(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物の買い替え時期と買い替え金額を適切なタイミングで通知し、当該対象物を買い替えるための資金の貯蓄等を促す。【解決手段】買い替え貯蓄促進サーバ１０が、買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１と、対象物２０ａ〜２０ｎに関する所定の対象物情報を記憶する買い替え貯蓄促進ＤＢ１２を備える。買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１は、対象物２０ａ〜２０ｎに備えられるセンサ２１ａ〜２１ｎ及び送信器２２ａ〜２２ｎから送信される所定の送信情報と対象物情報とに基づいて、当該対象物の現在の資産価値を算出する資産価値算出手段１３と、送信情報と対象物情報及び資産価値とに基づいて、当該対象物２０の買い替えによる出費時期を予測する出費時期予測手段１４と、資産価値及び出費時期を示す所定の買い替え貯蓄促進情報を生成して、ユーザ端末３０に送信する買い替え貯蓄促進情報送信手段１６を備える構成としてある。【選択図】図１
2018010379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上の対象物について、買い替え時期と買い替え金額を通知することにより、
当該対象物の買い替え貯蓄を促進するための情報処理装置であって、
前記対象物に関する所定の対象物情報を記憶する記憶手段と、
前記対象物に備えられるセンサから送信される所定の送信情報と、前記対象物情報とに
基づいて、当該対象物の現在の資産価値を算出する資産価値算出手段と、
前記送信情報と、前記対象物情報、及び前記資産価値とに基づいて、当該対象物の買い
替えによる出費時期を予測する出費時期予測手段と、
前記資産価値及び出費時期を示す所定の買い替え貯蓄促進情報を生成して、所定のユー
ザ装置側に送信する買い替え貯蓄促進情報送信手段と、
を備えることを特徴とする買い替え貯蓄促進装置。
【請求項２】
前記買い替え貯蓄促進情報送信手段が、
前記出費時期が到来する所定期間前に、前記買い替え貯蓄促進情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の買い替え貯蓄促進装置。
【請求項３】
前記出費時期予測手段が、
前記対象物の耐久年数に基づいて、前記出費時期を予測する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の買い替え貯蓄促進装置。
【請求項４】
前記資産価値算出手段が、
前記対象物の現時点での売却価格に基づいて、前記資産価値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の買い替え貯蓄促進装置。
【請求項５】
前記ユーザ端末から送信される所定の購入情報に基づいて、
前記対象物の購入価格を自動判定する購入価格自動判定手段を備え、
前記購入価格が、前記対象物に関する対象物情報として前記記憶手段に記憶される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の買い替え貯蓄促進装置。
【請求項６】
一又は二以上の対象物について、買い替え時期と買い替え金額を通知することにより、
当該対象物の買い替え貯蓄を促進するための情報処理装置を構成するコンピュータを、
前記対象物に関する所定の対象物情報を記憶する記憶手段、
前記対象物に備えられるセンサから送信される所定の送信情報と、前記対象物情報とに
基づいて、当該対象物の現在の資産価値を算出する資産価値算出手段、
前記送信情報と、前記対象物情報、及び前記資産価値とに基づいて、当該対象物の買い
替えによる出費時期を予測する出費時期予測手段、
前記資産価値及び出費時期を示す所定の買い替え貯蓄促進情報を生成して、所定のユー
ザ装置側に送信する買い替え貯蓄促進情報送信手段、として機能させる
ことを特徴とする買い替え貯蓄促進プログラム。
【請求項７】
一又は二以上の対象物について、買い替え時期と買い替え金額を通知することにより、
当該対象物の買い替え貯蓄を促進するための情報処理装置を構成するコンピュータを用い
て、
前記対象物に関する所定の対象物情報を記憶する記憶手順、
前記対象物に備えられるセンサから送信される所定の送信情報と、前記対象物情報とに
基づいて、当該対象物の現在の資産価値を算出する資産価値算出手順、
前記送信情報と、前記対象物情報、及び前記資産価値とに基づいて、当該対象物の買い
替えによる出費時期を予測する出費時期予測手順、
前記資産価値及び出費時期を示す所定の買い替え貯蓄促進情報を生成して、所定のユー
ザ装置側に送信する買い替え貯蓄促進情報送信手順、を実行する
ことを特徴とする買い替え貯蓄促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所有する対象物の買い替えを支援する技術に関し、特に、対象物を
買い替えるための資金の準備等に有効な買い替え貯蓄促進装置と、それに用いられるプロ
グラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品や家具，自動車，住宅等の物品は、一般に耐久消費財とも呼ばれ、長期間にわ
たって使用される一方で、価格が高額であり、また、突然の故障や破損等が発生する場合
もあるため、買い替えのタイミングやそのための購入資金の準備が重要な問題となる。
この点、エアコンやＴＶ受像機，冷蔵庫などの電化製品の耐久年数（寿命）を、その使
用時間や使用頻度などに基づいて予測することで、耐久年数が経過する前にその旨をユー
ザに報知等する技術が提案されている。
この種の技術としては、例えば特許文献１で提案されている「電力制御システム」など
がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、耐久消費財のうち電化製
品に限って寿命を予測するというもので、例えば家具や自動車，家屋など、電化製品以外
の物品の買い替えに対応することはできなかった。
また、特許文献１等の技術では、単に電化製品の「寿命」を予測するというだけで、買
い替えのタイミングやそのための資金の準備等に対する考慮はなかった。すなわち、特許
文献１の技術では、電化製品の「寿命」を予測して、「寿命末期」に達するとそのことを
報知するというものである。このため、突然に「寿命末期」の報知を受けたユーザは、直
ちに買い替えのための選定や購入資金の準備等に追われることになる。また、高額の電化
製品の場合には、購入資金を用意できずローン等で対応せざるを得ないことにもなる。
【０００５】
電化製品を含めて耐久消費財の多くは、日々の暮らしに深く関わるものであり、その「
寿命」には待ったなしで対応する必要がある。例えば「冷蔵庫」が故障・寿命となれば、
その日のうちに新しい物を購入しなければならい。したがって、単に「寿命末期」が通知
されるだけでは、実際には買い替えの準備等に対して十分な情報とはなり得なかった。
このため、耐久消費財の買い替え時期を長期的なスパンで監視・管理して、買い替え時
期やそのための資金準備等に役立つ有用な情報が提供されることが必要であったが、現在
までのところ有効な提案はなされていない。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであ
り、ユーザが所有する対象物の買い替え時期と買い替え金額を適切なタイミングで通知す
ることにより、当該対象物を買い替えるための資金の貯蓄等を促すことができる、特に高
額の耐久消費財等の買い替えや準備に好適な、買い替え貯蓄促進装置とそれに用いられる
プログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の買い替え貯蓄促進装置は、一又は二以上の対象物に
ついて、買い替え時期と買い替え金額を通知することにより、当該対象物の買い替え貯蓄
を促進するための情報処理装置であって、前記対象物に関する所定の対象物情報を記憶す
る記憶手段と、前記対象物に備えられるセンサから送信される所定の送信情報と、前記対
象物情報とに基づいて、当該対象物の現在の資産価値を算出する資産価値算出手段と、前
記送信情報と、前記対象物情報、及び前記資産価値とに基づいて、当該対象物の買い替え
による出費時期を予測する出費時期予測手段と、前記資産価値及び出費時期を示す所定の
買い替え貯蓄促進情報を生成して、所定のユーザ装置側に送信する買い替え貯蓄促進情報
送信手段と、を備える構成としてある。
【０００８】
また、本発明は、上記のような本発明に係る買い替え貯蓄促進装置で実行される買い替
え貯蓄促進プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る買い替え貯蓄促進装置及びプログラムに
よって実施可能な買い替え貯蓄促進方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば電化製品や家具，自動車，住宅等、ユーザが所有する対象物の
買い替え時期と買い替え金額を適切なタイミングで通知することができ、これにより、当
該対象物を買い替えるための資金の貯蓄等を促すことができる。
したがって、特に買い替え金額が大きい高額の耐久消費財等の買い替えや準備に好適な
、買い替え資金の貯蓄の促進サービス等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置を備えたシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置における買い替え貯蓄促進情報の生成・送信の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置において生成され、ユーザ端末側において出力・表示される買い替え貯蓄促進情報の表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置において、ユーザ側で新しく設置された対象物の購入価格が自動判定される場合の処理を模式的に示した説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置において生成され、ユーザ端末側において出力・表示される買い替え貯蓄促進情報の表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図３と同様の表示画面であり、（ｂ）は（ａ）から遷移して表示されるアラート通知画面である。
【図６】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置において生成され、ユーザ端末側において出力・表示される買い替え貯蓄促進情報の表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図３と同様の表示画面であり、（ｂ）は（ａ）から遷移して表示される対象物の資産価値・耐久年数の変動を示すグラフ表示画面である。
【図７】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置において生成され、ユーザ端末側において出力・表示される買い替え貯蓄促進情報の表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図６（ｂ）と同様の表示画面であり、（ｂ）は（ａ）から遷移して表示される資産価値の詳細表示画面であり、（ｃ）は同じく（ａ）から遷移して表示される目標金額に対応する買い替え対象製品の表示画面である。
【図８】本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置において生成され、ユーザ端末側において出力・表示される買い替え貯蓄促進情報の表示画面の一例を示す説明図であり、（ａ）は図７（ａ）から遷移して表示される推奨買い替え時期の詳細表示画面であり、（ｂ）は同じく図７（ａ）から遷移して表示される対象物の資産価値・耐久年数の変動に買い替え資金の貯蓄額の変動を重ねて表したグラフ表示画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る買い替え貯蓄促進装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明
する。
ここで、以下に示す本発明の買い替え貯蓄促進装置は、プログラム（ソフトウェア）の
命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラム
は、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能
等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラ
ムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１２】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモ
リ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読
み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラ
ムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行すること
もできる。また、本発明に係る買い替え貯蓄促進装置は、単一の情報処理装置（例えば１
台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複
数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１３】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置を備えたシステム構成を示す
。
同図に示す本発明の一実施形態に係るシステムは、買い替え貯蓄促進サーバ１０と、対
象物２０、ユーザ端末３０、他社サービスサーバ４０を備えた買い替え貯蓄促進システム
１として構成されている。
これら買い替え貯蓄促進システム１を構成する買い替え貯蓄促進サーバ１０，対象物２
０（センサ２１・送信機２２・ホームゲートウェイ２３），ユーザ端末３０，他社サービ
スサーバ４０は、例えばインターネット等の所定のネットワークを介して、相互にデータ
通信可能に接続される。
そして、この買い替え貯蓄促進システム１によって、ユーザ端末３０の使用者であるユ
ーザが所有する一又は二以上の対象物２０について、買い替え時期と買い替え金額が通知
されることによって、当該対象物２０の買い替え貯蓄が促進されるようになる。
【００１４】
［買い替え貯蓄促進サーバ１０］
買い替え貯蓄促進サーバ１０は、一又は二以上の対象物２０について、買い替え時期と
買い替え金額を通知することにより、当該対象物の買い替え貯蓄を促進するための情報処
理装置であり、本発明に係る買い替え貯蓄促進装置を構成している。
具体的には、買い替え貯蓄促進サーバ１０は、例えば１又は２以上のサーバコンピュー
タや、クラウドコンピューティングサービス上に構築された１又は２以上の仮想サーバか
らなるサーバシステム等によって構成することができる。
この買い替え貯蓄促進サーバ１０には、図示しないＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓ
ｔｅｍ）やＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが
備えられ、サーバコンピュータとして運用されるようになっている。
【００１５】
そして、買い替え貯蓄促進サーバ１０には、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェ
ア上で稼働するソフトウェアとして実装される買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１が備えられて
いる。
買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１は、１又は２以上のユーザ端末３０に対して、インターネ
ット等のネットワークを介して、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉ
ｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）という形で利用可能なアプリケーションを公開、提供する。
これにより、各ユーザ端末３０では、本システムを運営する企業等、例えば金融機関の
顧客（以下「ユーザ」という）に対する貯蓄や資産形成のアドバイス等のサービスを提供
するために運用される専用のアプリケーションプログラムやウェブブラウザ等を介して、
買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１を呼び出すことができ、本発明に係る買い替え貯蓄促進装置
の機能を実行させることができる。なお、ここでは、ＡＰＩの構成で説明したが、Ｗｅｂ
ベースのシステム構成であってもよく、ユーザ端末側はブラウザのみを使用し、Ｗｅｂサ
ーバを介して本発明に関する機能の情報処理を実行した画面をブラウザに送信する構成で
あってもよい。
【００１６】
また、買い替え貯蓄促進サーバ１０には、データベース等として実装される買い替え貯
蓄促進データベース（ＤＢ）１２が備えられている。
買い替え貯蓄促進ＤＢ１２は、本発明に係る買い替え貯蓄促進装置の運用に必要となる
所定の情報を取得・蓄積する、本発明に係る記憶手段である。
具体的には、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２には、上述した買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１の
実装・運用に必要となる所定の情報が格納され、買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１の実行に伴
って随時必要な情報が読み出され、記憶・更新される。
【００１７】
そして、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２には、対象物２０に関する所定の対象物情報、例え
ば、対象物２０の資産価値算出・出費時期予測に用いられる各種の情報が記憶される。
具体的には、本発明に係る対象物情報として、例えば、対象物２０の購入日，購入価格
，耐久年数，資産価値，新製品情報，貯蓄・資産運用の商品情報，資産価値を査定・算出
するための資産価値査定情報，後述する資産価値と耐久年数の関係を示すグラフを生成・
表示するための情報，それらと貯蓄資金を重ね合わせたグラフを生成・表示するための情
報などが記憶されるようになっている。
この対象物情報は、ユーザ単位で、一又は二以上の対象物２０ごとに情報が記憶・管理
され、必要な情報が随時読み出され、また、随時最新の情報に更新される。
【００１８】
また、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２には、後述する他社サービスサーバ４０や他の装置，
ＷＥＢサイト，ブログ等が対象物情報やそれに関連する情報を取得・保有している場合に
は、それらの情報を他社サービスサーバ４０から取得して、必要な情報として記憶・蓄積
できるようになっている。
なお、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に蓄積された情報は、買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１を
介して、他のプログラム（例えばユーザ端末３０や他社サービスサーバ４０のアプリケー
ション等）において取得・参照できるようにすることもできる。
【００１９】
そして、以上のような買い替え貯蓄促進サーバ１０に備えられる買い替え貯蓄促進ＡＰ
Ｉ１１は、具体的には、図１に示すように、資産価値算出手段１３，出費時期予測手段１
４，購入価格自動判定手段１５，買い替え貯蓄促進情報送信手段１６として機能するよう
に構成されている。
資産価値算出手段１３は、ユーザが所有する対象物２０に備えられるセンサ２１から送
信される所定の送信情報と、上述した買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に蓄積された対象物情報
とに基づいて、該当する対象物２０の現在の資産価値を算出する手段である。
具体的には、資産価値算出手段１３は、対象物２０の資産価値を、当該対象物２０の現
時点での売却価格に基づいて算出することができる。
【００２０】
ここで、現時点における対象物２０の売却価格としては、例えば対象物２０のオークシ
ョン価格・下取り価格・買い取り価格などがある（図７（ｂ）参照）。このような現時点
における売却価格の情報は、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に記憶されている情報、あるいは
インターネット等を介してアクセス可能なオークションサイトや下取りサイト，買い取り
サイト等が提示している価格情報を用いることができる。
対象物２０の資産価値、すなわち現時点での売却価格は、価格がそれ程変動しないもの
から、時間の経過により価格が大きく下落するもの、逆に価格が上昇するものなど、対象
物２０の種類や需要，人気等に応じて異なるものである。
したがって、本実施形態に係る買い替え貯蓄促進システム１においては、そのような対
象物２０の資産価値を算定するための情報として、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に記憶され
る情報やＷＥＢサイト等のインターネット情報など、複数の情報を柔軟に活用して、適切
・的確な資産価値算出が行えるようにすることができる。
【００２１】
出費時期予測手段１４は、上記の対象物２０から送信される送信情報と、買い替え貯蓄
促進ＤＢ１２の対象物情報、及び資産価値算出手段１３で算出される資産価値とに基づい
て、該当する対象物２０の買い替えによる出費時期を予測する手段である。
具体的には、出費時期予測手段１４は、対象物２０の買い替えについての出費時期を、
当該対象物２０の耐久年数に基づいて予測することができる。
ここで、対象物２０の耐久年数は、例えば電化製品や自動車等であれば、メーカー側か
ら平均の耐久年数が公表されている。したがって、そのような対象物２０ごとの平均の耐
久年数情報を買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に記憶しておくことで、該当する対象物２０の耐
久年数と、それに基づく買い替えの出費時期を予測することができる。
【００２２】
また、対象物２０の耐久年数は、その使用回数や使用頻度，使用態様などの利用状況に
応じて変動することがあり、そのような利用状況に応じた耐久年数についても、例えばメ
ーカー側から情報が公開されている。また、対象物２０の利用状況は、後述するように、
対象物２０に備えられるセンサ２１によって検知・判定することができる。
したがって、そのようなメーカー情報やセンサ２１の検知情報に基づくことで、各対象
物２０について、実際の利用状況に即したより正確な耐久年数と、それに基づく買い替え
の出費時期を予測することが可能となる。
【００２３】
さらに、例えばインターネット上では、電化製品等の買い替えや故障等の時期などを公
表するＷＥＢサイトや個人のブログ，ＳＮＳ等なども存在し、そのような情報も耐久年数
や出費時期の判定・予測のための情報として有用である。
したがって、本実施形態に係る買い替え貯蓄促進システム１においては、対象物２０の
耐久年数とそれに基づく買い替えの出費時期を予測するための情報についても、買い替え
貯蓄促進ＤＢ１２に記憶される情報と、ブログ等のインターネット情報など、複数の情報
を柔軟に活用して、適切・的確な出費時期の予測が行えるようにすることができる。
【００２４】
購入価格自動判定手段１５は、ユーザ端末３０から送信される所定の購入情報に基づい
て、対象物２０の購入価格を自動判定する手段である。
この購入価格自動判定手段１５で自動判定・入力された購入価格が、上述した対象物２
０に関する対象物情報の一部として、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に自動的に記憶されるよ
うになる。
具体的には、購入価格自動判定手段１５は、対象物２０に対応して備えられるセンサ２
１でデータが取得され始めた日付とクレジットカード明細の購入日付をマッチングするこ
とで、購入価格を自動的に判定（推定）することができる（図４参照）。
このように対象物２０の購入価格を含む購入情報を、センサ２１やユーザ端末３０を介
して自動で入力・判定することで、ユーザの手入力が減り利便性を高めることができる。
また、自動判定の結果、仮に判定が間違った場合でも、ユーザが手入力で修正することが
でき、利便性とともに汎用性や信頼性等も担保することができる。また、支払手段が現金
である等、購入価格の自動判定ができない場合は、購入日付を登録するよう、ユーザにア
ラート通知を出すことができる。
【００２５】
ここで、クレジットカードの明細データは、ユーザ端末３０から自動又は手動で、買い
替え貯蓄促進サーバ１０に送信することができる。また、ユーザ端末３０に実装されてい
る例えば家計簿ソフト（アプリケーション）と連携することも可能であり、家計簿ソフト
で入力・管理されるクレジットカードの明細データを、買い替え貯蓄促進サーバ１０に自
動送信することも可能である。
このように、本システムを家計簿ソフトと連携することにより、上述した資産価値算出
手段１３で算出される対象物２０の資産価値を、家計簿ソフトの資産価値情報として連携
・同期させることが可能となる（図４参照）。
また、このように本システムが家計簿ソフトと連携することで、例えば当該ユーザが一
月に貯蓄できる金額が推定できるため、対象物２０の買い替え資金のための貯蓄を促すた
めのアラート通知等を出力する時期を計算するときのデータとすることが可能となる。
【００２６】
買い替え貯蓄促進情報送信手段１６は、上記のようにして算出・判定される対象物２０
の資産価値及び出費時期を含む、所定の買い替え貯蓄促進情報を生成して、該当するユー
ザ端末３０側に送信する手段である。
具体的には、買い替え貯蓄促進情報送信手段１６は、出費時期予測手段１４で予測・決
定される出費時期が到来する所定期間前に、所定の買い替え貯蓄促進情報をユーザ端末３
０に送信するようになっている（図５参照）。
【００２７】
本実施形態に係る買い替え貯蓄促進情報としては、図３に示すように、各対象物２０に
ついて、例えば購入日・購入価格・資産価値などの情報を、それぞれ買い替えのための出
費が予測される時期（年・月）ごとに表示することができる。なお、製品毎に出費予測額
が表示されるだけでなく、対象としている製品全てのトータルの出費予測額を表示する構
成であってもよい。また、ユーザ端末３０でどの製品の情報を表示するかどうかはユーザ
が設定可能であり、さらには、トータルの出費予測額の計算対象にするかどうかもユーザ
が設定可能としてもよい。
また、買い替え貯蓄促進情報としては、図５に示すように、耐久年数の到来・経過が近
くなっている対象物２０について、買い替え等に備えた貯蓄（貯金・投資）を促すアラー
ト通知を表示することができる（図５参照）。このようなアラート通知のタイミングとし
ては、買い替えや修理等の時期と、それにかかる費用を、当該ユーザが貯金や投資をして
貯蓄する期間を考慮して通知することができる。
【００２８】
ここで、対象物２０となる製品や物品の耐久年数には、例えば利用頻度などにより幅が
生まれる。本実施形態では、後述するセンサ２１を使って対象物２０の利用頻度等を計測
・検知することで、各ユーザが保有している対象物２０の耐久年数を予測・調整できるよ
うになっている。センサ２１では、製品のエラー通知やエラー内容等も検知できるため、
そのエラー回数や内容等により、耐久年数を予測・調整することが可能となる。
例えば対象物２０が自動車の場合、走行距離やブレーキ（摩耗度）の状態などに応じて
耐久年数の長短を調整することができる。例えば、ブレーキパッドを交換したらその分だ
け耐久年数が長くなると判定することができる。
なお、耐久年数や購入価格については、ユーザ端末３０から入力することで、各ユーザ
が自分で調整することも可能である。例えば対象物２０である自動車についてメーカー情
報としての耐久年数が設定・表示されている場合に、ユーザが月に一度程度しか運転しな
いような場合に、耐久年数を長目に設定・変更できるようにすることも可能である。
【００２９】
また、買い替え貯蓄促進情報のアラート通知のタイミングとしては、耐久年数だけでな
く、例えば新製品の消費電力や現在使用している資産の処分費用がかかる時期や料金など
も考慮し、最も得になる買い替え時期を自動的に計算し、その買い替え時期を示した上で
、その時期までにその新製品を購入するために必要な資金を貯蓄することが可能となるタ
イミングで貯蓄を促すことができる。
例えば、対象物２０が冷蔵庫やＴＶ，エアコンなどの電化製品であれば、現在使用中の
製品と新製品のとの電気代を比較して、「耐久年数＋コスト効果」を総合的に判定して、
買い替え時期を通知することができる。
【００３０】
このような買い替え貯蓄促進情報を生成・表示させることで、ユーザに対して、自己が
所有する対象物２０のリストを、その購入日・購入価格・資産価値とともに提示すること
ができるとともに、買い替えに備えてそろそろ貯蓄が必要な物がある場合には、アラート
通知により、ユーザに気づきを与えて、貯蓄を促すことができる。
たとえば、３０万円のＴＶを「来月買うべき」と言われても購入はできないが、３０ヶ
月前に「そろそろ耐久年数が近づいて来たので１万円ずつ貯蓄しておくように」と言われ
れば、購入することが可能となる（もちろん、本人がそれに従わない場合は、購入できな
いが、少なくとも気づきを与えることはできる）。
なお、買い替え貯蓄促進情報の表示内容・項目やレイアウト、アラート通知のタイミン
グや頻度等は、特に限定されるものではない。また、表示項目やアラート通知のタイミン
グ等を、ユーザ側で設定できるようにすることもできる。
【００３１】
上記のような買い替え貯蓄促進サーバ１０の構成要素は、適宜、ユーザ端末３０に持た
せることも可能であり、例えば、買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１をユーザ端末３０上に実装
することもできる。また、買い替え貯蓄促進ＤＢ１２に記憶される情報の一部又は全部を
、他の装置やユーザ端末３０の記憶手段などに持たせるようにすることも可能である。
また、以上のような本実施形態に係る買い替え貯蓄促進サーバ１０で実現される各手段
の具体的な機能・動作については、ユーザ端末３０に出力・表示される表示画面例を参照
しつつ後述する（図２〜８参照）。
【００３２】
［対象物２０］
対象物２０は、本システムの監視対象となる、各ユーザが所有している物品や製品等で
あって、例えば不動産，自動車，絵画，骨董品，家具，家電，キッチン，トイレなど、様
々な物品等を対象とすることができる。
図１に示す例では、本実施形態の対象物２０として、冷蔵庫２０ａ，トイレ２０ｂ，ソ
ファー２０ｃ，住宅２０ｄ・・・自動車２０ｎを示している。ただし、これらに限定され
るものではなく、買い替えとそれに備えた貯蓄が必要となるものであれば、任意の物品等
を対象物２０として本システムの監視・管理の対象とすることができる。
各対象物２０（２０ａ〜２０ｎ）には、それぞれ、データの検知・送信用にセンサ２１
と送信機２２が備えらえている。
【００３３】
ここで、本実施形態と同様に、対象物となる物品・製品等にセンサを備えて該当対象部
の管理を自動化する技術としては、所謂「ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ
ｓ：物のインターネット」が知られている。
ＩｏＴとは、これまでのＰＣやスマートフォンなどインターネットに接続されることが
前提となっている情報・通信機器だけでなく、これまでそのようなインターネット接続が
対象とされていなかった一般の「物」についても、インターネットに接続して情報通信や
自動認識・自動制御等を行えるようにするもので、具体的には、世の中に存在する様々な
「物」にデータの送受信機能を備えることで、インターネットを介してその「物」の検知
・監視・制御等を行うものである。
【００３４】
本実施形態に係るセンサ２１及び送信機２２を備えた対象物２０は、このようなＩｏＴ
の対象となり得るものであり、その意味では、本発明はＩｏＴ技術を好適に利用すること
ができるものである。
ただし、本発明はＩｏＴ技術のみを対象とするものではなく、上述のようなセンサ２１
及び送信機２２を備えることで、対象物２０の資産価値や出費時期を買い替え貯蓄促進サ
ーバ１０で監視・判定できる限り、ＩｏＴ技術の有無や内容等に拘束されるものではない
。
【００３５】
具体的には、本実施形態では、各対象物２０（２０ａ〜２０ｎ）に、それぞれ、一対一
で対応するセンサ２１及び送信機２２が備えらえている。
センサ２１（２１ａ〜２１ｎ）は、ユーザが所有・管理等する様々な物品・製品等の資
産に備えられ、当該資産である対象物２０についての情報を検知する検知手段である。
送信機２２（２２ａ〜２２ｎ）は、センサ２１で検知された情報・データを外部に無線
送信するための送信手段であり、この送信機２２から送出されたデータは、ホームゲート
ウェイ２３やユーザ端末３０で受信・記憶される。
なお、センサ２１と送信機２２とは、本実施形態ではそれぞれ別個の構成（機器）とし
て示してあるが、両者が一体となって構成されるものであっても良い。また、センサ２１
及び送信機２２は、無線接続によりデータをホームゲートウェイ２３やユーザ端末３０に
送信するものであるが、有線接続によってデータを送信する構成であっても勿論構わない
。
【００３６】
ホームゲートウェイ２３は、例えばユーザの自宅等に備えらえる無線送受信機器であり
、複数のセンサ２１・送信機２２から送信される各対象物２０に関するデータを受信して
、インターネット等のネットワークを介して買い替え貯蓄促進サーバ１０に送信する無線
ルータとして機能する手段である。
また、ホームゲートウェイ２３では受信できない対象物２０、例えば屋外に収容・設置
等される自動車や自転車などは、センサ２１・送信機２２からのデータを、ユーザ端末３
０で直接受信することができる。また、屋外用のゲートウェイ機器を用意しても良い。
【００３７】
また、例えば他社がすでに上記のようなＩｏＴによる管理サービスを提供している場合
、あるいは特定の資産についてその資産限定のＩｏＴ管理がされているような場合には、
それらのＩｏＴ管理サービスと連携することで資産情報を収集することもできる。具体的
には、図１に示すように、そのようなＩｏＴサービスを提供する他社サービスサーバ４０
にネットワークを介して接続し、買い替え貯蓄促進サーバ１０に必要な情報・データを送
信させることができる。
なお、図１に示す他社サービスサーバ４０は、本発明において必須の構成ではなく、Ｉ
ｏＴサービスを提供する他社サービスサーバ４０が存在する場合に、選択的に利用できる
ものである。したがって、本発明の実施にあたり、他社サービスサーバ４０の構成を省略
することも可能である。
【００３８】
ここで、センサ２１の種類としては、対象物２０となる製品に初めから内蔵されている
場合もあり、また、後付けで取り付けられる場合もある。内蔵型センサは、後付センサよ
りもきめ細かな情報を取得することができる。
例えば、後付センサの場合には、対象物２０のスイッチのＯＮ／ＯＦＦを検知したり制
御することはできるが、エラーコードのような製品内部の情報を取得することはできない
が、内蔵型センサの場合にはそのような製品の内部情報の取得・検知も可能となる。
【００３９】
また、対象物２０によって取り付けられるセンサ２１が異なるために、センサ２１から
取得できる情報は一様ではない。
例えば、対象物２０が電化製品の場合には、スイッチのＯＮ／ＯＦＦや消費電力をセン
サ２１から取得できる。より具体的には、家電製品の内臓センサから主に分かることは、
スイッチのＯＮ／ＯＦＦ，消費電力，モーターの回転数，エラーコード等がある。これに
より、例えばモーターの回転数により、モーターの作動が正常なのか遅くなったのかが判
り、遅くなると故障に向かっている兆候と捉えることができきる。また、エラーコードは
、例えば洗濯機や電子レンジなどの電化製品の場合、簡易的なモニターにエラーコードが
表示されるが、これもセンサを経由して検知・取得することができる事象であり、エラー
の内容により、当該製品が故障したことを検知したり、故障しそうかどうかを予測するこ
とが可能になる。
【００４０】
一方、対象物２０が自動車タイヤの場合には、電化製品におけるスイッチのＯＮ／ＯＦ
Ｆや消費電力をセンサ２１から取得することはできない（その必要はない）。その代わり
に、タイヤの減り具合や路面状態を検知することができる。
この種のセンサ技術として、例えば株式会社ブリジストンが実用化した「ＣＡＩＳ：Ｃ
ｏｎｔａｃｔ  Ａｒｅａ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｎｇ」では、路面状態や
タイヤの状態（磨耗、空気圧）を把握することを可能にしている。
【００４１】
いずれの場合にも、センサ２１によって対象物２０の動作や状態等が監視され、保有資
産としての価値や耐久年数等の管理を自動化することができるようになる。また、耐久年
数を計算する際に、センサ２１の検知結果に基づいて、対象物２０の利用回数，走行距離
，開閉回数，エラー回数・内容などの具体的な使用状況を加味することができる。
そして、このように対象物２０の現保有資産としての価値や耐久年数の管理を自動化す
ることで、対象物２０を保有・管理するユーザが、各対象物２０の買い替えのために必要
となる貯蓄の目標金額や時期（いつまでに幾らくらい貯めればよいか）の把握を自動化す
ることが可能となる。
このように本実施形態では、公知のセンサ技術，ＩｏＴ技術を採用して、対象物２０の
状態等を監視・検知することができるものである。
【００４２】
［ユーザ端末３０］
ユーザ端末３０は、本システムをサービスとして提供する企業等、例えば銀行などの金
融機関のユーザ（顧客・投資家）が利用可能な情報処理装置であり、例えばユーザが自己
所有するスマートフォンや携帯端末，ＰＣ，タブレット等で構成される。また、ユーザが
直接所有する端末以外にも、例えば、金融機関等の本システムをサービスとして提供する
サービス提供者側に設置されるＰＣや専用端末装置などで構成することもできる。
このユーザ端末３０をユーザが操作して、買い替え貯蓄促進サーバ１０が提供するプロ
グラム（買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１）を呼び出すことができ、本発明に係る買い替え貯
蓄促進装置で提供される機能・サービスを実行・利用することができる。
【００４３】
このように本システムのユーザは、ユーザ端末３０を使用して、インターネット等を介
して買い替え貯蓄促進サーバ１０が提供するＷｅｂアプリケーション等にアクセスし、本
発明に係る買い替え貯蓄促進装置の機能を実行させることができるものである。
ただし、このような本実施形態の構成に限られず、例えば、ユーザ端末３０に専用のソ
フトウェアを導入・インストールして、本発明に係る買い替え貯蓄促進装置の機能を実行
させることもできる。この場合には、ユーザ端末３０自身が、買い替え貯蓄促進サーバ１
０を構成することになる。
【００４４】
［買い替え貯蓄促進方法］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る買い替え貯蓄促進装置を備える買い
替え貯蓄促進システム１の具体的な処理動作（買い替え貯蓄促進方法）について、図２〜
８を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態における買い替え貯蓄促進装置を備えるシステムにおける買い替え
貯蓄促進情報の生成・送信の手順を示すフローチャートである。
以下に示す動作は、ユーザ端末３０からネットワークを介して読み出される買い替え貯
蓄促進ＡＰＩ１１（資産価値算出手段１３，出費時期予測手段１４，購入価格自動判定手
段１５，買い替え貯蓄促進情報送信手段１６）及び買い替え貯蓄促進ＤＢ１２によって実
行・運用される。
【００４５】
図２に示すように、本システムでは、まず各対象物２０に備えられたセンサ２１により
、それぞれ対応する対象物２０の対象物情報が取得・検知される（ステップ０１）。
センサ２１で取得された対象物情報を示すデータは、送信機２２・ホームゲートウェイ
２３から、ネットワークを経由して買い替え貯蓄促進サーバ１０に送信される（ステップ
０２）。
買い替え貯蓄促進サーバ１０では、対象物情報を受信すると、買い替え貯蓄促進ＤＢ１
２において対象物情報を記憶・更新する（ステップ０３）。
【００４６】
具体的には、まず対象物２０が購入されて初めてユーザの自宅等に設置・収容等される
と、その対象物２０の製品名や型番号，購入日，購入価格等の情報がセンサ２１によって
取得される。取得されたデータは送信機２２からホームゲートウェイ２３やユーザ端末３
０を経由して買い替え貯蓄促進サーバ１０に送信される。
このとき、図４に示すように、対象物２０を購入した際のクレジットカードの明細デー
タが、ユーザ端末３０から、買い替え貯蓄促進サーバ１０に送信することができ、購入価
格自動判定手段１５により、対象物２０の購入価格が自動的に判定・入力され、買い替え
貯蓄促進ＤＢの対象物情報として記憶・更新させることができる。
購入・設置等された対象物２０は、使用状況や状態等が定期的あるいは不定期にセンサ
２１で検知・監視され、所定のタイミング（例えば月一回）で取得されたデータが送信機
２２を経由して買い替え貯蓄促進サーバ１０に送信され、買い替え貯蓄促進ＤＢの対象物
情報が更新される。
【００４７】
この状態において、ユーザ端末３０からのアクセス・要求により、買い替え貯蓄促進サ
ーバ１０において随時、買い替え貯蓄促進情報が生成され、ユーザ端末３０に出力・表示
されるようになる（ステップ０５〜０８）。
まず、ユーザは、ユーザ端末３０から買い替え貯蓄促進サーバ１０にアクセスして、買
い替え貯蓄促進情報を要求することができる（ステップ０５）。
具体的には、本システムを利用するユーザは、ユーザ端末３０を操作して、インターネ
ット等のネットワークを介して買い替え貯蓄促進サーバ１０にアクセスして、買い替え貯
蓄促進ＡＰＩ１１へのログインを行う。この場合ユーザは、例えば自己に割り当てられた
ユーザＩＤやパスワードを入力することにより、買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１にログイン
することができる。そして、ユーザがログインすることで買い替え貯蓄促進ＡＰＩ１１が
呼び出され、以下のようにして買い替え貯蓄促進情報が生成・出力される。なお、ユーザ
が設定にてユーザ端末３０にユーザＩＤ及びパスワードを設定している場合には、ユーザ
がログイン毎にユーザＩＤ及びパスワードを入力することなく、ユーザ端末３０が設定さ
れているユーザＩＤ及びパスワードを用いてログイン処理を行うことができる。
【００４８】
ユーザ端末３０からのアクセスがあると、買い替え貯蓄促進サーバ１０では、資産価値
算出手段１３により、各対象物２０の資産価値が算出される（ステップ０５）。
資産価値算出手段１３では、対象物２０の資産価値を、当該対象物２０の現時点での売
却価格に基づいて算出する。具体的には、対象物２０のオークション価格・下取り価格・
買い取り価格を、インターネット上のサイト等から取得して、それらの価格情報に基づい
て、該当する対象物２０の現時点での資産価値を算出・決定する。
【００４９】
同時に、買い替え貯蓄促進サーバ１０では、各対象物２０の買い替えによる出費時期が
予測される（ステップ０６）。
出費時期予測手段１４では、対象物２０の耐久年数に基づいて、当該対象物２０の買い
替えによる出費時期を予測する。具体的には、対象物２０となる製品についてのメーカー
から公表されている耐久年数をベースとして、当該対象物２０の使用回数や使用頻度，使
用態様などの利用状況を考慮して、該当する対象物２０の現時点での耐久年数を予測・決
定する。
【００５０】
上記のようにして各対象物２０についての資産価値及び出費時期が決定されると、買い
替え貯蓄促進サーバ１０では、それらの情報に基づいて、買い替え貯蓄促進情報送信手段
１６によって買い替え貯蓄促進情報が生成され、当該情報がユーザ端末３０に送信される
（ステップ０７）。そして、送信された買い替え貯蓄促進情報がユーザ端末３０で受信さ
れ、ディスプレイ等の表示手段を介して視認可能に表示される（ステップ０８）。
買い替え貯蓄促進情報は、例えば図３に示すように、各対象物２０が、購入日・購入価
格・資産価値等の情報とともに一覧表示され、買い替えのための出費が予測される時期（
年・月）ごとに表示される。
このような表示により、ユーザは、自己が所有する対象物２０を、その購入日や現在の
資産価値とともに確認・把握することができるとともに、将来の買い替え・出費が必要と
なる対象物２０を、その期限の到来の近い（遠い）順に確認することができる。
【００５１】
また、買い替え貯蓄促進情報は、例えば図５（ｂ）に示すように、耐久年数の到来・経
過が近づいた対象物２０について、買い替え等に備えた貯蓄を促すアラート通知を表示す
る（図５参照）。この図５（ｂ）に示す表示は、図５（ａ）に示す表示からスワイプ操作
等によって画面を遷移させることができる。
ここでは、購入価格と耐久年数から、耐久年数の経過が「１〜３年」以内の「テレビ」
と、「１〜５年」以内の「ベッド」について、「貯蓄・投資を始めましょう」と買い替え
資金の準備を促す表示を行っている。
このような表示により、ユーザは、買い替えが必要となる対象物２０を明確に認識する
ことができるとともに、そのための資金の準備と金額もはっきり把握でき、余裕をもって
該当する対象物２０の買い替えのための検討・準備を行うことができるようになる。
【００５２】
また、買い替え貯蓄促進情報は、例えば図６（ｂ）に示すように、選択した対象物２０
の資産価値・耐久年数の変動を示すグラフを生成・表示することができる。なお、この図
６（ｂ）に示す表示についても、図６（ａ）に示す表示から任意の対象物２０を選択して
スワイプ操作等を行うことで画面を生成・遷移させることができる。
このような表示により、ユーザは、該当する対象物２０の資産価値（の減少）と耐久年
数（の経過・到来）をグラフ表示によって視覚的・直感的に把握することがきるようにな
る。また、図６（ｂ）に示すように、資産価値・耐久年数には「幅（ボラティリティ）」
があり、このような「幅」をグラフ表示によって分かりやすく提示することが可能となる
。
【００５３】
また、図６（ｂ）に示すグラフ表示は、買い替え資金の目標金額・出費期限の到達時点
がポインタ（図６（ｂ）の丸印）で表示され、このポインタを指でタッチする等の入力操
作によって上下左右に移動させることができる。
これによって、ユーザの入力操作に応じて、該当する対象物２０の買い替え資金の目標
金額や出費期限を任意に変動させることができ、対象物２０の利用状況やユーザの資金事
情等に応じて、表示内容を柔軟に表示・変更することができる。
【００５４】
また、買い替え貯蓄促進情報は、例えば図７に示すように、選択した対象物２０の資産
価値の詳細情報を表示したり（図７（ｂ））、目標金額に対応する買い替え対象製品を表
示する（図７（ｃ））ことができる。図７（ｃ）に示す例では、買い替え対象製品として
、メーカー別（メーカーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・）に対応する製品（製品Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・
・・）について、価格やＷＥＢ情報，外観の写真（イメージ画像）などが表示されるよう
になっている。
図７（ｂ）のような表示により、ユーザは、該当する対象物２０の資産価値を、オーク
ション・下取り・買い取りのそれぞれの価格で比較・参照することができるようになる。
また、図７（ｃ）のような表示により、ユーザは、対象物２０の買い替え対象製品の候
補を知ることができ、さらに、ＷＥＢサイト等のリンク情報を表示させて、より詳細な製
品情報等を確認・検討することができる。また、このような製品情報を表示することで、
該当する製品のメーカーや販売会社による宣伝広告等の製品情報を提示することができ、
新たなビジネスや商機の展開等が可能となる。
【００５５】
また、買い替え貯蓄促進情報は、例えば図８（ａ）に示すように、該当する対象物２０
についての推奨の買い替え時期の詳細をグラフ表示することができる。この例では、対象
物２０の耐久年数を正規分布状に表示し、その中で特に推奨される買い替え時期をポイン
ト表示（図中の星印）で示している。なお、ユーザの設定により、買い替え時期を設定変
更にしてもよい。ここでは、対象製品の買い替え時期をグラフ上に表示しているが、縦軸
をトータルの出費予想額とし、横軸を買い替え時期とし、現在、ユーザ端末３０が処理対
象としている製品それぞれの買い替え時期、並びに、このそれぞれの買い替え時期におけ
るトータルの出費予想額を示したグラフをユーザ端末３０上に表示する構成であってもよ
い。
このような表示により、ユーザは、該当する対象物２０の耐久年数と推奨買い替え時期
をグラフ表示によって視覚的・直感的に把握することがきるようになる。
【００５６】
さらに、買い替え貯蓄促進情報は、例えば図８（ｂ）に示すように、該当する対象物２
０の資産価値・耐久年数の変動に買い替え資金の貯蓄額の変動を重ねてグラフ表示するこ
とができる。この例では、図６（ｂ），図７（ａ）で示した対象物２０の資産価値・耐久
年数の変動を示すグラフに、買い替え資金の貯蓄プランをグラフ表示で重ね合わせている
。
このような表示により、ユーザは、対象物２０の資産価値（の減少）と耐久年数（の経
過）とともに、貯蓄資金（の増加）を視覚的・直感的に把握できるようになる。
また、この例でも、上述した図６（ｂ）の場合と同様に、買い替え資金の目標金額・出
費期限の到達時点を、ポインタ（図８（ｂ）の丸印）を上下左右に移動させることで変動
させることができる。これによって、ユーザの現実の状況等に応じたより柔軟な買い替え
や貯蓄のプランを生成・表示させることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、買い替え貯蓄促進サーバ１０によって生成
・出力される買い替え貯蓄促進情報により、例えば電化製品や家具，自動車，住宅等、ユ
ーザが所有する対象物２０の買い替え時期と買い替え金額を適切なタイミングで通知する
ことができる。
これによって、各ユーザに対して該当する対象物２０を買い替えるための資金の貯蓄等
を促すことができ、特に買い替え金額が大きい高額の耐久消費財等の買い替えや準備を円
滑に行わせることが可能となる。すなわち、本実施形態では、ユーザが所有する各対象物
２０について、耐久年数が近くなると、その耐久年数を迎える（経過する）前に、次の製
品の購入もしくは修理・交換などに必要となる資金を蓄積・貯蓄できる時期にアラート通
知等を出力・報知することができる。
【００５８】
これまで、製品購入や修理・交換のアラート通知を出すサービスがあったとしても、事
前に買い替え等のための資金を貯蓄する期間は考慮されていなかった。製品購入や修理・
交換が必要であったとしても、それを購入や修理・交換する資金（お金）が無ければ、購
入や修理・交換することはできない。
本実施形態では、将来必要となる製品購入や修理・交換に備え、その資金を貯蓄するこ
とを適切なタイミングで促すことができるものである。この点、例えば貯蓄も無く、耐久
年数経過の間近にアラート通知等を受けても、ユーザは事実上対応（購入）することがで
きない。したがって、耐久年数経過前の所定のタイミングで買い替え時期や必要な資金額
等を知ることができることは極めて重要である。
また、本実施形態では、耐久年数だけでなく、新製品の消費電力や現在使用している資
産の処分費用がかかる時期や料金なども考慮し、もっとも得（利益）になる買い替え時期
を自動的に計算し、その買い替え時期を示した上で、その時期までにその新製品を購入す
るために必要な資金を貯蓄することが可能となるタイミングで貯蓄を促すことができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、例えば他のユーザが保有している類似製品がどのくらいの
期間で買い換えられているかを棒図などのグラフで示すことにより、自分の買い替え時期
の参考とすることもできる。
また、他のユーザが保有している類似製品のエラー発生時期や回数などの統計情報も閲
覧できるようにすることも可能である。また、そのようなエラー情報はメーカーごとに分
類して表示することもできる。
また、本実施形態によれば、例えば製品のメーカーや販売会社は、ユーザが買い替え時
期や買い換えたい製品が分かるため、適切なタイミングで適切な製品をオファーすること
ができる。
また、該当する対象物２０に係る製品を販売する小売事業者などに公開することで、適
切なタイミングで適切な情報や特典の提供を得ることができる。
さらに、買い替え資金の目標金額・出費期限を、ユーザが許可した金融機関（証券会社
等）に公開することで、より効果的な貯蓄手段やプランの情報提供を得ることができる。
【００６０】
また、センサ２１で検知・監視されている対象物２０の状態や利用状況等から、例えば
そのユーザのライフスタイルが分かるため、製品のメーカーや販売会社は、そのライフス
タイルにあった製品を推奨することも可能となる。
例えば、あるユーザが対象物２０としてスキー道具やテニスラケットを保有しており、
その対象物２０を高い頻度で（例えば毎週末）利用している場合には、「スポーツが好き
」、「自動車を良く乗る」ということが推定できるようになる。その結果、当該ユーザが
所有する現在の自動車がセダンである場合には、より活動的でスポーティな車種、例えば
「４ＷＤのＳＵＶ」を推奨することが可能となる。
【００６１】
その他、本実施形態のシステムを活用することで、以下のようなことも可能となる。
対象物２０を買い換える場合に、オークションがもっとも売却価格が高い場合、本シス
テムに連動するアプリケーションからオークションを出品することができる。
投資目的で購入した対象物２０（例えば絵画や骨董品等）について、評価額（オークシ
ョンでの売却価格）が、○○円（ユーザがあらかじめ設定した金額で、例えば１０万円）
を超過したら、本システムに連動するアプリケーションからオークションに自動で出品す
ることができる。
資産価値や耐久年数に応じて、対象物２０ごとに優先順位（プライオリティ）を付ける
ことができる。
買い替え資金について、ローンを併用したシミュレーションを生成・表示させることが
できる。また、ユーザが任意に選択した一又は二以上の対象物２０を売却するシミュレー
ションを生成・表示させることができる。
例えば電化製品などの処分費用が発生する前に引き取ってもらいたい場合に、そのタイ
ミングでアラート通知を出力させることができる。
【００６２】
なお、以上説明した本実施形態では、ユーザ端末３０側に出力・表示される表示画面の
例として、スマートフォンや携帯電話機のディスプレイのように、比較的小さな画面の表
示手段に表示される場合を示している（図２〜８）。
ただし、本発明で生成・表示される表示画面は、例えばＰＣやタブレット端末の表示手
段のように、比較的大きな画面の表示手段に表示することも勿論可能である。
また、図２〜８で示したユーザ端末３０で表示・閲覧可能な表示画面は一例であり、画
面の構成や内容等は任意に設定・変更できることは言うまでもない。
【００６３】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実
施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言
うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、本発明に係る「対象物」として、冷蔵庫，トイレ，ソ
ファー，住宅，自動車を例に示したが、これらは「対象物」の一例であり、これらのみに
限定されるものではない。すなわち、本発明に係る「対象物」は、将来的に買い替えが必
要であって、その買い替えに備えて購入資金を貯蓄しておくことが望ましい物品・製品等
であれば、どのようなものも「対象物」とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ユーザが所有する耐久消費財などの対象物の買い替え資金についての貯蓄等
のアドバイスや提案を行う業務を支援する買い替え貯蓄促進システムに好適に利用可能で
ある。
【符号の説明】
【００６５】
１０  買い替え貯蓄促進サーバ
１１  買い替え貯蓄促進ＡＰＩ
１２  買い替え貯蓄促進ＤＢ
１３  資産価値算出手段
１４  出費時期予測手段
１５  購入価格自動判定手段
１６  買い替え貯蓄促進情報送信手段
２０  対象物
２１  センサ
２２  送信機
２３  ホームゲートウェイ
３０  ユーザ端末
【図１】
2018010379.tif 000003
【図２】
2018010379.tif 000004
【図３】
2018010379.tif 000005
【図４】
2018010379.tif 000006
【図５】
2018010379.tif 000007
【図６】
2018010379.tif 000008
【図７】
2018010379.tif 000009
【図８】
2018010379.tif 000010