(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＩ施設用排水設備の工事管理システム及びその工事方法を提供する。【解決手段】放射線障害防止法に基づきＲＩ施設用排水設備の点検・補修を自動計算装置により実行する工事管理システムであって、施設の所有者側から工事作業者側に要望があった排水管箇所の特定と排水管の損傷具合状況を検知して工事のシュミレーションを予測する事前チェック工程と、工事の内部点検か内部点検に伴う補修工事かの工事種別の選択すると共に、必要器具とそれに要する人員や当該工事の見積書などを行う打合せ工程と、工事に係る作業員関係者に対し電離健診を受診し個人被ばく線量計を装帯する準備をすると共に、作業中に装着する防護服・マスク・手袋などの防護器具を準備し放射能汚染拡大の防止を準備する放射線安全管理準備工程と、工事実施工程と、工事の終了に伴う放射線安全養生工程と、記録保存工程とを備える。【選択図】図１
2018010558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線障害防止法に基づきＲＩ施設用排水設備の点検・補修をパーソナルコンピュータのような自動計算装置により実行する工事管理システムであって、
１．該施設の所有者側から工事作業者側に要望があった排水管箇所の特定を行うと共に、その排水管の損傷具合状況を検知し、かつその損傷具合状況によって工事のシュミレーションを予測する事前チェック工程と、
２．上記工事は内部点検か内部点検に伴う補修工事かの工事種別の選択を予測すると共に、上記工事種別の予測に基づく必要器具及びそれに要する人員を予測し、併せて当該工事に要する見積書を作成し、かつ当該工事は見積書の範囲内で実行可能か否かを決定する打合せ工程と、
３．上記工事が決定された時は、上記工事に係る作業員関係者に対し電離健診を受診し個人被ばく線量計を装帯している社員と共に、作業中に装着する防護服 ・マスク・手袋などの防護器具を準備し、かつ作業場所の養生を考慮しつつ放射能汚染拡大の防止を準備する放射線安全管理準備工程と、
４．上記各工程の終了後に、上記した工事種別における排水管の内部点検または排水管の内部点検と補修作業のいずれかに基づいた工事を行う工事実施工程と、  
５．上記工事の終了に伴って、工事中に使用された廃材類や汚染工具類を回収すると共に、防止を図る作業場所や上記工事に係る作業員関係者の放射能汚染除去の養生を行う放射線安全養生工程と、
６．上記工程後に、工事の点検結果を記録し保存すると共に、次回工事に役立つようにその記録を保存する記録保存工程と、
よりなることを特徴とするＲＩ施設用排水設備における工事管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の工事管理システムに伴う工事は、ファイバースコープによる排水管の内部点検であることを特徴とするＲＩ施設用排水設備における工事方法。
【請求項３】
請求項１記載の工事管理システムに伴う工事は、排水管内の高圧洗浄によることを特徴とするＲＩ施設用排水設備における工事方法。
【請求項４】
排水管内の高圧洗浄後は、排水管にエポキシ樹脂などの樹脂を施すことを特徴とする請求項３記載のＲＩ施設用排水設備における工事方法。
【請求項５】
排水管に伴う貯留槽の清掃は、貯留槽内に流入した廃液を撹拌して混合し、バブリングを伴う高速噴射上昇流および上記高速循環上昇流を介して、上記廃液中に発生する不純物を除去することを特徴とする請求項３または４記載のＲＩ施設用排水設備における工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療施設などのようなＲＩ施設の排水設備などに対し、その点検作業や補修作業の管理計画書作成や報告書作成、及び、その工事作業の遂行などを、パーソナルコンピュータのような自動計算装置により実行し、その作業を容易かつ迅速で効率よく行うと共に、そのデータの保管管理を活用可能とし、高度な知識を有しない者でも容易かつ低コストな処理を行えるＲＩ施設用排水設備の工事管理システム、及び、その工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＩ施設の排水設備関係は、築後３０年近くを経過するようになってきているため、該施設の老朽化や地震等の影響によってその健全性が懸念されている。
これらのＲＩ施設において、事故などが発生しその健全性が損なわれると、放射線障害発生の原因と直結することとなる。
原子力発電所のような施設では、当然放射線障害対策が取られており、また、そこに出入りする者は充分な放射線障害の知識をもって臨んでいる。
しかし、ＲＩ施設に出入りする者は原子力発電所などに出入りする者とは異なって、ＲＩ施設に係る従業者や研究員は別として充分な放射線障害の知識をもたない様々な工事関係者なども使用する施設である。
しかしながら、これらの施設では、放射線障害防止法（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（1957年6月、法律第167号））によって規制されており、放射線障害発生の原因の除去対策はこの放射線障害防止法に基づいて行われなければならない。
【０００３】
そこで、特にＲＩ施設の排水設備関係では、排水管が複雑に曲り入り組んでいるなどの事情もあるため、従来のように単なる目視観察に基づく点検や工事ではなく、新たな点検や工事が求められてきており、自動化装置により実行するＲＩ施設用排水設備の工事管理システム、及び、その工事方法が求められている。
【０００４】
原子力発電所のような施設に対する管理システムとして、次のような文献がある。
特許文献１には、放射線作業支援の技術として、放射線作業支援方法及びその支援装置をシミユレーシヨンによって被曝線量を求める技術が開示されている。この文献には、放射性物質を取扱う装置、例えば、原子力発電プラントの定期検査における作業において、放射線管理領域内に作業員が入る前にあらかじめ計画された作業計画，作業手順及び作業工程を打合せによって確認した上でなされ技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、データベースと計算機により適正で、且つ正確な放射線管理計画の立案をして、経験の浅い者でも短時間で高品質の計画立案が容易で、さらに作成された計画書の発行及び承認ルーチンをペーパレスで迅速に行うことができる放射線管理計画システムが開示されている。
この文献には、サブシステムの作業環境雰囲気線量率評価システムと線量当量予測・管理システム及び放射線防護措置立案システムとからなると共に、相互を連結して各システムが必要とする情報の共有を可能にした技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、原子力発電所の定期検査工事等の放射線下作業における放射線管理計画立案に際して、必要となる放射線環境情報の一つである作業環境空気汚染濃度染渡度の予測装置が開示されている。
この文献には、広範囲の作業条件での空気汚染濃度染濃度の予測に適用できると共に、より真値に近い予測が可能な作業環境空気汚染濃度の予測装置の技術が開示されている。
【０００７】
また、このような放射能関係のシステム管理に対するもの他に管体の工事に係るものとして、管体内部の目視にファイバースコープを用いるものや、管体のクリーニングを高圧洗浄によって行うものや、管体内やそれに接続される廃液貯留槽などのクリーニングに関するものがある。
例えば、管体内部の目視にファイバースコープを用いるものとして、特許文献４がある。
この文献には、入り組んだ機械内部や狭く曲がった配管内などを点検・検査する際に、容易に観察対象物の寸法を測定することのできるファイバースコープシステムとして、レーザ光をファイバースコープ先端から観察対象物に照射し、そのレーザ光の観察対象物上における反射部分を観察対象物の像と共にモニタに映し出すことにより、観察対象物若しくは観察対象物上に存在する欠陥等の寸法を測定する技術が開示されている。
このような目視観察やファイバースコープを用いた内部の目視観察は、従来から種々の技術が数多く提案されている。
他にも、特許文献５によれば、ファイバースコープを用い手継手部内面の開口部の面積又は赤錆の面積を求め、配管内部面積と開口部面積又は赤錆面積とで給水配管の閉塞率を算出するものが提案されている。
【０００８】
また、特許文献６には、排水管を更生するに当たって、雑排水管の内部に異物が引っかかったり堆積物が付着し易いような段差または継ぎ目部分をなくすと共に、更生作業を効率よく行うことができるようにするために、排水管内部を乾燥する工程と、排水管の内部に付着しているスケール、油脂成分を含む汚れの堆積物を除去し清掃する工程と、無溶剤型の二液性エポキシ樹脂を供給して管内面に連続形状の樹脂製内管を形成する工程と、排水管の内部の汚れを全部一緒に乾燥させてから除去し清掃する工程とからなり、作業効率がよく、良質で厚手の塗膜が効率よく、異物の引っ掛かりまたは堆積が減少し、速やかな排水ができる連続形状の樹脂製内管の技術が開示されている。
【０００９】
その他、特許文献７は、空気と珪砂等のサンドジェット流を噴射してパイプ内壁のクリーニングを行なう装置若しくは空気と塗料の混合流体を噴射してパイプ内壁のライニングを行なう技術が提案されている。
【００１０】
特許文献８には、人工的に竜巻を発生させる人工竜巻発生機構が開示され、この人工的竜巻の発生に基づき大用が可能とされる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平３−９６８９１号
【特許文献２】特開平９−４９８９６号
【特許文献３】特開平０４−１８４２９９
【特許文献４】特開２００１−５９９４１号
【特許文献５】特開２００４−２２６１６２号
【特許文献６】特開２００１−２１９１２１号
【特許文献７】実公昭６２−１８３７３号
【特許文献８】特開平４−６８２４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかして、ＲＩ施設における排水設備は、放射線障害防止法（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（1957年6月、法律第167号））によって規制され、同法の遵守が義務づけられており所轄官庁への報告が義務付けられている。
このため、その工事などに際しては、一般施設の排水管に加えて更に放射線障害防止法に基づいた更生作業を厳格に行わなければならないと共に、その補修作業を容易かつ迅速に安全に行われなければならない。
【００１３】
すなわち、施設の老朽化や地震等の影響によってその健全性が懸念されるようになったことが原因の一つでもあるが、ＲＩ施設の排水設備における排水管などに事故が発生しその健全性が損なわれると、放射線障害発生の原因ともなり公共の安全を確保することができなくなるためでもある。
しかして、ＲＩ排水管の排水補修には次のような問題がある。
１．ＲＩ排水管の排水は、放射線障害防止法のより規制された専用の排水処理設備に導かれなければならない。
２．ＲＩ排水管の排水は、放射線障害防止法に基づき放射線障害予防規程におい て実施の内容、期間などが定められておりこの規定に合致しなければならない。
３．ＲＩ排水管の排水に係る事業者は、事業開始の前に文部科学大臣当該事業所における放射線障害を防止する規程の届け出が義務付けられ、放射性同位元素、放射線発生装置および放射性同位元素により汚染された物の取扱い関して、許可の申請または届出を行わせる。
４．事前に放射線取扱主任者の選任および放射線障害予防規定の作成を行わせている。
５．施設には一定の許可基準を設け、許可後には施設検査等を行い、この基準に合致する維持管理を行わせる。
６．取扱いに当たっては、放射線業務従事者に関する行為基準を設けて遵守させ、放射性同位元素等の事業所内外の運搬についても基準を設けて規制している。
７．放射線障害のおそれのある場所に関しては、放射線の量、汚染の状況を、人に関しては、放射線施設に立ち入る者の受けた線量、汚染の状況を、それぞれ測定し、その結果を記録し保存すること等を定めている。
８．さらに放射線業務従事者等の教育訓練、健康診断、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置 、記帳および報告の義務を定めている 。
９．その他、譲渡譲受、所持、取扱の各制限、および危険時の措置などの基準を定め遵守を求めている。
【００１４】
したがって、本発明にあっては、上記のような各問題を解消してＲＩ施設用排水設備における排水管の更生を鋭意研究したものである。
【００１５】
本発明の目的は、ＲＩ施設の排水設備などに対し、その点検作業や補修作業の管理計画書や報告書、及び、その工事作業の遂行などをパーソナルコンピュータのような自動計算装置により模擬的に実行し、その作業を容易かつ迅速で効率よく行うと共に、そのデータの保管管理を活用可能とし、高度な知識を有しない者でも容易かつ低コストな処理を行えるＲＩ施設用排水設備の工事管理システム、及び、その工事方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、請求項１記載のように、放射線障害防止法に基づきＲＩ施設用排水設備の点検・補修をパーソナルコンピュータのような自動計算装置により実行する工事管理システムであって、１．該施設の所有者側から工事作業者側に要望があった排水管箇所の特定を行うと共に、その排水管の損傷具合状況を検知し、かつその損傷具合状況によって工事のシュミレーションを予測する事前チェック工程と、２．上記工事は内部点検か内部点検に伴う補修工事かの工事種別の選択を予測すると共に、上記工事種別の予測に基づく必要器具及びそれに要する人員を予測し、併せて当該工事に要する見積書を作成し、かつ当該工事は見積書の範囲内で実行可能か否かを決定する打合せ工程と、３．上記工事が決定された時は、上記工事に係る作業員関係者に対し電離健診を受診し個人被ばく線量計を装帯している社員と共に、作業中に装着する防護服 ・マスク・手袋などの防護器具を準備し、かつ作業場所の養生を考慮しつつ放射能汚染拡大の防止を準備する放射線安全管理準備工程と、４．上記各工程の終了後に、上記した工事種別における排水管の内部点検または排水管の内部点検と補修作業のいずれかに基づいた工事を行う工事実施工程と、５．上記工事の終了に伴って、工事中に使用された廃材類や汚染工具類を回収すると共に、防止を図る作業場所や上記工事に係る作業員関係者の放射能汚染除去の養生を行う放射線安全養生工程と、６．上記工程後に、工事の点検結果を記録し保存すると共に、次回工事に役立つようにその記録を保存する記録保存工程とよりなる。
また、請求項２記載のように、請求項１記載の工事管理システムに伴う工事は、ファイバースコープによる排水管の内部点検であることを特徴とする。
また、請求項３記載のように、請求項１記載の工事管理システムに伴う工事は、排水管内の高圧洗浄によることを特徴とする。
また、請求項４記載のように、排水管内の高圧洗浄後は、排水管にエポキシ樹脂などの樹脂を施すことを特徴とする。
また、請求項５記載のように、排水管に伴う貯留槽の清掃は、貯留槽内に流入した廃液を撹拌して混合し、バブリングを伴う高速噴射上昇流および上記高速循環上昇流を介して、上記廃液中に発生する不純物を除去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
ＲＩ施設の排水設備などの点検作業や補修作業などの管理計画書や報告書あるいは放射能汚染、及び、その工事作業の遂行などを、パーソナルコンピュータのような自動計算装置により実行し、その作業を容易かつ迅速で効率よく行うと共に、そのデータの保管管理を活用可能とし、高度な知識を有しない者でも容易かつ低コストな処理を行うことができる。
また、その工事作業の遂行に際し、工事後にもそのデータの保管管理を活用可能することができる。
したがって、本発明によれば、過去の施設における資料などがデータベースに取り込まれており、かつ演算手段により適正で正確な情報が提供でき、放射線管理計画、工事費用などの立案、作成された計画・報告書、事後の記録書などを経験の浅い者でも容易に迅速にペーパレスで工事管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の工事管理システムを示すフローチャートである。
【図２】本発明の工事管理システムを構築するシステム構と工事実施工程の説明図である。
【図３】本発明の工事管理システムの実行する説明図である。
【図４】本発明の自動計算機の説明図である。
【図５】本発明の工事管理システムの高圧洗浄の実行する説明図である。
【図６】本発明の工事管理システムの廃水槽洗浄の実行する説明図である。
【図７】図６に使用する噴射装置の１例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の詳細を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の工事管理システムを示すフローチャートであり、放射線障害防止法によって規制されているＲＩ施設Ｘの排水管Ｘ１の点検および補修を、パーソナルコンピュータなどの自動計算装置によって行う。
図５は、自動計算装置本体1であり、キーボード１aなどの入力装置２、 入力装置２から与えられ、かつデータバンク３からの提供される各種の入力と資料などのデータに基づいて演算処理する中央のデータ処理装置３、この演算結果を表示し表示する出力装置４により構成される。
すなわち、データバンク３に格納されているデータには、図（ｂ）に示すように、事前チェック工程１００、打合せ工程１０２、安全管理・放射線管理工程１０４、工事実施工程１０５、放射線安全養生工程１０８、記録保存工程１０９などがある。
また、工事の種別には、図３に示すように、内部点検工程１０６A、高圧洗浄工程１０６B、排水管補修工程C、貯留槽補修・清掃工程１０６Cとがある。
なお、排水設備の点検ではファイバースコープ６による内部点検を基に行うことを前提とする。
【００２０】
図１乃至図２によるシステムでは、事前チェック工程（ステップ１００）として、該施設の所有者側から工事作業者に要望があった排水設備箇所の特定を行うと共に、その特定個所における排水管の損傷具合状況を検知し、かつその検知状況によって工事のシュミレーションを模擬的に予測する。
具体的には、ＲＩ施設Ｘの排水設備の特定を行い、少なくともこのＲＩ施設Ｘに存在する排水設備の排水管Ｘ１個所の図面を準備し特定する。
次に、特定された排水管のファイバースコープ５の挿入口、排水管Ｘ１の曲り箇所の状況などを確認する。
なお、ファイバースコープ５の挿入口がない場合、例えば、挿入口が特定できなかったり劣化したりしていると思われる場合には、排水管Ｘ１に挿入口を開口する等の加工が必要となる。
次に、排水管Ｘ１の状況を特定した上で、当該施設における排水管Ｘ１に対する使用許可（承認）申請書を準備する。
また、この使用許可（承認）申請書・施設図の他に、電源（100V）や高圧洗浄を実施する場合の高圧洗浄機（エンジンタイプ）の確保や水道水の確保、間接法による汚染検査を実施する場合に際しての測定器（液体シンチレ−ションカウン夕、Ｖカウンタ等及びバイアル・カクテル等を準備する。
このステップ１００が行われるとステップ１０１に進むが、まだ終了していない場合にはステップ１００が繰り返される。
【００２１】
打合せ工程（ステップ１０２）は、工事は１．ファイバースコープの内部点検か、２．ファイバースコープの内部点検＋補修工事か、の工事種別の選択を予測する。
また、上記工事種別の予測に基づいて必要器具とそれに要する人員を予測する。また、併せて当該工事に要する見積書を作成する。さらに、当該工事の決定か否か決定する打合せを行う。
なお、この予測時には、当然原子力担当資格者も選任し確保する。
次にステップ１０３に進むが、まだ終了していない場合にはステップ１０２が繰り返される。
【００２２】
次に、工事の打合せがなされた後は、放射線安全管理準備工程（ステップ１０４）に進み、上記工事に係る作業員関係者に対し、電離健診を受診し個人被ばく線量計を装帯して作業を行うべく準備すると共に、作業中に装着する防護服 ・マスク・手袋などの防護器具を準備し、かつ作業場所の養生を考慮しつつ放射能汚染拡大の防止を準備する。
なお、貯留槽内作業を行う場合には、酸素濃度測定を実施し、酸素欠乏・硫化 水素危険作業主任者及び特別教育修了者が作業を実施するように予測する。
【００２３】
工事実施工程（ステップ１０５）では、内部点検１０６Aか内部点検１０６Aを含む補修作業かの工事種別によって工事が実行される。
ステップ１０６Aで、内部点検と判断された場合にはステップ１０７に進みステップ１０８に進むが、内部点検か補修作業と判断された場合には、内部点検（ステップ１０６A）、高圧洗浄（ステップ１０６B）、排水管補修（ステップ１０６Ｃ）、貯留槽補修・清掃（ステップ１０６Ｄ）へと進む。
すなわち、このステップでは排水管Ｘ１の内部点検作業が開始されるが、ＲＩ施設用排水設備の工事管理システムであるので、曲がりくねった排水管を想定してその工事は管内の内部点検に適したファイバースコープ５によって行う。
また、ステップ１０６Ｂでは排水管内を高圧洗浄により清掃・洗浄を行うと共に、排水管内の高圧洗浄（ステップ１０６Ｂ）後は、ステップステップ１０６Ｃとしてエポキシ樹脂などの樹脂により吹き付け養生を行う。
一方、ステップステップ１０６Ｄおいては、排水管Ｘ１より吐き出されてきた廃水槽である貯留槽１０の廃液中に空気を高速吐出することで攪拌性を有するような手段を選択して貯留する。
すなわち、気液混合の竜巻状水流を生じさせ、微生物の活性化を充分に促すことができるものである。
また、全排水管Ｘ１内や貯留槽１０の清掃を行った後は、スコープ動画（ＤＶＤ等)を撮像し、全排水管Ｘ１や貯留槽１０の内部点検結果を撮像しておく。
なお、排水管内に堆積物があった場合には、上記ファイバースコープによる点検と同じであるが、その他の掻き出し処理器具なども併せて導入する。
また、排水管内が劣化しておりその補修・点検が必要と判断された場合には、補修・取り替えなどの更生作業を行うこととなる。
【００２４】
なお、貯留槽１０については、図６に示すように、曝気装置として排水処理を行う際に微生物を活性化させるために、マイクロバブル等で酸素溶解効率を高めることが常識となっているが、撹拌力に劣るため、微生物に物理的な刺激を与えて活性化することができず、好・嫌気性微生物を本来あるべき生態系に近づけることができないため、貯留廃液中に空気を高速吐出することで優れた攪拌力を持つ竜巻状水流を生じさせ 、微生物の活性化を促す。
また、貯留槽１０内にて作業を実施する場合は 、酸素濃度測定を実施し、酸素欠乏・硫化 水素危険作業主任者及び特別教育修了者が作業を行うようにする。
【００２５】
ステップ１０７が判断されると、放射線安全養生工程（ステップ１０８）に進む。上記した安全管理・放射線管理工程（ステップ１０４）と同様であるのでその説明は省略する。
すなわち、作業終了に際しては、切断された廃材の回収し、使用した工具類・作業場所の放射能汚染検査を実施する。
【００２６】
記録保存工程（ステップ１０９）に進むと、工事の記録を保存すると共に、次回工事に役立つように記録を保存する。
併せて、工事報告書を作成する。この工事報告書は、工事に伴った必要事項を網羅すると共に、工事作業に伴うスコープ動画（ＤＶＤ)などの写真付報告書を作成し、その後の工事に役立つように備える。
【００２７】
このように、本実施例では、ＲＩ施設の排水設備などの点検作業や補修作業などに際し、パーソナルコンピュータのような自動計算装置により模擬的に実行した上で、工事実施をファイバースコープによる内部点検に基づいて事前チェック工程（ステップ１００）、打合せ工程（ステップ１０２）、安全管理・放射線管理工程（ステップ１０４）、工事実施工程（ステップ１０５）、放射線安全養生工程（ステップ１０８）、記録保存工程（ステップ１０９）を行うので、その作業を容易かつ迅速で効率よく行うと共に、そのデータの保管管理を活用可能とし、高度な知識を有しない者でも容易かつ低コストな処理を行うことができる。
また、その工事作業の遂行に際し、工事後にもそのデータの保管管理を活用可能することができる。
また、本実施例によれば、過去の施設における資料などがデータベースに取り込まれており、かつ演算手段により適正で正確な情報が提供でき、放射線管理計画、工事費用などの立案、作成された計画・報告書、事後の記録書などを経験の浅い者でも容易に迅速にペーパレスで工事管理システムを提供することができる。
【００２８】
図５は、排水管Ｘ１内の清掃・補修状況示す。
排水管Ｘ１自体も老朽化が進むと、赤水の発生や錆の発生や流量不足などの支障をきたし、管内の腐食状態の原因となる。
この管内に毎秒50〜100mの高速珪砂流を発生させ、そのときの衝突エネルギーで錆などの付着物を取り除き、高圧洗浄機で微粉末を洗浄し、エポキシ樹脂ライニングに最適な状態に仕上げる。
排水管Ｘ１の内部全面にエポキシ樹脂を拭き付け塗布し、エポキシ樹脂は硬化性によりに安定した無味、無臭、無害の硬い皮膜を形成する。
すなわち、エポキシ樹脂を高速気流で圧送することにより塗膜厚を0．3〜1．0mmにすることが可能となるライ二ンク工法である。
【００２９】
次に、図６に貯留槽１０のクリーニングを示す。
このＲＩ 排水設備は、文部科学省が法冷に基づき1年に1回、排水貯留槽の内外部を点検することが法律で義務付けられている。
従来公知の貯留槽を構成する曝気装置は、貯留槽内に固定されている噴射装置が図に示す構造になっており、廃液を全て排水し清掃してから槽内外を点検することとなる。
一般的な曝気装置は水中で空気を真上に吐出すだけの構造である。通常、排水処理を行う際は、微生物を活性化させるために、マイクロバブル等で酸素溶解効率を高めることが常識となっているが、撹拌力に劣るため、微生物に物理的な刺激を与えて活性化することができず、好・嫌気性微生物を本来あるべき生態系に近づけることができない。
また、槽内に固定されている構造になっており、廃液を全て排水し清掃してから槽内外を点検することとなり、ＲＩ 排水貯留槽の定期点検時には槽内外の清掃が行われる手間がかかっており、この槽の清掃を年2回以上行っている場合もある。
【００３０】
この実施例による曝気装置は、貯留廃液中 に空気を吐出すると共に、停滞された廃液水中に竜巻状の水流を起こし、かつこの竜巻状の水流が微生物に物理的な刺激を与えて活性化させ、微生物を原因とするスカムや臭いの原因物質を分解し、水質を改善し、 これにより排水設備機器の誤作動や誤表示等が減少し、機材の腐食や劣化を抑止することとなる。
また、保守時の酸欠事故や環境悪化物質の流出を防止できる。
微生物が混在する貯留槽１０内の廃液中で発生する不純物の除去に際し、上記貯留槽１０の底面部位にあって上昇旋回流を生ずる噴出手段１１を設置し、上記噴出手段１１は上記貯留槽１０の外部から空気を導入して上記廃液に対し高速噴射上昇流を発生させると共に、高速循環上昇流を発生させ（図７のＡ）、バブリングを伴う上記高速噴射上昇流および上記高速循環上昇流Ａを介して上記廃液中に発生する不純物を除去する。
また、貯留槽１０の底面に沈めるだけの簡単な設置方法で、高い浄水効果が期待でき、分解清掃などのメンテナンスも殆ど必要としない。
【００３１】
図７において、１１１は噴射パイプ、１１１aは液体吸込み口、１１１bは基板、１１１cは中空部、１１２は第２噴出パイプ、１１２aは気体吸込み孔、１１２bは液体放出口、１１２cは通気孔、１１３は基台、１１３aは中空部、１１３bは通気孔、１１４は固定手段、１２は空気導入機構、１２aはポンプ、１２ｂは空気導入口、１２ｃは通気路、１３は流入管機構、１４は排水管機構、１５は脚部、１６は固定用基台である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｘ      ＲＩ施設
Ｘ１    排水管
１      自動計算装置本体
２      入力装置
３      データ処理装置
４      データバンク
５      出力装置
６      ファイバースコープ
１０    貯留槽
１００  事前チェック工程
１０２  打合せ工程
１０４  安全管理・放射線管理工程
１０５  工事実施工程
１０８  放射線安全養生工程
１０９  記録保存工程
【図１】
2018010558.tif 000003
【図２】
2018010558.tif 000004
【図３】
2018010558.tif 000005
【図４】
2018010558.tif 000006
【図５】
2018010558.tif 000007
【図６】
2018010558.tif 000008
【図７】
2018010558.tif 000009