(57)【要約】【課題】揺動ギヤ機構を有する動力伝達装置において、組付け時の作業負荷を軽減して、組付け作業の効率を向上させる。【解決手段】駆動源からの駆動力によって駆動される入力ギヤ（１２９，１３０）の回転を伝達する揺動ギヤ（１３２，１３４）を揺動部材（１３１，１３３）に保持させる。揺動部材を、支持部（１２８）によって入力ギヤの軸線に対して揺動可能に支持させる。支持部に対する揺動ギヤの係合部（１３１ａ，１３３ａ）を、可動ユニットの移動時の揺動範囲から外れた角度（θａ）に沿って移動する場合に支持部に係合し、揺動範囲内に位置する場合には支持部によって保持される形状とする。【選択図】図１４
2018010072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力によって駆動される入力ギヤと、
前記入力ギヤからの駆動力によって回転する揺動ギヤと、
前記入力ギヤの軸線上に配置された支持部と、
前記支持部に回動可能に係合する係合部と、前記揺動ギヤを回転可能に保持する保持部とを有し、前記揺動ギヤを所定の揺動範囲で揺動させる揺動部材と、を備え、
前記係合部は、前記揺動範囲外で前記入力ギヤの軸線に対して径方向に前記揺動部材を移動させることで前記支持部に係脱可能である、
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記係合部は、内接円に沿って形成された内接部と、前記内接円の直径より小さな幅で前記内接部の外方に開放して形成された開口部と、を有し、
前記支持部は、前記内接部に摺接可能な外接部と、前記開口部の幅以下となるように形成された小幅部と、を有することを特徴とする、
請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記入力ギヤの軸線方向から視た場合に、前記外接部が、円弧状の外周面からなり、前記小幅部が、前記入力ギヤの軸線を挟んで配置された２つの面からなることを特徴とする、
請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記入力ギヤの軸線方向から視た場合に、前記外接部が、前記軸線方向に交わる方向に沿って延び、前記小幅部が、前記軸線方向および前記外接部が延びる方向に交わる方向に沿って前記外接部より小さな長さで延びていることを特徴とする、
請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
装置本体に固定される固定フレームと、
前記入力ギヤ及び前記支持部を支持し、前記揺動部材が前記支持部に支持された状態で前記固定フレームに対して装着可能な支持部材と、を備え、
前記固定フレームは、前記支持部材が装着された状態において、前記揺動部材に当接して前記揺動部材が前記支持部に係脱可能な位置へ移動することを規制する規制部を有することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記入力ギヤは、共通の軸線上に配置され、それぞれ前記駆動源からの駆動力によって駆動される第１入力ギヤ及び第２入力ギヤを含み、
前記揺動ギヤは、前記第１入力ギヤに噛合う第１揺動ギヤと、前記第２入力ギヤに噛合う第２揺動ギヤとを含み、
前記揺動部材は、前記第１揺動ギヤを保持する第１揺動部材と、前記第２揺動ギヤを保持する第２揺動部材とを含み、前記第１揺動部材及び前記第２揺動部材のそれぞれに前記係合部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記第１入力ギヤ及び前記第２入力ギヤは、前記駆動源が一方向の回転を出力する場合には前記第１入力ギヤが回転し、前記駆動源が他方向の回転を出力する場合には前記第２入力ギヤが回転するように構成されることを特徴とする、
請求項６に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記揺動ギヤからの駆動力が伝達されて回転する出力ギヤと、
前記出力ギヤが設けられ、前記支持部が設けられた装置本体に対して可動な可動ユニットと、を備え、
前記出力ギヤは、前記可動ユニットの移動に伴って、前記入力ギヤの軸線からの距離が異なる第１位置と第２位置との間で移動可能であり、
前記揺動ギヤは、前記出力ギヤが前記第１位置と前記第２位置との間で移動する場合に、前記入力ギヤ及び前記出力ギヤのそれぞれに噛合った状態で揺動可能であることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記入力ギヤは、共通の軸線上に配置され、それぞれ前記駆動源からの駆動力によって駆動される第１入力ギヤ及び第２入力ギヤを含み、
前記出力ギヤは、第１出力ギヤと、前記第１出力ギヤに相対回転可能な第２出力ギヤとを含み、
前記揺動ギヤは、前記第１入力ギヤと前記第１出力ギヤとに噛合う第１揺動ギヤと、前記第２入力ギヤと前記第２出力ギヤとに噛合う第２揺動ギヤとを含み、
前記揺動部材は、前記第１揺動ギヤを保持する第１揺動部材と、前記第２揺動ギヤを保持する第２揺動部材とを含み、前記第１揺動部材及び前記第２揺動部材のそれぞれに前記係合部を備え、
前記可動ユニットは、突き当て部を備え、
前記第１揺動部材は、前記突き当て部に当接して、前記第１揺動ギヤと前記第１出力ギヤの軸間距離を保持可能な第１当接部を有し、
前記第２揺動部材は、前記突き当て部に当接して、前記第２揺動ギヤと前記第２出力ギヤの軸間距離を保持可能な第２当接部を有することを特徴とする、
請求項８に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記第１揺動部材と前記第２揺動部材とが、前記入力ギヤの周方向に関して、前記突き当て部の一方側と他方側とに配置され、
前記第１揺動部材及び前記第２揺動部材を互いに近づける方向に付勢して、前記第１当接部及び前記第２当接部を前記突き当て部に当接させる付勢手段を備えることを特徴とする、
請求項９に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段を備えた装置本体と、
前記装置本体に対して相対移動可能であり、シートを搬送する搬送ユニットと、
前記装置本体に配置され、前記搬送ユニットに動力を供給する駆動源と、
前記駆動源から出力された駆動力を前記搬送ユニットに伝達する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の動力伝達装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項１２】
トナー像をシートに定着させる定着手段を備え、
前記画像形成手段が、トナー像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体に圧接され、前記像担持体に担持されたトナー像がシートに転写される転写部を形成する転写部材とを有し、
前記搬送ユニットが、前記転写部を通過したシートを前記定着手段へ向けて搬送することを特徴とする、
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段が、シートを挟持して搬送する定着回転体対を有し、前記転写部におけるシートの搬送方向と前記定着回転体対のニップ部におけるシートの搬送方向とが、前記転写部と前記ニップ部とを結ぶ直線に対して一方側で交差するように配置され、
前記搬送ユニットが、前記転写部と前記ニップ部とを結ぶ直線に対して接近及び離間するように移動可能であることを特徴とする、
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送ユニットは、シートを搬送可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトにシートを吸着させる吸引装置と、前記搬送ベルトを支持する支持ローラと、を備え、
前記駆動源が、正転方向及び逆転方向の回転を出力可能であり、
前記動力伝達装置は、前記駆動源が正転方向の回転を出力するときには、前記搬送ベルトを回転させ、前記駆動源が逆転方向の回転を出力するときには、前記支持ローラを前記装置本体に対して移動させることを特徴とする、
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの駆動力を作動部位に伝達する動力伝達装置、及び動力伝達装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置等の分野において、モータ等の駆動源からの駆動力を伝達する目的で、揺動ギヤ機構を用いる構成が知られている。特許文献１には、駆動モータを備えた本体ユニットから、２つの揺動ギヤ（当接ギヤ）を介して、本体ユニットに対して開閉可能な開閉ユニットへ動力を伝達する動力伝達装置が開示されている。
【０００３】
この構成において、各揺動ギヤは、本体ユニットに配置され駆動モータによって駆動される駆動ギヤに噛合った状態で、駆動ギヤに対して揺動可能な支持アームに支持されている。この揺動ギヤは、開閉ユニットを閉じた場合に、開閉ユニットに配置される従動ギヤに噛合うように配置され、閉状態における開閉ユニットの位置ずれ等に起因する駆動ギヤ及び従動ギヤの軸間距離の変動を吸収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１のように揺動ギヤ機構を含む構成の場合は、軸位置が固定される通常のギヤと異なり、揺動ギヤを保持する支持アームが組付け後の状態で揺動可能である必要がある。従って、駆動ギヤ、揺動ギヤ、及び支持アームは、揺動ギヤが駆動ギヤに噛合う位置にあり、かつ、支持アームが組付け後に揺動可能となるように組付け作業を行うことが要求される。
【０００６】
しかしながら、このような組付け作業を手作業で行う場合には、例えば、揺動ギヤ及び支持アームを含む複数の部材を把持した状態で、さらに支持アームを駆動ギヤに対して揺動可能に装着する作業を行うこととなり、組付け作業が煩雑化する要因となっていた。また、組付け作業の作業負担を軽減するために、例えば部品同士を仮止めした上で組付け作業を行ったとしても、仮止め工程の分、装置全体の製造に掛かる工数が増加してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、組付け時の作業負荷を軽減して、組付け作業の効率を向上可能な動力伝達装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る動力伝達装置は、駆動源からの駆動力によって駆動される入力ギヤと、前記入力ギヤからの駆動力によって回転する揺動ギヤと、前記入力ギヤの軸線上に配置された支持部と、前記支持部に回動可能に係合する係合部と、前記揺動ギヤを回転可能に保持する保持部とを有し、前記揺動ギヤを所定の揺動範囲で揺動させる揺動部材と、を備え、前記係合部は、前記揺動範囲外で前記入力ギヤの軸線に対して径方向に前記揺動部材を移動させることで前記支持部に係脱可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る動力伝達装置によれば、組付け時の作業負荷を軽減して、組付け作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】定着前搬送ユニットの斜視図。
【図３】定着前搬送ユニットの上視図。
【図４】定着前搬送ユニットのエアー吸引経路を示す断面図。
【図５】（ａ）は定着前搬送ユニット近傍におけるシート搬送経路を示す模式図。（ｂ）は搬送ベルトが上昇した場合の模式図。
【図６】定着前搬送ユニットの固定部の斜視図。
【図７】（ａ）は定着前搬送ユニットの駆動部を示す斜視図。（ｂ）は揺動部位が取外された状態の駆動部を示す斜視図。
【図８】駆動部の上視図。
【図９】定着前搬送ユニットの搬送部の斜視図。
【図１０】他の方向から視た搬送部の斜視図。
【図１１】定着前搬送ユニットの要部を示す斜視図。
【図１２】定着前搬送ユニットの駆動構成を示す断面図。
【図１３】（ａ）は駆動部の組付け工程において、揺動ギヤ機構が組付けられる前の状態を示す斜視図。（ｂ）は揺動ギヤ機構が組付けられた状態を示す斜視図。
【図１４】揺動ギヤ機構の組付け工程の各段階を、（ａ）〜（ｅ）の順に示す断面図。
【図１５】（ａ）は駆動部の組付け工程において、揺動バネが組付けられる前の状態を示す側面図。（ｂ）は揺動バネが組付けられた状態を示す側面図。
【図１６】（ａ）は駆動部をフレームに対して組付ける方法を説明するための側面図。（ｂ）は駆動部がフレームに対して組付けられた状態を示す側面図。
【図１７】（ａ）は搬送部が下方位置にある場合の揺動ギヤ機構の状態を示す側面図。（ｂ）は搬送部が上方位置にある場合の揺動ギヤ機構の状態を示す側面図。
【図１８】第２実施形態に係る駆動部の要部を示す斜視図。
【図１９】第２実施形態に係る駆動部の要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に沿って本開示に係る画像形成装置について説明する。図１に示す画像形成装置１は、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいてシートＳに画像を形成して出力するフルカラープリンタである。ただし、シートＳとは、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）用シート等のプラスチックフィルム、並びに布を含む、薄層状の記録媒体を指す。
【００１２】
画像形成装置１の装置本体２には、複数のシート給送部１０ａ，１０ｂが備え付けられている。各シート給送部１０ａ，１０ｂは、シートＳを支持した状態で昇降可能なリフトアップユニット１１ａ，１１ｂと、リフトアップユニット１１ａ，１１ｂに支持されたシートＳを給送する給送ローラ１２ａ，１２ｂと、を備えている。給送ローラ１２ａ，１２ｂに送り出されたシートＳは、分離ローラ１３ａ，１３ｂによって１枚ずつ分離され、引抜きローラ対２０ａ，２０ｂによってレジストレーションユニット（レジストユニット）３０へ向けて搬送される。なお、図中左方のシート給送部１０ｂから給送されるシートＳは、後述の両面搬送ユニット８０を経由して搬送される。
【００１３】
このようなシートＳの搬送プロセスに並行して、画像形成部９０，９６，９７，９８においてはトナー像の作像動作（画像形成プロセス）が実行される。画像形成手段の一例である画像形成部９０，９６，９７，９８は、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する。これら画像形成部の構成は、現像に用いられるトナーの色を除いて同様であるため、以下、イエローの画像形成部９０を例に説明する。
【００１４】
画像形成部９０は、感光体である感光ドラム９１を備えた電子写真方式の画像形成ユニットである。感光ドラム９１の周囲には、露光装置９３、現像装置９２、及びクリーナ９５などが配置される。作像動作が開始されると、感光ドラム９１の回転に伴って、不図示の帯電器によって感光ドラム９１の表面が一様に帯電させられる。露光装置９３は、画像情報に基づいてレーザ光を変調して出力し、走査光学系を構成するミラー９４を介して感光ドラム９１を走査することで、ドラム表面に静電潜像を形成する。現像装置９２は、帯電トナーを感光ドラム９１に供給することで、静電潜像をトナー像として可視像化（現像）する。
【００１５】
中間転写体である中間転写ベルト４０は、無端ベルト状のフィルムからなり、駆動ローラ４２、テンションローラ４１、及び二次転写内ローラ４３などに巻き回されている。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４２によって所定方向（矢印Ｔ１）に回転駆動される。中間転写ベルト４０の内周側には、各画像形成部９０，９６，９７，９８の感光ドラム９１に対向する位置に、一次転写ローラ４５が配置されている。各画像形成部９０，９６，９７，９８において形成されたトナー像は、一次転写ローラ４５にバイアス電圧が印加されることにより、各色のトナー像を重ね合わせるようにして中間転写ベルト４０に一次転写される。中間転写ベルト４０に転写されずに感光ドラム９１に残留した転写残トナー等の付着物は、クリーナ９５によって除去される。
【００１６】
トナー像をシートに転写するための転写部材である二次転写ローラ４４は、中間転写ベルト４０を挟んで二次転写内ローラ４３に圧接され、中間転写ベルト４０との間のニップ部として二次転写部を形成している。上述のレジストユニット３０は、シートＳの斜行を補正したあと、トナー像の作像動作の進行に合わせてシートＳを二次転写部へ搬送する。中間転写ベルト４０に形成されたフルカラーのトナー像は、二次転写ローラ４４にバイアス電圧が印加されることにより、シートＳに一括して二次転写される。シートＳに転写されずに中間転写ベルト４０に残留した転写残トナー等の付着物は、クリーナ４６によって除去される。
【００１７】
二次転写部においてトナー像を転写されたシートＳは、詳しくは後述する定着前搬送ユニット５１により、定着ユニット５２へ向けて搬送される。定着手段の一例である定着ユニット５２は、シートを挟持して搬送する定着回転体対である定着ローラ対５４と、ハロゲンヒータ等の熱源とを備え、定着ローラ対５４のニップ部においてシートＳに熱及び圧力を付与することでトナー像をシートに定着させる。なお、定着ローラ対５４に代えて、ニップ部の一方側又は両側の部材がベルト部材であるような回転体対を用いてシートＳを搬送する場合も、後述の構成を適用可能である。
【００１８】
片面印刷の場合、定着ユニット５２を通過したシートＳは、分岐搬送ユニット６０に案内されて、装置本体２の外部に設けられた排出トレイ６１に排出される。一方、両面印刷の場合、定着ユニット５２を通過したシートＳは、分岐搬送ユニット６０によって反転搬送ユニット７０へと案内される。シートＳは、反転搬送ユニット７０によってスイッチバックさせられたあと、両面搬送ユニット８０によってレジストユニット３０へ向けて搬送される。そして、上述した第１面と同様の工程により第２面に画像を形成されたシートＳは、分岐搬送ユニット６０に案内されて排出トレイ６１に排出される。
【００１９】
［定着前搬送ユニット］
次に、定着前搬送ユニット５１の構成について説明する。定着前搬送ユニット５１は、シートＳを搬送する搬送ユニットである搬送部５１ｂと、駆動ユニットである後述の固定部５１ａと、によって構成される。
【００２０】
図２及び図３に示すように、搬送部５１ｂは、無端状の搬送ベルト１０１を備えた吸着ベルト方式の搬送ユニットである。搬送部５１ｂは、搬送ベルト１０１を支持する支持ローラである駆動プーリ１０２及び従動プーリ１０３と、シートＳを案内するガイド部材１０６とを備えている。多数の通気孔を規則的に形成された搬送ベルト１０１は、駆動プーリ１０２により、シート搬送方向Ｃｖに沿って回転駆動される。ガイド部材１０６は、シート搬送方向Ｃｖに直交する幅方向に関して、搬送ベルト１０１の両側に配置されている。ガイド部材１０６の上面は、シート搬送方向Ｃｖに沿って延びる複数のリブ１０６ａを有し、搬送ベルト１０１によって搬送されるシートＳを案内するガイド面を構成している。
【００２１】
図４に示すように、ガイド部材１０６は中空状に形成されており、搬送ベルト１０１の内周面に対向して上方へ開放された開口部１０６ｂが形成されている。また、幅方向におけるガイド部材１０６の端部には、幅方向の一方へ向かって延びる通風孔部１０６ｃが設けられている。ただし、図４は図３に図示した位置における断面図である。
【００２２】
通風孔部１０６ｃは、側板２ａに形成された開口部を介して、側板２ａに固定された固定ダクト１０４に接続されている。側板２ａは装置本体２に固定されており、側板２ａの開口部と通風孔部１０６ｃとはスポンジ状のシール部材１１０によって気密状に接続されている。また、固定ダクト１０４の端部には、気体を吸引する吸引装置として、固定ダクト１０４の外部にエアーを排気する吸着ファン１０５が配置されている（図３参照）。
【００２３】
このような構成により、吸着ファン１０５が作動すると、図４に示すように搬送ベルト１０１の通気孔を介してエアーが吸引され、通風孔部１０６ｃ及び固定ダクト１０４を経由して、吸着ファン１０５によって排気される。そして、搬送ベルト１０１の上面に発生する負圧によって、シートＳが搬送ベルト１０１に吸着される。
【００２４】
［定着前搬送ユニット近傍のシート搬送経路］
次に、定着前搬送ユニット５１の近傍におけるシートＳの搬送経路について説明する。図５（ａ）に示すように、定着前搬送ユニット５１は、中間転写ベルト４０と二次転写ローラ４４との間のニップ部（転写部）である転写ニップ部Ｎ１と、定着ローラ対５４のニップ部である定着ニップ部Ｎ２との間に位置する。定着前搬送ユニット５１の上流側には、シートＳを搬送ベルト１０１へ向けて案内する転写出口ガイド５０が配置され、搬送部５１ｂの下流側には、シートＳを定着ニップ部Ｎ２へ向けて案内する定着入口ガイド５３が配置されている。
【００２５】
転写ニップ部Ｎ１と定着ニップ部Ｎ２との間のシート搬送経路は、下方側に湾曲して形成されている。即ち、転写ニップ部Ｎ１におけるシートＳの搬送方向と、定着ニップ部Ｎ２におけるシートＳの搬送方向とは、これらのニップ部Ｎ１，Ｎ２を結ぶ直線Ｌ０に対して一方側（図中下方側）で交差するように設定されている。定着前搬送ユニット５１は、搬送ベルト１０１が、例えば直線Ｌ０からシート搬送経路の湾曲の外側へ向かって距離ΔＤだけ離間するように配置される。また、転写出口ガイド５０及び定着入口ガイド５３は、ガイド面である上面が搬送ベルト１０１へ向かって下方へ傾斜するように配置される。
【００２６】
このような構成により、定着前搬送ユニット５１の近傍において、シートＳは湾曲した状態で搬送される。このため、転写ニップ部Ｎ１及び定着ニップ部Ｎ２におけるシートＳの搬送速度に差があったとしても、シートＳの撓みによって速度差が吸収される。これにより、シートＳの引張り合いによる画像不良など、搬送速度差に起因する問題の発生を防ぐことができる。また、搬送ベルト１０１によるシートＳの保持力は、ローラ対のニップ圧によってシートＳを保持する転写ニップ部Ｎ１及び定着ニップ部Ｎ２におけるシートの保持力に比して小さく設定される。このため、転写ニップ部Ｎ１又は定着ニップ部Ｎ２と搬送ベルト１０１との間の搬送速度に差がある場合でも、シートＳの裏面に対して搬送ベルト１０１がスリップして、ニップ部におけるスリップによってトナー像が乱れることを防ぐことができる。
【００２７】
ところで、厚紙のような剛度の高い（坪量が大きい）シートＳを用いる場合には、シート自身の剛度により、剛度の低いシートＳに比して撓みが小さい状態で搬送される。この場合、シートＳが搬送ベルト１０１から離間してしまい、定着前搬送ユニット５１の付近でシートＳの搬送異常が生じる可能性が考えられる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、搬送ベルト１０１がニップ間を結ぶ直線Ｌ０に対して接近及び離間する方向に移動可能となるように構成される。即ち、シートＳが剛度の高い種類である場合には、搬送ベルト１０１が変位量Δｄだけ上方へ移動し、直線Ｌ０までの距離ΔＤを小さく設定する。これにより、搬送ベルト１０１がシートＳを吸着しやすい状態となり、シートＳの剛度が比較的高い場合であっても、シートＳを安定して搬送することができる。
【００２９】
［定着前搬送ユニットの駆動構成］
続いて、このようにシートＳを搬送可能、かつ、装置本体２に対して移動可能な定着前搬送ユニット５１の駆動構成について説明する。図６に示すように、駆動ユニットである固定部５１ａは、装置本体２に固定された固定フレームであるフレーム１２１と、フレーム１２１に支持された駆動部５１ｃと有している。搬送ベルト１０１を含む上述の搬送部５１ｂは、固定部５１ａにより、装置本体２に対して上下方向に移動可能（昇降可能）に支持されている。
【００３０】
駆動部５１ｃは、駆動源であるモータ１２３から出力された駆動力を搬送部５１ｂに伝達するための動力伝達装置である。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動部５１ｃは、ギヤ群の一部（１３２，１３４）として、搬送部５１ｂの移動に追従して揺動可能な揺動ギヤを備えている。ただし、図７（ａ）は、図６に示す矢印Ｖ２の方向から視た駆動部５１ｃの斜視図であり、図７（ｂ）は、揺動部位を取り除いた状態の駆動部５１ｃを示す斜視図である。
【００３１】
図７（ｂ）に示すように、モータ１２３は、支持部材である支持板１２２に対して固定され、支持板１２２を介して装置本体２に支持されている。モータ１２３は、出力軸に取付けられたピニオンギヤ１２４を介して、一方向（Ｒ１）と他方向（Ｒ２）との回転を出力可能である。なお、以下の説明においては、搬送ベルト１０１によるシート搬送方向Ｃｖに対応する回転方向を正転方向Ｒ１とし、その反対方向を逆転方向Ｒ２とする。
【００３２】
ピニオンギヤ１２４の回転は、支持板１２２によって支持される段ギヤ１２５によって減速されて、アイドラギヤ１２６に伝達される。アイドラギヤ１２６は駆動軸１２７によって相対回転不能に支持され、駆動軸１２７は、軸方向の両端部を軸受１２８によって支持板１２２に対して回転可能に支持されている。
【００３３】
軸方向におけるアイドラギヤ１２６の一方側と他方側には、駆動軸１２７に対して相対回転可能な搬送ワンウェイギヤ１２９と昇降ワンウェイギヤ１３０が配置されている。ワンウェイギヤ１２９，１３０は、いずれも、駆動源からの駆動力によって駆動される入力ギヤの一例である。搬送ワンウェイギヤ１２９及び昇降ワンウェイギヤ１３０と、駆動軸１２７との間には、回転の規制方向が異なる不図示のワンウェイクラッチが内蔵されている。これにより、モータ１２３が正転方向Ｒ１に回転する場合には駆動力が搬送ワンウェイギヤ１２９に伝達され、モータ１２３が逆転方向Ｒ２に回転する場合には駆動力が昇降ワンウェイギヤ１３０に伝達される。
【００３４】
図７（ａ）及び図８に示すように、駆動軸１２７を中心に揺動可能な搬送揺動アーム１３１と昇降揺動アーム１３３とによって、搬送揺動ギヤ１３２と昇降揺動ギヤ１３４とが回転可能に保持されている。搬送揺動ギヤ１３２及び昇降揺動ギヤ１３４は、いずれも、入力ギヤと出力ギヤとの間に介在する揺動ギヤの一例であり、搬送揺動アーム１３１及び昇降揺動アーム１３３は、いずれも、揺動ギヤを保持する揺動部材の一例である。各揺動アーム１３１，１３３は、軸方向に関するアイドラギヤ１２６の両側において、軸受１２８に支持されるコ字状の揺動部材であり、それぞれ、駆動軸１２７の軸線（回転軸線）を中心にして揺動可能である。搬送揺動ギヤ１３２及び昇降揺動ギヤ１３４は、揺動アーム１３１，１３３の揺動に伴って、対応するワンウェイギヤ１２９，１３０に噛合った状態で揺動する。
【００３５】
図９及び図１０に示すように、可動ユニットである搬送部５１ｂには、いずれも出力ギヤの一例である搬送駆動ギヤ１１６及び昇降駆動ギヤ１１７が配置されている。搬送駆動ギヤ１１６は、駆動プーリ１０２を回転可能に保持する駆動プーリ軸１１１に遊嵌した状態で、駆動プーリ１０２に対して相対回転不能に取付けられている。即ち、駆動ギヤ１１６は、駆動プーリ軸１１１の軸線を中心にして、駆動プーリ１０２と一体的に回転する。
【００３６】
一方、昇降駆動ギヤ１１７は、駆動プーリ軸１１１に対して相対回転不能に取付けられている。駆動プーリ軸１１１が回転すると、駆動プーリ軸１１１の軸方向両端部に取付けられた昇降出力ギヤ１１８，１１８が回転する。各昇降出力ギヤ１１８は、２つのアイドラギヤ１２０，１２０を介して連結されたカムギヤ１１９，１１９を回転させる。各カムギヤ１１９は、アイドラギヤ１２０に噛合うギヤ部１１９ａと、フレーム１２１に形成されたカムホルダ１３６（図６参照）に当接するカム部１１９ｂを備えている。要するに、搬送部５１ｂは、昇降駆動ギヤ１１７の回転が搬送部５１ｂの４か所に配置されたカムギヤ１１９に伝達され、昇降カムである４つのカム部１１９ｂが同期して回転するように構成されている。
【００３７】
また、図１１に示すように、搬送部５１ｂと固定部５１ａとの間には、各揺動ギヤ１３２，１３４と対応する駆動ギヤ１１６，１１７との間の軸間距離を保持可能な機構として、突き当て部１１３及び当接板１３１ｂ，１３３ｂが設けられている。ただし、図１１は、図２の矢印Ｖ１に示す方向から視た定着前搬送ユニット５１の拡大図である。
【００３８】
突き当て部１１３は、駆動プーリ軸１１１に遊嵌する円筒状の部材からなる。第１当接部である当接板１３１ｂは搬送揺動アーム１３１と一体に形成され、第２当接部である当接板１３３ｂは昇降揺動アーム１３３と一体に形成されている。各当接板１３１ｂ，１３３ｂは、対応する揺動ギヤ１３２，１３４の回転軸線を中心とする円弧状の外周部を有している。そして、突き当て部１１３の半径と、各当接板１３１ｂ，１３３ｂの外周部の半径との和が、対応する揺動ギヤ１３２，１３４及び駆動ギヤ１１６，１１７のピッチ円半径の和に等しくなるように構成される。
【００３９】
なお、搬送揺動アーム１３１と昇降揺動アーム１３３との間には、図７（ａ）に示すようにアーム同士を互いに近づく方向に付勢する付勢手段として、揺動バネ１３５が張設されている。図１１に示すように、各揺動アーム１３１，１３３の当接板１３１ｂ，１３３ｂは、駆動軸１２７の周方向に関して突き当て部１１３の一方側と他方側と配置される。そして、揺動バネの１３５の付勢力により、各当接板１３１ｂ，１３３ｂが突き当て部１１３に対して圧接された状態となり、揺動ギヤ１３２，１３４と対応するワンウェイギヤ１２９，１３０との間の噛合いが維持されるように構成されている。
【００４０】
このように、定着前搬送ユニット５１は、モータ１２３からアイドラギヤ１２６に出力された回転を、搬送部５１ｂの作動部位（１０１，１１９）に伝達するための２つの動力伝達系統を備えている。搬送ベルト１０１を駆動する搬送系統には、搬送ワンウェイギヤ１２９、搬送揺動ギヤ１３２、搬送駆動ギヤ１１６、及び駆動プーリ１０２が含まれる。また、カムギヤ１１９を駆動する昇降系統には、昇降ワンウェイギヤ１３０、昇降揺動ギヤ１３４、昇降駆動ギヤ１１７、駆動プーリ軸１１１、昇降出力ギヤ１１８、及びアイドラギヤ１２０が含まれる。本実施形態においては、ワンウェイギヤ１２９，１３０の回転軸線と、駆動ギヤ１１６，１１７の回転軸線とが、搬送系統と昇降系統との間で共通化されており、装置のコンパクト化が図られている。
【００４１】
搬送ワンウェイギヤ１２９及び昇降ワンウェイギヤ１３０は、第１入力ギヤ及び第２入力ギヤに相当し、搬送駆動ギヤ１１６及び昇降駆動ギヤ１１７は、第１出力ギヤ及び第２出力ギヤに相当する。また、搬送揺動アーム１３１及び昇降揺動アーム１３３は、第１揺動部材及び第２揺動部材に相当し、搬送揺動ギヤ１３２及び昇降揺動ギヤ１３４は、第１揺動ギヤ及び第２揺動ギヤに相当する。
【００４２】
［定着前搬送ユニットの動作］
次に、定着前搬送ユニット５１の動作について、図１２を用いて説明する。ただし、図１２は、図３に図示した位置における定着前搬送ユニット５１の断面図である。なお、定着前搬送ユニット５１の動作は、不図示の制御部により、例えばシートＳの剛度に関する設定情報（例えば坪量）と、シート搬送動作の進行状況とに合わせて、モータ１２３の回転方向を変更することによって制御される。
【００４３】
モータ１２３が正転方向に回転する場合には、ワンウェイクラッチの作用により、ワンウェイギヤ１２９、１３０のうち搬送ワンウェイギヤ１２９が回転する。すると、搬送揺動ギヤ１３２及び搬送駆動ギヤ１１６を介して駆動プーリ１０２に回転が伝達され、駆動プーリ１０２によって搬送ベルト１０１が駆動される。このとき、昇降系統の各部材は駆動力の入力を受けておらず、搬送部５１ｂは一定の高さに保持される。
【００４４】
モータ１２３が逆転方向に回転する場合には、ワンウェイクラッチの作用により、ワンウェイギヤ１２９、１３０のうち昇降ワンウェイギヤ１３０が回転する。すると、昇降揺動ギヤ１３４及び昇降駆動ギヤ１１６を介して駆動プーリ軸１１１に回転が伝達される。駆動プーリ軸１１１の回転は、昇降出力ギヤ１１８及びアイドラギヤ１２０（不図示）の作用により４つのカムギヤ１１９に分配され、カム部１１９ｂの回転に伴って搬送部５１ｂがフレーム１２１に対して上下方向に移動する。カム部１１９ｂの形状は、例えば、カムギヤ１１９が１８０度回転する間に、搬送部５１ｂが上方位置及び下方位置の一方から他方へ移動するように設定される。なお、モータ１２３が逆転方向に回転する間、搬送系統の各部材は駆動力の入力を受けておらず、搬送ベルト１０１に対する駆動力の入力が停止される。
【００４５】
［揺動ギヤの組付け構成］
次に、２つの揺動アーム１３１，１３３を含む駆動部５１ｃを装置本体２に対して組付けるための構成について、図１３乃至図１７を用いて説明する。まず、揺動アーム１３１，１３３を駆動部５１ｃの一部として組付けための構成及び組付け動作について説明し、次に、駆動部５１ｃをフレーム１２１に組付けるための構成及び組付け動作について説明する。
【００４６】
図１３（ａ）に示すように、揺動アーム１３１，１３３を組付ける前の状態で、支持板１２２にはモータ１２３、段ギヤ１２５、アイドラギヤ１２６、搬送ワンウェイギヤ１２９、及び昇降ワンウェイギヤ１３０が支持されている。駆動軸１２７を保持する軸受１２８，１２８は、Ｅリング等により、支持板１２２に対して固定されている。図１３（ｂ）に示すように、揺動アーム１３１，１３３は、それぞれ、駆動軸１２７の回転軸線に対して径方向外側から挿入されることにより、軸受１２８に支持された状態となる。
【００４７】
図１４（ａ）〜（ｅ）を用いて、揺動アーム１３１，１３３の詳細な構成と、その組付け工程について説明する。ただし、図１４の各図は、図８に図示した位置における駆動部５１ｃの断面を表している。また、図１４（ａ）〜（ｅ）は、この順に進行する組付け動作の各工程を表している。なお、以下の説明においては、部材の角度を装置本体２の水平方向を基準として表現する。また、揺動アーム１３１，１３３の角度は、軸方向から視た場合に駆動軸１２７からアームが延出する方向を用いて決定するものとする。ただし、後述する組付角度θａと揺動範囲とが適切な相対関係にある限り、角度の表現方法は任意である。
【００４８】
図１４（ａ）に示すように、２つの揺動アーム１３１，１３３を支持する支持部である軸受１２８は、円筒状の外周面の一部を２つの平面によって切り取った、所謂二方取り形状又はＩカット形状と呼ばれる形状を有している。即ち、軸受１２８は、アイドラギヤ１２６の軸線方向から視た場合に、円弧状の外周面からなる外接部１２８ｂと、回転軸線を挟んで対向する２つの平面部１２８ａ，１２８ａとを有している。各平面部１２８ａは、昇降揺動アーム１３３の挿入方向である組付角度θａに沿って広がるように形成されている。
【００４９】
一方、昇降揺動アーム１３３は、昇降揺動ギヤ１３４を回転可能に保持する保持部１３３ｃの他に、軸受１２８に係合及び離脱する（即ち、係脱可能な）係合部として、アーム端部が切り欠かれた形状の切欠き部１３３ａを備えている。切欠き部１３３ａは、軸受１２８の外接部１２８ｂと略同径の内接円に沿って形成される円弧状の内接部ａ１と、内接円の直径より小さな幅で内接部ａ１から外方に開放して形成された開口部ａ２とを備えている。
【００５０】
ここで、軸受１２８の平面部１２８ａ，１２８ａは、組付角度θａから視た場合に、開口部ａ２の開口幅以下の幅となるように形成されている。即ち、各平面部１２８ａは、外接部１２８ｂの外径よりも小さな幅となるように形成される小幅部（小径部）の一例である。また、小径部よりも大きな外径を有する外接部１２８ｂは、昇降揺動アーム１３３が組付けられた状態において、切欠き部１３３ａの内接部ａ１に摺接可能な摺接面となる。
【００５１】
作業者は、切欠き部１３３ａの開口部ａ２を軸受１２８の平面部１２８ａ，１２８ａに対向させた状態で、昇降揺動ギヤ１３４が組付けられた昇降揺動アーム１３３を組付角度θａに沿って挿入する。すると、図１４（ｂ）に示すように、平面部１２８ａ，１２８ａが開口部ａ２を通過するようにして、軸受１２８が切欠き部１３３ａの内接部ａ１に当接した状態となる。
【００５２】
さらに、昇降揺動アーム１３３を組付角度θａから回動させると、図１４（ｃ）に示すように、内接部ａ１と外接部１２８ｂとが接触する一方で、開口部ａ２が平面部１２８ａに対向していない状態となる。この状態では、開口部ａ２よりも外径が大きい外接部１２８ｂにより、切欠き部１３３ａが回動可能かつ径方向に移動不能に保持される。即ち、昇降揺動アーム１３３が、軸受１２８によって係止される。
【００５３】
一方、図１４（ｄ）に示すように、搬送揺動アーム１３１も昇降揺動アーム１３３と同様の機構により軸受１２８に対して組付けられる。即ち、搬送揺動アーム１３１は、搬送揺動ギヤ１３２を回転可能に保持する保持部１３１ｃと、軸受１２８に係脱可能に係合する係合部としての切欠き部１３１ａとを備えている。切欠き部１３３ａは、円弧状の内接部ａ１と、内接円の直径より小さな幅の開口部ａ２とを備えている。また、軸受１２８の平面部１２８ａ，１２８ａの幅は、組付角度θａから視た場合に、搬送揺動アーム１３１の開口部ａ２に対しても、開口幅以下となるように設定されている。
【００５４】
作業者は、昇降揺動アーム１３３が軸受１２８に係止された状態で、切欠き部１３１ａの開口部ａ２を軸受１２８の平面部１２８ａ，１２８ａに対向させながら、搬送揺動ギヤ１３２が組付けられた搬送揺動アーム１３１を組付角度θａに沿って挿入する。すると、図１４（ｅ）に示すように、平面部１２８ａ，１２８ａが開口部ａ２を通過するようにして、軸受１２８が切欠き部１３１ａの内接部ａ１に当接した状態となる。搬送揺動アーム１３１は、後述する駆動部５１ｃの組付け過程において、組付角度θａとは異なる角度へ移動され、軸受１２８によって係止される。
【００５５】
次に、２つの揺動アーム１３１，１３３を接続する揺動バネ１３５の組付け工程について説明する。図１５（ａ）に示すように、各揺動アーム１３１，１３３には、揺動バネ１３５を取付けるための突起である支持突起１３１ｅ，１３３ｅが形成されている。また、搬送揺動アーム１３１には、昇降揺動アーム１３３の当接板１３３ｂに当接可能な突起部１３１ｄが設けられている。ただし、図１５（ａ）、（ｂ）は、図８の矢印Ｖ３に示す方向から視た駆動部５１ｃの側面図である。
【００５６】
作業者は、搬送揺動アーム１３１及び昇降揺動アーム１３３が軸受１２８に取付けられた状態で、支持突起１３１ｅ，１３３ｅに揺動バネ１３５を取付ける。すると、図１５（ｂ）に示すように、揺動バネ１３５の弾発力により搬送揺動アーム１３１及び昇降揺動アーム１３３が互いに近づく方向に付勢され、突起部１３１ｄが当接板１３３ｂに当接した状態となる。以上の工程により、フレーム１２１に対して装着可能な駆動部５１ｃが構成される。
【００５７】
続いて、駆動部５１ｃをフレーム１２１に装着する工程について説明する。図１６（ａ）に示すように、駆動部５１ｃは、フレーム１２１に対して上方から装着される。フレーム１２１には、搬送揺動アーム１３１に当接可能なフレーム突起部１２１ａが上方へ向かって突出するように形成されている。一方、搬送揺動アーム１３１には、フレーム突起部１２１ａに当接するアーム突起部１３１ｆが設けられている。
【００５８】
作業者が、駆動部５１ｃをフレーム１２１へ向けて下方へ移動させると、図１６（ｂ）に示すように、アーム突起部１３１ｆがフレーム突起部１２１ａによって押圧されることにより、搬送揺動アーム１３１が回動する。これにより、搬送揺動アーム１３１は、組付角度θａとは異なる角度α０へと移動する。即ち、フレーム突起部１２１ａは、支持板１２２がフレーム１２１に装着された状態において、搬送揺動アーム１３１が組付角度θａへ移動することを規制する規制部として作用する。
【００５９】
また、搬送揺動アーム１３１の回動に伴って、揺動バネ１３５の付勢力により、昇降揺動アーム１３３も重力に抗して搬送揺動アーム１３１と同じ方向に回動する。フレーム突起部１２１ａによる回動角度の大きさは、駆動部５１ｃをフレーム１２１に当接させた状態で、各揺動アーム１３１，１３３の角度α０，β０が組付角度θａとは異なる角度となるように設定されている。そして、支持板１２２をフレーム１２１に対して固定することにより、固定部５１ａが構成される。
【００６０】
最後に、固定部５１ａに対して搬送部５１ｂを装着する工程について説明する。上述した通り、搬送ユニットである搬送部５１ｂは、固定部５１ａに対して上方側から装着される（図２及び図６参照）。この時、搬送部５１ｂの搬送駆動ギヤ１１６及び昇降駆動ギヤ１１７が、対応する揺動ギヤ１３２，１３４に噛み合った状態となる。そして、必要に応じて固定具や付属品の装着等を行うことにより、定着前搬送ユニット５１の組付けが完了する。
【００６１】
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送部５１ｂが固定部５１ａに装着されると、２つの当接板１３１ｂ，１３３ｂの間に搬送部５１ｂの突き当て部１１３が挟まれた状態となる。ただし、図１７（ａ）は搬送部５１ｂが上方位置にある場合、図１７（ｂ）は搬送部５１ｂが下方位置にある場合の、固定部５１ａ及び突き当て部１１３の断面図を示している。
【００６２】
搬送部５１ｂの組付けが完了した状態においては、揺動バネ１３５の付勢力により、当接板１３１ｂ，１３３ｂが突き当て部１１３へ向けて押圧されるため、各当接板１３１ｂ，１３３ｂと突き当て部１１３との当接状態が維持される。このため、搬送部５１ｂが上方位置と下方位置との間で昇降する際に、搬送揺動アーム１３１が角度α１と角度α２との間で揺動し、昇降揺動アーム１３３が角度β１と角度β２との間で揺動する。これにより、搬送部５１ｂが第１位置（上方位置）と第２位置（下方位置）との間で移動する場合に、各揺動ギヤ１３２，１３４は対応するワンウェイギヤ１２９，１３０及び駆動ギヤ１１６，１１７に噛み合った状態で揺動する。
【００６３】
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送部５１ｂが昇降する場合の搬送揺動アーム１３１の揺動範囲（α１〜α２）と、同様の場合の昇降揺動アーム１３３の揺動範囲（β１〜β２）とは、組付角度θａから外れている。このため、各揺動アーム１３１，１３３が揺動範囲内に位置する状態では、切欠き部１３１ａ，１３３ａの内接部ａ１が軸受１２８の外接部１２８ｂによって保持され（図１４（ａ）、（ｄ）参照）、揺動アーム１３１，１３３の脱落が防がれる。
【００６４】
なお、揺動アーム１３１，１３３の脱落を防止する効果を確保する観点から、組付角度θａから揺動範囲までの角度差は、組付け作業の容易性を損なわない限り、９０度に近い程好ましい。本実施形態では、各揺動アーム１３１，１３３が組付角度θａに最も近くなる場合（α２，β２）であっても、組付角度θａとの差が４５度以上となるように構成されている。
【００６５】
また、メンテナンス等の場合には、上述の工程を逆に辿ることで、揺動アーム１３１，１３３を軸受１２８から取外すことができる。即ち、フレーム１２１から駆動部５１ｃを取外し、揺動バネ１３５を取外した後に、各揺動アーム１３１，１３３を組付角度θａへ移動させればよい。これにより、切欠き部１３１ａ，１３３ａが軸受１２８から離脱可能となり、揺動アーム１３１，１３３を組付角度θａに沿って引抜くことができる。
【００６６】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態において、搬送部５１ｂの昇降動作範囲に対応する２つの揺動アーム１３１，１３３の揺動範囲（α１〜α２、β１〜β２）は、いずれも、組付角度θａを含まないように設定されている。即ち、組付け工程において、各揺動アーム１３１，１３３が組付け後の動作における揺動範囲外の角度（θａ）に沿って組付け動作が可能となるように、切欠き部１３１ａ，１３３ａ及び軸受１２８の形状が設定されている。この構成により、揺動アーム１３１，１３３を把持して、揺動軸となる軸受１２８へ向けて径方向に移動させる簡単な作業により、揺動ギヤ１３２，１３４及び揺動アーム１３１，１３３を組付けることが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態に対する第１の比較例として、軸受を円筒形状とし、揺動アームに円状の係合穴を設けて軸受に係合させることも考えられる。しかしながら、このような構成では、径方向の移動によって揺動アームを組付けることはできないと考えられる。このため、例えば、揺動ギヤと対応する入力ギヤとが噛合う位置に揺動アームを保持した状態で、さらに軸受を把持して揺動アームの係合穴に係合させるなど、組付け作業の工数又は複雑性の増加につながってしまう。また、作業負担を軽減するために部材の一部を仮止めする構成を採用したとしても、仮止めを解除する工数や、仮止め部材を用いることによる作業コストの増加が懸念される。
【００６８】
また、第２の比較例として、軸受を円筒形状とし、揺動アームにＵ字状の切欠き部を設けて、径方向の挿入操作によって揺動アームの組付けを可能とすることが考えられる。この場合、揺動アームの角度によらず、切欠き部と軸受とが径方向に相対移動可能であることから、揺動アームの脱落を防止する機構が必要となる。しかしながら、このような脱落防止機構を設けることにより、本実施形態に比して部品点数が増加すると、それに応じて組付け作業の工数や部品コストが増加することが懸念される。
【００６９】
一方、本実施形態では、切欠き部１３１ａ，１３３ａ及び軸受１２８の形状を工夫することにより、組付角度θａに沿った姿勢では軸受１２８に対して組付け可能であり、組付け後の揺動範囲に位置するときは軸受１２８から離脱不能となる構成を実現している。このため、第１及び第２の比較例に比較して、複雑な追加の機構を設けることなく、組付け作業の工数を低減することができる。
【００７０】
特に、本実施形態では、共通の軸線上に２つの入力ギヤ（１２９，１３０）が配置される構成において、各入力ギヤに噛み合う揺動ギヤ１３２，１３４を保持する揺動アーム１３１，１３３に同様の切欠き部１３１ａ，１３３ａを形成している。このため、ギヤ列のコンパクト化を図ると同時に、複数の揺動アーム１３１，１３３を組付ける上での作業負担を軽減することができる。また、共通の軸受１２８に対して同じ方向から各揺動アーム１３１，１３３を挿入するため、組付け作業が直感的に理解しやすく、作業負担の軽減に寄与することができる。ただし、２つの揺動アーム１３１，１３３のうち、いずれか一方にのみ本技術を適用してもよく、揺動ギヤ及び揺動アームが１組である動力伝達装置の場合に、当該揺動ギヤ及び揺動アームに適用してもよい。
【００７１】
なお、揺動アーム等の揺動部材に設けられる係合部と、装置本体に支持される支持部との具体的形状は、上述のものに限られない。例えば、本実施形態の軸受１２８と切欠き部１３１ａ，１３３ａの構成を入れ替えて、係合部を軸受１２８のような二方取り形状とし、支持部を切欠き部１３１ａ，１３３ａのような内接部及び開口部を有する形状としてもよい。このような構成によっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、軸受１２８のように円柱形状が２つの平面によって切り欠かれた二方取り形状に代えて、１つの平面によって切り欠かれた形状（Ｄカット形状）を用いてもよい。
【００７３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る駆動部５１ｄについて、図１８及び図１９を用いて説明する。この駆動部５１ｄは、第１実施形態に係る駆動部５１ｃと同様に、例えば、フレーム１２１に装着されることで定着前搬送ユニット５１の一部を構成する。本実施形態に係る駆動部５１ｄは、支持部の具体的構成において上記第１実施形態と異なっている。その他、第１実施形態と共通する要素には同符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図１８に示すように、本実施形態においては、搬送揺動アーム１３１及び昇降揺動アーム１３３を支持する支持部が、アイドラギヤ１２６、搬送ワンウェイギヤ１２９、及び昇降ワンウェイギヤ１３０を支持する駆動軸２２７によって構成されている。駆動軸２２７は支持板１２２に対して固定されており、アイドラギヤ１２６及びワンウェイギヤ１２９，１３０は駆動軸２２７に対して相対回転可能である。また、アイドラギヤ１２６と各ワンウェイギヤ１２９，１３０との間には、ワンウェイクラッチとして動作可能なカップリング又は電磁クラッチ等の伝達機構（不図示）が内蔵されている。
【００７５】
図１９に示すように、駆動軸２２７のうち、揺動アーム１３１，１３３の取付け部位には、駆動軸２２７の中心から組付角度θａに沿って延出する外接部２２７ｂと、組付角度θａに直交する方向に沿って延出する差込み部２２７ａとが設けられている。外接部２２７ｂは、揺動アーム１３１，１３３に形成される開口部ａ２の幅より大きく、内接部ａ１と略同径となるように形成される（図１４（ａ）、（ｄ）参照）。また、差込み部２２７ａは、組付角度θａから視た場合に、開口部ａ２の幅以下となるように形成される。差込み部２２７ａは、組付角度θａに沿って揺動部材を装着可能とする小径部（小幅部）の一例である。
【００７６】
そして、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、駆動軸２２７に対する揺動アーム１３１，１３３の挿入方向（組付角度θａ）が、搬送部５１ｂの昇降動作範囲に対応する揺動アーム１３１，１３３の揺動範囲から外れるように構成されている。従って、本実施形態の構成を用いた場合も、揺動アーム１３１，１３３を把持して、揺動軸となる軸受１２８へ向けて径方向に移動させる簡単な作業により、揺動ギヤ１３２，１３４及び揺動アーム１３１，１３３を組付けることが可能となる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
以上の第１及び第２実施形態において、本技術に係る動力伝達装置の構成を、定着前搬送ユニット５１の駆動部５１ｃとして適用した場合について説明したが、画像形成装置又は他の用途の装置における動力伝達装置として適用しても構わない。例えば、画像形成装置における定着前搬送ユニット以外のシート搬送ユニットであって、装置本体に対して移動可能なユニットの駆動構成として本技術を適用すると好適である。
【００７８】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト４０を用いる中間転写方式の画像形成装置１について説明したが、感光ドラムからシートにトナー像を転写する直接転写方式においても、定着前搬送ユニットの駆動部として本技術を適用することができる。即ち、感光体及び中間転写体等の像担持体からシートにトナー像が転写される転写部から、定着手段へ向けてシートを搬送する搬送ユニットとして本技術を適用することができる。また、画像形成装置には、電子写真方式に限らず、インクジェット方式などの既知の画像形成方式の装置を含むものとする。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像形成装置／２…装置本体／４０…像担持体（中間転写ベルト）／４４…転写部材（二次転写ローラ）／５１ｂ…搬送ユニット／５１ｃ，５１ｄ…動力伝達装置（駆動部）／５２…定着手段（定着ユニット）／５４…定着回転体対（定着ローラ対）／９０，９６，９７，９８…画像形成手段（画像形成部）／１０１…搬送ベルト／１０２，１０３…支持ローラ（駆動プーリ、従動プーリ）／１０５…吸引装置（吸着ファン）／１１６…出力ギヤ、第１出力ギヤ（搬送駆動ギヤ）／１１７…出力ギヤ、第２出力ギヤ（昇降駆動ギヤ）／１２１…固定フレーム（フレーム）／１２２…支持部材（支持板）／１２３…駆動源（モータ）／１２８…支持部（軸受）／１２８ａ…小径部（平面部）／１２８ｂ…外接部／１２９…入力ギヤ、第１入力ギヤ（搬送ワンウェイギヤ）／１３０…入力ギヤ、第２入力ギヤ（昇降ワンウェイギヤ）／１３１…揺動部材、第１揺動部材（搬送揺動アーム）／１３１ａ，１３３ａ…係合部（切欠き部）／１３１ｂ，１３３ｂ…当接部（当接板）／１３１ｃ，１３３ｃ…保持部／１３２…揺動ギヤ、第１揺動ギヤ（搬送揺動ギヤ）／１３３…揺動部材、第２揺動部材（昇降揺動アーム）／１３４…揺動ギヤ、第２揺動ギヤ（昇降揺動ギヤ）／２２７…支持部（駆動軸）／２２７ａ…小径部（差込み部）／２２７ｂ…外接部／ａ１…内接部／ａ２…開口部／θａ…組付角度
【図１】
2018010072.tif 000003
【図２】
2018010072.tif 000004
【図３】
2018010072.tif 000005
【図４】
2018010072.tif 000006
【図５】
2018010072.tif 000007
【図６】
2018010072.tif 000008
【図７】
2018010072.tif 000009
【図８】
2018010072.tif 000010
【図９】
2018010072.tif 000011
【図１０】
2018010072.tif 000012
【図１１】
2018010072.tif 000013
【図１２】
2018010072.tif 000014
【図１３】
2018010072.tif 000015
【図１４】
2018010072.tif 000016
【図１５】
2018010072.tif 000017
【図１６】
2018010072.tif 000018
【図１７】
2018010072.tif 000019
【図１８】
2018010072.tif 000020
【図１９】
2018010072.tif 000021