(57)【要約】【課題】  従来と異なる新規な構成にて、ネジ棒からの拘束を受けることなく、可動レールがスライド変位することが可能なスライド装置を提供する。【解決手段】  スライド装置１０は、ネジ棒２１を固定レール１１に固定する場合と当該ネジ棒２１を固定レール１１に対して変位可能する場合とを切り替えるロック機構４０を備える。これにより、ロック機構４０が作動し、ネジ棒２１が固定レール１１に対して変位可能な状態となると、ネジ棒２１及びナット部２２が可動レール１２と共にスライド可能な状態となる。したがって、ネジ棒２１からの拘束を受けることなく、可動レールがスライド変位でき得る。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するめのスライド装置において、
固定レールと、
シートが固定されるとともに、前記固定レールの長手方向に沿ってスライド可能な可動レールと、
前記可動レールを前記固定レールに対して変位させる電動式のスライド機構であって、前記長手方向と平行な方向に延びるネジ棒、当該ネジ棒に噛み合うナット部、及び当該ナット部又は当該ネジ棒に回転力を付与する電動モータを有するスライド機構と、
前記ネジ棒及び前記ナット部のうちいずれか一方の部材を前記可動レールに固定する固定部と、
前記ネジ棒及び前記ナット部のうちいずれか他方の部材を前記固定レールに固定する場合と当該他方の部材を前記固定レールに対して変位可能する場合とを切り替えるロック機構と
を備えるスライド装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記ナット部を前記ネジ棒に対して回転可能な状態で前記可動レールに固定し、
前記電動モータは、前記ナット部を回転させる回転力を発生するとともに、前記可動レールに固定されており、
さらに、前記ロック機構は、前記ネジ棒を前記固定レールに固定する場合と当該ネジ棒を前記固定レールに対して変位可能する場合とを切り替える
請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記ネジ棒及び前記ナット部は前記可動レール内に配設され、かつ、当該可動レールは前記固定レール内に配設されており、
さらに、前記ロック機構は、
前記ネジ棒の回転を規制した状態で当該ネジ棒を前記固定レール側から支持するとともに、前記固定レールに面した部位に凹部が設けられたブラケット、
前記凹部に嵌り込んだロック位置と当該凹部外に退避した非ロック位置との間で変位可能なロックピン、並びに
前記ロックピンを前記凹部側に移動させる弾性力を発揮するバネ
を有する請求項２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記ブラケットのうち前記長手方向一端側に設けられ、
前記ブラケットの前記長手方向一端及び前記ロックピンの前記凹部側端部のうち少なくとも一方には、前記長手方向に対して傾斜した傾斜面が設けられており、
さらに、前記傾斜面は、前記ロックピンが前記ブラケットに接触したときに、当該ロックピンを前記非ロック位置側に変位させる力が発生する向きに傾斜している請求項３に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記固定レールには、前記他方の部材が変位可能な場合に当該他方の部材が前記長手方向と略直交する水平方向に変位すること規制する幅方向ガイドが設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスライド装置。
【請求項６】
前記固定レールには、前記他方の部材が変位可能な場合に前記他方の部材が鉛直方向に変位すること規制する上下ガイドが設けられている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シートをスライド可能に支持するめのスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、ネジ棒、ナット部及び電動モータ等にて電動式のスライド機構が構成されている。スライド機構は、可動レールを固定レールに対してスライド変位させる機構である。
【０００３】
特許文献１に係るネジ棒は、固定レールに固定されて当該固定レールの長手方向に沿って延びる雄ネジ部材である。特許文献１に係るナット部は、当該ネジ棒に噛み合う雌ネジ部材であって、可動レールと一体化されている。
【０００４】
特許文献１に係る電動モータは、可動レール側に固定されて当該ナット部を回転させる回転力を発揮する。これにより、電動モータが回転すると、ネジ棒が回転するため、「ねじの原理」により可動レールがスライド変位する。
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、ナット部が内筒部及び外筒部により構成されている。内筒部は、ネジ棒と噛み合う雌ネジ部が設けられた部材である。外筒部は、可動レールに固定され、かつ、内筒部の外周面に設けられたスプラインを介して着脱可能に内筒部と係合する部材である。
【０００６】
これにより、外筒部が内筒部に係合した状態では、可動レールのスライド変位はネジ棒によって拘束される。外筒部が内筒部から離脱すると、可動レールはネジ棒からの拘束を受けることなく、スライド変位可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１３７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の発明では、雌ネジ部及びスプラインを介してシートをスライドさせる力が可動レールに伝達される。このため、雌ネジ部及びスプラインは、当該「スライドさせる力」を伝達可能な強度を必要とする。したがって、特許文献１に記載の発明では、ナット部が大型化してしまう可能性が高い。
【０００９】
本願は、上記点に鑑み、従来と異なる新規な構成にて、ネジ棒からの拘束を受けることなく、可動レールがスライド変位することが可能なスライド装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
スライド装置は、ネジ棒（２１）、当該ネジ棒（２１）に噛み合うナット部（２２）、及び当該ナット部（２２）又は当該ネジ棒（２１）に回転力を付与する電動モータ（２３）を有するスライド機構（２０）と、ネジ棒（２１）及びナット部（２２）のうちいずれか一方の部材（２２）を可動レール（１２）に固定する固定部（３０）と、ネジ棒（２１）及びナット部（２２）のうちいずれか他方の部材（２１）を固定レール（１１）に固定する場合と当該他方の部材（２１）を固定レール（１１）に対して変位可能する場合とを切り替えるロック機構（４０）とを備える。
【００１１】
これにより、ロック機構（４０）が作動し、当該他方の部材（２１）が固定レール（１１）に対して変位可能な状態となると、ネジ棒（２１）及びナット部（２２）が可動レール（１２）と共にスライド可能な状態となる。したがって、従来と異なる新規な構成にて、ネジ棒からの拘束を受けることなく、可動レールがスライド変位することが可能なスライド装置を得ることができ得る。
【００１２】
なお、以下の構成でもよい。
すなわち、固定部（３０）は、ナット部（２２）をネジ棒（２１）に対して回転可能な状態で可動レール（１２）に固定する。電動モータ（２３）は、ナット部（２２）を回転させる回転力を発生するとともに、可動レール（１２）に固定されている。さらに、ロック機構（４０）は、ネジ棒（２１）を固定レール（１１）に固定する場合と当該ネジ棒（２１）を固定レール（１１）に対して変位可能する場合とを切り替える。
【００１３】
これにより、電動モータ（２３）がネジ棒（２１）を回転させる構成に比べてスライド機構（２０）の作動精度を向上させることができる。
すなわち、ネジ棒（２１）は、その長手寸法が可動レール（１２）のスライド可能寸法以上であり、かつ、その長手方向全域に亘って高い真直度を確保する必要がある。しかし、長手寸法が大きくなると、その長手方向全域に亘って高い真直度を確保することが難しい。
【００１４】
真直度が低いネジ棒（２１）が回転すると、ナット部（２２）と噛み合い部位に大きな抵抗力が発生し易いので、迅速かつ滑らかに可動レール（１２）をスライドさせることが難しい。
【００１５】
これに対して、電動モータ（２３）が可動レール（１２）に固定された状態でナット部（２２）を回転させる構成であれば、電動モータ（２３）がネジ棒（２１）を回転させる構成に比べて真直度の影響を受け難い。したがって、電動モータ（２３）がネジ棒（２１）を回転させる構成に比べてスライド機構（２０）の作動精度を向上させることができる。
【００１６】
ネジ棒（２１）及びナット部（２２）は可動レール（１２）内に配設され、当該可動レール（１２）は固定レール（１１）内に配設されている。さらに、ロック機構（４０）は、ブラケット（４１）、ロックピン（４２）並びにバネ（４３）を有する構成とすることが望ましい。
【００１７】
ブラケット（４１）は、ネジ棒（２１）の回転を規制した状態で当該ネジ棒（２１）を固定レール（１１）側から支持する。当該ブラケット（４１）のうち固定レール（１１）に面した部位には凹部（４１Ｅ）が設けられている。
【００１８】
ロックピン（４２）は、凹部（４１Ｅ）に嵌り込んだロック位置と当該凹部（４１Ｅ）外に退避した非ロック位置との間で変位可能である。バネ（４３）は、ロックピン（４２）を凹部（４１Ｅ）側に移動させる弾性力を発揮する。これにより、新規なスライド機構（２０）を得ることができる。
【００１９】
凹部（４１Ｅ）は、ブラケット（４１）のうち長手方向一端側に設けられている。ブラケット（４１）の長手方向の一端及びロックピン（４２）の凹部（４１Ｅ）側端部のうち少なくとも一方には、長手方向に対して傾斜した傾斜面（４２Ｂ、４１Ｆ）が設けられている。
【００２０】
そして、傾斜面（４２Ｂ、４１Ｆ）は、ロックピン（４２）がブラケット（４１）に接触したときに、当該ロックピン（４２）を非ロック位置側に変位させる力が発生する向きに傾斜している。これにより、可動レール（１２）が長手方向一端側に設定されたホームポジションに復帰したときに、ロックピン（４２）が自動的に凹部（４１Ｅ）に嵌り込む構成となり得る。
【００２１】
固定レール（１１）には、他方の部材（２１）が長手方向と略直交する水平方向に変位すること規制する幅方向ガイド（４４）が設けられている。これにより、可動レール（１２）は確実にホームポジションに復帰でき得る。
【００２２】
固定レール（１１）には、他方の部材（２１）が鉛直方向に変位すること規制する上下ガイド（４５）が設けられている。これにより、可動レール（１２）は確実にホームポジションに復帰でき得る。
【００２３】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シート１のクッションフレーム７等の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の一部を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の一部を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の構造を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の構造を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の構造を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の構造を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る一対の解除機構５０の構造を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る一対の解除機構５０の構造を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る一対のスライド装置１０の構造を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る一対のスライド装置１０の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。なお、本明細書に係る「着席者」とは、乗物の乗員や乗物用シートを利用する者をいう。したがって、着席者には、現実に着席していない者も含まれる。
【００２８】
（第１実施形態）
１．乗物用シート及びスライド装置の概要
本実施形態は、図１に示すように、乗物用シート１をスライド可能に支持するめの一対のスライド装置１０に本発明に係るスライド装置を適用したものである。一対のスライド装置１０は、シート幅方向一端側及び他端側に配設されて乗物用シート１をスライド可能に支持する。
【００２９】
乗物用シート１は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持する部位である。シートバック５は着席者の背部を支持する部位である。
【００３０】
クッションフレーム７は、シートクッション３の骨格を構成する。当該クッションフレーム７は、サイドフレーム７Ａ、７Ｂ及び連結ロッド７Ｃ、７Ｄ等を有する。サイドフレーム７Ａは、シート幅方向一端側に配設されてシート前後方向に延びる部材である。
【００３１】
サイドフレーム７Ｂは、シート幅方向他端側に配設されてシート前後方向に延びる部材である。連結ロッド７Ｃは、シート幅方向に延びてサイドフレーム７Ａの前端側とサイドフレーム７Ｂの前端側とを連結する。
【００３２】
連結ロッド７Ｄは、シート幅方向に延びてサイドフレーム７Ａの前端側とサイドフレーム７Ｂの前端側とを連結する。フロントパネル７Ｅは、サイドフレーム７Ａの前端側とサイドフレーム７Ｂの前端側とを架け渡すパネル状の部材であって、シートクッション３のシート前端側を支持する。
【００３３】
クッションフレーム７は、複数のリフタリンク９Ａ〜９Ｄを介して一対のスライド装置１０それぞれに支持されている。リフタリンク９Ａ、９Ｂはサイドフレーム７Ａに連結されている。リフタリンク９Ｃ、９Ｄはサイドフレーム７Ｂに連結されている。
【００３４】
２．スライド装置の構造
一対のスライド装置１０は、「ウォークインスライド機能」及び当該機能を実現するための「ウォークイン機構」を有している。当該機能は、「シートバック５がシート前方側に倒伏する作動に連動してシートクッション３をシート前後方向にスライド可能とする機能」である。
【００３５】
一対のスライド装置１０それぞれの要部構造は、図２〜図４に示すように、同一である。以下、シート幅方向他端側（本実施形態では、シート左端側）に配設されたスライド装置１０を例にスライド装置１０の構造を説明する。
【００３６】
スライド装置１０は、図５〜図７に示すように、固定レール１１、可動レール１２、スライド機構２０、固定部３０（図７参照）及びロック機構４０等を少なくとも備える。固定レール１１は乗物側に固定されるレールである。
【００３７】
可動レール１２は、乗物用シート１が固定されるとともに、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド可能なレールである。可動レール１２は、図９及び図１０に示すように、固定レール１１内に配設されている。
【００３８】
当該可動レール１２は、複数の転動体（図示せず。）を介して固定レール１１内に支持されている。複数の転動体（本実施形態では、鋼球）は固定レール１１及び可動レール１２に転がり接触可能である。
【００３９】
スライド機構２０は、可動レール１２を固定レール１１に対して変位させる電動式の機構である。当該スライド機構２０は、図８に示すように、ネジ棒２１、ナット部２２及び電動モータ２３等を有して構成されている。
【００４０】
ネジ棒２１は、固定レール１１の長手方向と平行な方向に延びる棒状の部材であって、外周面に雄ねじ部２１Ａが設けられている。ナット部２２は、図９に示すように、ネジ棒２１が貫通する貫通穴２２Ａを有する。
【００４１】
当該貫通穴２２Ａの内周面に雄ねじ部２１Ａと噛み合う雌ねじ部２２Ｂが設けられている。このため、ナット部２２及びネジ棒２１のうちいずれか回転すると、「ねじの原理」により、ナット部２２がネジ棒２１に対して相対的に変位し得る。
【００４２】
電動モータ２３は、ナット部２２及びネジ棒２１のうちいずれか一方（本実施形態では、ナット部２２）に回転力を付与する。すなわち、ナット部２２の外周面には、はすば歯車状の歯部２２Ｃが設けられている。電動モータ２３は、歯部２２Ｃに噛み合うウォーム２３Ａを回転駆動する。
【００４３】
なお、本実施形態では、図４に示すように、シート幅方向一端側に１つの電動モータ２３が設けられている。当該電動モータ２３の回転力は、第１シャフト２３Ｂ及び第２シャフト２３Ｃを介して各スライド装置１０のウォーム２３Ａに伝達される。
【００４４】
モータブラケット２４は、電動モータ２３を可動レール１２に固定する部材である。モータブラケット２４は、一対の第１ブラケット２４Ａ、２４Ｂ及び第２ブラケット２４Ｃ等を有している。
【００４５】
各第１ブラケット２４Ａ、２４Ｂは、図２に示すように、シート幅方向他端側及び一端側の可動レール１２それぞれに固定されている。第２ブラケット２４Ｃは、一対の第１ブラケット２４Ａ、２４Ｂ間を架け渡すように第１ブラケット２４Ａと第１ブラケット２４Ｂとを連結する。なお、本実施形態に係る電動モータ２３は、第１ブラケット２４Ｂに固定されている。
【００４６】
固定部３０は、図８及び図９に示すように、ナット部２２を可動レール１２に対して固定する。具体的には、固定部３０は、ナット部２２をネジ棒２１に対して回転可能とし、かつ、可動レール１２に対するナット部２２の相対位置を不動とする。つまり、ナット部２２は、可動レール１２に対して長手方向に変位することなく、貫通穴２２Ａの中心軸線を回転中心と回転できる。
【００４７】
ロック機構４０は、ネジ棒２１を固定レール１１に固定する場合と当該ネジ棒２１を固定レール１１に対して変位可能する場合とを切り替えるための機構である。すなわち、ネジ棒２１、ナット部２２及び固定部３０は可動レール１２内に収納されている。
【００４８】
ロック機構４０は、図８に示すように、固定ブラケット４１、ロックピン４２及びバネ４３等を少なくとも有して構成されている。固定ブラケット４１は、次の（ａ）及び（ｂ）の機能を兼ね備えた部材である。機能（ａ）は、ネジ棒２１が断面中心軸線を中心として回転することを規制する機能である。機能（ｂ）は、当該ネジ棒２１を固定レール１１側から支持する機能である。
【００４９】
固定ブラケット４１は、ブロック部４１Ａ及びプレート部４１Ｂ等を少なくとも有する。ブロック部４１Ａは、固定レール１１の長手方向において、固定部３０を挟んで反対側、つまり当該長手方向一端側に設けられている。
【００５０】
ブロック部４１Ａには、ネジ棒２１の長手方向一端側を回転可能に支持する軸受部４１Ｃが設けられている。プレート部４１Ｂは、ブロック部４１Ａから上記長手方向に沿って当該長手方向他端側に向けて延びる帯板状の部材である。
【００５１】
プレート部４１Ｂの長手方向一端側は、ネジや溶接等にてブロック部４１Ａに固定されている。プレート部４１Ｂの長手方向他端側には、図７に示すように、ネジ棒２１の長手方向他端側を回転可能に支持する軸受部４１Ｄが設けられている。
【００５２】
固定ブラケット４１のうち前記長手方向一端側（本実施形態では、ブロック部４１Ａ）には、図８に示すように、凹部４１Ｅが設けられている。凹部４１Ｅは、図１０に示すように、ブロック部４１Ａのうち固定レール１１に面した部位に設けられている。具体的には、当該凹部４１Ｅは、ブロック部４１Ａの下面から上方側に陥没した穴である。
【００５３】
ロックピン４２は、凹部４１Ｅに嵌り込んだロック位置（図１０に示す位置）と当該凹部４１Ｅ外に退避した非ロック位置との間で変位可能な部材である。なお、本実施形態に係るロックピン４２は上下方向に変位するので、非ロック位置にあるロックピン４２は、固定レール１１より下方側に位置する。
【００５４】
バネ４３は、ロックピン４２を凹部４１Ｅ側に移動させる弾性力を発揮する。つまりバネ４３は、ロックピン４２をロック位置に保持する弾性力を発揮する。図１１に示す解除機構５０は、ロックピン４２を非ロック位置に変位させる機構である。
【００５５】
解除機構５０は、第１レバー５１、第２レバー５２及びシャフト５３等を有して構成されている。第１レバー５１は、ロックピン４２のフランジ部４２Ａ（図１２参照）を押圧して当該ロックピン４２を非ロック位置に変位させる。
【００５６】
第２レバー５２は、第１レバー５１を押圧して当該第１レバー５１を揺動させる。当該第２レバー５２はシャフト５３に一体化されている。このため、シャフト５３が回転すると、第２レバー５２が揺動するので、第１レバー５１も揺動する。
【００５７】
シャフト５３は、シート幅方向に延びるとともに、その延び方向端部側に操作部５４（図１参照）が設けられている。操作部５４は着席者により操作される。したがって、着席者が操作部５４を上方側に引き上げるように当該操作部５４を操作すると、ロックピン４２が非ロック位置となる。
【００５８】
ブロック部４１Ａ及びロックピン４２の凹部４１Ｅ側端部それぞれには、図８に示すように、固定レール１１の長手方向に対して傾斜した傾斜面４２Ｂ、４１Ｆが設けられている。
【００５９】
各傾斜面４２Ｂ、４１Ｆは、ロックピン４２がブロック部４１Ａに接触したときに、当該ロックピン４２を非ロック位置側に変位させる力が発生する向きに傾斜している。具体的には、以下の通りである。
【００６０】
ロックピン４２は非ロック位置になると、可動レール１２は、固定レール１１に対してシート前方側に変位可能な状態となる。つまり、ブロック部４１Ａは、図８に示す位置よりシート前方側（紙面左側）に変位可能となる。
【００６１】
ブロック部４１Ａは、図８に示す位置よりシート前方側（紙面左側）に位置した状態からシート後方側（紙面右側）に変位すると、ブロック部４１Ａの傾斜面４１Ｆとロックピン４２の傾斜面４２Ｂとが接触する。
【００６２】
このとき、各傾斜面４２Ｂ、４１Ｆは、それら傾斜面４２Ｂ、４１Ｆの上端側が下端側よりシート後方側に位置するように、固定レール１１の長手方向、つまり可動レール１２の変位方向に対して傾斜している。
【００６３】
このため、ブロック部４１Ａの傾斜面４１Ｆとロックピン４２の傾斜面４２Ｂとが接触すると、ロックピン４２には、当該ロックピン４２を非ロック位置側、つまり下方側に変位させる力が発生する。
【００６４】
固定レール１１には、図１３に示すように、幅方向ガイド４４及び上下ガイド４５が設けられている。幅方向ガイド４４は、ネジ棒２１が固定レール１１に対して変位可能な場合、つまりロックピン４２が非ロック位置にある場合において、ネジ棒２１が上記記長手方向と略直交する水平方向に変位すること規制する。
【００６５】
具体的には、幅方向ガイド４４は、一対のガイド部材４４Ａ、４４Ｂを有して構成されている。一対のガイド部材４４Ａ、４４Ｂは、ネジ棒２１の長手方向と平行な方向に延びる帯板状の部材である。一対のガイド部材４４Ａ、４４Ｂは、ブロック部４１Ａ及びプレート部４１Ｂのうち少なくとも一方をシート幅方向両側から挟み込むように配設されている。
【００６６】
上下ガイド４５は、ネジ棒２１が固定レール１１に対して変位可能な場合、つまりロックピン４２が非ロック位置にある場合において、ネジ棒２１が鉛直方向に変位すること規制する。
【００６７】
具体的には、上下ガイド４５は、一対のガイド部材４５Ａ、４５Ｂを有して構成されている。一対のガイド部材４５Ａ、４５Ｂは、ネジ棒２１の長手方向と平行な方向に延びる帯板状の部材である。
【００６８】
一対のガイド部材４５Ａ、４５Ｂは、ブロック部４１Ａ及びプレート部４１Ｂのうち少なくとも一方を固定レール１１と協働して鉛直方向両側から挟み込むように配設されている。
【００６９】
なお、本実施形態に係る各ガイド部材４５Ａ、４５Ｂは、各ガイド部材４４Ａ、４４Ｂの上端に一体化されているとともに、ブロック部４１Ａのシート幅方向両側それぞれに設けられた溝部４１Ｇに嵌り込んでいる。
【００７０】
３．本実施形態に係るスライド装置の特徴
スライド装置１０は、ネジ棒２１を固定レール１１に固定する場合と当該ネジ棒２１を固定レール１１に対して変位可能する場合とを切り替えるロック機構４０を備える。
【００７１】
これにより、ロック機構４０が作動し、ネジ棒２１が固定レール１１に対して変位可能な状態となると、ネジ棒２１及びナット部２２が可動レール１２と共にスライド可能な状態となる。したがって、ネジ棒２１からの拘束を受けることなく、可動レールがスライド変位でき得る。
【００７２】
ナット部２２はネジ棒２１に対して回転可能な状態で可動レール１２に固定されている。電動モータ２３は、ナット部２２を回転させる回転力を発生するとともに、可動レール１２に固定されている。さらに、ロック機構４０は、ネジ棒２１を固定レール１１に固定する場合と当該ネジ棒２１を固定レール１１に対して変位可能する場合とを切り替える。
【００７３】
これにより、電動モータ２３がネジ棒２１を回転させる構成に比べてスライド機構２０の作動精度を向上させることができる。
すなわち、ネジ棒２１は、その長手寸法が可動レール１２のスライド可能寸法以上であり、かつ、その長手方向全域に亘って高い真直度を確保する必要がある。しかし、長手寸法が大きくなると、その長手方向全域に亘って高い真直度を確保することが難しい。
【００７４】
真直度が低いネジ棒２１が回転すると、ナット部２２と噛み合い部位に大きな抵抗力が発生し易いので、迅速かつ滑らかに可動レール１２をスライドさせることが難しい。
これに対して、電動モータ２３が可動レール１２に固定された状態でナット部２２を回転させる構成であれば、電動モータ２３がネジ棒２１を回転させる構成に比べて真直度の影響を受け難い。したがって、電動モータ２３がネジ棒２１を回転させる構成に比べてスライド機構２０の作動精度を向上させることができる。
【００７５】
固定ブラケット４１は、ネジ棒２１の回転を規制した状態で当該ネジ棒２１を固定レール１１側から支持する。当該固定ブラケット４１のうち固定レール１１に面した部位には凹部４１Ｅが設けられている。
【００７６】
凹部４１Ｅは、固定ブラケット４１のうち長手方向一端側に設けられている。固定ブラケット４１の長手方向の一端、つまりブロック部４１Ａ及びロックピン４２の凹部４１Ｅ側端部には傾斜面４２Ｂ、４１Ｆが設けられている。
【００７７】
そして、傾斜面４２Ｂ、４１Ｆは、ロックピン４２が固定ブラケット４１に接触したときに、当該ロックピン４２を非ロック位置側に変位させる力が発生する向きに傾斜している。これにより、可動レール１２が長手方向一端側に設定されたホームポジション（図８に示す位置）に復帰したときに、ロックピン４２が自動的に凹部４１Ｅに嵌り込む構成となり得る。
【００７８】
固定レール１１には、幅方向ガイド４４が設けられている。これにより、可動レール１２は確実にホームポジションに復帰でき得る。固定レール１１には、上下ガイド４５が設けられている。これにより、可動レール１２は確実にホームポジションに復帰でき得る。
【００７９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ナット部２２が可動レール１２に固定され、かつ、ネジ棒２１が固定レール１１に固定される場合と固定レール１１に対して変位可能となる場合とに切り替えられる構成であった。
【００８０】
これに対して、本実施形態は、図１４に示すように、ネジ棒２１が可動レール１２に固定され、かつ、ナット部２２が固定レール１１に固定される場合と固定レール１１に対して変位可能となる場合とに切り替えられる構成である。
【００８１】
すなわち、ネジ棒２１は、回転可能な状態で可動レール１２に固定されているとともに、電動モータ２３から回転力の供給を受ける。本実施形態に係る一対のロック機構４０は、ナットを固定レール１１に固定する場合と固定レール１１に対して変位可能とする場合とを切り替える。
【００８２】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る凹部４１Ｅは、ブロック部４１Ａの下面から上方側に陥没した穴であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ブロック部４１Ａの側面からシート幅方向に陥没した穴、又は当該ブロック部４１Ａを鉛直方向又はシート幅方向に貫通する貫通穴であってよい。
【００８３】
上述の実施形態では、ブロック部４１Ａ及びロックピン４２それぞれに傾斜面４２Ｂ、４１Ｆが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ブロック部４１Ａ及びロックピン４２のうちいずれか一方に傾斜面が設けられていてもよい。
【００８４】
上述の実施形態に係るロック機構４０は、固定ブラケット４１及びロックピン４２等を有する構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、電磁ソレノイド又は電動モータにてロックピン４２等の係合部材を変位させる構成であってもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、幅方向ガイド４４及び上下ガイド４５を備えていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、幅方向ガイド４４及び上下ガイド４５のうち少なくとも一方が廃止された構成であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、普通乗用車に本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００８７】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… クッションフレーム  ７Ａ… サイドフレーム  ７Ｃ… 連結ロッド
７Ｂ… サイドフレーム  ７Ｄ… 連結ロッド  ７Ｅ… フロントパネル
９Ａ〜９Ｄ… リフタリンク  １０… スライド装置  １１… 固定レール
１２… 可動レール  ２０… スライド機構  ２１… ネジ棒  ２１Ａ… 雄ねじ部
２２… ナット部  ２２Ａ… 貫通穴  ２２Ｂ… 雌ねじ部  ２３… 電動モータ
２３Ａ… ウォーム  ２３Ｂ… 第１シャフト  ２３Ｃ… 第２シャフト
２４… モータブラケット  ２４Ａ… 第１ブラケット  ２４Ｃ… 第２ブラケット
２４Ｂ… 第１ブラケット  ３０… 固定部
４０… ロック機構  ４１… 固定ブラケット  ４１Ａ… ブロック部
４１Ｃ… 軸受部  ４１Ｂ… プレート部  ４１Ｄ… 軸受部
４１Ｅ… 凹部  ４１Ｆ… 傾斜面  ４１Ｇ… 溝部  ４２… ロックピン
４２Ａ… フランジ部  ４２Ｂ… 傾斜面  ４３… バネ
４４… 幅方向ガイド  ４４Ａ… ガイド部材  ４５… 上下ガイド
４５Ａ… ガイド部材  ５０… 解除機構  ５１… 第１レバー  ５２… 第２レバー
５３… シャフト  ５４… 操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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