(57)【要約】      （修正有）【課題】フィット感、おしり領域のカバー、履き心地、ずり落ち防止、及び漏れの防止などの、バランスの取れたパンツタイプの着用可能物品を提供すること。【解決手段】着用可能物品が、本体と環状弾性ベルト（４０）を備え、環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトを備え、各前・後側ベルトのベルト側縁部が継ぎ合わされてシーム長が画定される。前・後側ベルトがそれぞれ、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、シーム長のパーセンテージに対して、腰部開口部から近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーン（１０２）であり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン（１０４）であり、５０〜８５％が近位腹部ゾーン（１０６）であり、８５〜１００％が脚部ゾーン（１０８）であり、前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、
前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である、着用可能物品。
【請求項２】
前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側遠位腹部ゾーンの引張り応力より小さい、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側遠位腹部ゾーンの引張り応力の７０％以下である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側近位腹部ゾーンの引張り応力の１５０％以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記前側脚部ゾーンの引張り応力が、前記後側脚部ゾーンの引張り応力の８０％〜２００％である、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記前側腰部ゾーンの引張り応力が、前記後側腰部ゾーンの引張り応力の８０％〜１２０％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
本明細書のベルトシーム形状測定法によるｄ値が、＋１０ｍｍ以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記前側近位腹部ゾーン上に配置された前記弾性体のそれぞれが、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記前側近位腹部ゾーン上の前記弾性体のそれぞれが、２５０％以上の伸びにおいて配置されている、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
６〜１８つの弾性体が前記前側近位腹部ゾーン上に配置されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記前側腰部ゾーンの少なくとも３つの弾性体、及び前記後側腰部ゾーンの少なくとも３つの弾性体が、前記サイドシームで位置が一致して腰部バンドの外観を作るように構成されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記腰部ゾーンが、弾性体の間の１０〜２０ｍｍの１つのインターバルを有して指フックを形成する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記前側脚部ゾーンの少なくとも３つの弾性体、及び前記後側脚部ゾーンの少なくとも３つの弾性体が、前記サイドシームで位置が一致して脚部バンドの外観を作るように構成されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
同一ゾーンの前記前側ベルト及び前記後側ベルト上に配置された前記弾性体の伸び率が、実質的に一致している、請求項１から１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記弾性ベルトには、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が１０Ｎ以下である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品の長手方向の軸線に沿った長さが４２０ｍｍ以上である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さが、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列しており、前記前側ベルトの前記近位縁部が、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列していない、請求項１から１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記弾性体のうちの少なくとも１つの弾力性の少なくとも一部が、前記本体の前記前側腰部パネル及び前記後側腰部パネルと重なる領域で取り除かれる、請求項１から１８のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の引張り応力プロファイルのゾーンを有する弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及び他の身体排出物を受容及び収容する着用可能物品（おむつなど）を着用する。引っ張って着用するタイプの着用可能物品、又はパンツタイプの着用可能物品とも呼ばれる物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入した後、当該物品を下部胴体あたりの位置まで上方に滑らせるように動かして着用する物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができてトイレのトレーニング中の幼児用として、更には、もう少し年下の幼児であっても、テープで止めるタイプの吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい幼児用に広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定された弾性的要素を採用している。通常、使い捨てではない下着類でもそうであるように、確実に脚部及び腰部周りで、完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に配置された伸縮性のある要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別体の弾性ベルトとを有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されたもののように、当該分野においては周知である。そのようなパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることもある。他方で、パンツタイプの着用可能物品の中には、着用可能な本体の外側カバーが、当該物品の、衣類に面する側の表面全体を完全に覆うように構成されているものもある。そのようなパンツタイプの着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることもある。一体型パンツと比べると、ベルトタイプパンツは、物品のあるエリアでより少ない数の素材のレイヤーしか有していないため、通気性が良く、また経済的に製造できるという利点がある。一体型タイプであるか、ベルトタイプであるかを問わず、できる限り直線のサイドシームを提供することを含む、衣服にほぼ類似した外観のパンツタイプの着用可能物品を提供したいという要望が存在する。一方、人体に、特に３６ヶ月未満の年齢の子供の下部胴体に、よりフィットするパンツタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。成人のものに比べると、幼児は比較的大きな前側腰部を有する。そのような大きな腰部領域に適合させるために、胴体のより上部に延びるパンツを設けることができる。しかしながら、上述のベルトタイプのパンツの利点を考えても、パンツのこのような延びは、通気性及びコストの観点から重要ではない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の事情により、フィット感、おしり領域のカバー、履き心地、ずり落ち防止、及び漏れの防止などの、バランスの取れた性能を有する、パンツタイプの着用可能物品が必要とされている。そのような着用可能物品を経済的な方法で提供することもまた必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横方向に連続している着用可能物品に向けられ、それは、本体と環状弾性ベルトとを備え、環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前側ベルトの中心が、本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心が、本体の後側腰部パネルに接合され、前側及び後側ベルトのそれぞれが、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横方向縁部がシームにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらに挟まれて実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成され、
それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは、横方向に連続する近位及び遠位縁部を有し、近位縁部は遠位縁部よりも、物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、側縁部を有し、
前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記腰部開口部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同様の要素が同様の符合を用いて示されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことでより良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の着用可能物品の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略上平面図である。
【図３】本発明の着用可能物品の一実施形態の、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略側平面図である。
【図４】本発明の着用可能物品の一実施形態の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図５】従来技術の着用可能物品の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図６】「物品全体力測定法」にかかるハンガータイプの試料保持用固定具の一例の概略図である。
【図７】本発明の着用可能物品の一実施形態の、「ベルトシーム形状測定法」にかかるストレッチボードに着せた状態での側面図である。
【図８】従来技術の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略上平面図である。
【図９】従来技術の着用可能物品の一実施形態の、衣類に面する側の表面を見せるように、平たく伸ばした状態の概略側平面図である。
【０００９】
用語の定義
本明細書で使用する時、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
「着用可能物品」は、パンツ、テープ止めするおむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類等の形となり得る、着用の物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血のような、身体から排出される様々な排出物を吸収し収容するようにも構成されている場合がある。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されたもののような、吸収及び収容機能を提供するための、分離可能な、使い捨ての吸収性インサート、と共に用いるように適合されうる外側カバーとして機能する場合もある。
【００１０】
「パンツ」は、予め成形された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に入れ、パンツを滑らせて、着用者の胴体下部の周りの位置に至らせることにより身に付けることができる。パンツは、通常、「閉鎖型おむつ」、「締結済おむつ」、「プルオン式おむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１１】
「長手方向の」とは、物品の腰部縁部から対向する腰部縁部に実質的に垂直に及び、物品の最大直線寸法にほぼ平行に延びる方向を指す。
【００１２】
「横方向の」とは、長手方向と垂直な方向を指す。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者からより遠く離れていることを意味する（すなわち、要素又は面が、吸収性のある使い捨て物品の上に着用され得る着用者の衣類に近接する）。
【００１４】
「配置される」とは、要素がある特定の場所又は位置に設けられていることを指す。
【００１５】
「接合される」とは、要素が直接的に他の要素に取り付けられることによって要素が直接固定される形態、及び要素が中間の部材に取り付けられ、その中間部材が次に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に間接的に固定される形態を指す。
【００１６】
「延伸性」及び「延伸可能な」とは、弛緩状態の構成要素の幅又は長さを伸ばす又は増大させることができることを意味する。
【００１７】
「伸縮性」又は「弾性のある」は、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１８】
「伸長可能な材料」、「延展可能な材料」、又は「延伸可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、破裂又は破断することなく、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の伸長した長さまで延伸でき（すなわち、元の長さよりも１０％長く延伸でき）、加えた力を解放した際に、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。このような伸長性材料が、適用された力を解放した際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、伸長性材料は、「弾性」又は「エラストマー」と見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで縮む（すなわち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸び率の４０％未満を回復する場合、当該伸長性材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する伸長性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで縮む（すなわち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームの接合が解除され、平らに伸ばされた状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした、当該物品の模式的平面図である。着用可能物品２０は、長手方向の軸線として機能する長手方向中心線Ｌ１を有し、横方向の軸線として機能する横方向中心線Ｔ１を有する。着用可能物品２０は、肌に面する側の表面、衣類に面する側の表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有する。シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合し、２つの脚部開口部、及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８、並びに前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以後、「前側及び後側ベルト」と呼ぶ場合もある）と、を備える。前側及び後側ベルト８４、８６は、横方向に延び、腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以後、「腰ベルト」と呼ぶ場合もある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共に脚部開口部を画定する。
【００２０】
本体３８は、本体３８上に配置され、身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を内包している。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延びる側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ぶこともある）、並びに前側及び後側の、横方向に延びる末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ぶこともある）を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置する前側腰部パネル５２、及び後側領域２８に位置する後側腰部パネル５４を有する。更に本体３８は、股部領域３０において、前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間に位置する股部パネル５６を有する。前側ベルト８４の中心部は、本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は、本体３８の後側腰部パネル５４に接合される。前側及び後側ベルト８４、８６は、本体３８が重なり合わない左側部パネル及び右側部パネル８２をそれぞれ有する。
【００２１】
図１及び図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状ベルト４０は、フィット力を動的に生成し、着用中に動的に生成された力を分散させるように作用する。以後、本明細書において、用語「近位」は、物品の長手方向中心部に対して、また、本体３８の股部パネル５６に対して「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、両側縁部８９においてのみ、シーム３２で互いに接合されることができ、それにより、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成する。それぞれの脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８からの弾力性の組み合わせにより、当該脚部開口部の周囲に弾力性を持たせることができる。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左側部及び右側部パネル８２の近位縁部９０に沿った、脚部開口部に隣接する位置に配置される。
【００２２】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０において、互いに不連続となっている。かかる実施形態では、物品の着用者に面する側の表面又は衣類に面する側の表面のいずれか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってよい。しかしながら、両中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内へとは伸びず、また股部パネル５６内に配置されなくてよい。図２に示される実施形態では、両中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、また前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４に接合される。
【００２３】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４、外側シート９２（以後、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びに、それらの間に挟まれて、互いに実質的に平行に横方向に延び、ゾーンごとに、以下に説明するような関係にしたがって弾力性を付与するよう構成されている複数の弾性体９６を備えてもよい。（内側シート９４は図示されていない。）このような物品は、経済的に作成することが可能である。
【００２４】
一実施形態においては、伸ばされた状態での後側ベルト８６の有効横方向幅ＬＷは、同じ条件の前側ベルト８４の横方向幅と等しくなっていてよい。用語「有効横方向幅」は、物品の、衣類に面する側の表面を形成するために利用できる幅を意味する。一実施形態においては、図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６それぞれの有する、近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行になっていてよい。
【００２５】
一実施形態においては、後側ベルト８６の、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、後側ベルト８６の全体の幅ＬＷにわたって、前側ベルト８４の、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦにほぼ等しい長さである。そのような実施形態においては、シーム３２が前側ベルト８４及び後側ベルト８６の等しい長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。このような物品は、経済的に作成することが可能である。
【００２６】
一実施形態においては、後側ベルト８６の、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、後側ベルト８６の横方向のその全体の幅ＬＷにわたって、前側ベルト８４の、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦよりも長くなっていてもよい（図１〜図３）。そのような実施形態においては、着用可能物品が、腰部開口部と脚部開口部とを形成するように組み立てられる際に、着用可能物品２０が横方向中心線Ｔ１に沿って、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と整列するように折り畳まれる。前側側縁部８９もまた、後側側縁部８９の一部分と整列する。次に、前側ベルト８４と後側ベルト８６とが前側及び後側側縁部８９で、シーム３２により接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は、互いに整列しないでよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延びるように、長手方向において、横方向中心線Ｔ１に対して前側近位縁部９０よりも近くに配置されてよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されなくてよい。このようにして後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような、おしりカバー９５を提供する。
【００２７】
後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢと前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦとが等しいか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向の長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図３に示すようなシーム長ＬＳを画定する。前側ベルト８４が、実質的に互いに平行な、真っ直ぐの遠位縁部８８と近位縁部９０を有する場合には、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦはシーム長ＬＳと等しくなる。
【００２８】
一実施形態では、前側又は後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８に向かう外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くなっていてもよく、外側シート９２の縁部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位縁部の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性及び柔軟性のために低厚不織布材料で提供されてよい。
【００２９】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張り応力（Ｎ／ｍ）は、本発明の利点を提供するために、それぞれプロファイルされるとよい。引張り応力は、例えば以下に説明するベルトゾーン引張り応力測定法によって測定されると良い。前側及び後側弾性ベルト８４、８６の弾力性が、横方向に延びる複数の弾性体９６によって供給される場合、引張り力は、次の方法のうちの１つ又は複数によって調整されてもよい。１）弾性体９６の伸び率、２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、３）複数の弾性体９６の長手方向の間隔、及び４）弾性体９６の横方向の弾力性の有効長さ。伸び率についていえば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを示す。弾性体の一部がその弾力性を取り除かれている場合、残りの、影響を受けていない弾性体で、弾力性を付与する能力のある部分が、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定義される。前側ベルト８４及び／又は後側ベルト８６に配置された弾性体９６は、本体３８の前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４に重なるエリアのある部分が、弾力性を取り除かれるように扱われる場合がある。
本体３８が吸収性コア６２を備える場合に、少なくとも１つの弾性体の、前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４と重なるエリアの少なくとも一部から弾力性が取り除かれていることが有利な場合がある。前側及び／又は後側エリアにおける弾力性は、吸収性コア６２を塊状に集め、本体３８が着用者にぴったりとフィットするのを妨げる恐れがあるからである。一実施形態では、少なくとも１つの、少なくとも半数の、少なくとも３分の２の、又は全ての弾性体の弾力性の少なくとも一部、少なくとも１０％、少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４又は吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。
【００３０】
図３を参照すると、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横方向に延びる４つのゾーンに分割されている。その４つのゾーンは、遠位縁部８８から近位縁部９０への間のそれぞれの位置の、シーム長ＬＳのパーセンテージで定義されている。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９のある長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳが画定されている。シーム長ＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、前側ベルト８４の近位縁部９０で１００％とされる場合、上記のゾーンは以下のように定義される：０〜２５％が腰部ゾーン１０２、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン１０４、５０〜８５％が近位腹部ゾーン１０６、そして８５〜１００％が脚部ゾーン１０８である。ある弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配置されている時には、当該弾性体は、腰部ゾーン１０２に含まれていると考えられる。ある弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配置されている時には、当該弾性体は、近位腹部ゾーン１０６に含まれていると考えられる。後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢが、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦよりも長い実施形態においては、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さに相当する部分は、上記の４ゾーンには入れないものとする。
【００３１】
本発明の物品では、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力が、前側又は後側のいずれかの、他のどのゾーンの引張り応力よりも大きい。前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力の２００％以上であってもよい。一実施形態では、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力は、後側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力より小さいか、又はその７０％以下であってもよい。一実施形態では、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、後側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の１５０％以上であってもよい。
【００３２】
理論に縛られないで言うならば、引張り応力に関する前述のゾーンごとのプロファイリングは、本発明の物品に、人間の身体、特に３６か月よりも年少の幼児の下部胴体によく沿うような形の腰ベルト４０を提供するものと信じられている。それゆえ、本発明の物品は着用者によくフィットし、着用者に快適な着心地を感じさせるが、そのために、ずり落ち防止や漏れ防止といった面で妥協をしていない。すなわち、前側近位腹部ゾーン１０６は、高い引張り応力にさらされて、物品が着用者の転子部に向かって固定されてもよく、一方では後側近位腹部ゾーン１０６により多くの領域を残し、着用者のおしりを収容する。物品が転子部に確実に固定されている限り、前側脚部開口部に隣接する脚部ゾーン１０８には、近位腹部ゾーン１０６に比べて、極めて小さい引張り応力が作用し得る。したがって、前側脚部開口部領域１２０では、ソフトなフィットが脚の動きを容易にする。更に、後側遠位腹部ゾーン１０４に、前側遠位腹部ゾーン１０４に比べてより大きな引張り応力を与えることで、着用者の前側腰部領域が収容される。
【００３３】
上述したプロファイリングの結果、本発明の物品に、図４に示されるような、物品を着用者が着用している状態を側方から見た場合にＳ字形のサイドシーム３２を取らせることができる。前側ベルト８４が、前側近位腹部ゾーン１０６の物品中で最も大きい引張り応力によって前側に向かって引っ張られるので、サイドシーム３２の残りの部分は、それに応じて湾曲し得る。本発明の腰部ベルト４０は、以下に説明する「ベルトシーム形状測定法」によって測定されると、ｄ値は＋１０ｍｍ以上、又は＋１５ｍｍ以上、又は＋２０ｍｍ以上になり得る。このようなｄ値は、物品が、着用者の比較的大きな腰部領域及びおしり領域へ適合し、一方では前側近位腹部ゾーン１０６での良好な固定を提供することを示している。サンプルが平衡に達するまでに一定の長さの時間が許容される限り、サンプルにストレッチボード１８０がどのように挿入されていても、湾曲したサイドシーム３２及び正のｄ値が観測される。本発明の腰ベルト４０のそのような性質は、図５に示されるような、サイドシーム３２が比較的直線的であるか、わずかに後方に向かって傾斜している市販の多くのベルトタイプの着用可能物品と対照的である。図５の物品においては、本明細書のベルトシーム形状測定法によるｄ値は負になり得る。本発明の物品の腰部ベルト４０が、そのフル伸張時の７０％まで伸ばされると、シーム３２は、横方向軸線に沿って＋１０ｍｍ以上、又は＋１５ｍｍ以上、又は＋２０ｍｍ以上の幅を有するほどに湾曲され得る。
【００３４】
本発明の一実施形態では、前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力の８０％〜２００％であってもよい。一実施形態では、前側腰部ゾーン１０２の引張り応力は、後側腰部ゾーン１０２の引張り応力の８０％〜１２０％であってもよい。
【００３５】
本発明の物品は、ゾーンのそれぞれに配置され、引張り応力を提供するための複数の弾性体を有してもよい。前側近位腹部ゾーン１０６に配置された弾性体は、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有してもよい。前側近位腹部ゾーン１０６の弾性体は、少なくとも２５０％の伸び率で配置されてもよい。一実施形態では、６〜１８の弾性体が前側近位腹部ゾーン１０６に配置されてもよい。
【００３６】
一実施形態では、前側腰部ゾーン１０２の弾性体の少なくともいくつか、又は少なくとも３つが、後側腰部ゾーン１０２のそれらと、サイドシーム３２において位置がほぼ一致するように構成されてもよい。一実施形態では、前側脚部ゾーン１０８の弾性体の少なくともいくつか、又は少なくとも３つが、後側脚部ゾーン１０８のそれらと、サイドシーム３２において位置がほぼ一致するように構成されてもよい。一実施形態では、前側及び後側腰部ゾーン１０２は、腰部開口部に最も近く、サイドシーム３２において一致する３つ又は４つの弾性素線を備えてもよく、これによって、図４に示すように、弾性素線が作り出したギャザーが腰部バンドの外観１２６を提供する。一実施形態では、前側及び後側脚部ゾーン１０８は、前側脚部開口部領域１２０に最も近く、サイドシーム３２において一致する３つ又は４つの弾性素線を備えてもよく、これによって、図４に示すように、弾性素線が作り出したギャザーが脚部バンドの外観１２８を提供する。腰部及び脚部バンドの外観１２６、１２８は、良好なフィット感、又は漏れの防止を着用者又は世話をする人に対して暗示し得る。
【００３７】
更に図４を参照すると、一実施形態では、腰部ゾーン１０２は、弾性体の間に１０〜２０ｍｍの１つのインターバルを有する。かかる比較的大きなインターバルは、指フック１３０として適するギャザーを提供してもよく、そのフック１３０には、着用者又は世話をする人が、物品２０の引き上げを容易にするために、指を挿入することができる。上述の腰部バンドの外観１２６を提供するためのギャザーは、人間工学的に好ましい指フック１３０としても機能することができる。一実施形態では、腰部開口部に最も近くに位置する２〜３の弾性体が、２〜４ｍｍのインターバルで配置されて弾性体のアレイを作ってサイドシーム３２で合致され、そのような弾性体のアレイに隣接するインターバルが、指フック１３０を提供してもよい。
【００３８】
本明細書に記述する弾性プロファイルは、物品ごとの弾性ベルト４０に、合計６０個以下の、又は４６個以下の弾性体を使用することによって、長手方向の軸線で４２０ｍｍ以上の、又は４５０ｍｍ以上の、又は５００ｍｍ以上の物品の経済的な製作のために利用され得る。本発明の物品は、物品の長手方向の全長が３５０ｍｍ〜６００ｍｍで、有効横方向ベルト幅（ＬＷ）が３１５ｍｍ〜５００ｍｍで、後側ベルトの長手方向の長さ（ＬＢ）が１００ｍｍ〜１８０ｍｍで、前側ベルトの長手方向の長さ（ＬＦ）が８０ｍｍ〜１６０ｍｍで、本体の長手方向の長さが３１０ｍｍ〜５６０ｍｍで、本体の横方向の幅が１５０ｍｍ〜２１０ｍｍであってよい。本発明の物品は、前側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜７０ｍｍで、後側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜９０ｍｍであってよく、上記の距離は、前側及び後側ベルトにおいて、等しくなっていてもなっていなくてもよい。本体の長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の７０％〜１００％であってよい。本体が吸収性コア６２を備える場合には、当該コアはその長手方向の長さが、２７０ｍｍ〜５００ｍｍで、コアの横方向の最大幅が、９０ｍｍ〜１２５ｍｍで、コアの長手方向の縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が１０ｍｍ〜４０ｍｍであってよい。コアの長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の６０％〜９５％、又は本体の６６％〜９７％であってよい。
【００３９】
本発明の物品は、腰ベルト４０に配置された弾性体９６によって提供される腰部周囲力が、以下に説明する物品全体力測定法にしたがって測定すると、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってよい。物品全体力測定法は、物品が腰部周りに伸長させられた時に物品２０によって提供される力を数量化するためのものであり、ユーザーが両手を物品の中に挿し込んで、物品を拡げる時に、物品２０が横方向に最初に伸長される状況をシミュレーションしたものである。すなわち、測定されるのは、横方向に配置された弾性体９６が提供するだいたいの全張力である。例えば本体の長手方向の側縁部に沿って等、他にも弾性体が物品に配置され得るが、ユーザーが物品を横方向に伸長した場合には、そのような他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定法は物品を、１９．６Ｎの力になるまで横方向に延伸させて、又は負荷をかけて得られる。なお、そのような大きさの力は、物品のベルト４０が最大伸長量の７０％に達した時点で得られる。物品を拡げる際にユーザーが感じると予想される力は、ユーザーが過度な力を使わずにベルト４０を拡げられて満足感を得られるように制御することが可能である。
【００４０】
一実施形態では、同一ゾーンの前側及び後側に配置された弾性体の伸び率は、実質的に一致している。弾性体のある長さの弾力性が取り除かれると、その弾性体の弾力性の有効長さが考慮される。同一のゾーンの前側及び後側に配置された弾性体の伸び率を一致させ、かつ前側及び後側ベルト８４、８６を同一の幅ＬＷとすることによって、物品２０は、非伸張、緊縮状態で、物品２０が平らにされ得るように、製作することができる。物品２０の着用者の体型に適合する上述の形状効果は、物品２０が伸張されて着用可能状態にある時のみに発揮されるものである。かかる平らになる可能性は、多くの市販のパンツタイプの着用可能物品に見られ、物品の経済的な供給のための多くの利点を提供する。平らになる可能性は、物品２０の組立て、輸送、及び包装に役立つ。
【００４１】
得られた本発明の着用可能物品は、フィット感、おしり領域のカバー、着心地、ずり落ち防止、及び漏れ防止を提供することができる。得られた本発明の吸収性物品は、経済的な方法で作製することができる。
【００４２】
物品全体力測定法
コンピューターのインターフェイスを実装した電子式応力試験器によって力の測定を行う。例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４というソフトウェアを実装したＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（中国のＭＴＳシステムズ社＝ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤより入手可能）又は同等の機器を用いることができる。ロードセルを選択する。その際、試料に対する力が、使われるロードセルの能力の１０％から９０％の間になるようにする。試験器は、製造者の指示書にしたがって較正される。全ての試験は、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度に維持された空調室で行う。
【００４３】
応力試験器に、図６に示すような、複数のハンガー式の試料保持固定具３００を装着する。それぞれの固定具は、試験中に資料が滑るのを防ぐために、剛性のある、直線的な、ゴムでコーティングされた、水平なバー部３０２を含む。水平なバー部のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平なバー部３０２の中央軸線は、全テスト過程を通して平行で同一鉛直面内に保たれるように構成されている。基準周長は、次式により決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは両水平バー部３０２間の鉛直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００４４】
試験器は、以下のステップをこなすように設定される。
【００４５】
【表１】
2018118093.tif 000003
【００４６】
試料としての物品２０を上側の水平バー部３０２に、バーが物品の腰部開口部と一方の脚部開口部を通るように挿し込む。試験片が下側のバー３０２より上部にぶら下がり、かつ同バー３０２に触れないようにクロスヘッドを持ち上げる。ロードセルを較正し、物品を引き伸ばすことなく下側のバー３０２が物品の腰部開口部と他方の脚部開口部を挿通できるようにクロスヘッドを降ろす。物品を調整し、物品の長手方向中心線Ｌ１が、上側と下側のバー３０２の真ん中で、水平な面上に来るようにする。バー３０２と接しているサイド部の中心が、試験器のロードセルと同じ鉛直面上に載っているようにする。物品を必要に応じて手でその場所に保持しつつ、力が０．０５Ｎと０．１Ｎの間になるように、クロスヘッドをゆっくりと上げる。ただし、その際に不要な力を加えないように留意せねばならない。この時の基準周長が、初期基準周長である。試験を開始する。クロスヘッドを、力が１９．６Ｎになるまで、２５４ｍｍ／分のスピードで上方に動かす。その後、クロスヘッドをすぐに初期基準周長になるまで同じ速度で戻す。１９．６Ｎでの最大周長と、試験中で、物品が延伸される最中に７０％伸長時周長になった時点での力を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００４７】
１９．６Ｎでの最大周長は、フル伸長時周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸長時周長は、フル伸長時周長×０．７で定義される。腰部周囲力は、試験中に負荷をかけていく（物品が延伸されていく）最中に７０％伸長時周長となった時点での力として定義される。
【００４８】
５つの試料が分析され、それらの平均初期基準周長、平均フル伸長時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位の概数にする。
【００４９】
ベルトゾーン引張り応力測定法
引張り応力（Ｎ／ｍ）は、張力（Ｎ）を試験片の幅（ｍ）で除して計算される。コンピューターのインターフェイスを実装した電子式応力試験器によって力の測定を行ってもよい。例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４というソフトウェアを実装したＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（中国のＭＴＳシステムズ社＝ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤより入手可能）又は同等の機器を用いることができる。ロードセルを選択する。その際、試料に対する力が、使われるロードセルの能力の１０％から９０％の間になるようにする。試験器は、製造者の指示書にしたがって較正される。全ての試験は、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度に維持された空調室で行う。試験器は、少なくとも試験片と同じ幅を有している単線接触型グリップを装備している。
【００５０】
試験片を得るために、サンプルの物品は、側部のシーム３２にそって切り開かれ、腰ベルトと本体との間の接着部を分離させて前側及び後側弾性ベルト部４０が本体３８から取り外される。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使ってもよい。ベルト状弾性体９６にはスプレーをかけないように留意する。本発明にしたがって、得られた弾性ベルト４０をゾーン１０２、１０４、１０６、及び１０８に分ける。ただし、弾性体９６のいずれもカットしないように留意する。試験前に、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度で２時間、試料を予め調整する。
【００５１】
試験器は、以下のステップをこなすように設定される。初期基準長を、別々の、同じ種類の物品を用いて、前記の方法で、物品全体力測定時に決定される初期基準周長から計算する。初期基準長＝０．５×初期基準周長。最終基準長が、前記の方法で、物品全体力測定時に決定されるフル伸長時周長から計算される。
【００５２】
【表２】
2018118093.tif 000004
【００５３】
試験片の一端を上側クランプで挟み、負荷を較正する。試験片の他端を下側クランプで挟む。試験片それぞれの端部約５ｍｍはグリップの接触線の後ろ側に出るようにする。試験が開始され、試験片が最終基準長まで、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で延伸される。その後すぐに、同じ速度で元々の基準長まで戻す。試験中、試験片は物品の横方向に延伸される。試験中に負荷を解除される最中に最終基準長の７０％になった時のアンロード力が、記録される。
【００５４】
５つの物品が分析され、前側及び後側のゾーン１０２、１０４、１０６、及び１０８のそれぞれに対してアンロード力が記録される。前側及び後側の試験片を含むそれぞれのゾーンに対して平均張力（Ｎ）を計算し、０．０１Ｎ単位の概数にする。それぞれのゾーンに対して、引張り応力が、平均張力（Ｎ）を平均試験片幅（ｍ）で除して計算され、０．１Ｎ／ｍ単位の概数にする。
【００５５】
ベルトシーム形状測定法
パンツタイプの吸収性物品２０からのベルト試料と、サンプルのサイズにしたがってサンプルを支持するボード（以下「ストレッチボード」と呼ぶ）と、が準備される。
【００５６】
ベルト試料は、腰部ベルトと本体との接着を分離して、物品の本体３８から腰部ベルト４０を取り外すことによって準備される。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使ってもよい。ベルト状弾性体９６にはスプレーをかけないように留意する。サンプルのシーム長さＬＳ（図３参照）を、ベルトを平らにして張力をかけずに、±１ｍｍ以内まで測定する。
【００５７】
上述したように、フル伸張時周長が、同一バッチの別の物品を使用する物品全体力測定中に決定される。フル伸張時幅は、フル伸張時周長の５０％として定義される。
【００５８】
ストレッチボードは１８０であり、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、又は類似の堅い材料からなり、以下の寸法を有する。
【００５９】
【表３】
2018118093.tif 000005
【００６０】
例えば、ベルトのサイドシーム長ＬＳが１３０ｍｍであれば、ストレッチボードの長さは１７０〜２３０ｍｍとすべきである。試料のフル伸張時幅が３５５ｍｍで、ボード厚が８．５ｍｍであれば、ボード幅は２４０ｍｍとすべきである。
【００６１】
図７に示すように、ボードの挿入のために試料をできる限りわずかに伸ばし、シーム３２の全長がストレッチボード１８０の前側及び後側平面上（側面上ではなく）に置かれるように、ストレッチボード１８０が試料に挿入される。ストレッチボード１８０の１つの側部と他の側部上のそれぞれのシーム３２の遠位縁部８８（すなわち腰部開口部の）、並びに、ストレッチボード１８０の１つの側部と他の側部のそれぞれのシーム３２の近位縁部（すなわち脚部開口部の）が、それぞれ同一長手方向軸線の±５ｍｍ以内に整列されるように、試料がストレッチボード１８０上で調整される。
【００６２】
挿入されたストレッチボード１８０を伴う試料は、次に１分間放置されて、２５±２℃及び相対湿度５０±１０％の環境で平衡に到達する。この伸張状態（ＬＳＳ）での端から端の直線のサイドシーム長さ（輪郭長さではなく）が測定される。長手方向に腰部開口部から離れたＬＳＳの７０％点（７０％点）、及び腰部開口部から離れたＬＳＳの２５％（２５％点）における、シーム３２の横方向の位置が測定され、差「ｄ」（単位ｍｍ）を得る（図７参照）。７０％点が、２５％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は正である。２５％点が、７０％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は負である。ストレッチボード１８０の両方の側部上の両シーム３２に対してｄ値を得る。５つの同じ物品の「ｄ」値を測定し、平均ｄ値（１０値の平均）を１ｍｍ単位で求める。
【実施例】
【００６３】
（実施例１）
本発明の着用可能物品であって、弾性のプロファイルは図２及び図３、並びに下記表１にしたがい、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
【００６４】
比較実施例１
従来技術の着用可能物品であって、弾性のプロファイルは図８及び図９、並びに下記表１にしたがい、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
【００６５】
【表４】
2018118093.tif 000006
【００６６】
「腹部カット」と示されている弾性体は、その弾力性が、本体３８と重なる中央パネル８０の中央エリアから取り除かれており、その弾力性の有効長さは６６％である。
【００６７】
それぞれ実施例１及び比較例１について、腰部周囲力及び引張り応力がそれぞれのゾーンについて、本明細書の物品全体力測定法及びベルトゾーン引張り応力測定法により測定された。本明細書のベルトシーム形状測定法によって、実施例１及び比較例１についてｄ値が測定された。測定結果は表２に示す。
【００６８】
【表５】
2018118093.tif 000007
【００６９】
実施例１については、前側近位腹部ゾーンの引張り応力は、他のどのゾーンよりも大きく、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力の２００％を超え、後側近位ゾーンの引張り応力の１５０％を超える。また、実施例１については、前側腰部ゾーン１０２の引張り応力は、後側腰部ゾーン１０２の引張り応力の８０〜１２０％であり、前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力の８０〜２００％であった。
【００７０】
実施例１については、前側近位腹部ゾーンの引張り応力は、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力より小さく、後側近位ゾーンの引張り応力の１５０％未満である。
【００７１】
実施例１の引張り応力のゾーンごとのプロファイリングは、比較例１と比べて、ベルトの全張力は大きく増えていない。
【００７２】
比較例１と比べて、実施例１は、以下のものの１つ又は複数について改善がみられる：フィット感、おしり領域のカバー、着心地、ずり落ちの防止、漏れの防止、腰部周りのフィット感、ベルトの内側のやわらかさ、赤化（red marking）の防止、全体のやわらかさ、見た目のやわらかさ、感じられる全体的な品質。
【００７３】
消費者の受け止め
同じ吸収性コアを含む実施例１及び比較例１を、それぞれ５０人、５１人のパネリストの消費者の使用テストにかけた。パネリストは、年齢０か月〜３６か月までの、男女比はほぼ等しい日本サイズ４号（Ｌサイズ）の着用者の世話をしている人たちであった。パネリストである世話をする人たちは、いずれかの製品を５日間使用するのに十分な量の製品を与えられ、下記の質問を含む質問票に回答し、その性能について、「非常に悪い」から「非常に良い」までの５段階で評価するように求められた。１００は「非常に良い」、７５は「良い」、５０は「普通」、２５は「悪い」、そして「０」は「非常に悪い」を示す。評価は平均をとり、統計的に分析された。試験の結果を下の表３に示す。
【００７４】
【表６】
2018118093.tif 000008
＊  ９０％の信頼水準で、統計的に比較例１を有意に上回る。
【００７５】
消費者の受け止め試験の結果によれば、本発明の実施例１は、比較例１と比べて、表に記載された製品の全ての点でより好意的に受け止められており、製品の多くの点で、統計的に有意により良く受け止められていた。とりわけ、実施例１は「製品のすべての点をお考えになって」、「おむつ全体のやわらかさ」及び「おむつ全体の品質について」という点について、有意により良いと感じられていた。
【００７６】
本明細書において開示されている寸法及び値は、列挙されている正確な数値に厳密に限定されるものと理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００７７】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせた時に、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７８】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができる点は、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において網羅することを意図している。
【図１】
2018118093.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記遠位縁部は、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さは、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列しておらず、
前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が、本明細書のベルトシーム形状測定法によるｄ値が、＋１０ｍｍ以上であるように構成されている、着用可能物品。
【請求項２】
前記前側脚部ゾーンの引張り応力が、前記後側脚部ゾーンの引張り応力の８０％〜２００％である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記前側腰部ゾーンの引張り応力が、前記後側腰部ゾーンの引張り応力の８０％〜１２０％である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側腰部ゾーンの少なくとも３つの弾性体、及び前記後側腰部ゾーンの少なくとも３つの弾性体が、前記サイドシームで位置が一致するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記腰部ゾーンが、弾性体の間の１０〜２０ｍｍの１つのインターバルを有して指フックを形成する、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記前側脚部ゾーンの少なくとも３つの弾性体、及び前記後側脚部ゾーンの少なくとも３つの弾性体が、前記サイドシームで位置が一致するように構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記腰部開口部に最も近くに位置する２〜３の弾性体が、２〜４ｍｍのインターバルで配置されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記物品の長手方向の軸線に沿った長さが５００ｍｍ以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部が、前記本体に接合された領域において実質的に平行である請求項１から８のいずれか一項に記載の物品。
【外国語明細書】
2018118093000001.pdf