(57)【要約】【課題】操作側プーリにおけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリの操作角度を拡大することができる車両用操作装置を得る。【解決手段】車両用操作装置１０は、無端状のケーブル１２と、一対のプーリ１１と、保持部材１８とを有する。一対のプーリ１１は、操作側プーリ１６及び被操作側プーリ１４で構成されている。操作側プーリ１６及び被操作側プーリ１４は、各々回転可能に設けられると共に外周面１６Ａ、１４Ａにケーブル１２の一部を固定する固定部３２、１７が形成されかつ外周面１６Ａ、１４Ａの被巻掛面１６Ｃ、１４Ｃにケーブル１２が巻き掛けられている。保持部材１８は、被操作側プーリ１４と操作側プーリ１６との間に配置されている。また、保持部材１８は、引側ケーブル１５Ａと押側ケーブル１５Ｂとが、回転軸Ｋ２方向から見た場合に交差又は重なるように、引側ケーブル１５Ａと押側ケーブル１５Ｂとを摺動自在に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のケーブルと、
各々回転可能に設けられると共に外周面に前記ケーブルの一部を固定する固定部が形成されかつ該外周面の被巻掛面に前記ケーブルが巻き掛けられた操作側プーリ及び被操作側プーリで構成された一対のプーリと、
前記操作側プーリと前記被操作側プーリとの間に配置され、前記操作側プーリの回転により引っ張られる引き側の前記ケーブルと、前記操作側プーリの回転により押し出される押し側の前記ケーブルとが、前記操作側プーリの回転軸方向から見た場合に交差又は重なるように、引き側の前記ケーブルと押し側の前記ケーブルとを摺動自在に保持する保持部材と、
を有する車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、離間して設けられた操作用プーリ及び駆動用プーリと、操作用プーリ及び駆動用プーリに掛け渡されたコントロールケーブルと、アウタケーブルとを有するコントロールケーブル装置が開示されている。アウタケーブルは、コントロールケーブルのうち操作用プーリと駆動用プーリとの間に位置する部分を摺動自在に保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用操作装置において、操作側プーリにおける操作角度（回転角度）を一方向に拡大させたときに、操作側プーリのケーブル固定部の付近において、ケーブルの一部が操作側プーリの外周面から離れる可能性がある。この状態で操作側プーリを逆方向に回転させると、ケーブルの離れた部位が外周面と接触するまで、操作側プーリの空回し状態（以後、この状態をヒステリシスと称する）が生じることになる。つまり、操作側プーリにおけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリの操作角度を拡大するには、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、操作側プーリにおけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリの操作角度を拡大することができる車両用操作装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る車両用操作装置は、無端状のケーブルと、各々回転可能に設けられると共に外周面に前記ケーブルの一部を固定する固定部が形成されかつ該外周面の被巻掛面に前記ケーブルが巻き掛けられた操作側プーリ及び被操作側プーリで構成された一対のプーリと、前記操作側プーリと前記被操作側プーリとの間に配置され、前記操作側プーリの回転により引っ張られる引き側の前記ケーブルと、前記操作側プーリの回転により押し出される押し側の前記ケーブルとが、前記操作側プーリの回転軸方向から見た場合に交差又は重なるように、引き側の前記ケーブルと押し側の前記ケーブルとを摺動自在に保持する保持部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る車両用操作装置では、被操作側プーリと操作側プーリとの間に配置された保持部材が、引き側のケーブルと押し側のケーブルとが回転軸方向から見た場合に交差又は重なるように、引き側のケーブル及び押し側のケーブルを保持する。ここで、操作側プーリにおける操作角度を予め設定した回転角度よりも一方向に拡大させたときに、操作側プーリの被巻掛面におけるケーブルの巻き掛け角度が、旧来の保持部材の場合に比べて増えている。このため、操作側プーリを一方向から逆方向に操作した場合に、操作側プーリの被巻掛面とケーブルとの接触状態が維持されるので、操作側プーリの空回し状態が抑制される。これにより、操作側プーリにおけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリの操作角度を拡大することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、操作側プーリにおけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリの操作角度を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る車両用操作装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）本実施形態に係る操作側プーリ及びケーブルの横断面図（図１の２Ａ−２Ａ線断面図）であり、（Ｂ）本実施形態に係る被操作側プーリ及びケーブルの横断面図（図１の２Ｂ−２Ｂ線断面図）である。
【図３】（Ａ）本実施形態に係る車両用操作装置のうち操作側プーリの周辺部分を拡大した説明図であり、（Ｂ）本実施形態に係る保持部材の横断面（図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線断面図）である。
【図４】本実施形態に係る操作側プーリにおけるケーブルの固定部分を拡大した説明図である。
【図５】（Ａ）変形例に係る車両用操作装置のうち操作側プーリの周辺部分を拡大した説明図であり、（Ｂ）変形例に係る保持部材の横断面（図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線断面図）である。
【図６】（Ａ）比較例に係る車両用操作装置のうち操作側プーリの周辺部分を拡大した説明図であり、（Ｂ）比較例に係る操作側プーリにおけるケーブルの固定部分を拡大した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図４に基づいて、本実施形態に係る車両用操作装置１０について説明する。車両用操作装置１０は、一例として、図示しない車両の空調装置の操作装置として搭載されている。
【００１１】
図１に示す車両用操作装置１０は、ケーブル１２と、一対のプーリ１１と、保持部材１８とを有する。一対のプーリ１１は、被操作側プーリ１４と操作側プーリ１６とで構成されている。なお、以後の説明では、後述する操作側プーリ１６の回転軸Ｋ２が延びる方向をＸ方向と称し、被操作側プーリ１４と操作側プーリ１６が並ぶ方向をＹ方向と称する。Ｘ方向とＹ方向は、一例として、直交している。また、Ｘ方向及びＹ方向に対して直交する方向をＺ方向と称する。
【００１２】
＜ケーブル＞
ケーブル１２は、軸方向にそれぞれ一端部と他端部を有する２本の鋼線１２Ａ、１２Ｂで構成されている。ケーブル１２の軸方向に対して直交する断面形状は、一例として、ほぼ円形とされている。また、ケーブル１２は、連結部材２２、２３（固定具）により２本の鋼線１２Ａ、１２Ｂの軸方向の一端部と他端部が連結されることで、全体が無端状（環状）に形成されている。連結部材２２、２３は、鋼線１２Ａ、１２Ｂの一端部と他端部を重ねて挟持する構成とされている。そして、ケーブル１２は、連結部材２２が操作側プーリ１６に固定され、連結部材２３が被操作側プーリ１４に固定されることにより、被操作側プーリ１４と操作側プーリ１６とに巻き掛けられ（掛け渡され）ている。これにより、操作側プーリ１６の回転力（操作力）を被操作側プーリ１４に伝達させるようになっている。
【００１３】
ケーブル１２のうち、後述する操作側プーリ１６における外周面１６Ａの被巻掛面１６Ｃに巻き掛けられている部位を第１接触部１３Ａ、被操作側プーリ１４における外周面１４Ａの被巻掛面１４Ｃに巻き掛けられている部位を第２接触部１３Ｂと称して区分する。さらに、ケーブル１２のうち、第１接触部１３Ａ及び第２接触部１３Ｂを除く部位（操作側プーリ１６と被操作側プーリ１４との間に配置される部位）を非接触部１３Ｃと称する。なお、第１接触部１３Ａ、第２接触部１３Ｂ及び非接触部１３Ｃの名称は、ケーブル１２の周回移動のある時点においてケーブル１２の部位を区別するために用いた名称であり、ケーブル１２の特定の部位を表す名称ではない。
【００１４】
以後の説明では、ケーブル１２の非接触部１３Ｃにおいて、操作側プーリ１６の操作により引っ張られる引き側の鋼線１２Ａ又は鋼線１２Ｂを引側ケーブル１５Ａと称する場合がある。また、操作側プーリ１６の操作により押し出される押し側の鋼線１２Ａ又は鋼線１２Ｂを押側ケーブル１５Ｂと称する場合がある。操作側プーリ１６の回転方向が変わった場合には、引側ケーブル１５Ａと押側ケーブル１５Ｂとが入れ替わることになる。
【００１５】
＜被操作側プーリ＞
被操作側プーリ１４は、図示しないベース部材によって、回転軸Ｋ１を中心に回転可能に設けられて（支持されて）いる。なお、回転軸Ｋ１の軸方向は、一例として、Ｘ方向に沿っている。具体的には、被操作側プーリ１４は、円板状に形成されており、Ｘ方向から見た場合に円形とされている。また、図２（Ｂ）に示すように、被操作側プーリ１４は、周方向に沿った側面となる外周面１４Ａを有する。外周面１４Ａには、外周面１４Ａの全周に亘って径方向の内側に窪んだ溝部１４Ｂが形成されている。溝部１４Ｂの底面は、ケーブル１２が巻き掛けられる被巻掛面１４Ｃである。被巻掛面１４Ｃは、外周面１４Ａの一部を構成している。
【００１６】
図１に示すＸ方向における溝部１４Ｂの幅は、ケーブル１２の幅よりも広い。そして、溝部１４Ｂ（被巻掛面１４Ｃ）には、ケーブル１２の第２接触部１３Ｂが巻き掛けられている。言い換えると、ケーブル１２の第２接触部１３Ｂは、溝部１４Ｂと接触している。被操作側プーリ１４には、一例として、図示しない空調装置の流路を開閉させるドア部材が接続されている。具体的には、ドア部材は、一例として、四角形の板状に形成されており、四角形の一辺となる側面から円柱状の軸部が延在されている。この軸部の先端部が、被操作側プーリ１４の回転中心に軸方向に沿って接続（固定）されている。これにより、被操作側プーリ１４が回転（回動）すると、ドア部材が回転（回動）する。
【００１７】
被巻掛面１４Ｃの周方向の一部には、被巻掛面１４Ｃから径方向の内側へ向けて窪んだ固定部１７が形成されている。固定部１７は、一例として、被操作側プーリ１４の径方向を軸方向とし外側が開口された、有底でスリット状（又は角状）の穴部で構成されている。固定部１７の大きさ及び形状は、固定部１７に連結部材２３が圧入により固定される大きさ及び形状とされている。つまり、固定部１７に連結部材２３が圧入されることにより、ケーブル１２の一部が、被操作側プーリ１４の外周部に固定されて被巻掛面１４Ｃに巻き掛けられている。
【００１８】
＜操作側プーリ＞
操作側プーリ１６は、図示しないベース部材によって、Ｘ方向に沿った回転軸Ｋ２を中心に回転可能に設けられて（支持されて）いる。なお、以後の説明では、図１における回転軸Ｋ１、Ｋ２に対する時計回り方向（順方向）を＋Ｒ方向と称し、反時計回り方向（逆方向）を−Ｒ方向と称する。
【００１９】
操作側プーリ１６は、一例として、被操作側プーリ１４に対してＹ方向に間隔をあけて配置されている。具体的には、操作側プーリ１６は、円板状に形成されており、Ｘ方向から見た場合に円形とされている。また、図２（Ａ）に示すように、操作側プーリ１６は、周方向に沿った側面となる外周面１６Ａを有する。外周面１６Ａには、外周面１６Ａの全周に亘って径方向の内側に窪んだ溝部１６Ｂが形成されている。溝部１６Ｂの底面は、ケーブル１２が巻き掛けられる被巻掛面１６Ｃである。被巻掛面１６Ｃは、外周面１６Ａの一部を構成している。なお、図１に示す被操作側プーリ１４に対する操作側プーリ１６の配置位置及び配置方向は、自由に設定可能である。
【００２０】
図１に示すＸ方向における溝部１６Ｂの幅は、ケーブル１２の幅（外径）よりも広い。そして、溝部１６Ｂ（被巻掛面１６Ｃ）には、ケーブル１２の第１接触部１３Ａが巻き掛けられている。言い換えると、ケーブル１２の第１接触部１３Ａは、溝部１６Ｂと接触している。操作側プーリ１６には、一例として、操作者によって操作される図示しない操作ダイヤルが取付けられている。具体的には、操作ダイヤルは、一例として、円柱状に形成されており、円形の端面の中心部から軸方向の外側へ円柱状の軸部が延在されている。この軸部は、図示しない側板の貫通孔に挿入されている。また、この軸部の先端部は、側板の操作ダイヤル側とは反対側において、操作側プーリ１６の回転中心に軸方向に沿って取付けられて（固定されて）いる。これにより、操作ダイヤルが回転されると、操作側プーリ１６が回転（回動）される。
【００２１】
図３（Ａ）に示すように、被巻掛面１６Ｃの周方向の一部には、被巻掛面１６Ｃから径方向の内側へ向けて窪んだ固定部３２が形成されている。固定部３２は、一例として、操作側プーリ１６の径方向を軸方向とし外側が開口された、有底でスリット状（又は角状）の穴部で構成されている。固定部３２の大きさ及び形状は、固定部３２に連結部材２２が圧入により固定される大きさ及び形状とされている。つまり、固定部３２に連結部材２２が圧入されることにより、ケーブル１２の一部が、操作側プーリ１６の外周部に固定されて被巻掛面１６Ｃに巻き掛けられている。
【００２２】
＜保持部材＞
図１に示すように、保持部材１８は、Ｙ方向における被操作側プーリ１４と操作側プーリ１６との間に配置されている。また、図２（Ａ）に示すように、保持部材１８は、一例として、ホルダ２４と、保持板２６、２８とで構成されている。
【００２３】
（ホルダ）
図３（Ｂ）に示すように、ホルダ２４は、Ｙ方向から見た場合に、第１筒部２４Ａと、第２筒部２４Ｂと、支柱部２４Ｃとを有する構成とされている。第１筒部２４Ａ、第２筒部２４Ｂ及び支柱部２４Ｃは、一体化されている。
【００２４】
第１筒部２４Ａは、Ｙ方向を軸方向とする円筒状に形成されており、Ｙ方向に沿って貫通された円形の第１挿通孔２５Ａを有する。第１挿通孔２５Ａの内径は、ケーブル１２の外径よりも大きい。そして、第１挿通孔２５Ａには、Ｙ方向に沿ってケーブル１２が挿通されている。
【００２５】
第２筒部２４Ｂは、Ｙ方向を軸方向とする円筒状に形成されており、Ｙ方向に沿って貫通された円形の第２挿通孔２５Ｂを有する。第２挿通孔２５Ｂの内径は、ケーブル１２の外径よりも大きい。そして、第２挿通孔２５Ｂには、Ｙ方向に沿ってケーブル１２が移動自在に挿通されている。
【００２６】
第１筒部２４Ａと第２筒部２４Ｂは、Ｙ方向の長さがほぼ同じ長さとされかつＹ方向の一端側及び他端側の高さが揃えられている。ここで、第１筒部２４Ａ及び第２筒部２４Ｂは、Ｘ方向及びＺ方向にケーブル１２が並ばないように、第１筒部２４Ａに対して、第２筒部２４Ｂが、Ｘ方向及びＺ方向にずれた（Ｘ−Ｚ面内で斜め方向にずれた）配置とされている。
【００２７】
支柱部２４Ｃは、Ｘ−Ｚ面内において、第１筒部２４Ａと第２筒部２４Ｂとの間に配置され、既述の斜め方向において、第１筒部２４Ａと第２筒部２４Ｂとを繋いでいる。また、支柱部２４Ｃは、一例として、Ｙ方向を長手方向とする角柱状に形成されている。さらに、支柱部２４Ｃは、車両の図示しない被取付部に取付けられており、第１筒部２４Ａ及び第２筒部２４Ｂを支持している。
【００２８】
（保持板）
図３（Ａ）に示す保持板２６は、Ｘ方向から見た場合に、第１筒部２４Ａの一端部（操作側プーリ１６側の端部）から、外周面１６Ａの一部に向けて延在されている。具体的には、回転軸Ｋ２を通りＹ方向に沿った縦線をＶ、回転軸Ｋ２を通りＺ方向に沿った横線をＨとして、保持板２６は、縦線Ｖよりも第２筒部２４Ｂ側でかつ横線Ｈよりも第２筒部２４Ｂに近い側の外周面１６Ａに向けて延在されている。また、保持板２６は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、第１筒部２４Ａの付近で円弧状に湾曲されている湾曲部２６Ａと、湾曲部２６Ａから外周面１６Ａに向けて直線状に延在された直線部２６Ｂとで構成されている。
【００２９】
さらに、保持板２６のケーブル１２と接触する部位には、保持板２６の板厚方向に窪んだ図示しない溝部が形成されている。この溝部にケーブル１２が填まることで、ケーブル１２のＸ方向の移動が規制されている。なお、保持板２６は、ケーブル１２に対してＹ方向の下側から接触している。つまり、保持板２６は、ケーブル１２を設定方向に案内する案内部材として機能すると共にケーブル１２を摺動自在に保持している。
【００３０】
保持板２８は、Ｘ方向から見た場合に、第２筒部２４Ｂの一端部（操作側プーリ１６側の端部）から、外周面１６Ａの一部に向けて延在されている。具体的には、保持板２８は、縦線Ｖよりも第１筒部２４Ａ側でかつ横線Ｈよりも第１筒部２４Ａに近い側の外周面１６Ａに向けて延在されている。また、保持板２８は、一例として、Ｘ方向から見た場合に、第２筒部２４Ｂの付近で円弧状に湾曲されている湾曲部２８Ａと、湾曲部２８Ａから外周面１６Ａに向けて直線状に延在された直線部２８Ｂとで構成されている。
【００３１】
さらに、保持板２８のケーブル１２と接触する部位には、保持板２８の板厚方向に窪んだ図示しない溝部が形成されている。この溝部にケーブル１２が填まることで、ケーブル１２のＸ方向の移動が規制されている。なお、保持板２８は、ケーブル１２に対してＹ方向の下側から接触している。つまり、保持板２８は、ケーブル１２を設定方向に案内する案内部材として機能すると共にケーブル１２を摺動自在に保持している。
【００３２】
図４に示すように、操作側プーリ１６の縦断面をＸ方向から見た場合に、固定部３２の開口端部は曲面とされている。そして、連結部材２２から引き出されたケーブル１２の一部は、この曲面に巻き掛けられている。ここで、固定部３２の開口端部における保持部材１８に近い側のケーブル１２の巻き掛け開始位置を点Ａとする。また、保持部材１８に近い側のケーブル１２が操作側プーリ１６から離れる位置を点Ｂとする。さらに、操作側プーリ１６の溝部１６Ｂの周方向における点Ａから点Ｂまでの距離をｄ１とする。言い換えると、固定部３２よりも保持部材１８に近い側のケーブル１２は、距離ｄ１に相当する長さで操作側プーリ１６の外周面１６Ａ（被巻掛面１６Ｃ）に巻き掛けられている。
【００３３】
また、保持部材１８は、Ｘ方向から見た場合に、引側ケーブル１５Ａと押側ケーブル１５Ｂとが交差する（一部で重なる）ように、引側ケーブル１５Ａ及び押側ケーブル１５Ｂを保持及び案内している。なお、Ｘ方向から見た場合の引側ケーブル１５Ａと押側ケーブル１５ＢとのＹ方向の重なり幅をＷ１とする。また、Ｘ方向から見た場合の保持板２６と保持板２８とのＹ方向の重なり幅をＷ２とする。
【００３４】
図１に示すように、保持部材１８によって案内されたケーブル１２は、溝部１６Ｂに嵌合しながら操作側プーリ１６の被巻掛面１６Ｃに巻き掛けられている。ここで、例えば、操作者が回転軸Ｋ２を中心に図示しない操作ダイヤルを−Ｒ方向に回転させることで、操作側プーリ１６が−Ｒ方向に操作（回転）される。そして、ケーブル１２のうち引側ケーブル１５Ａが固定部３２に向けて引っ張られ、押側ケーブル１５Ｂが保持部材１８に向けて押し出されることで、被操作側プーリ１４が＋Ｒ方向に操作（回転）されるようになっている。
【００３５】
操作ダイヤルが＋Ｒ方向に回転された場合は、操作側プーリ１６が＋Ｒ方向に回転され、被操作側プーリ１４が−Ｒ方向に回転される。なお、操作者が操作ダイヤルを＋Ｒ方向、−Ｒ方向のどちらの操作方向に操作（回転）させても、ケーブル１２を牽引する動作となるので、操作ダイヤルの操作が被操作側プーリ１４に駆動力として伝達される。
【００３６】
＜比較例＞
図６（Ａ）には、比較例の車両用操作装置２００が示されている。車両用操作装置２００は、本実施形態の車両用操作装置１０（図１参照）において、保持部材１８（図１参照）に換えて保持部材２０２が設けられている。なお、保持部材２０２以外の構成は車両用操作装置１０と同様の構成であるため、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００３７】
保持部材２０２は、ホルダ２０４と、保持板２０６、２０８とで構成されている。ホルダ２０４は、Ｙ方向に長い略直方体状に形成されている。また、ホルダ２０４には、Ｙ方向に沿った第１挿通孔２５Ａと第２挿通孔２５Ｂとが、Ｚ方向に並んで形成されている。保持板２０６、２０８は、ホルダ２０４の操作側プーリ１６に近い側の端部から、操作側プーリ１６の外周面１６Ａに向けて延在されている。なお、保持部材２０２は、Ｘ方向から見た場合に、引側ケーブル１５Ａと押側ケーブル１５Ｂとが重ならないように、引側ケーブル１５Ａ及び押側ケーブル１５Ｂを案内している。具体的には、保持板２０６、２０８は、Ｘ方向から見た場合に重ならずにＺ方向に離れて配置されている。
【００３８】
比較例の車両用操作装置２００において、操作側プーリ１６の操作に必要な操作力を低減させるために、操作側プーリ１６における操作角度を一方向（＋Ｒ方向）に拡大させたとする。このときに、図６（Ｂ）に示すように、ケーブル１２を保持板２０８よりもさらに操作側プーリ１６に押付ける手段が無い。このため、操作側プーリ１６のケーブル１２の固定部の付近において、ケーブル１２の一部が操作側プーリ１６の溝部１６Ｂ（被巻掛面１６Ｃ）から離れることになる。この状態で操作側プーリ１６を逆方向（−Ｒ方向）に回転させると、ケーブル１２の点Ｂに対して離れている部位が溝部１６Ｂ（被巻掛面１６Ｃ）と接触するまで、操作側プーリ１６の空回し状態（以後、これをヒステリシスと称する）が生じることになる。
【００３９】
〔作用〕
次に、本実施形態の車両用操作装置１０の作用並びに効果について説明する。
【００４０】
図１に示す車両用操作装置１０では、保持部材１８によって、引側ケーブル１５Ａ及び押側ケーブル１５Ｂが保持及び案内される。これにより、Ｘ方向から見た場合に、引側ケーブル１５Ａの一部と押側ケーブル１５Ｂの一部とがＸ方向に重なる（交差する）状態となる。
【００４１】
ここで、車両用操作装置１０において、操作側プーリ１６における操作角度を予め設定した回転角度よりも＋Ｒ方向に拡大させたときに、操作側プーリ１６の被巻掛面１６Ｃにおける押側ケーブル１５Ｂの巻き掛け範囲が、既述の比較例に比べて増えている。具体的には、既述の距離ｄ１（図４参照）だけ増えている。このため、操作側プーリ１６を＋Ｒ方向から−Ｒ方向に反転操作させた場合に、操作側プーリ１６の被巻掛面１６Ｃとケーブル１２との接触状態が維持される。これにより、操作側プーリ１６を操作してもケーブルが追従しない、いわゆる空回し状態が抑制されるので、操作側プーリ１６におけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリ１６の操作角度を拡大することができる。
【００４２】
なお、図３（Ａ）に示すように、既述の比較例の車両用操作装置２００（図６（Ａ）参照）による操作角度をθで表した場合に、本実施形態の車両用操作装置１０では、比較例に比べて、＋Ｒ方向、−Ｒ方向にそれぞれ角度αだけ操作角度を拡大させることができる。つまり、比較例の操作角度θの操作範囲に対して、本実施形態では、操作角度θ＋２αに操作範囲が拡がる。角度２αは、一例として、１０度程度である。
【００４３】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００４４】
〔変形例〕
図５（Ａ）には、本実施形態の変形例の車両用操作装置４０が示されている。車両用操作装置４０は、既述の図示しない車両において、車両用操作装置１０（図１参照）に換えて設けられている。なお、車両用操作装置４０について、前述した車両用操作装置１０と基本的に同一の部材及び部位には、前述の符号と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４５】
車両用操作装置４０は、ケーブル１２と、被操作側プーリ１４（図１参照）と、操作側プーリ１６と、案内手段の一例としての保持部材４２とを有する。
【００４６】
＜保持部材＞
保持部材４２は、Ｙ方向における被操作側プーリ１４（図１参照）と操作側プーリ１６との間に配置されている。また、保持部材４２は、一例として、本体部としてのホルダ４４と、保持板４６、４８とで構成されている。
【００４７】
（ホルダ）
図５（Ｂ）に示すように、ホルダ４４は、一例として、Ｙ方向から見た場合に、第１筒部２４Ａと、第２筒部２４Ｂと、支柱部４５とを有する構成とされている。第１筒部２４Ａ、第２筒部２４Ｂ及び支柱部４５は、一体化されている。第１筒部２４Ａ及び第２筒部２４Ｂは、Ｘ方向にケーブル１２が並ぶように配置されている。
【００４８】
支柱部４５は、Ｘ−Ｚ面内において、第１筒部２４Ａと第２筒部２４Ｂとの間に配置され、第１筒部２４Ａと第２筒部２４ＢとをＸ方向に繋いでいる。また、支柱部４５は、車両の図示しない被取付部に取付けられており、第１筒部２４Ａ及び第２筒部２４Ｂを支持している。
【００４９】
（保持板）
図５（Ａ）に示す保持板４６は、Ｘ方向から見た場合に、第１筒部２４Ａ（図５（Ｂ）参照）のＹ方向の端部でかつＺ方向の一方側の端部から、操作側プーリ１６の回転軸Ｋ２よりもＺ方向の一方側の外周面１６Ａに向けて延在されている。また、保持板４６は、Ｘ方向から見た場合に、全体が円弧状に湾曲されており、第１筒部２４Ａの付近から外周面１６Ａの一部と対向する位置まで延在されている。
【００５０】
さらに、保持板４６のケーブル１２と接触する部位には、保持板４６の板厚方向に窪んだ図示しない溝部が形成されている。この溝部にケーブル１２が填まることで、ケーブル１２のＸ方向の移動が規制されている。保持板４６は、ケーブル１２に対してＹ方向の下側から接触しており、ケーブル１２を設定方向に案内する案内部材として機能すると共にケーブル１２を摺動自在に保持している。
【００５１】
保持板４８は、Ｘ方向から見た場合に、第２筒部２４Ｂ（図５（Ｂ）参照）のＹ方向の端部でかつＺ方向の他方側の端部から、操作側プーリ１６の回転軸Ｋ２よりもＺ方向の他方側の外周面１６Ａに向けて延在されている。また、保持板４８は、Ｘ方向から見た場合に、全体が円弧状に湾曲されており、第２筒部２４Ｂの付近から外周面１６Ａの一部と対向する位置まで延在されている。
【００５２】
さらに、保持板４８のケーブル１２と接触する部位には、保持板４８の板厚方向に窪んだ図示しない溝部が形成されている。この溝部にケーブル１２が填まることで、ケーブル１２のＸ方向の移動が規制されている。保持板４８は、ケーブル１２に対してＹ方向の下側から接触しており、ケーブル１２を設定方向に案内する案内部材として機能すると共にケーブル１２を摺動自在に保持している。
【００５３】
保持部材４２は、Ｘ方向から見た場合に、引側ケーブル１５Ａの一部と押側ケーブル１５Ｂの一部とがＸ方向に重なるように、引側ケーブル１５Ａ及び押側ケーブル１５Ｂを保持及び案内している。なお、Ｘ方向から見た場合に、保持板４６と保持板４８とはＸ方向に重なっていない。
【００５４】
ここで、車両用操作装置４０において、操作側プーリ１６における操作角度を予め設定した回転角度よりも＋Ｒ方向に拡大させたときに、操作側プーリ１６の被巻掛面１６Ｃにおける押側ケーブル１５Ｂの巻き掛け範囲が、既述の比較例に比べて増えている。このため、操作側プーリ１６を＋Ｒ方向から−Ｒ方向に反転操作した場合に、操作側プーリ１６の被巻掛面１６Ｃとケーブル１２との接触状態が維持される。これにより、操作側プーリ１６の空回し状態が抑制されるので、操作側プーリ１６におけるヒステリシスの発生を抑制しつつ操作側プーリ１６の操作角度を拡大することができる。
【００５５】
〔他の変形例〕
保持部材１８は、ケーブル１２の移動時の摺動抵抗が問題とならない程度であれば、保持板２６、２８に換えて、第１筒部２４Ａ及び第２筒部２４Ｂを延長させた構成とされてもよい。同様に、保持部材４２は、保持板４６、４８に換えて、第１筒部２４Ａ及び第２筒部２４Ｂを延長させた構成とされてもよい。
【００５６】
また、保持板２６、２８、４６、４８は固定された部材であったが、これらに換えて、例えば、Ｘ方向を回転軸方向として回転するプーリを設けてもよい。つまり、このプーリの外周面の一部（被巻掛面）にケーブル１２の一部を巻き掛けると共に、このプーリによって、ケーブル１２を操作側プーリ１６に案内してもよい。
【００５７】
さらに、保持板２６、２８、４６、４８を、Ｘ方向から見て、ケーブル１２の軸方向に対して直交する方向に移動可能としてバネ等の付勢部材を設け、ケーブル１２に付勢力を作用させてもよい。これにより、操作側プーリ１６の固定部３２付近のケーブル１２の巻き掛け量を増やすことができる。
【００５８】
加えて、保持板２６、２８、４６、４８をホルダ２４、４４の被操作側プーリ１４側にも設けてもよい。また、保持板２６、２８は、直線状の部位を有さず、全体が湾曲した形状とされていてもよい。保持板４６、４８は、直線状の部位を有していてもよい。
【００５９】
車両用操作装置１０、４０は、車両の空調装置を操作するものに限らず、車両においてケーブルを用いて部材を操作する他の装置に用いることができる。例えば、フードやドアの開閉装置を操作するものや、給油口のリッドの開閉装置を操作するものであってもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態及び各変形例に係る車両用操作装置について説明したが、これらの実施形態及び各変形例を適宜組合せて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  車両用操作装置
１１  一対のプーリ
１２  ケーブル
１４  被操作側プーリ
１４Ａ  外周面
１４Ｃ  被巻掛面
１６  操作側プーリ
１６Ａ  外周面
１６Ｃ  被巻掛面
１７  固定部
１８  保持部材
３２  固定部
４０  車両用操作装置
４２  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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