(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置による画像形成装置に対する操作の操作性を向上させることができる、画像形成装置、画像形成システム、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定する接続方式特定部１０４と、接続方式特定部１０４が特定した通信方式が有線通信である場合、端末装置に対して送信する操作指定用画面として、ジョブ一覧画面及び印刷指示ボタンの画面リソースを送信する制御を行い、接続方式特定部１０４が特定した通信方式が無線通信である場合、操作指定用画面として、ジョブ一覧画面の画面リソースを送信する制御を行う機能変更部１０２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定する特定部と、
前記特定部により特定した通信方式が有線通信である場合、前記端末装置に対して送信する前記操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、前記特定部により特定した通信方式が無線通信である場合、前記操作指定用画面として、前記第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または前記第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記通信方式が有線通信であると特定した場合、さらに予め定められた特定の接続方式であるか否かを特定する接続方式特定部を有し、
前記制御部は、前記接続方式特定部により特定した接続方式が前記特定の接続方式と異なる方式である場合には、前記第１画面を表す情報に代えて前記第２画面を表す情報、または前記第３画面を表す情報を送信する制御を行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記端末装置との距離を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記特定部により特定した方式が無線方式であり、かつ前記測定部により測定した距離が、所定の距離未満の場合には、前記第２画面を表す情報または前記第３画面を表す情報に代えて前記第１画面を表す情報を送信する制御を行う、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１画面は画像形成部の動作を前記端末装置から指示するための画面であり、
前記制御部は、前記特定部により特定した方式が無線方式であり、かつ前記画像形成部が前記第１画面により指示可能な動作に関連する動作を行っている場合は、前記第２画面を表す情報または前記第３画面を表す情報に代えて前記第１画面を表す情報を送信する制御を行う、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との距離を測定する測定部と、
前記測定部により測定した距離が所定の距離未満である場合、前記端末装置に対して送信する前記操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、前記測定部により測定した距離が前記所定の距離以上である場合、前記操作指定用画面として、前記第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または前記第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記第１画面は画像形成部の動作を前記端末装置から指示するための画面であり、
前記制御部は、前記測定部により測定した距離が前記所定の距離以上であり、かつ前記画像形成部が前記第１画面により指示可能な動作に関連する動作を行っている場合は、前記第２画面を表す情報または前記第３画面を表す情報に代えて前記第１画面を表す情報を送信する制御を行う、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１画面は、前記第２画面及び前記第２画面に比べて指定できる操作の制限が緩和された画面である、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記端末装置は、タブレット端末装置またはスマートフォンである、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置に対する操作指示を行う端末装置と、
を備えた画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置を複数備え、
前記端末装置は、複数の前記画像形成装置の各々との距離を検出する検出部を備え、前記検出部により検出した距離が最も短い前記画像形成装置に対する操作指示を行う、
請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定し、
特定した通信方式が有線通信である場合、前記端末装置に対して送信する前記操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、
特定した通信方式が無線通信である場合、前記操作指定用画面として、前記第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または前記第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、
処理を含む制御方法。
【請求項１２】
自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との距離を測定し、
測定した距離が所定の距離未満である場合、前記端末装置に対して送信する前記操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、
測定した距離が前記所定の距離以上である場合、前記操作指定用画面として、前記第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または前記第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、
処理を含む制御方法。
【請求項１３】
自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定し、
特定した通信方式が有線通信である場合、前記端末装置に対して送信する前記操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、
特定した通信方式が無線通信である場合、前記操作指定用画面として、前記第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または前記第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、
処理を含む制御プログラム。
【請求項１４】
自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との距離を測定し、
測定した距離が所定の距離未満である場合、前記端末装置に対して送信する前記操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、
測定した距離が前記所定の距離以上である場合、前記操作指定用画面として、前記第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または前記第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、
処理を含む制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置により記録媒体に画像を形成する場合に、画像形成装置本体ではなく、ユーザが携帯する端末装置等から、画像形成装置に対して操作を行う（画像形成装置の機能を使用する）ことが望まれている。一方、端末装置から画像形成装置に対して操作を行う場合、画像形成装置と端末装置との装置間距離等に応じて端末装置で使用可能な画像形成装置の機能が異なる場合がある。そのため、端末装置から画像形成装置に対して操作を行う場合に、使用可能な機能を制御する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像形成装置が、端末装置から画像形成装置の機能を使用するための指示を受け付けると、端末装置との通信に用いる通信インタフェースの種類に応じて、指示された機能が使用可能と判断した場合のみ指示された機能を使用可能とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、端末装置から画像形成装置の機能を使用するための指示を行う場合、指示を行うための操作の操作性が悪化する場合があった。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載の技術では、画像形成装置が端末装置から指示された機能が使用可能と判断した場合のみ指示された機能を使用可能とするため、端末装置のユーザは、画像形成装置の機能が使用可能であるか否かが不明のまま画像形成装置の機能を使用するための指示を送信することになる。
【０００７】
本開示は、上記事情を考慮して成されたものであり、端末装置による画像形成装置に対する操作の操作性を向上させることができる、画像形成装置、画像形成システム、制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の画像形成装置は、自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定する特定部と、特定部により特定した通信方式が有線通信である場合、端末装置に対して送信する操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、特定部により特定した通信方式が無線通信である場合、操作指定用画面として、第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
また、本開示の画像形成装置１０の特定部は、通信方式が有線通信であると特定した場合、さらに予め定められた特定の接続方式であるか否かを特定する接続方式特定部を有し、制御部は、接続方式特定部により特定した接続方式が特定の接続方式と異なる方式である場合には、第１画面を表す情報に代えて第２画面を表す情報、または第３画面を表す情報を送信する制御を行ってもよい。
【００１０】
また、本開示の画像形成装置は端末装置との距離を測定する測定部をさらに備え、制御部は、特定部により特定した方式が無線方式であり、かつ測定部により測定した距離が、所定の距離未満の場合には、第２画面を表す情報または第３画面を表す情報に代えて第１画面を表す情報を送信する制御を行ってもよい。
【００１１】
また、本開示の画像形成装置の第１画面は画像形成部の動作を端末装置から指示するための画面であり、制御部は、特定部により特定した方式が無線方式であり、かつ画像形成部が第１画面により指示可能な動作に関連する動作を行っている場合は、第２画面を表す情報または第３画面を表す情報に代えて第１画面を表す情報を送信する制御を行ってもよい。
【００１２】
上記目的を達成するために、本開示の画像形成装置は、第１画面は画像形成部の動作を端末装置から指示するための画面であり、制御部は、特定部により特定した方式が無線方式であり、かつ画像形成部が第１画面により指示可能な動作に関連する動作を行っている場合は、第２画面を表す情報または第３画面を表す情報に代えて第１画面を表す情報を送信する制御を行ってもよい。
【００１３】
また、本開示の画像形成装置の第１画面は画像形成部の動作を端末装置から指示するための画面であり、制御部は、測定部により測定した距離が所定の距離以上であり、かつ画像形成部が第１画面により指示可能な動作に関連する動作を行っている場合は、第２画面を表す情報または第３画面を表す情報に代えて第１画面を表す情報を送信する制御を行ってもよい。
【００１４】
また、本開示の画像形成装置の第１画面は、第２画面及び第２画面に比べて指定できる操作の制限が緩和された画面であってもよい。
【００１５】
また、本開示の画像形成装置において端末装置は、タブレット端末装置またはスマートフォンであってもよい。
【００１６】
また、本開示の画像形成システムは、本開示の画像形成装置と、画像形成装置に対する操作指示を行う端末装置と、を備える。
【００１７】
また、本開示の画像形成システムは、画像形成装置を複数備え、端末装置は、複数の画像形成装置の各々との距離を検出する検出部を備え、検出部により検出した距離が最も短い画像形成装置に対する操作指示を行ってもよい。
【００１８】
また、本開示の制御方法は、自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定し、特定した通信方式が有線通信である場合、端末装置に対して送信する操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、特定した通信方式が無線通信である場合、操作指定用画面として、第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う処理を含む。
【００１９】
また、本開示の制御方法は、自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との距離を測定し、測定した距離が所定の距離未満である場合、端末装置に対して送信する操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、測定した距離が所定の距離以上である場合、操作指定用画面として、第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、処理を含む。
【００２０】
また、本開示の制御プログラムは、自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との通信方式を特定し、特定した通信方式が有線通信である場合、端末装置に対して送信する操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、特定した通信方式が無線通信である場合、操作指定用画面として、第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、処理を含む。
【００２１】
また、本開示の制御プログラムは、自装置に対する操作指示を操作指定用画面を用いて通信により送信する端末装置との距離を測定し、測定した距離が所定の距離未満である場合、端末装置に対して送信する操作指定用画面として、予め定められた第１画面を表す情報を送信する制御を行い、測定した距離が所定の距離以上である場合、操作指定用画面として、第１画面のうちの一部の画面である第２画面を表す情報、または第１画面と異なる第３画面を表す情報を送信する制御を行う、処理を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本開示によれば、端末装置による画像形成装置に対する操作の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の画像形成装置における画像形成装置及び端末装置の構成の一例を表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の一例の全体構成図である。
【図３】第１実施形態の端末装置における画像形成装置に対して可能な操作を制限するための画像形成装置の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の画像形成装置の制御部が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートである。
【図５】操作指定用画面としてジョブ一覧画面及び印刷指示ボタンが端末装置のタッチパネルディスプレイに表示された状態の一例を示す図である。
【図６】操作指定用画面としてジョブ一覧画面が端末装置のタッチパネルディスプレイに表示された状態の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の端末装置における画像形成装置に対して可能な操作を制限するための機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置の制御部が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートである。
【図９】第３実施形態の端末装置における画像形成装置に対して可能な操作を制限するための画像形成装置の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態の画像形成装置の制御部が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートである。
【図１１】第４実施形態の装置間距離が最も短い画像形成装置を操作対象とするための端末装置の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図である。
【図１２】第４実施形態の端末装置の制御部が実行する操作対象制御処理の流れの一例を表したフローチャートである。
【図１３】第５実施形態の画像形成装置の制御部が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートである。
【図１４】第６実施形態の端末装置における画像形成装置に対して可能な操作を制限するための機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図である。
【図１５】第６実施形態の画像形成装置の制御部が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は本発明を限定するものではない。
【００２５】
［第１実施形態］
本実施形態の画像形成システム１は、一例として図１に示すように、画像形成装置１０と、複数（本実施形態では２台）の端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂと、を備えている。なお、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂは同様の構成であるため、図１では、構成の記載を簡略化している。また、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂを区別せずに述べる場合は、個々を区別するための符号の末尾のＡ、Ｂの記載を省略し、単に「端末装置２００」という。
【００２６】
図１に示すように本実施形態の画像形成装置１０は、画像形成部１１、ＧＵＩ（Graphical User Interface）生成部１００、制御部１２０、記憶部１２２、表示部駆動部１２４、表示部１２６、操作入力検出部１２８、操作部１３０、及びＩ／Ｆ（Interface）部１３２を備える。
【００２７】
画像形成部１１、ＧＵＩ生成部１００、制御部１２０、記憶部１２２、表示部駆動部１２４、操作入力検出部１２８、及びＩ／Ｆ部１３２は、システムバスやコントロールバス等のバス１３５を介して相互に各種情報の授受が可能に接続されている。
【００２８】
本実施形態の制御部１２０は、画像形成装置１０の全体の動作を制御する。本実施形態の制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）１２０Ｃを備える。ＲＯＭ１２０Ｂには、ＣＰＵ１２０Ａで実行される後述する制御プログラムを含む各種のプログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ１２０Ｃは、各種データを一時的に記憶する。
【００２９】
また、画像形成部１１は、Ｉ／Ｆ部１３２を介して外部の装置等から受け付けた画像データ等に基づいて、記録媒体に画像を形成する機能を有する。なお、本実施形態の画像形成部１１の詳細については後述する。
【００３０】
また、ＧＵＩ生成部１００は、画像形成装置１０の表示部１２６（タッチパネルディスプレイ１３１）や端末装置２００の表示部２２６（タッチパネルディスプレイ２３１）に表示するための詳細を後述する各種画面（画像）を表す情報（以下、「画面リソース」という）を出力する。
【００３１】
記憶部１２２には、Ｉ／Ｆ部１３２を介して受け付けた画像データ、各種画面リソース（詳細後述）及びその他の各種情報等が記憶される。記憶部１２２の具体例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等が挙げられる。
【００３２】
表示部１２６は、画像形成に関する各種情報を表示する。表示部駆動部１２４は、制御部１２０による制御に応じて表示部１２６への各種情報の表示を制御する。
【００３３】
操作部１３０は、画像形成に関する指示等をユーザが入力するために用いられる。操作部１３０は特に限定されるものではなく、例えば、タッチパネル、タッチペン、キーボード、及びマウス等が挙げられる。なお、本実施形態では、操作部１３０と表示部１２６とを一体化してタッチパネルディスプレイ１３１としている。操作入力検出部１２８は、操作部１３０に対する操作状態を検出する。
【００３４】
Ｉ／Ｆ部１３２は、端末装置２００に応じて、無線通信または有線通信により、端末装置２００との間で各種情報の通信を行う。
【００３５】
一方、本実施形態の端末装置２００は、ユーザが携帯することが可能な、図示を省略した内蔵バッテリにより駆動可能なものであって、タブレット端末や、スマートフォン等のいわゆるＰＤＡ（Personal Digital Assistant）が挙げられる。本実施形態の画像形成システム１では、端末装置２００から、画像形成装置１０の操作を行うことが可能とされている。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の端末装置２００は、制御部２２０、記憶部２２２、表示部駆動部２２４、表示部２２６、操作入力検出部２２８、操作部２３０、及びＩ／Ｆ部２３２を備える。
【００３７】
制御部２２０、記憶部２２２、表示部駆動部２２４、操作入力検出部２２８、及びＩ／Ｆ部２３２は、システムバスやコントロールバス等のバス２３５を介して相互に各種情報の授受が可能に接続されている。
【００３８】
本実施形態の制御部２２０は、端末装置２００の全体の動作を制御する。本実施形態の制御部２２０は、ＣＰＵ２２０Ａ、ＲＯＭ２２０Ｂ、及びＲＡＭ２２０Ｃを備える。ＲＯＭ２２０Ｂには、ＣＰＵ２２０Ａで実行される各種のプログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ２２０Ｃは、各種データを一時的に記憶する。
【００３９】
記憶部２２２には、各種情報等が記憶される。記憶部２２２の具体例としては、ＨＤＤやＳＳＤ等が挙げられる。
【００４０】
表示部２２６は、画像形成に関する各種情報を表示する。表示部駆動部２２４は、制御部２２０による制御に応じて表示部２２６への各種情報の表示を制御する。
【００４１】
操作部２３０は、画像形成に関する指示等をユーザが入力するために用いられる。操作部２３０は特に限定されるものではなく、例えば、タッチパネル、タッチペン、及びキーボード等が挙げられる。なお、本実施形態では、操作部２３０と表示部２２６とを一体化してタッチパネルディスプレイ２３１としている。操作入力検出部２２８は、操作部２３０に対する操作状態を検出する。
【００４２】
Ｉ／Ｆ部２３２は、無線通信及び有線通信の少なくとも一方により、画像形成装置１０との間で各種情報の通信を行う。なお、本実施形態では、一例として、端末装置２００ＡのＩ／Ｆ部２３２は、有線通信により画像形成装置１０との間で通信が可能とされており、端末装置２００ＢのＩ／Ｆ部２３２は、無線通信により画像形成装置１０との間で無線アダプタ３００（図３参照）を介して通信が可能とされている。
【００４３】
次に、図２を参照して、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成部１１の一例の構成について説明する。図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成部１１は、枚葉の記録媒体Ｐに、水性顔料インクを用いてインクジェット方式により画像を記録する。画像形成装置１０は、記録媒体Ｐを給紙する給紙部１２と、処理液付与部１４と、処理液乾燥処理部１６と、画像形成部１８と、加熱乾燥処理部２０と、紫外線照射処理部２２と、冷却処理部２３と、記録媒体Ｐを排紙する排紙部２４と、を備えている。
【００４４】
給紙部１２は、給紙台３０に積載された記録媒体Ｐを１枚ずつ処理液付与部１４へ給紙する。給紙部１２は、給紙台３０と、サッカー装置３２と、給紙ローラ対３４と、フィーダボード３６と、前当て３８と、給紙ドラム４０とを含んでいる。記録媒体Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台３０に載置されている。
【００４５】
記録媒体Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台３０に載置されている。給紙台３０は、図示しない昇降装置によって昇降自在に設けられている。また、昇降装置は、給紙台３０に積載された記録媒体Ｐの増減に連動して駆動する。
【００４６】
記録媒体Ｐは、特に限定されないが、一般のオフセット印刷などで使用される汎用の印刷用紙（いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする用紙）を用いることができる。
【００４７】
サッカー装置３２は、給紙台３０に積載されている記録媒体Ｐを上から順に１枚ずつ取り上げて、給紙ローラ対３４へ給紙する。給紙ローラ対３４は、上下一対のローラ３４Ａ及びローラ３４Ｂを備えている。上下一対のローラ３４Ａ及びローラ３４Ｂは、一方を駆動ローラ（例えばローラ３４Ａ）、他方を従動ローラ（例えばローラ３４Ｂ）としている。駆動ローラは、図示しないモータにより回転する。上下一対のローラ３４Ａ及びローラ３４Ｂ間に挿入された記録媒体Ｐは、このローラ３４Ａ及びローラ３４Ｂによりニップされて、フィーダボード３６の設置方向へ送り出される。フィーダボード３６は、用紙幅に対応して形成され、給紙ローラ対３４から送り出された記録媒体Ｐを前当て３８まで導く。
【００４８】
フィーダボード３６には、記録媒体Ｐを搬送し、記録媒体の搬送方向（以下、単に「搬送方向」という）を長手方向とするテープフィーダ３６Ａが幅方向に間隔をおいて複数設置されている。テープフィーダ３６Ａは、無端状に形成され、図示しないモータにより回転する。フィーダボード３６の搬送面に載置された記録媒体Ｐは、テープフィーダ３６Ａによってフィーダボード３６の上を搬送する。
【００４９】
フィーダボード３６の上には、リテーナ３６Ｂとコロ３６Ｃとが設置されている。リテーナ３６Ｂは、記録媒体Ｐの搬送面に沿って前後に縦列して複数（本実施形態では２個）配置されている。テープフィーダ３６Ａによりフィーダボード３６の上を搬送される記録媒体Ｐは、リテーナ３６Ｂを通過することで凹凸が矯正される。コロ３６Ｃは搬送方向に配置された上流側のリテーナ３６Ｂと下流側のリテーナ３６Ｂとの間に配設されている。記録媒体Ｐは、コロ３６Ｃによって上面を押圧されながらリテーナ３６Ｂ間を搬送される。
【００５０】
前当て３８は記録媒体Ｐの姿勢を矯正する。前当て３８は、図示しないモータにより揺動自在とされている。前当て３８は給紙ドラム４０への記録媒体Ｐの給紙に連動して揺動され、搬送姿勢が矯正された記録媒体Ｐが給紙ドラム４０に受け渡される。給紙ドラム４０は、前当て３８を介してフィーダボード３６から給紙される記録媒体Ｐを受け取り、処理液付与部１４へ搬送する。
【００５１】
処理液付与部１４は、記録媒体Ｐの表面（画像形成面）に所定の処理液を付与する。この処理液付与部１４は、処理液付与ドラム４２と、処理液付与ユニット４４とを含んでいる。記録媒体Ｐの表面に付与する処理液は、搬送方向の下流側に配設された画像形成部１８で記録媒体Ｐに吐出（打滴）するインク中の色材（顔料）を凝集させる機能を有する凝集剤を含んだ液体である。
【００５２】
処理液付与ドラム４２は、給紙部１２の給紙ドラム４０から搬送された記録媒体Ｐを処理液乾燥処理部１６へ搬送する。処理液付与ドラム４２は、図示しないモータにより回転する。処理液付与ドラム４２及び給紙ドラム４０では、互いの記録媒体Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングを一致させて、回転が制御される。処理液付与ユニット４４は、処理液付与ドラム４２によって搬送される記録媒体Ｐの表面に処理液を塗布する。
【００５３】
処理液乾燥処理部１６では、表面に処理液が付与された記録媒体Ｐが乾燥処理される。処理液乾燥処理部１６は、記録媒体Ｐを搬送する処理液乾燥処理ドラム４６と、用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される記録媒体Ｐの画像形成面に乾燥風を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット５０とを含んでいる。
【００５４】
処理液乾燥処理ドラム４６は、処理液付与部１４の処理液付与ドラム４２から記録媒体Ｐを受け取り、画像形成部１８へ記録媒体Ｐを搬送する。処理液乾燥処理ドラム４６は、図示しないモータにより回転する。処理液乾燥処理ドラム４６及び処理液付与ドラム４２では、双方の記録媒体Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングを一致させて回転が制御されている。
【００５５】
用紙搬送ガイド４８は記録媒体Ｐの搬送経路に沿って処理液乾燥処理ドラム４６の外周囲に配設されており、記録媒体Ｐを導く。
【００５６】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥処理ドラム４６の内側に設置され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される記録媒体Ｐの表面に向けて乾燥風を吹き当てて乾燥処理する。これにより、処理液中の溶媒成分が除去されて記録媒体Ｐの表面にインク凝集層が形成される。
【００５７】
画像形成部１８は、記録媒体Ｐの画像形成面にＭ（マゼンダ）、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）の各色のインクの液滴を吐出して、記録媒体Ｐの画像形成面にカラー画像を形成（印刷）する。画像形成部１８は、画像形成ドラム５２と、画像形成ドラム５２によって搬送される記録媒体Ｐを押圧して、記録媒体Ｐを画像形成ドラム５２の周面に密着させる用紙押えローラ５４と、記録媒体ＰにＭ、Ｋ、Ｙ、Ｃの各色のインク滴（液滴）を吐出するインクジェットヘッド５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃと、インラインセンサ５８と、ドラム冷却ユニット６２と、を含んでいる。
【００５８】
画像形成ドラム５２は、処理液乾燥処理部１６の処理液乾燥処理ドラム４６から記録媒体Ｐを受け取り、加熱乾燥処理部２０へ記録媒体Ｐを搬送する。画像形成ドラム５２は、図示しないモータにより回転する。
【００５９】
用紙押えローラ５４は、画像形成ドラム５２の周面に接触させて設置されている。処理液乾燥処理ドラム４６から画像形成ドラム５２に受け渡された記録媒体Ｐは、この用紙押えローラ５４を通過することによりニップされ、画像形成ドラム５２の周面に密着させられる。
【００６０】
４台のインクジェットヘッド５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃは、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って画像形成ドラム５２の外周面上に一定の間隔をもって配置されている。各インクジェットヘッド５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃは用紙幅に対応したラインヘッドとされており、ノズル面が画像形成ドラム５２の周面に対向して配置される。各インクジェットヘッド５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃは、ノズル面に形成されたノズル列から画像形成ドラム５２に向けてインクの液滴を吐出することにより、画像形成ドラム５２によって搬送される記録媒体Ｐに画像を形成する。
【００６１】
最後尾のインクジェットヘッド５６Ｋよりも搬送方向の下流側には、インラインセンサ５８が設置されている。インラインセンサ５８は、インクジェットヘッド５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃで記録された画像を読み取る。インラインセンサ５８は例えばラインスキャナが用いられる。
【００６２】
ドラム冷却ユニット６２は、画像形成ドラム５２に冷風を吹き当てて、画像形成ドラム５２を冷却する。
【００６３】
加熱乾燥処理部２０は、画像記録後の記録媒体Ｐを乾燥処理し、記録媒体Ｐの表面に残存する液体成分を除去する。加熱乾燥処理部２０は、チェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐにバックテンション（張力）を作用させるバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐを加熱乾燥する乾燥ユニット６８とを含んでいる。
【００６４】
チェーングリッパ６４は、加熱乾燥処理部２０、紫外線照射処理部２２、排紙部２４において共通して使用される用紙搬送機構であり、画像形成部１８から受け渡された記録媒体Ｐを受け取って、排紙部２４まで搬送する。
【００６５】
チェーングリッパ６４は、画像形成ドラム５２に近接して設置される第１スプロケット６４Ａと、排紙部２４に設置される第２スプロケット６４Ｂとを含んでいる。また、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに無端状のチェーン６４Ｃが巻き掛けられている。
【００６６】
チェーン６４Ｃの走行経路は、第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとにより形成されている。第１水平搬送経路７０Ａは、第１スプロケット６４Ａと同じ高さに設定され、第１スプロケット６４Ａに巻き掛けられたチェーン６４Ｃを、水平に走行させる。第２水平搬送経路７０Ｃは、第２スプロケット６４Ｂと同じ高さに設定され、第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられたチェーン６４Ｃを、水平に走行させる。傾斜搬送経路７０Ｂは、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間に設定され、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間を結ぶ。
【００６７】
バックテンション付与機構６６は、チェーングリッパ６４によって先端を把持されながら搬送される記録媒体Ｐにバックテンション（張力）を付与する。バックテンション付与機構６６は、ガイドプレート７２を備えている。
【００６８】
ガイドプレート７２は、チェーングリッパ６４による記録媒体Ｐの搬送経路に沿って配置されており、記録媒体Ｐの搬送路となっている。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａを走行するチェーン６４Ｃに沿って配置されており、チェーン６４Ｃから所定距離だけ下方に離間して配置されている。このため、チェーングリッパ６４によってチェーン６４Ｃの外周側で搬送される記録媒体Ｐは、画像形成面とは反対側の面がガイドプレート７２の上面に吸引された状態で引き摺られながら搬送される。
【００６９】
乾燥ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａに沿って複数台配置されており、本実施形態では、一例として、第１水平搬送経路７０Ａに沿って４台の乾燥ユニット６８が設けられている。これにより、記録媒体Ｐが４台の乾燥ユニット６８の下を通過している間、乾燥ユニット６８は加熱された空気（温風）を記録媒体Ｐへ吹き付け、記録媒体Ｐが加熱乾燥される。
【００７０】
紫外線照射処理部２２は、インクが吐出された記録媒体Ｐの画像形成面へ紫外線を照射し、インクを硬化させて画像を定着させる。紫外線照射処理部２２は、記録媒体Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、バックテンション付与機構６６と、紫外線照射ユニット７４とを備える。
【００７１】
紫外線照射ユニット７４は、乾燥ユニット６８より搬送方向下流側でチェーン６４Ｃの内周側にガイドプレート７２と対向配置されており、加熱乾燥処理部２０を通過した記録媒体Ｐの画像形成面へ紫外線を照射する。
【００７２】
一方、冷却処理部２３は、加熱乾燥処理部２０で加熱乾燥され、紫外線照射処理部２２で紫外線が照射された記録媒体Ｐを冷却する。冷却処理部２３は、紫外線が照射された記録媒体Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐを支持して記録媒体Ｐと摺接する支持板８２と、チェーングリッパ６４によって搬送される記録媒体Ｐへ送風する送風ユニット７８とを備える。
【００７３】
送風ユニット７８は、支持板８２と対向して複数配置されている。各々の送風ユニット７８から記録媒体Ｐへ空気を吹き付けて記録媒体Ｐの表面を冷却する。冷却された記録媒体Ｐは、第２水平搬送経路７０Ｃへ搬送される。
【００７４】
排紙部２４は、一連の画像形成処理が行われた記録媒体Ｐを回収する。排紙部２４は、インクが定着された記録媒体Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、記録媒体Ｐを積み重ねて回収する排紙台７６とを備えている。排紙台７６には、記録媒体Ｐを整然と積重ねるための用紙当てが設けられている。排紙台７６には、図示しない昇降装置が記録媒体Ｐを昇降自在に設けられている。昇降装置では、排紙台７６に回収される記録媒体Ｐの増減に連動して、昇降が制御される。
【００７５】
次に、本実施形態の画像形成システム１における、端末装置２００からの画像形成装置１０に対する操作について説明する。本実施形態の画像形成システム１では、画像形成装置１０が、端末装置２００における画像形成装置１０に対して可能な操作を制限することにより、端末装置２００において使用可能な画像形成装置１０の機能を制限する。
【００７６】
本実施形態の画像形成装置１０が、端末装置２００における画像形成装置１０に対して可能な操作を制限するための画像形成装置の構成について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置１０が、端末装置２００における画像形成装置１０に対して可能な操作を制限するための機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図である。
【００７７】
図３に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、上述したＧＵＩ生成部１００に加えて、機能変更部１０２と、接続方式特定部１０４と、有線通信処理部１０６と、無線通信処理部１０８と、を備える。
【００７８】
有線通信処理部１０６は、端末装置２００（図３では、端末装置２００Ａ）との間で有線通信を行うための処理を行う機能を有しており、Ｉ／Ｆ部１３２により実現される。また、無線通信処理部１０８は、無線アダプタ３００を介して端末装置２００（図３では端末装置２００Ｂ）との間で無線通信を行うための処理を行う機能を有しており、Ｉ／Ｆ部１３２により実現される。
【００７９】
また、接続方式特定部１０４は、端末装置２００との間の通信（接続）方式を特定し、特定した結果を機能変更部１０２へ出力する機能を有する。一例として本実施形態の接続方式特定部１０４は、有線通信処理部１０６により端末装置２００との間で通信が行われたことを検知した場合は、通信方式が有線通信であると特定する。また、接続方式特定部１０４は、無線通信処理部１０８により端末装置２００との間で通信が行われたことを検知した場合は、通信方式が無線通信であると特定する。本実施形態の接続方式特定部１０４が、本開示の特定部の一例である。
【００８０】
機能変更部１０２は、画像形成装置１０に対する操作を要求された端末装置２００毎に、端末装置２００との通信方式が有線通信であるか無線通信であるかに応じて画像形成装置１０に対して可能な操作（使用可能な機能）を判断する。そして機能変更部１０２は、判断結果に応じて、端末装置２００において操作を行わせるための画面リソース（詳細後述）をＧＵＩ生成部１００から取得する機能を有する。本実施形態の機能変更部１０２が、本開示の制御部の一例である。
【００８１】
一般的に、端末装置２００が無線通信により画像形成装置１０と通信を行う場合、有線通信を行う場合に比べて画像形成装置１０と端末装置２００との距離（以下、「装置間距離」という）が離れている可能性が高い。装置間距離が離れている場合、例えば、端末装置２００を携帯するユーザから画像形成装置１０が視認できないほど離れている場合等、端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）を制限することが好ましい場合がある。そのため、本実施形態の画像形成装置１０では、端末装置２００との通信方式が有線通信であるか無線通信であるかに応じて画像形成装置１０に対して可能な操作（使用可能な機能）を制限する。
【００８２】
本実施形態の画像形成装置１０では、制御部１２０がＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、制御部１２０が、機能変更部１０２及び接続方式特定部１０４として機能する。
【００８３】
本実施形態の画像形成装置１０では、有線通信処理部１０６または無線通信処理部１０８が、端末装置２００から画像形成装置１０に対する操作の要求を受け付けた場合に制御部１２０が、図４に示した制御処理を実行する。図４には、画像形成装置１０の制御部１２０が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートを示す。制御部１２０がＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、図４に示した制御処理が実行され、上述したように制御部１２０が機能変更部１０２及び接続方式特定部１０４として機能する。
【００８４】
図４に示したステップＳ１００で接続方式特定部１０４は、通信方式が無線であるか否かを判定する。無線通信処理部１０８と端末装置２００（２００Ｂ）との間で通信が行われた場合は、通信方式が無線通信であるため、ステップＳ１００の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０４に移行する。一方、有線通信処理部１０６と端末装置２００（２００Ａ）との間で通信が行われた場合は、通信方式が有線通信であるため、ステップＳ１００の判定が否定判定となり、ステップＳ１０２へ移行する。
【００８５】
ステップＳ１０２で接続方式特定部１０４は、有線通信の接続方式を判定する。上述したように、端末装置２００が有線通信により画像形成装置１０と通信を行う場合、無線通信を行う場合に比べて装置間距離が近い可能性が高い。しかしながら、有線通信であっても、接続方式によっては、装置間距離が比較的離れている可能性がある。例えば、接続がＵＳＢ（Universal Serial Bus）である場合、装置間距離は比較的近い。一方、例えば、接続方式がEthernetである場合、装置間距離は比較的遠い。そのため、本実施形態の画像形成装置１０では、有線通信の接続方式によっても画像形成装置１０に対して可能な操作（使用可能な機能）を制限する。
【００８６】
本実施形態では、一例として、接続方式をＵＳＢとしている。端末装置２００との通信方式がＵＳＢである場合は、ステップＳ１０２の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０６へ移行する。すなわち、本実施形態では、装置間距離が比較的近いとみなせる場合は、ステップＳ１０６へ移行する。
【００８７】
ステップＳ１０６で機能変更部１０２は、ＧＵＩ生成部１００に、ジョブ一覧画面及び印刷指示ボタンの画面リソースを要求した後、ステップＳ１０８へ移行する。ＧＵＩ生成部１００は、機能変更部１０２の要求に応じて、ジョブ一覧画面及び印刷指示ボタンの画面リソースを機能変更部１０２に出力する。図５には、ジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２が端末装置２００のタッチパネルディスプレイ２３１に操作指定用画面４１０として表示された状態の一例を示す。本実施形態のジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２が本開示の第１画面の一例であり、本実施形態のジョブ一覧画面４００が本開示の第２画面の一例である。
【００８８】
図５に示したように、本実施形態のジョブ一覧画面４００には、画像形成装置１０の画像形成部１１における画像形成のジョブの状態が表示される。図５に示した例では、ジョブ一覧画面４００は、ジョブの状態として、画像形成中「Printing」、画像形成失敗「Incomplete」、待機中「Awaiting」、及び画像形成完了「Completed」の４つの状態を示している。また、１つのジョブについて、ジョブの名称と、ステータスと、ジョブの種類と、画像形成枚数とが対応づけられて表示されている。一方、図５に示した例では、印刷指示ボタン４０２は、画像形成（印刷）を指示するジョブに関する情報と指示ボタン４０２Ａとを含む。指示ボタン４０２Ａは、端末装置２００のユーザが、画像形成の実行を指示する場合に指定するボタンである。
【００８９】
一方、端末装置２００との接続方式がＵＳＢ接続ではない場合、例えば、Ethernetである場合は、ステップＳ１０２の判定が否定判定となり、ステップＳ１０４へ移行する。すなわち、本実施形態では、画像形成装置１０と端末装置２００との間の通信が無線通信による場合、及び通信が有線通信でありかつその接続方式がＵＳＢ接続ではない場合、すなわち、装置間距離が比較的離れているとみなせる場合は、ステップＳ１０４に移行する。
【００９０】
ステップＳ１０４で機能変更部１０２は、ＧＵＩ生成部１００に、ジョブ一覧画面を要求した後、ステップＳ１０８へ移行する。ＧＵＩ生成部１００は、機能変更部１０２の要求に応じて、ジョブ一覧画面の画面リソースを機能変更部１０２に出力する。本実施形態の画像形成装置１０では、装置間距離が比較的離れている場合は、端末装置２００から画像形成装置１０に対する画像形成（印刷）の実行指示を禁止している。そのため、本実施形態の画像形成装置１０では、ジョブ一覧画面４００のみを操作指定用画面４１０として端末装置２００に送信する。図６には、操作指定用画面４１０が端末装置２００のタッチパネルディスプレイ２３１に表示された状態の一例を示す。図６に示したように、操作指定用画面４１０では、図５に示したジョブ一覧画面４００のみが表示された状態となる。
【００９１】
次のステップＳ１０８で機能変更部１０２は、ＧＵＩ生成部１００から上記ステップＳ１０４またはステップＳ１０６で要求した画面リソースを取得すると、次のステップＳ１１０で機能変更部１０２は、有線通信処理部１０６または無線通信処理部１０８を介して端末装置２００に画面リソースを送信した後、本制御処理を終了する。具体的には、機能変更部１０２は、端末装置２００Ａに対しては、接続方式がＵＳＢ接続である場合は、図５に示した操作指定用画面４１０を提供するジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２を有線通信処理部１０６を介して送信する。一方、機能変更部１０２は、端末装置２００Ａとの接続方式がEthernetである場合は、図６に示した操作指定用画面４１０を提供する印刷指示ボタン４０２を有線通信処理部１０６を介して送信する。また、機能変更部１０２は、端末装置２００Ｂに対しては、図６に示した操作指定用画面４１０を提供する印刷指示ボタン４０２を無線通信処理部１０８を介して送信する。
【００９２】
このように、本実施形態の画像形成装置１０は、端末装置２００との通信方式が有線通信であり、かつＵＳＢ接続による通信の場合は、操作指定用画面４１０としてジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースを端末装置２００に送信する。また、画像形成装置１０は、端末装置２００との通信方式が無線通信である場合または、有線通信であり、かつＵＳＢ接続以外の接続方式である場合は、操作指定用画面４１０としてジョブ一覧画面４００の画面リソースを端末装置２００に送信する。
【００９３】
すなわち、本実施形態の画像形成装置１０では、端末装置２００に送信する操作指定用画面４１０の画面リソースを、装置間距離が比較的近いとみなせる場合は、ジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースとし、装置間距離が比較的離れているとみなせる場合は、ジョブ一覧画面４００の画面リソースとすることができる。
【００９４】
装置間距離が比較的離れている端末装置２００（端末装置２００Ｂ）のユーザは、操作指定用画面４１０として印刷指示ボタン４０２が表示されないため、印刷指示ができない。そのため、端末装置２００Ｂのユーザは、画像形成装置１０に対して不可能な操作（使用が禁止されている機能）に対して、操作の指定を行ってしまうことがなくなる。
また、装置間距離が比較的近い端末装置２００には、操作指定用画面４１０としてジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２が表示されるため、指定できる操作の制限が緩和された画面が表示される。
【００９５】
従って、本実施形態の画像形成装置１０によれば、端末装置２００による画像形成装置１０に対する操作の操作性を向上させることができる。
【００９６】
［第２実施形態］
第１実施形態では、画像形成装置１０と端末装置２００との間の通信が無線通信である場合は、端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）を制限する（制限を厳しくする）形態について説明した。本実施形態では、画像形成装置１０と端末装置２００との間の通信が無線通信であっても、装置間距離に応じて端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）の制限を緩和する形態について説明する。
【００９７】
上述したように、第１実施形態では、画像形成装置１０と端末装置２００との間の通信が無線通信の場合、画像形成装置１０と端末装置２００とが比較的離れているとみなしていた。しかしながら、画像形成装置１０と端末装置２００との間の通信であっても、装置間距離が比較的近い場合がある。そこで、本実施形態の画像形成装置１０は、画像形成装置１０と端末装置２００との間の通信が無線通信であっても、装置間距離が比較的近い場合は、有線通信を行っている場合と同様の態様を行う。
【００９８】
図７に、本実施形態の画像形成装置１０が、端末装置２００における画像形成装置１０に対して可能な操作を制限するための画像形成装置１０の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図を示す。
【００９９】
図７に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、距離測定部１１０をさらに備えている点で、第１実施形態の画像形成装置１０（図３参照）と異なっている。
【０１００】
距離測定部１１０は、無線通信により通信を行う端末装置２００と画像形成装置１０との距離を測定する機能を有する。一例として本実施形態の距離測定部１１０は、図７に示すように、画像形成装置１０の外部に設けられた測定器３０４から画像形成装置１０と端末装置２００（２００Ｂ）との装置間距離を取得する。本実施形態の１１０が、本開示の一例である。
【０１０１】
測定器３０４は、画像形成装置１０と無線通信により通信を行う端末装置２００との装置間距離を測定するものであれば、特に限定されない。例えば、測定器３０４としては、一般的に知られている、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）、ＲＦＩＤ（radio Frequency Identifier）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy（登録商標））、ＮＦＣ（Near Field radio Communication）及び超音波の通信様式や通信規格のうち用いた様式や規格による通信到達距離と電波等の通信キャリアの強度関係から距離を測定もしくは推定するものが挙げられる。
【０１０２】
なお、本実施形態に限定されず、距離測定部１１０が測定器３０４を介さず、直接、装置間距離を測定してもよい。例えば、画像形成装置１０及び端末装置２００の各々がＧＰＳ等を利用して自装置の位置情報を取得可能な場合、距離測定部１１０が端末装置２００から端末装置２００の位置情報を取得し、取得した端末装置２００の位置情報と、自装置の位置情報とに基づいて装置間距離を測定してもよい。
【０１０３】
図８には、本実施形態の画像形成装置１０の制御部１２０が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートを示す。制御部１２０がＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、図８に示した制御処理が実行され、制御部１２０が機能変更部１０２、接続方式特定部１０４、及び距離測定部１１０として機能する。
【０１０４】
図８に示すように本実施形態の制御処理は、第１実施形態の制御処理（図４参照）のステップＳ１０２に替わり、ステップＳ１０１の処理を実行する点で異なっている。
【０１０５】
本実施形態の制御処理では、通信方式が無線通信である場合、ステップＳ１００で肯定判定となりステップＳ１０１へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ１０１で機能変更部１０２は、距離測定部１１０から装置間距離を取得し、装置間距離が所定の距離以上であるか否かを判定する。所定の距離は、例えば、装置間距離が短いほど端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）に応じて予め定めておけばよい。なお、所定の距離は、画像形成装置１０のタッチパネルディスプレイ１３１により、ユーザによる設定が可能とされていてもよい。
【０１０７】
なお、所定の距離を複数定め、所定の距離に応じて、装置間距離が短いほど端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）の制限を緩和してもよい。
【０１０８】
装置間距離が所定の距離以上である場合、すなわち装置間距離が離れている場合、ステップＳ１０１の判定が否定判定となり、ステップＳ１０４へ移行する。一方、装置間距離が所定の距離未満である場合、すなわち装置間距離が近い場合、ステップＳ１０１の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０６へ移行する。
【０１０９】
このように、本実施形態の画像形成装置１０によれば、端末装置２００との通信が無線通信によるものであっても、装置間距離が所定の距離未満である場合、すなわち装置間距離が近い場合は、有線通信と同様に、操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）の制限が緩和される。
【０１１０】
［第３実施形態］
上記各実施形態では、装置間距離が比較的離れている場合、端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）を制限する（制限を厳しくする）形態について説明した。本実施形態では、装置間距離が比較的離れている場合であっても、端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）の制限を緩和する形態について説明する。
【０１１１】
装置間距離が比較的離れている場合でも、画像形成部１１の動作状態によっては、その動作に関する制限を緩和してもよい場合がある。例えば、上記各実施形では、装置間距離が比較的離れている場合は、端末装置２００から画像形成（印刷）の実行の指示（指定）を行えない形態について説明した。しかしながら、装置間距離が比較的離れている場所であっても、すでに画像形成部１１が画像形成を行っている状態、または、乾燥ユニット６８の温度を上昇させた状態にある場合等の画像形成を行うための準備が既に整っている状態（以下、「画像形成動作中状態」と総称する）にあるでは、端末装置２００から画像形成（印刷）の実行の指示（指定）を行ってもよい場合がある。
【０１１２】
本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成部１１の動作状態に応じて、端末装置２００から操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）の制限を緩和する場合の一例として、画像形成動作中状態にある場合は無線通信を行っている場合（装置間距離が比較的離れている場合）であっても端末装置２００から印刷指示の実行を可能とする形態について説明する。
【０１１３】
図９に、本実施形態の画像形成装置１０が、端末装置２００における画像形成装置１０に対して可能な操作を制限するための画像形成装置１０の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図を示す。
【０１１４】
図９に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、画像形成動作判定部１１４をさらに備えている点で、第１実施形態の画像形成装置１０（図３参照）と異なっている。
【０１１５】
画像形成動作判定部１１４は、画像形成部１１の各部の動作状態を判別し、画像形成部１１の状態が画像形成動作中状態であるか否かを判別する。例えば、画像形成動作判定部１１４は、画像形成動作として予め定められた動作を、画像形成部１１の所定の部位が行っているか否かにより判定する。具体例としては、画像形成動作判定部１１４は、画像形成ドラムが回転をしている場合、及び乾燥ユニット６８が所定の温度まで昇温された場合、及び給紙ドラム４０等によって記録媒体Ｐの給紙が開始がされた場合等の場合に、画像形成動作中状態であると判定する。
【０１１６】
図１０には、本実施形態の画像形成装置１０の制御部１２０が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートを示す。制御部１２０がＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、図１０に示した制御処理が実行され、制御部１２０が機能変更部１０２、接続方式特定部１０４、及び画像形成動作判定部１１４として機能する。
【０１１７】
図１０に示すように本実施形態の制御処理は、第１実施形態の制御処理（図４参照）のステップＳ１０２に替わり、ステップＳ１０３の処理を実行する点で異なっている。
【０１１８】
本実施形態の制御処理では、通信方式が無線通信である場合、ステップＳ１００で肯定判定となりステップＳ１０３へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ１０３で画像形成動作判定部１１４は、画像形成部１１の動作状態が、上述の画像形成動作中状態であるか否かを判定する。画像形成部１１の動作状態が画像形成動作中状態ではない場合、すなわち、画像形成部１１の動作が完全に停止している状態の場合、ステップＳ１０３の判定が否定判定となり、ステップＳ１０４へ移行する。一方、画像形成部１１の動作状態が画像形成動作中状態である場合、ステップＳ１０３の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０６へ移行する。
【０１２０】
このように本実施形態の画像形成装置１０によれば、端末装置２００との通信が無線通信によるものであっても、画像形成部１１がすでに画像形成動作中状態である場合は、有線通信と同様に、操作が可能な画像形成装置１０の機能（動作）の制限が緩和される。
【０１２１】
［第４実施形態］
上記各実施形態では、画像形成システム１が１つの画像形成装置１０を備える形態について説明した。本実施形態では、画像形成システム１が複数の画像形成装置１０を備える形態について説明する。
【０１２２】
このように、画像形成システム１が複数の画像形成装置１０を備える場合、装置間距離が最も短い画像形成装置１０を、端末装置２００において操作の対象とすることが好ましい。そこで、本実施形態では、端末装置２００が、装置間距離が最も短い画像形成装置１０を操作対象とする形態について説明する。
【０１２３】
図１１に、本実施形態の端末装置２００が、装置間距離が最も短い画像形成装置１０を操作対象とするための端末装置２００の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図を示す。なお、図１１に示すように、本実施形態の画像形成システム１は一例として、第２実施形態の画像形成装置１０（図７参照）を２つ（画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ）を備えている。なお、本実施形態において、画像形成装置１０Ａ及び画像形成装置１０Ｂを区別せずに述べる場合は、個々を区別するための符号の末尾のＡ、Ｂの記載を省略し、単に「画像形成装置１０」という。
【０１２４】
図１１に示すように、本実施形態の端末装置２００Ｂは、検出部２０４及び決定部２０６を備えている。
【０１２５】
検出部２０４は、装置間距離を検出する機能を有する。一例として本実施形態の検出部２０４は、画像形成装置１０に装置間距離を要求し、画像形成装置１０から距離測定部１１０が測定した装置間距離を取得する。
【０１２６】
また、決定部２０６は、検出部２０４が検出した装置間距離に基づいて、操作対象とする画像形成装置１０を決定する。具体的には、上述したように本実施形態の決定部２０６は、装置間距離が最も短い画像形成装置１０を操作対象として決定する。
【０１２７】
なお、本実施形態の端末装置２００Ｂでは、制御部２２０がＲＯＭ２２０Ｂに記憶されている操作対象制御プログラムを実行することにより、制御部２２０が、検出部２０４及び決定部２０６として機能する。
【０１２８】
図１２には、本実施形態の端末装置２００Ｂの制御部２２０が実行する操作対象制御処理の流れの一例を表したフローチャートを示す。制御部２２０がＲＯＭ２２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、図１２に示した操作対象制御処理が実行される。
【０１２９】
図１２に示すように、ステップＳ２００で検出部２０４は、通信可能な全ての画像形成装置１０に装置間距離を要求する。画像形成装置１０は、端末装置２００Ｂから装置間距離の要求を無線通信処理部１０８を介して受け付けると、第２実施形態において上述したように、距離測定部１１０が測定器３０４を用いて装置間距離を測定する。さらに、画像形成装置１０は、距離測定部１１０により測定した装置間距離を無線通信処理部１０８により端末装置２００Ｂへ送信する。
【０１３０】
そのため、次のステップＳ２０２で決定部２０６は、装置間距離を要求した全ての画像形成装置１０から、装置間距離を受信したか否かを判定する。未だ全ての画像形成装置１０から装置間距離を受信していない場合、ステップＳ２０２の判定が否定判定となり、待機状態となる。一方、全ての画像形成装置１０から装置間距離を受信した場合、ステップＳ２０２の判定が肯定判定となり、ステップＳ２０４へ移行する。
【０１３１】
ステップＳ２０４で検出部２０４は、装置間距離が最も短い画像形成装置１０を操作対象として決定する。例えば、図１１に示した画像形成システム１の場合、決定部２０６は、画像形成装置１０Ａを操作対象として決定する。
【０１３２】
次のステップＳ２０６で検出部２０４は、操作対象として決定した画像形成装置１０に対して操作の要求を送信した後、本操作対処制御処理を終了する。これにより、操作の要求を受信した画像形成装置１０、例えば、画像形成装置１０Ａは、第２実施形態において上述したように制御処理（図８参照）を実行する。
【０１３３】
なお、本実施形態では、端末装置２００の検出部２０４が、画像形成装置１０から距離測定部１１０により測定された装置間距離を取得することにより装置間距離を検出する形態について説明したが、検出部２０４が装置間距離を検出する方法は特に限定されない。例えば、例えば、端末装置２００及び画像形成装置１０の各々がＧＰＳ等を利用して自装置の位置情報を取得可能な場合、検出部２０４が画像形成装置１０から画像形成装置１０の位置情報を取得し、取得した画像形成装置１０の位置情報と、自装置の位置情報とに基づいて装置間距離を検出してもよい。また例えば、端末装置２００がＧＰＳ等を利用して自装置の位置情報を取得可能な場合、予め操作対象の候補となる画像形成装置１０（図１１に示した場合では画像形成装置１０Ａ及び画像形成装置１０Ｂ）の位置情報を記憶部２２２等に記憶しておくことにより、記憶されている画像形成装置１０の位置情報と、自装置に基づいて装置間距離を検出してもよい。
【０１３４】
このように本実施形態の端末装置２００では、装置間距離が最も短い画像形成装置１０を、端末装置２００において操作の対象とすることができる。これにより、端末装置２００のユーザにおいて、操作の対象とする画像形成装置１０をユーザ自身で切り替えることによる煩わしさを抑制することができる
【０１３５】
［第５実施形態］
上記各実施形態の画像形成装置１０では、装置間距離が比較的離れている場合は、操作指定用画面４１０として表示される画面としてジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースを送信し、装置間距離が比較的離れている場合は、操作指定用画面４１０としてジョブ一覧画面４００の画面リソースのみを送信する形態について説明した。すなわち、上記各実施形態では、画像形成装置１０は、装置間距離が比較的離れている場合は、一部の画面のみが操作指定用画面４１０として端末装置２００に表示された。本実施形態では、装置間距離が比較的離れている場合は、操作指定用画面４１０として表示される画面そのものを他の画面に変更する形態について説明する。
【０１３６】
本実施形態における画像形成装置１０及び端末装置２００の構成は上記各実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１３７】
一方、本実施形態では、画像形成装置１０の制御部１２０が実行する制御処理が異なるため、本実施形態の制御部１２０が実行する制御処理について説明する。
【０１３８】
図１３には、本実施形態の画像形成装置１０の制御部１２０が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートを示す。制御部１２０がＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、図１３に示した制御処理が実行される。
【０１３９】
図１３に示すように本実施形態の制御処理は、第２実施形態の制御処理（図８参照）のステップＳ１０４に替わり、ステップＳ１０７の処理を実行する点で異なっている。
【０１４０】
本実施形態の制御処理では、通信方式が無線であり、かつ装置間距離が所定の距離以上である場合、ステップＳ１０１で肯定判定となりステップＳ１０７へ移行する。
【０１４１】
ステップＳ１０７で機能変更部１０２は、ＧＵＩ生成部１００に、装置状態表示画面及びエラー通知画面を要求した後、ステップＳ１０８へ移行する。装置状態表示画面は、画像形成装置１０の動作状態を表す情報が表示された画面であり、例えば、上述した画像形成動作中状態であるか否かなどを表す情報が表示された画面である。また、エラー通知画面は、例えば、印刷指示が行えないことを表す情報を通知するための画面である。本実施形態の装置状態表示画面及びエラー通知画面が、本開示の第３画面の一例である。
【０１４２】
本実施形態のＧＵＩ生成部１００は、機能変更部１０２の要求に応じて、装置状態表示画面及びエラー通知画面の画面リソースを機能変更部１０２に出力する。
【０１４３】
これにより、後のステップＳ１１０では、画像形成装置１０から端末装置２００に対して、装置状態表示画面及びエラー通知画面の画面リソースが送信されることになる。
【０１４４】
［第６実施形態］
上記各実施形態では、通信方式が無線通信である場合は、装置間距離が比較的離れているとみなし、通信方式が有線通信である場合は、装置間距離が比較的近いとみなして、制御処理を行う形態について説明した。本実施形態では、実際に測定した装置間距離を用いて制御処理を行う形態について説明する。
【０１４５】
図１４に、本実施形態の画像形成装置１０が、端末装置２００における画像形成装置１０に対して可能な操作を制限するための画像形成装置１０の機能的な構成の主要部の一例を表した機能ブロック図を示す。
【０１４６】
図１４に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図３参照）の接続方式特定部１０４に代えて距離測定部１１２を備えている点で、異なっている。
【０１４７】
本実施形態の距離測定部１１２は、第２実施形態の距離測定部１１０と異なり、無線通信により通信を行う端末装置２００及び有線通信により通信を行う端末装置２００の両方に対して装置間距離を測定する機能を有する。距離測定部１１２における装置間距離の測定方法は、通信方式が有線通信及び無線通信のいずれであっても測定可能な方法であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置１０及び端末装置２００の各々がＧＰＳ等を利用して自装置の位置情報を取得可能な場合、距離測定部１１２が端末装置２００から端末装置２００の位置情報を取得し、取得した端末装置２００の位置情報と、自装置の位置情報とに基づいて装置間距離を測定してもよい。
【０１４８】
図１５には、本実施形態の画像形成装置１０の制御部１２０が実行する制御処理の流れの一例を表したフローチャートを示す。制御部１２０がＲＯＭ１２０Ｂに記憶されている制御プログラムを実行することにより、図１５に示した制御処理が実行され、制御部１２０が機能変更部１０２、接続方式特定部１０４、及び画像形成動作判定部１１４として機能する。
【０１４９】
図１５に示すように本実施形態の制御処理は、第１実施形態の制御処理（図４参照）のステップＳ１００及びステップＳ１０２に替わり、ステップＳ１０５の処理を実行する点で異なっている。
【０１５０】
本実施形態の制御処理では、制御処理を開始すると、まず、ステップＳ１０５の処理を実行する。ステップＳ１０５で機能変更部１０２は、距離測定部１１２から装置間距離を取得し、装置間距離が所定の距離以上であるか否かを判定する。本実施形態の所定の距離は、例えば、第２実施形態において上述した所定の距離と同様であってもよい。
【０１５１】
装置間距離が所定の距離以上である場合、ステップＳ１０５の判定が否定判定となり、ステップＳ１０４へ移行する。一方、装置間距離が所定の距離未満である場合、ステップＳ１０５の判定が肯定判定となり、ステップＳ１０６へ移行する。
【０１５２】
このように本実施形態では、第１実施形態と同様に、装置間距離が比較的離れている端末装置２００（端末装置２００Ｂ）のユーザは、操作指定用画面４１０として印刷指示ボタン４０２が表示されないため、印刷指示ができない。そのため、端末装置２００Ｂのユーザは、画像形成装置１０に対して不可能な操作（使用が禁止されている機能）に対して、操作の指定を行ってしまうことがなくなる。
【０１５３】
従って、本実施形態の画像形成装置１０によれば、端末装置２００による画像形成装置１０に対する操作の操作性を向上させることができる。
【０１５４】
以上説明したように、第１〜第４実施形態の画像形成装置１０は、自装置に対する操作指示を操作指定用画面４１０を用いて通信により送信する端末装置２００との通信方式を特定する接続方式特定部１０４と、接続方式特定部１０４が特定した通信方式が有線通信である場合、端末装置２００に対して送信する操作指定用画面４１０として、ジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースを送信する制御を行い、接続方式特定部１０４が特定した通信方式が無線通信である場合、操作指定用画面４１０として、ジョブ一覧画面４００の画面リソースを送信する制御を行う機能変更部１０２と、を備える。
【０１５５】
また、第３実施形態の画像形成装置１０は、機能変更部１０２が、接続方式特定部１０４が特定した通信方式が有線通信である場合、端末装置２００に対して送信する操作指定用画面４１０として、ジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースを送信する制御を行い、接続方式特定部１０４が特定した通信方式が無線通信である場合、操作指定用画面４１０として装置状態画面及びエラー通知画面の画面リソースを送信する制御を行う。
【０１５６】
また、第５実施形態の画像形成装置１０は、自装置に対する操作指示を操作指定用画面４１０を用いて通信により送信する端末装置２００との距離を測定する距離測定部１１０と、距離測定部１１０により測定した距離が所定の距離未満である場合、端末装置２００に対して送信する操作指定用画面４１０として、ジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースを送信する制御を行い、距離測定部１１０により測定した距離が所定の距離以上である場合、操作指定用画面４１０として、ジョブ一覧画面４００画面の画面リソースを送信する制御を行う機能変更部１０２と、を備える。
【０１５７】
このように、上記各実施形態の画像形成装置１０では、端末装置２００に送信する操作指定用画面４１０の画面リソースを、装置間距離が比較的近いとみなせる場合は、ジョブ一覧画面４００及び印刷指示ボタン４０２の画面リソースとし、装置間距離が比較的離れているとみなせる場合は、ジョブ一覧画面４００の画面リソース、または装置状態画面及びエラー通知画面の画面リソースとすることができる。
【０１５８】
従って、装置間距離が比較的離れている端末装置２００のユーザは、操作指定用画面４１０として印刷指示ボタン４０２が表示されないため、印刷指示ができない。そのため、端末装置２００のユーザは、画像形成装置１０に対して不可能な操作（使用が禁止されている機能）に対して、操作の指定を行ってしまうことがなくなる。
【０１５９】
従って、本実施形態の画像形成装置１０によれば、端末装置２００による画像形成装置１０に対する操作の操作性を向上させることができる。
【０１６０】
なお、上記各実施形態で説明した画像形成装置１０の構成及び動作等は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよいことは言うまでもない。
【０１６１】
また、上記各実施形態では、端末装置２００から画像形成装置１０に対して可能な操作（機能）として、画像形成（印刷）の開始の指示を例示して説明したが、端末装置２００から画像形成装置１０に対して可能な操作（機能）は、特に限定されない。例えば、画像形成ドラムの回転の開始の指示、インクジェットヘッド５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃのメンテナンスの指示、画像形成部１１に残存する記録媒体Ｐの排出指示、記録媒体Ｐの給紙開始の指示、給紙台３０の昇降装置の昇降または下降の指示、排紙台７６の昇降装置の昇降または下降の指示、及び乾燥ユニット６８の昇温指示等が挙げられる。
【０１６２】
また、上記各実施形態でＣＰＵがソフトウェア（プログラム）を実行することにより実行した制御処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、制御処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【０１６３】
また、上記各実施の形態では、制御処理プログラムが画像形成装置１０のＲＯＭ１２０Ｂに予め記憶（インストール）されている形態を説明したが、これに限定されない。制御処理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk R  ead Only Memory）、及びＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、制御処理プログラムは、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１  画像形成システム
１０  画像形成装置
１１  画像形成部
１２  給紙部
１４  処理液付与部
１６  処理液乾燥処理部
１８  画像形成部
２０  加熱乾燥処理部
２１  画像読取部
２２  紫外線照射処理部
２３  冷却処理部
２４  排紙部
２８  表示部駆動部
３０  給紙台
３２  サッカー装置
３４  給紙ローラ対
３４Ａ ローラ
３４Ｂ ローラ
３６  フィーダボード
３６Ａ テープフィーダ
３６Ｂ リテーナ
３６Ｃ コロ
４０  給紙ドラム
４２  処理液付与ドラム
４４  処理液付与ユニット
４６  処理液乾燥処理ドラム
４８  用紙搬送ガイド
５０  処理液乾燥処理ユニット
５２  画像形成ドラム
５４  ローラ
５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｍ、５６Ｃ  インクジェットヘッド
５８  インラインセンサ
６２  ドラム冷却ユニット
６４  チェーングリッパ
６４Ａ スプロケット
６４Ｂ スプロケット
６４Ｃ チェーン
６６  バックテンション付与機構
６８  乾燥ユニット
７０Ａ 水平搬送経路
７０Ｂ 傾斜搬送経路
７０Ｃ 水平搬送経路
７２  ガイドプレート
７４  紫外線照射ユニット
７６  排紙台
７８  送風ユニット
８２  支持板
１００  ＧＵＩ生成部
１０２  機能変更部
１０４  接続方式特定部
１０６  有線通信処理部
１０８  無線通信処理部
１１０  距離測定部
１１２  距離測定部
１１４  画像形成動作判定部
１２０、２２０  制御部
１２０Ａ、２２０Ａ  ＣＰＵ
１２０Ｂ、２２０Ｂ  ＲＯＭ
１２０Ｃ、２２０Ｃ  ＲＡＭ
１２２、２２２  記憶部
１２４、２２４  表示部駆動部
１２６、２２６  表示部
１２８、２２８  操作入力検出部
１３０、２３０  操作部
１３１、２３１  タッチパネルディスプレイ
１３２、２３２  Ｉ／Ｆ部
１３５、２３５  バス
２００Ａ、２００Ｂ  端末装置
３００  無線アダプタ
３０４  測定器
４００  ジョブ一覧画面
４０２  印刷指示ボタン、４０２Ａ  指示ボタン
４１０  操作指定用画面
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018176499.tif 000003
【図２】
2018176499.tif 000004
【図３】
2018176499.tif 000005
【図４】
2018176499.tif 000006
【図５】
2018176499.tif 000007
【図６】
2018176499.tif 000008
【図７】
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【図８】
2018176499.tif 000010
【図９】
2018176499.tif 000011
【図１０】
2018176499.tif 000012
【図１１】
2018176499.tif 000013
【図１２】
2018176499.tif 000014
【図１３】
2018176499.tif 000015
【図１４】
2018176499.tif 000016
【図１５】
2018176499.tif 000017