(57)【要約】【課題】外部装置との通信状態に応じてレシート出力を行うことが可能な印字制御装置及びプログラムを提供する。【解決手段】取引毎に当該取引の内容を示したレシート情報を生成する生成手段と、前記レシート情報を用紙に印字出力する印字出力手段と、前記レシート情報を外部装置に出力する電子レシート出力手段と、前記レシート情報の受取先を特定するための特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報を前記電子レシート出力手段から出力させ、当該特定文字列が前記レシート情報に含まれない場合に、前記レシート情報を前記印字出力手段から出力させる制御手段と、前記外部装置との通信状態がオンラインか否かを判定する判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段がオフラインと判定すると、前記特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合であっても、当該レシート情報を前記印字出力手段から出力させる。【選択図】図１３
2018010690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引毎に当該取引の内容を示したレシート情報を生成する生成手段と、
前記レシート情報を用紙に印字出力する印字出力手段と、
前記レシート情報を外部装置に出力する電子レシート出力手段と、
前記レシート情報の受取先を特定するための特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報を前記電子レシート出力手段から出力させ、当該特定文字列が前記レシート情報に含まれない場合に、前記レシート情報を前記印字出力手段から出力させる制御手段と、
前記外部装置との通信状態がオンラインか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記判定手段がオフラインと判定すると、前記特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合であっても、当該レシート情報を前記印字出力手段から出力させる印字制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果がオフラインからオンラインに切り替わると、前記印字出力手段から出力させた前記特定文字列を含む前記レシート情報を、前記電子レシート出力手段から出力させる請求項１に記載の印字制御装置。
【請求項３】
前記レシート情報の受取先を特定する識別コードの入力を受け付ける入力手段を更に備え、
前記生成手段は、前記入力手段が前記識別コードの入力を受け付けた場合に、当該識別コードが入力されたことを示すフラグ文字列と前記識別コードを示す前記特定文字列とを前記レシート情報に含め、
前記制御手段は、前記フラグ文字列又は前記特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合に、当該レシート情報を前記電子レシート出力手段から出力させる請求項１又は２に記載の印字制御装置。
【請求項４】
前記判定手段がオフラインと判定した場合に報知を行う報知手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の印字制御装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記印字出力手段が印字出力する用紙を介して報知を行う請求項４に記載の印字制御装置。
【請求項６】
印字制御装置のコンピュータを、
取引毎に当該取引の内容を示したレシート情報を生成する生成手段と、
前記レシート情報を用紙に印字出力する印字出力手段と、
前記レシート情報を外部装置に出力する電子レシート出力手段と、
前記レシート情報の受取先を特定するための特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報を前記電子レシート出力手段から出力させ、当該特定文字列が前記レシート情報に含まれない場合に、前記レシート情報を前記印字出力手段から出力させる制御手段と、
前記外部装置との通信状態がオンラインか否かを判定する判定手段と、
して機能させ、
前記制御手段は、前記判定手段がオフラインと判定すると、前記特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合であっても、当該レシート情報を前記印字出力手段から出力させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、印字制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等では、商品の購入等の取引時に、その取引の内容を示すレシートを用紙に印字出力し、顧客に渡すことが行われている。また、電子化したレシート（電子レシート）を顧客の端末に受け渡す電子レシートシステムが知られている。係る電子レシートシステムでは、店舗での取引時に顧客を特定する識別コードが提示されると電子レシートを生成し、その識別コードに対応付けて電子レシートを管理装置で管理する。そして、電子レシートシステムは、予め登録された顧客（識別コード）の送信先アドレス宛に、当該識別コードに対応付けられた電子レシートを送信等することで、顧客の端末に電子レシートを提供している。
【０００３】
このようにレシートを電子化にすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
ところで、店舗と管理装置との間は、一般的に専用線等のネットワークで接続される。このネットワークに障害等が発生すると、店舗と管理装置との間の通信はオフラインとなる。このような場合、店舗から管理装置に電子レシートを送信したとしても不達となり、当該レシートを顧客の端末へ提供することもできなくなる。そのため、顧客は、オフライン時に行われた取引について、その内訳を確認できないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、外部装置との通信状態に応じてレシート出力を行うことが可能な印字制御装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の印字制御装置は、生成手段と、印字出力手段と、電子レシート出力手段と、制御手段と、判定手段とを備える。生成手段は、取引毎に当該取引の内容を示したレシート情報を生成する。印字出力手段は、前記レシート情報を用紙に印字出力する。電子レシート出力手段は、前記レシート情報を外部装置に出力する。制御手段は、前記レシート情報の受取先を特定するための特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合に、前記レシート情報を前記電子レシート出力手段から出力させ、当該特定文字列が前記レシート情報に含まれない場合に、前記レシート情報を前記印字出力手段から出力させる。判定手段は、前記外部装置との通信状態がオンラインか否かを判定する。また、制御手段は、前記判定手段がオフラインと判定すると、前記特定文字列が前記レシート情報に含まれる場合であっても、当該レシート情報を前記印字出力手段から出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、携帯端末に表示された第１識別コードの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ストアサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、企業サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシートサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、会員マスタ管理領域のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末が実行するレシート生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末が実行するレシート出力処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。同図に示すように、電子レシートシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ３と、企業サーバ４と、電子レシートサーバ５と、携帯端末６とを有する。
【０００９】
ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、各店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末２とストアサーバ３とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ３は、ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と企業サーバ４とを繋ぐネットワークＮ２に接続することができる。ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、本実施形態において印字制御装置として機能する。ＰＯＳ端末２は、商品の売上登録等の各種の取引に係る処理を実行し、その取引内容を示すレシート情報を生成する。また、ＰＯＳ端末２は、生成したレシート情報を後述するプリンタ２３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末２は、レシート情報のデータ形式を変換した電子レシート情報を生成し、ストアサーバ３等を介して電子レシートサーバ５に出力（送信）する。
【００１１】
ストアサーバ３は、ＰＯＳ端末２で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ３は、ＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報を、所定のタイミングで企業サーバ４に送信する。また、ストアサーバ３は、後述する商品マスタや後述する企業会員マスタ等を記憶し管理する。
【００１２】
なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末２の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末２が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末２で生成されたレシート情報を、ストアサーバ３や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報として電子レシートサーバ５に出力する構成としてもよい。
【００１３】
企業サーバ４は、店舗Ｐ１を運営する企業Ｐ２毎に設けられる。同企業に属する企業サーバ４と各店舗Ｐ１とは、ネットワークＮ２を介して通信可能に接続される。また、企業サーバ４と電子レシートサーバ５とは、インターネットやＶＰＮ等のネットワークＮ３を介して通信可能に接続される。
【００１４】
企業サーバ４は、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理等の機能を有する。また、企業サーバ４は、各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、企業サーバ４は、各店舗Ｐ１の電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して電子レシートサーバ５に送信する。また、企業サーバ４は、電子レシートサーバ５から受信した後述する企業会員マスタを、ネットワークＮ２を介して、各店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信（転送）する。
【００１５】
電子レシートサーバ５は、各企業Ｐ２の電子レシート情報を一括に管理する。電子レシートサーバ５は、後述する手順等により本システムへの登録を行った各顧客（会員）の会員データを、会員マスタに記憶し管理する。ここで、会員データは、各会員を識別するための第１識別コード、氏名、電子レシート情報の送信先となる携帯端末６の送信先情報（例えば電子メールアドレス）等を含む。また、電子レシートサーバ５は、後述する紐付登録が行われた第１識別コードに対応付けて、企業コードや第２識別コード等を記憶し管理する。
【００１６】
電子レシートサーバ５は、会員マスタに記憶された会員データから、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係を示すデータを企業毎に抽出する。そして、電子レシートサーバ５は、抽出したデータを企業会員マスタとして、該当する企業の企業サーバ４に提供（送信）する。
【００１７】
また、電子レシートサーバ５は、各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、後述する電子レシート管理領域に記憶し管理する。より詳細には、電子レシート情報は、取引内容の他、第１識別コード等の要素を含み、対応する会員データと対応付けて管理される。
【００１８】
また、電子レシートサーバ５は、電子レシート管理領域に電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末６）を特定する。そして、電子レシートサーバ５は、後述するネットワークＮ４を介して、電子レシート管理領域に記憶した電子レシート情報をその送信先に提供（送信）する。また、電子レシートサーバ５は、第１識別コードを指定する電子レシート照会を携帯端末６から受け付けると、当該第１識別コードに対応する電子レシートを電子レシート管理領域から抽出し、携帯端末６に提供（送信）する。
【００１９】
携帯端末６は、本システムのユーザ（顧客ともいう）が使用する端末装置である。携帯端末６としては、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等が挙げられる。携帯端末６は、ネットワークＮ４上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末６に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２０】
携帯端末６は、ネットワークＮ４を介して電子レシートサーバ５にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ４は、インターネットや各種公衆網である。
【００２１】
ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末６を用いることで、電子レシートサーバ５に対して空メールを送信する。電子レシートサーバ５は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末６から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシートサーバ５は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシートサーバ５は、携帯端末６に対して第１識別コード等を含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２２】
上述のような会員登録後、携帯端末６は、図２に示すように、顧客の第１識別コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部６３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナ２５（図３参照）で読み取る。これにより、各種取引後にＰＯＳ端末２で生成されるレシート情報に対して、顧客の第１識別コードを対応付けることが可能になっている。
【００２３】
また、携帯端末６は、ＰＯＳ端末２での取引後、電子レシートサーバ５から提供される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ４を介して受信する。また、携帯端末６は、第１識別コードを指定した電子レシート照会を、電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに関係する電子レシート情報を電子レシートサーバ５から受信する。また、携帯端末６は、受信した電子レシート情報を、後述する表示部６３に表示する。
【００２４】
また、第１識別コードの登録後、各企業が各顧客に独自に発行した第２識別コードを、第１識別コードに対応付けることが可能である。ここで、第２識別コードは、例えば、企業から配布されたポイントカード等のカード媒体が保持する固有の識別コードである。係る第２識別コードは、例えば、企業内において、顧客の管理や、購入金額等に応じて各顧客に発行されたポイントの管理に用いられる。
【００２５】
第１識別コードを、各企業の第２識別コードと対応付ける場合、例えば次のような手順を行う。顧客は、自身の第１識別コードをコードシンボルＣＳとして携帯端末６の表示部６３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１の店員に対して携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳを、その店舗Ｐ１を運営する企業から配布されたカード媒体とともに提示する。店員は、携帯端末６に表示されたコードシンボルＣＳ（第１識別コード）をＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナ２５（図３参照）で読み取る。また、店員は、提示されたカード媒体が保持する第２識別コードをＰＯＳ端末２に接続されたカードリーダ２６（図３参照）で読み取る。ＰＯＳ端末２は、第１識別コード及び第２識別コードを、店舗Ｐ１を運営する企業Ｐ２の識別コード（企業コード）等とともに、ストアサーバ３や企業サーバ４等を介して電子レシートサーバ５に送信する。これにより、第１識別コードに対して、各企業が各顧客に発行した第２識別コードを対応付けることが可能になっている。以下、第１識別コードと第２識別コードとの対応付けに係る処理を「紐付登録」という。
【００２６】
電子レシートシステム１では、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末２で各種の取引が行われると、その取引の内容を示すレシート情報（電子レシート情報）が生成される。生成された電子レシート情報は、電子レシートサーバ５に伝送され、携帯端末６で閲覧可能に記憶される。したがって、Ｗｅｂブラウザ等の閲覧アプリケーションを実装した携帯端末６は、電子レシートサーバ５にアクセスすることで電子レシート情報を閲覧することができる。
【００２７】
次に、電子レシートシステム１を構成する主要な装置の構成について説明する。
【００２８】
まず、ＰＯＳ端末２について説明する。図３は、ＰＯＳ端末２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、各種演算やＰＯＳ端末２の各部を統括的に制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００２９】
制御部２１は、バス２９を介して操作部２２、プリンタ２３、表示部２４、コードスキャナ２５及びカードリーダ２６に接続されている。
【００３０】
操作部２２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キーが設けられている。また、各種取引の開始を宣言する取引開始キーや、一取引の締めを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３１】
プリンタ２３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ２３は、操作部２２の制御の下、レシート情報をロール紙等の用紙に印字を行う。
【００３２】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２４は、売上登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部２４は、キャッシャ向けに各種情報を表示する第１ディスプレイ２４ａと、主に顧客向けに各種情報を表示する第２ディスプレイ２４ｂとを備える。なお、表示部２４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２２として機能する。
【００３３】
コードスキャナ２５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ２５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末６に表示されたコードシンボル等を読み取り、読み取った情報を制御部２１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末６に表示されるコードシンボルには、その携帯端末６を携帯する顧客を特定するための第１識別コード等が保持されているとする。
【００３４】
カードリーダ２６は、カード媒体が保持する情報を読み取るリーダ装置である。カードリーダ２６としては、例えば、カード媒体が保持する情報を磁気的に読み取る磁気カードリーダや、ＲＦＩＤ等の近距離無線通信技術を用いて読み取るＩＣカードリーダ等を用いることができる。カードリーダ２６は、例えば、顧客が提示するカード媒体から第２識別コード等を読み取り、読み取った情報を制御部２１に出力する。
【００３５】
また、制御部２１は、バス２９を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２７に接続される。制御部２１は、この通信Ｉ／Ｆ２７を介してネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００３６】
また、制御部２１は、バス２９を介して、記憶部２８に接続されている。記憶部２８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部２８は、各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部２８は、自己のＰＯＳ端末２を他のＰＯＳ端末２と識別するためのＰＯＳ識別情報を識別コード管理領域２８ａに記憶する。ＰＯＳ識別情報は、例えば、自己のＰＯＳ端末２に割り振られたＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を含む。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）については、企業サーバ４が保持する形態としてもよい。
【００３７】
制御部２１は、オペレータから指示された取引に係る処理を実行し、当該取引に応じたレシート情報を生成する。また、制御部２１は、第１識別コードが入力されたか否かに応じて、生成したレシート情報の出力方法を決定する。
【００３８】
次に、ストアサーバ３の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４は、ストアサーバ３の構成を示すブロック図である。図４に示すように、ストアサーバ３は、各種演算やストアサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００３９】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００４０】
記憶部３３は、制御部３１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部３３は、自店舗Ｐ１内のＰＯＳ端末２の各々で生成されたレシート情報を店舗レシート管理領域３３ａに記憶する。また、記憶部３３は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品マスタを商品マスタ管理領域３３ｂに記憶する。また、記憶部３３は、企業会員マスタを企業会員マスタ管理領域３３ｃに記憶する。なお、商品マスタ及び企業会員マスタは、所定のタイミングで自店舗Ｐ１内の各ＰＯＳ端末２に配布する形態としてもよい。
【００４１】
制御部３１は、企業サーバ４から企業会員マスタを受信すると、当該企業会員マスタを企業会員マスタ管理領域３３ｃに格納する。また、制御部３１は、記憶部３３に確保された商品マスタ管理領域３３ｂや企業会員マスタ管理領域３３ｃを、自店舗の各ＰＯＳ端末２が参照可能に公開する。また、制御部３１は、各ＰＯＳ端末２で生成されたレシート情報を収集し、店舗レシート管理領域３３ａに格納する。なお、ストアサーバ３を経由して電子レシート情報を企業サーバ４に送信する構成の場合、制御部３１は、各ＰＯＳ端末２で生成された電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を企業サーバ４に送信（転送）する。
【００４２】
次に、企業サーバ４の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５は、企業サーバ４の構成を示すブロック図である。図５に示すように、企業サーバ４は、各種演算や企業サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４３】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して記憶部４３に接続されている。
【００４４】
記憶部４３は、制御部４１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部４３は、自企業が運営する各店舗Ｐ１から送信された電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに記憶する。
【００４５】
制御部４１は、電子レシートサーバ５から企業会員マスタを受信すると、当該企業会員マスタを自企業が運営する各店舗Ｐ１のストアサーバ３に送信（転送）する。また、制御部４１は、自企業が運営する各店舗（ＰＯＳ端末２、ストアサーバ３）から電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに格納する。また、制御部４１は、企業レシート管理領域４３ａに格納した電子レシート情報を、所定のタイミングで電子レシートサーバ５に送信する。ここで、電子レシート情報を送信するタイミングは特に問わないものとする。例えば、電子レシート情報を企業レシート管理領域４３ａに格納する度に、当該電子レシート情報を送信してもよい。また、１時間に１回等の所定の時間間隔で、企業レシート管理領域４３ａに格納した電子レシート情報を送信してもよい。
【００４６】
次に、電子レシートサーバ５の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６は、電子レシートサーバ５の構成を示すブロック図である。図６に示すように、電子レシートサーバ５は、各種演算や電子レシートサーバ５の各部を統括的に制御する制御部５１を備えている。制御部５１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４７】
制御部５１は、バス５４に接続された通信Ｉ／Ｆ５２を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ４に接続することが可能となっている。また、制御部５１は、バス５４を介して、記憶部５３に接続されている。
【００４８】
記憶部５３は、制御部５１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部５３は、会員マスタを会員マスタ管理領域５３ａに記憶する。
【００４９】
ここで、図７は、会員マスタ管理領域５３ａ（会員マスタ）のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、会員マスタは、各会員の第１識別コードと対応付けて、氏名、送信先情報等を記憶する。また、会員マスタは、紐付登録が行われた会員の第１識別コードに対応付けて、企業コード及び第２識別コードを記憶する。
【００５０】
また、記憶部５３は、企業サーバ４の各々から送信された電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに記憶する。より詳細には、電子レシート管理領域５３ｂは、店舗を運営する各企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。電子レシート情報は、第１識別コード、企業コード、店舗コード、ＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）等を含む。
【００５１】
制御部５１は、各企業の企業サーバ４から電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂに格納する。また、制御部５１は、電子レシート情報が紐付登録を指示するものである場合、その電子レシート情報に含まれる第１識別コードに対応付けて、企業コード及び第２識別コードを会員マスタ管理領域５３ａに登録する。また、制御部５１は、会員マスタ管理領域５３ａから、第１識別コードと第２識別コードとの対応関係を示すデータを企業（企業コード）毎に抽出する。そして、制御部５１は、抽出したデータを企業会員マスタとして、該当する企業の企業サーバ４に送信する。
【００５２】
また、制御部５１は、電子レシート管理領域５３ｂに電子レシート情報を格納すると、この電子レシート情報の第１識別コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先を特定する。そして、制御部５１は、電子レシート管理領域５３ｂに格納した電子レシート情報をその送信先に提供（送信）する。また、制御部５１は、第１識別コードを指定する電子レシート照会を携帯端末６から受け付けると、当該第１識別コードに対応する電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ｂから抽出する。そして、制御部５１は、抽出した電子レシート情報を携帯端末６に提供する。
【００５３】
次に、携帯端末６の構成を、図８のブロック図を用いて説明する。図８は、携帯端末６の構成を示すブロック図である。図８に示すように、携帯端末６は、各種演算や携帯端末６の各部を統括的に制御する制御部６１を備えている。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５４】
操作部６２は、バス６６を介して操作部６２及び表示部６３に接続されている。操作部６２は、ユーザが操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部６３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部６３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部６２として機能する。
【００５５】
また、制御部６１は、バス６６を介して通信Ｉ／Ｆ６４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ６４を介してネットワークＮ４に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ６４を介して、ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５６】
また、制御部６１は、バス６６を介して、記憶部６５に接続されている。記憶部６５は、各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等、制御部６１（ＣＰＵ）が実行可能な各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部６５は、第１識別コードを第１識別コード管理領域６５ａに記憶する。
【００５７】
制御部６１は、電子レシートサーバ５から提供される当該取引の電子レシート情報を受信する。また、制御部６１は、第１識別コードを指定した電子レシート照会を、電子レシートサーバ５に送信することで、当該第１識別コードに対応付けされた電子レシート情報を電子レシートサーバ５から受信する。また、制御部６１は、受信した電子レシート情報を、表示部６３に表示したりする。
【００５８】
次に、電子レシートシステム１を構成する装置のうち、本実施形態の印字制御装置であるＰＯＳ端末２の機能構成について説明する。ＰＯＳ端末２のＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２８に記憶されたプログラムと協働することで、図９に示すように、レシート情報生成部２１１と、出力処理部２１２とを機能部として実現する。ここで、図９は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示すブロック図である。
【００５９】
レシート情報生成部２１１は、各種の取引及びレシートの印字用データ（レシート情報）の生成を主に行う機能部である。具体的に、レシート情報生成部２１１は、操作部２２の取引開始キー等を介して取引の開始が指示されると、当該取引に応じた処理を実行し、その取引に応じた印字用データを生成する。
【００６０】
例えば、レシート情報生成部２１１は、取引種別として商品の売上登録の実行が指示されると、コードスキャナ２５を介して商品を特定する商品コードを取得する。次いで、レシート情報生成部２１１は、その商品コードに対応する商品データを商品マスタから読み出す。また、レシート情報生成部２１１は、読み出した商品データに含まれる単価に基づき決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシート情報生成部２１１は、その取引の内訳を示すレシート情報を生成する。
【００６１】
また、レシート情報生成部２１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、顧客を特定する第１識別コードの入力を受け付ける。具体的に、レシート情報生成部２１１は、コードスキャナ２５を介して第１識別コードが読み取られると、第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。また、レシート情報生成部２１１は、カードリーダ２６を介して第２識別コードの入力を受け付けると、この第２識別コードに対応する第１識別コードを企業会員マスタに照会する。そして、レシート情報生成部２１１は、企業会員マスタから、対応する第１識別コードを取得すると、当該第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。
【００６２】
また、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードの入力を受け付けた場合、第１識別コードが入力されたことを示す文字列（以下、フラグ文字列という）をレシート情報に含める。また、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードや第２識別コードの入力を受け付けると、それらの識別コードをレシート情報に含める。
【００６３】
図１０、図１１は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。ここで、レシート情報は、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ２３での印字に用いられるものである。
【００６４】
図１０、図１１に示すように、レシート情報は、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ１、店舗コードＤ２、取引日時Ｄ３、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ４、レジナンバーＤ５、担当者名Ｄ６等の要素を含む。
【００６５】
また、レシート情報は、取引種別に応じた内容の要素を含む。例えば、商品の売上登録が行われた場合、図１０に示すように、登録された各商品の商品名（商品コード）や金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額等の取引内容が、領域Ｄ７に入力される。また、紐付登録が行われた場合には、例えば図１１に示すように、その取引を表す文字列（例えば“紐付”）とともに、後述する第２識別コードＤ１０が領域Ｄ７に入力される。
【００６６】
また、第１識別コードが入力された場合、レシート情報生成部２１１は、図１０、図１１に示すように、第１識別コードが存在することを示すフラグ文字列Ｄ８を含んだレシート情報を生成する。なお、図１０、図１１では、フラグ文字列Ｄ８として“ＳＲＩＤ”を用いた例を示しているが、これに限らないものとする。
【００６７】
また、第１識別コードや第２識別コードが入力された場合、レシート情報生成部２１１は、それらの識別コードを示す第１識別コードＤ９、第２識別コードＤ１０を含んだレシート情報を生成する。具体的に、図１０では、第１識別コードが入力された例を示しており、その値が第１識別コードＤ９としてレシート情報に含まれる。また、図１１では、第１識別コード及び第２識別コードが入力された例を示しており、その値が第１識別コードＤ９及び第２識別コードＤ１０としてレシート情報に含まれる。
【００６８】
図９に戻り、出力処理部２１２は、レシート情報生成部２１１が生成したレシート情報の出力に係る処理を行う機能部である。図９に示すように、出力処理部２１２は、状態判定部２１２１と、フィルタ処理部２１２２と、印字出力部２１２３と、電子レシート出力部２１２４とを有する。
【００６９】
状態判定部２１２１は、通信Ｉ／Ｆ２７と協働することで、自装置と外部装置との通信状態の判定を行う判定手段として機能する。ここで、外部装置は、例えばストアサーバ３や企業サーバ４等、電子レシート情報の送信先となる装置である。なお、電子レシート情報を電子レシートサーバ５に直接送信する構成の場合には、電子レシートサーバ５との通信状態を確認してもよい。
【００７０】
状態判定部２１２１は、例えばポーリング等を行うことで、自装置が外部装置と通信可能なオンライン状態か否かを判定する。なお、通信状態の確認を行うタイミングは特に問わないものとする。例えば、所定の時間間隔毎に行ってもよいし、電子レシート情報を外部装置に送信する際に行ってもよい。
【００７１】
フィルタ処理部２１２２は、制御手段、報知手段として機能する。フィルタ処理部２１２２は、レシート情報にフラグ文字列が含まれるか否かに応じて、レシート情報の出力先を決定する。具体的に、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報にフラグ文字列が含まれない場合、レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、レシートに印字させる。また、レシート情報にフラグ文字列が含まれる場合、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報の出力先を電子レシート出力部２１２４とする。なお、本実施形態では、フラグ文字列がレシート情報に含まれるか否かを判定する形態としたが、第１識別コード自体がレシート情報に含まれるか否かを判定する形態としてもよい。
【００７２】
また、フィルタ処理部２１２２は、電子レシート出力部２１２４へレシート情報を出力する際に、状態判定部２１２１の判定結果を参照する。ここで、状態判定部２１２１の判定結果がオンライン状態の場合、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力する。
【００７３】
一方、状態判定部２１２１の判定結果がオフライン状態の場合、フィルタ処理部２１２２は、オフライン状態にあることをオペレータに報知する。報知の方法は特に問わず、例えば、表示部２４（第１ディスプレイ２４ａ）にオフライン状態にあることを示すメッセージやアイコン画像等の報知情報を表示してもよい。また、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報をＲＡＭ等に一時記憶させることで、電子レシート出力部２１２４への出力を保留する。また、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力することで、レシートに印字させる。そして、状態判定部２１２１の判定結果がオンライン状態に回復すると、フィルタ処理部２１２２は、一時記憶させたレシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力することで、外部装置に送信させる。
【００７４】
このように、自装置がオフライン状態の場合には、レシート情報の送信を一旦保留し、代わりにレシート情報を印字させる。これにより、顧客は、電子レシート情報により取引内容の確認ができない間、印字されたレシート等により取引内容を確認することができる。
【００７５】
印字出力部２１２３は、例えばプリンタドライバ等である。印字出力部２１２３は、フィルタ処理部２１２２からレシート情報が入力されると、プリンタ２３を制御することで、当該レシート情報を用紙に印字させる。
【００７６】
電子レシート出力部２１２４は、例えばネットワークドライバ等である。電子レシート出力部２１２４は、フィルタ処理部２１２２からレシート情報が入力されると、所定の変換規則に従い、レシート情報を所定のデータ形式に変換する。そして、電子レシート出力部２１２４は、データ形式を変換したレシート情報、つまり電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ２７を介して企業サーバ４に送信（出力）する。なお、電子レシート情報は、ストアサーバ３等を介して企業サーバ４に送信してもよいし、企業サーバ４に直接送信する構成としてもよい。また、電子レシートサーバ５に直接送信する構成としてもよい。
【００７７】
ここで、電子レシート情報は、例えばＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。レシート情報から電子レシート情報への変換は、予め定められた変換規則に基づき行われる。具体的に、変換規則には、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。電子レシート出力部２１２４は、レシート情報の各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、構造化形式の電子レシート情報を生成する。このような、構造化形式の電子レシート情報とすることで、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、状態判定部２１２１と、電子レシート出力部２１２４とを別体としたが、電子レシート出力部２１２４が状態判定部２１２１の機能を有してもよい。
【００７９】
以下、図１２を参照して、ＰＯＳ端末２の動作について説明する。ここで図１２は、ＰＯＳ端末２が実行するレシート生成処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ＰＯＳ端末２のレシート情報生成部２１１は、オペレータから実行の対象とする取引種別が指示されると、その取引種別に応じた処理を開始する（ステップＳ１１）。例えば、取引種別として「売上登録」が指示された場合には、レシート情報生成部２１１は、商品の売上登録を行うための取引処理を実行する。また、取引種別として「紐付登録」が指示された場合には、紐付登録を行うための取引処理を実行する。
【００８１】
続いて、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードが入力済か否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、第１識別コードが入力済の場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に移行する。
【００８２】
第１識別コードが未入力の場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、レシート情報生成部２１１は、第１識別コードの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、第１識別コードの入力を受け付けると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、その第１識別コードをＲＡＭ等に一時記憶し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。また、第１識別コードが入力されない場合も（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ステップＳ１５に移行する。
【００８３】
続くステップＳ１５では、レシート情報生成部２１１は、第２識別コードが入力済か否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、第２識別コードが入力済の場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１８に移行する。
【００８４】
第２識別コードが未入力の場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、レシート情報生成部２１１は、第２識別コードの入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここで、第２識別コードの入力を受け付けると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、その第２識別コードをＲＡＭ等に一時記憶し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移行する。また、第２識別コードが入力されない場合も（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１８に移行する。
【００８５】
なお、入力された第２識別コードに対応する第１識別コードが企業会員マスタに登録されている場合、レシート情報生成部２１１は、その第１識別コードを企業会員マスタから取得する。そして、ステップＳ１３において、第１識別コードの入力を受け付けたと判定する。
【００８６】
続いて、レシート情報生成部２１１は、締めキー等の操作により、オペレータから取引の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。取引終了の指示がない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、レシート情報生成部２１１は、ステップＳ１２に戻ることで、第１識別コードや第２識別コードの入力を待機する。
【００８７】
ステップＳ１８において、取引終了の指示を受け付けると（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部２１１は、その取引の内容に応じたレシート情報を生成し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００８８】
ここで、ステップＳ１９で生成されるレシート情報には、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理結果に応じた文字列が含まれる。例えば、ステップＳ１３で、第１識別コードが入力された場合には、当該第１識別コードが存在することを示す文字列（例えば“ＳＲＩＤ”）と、その第１識別コードを表す文字列（数値）とがレシート情報に含まれる。また、ステップＳ１６で第２識別コードが入力された場合には、その第２識別コードを示す文字列（数値）がレシート情報に含まれる。
【００８９】
図１３は、ＰＯＳ端末２が実行するレシート出力処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、上述したレシート生成処理に続いて実行されるものである。なお、状態判定部２１２１は、本処理のバックグラウンドで通信状態の判定を行うものとする。
【００９０】
まず、フィルタ処理部２１２２は、レシート生成処理で生成されたレシート情報に、第１識別コードの存在を示すフラグ文字列が含まれるか否かを判定する（ステップＳ２１）。レシート情報にフラグ文字列が含まれない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、用紙に印字させる（ステップＳ２２）。
【００９１】
レシート情報にフラグ文字列が含まれる場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、状態判定部２１２１の判定結果を参照し、オンライン状態か否かを判定する（ステップＳ２３）。判定結果がオンライン状態の場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、ステップＳ２９に移行する。
【００９２】
一方、判定結果がオフライン状態の場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、フィルタ処理部２１２２は、オフライン状態にあることを報知する報知情報を表示部２４（第１ディスプレイ２４ａ）に表示する（ステップＳ２４）。続いて、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報をＲＡＭ等に一時記憶した後（ステップＳ２５）、当該レシート情報を印字出力部２１２３に出力することで、用紙に印字させる（ステップＳ２６）。
【００９３】
次いで、フィルタ処理部２１２２は、状態判定部２１２１の判定結果がオンライン状態に回復するまで待機する（ステップＳ２７；Ｎｏ）。そして、オンライン状態になると（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、フィルタ処理部２１２２は、表示部２４に表示した報知情報を消去することで報知を解除し（ステップＳ２８）、ステップＳ２９に移行する。
【００９４】
ステップＳ２９において、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報を電子レシート出力部２１２４に出力することで、電子レシート情報として外部装置に送信させ（ステップＳ２９）、本処理を終了する。
【００９５】
なお、出力方法が印字と送信との両方を実行する場合、フィルタ処理部２１２２は、ステップＳ２２とステップＳ２９（ステップＳ２３〜Ｓ２９）との両処理を実行するものとする。この場合、自装置がオフライン状態のときに、ステップＳ２２とステップＳ２６とでレシートが重複して印字されないよう、ステップＳ２６をスキップする形態としてもよい。
【００９６】
以上のように、本実施形態のＰＯＳ端末２は、外部装置との通信状態に応じてレシート出力を行うことで、顧客の利便性を確保することができる。具体的に、ＰＯＳ端末２は、レシート情報にフラグ文字列が含まれる場合であっても、状態判定部２１２１の判定結果がオフライン状態を示す場合には、プリンタ２３から出力させる。また、ＰＯＳ端末２は、状態判定部２１２１の判定結果がオフライン状態からオンライン状態に切り替わる（回復する）と、プリンタ２３から出力させた、フラグ文字列を含むレシート情報を外部装置に送信させる。これにより、顧客は、電子レシート情報が提供されるまでの間、印字されたレシートにより取引内容を確認することができるため、利便性を確保することができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加、組合せ等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９８】
例えば、上記各実施形態では、本発明の印字制御装置をＰＯＳ端末２に適用した例を説明したが、適用対象はこれに限らないものとする。
【００９９】
また、上記実施形態では、表示部２４（第１ディスプレイ２４ａ）に報知情報を表示することで、ＰＯＳ端末２のオペレータにオフラインであることを報知したが、顧客に対して報知する形態としてもよい。例えば、フィルタ処理部２１２２は、表示部２４（第２ディスプレイ２４ｂ）に報知情報を表示することで、オフラインであることを顧客に報知してもよい。また、フィルタ処理部２１２２は、レシート情報とともに報知情報を印字出力部２１２３に出力することで、プリンタ２３が出力する用紙を介して報知する形態としてもよい。なお、顧客に対して報知を行う場合には、例えば、オンラインに回復次第、電子レシート情報を提供する旨を報知してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らないものとする。例えば、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１０１】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電子レシートシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ストアサーバ
４  企業サーバ
５  電子レシートサーバ
６  携帯端末
２１１  レシート情報生成部
２１２  出力処理部
２１２１  状態判定部
２１２２  フィルタ処理部
２１２３  印字出力部
２１２４  電子レシート出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2018010690.tif 000003
【図２】
2018010690.tif 000004
【図３】
2018010690.tif 000005
【図４】
2018010690.tif 000006
【図５】
2018010690.tif 000007
【図６】
2018010690.tif 000008
【図７】
2018010690.tif 000009
【図８】
2018010690.tif 000010
【図９】
2018010690.tif 000011
【図１０】
2018010690.tif 000012
【図１１】
2018010690.tif 000013
【図１２】
2018010690.tif 000014
【図１３】
2018010690.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の取引に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置であって、
所定の情報を紙に印字するプリンタと、
前記取引の内容を示したレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、
前記レシート情報に基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報を当該電子レシートの送信先に送信する電子レシート送信手段と、
前記送信先との通信状態がオンラインか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段がオフラインと判定すると、前記電子レシート送信手段による電子レシート情報の送信を保留し、前記レシート情報を前記プリンタで印字することで紙レシートを出力させ、前記判定手段の判定結果がオフラインからオンラインに切り替わると、前記保留した電子レシート情報の送信を行う制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段がオフラインと判定した場合に報知を行う報知手段を更に備える請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記プリンタが印字出力する紙を介して報知を行う請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記紙レシートを介して報知を行う請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、オンラインに回復次第、電子レシート情報を提供する旨を前記紙レシートを介して報知する請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
所定の情報を紙に印字するプリンタを備えた、商品の取引に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置のコンピュータを、
前記取引の内容を示したレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、
前記レシート情報に基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報を当該電子レシートの送信先に送信する電子レシート送信手段と、
前記送信先との通信状態がオンラインか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段がオフラインと判定すると、前記電子レシート送信手段による電子レシート情報の送信を保留し、前記レシート情報を前記プリンタで印字することで紙レシートを出力させ、前記判定手段の判定結果がオフラインからオンラインに切り替わると、前記保留した電子レシート情報の送信を行う制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、外部装置との通信状態に応じてレシート出力を行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品の取引に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置であって、所定の情報を紙に印字するプリンタと、前記取引の内容を示したレシート情報を生成するレシート情報生成手段と、前記レシート情報に基づいて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記電子レシート情報を当該電子レシートの送信先に送信する電子レシート送信手段と、前記送信先との通信状態がオンラインか否かを判定する判定手段と、前記判定手段がオフラインと判定すると、前記電子レシート送信手段による電子レシート情報の送信を保留し、前記レシート情報を前記プリンタで印字することで紙レシートを出力させ、前記判定手段の判定結果がオフラインからオンラインに切り替わると、前記保留した電子レシート情報の送信を行う制御手段と、を備える。