(57)【要約】【課題】補強部材を支持板部位で分割構成することにより、補強部材の衝突荷重が加わる前部面板部位の強度（剛性）を、他の部位の強度より相対的に弱くして、応力集中及びそれに伴う座屈が生じるのを防止ないし抑制する。【解決手段】断面台形状の補強部材３０は、前側補強体４０と後側補強体５０とで構成されており、上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆの位置で分割されている。そして、前側補強体４０の強度（剛性）を弱くすることにより、衝突荷重が加わる前部面板部位３０Ａの強度（剛性）を、他の部位の強度より相対的に弱くして、応力集中及びそれに伴う座屈が生じるのを防止ないし抑制する。【選択図】図４
2018176889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に配設される長尺形状の本体部材は、断面ハット型形状の主体部材と、該主体部材の開口側に該主体部材の開口部を閉鎖するように配設されて当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とから成り、該閉じ断面形状の本体部材の内部に断面台形状の補強部材が配設され、前記面状板部材が荷重の入力側となるように配設されるバンパリインフォースメントであって、
前記断面台形状の補強部材は、前記断面ハット型形状の主体部材における開口側の上側面板部位及び下側面板部位に面して配設されるとともに、該主体部材の上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形を抑制する上支持板部位及び下支持板部位で分割されて、前記本体部材の面状板部材に面して配設される前側補強体と、前記断面ハット型形状の主体部材の後側面板部位に面して配設される後側補強体とで形成されており、前記前側補強体の強度は前記後側補強体の強度より弱くされており、且つ前記前側補強体と前記後側補強体は前記分割箇所で接合されて一体化されているバンパリインフォースメント。
【請求項２】
請求項１に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における分割箇所は、前記前側補強体と前記後側補強体が重ね合わされて配設されており、該重ね合わされた部位で接合されているバンパリインフォースメント。
【請求項３】
車幅方向に配設される長尺形状の本体部材は、断面ハット型形状の主体部材と、該主体部材の開口側に該主体部材の開口部を閉鎖するように配設されて当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とから成り、該閉じ断面形状の本体部材の内部に断面台形状の補強部材が配設され、前記面状板部材が荷重の入力側となるように配設されるバンパリインフォースメントであって、
前記断面台形状の補強部材は、前記断面ハット型形状の主体部材における開口側の上側面板部位及び下側面板部位に面して配設されるとともに、該主体部材の上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形を抑制する上支持板部位及び下支持板部位で分割されて、前記本体部材の面状板部材に面して配設される前側補強体と、前記断面ハット型形状の主体部材の後側面板部位に面して配設される後側補強体とで形成されており、前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における分割箇所は、前記前側補強体と前記後側補強体が重ね合わされて配設されており、該重ね合わされた部位で接合されているバンパリインフォースメント。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における重ね合わせ構成は、前側補強体の上支持板部位及び下支持板部位が外側位置、後側補強体の上支持板部位及び下支持板部位が内側位置として配設されているバンパリインフォースメント。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における重ね合わせ構成は、前側補強体の上支持板部位及び下支持板部位と、後側補強体の上支持板部位及び下支持板部位の、内側位置と外側位置の重ね合わせが、前記上側面板部位側の配設と前記下側面板部位側の配設とで逆配置となっているバンパリインフォースメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンパリインフォースメントに関する。特に、自動車の前部または後部に装備されるバンパ構造の芯材として配設されるバンパリインフォースメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車体の前部または後部には、車両衝突時における衝突荷重を受けるバンパ構造が備えられる。バンパ構造には芯材としてのバンパリインフォースメントが備えられる。バンパリインフォースメントは自動車車体の幅方向に長尺形状として配設されており、自動車車体の幅方向の両端部位置で自動車車体のフレーム部材にバンパ支持構造で連結されて支持される。バンパ支持構造は、通常、車両衝突時のエネルギー吸収作用が行われるクラッシュボックスが用いられる。なお、クラッシュボックスが用いられない場合は、サイドメンバが接続結合されて、エネルギー吸収作用が行われる。
【０００３】
バンパリインフォースメントの構成形態は、各種形態がある。例えば、バンパリインフォースメントは、本体部材と補強部材とからなる形態がある（下記特許文献１参照）。この場合、本体部材は断面ハット型形状の主体部材と、この主体部材の開口側に当該開口部を閉鎖するように配設されて、当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とからなる。
【０００４】
補強部材は断面台形状であり、閉じ断面形状の本体部材の内部に配設される。補強部材の台形状は、本体部材の面状板部材に面して配設される前部面板部位と、主体部材の後側面板部位に面して配設される後部面板部位と、両部位を繋ぐ上傾斜面板部位及び下傾斜面板部位とから構成される。そして、上傾斜面板部位及び下傾斜面板部位の前部面板部位寄りの位置には、主体部材の上側面板部位及び下側面板部位に面して上支持板部位及び下支持板部位が形成されている。この上支持板部位及び下支持板部位が形成される位置は、ハット型断面形状の主体部材における開口側の上側面板部位及び下側面板部位に面した位置である。
【０００５】
上述した形態のバンパリインフォースメントは、本体部材の面状板部材側が衝突荷重の入力側となるように配置される。これによりバンパリインフォースメントに衝突荷重が入力した際に、補強部材の補強作用によって本体部材の断面崩れの防止ないし抑制を図り、バンパリインフォースメントにより受ける荷重の増大を図っている。
【０００６】
すなわち、補強部材の上支持板部位及び下支持板部位が、衝突荷重が加わった際、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を押えて、断面崩れの防止ないし抑制を図るようにしている。
【０００７】
なお、補強部材は、２分割して構成する形態も提案されている（下記特許文献２、図５、図９参照）。この補強部材の分割は、補強部材の前部面板部位と後部面板面部位とで行い、上側補強体と下側補強体とからなる補強部材の構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１９９２５６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した閉じ断面形状の本体部材の内部に補強部材を配設する形態のバンパリインフォースメントにあっては、補強部材は長尺状の本体部材の中央部位置に配設される。そして、補強部材は本体部材の強度を補強する観点から補強部材全体の強度は、同じ強度とされている。そのため、衝突荷重が加わる本体部材の面状板部材と、補強部材の前部面板部位との重ね合わせ箇所の強度（剛性）が必要以上に強くなることがある。この衝突荷重が加わる重ね合わせ箇所の強度（剛性）が強すぎると、衝突荷重が加わる箇所に応力集中が生じ、当該箇所で座屈を生じる。その結果、当該箇所が折損して、バンパリインフォースメントを通じて衝突荷重がクラッシュボックスに効果的に伝達されないという問題を生じることがある。
【００１０】
また、補強部材には、断面ハット型の主体部材における開口側の上側面板部位及び下側面板部位に面して配設される、上支持板部位及び下支持板部位が設けられている。これにより、衝突荷重が加わった際、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を防止ないし抑制して、バンパリインフォースメントの断面崩れを防止ないし抑制するようにしている。しかし、補強部材における支持板部位の強度（剛性）が弱いと、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を充分に防止ないし抑制することができなくて、バンパリインフォースメントの断面崩れを生じることがある。
【００１１】
以上のことから、本発明者は、補強部材の強度（剛性）の特性として、衝突荷重が加わる前部面板部位は相対的に弱い強度（剛性）とし、断面崩れを防止ないし抑制する支持板部位は相対的に強い強度（剛性）とすることが必要とされることに到達した。
【００１２】
本発明は上述した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、次の２点にある。
【００１３】
第１点は、補強部材を支持板部位で分割構成することにより、補強部材の衝突荷重が加わる前部面板部位の強度（剛性）を、他の部位の強度より相対的に弱くして、応力集中及びそれに伴う座屈が生じるのを防止ないし抑制することにある。その結果、バンパリインフォースメントの折損を防止ないし抑制する。
【００１４】
第２点は、補強部材を支持板部位で分割構成し、その分割構成箇所を重ね合わせ構成とすることにより、当該支持板部位の強度（剛性）を、他の部位の強度より相対的に強くして、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を防止ないし抑制し、バンパリインフォースメントの断面崩れを防止ないし抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係るバンパリインフォースメントは、次の手段をとる。
【００１６】
なお、本発明の説明（後述の実施形態の説明、及び前述の背景技術の説明も同様）において、各部材及び部位の接頭に付する「前・後」の区別表示は、バンパリインフォースメントを自動車に装着した状態における、自動車の前進及び後進の進行方向で見た相対的位置関係を示す。同様に、「上・下」区別表示も、高さ方向で見た相対的位置関係を示す。
【００１７】
本発明の第１の発明は、車幅方向に配設される長尺形状の本体部材は、断面ハット型形状の主体部材と、該主体部材の開口側に該主体部材の開口部を閉鎖するように配設されて当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とから成り、該閉じ断面形状の本体部材の内部に断面台形状の補強部材が配設され、前記面状板部材が荷重の入力側となるように配設されるバンパリインフォースメントであって、前記断面台形状の補強部材は、前記断面ハット型形状の主体部材における開口側の上側面板部位及び下側面板部位に面して配設されるとともに、該主体部材の上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形を抑制する上支持板部位及び下支持板部位で分割されて、前記本体部材の面状板部材に面して配設される前側補強体と、前記断面ハット型形状の主体部材の後側面板部位に面して配設される後側補強体とで形成されており、前記前側補強体の強度は前記後側補強体の強度より弱くされており、且つ前記前側補強体と前記後側補強体は前記分割箇所で接合されて一体化されているバンパリインフォースメントである。
【００１８】
上記第１の発明によれば、補強部材は上支持板部位と下支持板部位で分割されて、本体部材の面状板部材に面して配設される前側補強体と、断面ハット型形状の主体部材の後側面板部位に面して配設される後側補強体とで構成される。そして、前側補強体の強度は後側補強体の強度より弱くされている。これにより、補強部材の荷重の入力側となる前部面板部位の強度（剛性）を、他の部位（後側補強体）の強度より相対的に弱くされる。その結果、応力集中及びそれに伴う座屈が生じるのを防止ないし抑制し、バンパリインフォースメントの折損を防止ないし抑制する。
【００１９】
本発明の第２の発明は、上述した第１の発明のバンパリインフォースメントであって、前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における分割箇所は、前記前側補強体と前記後側補強体が重ね合わされて配設されており、該重ね合わされた部位で接合されているバンパリインフォースメントである。
【００２０】
上記第２の発明によれば、分割構成される前側補強体と後側補強体の上支持板部位及び下支持板部位は重ね合わせ構成とされる。これにより、両支持板部位の強度（剛性）は、他の部位より強度が強くされる。その結果、この強くされた補強部材における上支持板部位及び下支持板部位により、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を防止ないし抑制して、断面崩れを防止ないし抑制する。
【００２１】
本発明の第３の発明は、車幅方向に配設される長尺形状の本体部材は、断面ハット型形状の主体部材と、該主体部材の開口側に該主体部材の開口部を閉鎖するように配設されて当該本体部材を閉じ断面形状とする面状板部材とから成り、該閉じ断面形状の本体部材の内部に断面台形状の補強部材が配設され、前記面状板部材が荷重の入力側となるように配設されるバンパリインフォースメントであって、前記断面台形状の補強部材は、前記断面ハット型形状の主体部材における開口側の上側面板部位及び下側面板部位に面して配設されるとともに、該主体部材の上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形を抑制する上支持板部位及び下支持板部位で分割されて、前記本体部材の面状板部材に面して配設される前側補強体と、前記断面ハット型形状の主体部材の後側面板部位に面して配設される後側補強体とで形成されており、前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における分割箇所は、前記前側補強体と前記後側補強体が重ね合わされて配設されており、該重ね合わされた部位で接合されているバンパリインフォースメントである。
【００２２】
上記第３の発明によれば、上述した第２の発明の特定構成における場合と同様に、分割構成される前側補強体と後側補強体の上支持板部位及び下支持板部位は重ね合わせ構成とされる。これにより、両支持板部位の強度（剛性）は、他の部位より強度が強くされる。その結果、この強くされた補強部材における支持板部位により、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を防止ないし抑制して、断面崩れを防止ないし抑制する。
【００２３】
本発明の第４の発明は、上述した第２の発明又は第３の発明のバンパリインフォースメントであって、前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における重ね合わせ構成は、前側補強体の上支持板部位及び下支持板部位が外側位置、後側補強体の上支持板部位及び下支持板部位が内側位置として配設されているバンパリインフォースメントである。
【００２４】
上記第４の発明によれば、分割構成を重ね合わせ構成とする上支持板部位及び下支持板部位の前側補強体と後側補強体の嵌め合わせを、前側補強体の支持板部位を外側位置、後側補強体の支持板部位を内側位置として配設する。これにより、前側補強体に作用する衝突荷重は前側補強体より内側に配設された後側補強体により確実に受け止めることができる。そして、衝突荷重の受け止めを上下位置でバランスよく適切に受け止めることができる。
【００２５】
本発明の第５の発明は、上述した第２の発明又は第３の発明のバンパリインフォースメントであって、前記前側補強体と前記後側補強体との上支持板部位及び下支持板部位における重ね合わせ構成は、前側補強体の上支持板部位及び下支持板部位と、後側補強体の上支持板部位及び下支持板部位の、内側位置と外側位置の重ね合わせが、前記上側面板部位側の配設と前記下側面板部位側の配設とで逆配置となっているバンパリインフォースメントである。
【００２６】
上記第５の発明によれば、分割構成を重ね合わせ構成とする上支持板部位及び下支持板部位の前側補強体と後側補強体の嵌め合わせを、上側面板部位側の配設と下側面部位側の配設とで逆配置として配設している。これにより、上述した第４の発明における嵌め合わせ構成に比べ、嵌め合わせ精度が要求されなく、その結果、容易に嵌め合せることができる。すなわち、第５の発明の重ね合せ構成の場合は、上下方向の嵌め合わせが、互いの開口幅一杯を使って行えることから、容易に嵌め合せることができる。
【発明の効果】
【００２７】
上述した手段の本発明によれば、先ず、補強部材を上支持板部位及び下支持板部位で分割構成することにより、補強部材の衝突荷重が加わる前部面板部位の強度（剛性）を、他の部位の強度より相対的に弱くして、応力集中及びそれに伴う座屈が生じるのを防止ないし抑制することができる。その結果、バンパリインフォースメントの折損を防止ないし抑制することができる。
【００２８】
次に、補強部材を上支持板部位及び下支持板部位で分割構成し、その分割構成を重ね合わせ構成とすることにより、当該上支持板部位及び下支持板部位の強度（剛性）を、他の部位の強度より相対的に強くして、主体部材における上側面板部位及び下側面板部位の内方への変形移動を防止ないし抑制し、断面崩れを防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】自動車車体に対するバンパ構造の配置位置を示す概略図である。
【図２】バンパリインフォースメントの全体形状を斜め左上方から見た斜視図である。
【図３】本体部材を構成する主体部材及び補強部材の配置構成を図２と同様に見て示した斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図であり、第１実施形態を示す断面図である。
【図５】同第２実施形態を示す断面図である。
【図６】同第３実施形態を示す断面図である。
【図７】同第４実施形態を示す断面図である。
【図８】同第５実施形態を示す断面図である。
【図９】同第６実施形態を示す断面図である。
【図１０】衝突荷重による断面崩れ変形状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の説明における「右・左」の方向表示は、自動車の車室から見た方向である。
【００３１】
先ず、図１は自動車におけるバンパ構造１０の配置位置を示す。バンパ構造１０は、通常、自動車車体１２の前部と後部に自動車車体１２に対して車幅方向に配置される。図１において、自動車車体１２の前方を矢印Ｆｒで示し、後方を矢印Ｒｒで示した。自動車の車室は自動車車体１２の位置に形成される。バンパ構造１０は、バンパリインフォースメント１４と、バンパ被覆部材１６と、バンパ支持構造１８とから成っている。バンパリインフォースメント１４はバンパ構造１０の強度上の芯材として配設される。バンパ被覆部材１６はバンパリインフォースメント１４の前面を被覆するように配設される。バンパ被覆部材１６はバンパ構造１０の最外面に配設され、見栄えを考慮した構成とされている。通常、意匠の成形に適する樹脂製で形成される。
【００３２】
バンパ支持構造１８は、バンパリインフォースメント１４の長手方向（自動車車体１２で見て幅方向）の両端部の位置で自動車車体１２のフレーム部材（不図示）とバンパリインフォースメント１４との間に配設される。そして、このバンパ支持構造１８によりバンパリインフォースメント１４で受ける衝突荷重を自動車車体１２に伝えて受ける。バンパ支持構造１８は本実施形態ではクラッシュボックス（Ｃ／Ｂ）及びサイドメンバと称される衝突エネルギーを吸収することができる構成部材で形成されている。
【００３３】
なお、以後に説明する実施形態は、自動車車体１２の前部に配設されるバンパリインフォースメント１４の場合を例にして説明する。
【００３４】
本実施形態のバンパ構造１０は、上述した配置構成であることにより、自動車の正面衝突によりバンパ構造１０の中央位置に作用する衝突荷重Ｆは、次のように受けられる。先ず、バンパ被覆部材で受けて、これをバンパリインフォースメント１４で支える。そして、バンパリインフォースメント１４に作用した荷重は、バンパリインフォースメント１４の両端部に配設されたバンパ支持構造１８としてのクラッシュボックス（Ｃ／Ｂ）を介して自動車車体１２により受けられる。この際、クラッシュボックス（Ｃ／Ｂ）が衝突エネルギーを吸収する。
【００３５】
以下に、バンパリインフォースメント１４の各実施形態を説明するが、予め、各実施形態に共通する構成を説明する。共通する構成は図２及び図３に示される。なお、断面形状の共通構成は図４に示す第１実施形態を用いて説明する。
【００３６】
バンパリインフォースメント１４は、図４の断面図に示されるように、本体部材２０と補強部材３０とから構成される。本体部材２０はハット型断面形状の主体部材２２と面状板部材２４とからなる。面状板部材２４は断面ハット型形状の主体部材２２の開口部を閉鎖するように配設されて、当該本体部材２０を閉じ断面形状の構成とする。補強部材３０は断面台形の枠状の形状であり、閉じ断面形状の本体部材２０の内部に配設される。そして、本実施形態のバンパリインフォースメント１４は、面状板部材２４側に衝突荷重Ｆが入力するように配設される。
【００３７】
図２はバンパリインフォースメント１４の全体形状を斜め左上方から見た斜視図である。バンパリインフォースメント１４は長手方向の両端を後退させた湾曲形状に形成されている。上述した図４は図２のIV−IV線断面図である。図３は本体部材２０を形成する主体部材２２と、その主体部材２２内に配設される補強部材３０の構成を、図２と同様に斜め左上方から見た斜視図である。図３に示されるように、補強部材３０は長尺形状のバンパリインフォースメント１４の中央部位置に配設される。なお、この補強部材３０が配設される範囲は、本実施形態では、図１に示す両端に配設される支持構造としてのクラッシュボックス１８の間の範囲内である。これによりバンパリインフォースメント１４の中央位置に入力される衝突荷重Ｆは、補強部材３０により補強されたバンパリインフォースメント１４の剛性で受けられる。
【００３８】
図４に示すように、本体部材２０を構成する断面ハット型の主体部材２２は、後側面板部位２２Ａと、上側面板部位２２Ｂと、下側面板部位２２Ｃとからなる。上側面板部位２２Ｂの開口部側には上フランジ部位２２Ｄが図４で見て上方に延設して形成されている。下側面板部位２２Ｃの開口部側には下フランジ部位２２Ｅが図４で見て下方に延設して形成されている。面状板部材２４は主体部材２２の開口側に形成された上フランジ部位２２Ｄと下フランジ部位２２Ｅに当てがわれて、溶接Ｗ１、Ｗ２により接合されて固定される。これにより、本体部材２０の閉じ断面形状が作られる。溶接は本実施形態ではスポット溶接である。以下に述べる溶接の場合も同様である。但し、スポット溶接以外の溶接箇所については、特に、注記して記す。なお、本体部材２０を構成する主体部材２２、及び面状板部材２４は、本実施形態では鋼板製とされている。
【００３９】
図４に示すように、断面台形の枠形状の補強部材３０は、前部面板部位３０Ａと、後部面板部位３０Ｂと、上傾斜面板部位３０Ｃと、下傾斜面板部位３０Ｄとからなる。前部面板部位３０Ａは図４で見て主体部材２２の上側面板部位２２Ｂと下側面板部位２２Ｃとの上下間隔幅一杯に配設されている。前部面板部位３０Ａは本体部材２０の面状板部材２４に面して、張り合わされた状態として配設されており、その中央部位置で、溶接Ｗ３により接合固定されて一体化されている。
【００４０】
補強部材３０の後部面板部位３０Ｂは図４で見て主体部材２２の後側面板部位２２Ａに面して配設される。そして、主体部材２２の後側面板部位２２Ａの中央部位置の一定幅のみ配設されている。すなわち、補強部材３０の後部面板部位３０Ｂは前述の主体部材２２の後側面板部位２２Ａの上下幅より短い。そのため、両部位３０Ａ、３０Ｂを繋ぐ部位である上傾斜面板部位３０Ｃと下傾斜面板部位３０Ｄは傾斜して配設される。図４で見て、上傾斜面板部位３０Ｃは左側から右側に向けて右下り傾斜として配設され、下傾斜面板部位３０Ｄは左側から右側に向けて右上がり傾斜として配設される。そして、補強部材３０の後部面板部位３０Ｂは本体部材２０の後側面板部位２２Ａと、その上下幅方向の中央位置において溶接Ｗ４にて接合固定され、一体化されている。なお、補強部材３０の材質は、本体部材２０と同様の鋼板製とされている。
【００４１】
図４に示されるように、補強部材３０における上傾斜面板部位３０Ｃの前部面板部位３０Ａ寄りの位置には、本体部材２０の上側面板部位２２Ｂに面して配設される所定幅の上支持板部位３０Ｅが形成されている。同様に、下傾斜面板部位３０Ｄの前部面板部位３０Ａ寄りの位置には、本体部材２０の下側面板部位２２Ｃに面して配設される所定幅の下支持板部位３０Ｆが形成されている。この上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆは、本体部材２０に衝突荷重Ｆが作用したとき、それに伴い本体部材２０の上側面板部位２２Ｂと下側面板部位２２Ｃが内側方向に変形移動しようとするのを防止ないし抑制する作用をなす。
【００４２】
上述した本実施形態の共通する構成において、本実施形態の特徴とする点は、補強部材３０を上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆで、分割して構成する点にある。その分割構成の形態には、各種の実施形態があるので、以下に説明する。なお、以下に示す各実施形態において、上述した共通する実施形態と実質的に同じ構成内容部分には同じ符号を付すことにより詳細説明を省略することがある。
【００４３】
〔第1実施形態〕
先ず、第１実施形態を説明する。第１実施形態は図４に示される。補強部材３０は、図４の断面図に示されるように、上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆの箇所で分割されて、前側補強体４０と後側補強体５０とに分割されて構成される。前側補強体４０は前部面板部位３０Ａを含んで構成されており、後側補強体５０は後部面板部位３０Ｂ及び上傾斜面板部位３０Ｃ，下傾斜面板部位３０Ｄを含んで構成されている。
【００４４】
前側補強体４０と後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆにおける分割構成は、いわゆる重ね合わせ構成とされている。すなわち、上支持板部位３０Ｅにおける前側補強体４０の上支持板部位３０Ｅｂと、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅａとが重ね合わされて配設されている。同様に、下支持板部位３０Ｆにおける前側補強体４０の下支持板部位３０Ｆｂと、後側補強体５０の下支持板部位３０Ｆａとが重ね合わされて配設されている。そして、この重ね合わせ構成は、上支持板部位３０Ｅ及び下支持板部位３０Ｆ共、前側補強体４０の上支持板部位３０Ｅｂ及び下支持板部位３０Ｆｂが外側に配設されており、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅａ及び下支持板部位３０Ｆａが内側に配設されている。
【００４５】
上述した重ね合わせ構成における上支持板部位３０Ｅの重ね合わせ部位３０Ｅａ、３０Ｅｂは、溶接Ｗ５にて接合固定されている。同様に、下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ部位３０Ｆａ、３０Ｆｂは、溶接Ｗ６にて接合固定されている。これにより、前側補強体４０と後側補強体５０は一体化されている。
【００４６】
本実施形態における前側補強体４０と後側補強体５０の強度（剛性）の関係は、前側補強体４０の強度は後側補強体５０の強度に比較して弱くされている。これにより、補強部材３０の前部面板部位３０Ａの強度は、補強部材３０の他の部位である後部面板部位３０Ｂ、上傾斜面板部位３０Ｃ、下傾斜面板部位３０Ｄより弱くされている。なお、前部面板部位３０Ａすなわち前側補強体４０の強度は、衝突荷重が加わった際に生じる応力集中の程度を考慮して設定される。
【００４７】
上述した第１実施形態の構成は、本発明の第１の発明、第２の発明、第３の発明、及び第４の発明を充足する形態である。そのため、当該発明で説明した作用効果を得ることができる。
【００４８】
先ず、第１の発明で説明したように、本第１実施形態は、補強部材３０は前側補強体４０と後側補強体５０とに分割構成されて、前側補強体４０の強度が後側補強体５０の強度より弱くされている。これにより、補強部材３０の衝突荷重Ｆの入力側となる前部面板部位３０Ａの強度（剛性）が、補強部材３０の他の部位３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄの強度より相対的に弱くされる。その結果、応力集中及びそれに伴う座屈が生じるのを防止ないし抑制し、バンパリインフォースメント１４の折損を防止ないし抑制することができる。
【００４９】
図１０は、一体化された本体部材２０の面状板部材２４と補強部材３０の前部面板部位３０Ａとが、衝突荷重Ｆの入力により応力集中が生じて、座屈を生じた断面形状を示す。符号Ｘで囲んだ枠内の断面形状が、その状態を示す。本第１実施形態によれば、この様な状態となるのを防止ないし抑制することができる。すなわち、第１実施形態によれば、前部面板部位３０Ａの強度を弱くすることにより、衝突荷重が入力する部位である面状板部材２４及び前部面板部位３０Ａの強度を、応力集中が生じない適度な強度とすることができる。これにより、バンパリインフォースメント１４は衝突荷重Ｆにより応力集中による折損を防止ないし抑制することができて、衝突荷重Ｆはバンパリインフォースメントを通じてクラッシュボックスに伝達され、衝突エネルギーの吸収が効果的に行われる。
【００５０】
次に、第２の発明及び第３の発明で説明したように、本第１実施形態によれば、分割構成される前側補強体４０と後側補強体５０は、上支持板部位３０Ｅ及び下支持板部位３０Ｆで、重ね合わせ構成をとる。その結果、当該部位３０Ｅ、３０Ｆの強度（剛性）は、補強部材３０の他の部位より強い強度となる。その結果、この強くされた補強部材３０における上支持板部位３０Ｅ、及び下支持板部位３０Ｆにより、主体部材２２における上側面板部位２２Ｂ及び下側面板部位２２Ｃの内方への変形移動を防止ないし抑制して、断面崩れを防止ないし抑制する。
【００５１】
図１０の符号Ｙで囲んだ箇所の図示状態は、断面崩れが生じた状態を示している。すなわち、補強部材３０における上支持板部位３０Ｅの箇所、及び下支持板部位３０Ｆの箇所の強度が不足すると、衝突荷重Ｆの入力により上側面板部位２２Ｂ及び下側面板部位２２Ｃが、内方に変形移動し、断面崩れを生じる。本第１実施形態によれば、この様な状態となるのを防止ないし抑制することができる。すなわち、上支持板部位３０Ｅの箇所、及び下支持板部位３０Ｆの箇所で補強部材３０を分割し、その分割構成を重ね合わせ構成とすることにより、上支持板部位３０Ｅ、及び下支持板部位３０Ｆの強度を強くすることができる。その結果、上側面板部位２２Ｂ及び下側面板部位２２Ｃの内方への変形移動を防止ないし抑制することができて、断面崩れを防止ないし抑制することができる。
【００５２】
更に、第４の発明で説明したように、本第１実施形態によれば、分割構成とする前側補強体４０と後側補強体５０とを嵌め合せる構成を、上方及び下方共、前側補強体４０側を外側位置、後側補強体５０側を内側位置とする。これにより、前側補強体に作用する衝突荷重は前側補強体より内側に配設された後側補強体により確実に受け止めることができる。そして、衝突荷重Ｆの受け止めを上下位置でバランスよく適切に受け止めることができる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態は図５に示される。第２実施形態は、分割構成とする上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ構成の形態が、第１実施形態と異なるのみで、他の構成は同じである。
【００５４】
第２実施形態の重ね合わせ構成は、上支持板部位３０Ｅ及び下支持板部位３０Ｆ共、前側補強体４０の上支持板部位３０Ｅｂ及び下支持板部位３０Ｆｂが内側に配設されており、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅａ及び下支持板部位３０Ｆａが外側に配設されている。第１実施形態とは逆の重ね合わせ構成となっている。
【００５５】
第２実施形態においても、上述した重ね合わせ構成における上支持板部位３０Ｅの重ね合わせ部位３０Ｅａ、３０Ｅｂは、溶接Ｗ５にて接合固定されている。同様に、下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ部位３０Ｆａ、３０Ｆｂは、溶接Ｗ６にて接合固定されて、前側補強体４０と後側補強体５０は一体化されている。なお、第２実施形態においても、前側補強体４０の強度（剛性）は後側補強体５０の強度に比較して弱くされている。すなわち、第１実施形態と同様とされている。
【００５６】
上述した第２実施形態の構成は、本発明の第１の発明、第２の発明、及び第３の発明を充足する形態である。これらの発明の実施形態としての作用効果は、第１実施形態で述べた内容と同じであるので、省略する。
【００５７】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明する。第３実施形態は図６に示される。第３実施形態は、分割構成とする上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ構成の形態が、上述した各実施形態と異なるのみで、他の構成は同じである。
【００５８】
第３実施形態の重ね合わせ構成は、上支持板部位３０Ｅの重ね合わせ構成は、前側補強体４０の上支持板部位３０Ｅｂが外側に配設されており、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅａが内側に配設されている。そして、下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ構成は、前側補強体４０の下支持板部位３０Ｆｂが内側に配設されており、後側補強体５０の下支持板部位３０Ｆａが外側に配設されている。すなわち、上と下とで逆の重ね合わせ構成としている。
【００５９】
第３実施形態においても、上述した重ね合わせ構成における上支持板部位３０Ｅの重ね合わせ部位３０Ｅａ、３０Ｅｂは、溶接Ｗ５にて接合固定されている。同様に、下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ部位３０Ｆａ、３０Ｆｂは、溶接Ｗ６にて接合固定されて、前側補強体４０と後側補強体５０は一体化されている。なお、第３実施形態においても、前側補強体４０の強度（剛性）は後側補強体５０の強度に比較して弱くされている。すなわち、上述した各実施形態と同様とされている。
【００６０】
上述した第３実施形態は、本発明の第１の発明、第２の発明、第３の発明、及び第５の発明を充足する形態である。第５の発明を除くこれらの発明の実施形態としての作用効果は、第１実施形態で述べた内容と同じであるので、省略する。
【００６１】
上述した第３実施形態によれば、前述した第５の発明として説明したように、分割構成とする上支持板部位３０Ｅ及び下支持板部位３０Ｆにおける重ね合わせ構成を、逆配置として配設している。すなわち、前側補強体４０と後側補強体５０の嵌め合わせを、上方と下方位置とで内側と外側の配設関係を逆配置としている。これにより、前述した第１実施形態及び第２の実施形態における嵌め合わせ構成に比べ、嵌め合わせ精度が要求されない。その結果、容易に嵌め合せることができる。すなわち、第３実施形態の重ね合せ構成の場合は、上下方向の嵌め合わせが、互いの開口幅一杯を使って行えることから、容易に嵌め合せることができる。
【００６２】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態を説明する。第４実施形態は図７に示される。第４実施形態は、上述した第３実施形態の変形例である。分割構成とする上支持板部位３０Ｅと下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ構成の形態が、上方と下方で第３実施形態とは逆配置としたものである。他の構成は上述の各実施形態と同じである。
【００６３】
第４実施形態の重ね合わせ構成は、上支持板部位３０Ｅの重ね合わせ構成は、前側補強体４０の上支持板部位３０Ｅｂが内側に配設されており、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅａが外側に配設されている。そして、下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ構成は、前側補強体４０の下支持板部位３０Ｆｂが外側に配設されており、後側補強体５０の下支持板部位３０Ｆａが内側に配設されている。すなわち、上と下とで逆の重ね合わせ構成としている。
【００６４】
第４実施形態においても、上述した重ね合わせ構成における上支持板部位３０Ｅの重ね合わせ部位３０Ｅａ、３０Ｅｂは、溶接Ｗ５にて接合固定されている。同様に、下支持板部位３０Ｆの重ね合わせ部位３０Ｆａ、３０Ｆｂは、溶接Ｗ６にて接合固定されて、前側補強体４０と後側補強体５０は一体化されている。なお、第４実施形態においても、前側補強体４０の強度（剛性）は後側補強体５０の強度に比較して弱くされている。すなわち、上述した各実施形態と同様とされている。
【００６５】
上述した第４実施形態は、本発明の第１の発明、第２の発明、第３の発明、及び第５の発明を充足する形態である。これらの発明の実施形態としての作用効果は、第１実施形態及び第３実施形態で述べた内容と同じであるので、省略する。
【００６６】
〔第５実施形態〕
次に、第５実施形態を説明する。第５実施形態は図８に示される。第５実施形態は、上述した各実施形態においては、分割構成を重ね合わせ構成としていたのを、いわゆる突合せ分割構成としたものである。
【００６７】
第５実施形態における突合せ分割構成は、上支持板部位３０Ｅを、前側補強体４０の上支持板部位３０Ｅｂと、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅａとにそれぞれ形成したものを突き合わせる。また、下支持板部位３０Ｆも同様に、前側補強体４０の下支持板部位３０Ｆｂと、後側補強体５０の下支持板部位３０Ｆａとにそれぞれ形成したものを突き合わせる。これにより、補強部材３０は前側補強体４０と後側補強体５０とで形成される。そして、上述した各実施形態同様に、前側補強体４０の強度を後側補強体５０の強度より弱くして形成されている。これにより、上述した各実施形態と同様の作用をなし、効果を得る。
【００６８】
第５実施形態における上支持板部位３０Ｅの突合せ箇所３０Ｅｇは、溶接Ｗ７にて接合固定される。同様に、下支持板部位３０Ｆの突合せ箇所３０Ｆｇは、溶接Ｗ８にて接合固定される。この箇所の溶接Ｗ７、Ｗ８は、アーク溶接もしくはレーザ溶接で行われる。これにより、前側補強体４０と後側補強体５０は一体化される。
【００６９】
上述した第５実施形態は、本発明の第１の発明を充足する形態である。この発明の実施形態としての作用効果は、第１実施形態で述べた内容と同じであるので、省略する。
【００７０】
〔第６実施形態〕
次に、第６実施形態を説明する。第６実施形態は図９に示される。第６実施形態は、上述した第５実施形態で示した突合せ分割構成の変形例である。突合せ分割構成以外の他の構成は上述の各実施形態と同じである。
【００７１】
第６実施形態における突合せ分割構成は、前側補強体４０の上端位置と、後側補強体５０の上支持板部位３０Ｅの左端とを突き合わせる。また、前側補強体４０の下端位置と、後側補強体５０の下支持板部位３０Ｆの左端とを突き合わせる。これにより、補強部材３０は前側補強体４０と後側補強体５０とで形成される。そして、上述した各実施形態同様に、前側補強体４０の強度を後側補強体５０の強度より弱くして形成されている。これにより、上述した各実施形態と同様の作用をなし、効果を得る。
【００７２】
第６実施形態における上支持板部位３０Ｅの突合せ箇所３０Ｅｇは、溶接Ｗ９にて接合固定される。同様に、下支持板部位３０Ｆの突合せ箇所３０Ｆｇは、溶接Ｗ１０にて接合固定される。この箇所の溶接Ｗ９、Ｗ１０は、アーク溶接もしくはレーザ溶接で行われる。これにより、前側補強体４０と後側補強体５０は一体化される。
【００７３】
上述した第６実施形態も、第５実施形態と同様、本発明の第１の発明を充足する形態である。この発明の実施形態としての作用効果は、第１実施形態で述べた内容と同じであるので、省略する。
【００７４】
以上、本発明の特定の実施形態について説明したが、本発明はその他各種の形態でも実施できる。
【００７５】
例えば、上述の第１実施形態〜第４実施形態においては、前側補強体４０の強度（剛性）は後側補強体５０の強度より弱い実施例として説明した。しかし、前側補強体４０と後側補強体５０の強度は同じであってもよい。この場合には、第１の発明及び第２の発明は充足しない形態となる。
【００７６】
また、上述の各実施形態における溶接は、スポット溶接を用いたが、その他、アーク溶接、レーザー溶接等であってもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、補強部材はクラッシュボックスが配設される位置間に配設するものであったが、クラッシュボックスの配置間外まで配設するものであっても良い。
【００７８】
また、上述した実施形態では、本体部材２０と補強部材３０との接合手段は溶接であったが、リベット等の機械的接合手段であっても良い。
【００７９】
また、上述した実施形態では、本体部材２０及び補強部材３０の材質は鋼板製であるが、剛性のある材質であれば、鋼板製に限らない。
【符号の説明】
【００８０】
１０    バンパ構造
１２    自動車車体
１４    バンパリインフォースメント
１６    バンパ被覆部材
１８    バンパ支持構造（クラッシュボックス）
２０    本体部材
２２    主体部材
２２Ａ    後側面板部位
２２Ｂ    上側面板部位
２２Ｃ    下側面板部位
２２Ｄ    上フランジ部位
２２Ｅ    下フランジ部位
２４    面状板部材
３０    補強部材
３０Ａ    前部面板部位
３０Ｂ    後部面板部位
３０Ｃ    上傾斜面板部位
３０Ｄ    下傾斜面板部位
３０Ｅ    上支持板部位
３０Ｆ    下支持板部位
４０    前側補強体
５０    後側補強体
Ｗ１〜Ｗ１０    溶接
【図１】
2018176889.tif 000003
【図２】
2018176889.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018176889.tif 000009
【図８】
2018176889.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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