(57)【要約】【課題】債務の履行を管理する業務において、債務者が債務の履行を怠った場合に送信する電話依頼をする督促メールに応じて債務者から成される発呼の時間帯がなるべく集中しないようにすることができる債務管理装置を提供する。【解決手段】  債務管理装置は、債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信することができる債務管理装置であって、所定の基準にしたがって、メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当部と、メッセージを、割当部が割り当てたタイミングに送信する送信部とを備える。【選択図】図１
2018010594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信することができる債務管理装置であって、
所定の基準にしたがって、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当部と、
前記メッセージを、前記割当部が割り当てたタイミングに送信する送信部とを備える債務管理装置。
【請求項２】
前記割当部は、所定の期限までに送信すべきメッセージの総数を、メッセージを送信する時間帯の数に応じて、その時間帯各々に送信すべきメッセージを分配することを前記所定の基準としてメッセージにタイミングを割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の債務管理装置。
【請求項３】
前記メッセージは、電話の発呼を依頼する内容を含み、
前記割当部は、前記所定の基準として複数の時間帯毎に前記発呼に対応することができる人物の人数に応じて、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の債務管理装置。
【請求項４】
前記債務管理装置は、前記債務者に関する情報を記憶する記憶部を備え、
前記割当部は、前記所定の基準として前記債務者に関する情報に基づいて、前記メッセージに前記タイミングを割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の債務管理装置。
【請求項５】
前記債務管理装置は、さらに、前記債務者が不払を行ったことを示す支払遅延情報を、記憶する管理部を備え、
前記送信部は、前記支払遅延情報に応じて、前記メッセージの内容を変更したメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の債務管理装置。
【請求項６】
前記管理部は、さらに、債務者に関する情報を記憶し、
前記送信部は、前記債務者に関する情報に基づいて、前記メッセージの内容を変更したメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の債務管理装置。
【請求項７】
債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信する債務管理方法であって、
所定の基準にしたがって、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当ステップと、
前記メッセージを、前記割当ステップにおいて割り当てたタイミングに送信する送信ステップとを含む債務管理方法。
【請求項８】
債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信することができる債務管理プログラムであって、
コンピュータに、
所定の基準にしたがって、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当機能と、
前記メッセージを、前記割当機能が割り当てたタイミングに送信する送信機能とを実現させる債務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸借契約を保証する保証業務を実行する債務管理装置、債務管理方法、債務管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、保証業務の一種として、賃借人が賃貸人に対して賃料を支払うことによる物件を使用する権利を得る賃貸借契約を保証するものがある。ここでいう保証は、賃借人が賃貸人に対して賃料の支払いを確かに行うことを保証するものであり、賃借人が賃料の支払いを滞らせた場合に、賃料を代わりに支払うことを保証するものでもある。なお、賃借人は、賃料を支払って物件を借りる側であり、賃貸人は賃料を受け取って物件を貸す側である。
【０００３】
特許文献１では、賃貸物件の家賃関連費用に関し、連帯保証人を探す手間を軽減し、保証金・敷金・礼金などの初期負担を軽減し、入居審査時間を短縮し、入居者・不動産管理会社・賃貸業者に対し、金銭的時間的負担や賃貸に関する回収リスクを低減するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような保証業務においては、保証業務者は、賃借人が賃料を支払わなかった場合に、直ちに、賃借人に代わって賃料を支払うのではなく、先に、保証業務者が賃借人に対して事情を問い合わせるために、電話をするよう依頼するメールを送信することを行うことがある。
【０００６】
ところで、保証業務者が保証する賃貸借契約の数が多くなり、併せて、契約を守らずに賃料を支払わなかった賃借人が多くなれば、送信すべき電話督促のメールの量も膨大になる。すると、これに対して賃借人が行う電話の本数も多くなり、電話が集中すれば、せっかく賃借人が電話したとしても保証業務者が応対できない可能性があるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みて成されたものであり、賃借人の電話がなるべく集中しないように、保証業務を行う債務管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る債務管理装置は、債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信することができる債務管理装置であって、所定の基準にしたがって、メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当部と、メッセージを、割当部が割り当てたタイミングに送信する送信部とを備える。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る債務管理方法は、債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信する債務管理方法であって、所定の基準にしたがって、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当ステップと、前記メッセージを、前記割当ステップにおいて割り当てたタイミングに送信する送信ステップとを含む。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る債務管理プログラムは、債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信することができる債務管理プログラムであって、コンピュータに、所定の基準にしたがって、メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当機能と、メッセージを、割当機能が割り当てたタイミングに送信する送信機能とを実現させる。
【００１１】
また、上記債務管理装置において、割当部は、所定の期限までに送信すべきメッセージの総数を、メッセージを送信する時間帯の数に応じて、その時間帯各々に送信すべきメッセージを分配することを所定の基準としてメッセージを送信するタイミングを割り当てることとしてもよい。
【００１２】
また、上記債務管理装置において、メッセージは、電話の発呼を依頼する内容を含み、割当部は、所定の基準として複数の時間帯毎に発呼に対応することができる人物の人数に応じて、メッセージを送信するタイミングを割り当てることとしてもよい。
【００１３】
また、上記債務管理装置において、債務管理装置は、債務者に関する情報を記憶する記憶部を備え、割当部は、所定の基準として債務者に関する情報に基づいて、メッセージにタイミングを割り当てることとしてもよい、
【００１４】
また、上記債務管理装置において、債務管理装置は、さらに、債務者が不払を行ったことを示す支払遅延情報を、記憶する管理部を備え、送信部は、支払遅延情報に応じて、メッセージの内容を変更したメッセージを送信することとしてもよい。なお、ここでいう、支払遅延情報は、後述する未払い回数や総遅延回数が該当し、債務不履行の総回数や現時点での債務不履行の回数（債務を収めていない回数）などの情報を含むこととしてよい。
【００１５】
また、上記債務管理装置において、管理部は、さらに、債務者に関する情報を記憶し、送信部は、債務者に関する情報に基づいて、メッセージの内容を変更したメッセージを送信することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係る債務管理装置、債務管理方法、債務管理プログラムは、賃借人に対して電話を依頼するメールを、時間帯を分けて送信する。したがって、そのメールを見て電話を発呼する賃借人が一時間帯に集中することをなるべく抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る債務管理装置に係る保証業務の概念を説明するための説明図である。
【図２】実施の形態に係る債務管理装置の処理を説明するための説明図である。
【図３】実施の形態に係る債務管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】賃貸データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図５】賃借人データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図６】賃貸人データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図７】メッセージデータベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図８】不払情報データベースのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図９】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】債務管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、督促メールの表示例を示す図である。
【図１２】債務管理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る債務管理装置は、債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれメッセージを送信することができる装置である。債務管理装置は、所定の基準にしたがって、メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当部と、メッセージを、割当部が割り当てたタイミングに送信する送信部とを備える。
【００１９】
ここで、「債務管理装置」とは、債務者が債務の履行を遅滞した場合に、債務者に、メッセージを送信するものである。債務管理装置は、債権者と債務者との間で交わされた債務契約を管理する業務を支援する装置でもある。ここで、債務契約の管理に係る業務には、例えば、債務が実際に履行されているかの管理や、債務者が債務を履行していない場合の債務者への履行の請求などが含まれてよい。債務管理装置は、例えば、上述の各種業務を管理するコンピュータシステムであるが、これに限定されるものではない。下記においては、債務管理装置１００が該当する。
【００２０】
また、「債務者」とは、債権者との間で債務契約を締結した人（法人を含む）または団体のことをいう。債務者は、例えば、物件を賃貸借する賃借人であるが、これに限定されるものではない。下記においては、債務者は、賃借人２１０が該当する。また、債権者は、下記における賃貸人３１０が該当する。
【００２１】
ここで、債務管理装置において、「割当部」は、メッセージを送信するタイミングを、そのメッセージに割り当てるものであり、例えば、プロセッサや、専用回路であるが、これに限定されるものではない。下記においては、割当部は、制御部１０４が該当する。割当部は、所定の期限までに送信すべきメッセージの総数を、メッセージを送信する時間帯の数に応じて、その時間帯各々に送信すべきメッセージを分配することを所定の基準としてメッセージにタイミングを割り当てるものであってよい。また、あるいは、メッセージが電話の発呼を依頼する内容を含む場合に、割当部は、所定の基準として複数の時間帯毎に発呼に対応することができる人物の人数に応じて、メッセージを送信するタイミングを割り当てるものであってよい。また、債務管理装置は、債務者に関する情報を記憶する記憶部を備える場合に、割当部は、所定の基準として債務者に関する情報に基づいて、メッセージにタイミングを割り当てるものであってもよい。
【００２２】
ここで、「所定の基準」とは、どの債務者に対するメッセージをどのタイミングにおいて送信するのかを決めるための条件のことである。ここでいう条件は、メッセージを送信する時間帯や時間帯の数、送信すべきメッセージの数、送信先の債務者の属性等の様々な条件に応じて定められる。例えば、メッセージを送信する時間帯がＸ個あり、送信すべきメッセージの数がＹ通ある場合に、そのＹ通のメッセージをどの時間帯で送信するのかを定めた基準のことであるが、所定の基準はこれに限定されるものではない。下記においては、実施の形態において、Ｙ通のメッセージをなるべく均等にＸ個の時間帯に分配して送信する例を示すとともに、補足（１）において様々な具体例を示している。
【００２３】
また、「メッセージ」とは、債務管理装置から債務者の保持する端末に送信する債務に係る内容を伝達するための通信文のことをいう。メッセージは、例えば、電子メールやＳＭＳ（Short Message Service）、twitter(登録商標)などの情報を交換する手段である。ここでは、「メッセージの内容」は、例えば、債務者に電話の発呼依頼をする内容を伝える通信文であるが、メッセージの内容はこれに限定されるものではない。例えば、ウェブサイトのＵＲＬもメッセージの内容に含まれる。メッセージは、下記実施の形態においては督促メールが該当する。
【００２４】
また、「メッセージを送信するタイミング」とは、債務管理装置から債務者の保持する端末にあてて、メッセージを送信する時間のことである。この時間は、一時（いっとき）の時間であってもよいし、時間幅のある時間であってもよい。時間幅のある時間の場合には、メッセージを送信するタイミングは、その時間幅の中のいずれかの時間が該当する。下記においては、メッセージを送信するタイミングの一例として、１０時から１１時の時間帯、１１時から１２時の時間帯、１２時から１３時の時間帯、１３時から１４時の時間帯、１４時から１５時の時間帯を示しているが、メッセージを送信するタイミングはこの例に限定されるものではない。また、「時間帯の数」とは、メッセージを分けて送信すると定めた場合の、メッセージを送信する時間あるいは時間帯の個数のことをいう。上述の例でいえば、時間帯の数は、５となるが、メッセージを送信する時間帯の数は、５に限定されるものではない。また、時間帯の単位は、１時間単位である必要はなく、予め定めた時間幅の単位であれば、例えば、２時間単位としてもよいし、１日を単位としてもよい。
【００２５】
また、「所定の期限」とは、債務者に対して送信するメッセージを送信すべき期限のことであり、その日時のことである。この所定の期限は、予め債務管理装置を管理する管理者によって定められるものである。所定の期限は、例えば、月単位で債務者の債務の履行を管理するのであれば月末であったり、週単位で管理するのであれば、週末、つまり、金曜日の１８時までであったりする。また、所定の期限は、ある期間内に複数設けられてもよく、例えば、一週間のうち、月曜の１８時、水曜の１８時、金曜の１８時というように定めてもよい。なお、所定の期限は、これらの例に限定されるものではない。
【００２６】
また、メッセージを時間帯に「分配する」とは、所定の期限までに送信すべき複数のメッセージについて、各メッセージを、メッセージを送信すると定めている時間帯のいずれかに振り分けることをいう。より具体的には、メッセージに対して、そのメッセージを送信する時間帯または時間の情報を対応付けることをいう。例えば、３００通のメッセージを送信する場合であって、メッセージを送信する時間帯が第１時間帯から第３時間帯までの３つがあったときに、３００通のうちの１００通を第１時間帯に割り当て、他の１００通を第２時間帯に割り当て、残りの１００通を第３時間帯に割り当てることをいうが、この事例に限定されるものではない。
【００２７】
また、「電話の発呼を依頼する内容」とは、直接または間接に電話の発呼を依頼する情報のことであり、例えば、「電話をしてください」といった文章や、電話番号を示して間接的に発呼を依頼するようなものであってもよい。なお、でんわの発呼を依頼する内容は、この事例に限定されるものではない。
【００２８】
また、「メッセージの総数」とは、所定の期限までに送信すべきメッセージの合計数のことである。メッセージの総数は、基本的に、債務の履行を果たしていない債務者の数に一致するものであり、例えば、債務の期限が過ぎても債務の履行を果たしていない債務者が１００人いた場合には、メッセージの総数は１００となるが、メッセージの総数の例はこれに限定されるものではない。
【００２９】
また、「発呼に対応することができる人物の人数」とは、債務者が行う発呼に対して、電話応答することができる人物、例えば、債務管理装置側の電話オペレータの数であって、一時（一時間帯）に電話応答が可能な最大人数のことをいうが、この事例に限定されるものではない。
【００３０】
また、債務管理装置において、「送信部」は、メッセージを、そのメッセージに対して割当部割り当てたタイミングで、債務者の保持する端末に送信するものであって、例えば、通信インターフェースであるが、これに限定されるものではない。下記においては、送信部は、通信部１０１が該当する。
【００３１】
また、債務管理装置は、さらに、債務者が不払を行ったことを示す支払遅延情報を、記憶する管理部を備える場合に、送信部は、支払遅延情報に応じて、メッセージの内容を変更したメッセージを送信するものであってもよい。
【００３２】
ここで、「支払遅延情報」とは、少なくとも債務者が債務に係る期限までに債務の一部または全部の履行を果たしていないことを示す情報であり、例えば、債務者Ａが債務の履行を果たしていないこと記載した書面データのことであるが、これに限定されるものではない。支払遅延情報は、下記において、不払情報が該当する。
【００３３】
また、「メッセージの内容」とは、メッセージの本文の内容のことであり、例えば、「電話してください」とか「賃料を支払って下さい」といった内容になるが、これに限定されるものではない。また、メッセージの内容を変更するとは、債務者に対して伝達する事項、即ちの内容、あるいは、その表現、語調を変更することをいう。
【００３４】
また、管理部は、さらに、債務者に関する情報を記憶し、送信部は、債務者に関する情報に基づいて、メッセージの内容を変更したメッセージを送信するものであってもよい。
【００３５】
ここで、「債務者に関する情報」とは、債務者を特徴づける属性情報のことであり、例えば、債務者の名前、年齢、職業、性別、性格、嗜好などの情報のことであるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
以下、本発明の一態様に係る債務管理装置として、賃貸借契約を保証する保証業務において用いる場合の債務管理装置を一具体例として図面を参照しながら説明する。
【００３７】
＜実施の形態＞
＜構成＞
図１は、債務管理装置１００に係る保証業務のシステム形態を概念的に示す概念図である。本実施の形態における債務管理装置１００は、賃貸人３１０と、賃借人２１０との間で取り交わされた賃貸借契約を保証する。具体的には、賃借人２１０は、賃貸人３１０との間で、賃貸人３１０が保有する（若しくは賃貸する権利を有する）物件５００を賃貸する契約を結ぶ。当該賃貸借契約として、例えば、定期的（例えば１ヶ月単位）に、一定の賃料（例えば、１０万円）を支払うことにより、物件５００を使用する権利を賃借人２１０が得るという契約であるとする。ここで、債務管理装置１００は、賃借人２１０が契約において定めている通りに定期的に賃料を支払うことを、賃貸人３１０に保証するものである。したがって、債務管理装置１００に係る保証管理業務者は、賃借人２１０が支払いを滞らせた場合に賃借人２１０に代わって賃料を賃貸人３１０に支払うこと、若しくは、賃借人２１０に支払いを行わせることを、賃貸人３１０に保証するものである。また、債務管理装置１００は、賃借人２１０に代わって賃料を賃貸人３１０に支払った場合には、立て替えた賃料を賃借人２１０に請求する。
【００３８】
そのために、債務管理装置１００は、保証業務の一環として、（１）賃借人２１０が契約で定められている期間内において賃料の支払いを怠った場合に、賃貸人３１０に対して電話をすることを督促するメールを賃貸人３１０の端末３００に送信したり、（２）賃借人２１０が支払いを滞らせて所定の条件を満たした場合に、債務管理装置１００が賃借人２１０に対して法的措置をとるための許可を得るための委任状を賃貸人３１０の端末３００に送信したり、（３）実際に法的措置をとるための依頼状を法的業務従事者（弁護士）４１０の端末４００に送信したりする。
【００３９】
ここで、本実施の形態に係る債務管理装置１００が実行する処理のうち、上記（１）について詳細に説明する。図２は、債務管理装置１００が事項する保証業務のうち、賃借人に電話を催促（依頼）するための督促メールを送信するに至るまでの経緯を示す概念図である。
【００４０】
図２においては、Ｔ０〜Ｔ１、Ｔ１〜Ｔ２、Ｔ２〜Ｔ３がそれぞれ所定期間Ａ、Ｂ、Ｃとして設定されている。当該所定期間Ａ、Ｂ、Ｃは、例えば、賃借人２１０が賃貸人３１０との間で賃貸借契約を交わした日を起点日として、そこから１ヶ月単位の期間とする。なお、当該所定期間は、１月のうちの１日を起点日としてもよいし、予め定められた所定の日を起点日としてもよい。また、所定期間の長さは、１ヶ月に限らず、一週間、２ヶ月、半年、１年といった単位であってもよい。
【００４１】
そして、賃貸借契約の内容として、所定期間内においてその所定期間の間物件５００を賃貸するための賃料を支払うことが定められているとする。なお、賃貸借契約において、賃借人２１０と賃貸人３１０との間での合意が成されれば、所定期間の賃料を翌所定期間において支払うことを定めてもよいし、翌々所定期間の終日までに支払うこととしてもよい。
【００４２】
図２において、賃借人２１０は、所定期間Ａ分の賃料をｔ１において賃貸人３１０に支払っている。また、賃借人２１０は、所定期間Ｂ分の賃料をｔ２において賃貸人３１０に支払っている。しかし、所定期間Ｃ分の賃料が所定期間Ｃ中において賃借人２１０から賃貸人３１０に支払われなかったとする。
【００４３】
すると、賃貸人３１０から債務管理装置１００に対して賃借人２１０による賃料の支払いがなかったことを示す不払情報が、債務管理装置１００に対して送信される。なお、ここで不払情報は、賃貸人３１０が賃料の管理を委託した委託者が、送信するように構成されていてもよい。
【００４４】
不払情報を受け付けると、債務管理装置１００は、不払情報で示される賃借人２１０に対して、電話の発呼を依頼する督促メールを送信する。電話の発呼を依頼する督促メールには、メール本文に「電話をしてください」と記載され、直接的に電話の発呼を依頼する内容のメールが含まれる他、例えば、メール本文に「賃料を支払って下さい」と記載し、電話番号を記載するメールのように、間接的に電話の発呼を依頼する内容のメールも含まれる。これにより、賃借人２１０からの発呼があった場合に、事情の問い合わせを行うことができる。本実施の形態に係る債務管理装置１００は、督促メールの送信を自動で行うものであり、保証業務に係る処理負担を軽減するとともに、督促メールに応じて成される賃借人からの発呼がなるべく集中しないようにする。以下、債務管理装置１００の詳細について説明する。
【００４５】
図３は、債務管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、債務管理装置１００は、通信部１０１と、記憶部１０２と、入力受付部１０３と、制御部１０４とを含んで構成される。
【００４６】
通信部１０１は、外部の装置（賃借人２１０の端末２００、賃貸人３１０の端末３００、弁護士４１０の端末４００等）と通信を実行する機能を有する。通信部１０１は、制御部１０４からの指示に従って定められた時間帯において電話依頼をするためのメールを送信する送信部及び賃借人が対価（賃料）の支払いを行っていないことを示す不払情報を受信する受信部として機能する。通信部１０１は、外部の装置と通信を実行できれば、その通信形態は、有線、無線を問うものではない。また、通信に用いる通信プロトコルとしても、外部の装置との通信ができるものあれば、規格を問うものではない。
【００４７】
通信部１０１は、制御部１０４からの指示に従って、賃借人２１０の端末２００に、電話を督促する内容のメールを送信する。また、通信部１０１は、賃貸人３１０の端末３００あるいは賃貸人３１０からの依頼を受けて賃料を管理する業者の端末（図示せず）から、賃借人２１０が賃料の支払いを怠ったことを示す不払情報を受信して、当該不払情報を制御部１０４に伝達する。ここで、不払情報は、少なくとも賃借人２１０を特定する賃借人ＩＤと、不払を行った期間を特定する期間情報とを含むものとし、不払を行った一期間ごとに送信されてくるものとする。また、通信部１０１は、賃貸人３１０の端末３００あるいは賃貸人３１０からの依頼を受けて賃料を管理する業者の端末から、賃借人２１０が不払を行っていた期間に対する賃料の支払いを行ったことを示す支払情報を受信して、当該支払情報を制御部１０４に伝達する。ここで、支払情報は、少なくとも、賃借人２１０を特定する賃借人ＩＤを含むものとし、支払いを行った一期間ごとに送信されてくるものとする。例えば、賃借人が４ヶ月分の家賃を滞納して、３ヶ月分を収めた場合には、３通の支払情報が送信されてくる。
【００４８】
記憶部１０２は、債務管理装置１００が動作上必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する記憶媒体である。記憶部１０２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の記憶デバイスにより実現できる。記憶部１０２は、契約データベース１１０と、賃借人データベース１２０と、賃貸人データベース１３０と、メッセージデータベース１４０と、不払情報データベース１５０とを記憶する。契約データベース１１０は、賃借人を示す情報と賃貸人を示す情5831とを対応付けて賃貸借契約が交わされていることを示す情報である。賃借人データベース１２０は、賃借人の属性に関する情報である。ここでいう属性は賃借人の特徴を示すものであり、例えば、名前、性別、年齢、性格等様々なものが含まれる。賃貸人データベース１３０は、賃貸人の属性に関する情報である。ここでいう賃貸人の属性は賃貸人の特徴を示すものであり、例えば、名前、性別、住所等様々なものが含まれる。メッセージデータベース１４０は、債務管理装置１００から賃借人２１０に対して電話依頼の督促を行うメールの本文の文面を示すデータベースである。不払情報データベース１５０は、賃借人のうち、不払を行っている賃借人を管理するための情報である。契約データベース１１０と、賃借人データベース１２０と、賃貸人データベース１３０と、メッセージデータベース１４０と、不払情報データベース１５０との詳細については、後述する。
【００４９】
入力受付部１０３は、債務管理装置１００のオペレータからの入力を受け付ける機能を有する。入力受付部１０３は、例えば、キーボード等の文字入力デバイスや、マウス等のポインティングデバイス等により実現できる。入力受付部１０３は、オペレータから受け付けた入力内容を制御部１０４に伝達する機能を有する。
【００５０】
制御部１０４は、債務管理装置１００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１０４は、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、債務管理装置１００の各部を制御する。制御部１０４は、賃借人に対して電話依頼を催促するためのメッセージを生成する生成部、生成したメッセージを送信する時間帯を、予め定めた複数の時間帯のうちのいずれかに割り当てる割当部、及び、通信部１０１から不払情報を受け付けて賃借人データベース１２０や不払情報データベースを更新する管理部として機能する。
【００５１】
制御部１０４は、通信部１０１から不払情報が伝達されると、不払情報で示される賃借人ＩＤを特定し、当該賃借人に対する未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとをそれぞれ１加算して、賃借人データベース１２０を更新する。また、制御部１０４は、不払情報で示される賃借人ＩＤを、不払情報の受信日時とともに、不払情報データベース１５０に登録して更新する。
【００５２】
制御部１０４は、通信部１０１から支払情報が伝達されると、支払情報で示される賃借人ＩＤを特定し、当該賃借人ＩＤ及び対応期間に対応する情報を不払情報データベース１５０から検出する。そして、制御部１０４は、検出した賃借人ＩＤと対応期間とに対応する支払日時１５６に支払情報の受信日時を不払情報データベース１５０に登録して更新する。
【００５３】
制御部１０４は、督促メールの送信に係る所定期間の開始タイミングが到来すると、督促メールを送信するタイミング（時間帯）を決定する割り当て処理と、そのタイミング（時間帯）が到来したときに督促メールを送信する送信処理とを実行する。ここで督促メールの送信に係る所定期間とは、例えば、１日のうちの１０時〜１５時の間であるものとし、督促メールを送信する時間帯として、１０時から１１時、１１時から１２時、１２時から１３時、１３時から１４時、１４時から１５時の５つの時間帯が設定されているものとする。なお、この時間帯の設定は一例であり、その数も一例に過ぎない。
【００５４】
制御部１０４は、督促メールを送信する相手を、不払情報データベース１５０を参照して特定する。制御部１０４は、不払情報データベース１５０において支払日時に日時情報が登録されていないデータに対応する賃借人ＩＤを、督促メールを送信する相手として特定する。そして、制御部１０４は、当該賃借人ＩＤに対応するメールアドレスを、賃借人データベース１２０を参照して特定する。また、制御部１０４は、賃借人ＩＤに対応する未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとを賃借人データベースを参照して特定する。そして、特定した未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとに基づいて、制御部１０４は、メッセージデータベース１４０を参照して、対応するメッセージ内容１４２を特定する。そして、制御部１０４は、特定したメッセージ内容を本文とし、宛先を特定したメールアドレスとする督促メールを各賃借人毎に生成する。
【００５５】
制御部１０４は、不払情報データベース１５０から特定した督促メールを送るべき賃借人の総数を計数する。そして、制御部１０４は、計数した総数を、督促メールを送信する時間帯の総数（ここでは、５）で割る。なお、制御部１０４は、計数した総数が時間帯の数で割り切れない場合には、余りを各時間帯のいずれかに分散するようにして各時間帯において送信すべきメール数を決定する。例えば、計数した総数が「１０７」であった場合には、債務管理装置１００は、各時間帯（１０時から１１時、１１時から１２時、１２時から１３時、１３時から１４時、１４時から１５時の各時間帯）には最低２１通の督促メールを送信し、余りとなる２通は、各時間帯の早いものから１つずつ追加して送信する。したがって、この例であれば、債務管理装置１００は、１０時から１１時に２２通、１１時から１２時に２２通、１２時から１３時に２１通、１３時から１４時に２１通、１４から１５時に２１通の督促メールを送信する。なお、１０時から１１時に送信する２２通については、１０時から１１時の間の時間帯においてどのように送信することとしてもよく、例えば、１０時にまとめて２２通を送信することとしてもよい。あるいは、１０時に２２通のうちの半分を送信し、１０時半に残りの半分を送信することとしてもよい。また、あるいは、６０分を送信すべきメール数で割った数を、メールを送信する送信間隔として逐次送信することとしてもよく、この時に、督促メールのメール数が多い場合に、１度に何通かまとめて送信することとしてもよい。例えば、６０分間に、２４００通を送信することとした場合、４０通を毎分送信する構成としてもよい。そして、制御部１０４は、各時間帯において送信すべきメール数になるように、生成した各督促メールを各時間帯に割り当てる。本実施の形態においては、どの督促メールをどの時間帯に割り当てるかについては、ランダムに決定することとする。これにより、１つの時間帯で送るべき督促メールの数が抑制できるので、送った督促メールに応じて賃借人の端末から成される発呼の個数も抑制できるので、債務管理装置１００に係る保証業者が電話に応対できないという可能性を低減することができる。
【００５６】
以上が、債務管理装置１００の構成である。
【００５７】
＜データ＞
ここから、債務管理装置１００に係る各種データについて説明する。
【００５８】
図４は、契約データベース１１０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図４に示すように、契約データベース１１０は、賃借人ＩＤ１１１と、賃貸人ＩＤ１１２と、物件情報１１３とが対応付けられた情報である。契約データベース１１０は、賃借人ＩＤ１１１で示される賃借人と、賃貸人ＩＤ１１２で示される賃貸人との間で、対応する物件情報１１３で示される物件についての賃貸借契約が結ばれていることを示す情報である。
【００５９】
賃借人ＩＤ１１１は、債務管理装置１００が、物件を賃借する人物（あるいは何らかの団体）を一意に特定するための識別情報である。
【００６０】
賃貸人ＩＤ１１２は、物件を保有する人物（あるいは何らかの団体）であって、対応する賃借人ＩＤ１１１に物件を賃借する人物を一意に特定するための識別情報である。
【００６１】
物件情報１１３は、対応する賃借人ＩＤ１１１で示される賃借人と、賃貸人ＩＤ１１２で示される賃貸人との間で賃貸される物件に関する情報である。物件情報１１３は、物件名１１３ａと、家賃１１３ｂと、住所１１３ｃとを含む。
【００６２】
物件名１１３ａは、賃借人と賃貸人との間で賃貸する物件の名称である。
【００６３】
家賃１１３ｂは、対応する物件名１１３ａを賃借人が賃貸人から借りるために支払う対価（賃料）を示す情報である。
【００６４】
住所１１３ｃは、物件名１１３ａで示される物件の住所であって、所在地を示す情報である。
【００６５】
図４の例で言えば、賃借人ＩＤ１１１が「ＡＡＡ」である人物は、賃貸人ＩＤ１１２が「ａａａ」である人物から、「東京都渋谷区…」にある物件「Ａハイツ」を家賃「４万５千円」で賃借していることが理解できる。契約データベース１１０は、債務管理装置１００に係る保証業者が新たな賃貸借契約についての保証を受け付けるごとに新たなデータが追加され、賃貸借契約が当事者間で解約された場合に削除される。契約データベース１１０があることにより、債務管理装置１００は、賃借人と賃貸人との間の契約を認識することができる。
【００６６】
図５は、賃借人データベース１２０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図５に示すように、賃借人データベース１２０は、賃借人ＩＤ１２１と、賃借人属性情報１２２とが対応付けられた情報である。賃借人データベース１２０は、賃借人に係る情報（属性）を定めた情報である。
【００６７】
賃借人ＩＤ１２１は、債務管理装置１００が、物件を賃借する人物（あるいは何らかの団体）を一意に特定するための識別情報である。賃借人ＩＤ１２１と、図４に示す賃借人ＩＤ１１１とは、同一人物（あるいは団体）を示す場合には、同じ識別情報を用いる。
【００６８】
賃借人属性情報１２２は、賃借人ＩＤ１２１で示される賃借人に関する属性を示す情報であり、名前１２２ａと、性別１２２ｂと、年齢１２２ｃと、年収１２２ｄと、未払い回数１２２ｅと、総遅延回数１２２ｆと、メールアドレス１２２ｇと、電話番号１２２ｈとを含む。
【００６９】
名前１２２ａは、賃借人の名前を示す情報である。
【００７０】
性別１２２ｂは、賃借人の性別を示す情報である。
【００７１】
年齢１２２ｃは、賃借人の年齢を示す情報である。
【００７２】
年収１２２ｄは、賃借人の年収を示す情報である。
【００７３】
未払い回数１２２ｅは、賃借人が所定期間ごとに支払うべき対価を所定期間内に支払わなかった期間であって債務の履行を未だ果たしていない回数を示す情報である。未払い回数１２２ｅは、支払いを滞らせていた賃借人からの支払いがあった場合に、制御部１０４によって、支払った金額に応じた債務の回数ぶんだけ減算される。具体的には、制御部１０４は、支払いを行ったことを示す支払情報を受け付けるごとに、対応する未払い回数１２２ｅを「１」減算する。
【００７４】
総遅延回数１２２ｆは、賃借人が所定期間ごとに支払うべき対価を所定期間内に支払わなかった総回数を示す情報である。総遅延回数１２２ｆは、対応する賃借人についての不払情報を受け付けるたびに、制御部１０４によって、「１」加算される。
【００７５】
メールアドレス１２２ｇは、賃借人が保有する端末に設定された電子メールのアドレスを示す情報である。
【００７６】
電話番号１２２ｈは、賃借人が保有する電話機に設定された電話番号を示す情報である。
【００７７】
図５の例で言えば、賃借人ＩＤ１２１が「AAA」となっている賃借人は、名前１２２ａが「Andrew」であり、性別１２２ｂは「男（M）」であり、年齢１２２ｃは「２３」才である。また、「Andrew」の年収１２２ｄは「３５０万円」であり、現在、未払い回数１２２ｅが「４回」であることから４ヶ月分の家賃を滞納していることになる。また、総遅延回数１２２ｆは「３２回」であり、「Andrew」の端末のメールアドレス１２２ｇは、「AAA@docono.com」であり、電話番号１２２ｈは、「090-0598-AAAA」であることが理解できる。賃借人データベース１２０は、新たな賃貸借契約が契約データベース１１０に登録された際に、対応する賃借人が賃借人データベース１２０に登録されていない場合に、追加される。賃借人に係る情報の追加は、債務管理装置１００のオペレータが入力受付部１０３を介して行う。
【００７８】
図６は、賃貸人データベース１３０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図６に示すように、賃貸人ＩＤ１３１と、賃貸人属性情報１３２とが対応付けられた情報である。賃貸人データベース１３０は、賃貸人に係る情報（属性）を定めた情報である。
【００７９】
賃貸人ＩＤ１３１は、債務管理装置１００が、物件を賃貸する人物（あるいは何らかの団体）を一意に特定するための識別情報である。賃貸人ＩＤ１３１と、図４に示す賃貸人ＩＤ１１２とは、同一人物（あるいは団体）を示す場合には、同じ識別情報を用いる。
【００８０】
賃貸人属性情報１３２は、賃貸人ＩＤ１３１で示される賃貸人に関する属性を示す情報であり、名前１３２ａと、メールアドレス１３２ｂと、電話番号１３２ｃと、住所１３２ｄとを含む。
【００８１】
名前１３２ａは、賃貸人の名前を示す情報である。
【００８２】
メールアドレス１３２ｂは、賃貸人が保有する電話機に設定された電子メールのアドレスを示す情報である。
【００８３】
電話番号１３２ｃは、賃貸人が保有する電話機に設定された電話番号を示す情報である。
住所１３２ｄは、賃貸人の住所を示す情報である。
【００８４】
図６の例で言えば、賃貸人ＩＤ１３１が「aaa」となっている賃貸人は、名前１３２ａが「Alex」となっている。また、「Alex」の端末のメールアドレス１３２ｂは、「aaa@bzweb.ne.jp」であり、電話番号は、「０９０−２３４２−ａａａａ」であり、住所が「東京都港区…」となっていることが理解できる。賃貸人データベース１３０は、新たな賃貸借契約が契約データベース１１０に登録された際に、対応する賃貸人が賃貸人データベース１３０に登録されていない場合に、追加される。賃貸人に係る情報の追加は、債務管理装置１００のオペレータが入力受付部１０３を介して行う。
【００８５】
図７は、メッセージデータベース１４０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図７に示すようにメッセージデータベース１４０は、遅延条件１４１と、メッセージ内容１４２とが対応付けられた情報である。メッセージデータベース１４０は、督促メールの本文内容を定めた情報である。
【００８６】
遅延条件１４１は、賃借人が家賃（対価）の支払いを滞らせている条件を示す情報であり、ここでは、総遅延回数と未払い回数との少なくともいずれか一方の回数に基づく条件が示される。条件が複数ある場合には、各条件がandで結ばれる場合には、全ての条件を満たした場合を示し、各条件がorで結ばれる場合には、複数の条件のうちのいずれかを満たした場合を示す。
【００８７】
メッセージ内容１４２は、遅延条件１４１で示される条件に応じて、債務管理装置１００が送信する督促メールのメッセージ内容、即ち、メール本文の内容を示す情報である。
【００８８】
図７の例で言えば、賃借人が家賃（対価）の支払いを滞らせた回数、即ち、総遅延回数が「５回」、未払い回数が「１回」であれば、当該賃借人に対して送付されるメールの本文の内容は、「賃借人様  お世話になっております、ＸＸ保証会社です。０９０−ＸＸＸ−ＸＸＸＸまで、一度お電話いただけますでしょうか？よろしくお願い致します。  以上」となっている。ここで、「賃借人様」には、賃借人の名前が挿入される。メッセージデータベース１４０は、賃借人が対価の支払いを滞らせれば滞らせるほど、メッセージ内容が賃借人にとって厳しくなるように設定されている。
【００８９】
図８は、不払情報データベース１５０のデータ構成例を示すデータ概念図である。図８に示すように、不払情報データベース１５０は、賃借人ＩＤ１５１と、受信日時１５２と、督促メール送信日時１５３と、不払期間１５４と、電話受付日時１５５と、支払日時１５６とが対応付けられた情報である。不払情報データベース１５０は、賃借人が行った不払に関する実績についての情報である。
【００９０】
賃借人ＩＤ１５１は、対価の支払いを滞らせた賃借人を示す識別情報である。賃借人ＩＤ１５１は、同一人物であれば、図４や図５における賃借人ＩＤと同じ識別情報を用いる。
【００９１】
受信日時１５２は、不払情報を受信した日時を示す情報である。
【００９２】
督促メール送信日時１５３は、電話の督促をするための督促メールを送信した日時を示す情報である。まだ、督促メールを送信していない場合には、空データになる。図８においては、空データの場合、「−」で示している。督促メール送信日時１５３は、督促メールを最後に送信した日時を示す情報である。
【００９３】
不払期間１５４は、賃借人が不払を行った期間を示す情報である。
【００９４】
電話受付日時１５５は、督促メールの送信後に賃借人から電話を受けた日時を示す情報である。電話受付日時１５５は、債務管理装置１００のオペレータが入力受付部１０３を介して入力する情報である。電話受付日時１５５は、賃借人からの電話があるごとに入力される。
【００９５】
支払日時１５６は、対応する賃借人から対価の支払いがあった日時を示す情報である。支払日時１５６に日時情報が入っていない限り、債務管理装置１００は、一定時間ごとに督促メールを送信する。
【００９６】
図８の例でいえば、賃借人ＩＤ１５１が「AAA」で示される賃借人は、「２０１６年５月」分の家賃を当該期間中に支払えなかったため、債務管理装置１００は、「２０１６年６月１日１０時」に、不払情報を受信することになった。当該不払い情報に応じて、債務管理装置１００は、督促メールを「２０１６年６月２日１０時」に送信している。当該督促メールを受けて賃借人は、債務管理装置１００に係る業者に「２０１６年６月２日」に電話を発呼しており、「２０１６年６月２日１９時３８分」に家賃の支払いを行っていることが理解できる。
【００９７】
以上が、債務管理装置１００に係るデータの説明である。
【００９８】
＜動作＞
ここから、本実施の形態に係る債務管理装置１００の動作について、図９及び図１０のフローチャートを用いて説明する。図９は、債務管理装置１００の不払情報や支払情報を受信したときの動作を示すフローチャートである。
【００９９】
図９に示すように、債務管理装置１００の通信部１０１は、外部の装置から信号を受信する。通信部１０１は、受信した信号が何かをその信号のヘッダを確認することで特定する。通信部１０１は、受信した信号が不払情報であった場合に（ステップＳ９０１のＹＥＳ）、通信部１０１は、当該不払情報を制御部１０４に伝達する。
【０１００】
制御部１０４は、伝達された不払情報から賃借人ＩＤを抽出する。そして、制御部１０４は、不払情報から抽出した賃借人ＩＤに基づいて賃借人データベース１２０を検索する。そして、検索されたデータ、即ち、不払情報の賃借人ＩＤに対応するデータの未払い回数１２２ｅと、総遅延回数１２２ｆとのそれぞれの回数に１加算して賃借人データベース１２０を更新する（ステップＳ９０２）。
【０１０１】
次に、制御部１０４は、伝達された不払情報から賃借人ＩＤと不払期間とを抽出する。制御部１０４は、抽出した賃借人ＩＤを、不払情報データベース１５０の賃借人ＩＤ１５１に新たに登録する。制御部１０４は、登録した賃借人ＩＤに対応付けて、不払情報から抽出した不払期間を不払情報データベース１５０の不払期間１５４に登録する。そして、制御部１０４は、不払情報を受信した日時を登録した賃借人ＩＤに対応付けて受信日時１５２に登録して（ステップＳ９０３）、ステップＳ９０１に戻る。
【０１０２】
ステップＳ９０１において、通信部１０１は、受信した信号が不払情報ではなく（ステップＳ９０１のＮＯ）、支払情報であった場合に（ステップＳ９０２のＹＥＳ）、受信した支払情報を制御部１０４に伝達する。支払情報でなかった場合に（ステップＳ９０２のＮＯ）、ステップＳ９０１に戻って次の信号を受信するまで待機する。
【０１０３】
制御部１０４は、伝達された支払情報から賃借人ＩＤを抽出する。そして、制御部１０４は、支払情報から抽出した賃借人ＩＤに基づいて賃借人データベース１２０を検索する。そして、検索されたデータ、即ち、支払情報の賃借人ＩＤに対応するデータの未払い回数１２２ｅを、「１」減算して賃借人データベース１２０を更新する（ステップＳ９０５）。
【０１０４】
制御部１０４は、伝達された支払情報から賃借人ＩＤと不払期間とを抽出する。制御部１０４は、抽出した賃借人ＩＤと不払期間とに対応するデータを不払情報データベース１５０から検出する。そして、検索したデータの支払日時１５６に、支払情報を受信した日時を追加して、不払情報データベース１５０を更新して（ステップＳ９０３）、ステップＳ９０１に戻る。
【０１０５】
以上が、不払情報や支払情報を受信したときの債務管理装置１００の動作である。
【０１０６】
次に、債務管理装置１００が電話の督促メールを送信する場合の動作について説明する。図１０は、債務管理装置１００の対価を支払っていない賃借人に対して電話督促メールを送信する際の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
図１０に示すように、債務管理装置１００の制御部１０４は、督促メールの送信タイミングが到来したか否かをスケジュールに基づいて判定する（ステップＳ１００１）。当該スケジュールは予め所定期間ごと（例えば、毎日）の定められた時間（例えば、１０時）に開始するように定められているものとし、制御部１０４は、債務管理装置１００に備えられている時計により、送信タイミングが到来したか否かを判定する。制御部１０４は、送信タイミングが到来するまでは（ステップＳ１００１のＮＯ）、待機する。
【０１０８】
督促メールの送信タイミングが到来すると（ステップＳ１００１のＹＥＳ）、制御部１０４は、不払情報データベース１５０を参照して、支払日時１５６が空欄（図８の例で言えば「−」となっている箇所）になっているデータの個数を計数する（ステップＳ１００２）。
【０１０９】
制御部１０４は、計数した個数を督促メールを送信すべき総数として、督促メールを送信する時間帯の数（本実施の形態でいえば、５）で除する。これにより、各時間帯で送信すべき督促メールの数が特定できる（ステップＳ１００３）。
【０１１０】
制御部１０４は、不払情報データベース１５０から、支払日時１５６が空欄となっているデータの賃借人ＩＤ１５１を取得する。そして、取得した賃借人ＩＤ１５１から、賃借人データベース１２０を検索して、対応するメールアドレス１２２ｇを取得する（ステップＳ１００４）。
【０１１１】
制御部１０４は、取得したメールアドレスを送信先とするメールを各賃借人ＩＤ毎に生成する。具体的には、制御部１０４は、ステップＳ１００４において取得した賃借人ＩＤ１５１各々について、賃借人データベース１２０の未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとを取得する。そして、取得した未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆ各々について、メッセージデータベース１４０の遅延条件１４１のいずれを満たすかを特定する。そして、満たすと特定された遅延条件に対応するメッセージ内容１４２をメールの本文とするメールを生成する（ステップＳ１００５）。
【０１１２】
制御部１０４は、生成した各メールを、ステップＳ１００３において特定した各時間帯で送信すべき督促メールの数になるように、各時間帯に割り当てる（ステップＳ１００６）。すなわち、生成した各督促メールに割り当てた時間帯の時刻を送信時刻として割り当てる。
【０１１３】
そして、制御部１０４は、割り当てた時刻になると、その督促メールを、通信部１０１を介して、適宜送信先の賃借人の端末に通信部１０１を介して送信する（ステップＳ１００７）。
【０１１４】
以上が、債務管理装置１００の督促メールの送信に係る動作である。
【０１１５】
＜表示例＞
図１１は、賃借人２１０の保有する端末２００における督促メールの表示例を示している。
【０１１６】
図１１（ａ）は、賃借人が「Andrew」の場合であって、「Andrew」の総遅延回数が「１０回未満」である場合の、督促メールの表示例を示している。
【０１１７】
図１１（ｂ）は、賃借人が「Andrew」の場合であって、「Andrew」の未払い回数が「３回以上」、又は、総遅延回数が「５０回以上」のいずれかを満たした場合の、督促メールの表示例を示している。
【０１１８】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すようなメールを見て、賃借人は、発呼を行う。
【０１１９】
＜まとめ＞
上記実施の形態に示したように、債務管理装置１００は、対価の支払いを怠った賃借人に対して、電話の発呼を依頼するメールを自動的に送信することができるので、保証業務に係るオペレータの処理負担を軽減することができる。また、債務管理装置１００は、督促メールを送信すべき相手を特定し、自動的に各時間帯に割り当てて送信するように構成されているので、その督促メールに応じて賃借人からの発呼を受ける時間をなるべく分散するようにすることができる。したがって、督促メールに応じて賃借人が発呼を行ったのに、電話が集中して、一部の電話に応答することができないという事態を極力回避することができる。
【０１２０】
＜補足＞
上記実施の形態に従って、債務管理装置１００について説明したが、債務管理装置１００は、他の手法により実現されてもよいことはいうまでもない。以下、債務管理装置が取り得る他の態様について説明する。
【０１２１】
（１）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、単純に送信すべき督促メールの総数を、送信時間帯の数で割って、その数になるように、ランダムに督促メールを抽出して割り当てることとしたが、より発呼を受けるタイミングが集中しないように督促メールを送信する相手に応じて、割り当てる時間帯を決定することとしてもよい。これにより、更なる効率化を図ることができる。以下、そのための手法として債務管理装置１００が採り得る構成について説明する。
【０１２２】
（１−１）過去の電話実績に応じて、賃借人が電話をしやすいと想定されるタイミングにあうように督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１２３】
不払情報データベース１５０には、家賃を滞納した各賃借人について督促メールに応じて電話の発呼を行った日時情報が記憶されている。したがって、賃借人毎に、その日時情報から、賃借人が電話をかけてきた時間が含まれる時間帯を賃借人が電話をかけやすい時間帯であると推定できる。そこで、制御部１０４は、賃借人ＩＤが同じ賃借人の発呼を行った日時情報の平均をとり、その平均日時に最も近い時間帯で督促メールを送信する構成をとることとしてもよい。例えば、電話レスポンスがあった多くあった時間帯が１７時から１８時の間であった場合には、その賃借人に対する督促メールは、１４時から１５時の時間帯に送信することとする。
【０１２４】
（１−２）過去の電話実績に応じて、督促メールの送信からのレスポンスの速さに応じて督促メールを送信する時間帯を決定する。
不払情報データベース１５０には、家賃を滞納した各賃借人について督促メールに応じて電話の発呼を行った日時情報が記憶されている。また、不払情報データベース１５０には、督促メールを送信した送信日時も記憶されている。制御部１０４は、これらの時間の差分から、各賃借人の督促メールに対するレスポンスの速さを特定することができる。レスポンスの早い賃借人は、いずれの時間帯で督促メールを送信するにせよ、督促メールを送った時間帯内での発呼を期待することができる。したがって、そのような賃借人は、なるべく各時間帯に分散するようにして督促メールを送信した方が、発呼を受ける時間帯がなるべく集中しないようにすることができると推測できる。そこで、制御部１０４は、家賃を滞納したことがある賃借人について、督促メールに対するレスポンス時間を算出する。同じ賃借人について複数のデータが登録されている場合には、レスポンス時間の平均値を算出する。そして、算出したレスポンス時間（又はその平均値）が所定の閾値以下（例えば、１時間）である賃借人を特定する。そして、制御部１０４は、レスポンス時間（又はその平均値）が所定の閾値以下である賃借人をなるべく各時間帯に分散するように、督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１２５】
（１−３）賃借人の属性情報に応じて督促メールを送信する時間帯を決定する。
上記実施の形態の図５に示す賃借人データベース１２０には示していないが、賃借人データベース１２０は、その他の属性情報を含んでもよい。例えば、一例として賃借人の職業情報が含まれてもよい。そのような場合に、賃借人の職業という属性情報から、督促メールを送信する時間帯を決定することとしてもよい。
【０１２６】
制御部１０４は、例えば、賃借人の職業が会社員であれば、通常職務に就いていると推定される時間帯を避け、就業前、昼休み、就業後といった時間帯に督促メールを送信するように構成されていてもよい。また、あるいは、賃借人の職業が専業主婦であれば、基本的にどのような時間帯であっても電話しやすいと推測できることから、送信すべき時間帯を決定する際に、最後に時間帯を決定するようにしてもよい。また、あるいは、賃借人の職業が飲食業であれば、食事時の時間帯を避けて督促メールを送信する時間帯を決定することとしてもよい。また、より大雑把に昼に就業する職業の賃借人には昼に督促メールを送信し、夜に就業する職業の賃借人には夜に督促メールを送信する構成としてもよい。
【０１２７】
（１−４）その他の手法
その他の督促メールを送信する時間帯を決定する手法としては、例えば、初めて、対価の支払いを怠った賃借人については、各時間帯に分散するように各時間帯に割り当てることとしてもよい。初めて対価の支払いを行った賃借人は、往々にして電話のレスポンスが早い傾向にある。そのため、督促メールを送った場合に、近い時間にその賃借人からの発呼が入る可能性が高いことを意味する。そこで、対価の支払いを怠った賃借人がばらけるようにすべく、当該賃借人への督促メールを送信する時間帯が分散するように、督促メールを送信する時間帯を決定する。
【０１２８】
（２）上記実施の形態においては、督促メールの本文内容を、賃借人の未払い回数１２２ｅと総遅延回数１２２ｆとから、メッセージデータベース１４０を参照して決定することとしたが、督促メールの本文内容を決定する条件は、未払い回数１２２ｅや総遅延回数１２２ｆ以外の内容を条件として決定することとしてもよい。
【０１２９】
例えば、賃借人データベース１２０に、各賃借人について、賃借人の性格情報を対応付けて記憶しておいてもよい。そして、この場合、メッセージデータベース１４０は、性格情報と、メッセージ内容とが対応付けられた情報であるとよい。例えば、まじめな性格の賃借人に対しては、丁寧な内容のメッセージ内容にして電話をする可能性を向上させてもよいし、気弱な性格の賃借人に対しては、多少威圧的なメールにして電話をする可能性を向上させてもよいし、怒りやすい性格の賃借人に対しては、なるべく温和な表現のメールにして電話をする可能性を向上させてもよい。また、賃借人の性格に限られず、賃借人の性別、年齢、職業、年収、滞納履歴（総遅延回数や未払い回数）など賃借人の情報に応じて、督促メールの内容を変更することとしてもよい。そのために、メッセージデータベース１４０は、本文内容に対応付けて、どのような賃借人に対して送信する督促メールであるかを示すための賃借人の情報を対応付けた情報であってもよい。
【０１３０】
また、督促メールの本文内容によっても、電話の受電数を調整し得る。例えば、メールの本文内容として、「単に振り込んでください」と記載した場合と、「電話をしてください」と記載した場合とでは、「電話をください」という内容にした方が受電数を増加する傾向がある。そのために、メッセージデータベース１４０は、滞納履歴に応じて、異なる本文内容を対応付けた構成としてもよい。例えば、「総遅延回数が３０回以上」の人には、本文内容に「電話をしてください」の一文を入れ、「総遅延回数が３０回未満」の人には、本文内容に「単に振り込んでください」との記載を入れる構成としてもよい。この構成により、督促メールの本文内容によっても賃借人からの受電数を調整し得る。
【０１３１】
このような構成をとって、賃借人の正確に合わせた督促メールを送信することで、賃借人が電話をする可能性を向上させてもよい。
【０１３２】
（３）上記実施の形態においては記載していないが、債務管理装置１００は、督促メールを一度送信した後、一定時間後（例えば、２時間後）に不払情報データベース１５０の電話受付日時１５５に日時情報が入っていない場合には、再度督促メールを送信するように構成されてもよい。これにより、賃借人が発呼を行う可能性を高めることができる。
【０１３３】
（４）上記実施の形態においては、契約データベース１１０や、賃借人データベース１２０、賃貸人データベース１３０は、債務管理装置１００のオペレータにより更新されることしたが、これはその限りではない。通信部１０１から必要な情報を賃貸人３１０の端末３００から受け付けて制御部１０４が更新することとしてもよい。例えば、端末３００は、契約データベース１１０を更新するために必要となる、賃貸人と賃借人と物件情報とを含む契約情報を債務管理装置１００に送信し、債務管理装置１００は、受け付けた契約情報を契約データベース１１０に登録する構成としてもよい。賃借人データベース１２０、賃貸人データベース１３０についても同様に、制御部１０４が必要な情報を受け付けて更新する構成としてもよい。
【０１３４】
（５）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、賃借人が所定期間における対価の支払いを怠ると送信される不払情報を受けて、すぐに次の所定期間における送信タイミングにおいて電話督促メールを送信することとしたがこれは、その限りではない。どのタイミングで電話督促メールを送るかは、債務管理装置１００のオペレータが適宜定めてよく、例えば、１ヶ月目の家賃の滞納段階では、電話督促メールを送らず、２ヶ月連続で家賃を滞納したタイミングで初めて電話督促メールを送ることとしてもよい。
【０１３５】
（６）上記実施の形態においては、不払情報と、対価の支払いを怠っていた賃借人が対価を支払った場合の支払情報と、を受信して賃借人データベース１２０や、不払情報データベース１５０の更新を行う例を説明したが、これは、その限りではない。各賃借人について、対価の支払いを行ったことを示す支払情報のみを受けつけるだけでも同様の構成を実現することができる、即ち、対価を支払うべき所定期間内に支払情報を受信しなかった賃借人について、総遅延回数、未払い回数を１加算するとともに、不払情報データベースに登録する構成でも、上記実施の形態と同様の構成を実現できる。
【０１３６】
（７）上記実施の形態においては、債務管理装置１００は、賃料の支払いの総遅延回数や連続して遅延した回数に応じて、電話督促のメールの文面を変える例を示した。しかし、メールの文面を変更するトリガは、総遅延回数や未払い回数に限定されるものではないことはいうまでもない。
【０１３７】
（８）上記実施の形態においては、支払情報は、１期間ごとに送信されてくるものとしたが、これはその限りではなく、賃借人が複数期間分をまとめて対価を支払った場合には、支払情報は、対価を支払った期間分の情報を含んで、１回で送信されてくることとしてもよい。この場合には、制御部１０４は、支払情報に含まれる期間分の情報を抽出し、それに対応する複数期間の支払日時１５６に支払情報を受信した日時を登録して不払情報データベース１５０を更新することとしてもよい。
【０１３８】
（９）上記保証業務は、賃貸借契約に関する保証契約に係る一態様を示したものであり、契約内容は保証契約に限るものではない。債務管理装置１００が管理する契約は、少なくとも２者間で取り交わされる契約であって、一方から他方に対して、定期的に又は複数回対価を支払うことを定めた契約であればよく、上記実施の形態に示したような賃貸借契約に関する保証契約に限るものではない。また、ここでいう２者は、個人であってもよいし、なんらかの団体、例えば企業であってもよい。ここでいう契約内容の具体例としては、例えば、（i）賃貸借契約において、賃貸人が賃借人への債権を管理する場合や、（ii）賃貸借契約において、賃貸人から委託を受けた債権管理会社が賃借人への債権を管理する場合や、（iii）継続的な売買契約に基づき発生する売買代金に対して発生する債権を管理する場合や、（iv）病院の診療報酬契約に基づいて発生する債権を管理する場合など、様々な場合が含まれる。また、契約内容に応じて、具体的実施態様は適宜変更されることはいうまでもない。例えば、保証契約における保証会社が債務管理装置を用いる場合、不払情報は、賃貸人又は賃貸人の賃料を管理する業者の端末から債務管理装置に送信されることになる。しかし、賃貸借契約の賃料の管理会社が債務管理装置を用いる場合、不払情報は、賃借人が賃貸人に対して賃料を支払う振込先の口座を取り扱う銀行から債務管理装置に送信されることになる。
【０１３９】
（１０）上記実施の形態においては、督促メールを送信する時間帯の例として、１０時〜１１時、１１時〜１２時、１２時〜１３時、１３時〜１４時、１４時〜１５時の時間帯を設ける例を説明した。これは、１５時（期限）までに送信すべき督促メールを送信する時間帯を分配する例である。即ち、送信すべき督促メールを各時間帯に振り分ける例を示している。しかしながら、督促メールを送信する時間帯を分配することがこれに限定されるものではないことはいうまでもない。例えば、以下のように時間帯（期間帯）を設定することとしてもよい。
【０１４０】
例えば、一か月間のある時点で、その月中（期限）に送信すべき督促メールがＸ件あったとし（未回収債権の数がＸ件あるとも言える）、その月の残りの平日がＹ日あったとする。この場合、Ｙ日の確実においては、Ｘ／Ｙ件の督促メールを１日に送信することとし、１日に送信すべきＸ／Ｙ件の督促メールは、上記実施の形態に示したように、各時間帯に分配して送信することとしてよい。
【０１４１】
このとき、上記実施の形態においては、督促メールを送信する各時間帯において送信する督促メール数がなるべく均一になるように決定していたが、これはその限りではない。以下のような条件のもとで、各時間帯に送信する督促メール数を不均等にして送信することとしてもよい。
【０１４２】
例えば、債務管理側における督促メールに対して賃借人がする発呼を受けるテレフォンオペレーターのシフトに基づいて、配分することとしてもよい。例えば、１０時〜１１時にはａ人のオペレータが、１１時〜１２時にはｂ人のオペレータが、１２〜１３時にはｃ人のオペレータが、１３時〜１４時にはｄ人のオペレータが、１４時〜１５時には、ｅ人のオペレータが待機していたとする。まあ、送信すべき督促メール数は、Ｘ件あったとする。この場合、１０時〜１１時の間に送信する督促メールは、（ａ×Ｘ）／（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）件としてもよい。即ち、各時間帯に待機しているオペレータ数の合計人数で送信すべき総督促メール数を除した値に、その時間帯に待機しているオペレータ数を乗じた値を、その時間帯で送信すべき督促メール数としてもよい。
【０１４３】
また、あるいは、上記補足（１）にも示したように、賃借人に関する情報に基づいて、送信時間を割り振ることとしてもよく、その割り振った結果として、各時間帯で送信する督促メール数が不均等になってもよい。
【０１４４】
（１１）上記実施の形態に示してはいないが、賃借人は、期限までに支払うべき対価の一部しか支払えない場合がある。このような場合には、総遅延回数や未払い回数には、支払った割合に相当する分だけの数値（例えば、３割分を払っていた場合には、残りの７割分に相当する遅延量として０．７）を加算することとしてもよいし、一部だけ支払ったとしても全額を支払っていないことには変わりないとして、１加算することとしてもよい。
【０１４５】
（１２）上記実施の形態において、債務管理装置１００の各部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１または複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。また、当該回路は、再構築可能な回路（例えば、ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Away）により実現されてもよい。債務管理装置１００を回路により構成する場合、例えば、図１２に示すように、通信回路１０１ａと、記憶回路１０２ａと、入力受付回路１０３ａと、制御回路１０４ａとから構成されてよく、各回路は、上記実施の形態に示した各機能部と同様の機能を実現する。
【０１４６】
債務管理装置１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、債務管理装置１００は、各機能を実現するソフトウェアである債務管理プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記債務管理プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記債務管理プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記債務管理プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記債務管理プログラムは、当該債務管理プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記債務管理プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４７】
なお、上記債務管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【０１４８】
（１３）本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１４９】
（１４）上記実施の形態に示した構成並びに参考例に示した構成は適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１００  債務管理装置
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０３  入力受付部
１０４  制御部
【図１】
2018010594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018010594.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018010594.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれ、電話の発呼を依頼する内容を含んだメッセージを送信することができる債務管理装置であって、
前記発呼に対応することができる人の合計数で複数の時間帯に送信すべき前記メッセージの総数を除した値に対し、前記複数の時間帯のそれぞれの時間帯に前記発呼に対応することができる人の数を乗じた値を、それぞれの時間帯に送信すべきメッセージ数として算出し、少なくとも前記算出したメッセージ数に基づき、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当部と、
前記割当部が割り当てたタイミングに前記メッセージを送信する送信部と、
を備える債務管理装置。
【請求項２】
債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれ、電話の発呼を依頼する内容を含んだメッセージを送信することができる債務管理装置であって、
複数の時間帯に送信すべきメッセージの総数及び前記複数の時間のそれぞれの時間帯に前記発呼に対応することができる人物の人数に基づき、それぞれの時間帯に送信すべきメッセージ数を算出し、少なくとも前記算出したメッセージ数に基づき、前記メッセージを送信するタイミングを割り当てる割当部と、
前記割当部が割り当てたタイミングに前記メッセージを送信する送信部と、
を備える債務管理装置。
【請求項３】
債務の履行を遅滞した債務者が複数いる場合に、当該複数の債務者に対して、それぞれ電話の発呼を依頼する内容のメッセージを送信することができる債務管理方法であって、
コンピュータが、
複数の時間帯に送信すべきメッセージの総数及び前記複数の時間のそれぞれの時間帯に前記発呼に対応することができる人物の人数に基づき、それぞれの時間帯に送信すべきメッセージ数を算出し、
少なくとも前記算出したメッセージ数に基づき、前記メッセージを送信するタイミングを割り当て、
前記割当部が割り当てたタイミングに前記メッセージを送信する、
債務管理方法。