(57)【要約】【課題】無線通信区間を含む通信システムにおいて、無線通信を適切に行えるようにする。【解決手段】上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含む。【選択図】図７
2018166337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、
ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、
無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、
を備え、
前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、
前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、
前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、
前記複数の無線機は、
前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、
前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、
受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、
を含み、
前記第１無線機は、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットをカプセル化して前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信するよう構成され、
前記第１無線機は、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、
前記第１無線機は、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定された前記無線パケットを生成するよう構成され、
前記第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出するよう構成され、
前記第２無線機は、ＩＰアドレスが付与されており、
前記第２無線機は、
受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、
受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するよう構成され、
前記第３無線機は、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、
前記第３無線機は、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行うよう構成されている
通信システム。
【請求項２】
前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報としての無線機識別情報および送信元情報としての無線機識別情報の両方を含み、
前記第２無線機は、前記無線パケットの宛先情報および送信元情報に基づいて、転送判定処理を行うよう構成されている
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１通信装置は、前記第１無線機に接続された１以上の通信ポートを有し、
前記第１通信装置は、前記上位レイヤパケットの宛先情報としてのＩＰアドレスと前記通信フレームを送信する前記通信ポートとの対応情報を有し、前記上位レイヤパケットの宛先情報としてのＩＰアドレスに基づいて前記対応情報を参照することで、前記通信フレームを送信する前記通信ポートを選択するよう構成され、
前記対応情報は、前記上位レイヤパケットの宛先情報としての複数のＩＰアドレスが、前記複数のＩＰアドレスの数よりも少ない数の前記通信ポートに対応付けられている
請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置に接続され、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送信する無線機であって、
前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、
前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、
前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信すると、受信した前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットをカプセル化して前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信するよう構成され、
前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、
前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定された前記無線パケットを生成する
無線機。
【請求項５】
請求項４記載の無線機が送信した前記無線パケット又は他の無線機が転送した前記無線パケットを受信し、受信した無線パケットを無線通信によって転送するよう構成され、
転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、
受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行うよう構成されている
無線機。
【請求項６】
上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置に接続され、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを受信する無線機であって、
請求項４記載の無線機が送信した前記無線パケット又は請求項５記載の無線機が転送した前記無線パケットを受信すると、
前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出するよう構成され、
受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、自機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを自機宛のパケットとして自機にて処理し、
受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するよう構成されている
無線機。
【請求項７】
通信システムにおける伝送方法であって、
前記通信システムは、
上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、
ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、
無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、
を備え、
前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、
前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、
前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、
前記複数の無線機は、
前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、
前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、
受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、
を含み、
前記第１無線機は、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、
前記第２無線機は、ＩＰアドレスが付与されており、
前記第３無線機は、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、
前記伝送方法は、
前記第１無線機が、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定され、かつ、前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットを含む前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信し、
前記第３無線機が、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行い、転送判定処理結果に基づいて、受信した前記無線パケットを転送し、
前記第２無線機が、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信する
ことを含む伝送方法。
【請求項８】
第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、
前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、
無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、
を備え、
前記通信フレームは、宛先ＩＰアドレスを含む上位レイヤパケットを含み、
前記無線パケットは、無線機間通信制御ヘッダ、および、前記上位レイヤパケットを含み、
前記無線機間通信制御ヘッダは、識別情報を含み、
前記識別情報は、受信した無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを、前記無線パケットを受信した無線機が判定するため判定処理に用いられる情報であり、
前記複数の無線機は、
前記第１通信装置から送信された通信フレームを受信する第１無線機と、
前記第２通信装置へ通信フレームを送信する第２無線機と、
受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、
を含み、
前記第１無線機は、前記通信装置から前記第１プロトコルの通信フレームを受信すると、無線機間通信制御ヘッダと、前記通信フレームに含まれる上位レイヤパケットと、を含む無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信し、
前記第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットに含まれる無線機間通信制御ヘッダの識別情報を参照して前記判定処理を行い、前記判定処理の結果に基づいて、前記無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットを含む前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するか否かを決定し、
前記第３無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットに含まれる無線機間通信制御ヘッダの識別情報を参照して前記判定処理を行い、前記判定処理の結果に基づいて、受信した無線パケットを無線通信によって転送するか否かを決定する
通信システム。
【請求項９】
前記第２無線機は、前記判定処理によって、受信した無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであると判定した場合には、前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスを参照し、
当該宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、
当該宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを含む前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信する
請求項８記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、交通信号制御器、光ビーコン、および交通情報板などの交通用端末（以下、単に「端末」ともいう）を、交通管制センターの中央装置で制御する交通管制システムが開示されている。
交通管制システムの伝送方式としては、特許文献１にも示されるように、例えば、ＵＤ形伝送方式が用いられる。
【０００３】
図４６は、ＵＤ形伝送方式を利用した交通管制システムのネットワーク構成を示している。図４６に示すように、ＵＤ形伝送方式の交通管制システムは、中央装置１００に対して、ルータ（ＵＤ形端末回線集約装置；ＵＤ−ＲＴＲ）１０１が集約回線１０２を介して接続されている。ルータ１０１には、１又は複数の交通用端末１０３が、端末回線（専用リンク）１０４を介して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４４０３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム  ＡＲＩＢ−ＳＴＤ Ｔ１０９ １．０版“，［online］、インターネット<http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/tsushin_kikaku_number.html>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム拡張機能ガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１０  １．０版”，[online]、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図４６のルータ１０１と端末１０３との間の通信を無線で行うことが考えられる。この場合、ルータ１０１と端末１０３との間の端末回線１０４を省略できるので、コスト低減を図ることができる。
例えば、道路交通システムの無線通信に関する規格としては、非特許文献１，２に示すものがある。コスト低減の観点からは、このような無線通信を、交通管制システムにおいても利用することが望まれる。具体的には、ルータ１０１と端末１０３との間の通信を、非特許文献１，２に規定する基地局（路側通信機）を用いて行うことができれば好適である。つまり、交通管制システムにおける既設の端末の有効活用のため、例えば、既設のルータ１０１と既設の端末１０３の間の通信に、非特許文献１，２に規定する基地局（路側通信機）を用いることができることが望ましい。但し、既設のルータ１０１と新規の端末１０３との間の通信、新規のルータ１０１と新規の端末１０３の間の通信に適用してもよい。
従って、既設の交通管制システムの一部を構成する路側通信機に、ルータと端末とを個別に接続して、ルータと端末との間の無線通信を行うようにすれば、既存の資源を活用することができ、有線配線を行う場合等と比較して、コスト低減の観点から有利である。
【０００７】
しかし、非特許文献１においては、路側通信機から送信されるデータ（無線パケット）は、不特定の移動局（車載機）に対するブロードキャストを前提としている。従って、路側通信機から送信された無線パケットは、路側通信機の通信範囲内の全ての無線機（基地局，移動局）に送信され、全ての無線機が受信することができる。
【０００８】
そして、特許文献１に記載されたような交通管制システムにおいて、単に非特許文献１，２に規定するような無線通信を導入したとする。この場合、ある特定の端末向けの情報（上位レイヤパケット）を含む無線パケットが、それ以外の他の端末に接続された無線機にも送信されてしまう。この結果、特定の端末向けの上位レイヤパケットが、他の端末に傍受されてしまう。
ここで、例えば路側通信機それぞれに個別のＩＰアドレスを付与し、路側通信機から送信される無線パケットそれぞれに、当該無線パケットに含まれる情報の宛先となる端末に接続された路側通信機のＩＰアドレスを含ませることが考えられる。この場合、路側通信機間で無線パケットについてＩＰアドレスを用いたルーティングを行うようにすれば、特定の端末向けの上位レイヤパケットを、当該特定の端末のみに送信することが可能となる。
【０００９】
しかし、図２に示すように、一つの路側通信機５Ａから送信された信号を受信できる他の路側通信機５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅは一つとは限らない。したがって、路側通信機５Ａから、路側通信機５Ｂに接続された端末６を宛先とする無線パケットを送信した場合、路側通信機５Ｂ以外の他の路側通信機５Ｃ，５Ｄ，５Ｅもその無線パケットを受信することができる。ところが、その無線パケットの宛先ＩＰアドレスは、その無線パケットを受信した路側通信機５Ｃ，５Ｄ，５Ｅに接続された端末６ではないため、路側通信機５Ｃ，５Ｄ，５Ｅは、ＩＰルーティングのために、その無線パケットを、路側通信機Ｂに受信させるためにさらに送信することになる。
この結果、路側通信機５Ｂに対して多数の同一内容の無線パケットが送信されることになり、不必要な輻輳が生じる。
しかも、送信元の路側通信機５Ａから宛先の路側通信機５Ｂに直接無線パケットを送信できるとは限らず、途中で他の路側通信機５Ｃが転送（中継）しなければならないこともある。この場合、他の路側通信機５Ｃが中継のために送信した無線パケットを、路側通信機５Ａ，５Ｄ，５Ｅなどが受信して不必要に転送するおそれもある。
また、路側通信機においてＩＰルーティングを行う場合、路側通信機が、無線パケットのうち、非特許文献１，２のシステムでは参照する必要のなかった宛先ＩＰアドレス（端末のＩＰアドレス）を参照する必要があり、処理が遅延するおそれがある。ルーティング処理を簡便に行うには、無線機である路側通信機の識別情報を参照するだけで行えたほうが好ましい。
さらに、中央装置から送信される情報は、端末向けだけとは限らず、路側通信機向けとしたい場合もあるため、そのような場合の対応も望まれる。
このため、非特許文献１，２に示すような無線通信を、交通管制システムにおいて利用する場合、上述のような事情を考慮した工夫が求められる。
【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、無線通信区間を含む通信システムにおいて、無線通信を適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一の観点からみた本発明に係る通信システムは、上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットをカプセル化して前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信するよう構成され、前記第１無線機は、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、前記第１無線機は、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定された前記無線パケットを生成するよう構成され、前記第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出するよう構成され、前記第２無線機は、ＩＰアドレスが付与されており、前記第２無線機は、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するよう構成され、前記第３無線機は、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、前記第３無線機は、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行うよう構成されている。
【００１２】
他の観点からみた本発明は、通信システムにおける伝送方法であって、前記通信システムは、上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、前記第２無線機は、ＩＰアドレスが付与されており、前記第３無線機は、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、前記伝送方法は、前記第１無線機が、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定され、かつ、前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットを含む前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信し、前記第３無線機が、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行い、転送判定処理結果に基づいて、受信した前記無線パケットを転送し、前記第２無線機が、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信することを含む伝送方法である。
【００１３】
他の観点からみた本発明は、第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記通信フレームは、宛先ＩＰアドレスを含む上位レイヤパケットを含み、前記無線パケットは、無線機間通信制御ヘッダ、および、前記上位レイヤパケットを含み、前記無線機間通信制御ヘッダは、識別情報を含み、前記識別情報は、受信した無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを、前記無線パケットを受信した無線機が判定するため判定処理に用いられる情報であり、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記通信装置から前記第１プロトコルの通信フレームを受信すると、無線機間通信制御ヘッダと、前記通信フレームに含まれる上位レイヤパケットと、を含む無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信し、前記第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットに含まれる無線機間通信制御ヘッダの識別情報を参照して前記判定処理を行い、前記判定処理の結果に基づいて、前記無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットを含む前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するか否かを決定し、前記第３無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットに含まれる無線機間通信制御ヘッダの識別情報を参照して前記判定処理を行い、前記判定処理の結果に基づいて、受信した無線パケットを無線通信によって転送するか否かを決定する通信システムである。
【００１４】
なお、本発明は、上記の通信システムにおいて用いられる各無線機、上記の通信システムにおいて実施される伝送方法，無線パケットを送信する無線機での処理方法、無線パケットを受信する無線機での処理方法、無線パケットを転送する無線機での処理方法、またはそれらの方法をコンピュータによって実行するためのコンピュータプログラムとして把握することもできる。また、コンピュータプログラムによって実現される機能の一部又は全部を半導体集積回路として実現することができる。更に、上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記憶させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信区間を含む通信システムにおいて、無線通信を適切に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの道路上での設置例を示す図である。
【図３】（ａ）は、実施形態に係る無線機のブロック図であり、（ｂ）は、実施形態に係るルータのブロック図である。
【図４】実施形態に係る無線機のプロトコルスタックを示す図である。
【図５】実施形態に係る無線機によって送信される無線パケットのデータ構造を示す図である。
【図６】実施形態に係るヘッダの一例を示す図である。
【図７】実施形態に係るケース１を示す説明図である。
【図８】実施形態に係るプロトコル変換を説明する図である。
【図９】実施形態に係るケース１の場合の無線機の接続設定情報およびテーブルデータを示す概念図である。
【図１０】実施形態に係るケース１の場合の無線機の接続設定情報およびテーブルデータを示す概念図である。
【図１１】実施形態に係るケース１の場合のルータの接続設定情報およびルーティングテーブルを示す概念図である。
【図１２】実施形態における、ルータから端末へ上位レイヤパケットを送信する場合の各無線機の通信処理手順を示している。
【図１３】実施形態に係る無線機で行われる受信判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係るケース１を示す説明図である。
【図１５】実施形態に係るケース１の場合における、（ａ）は無線機のテーブルデータを示す概念図、（ｂ）はルータの保有するルーティングテーブルである。
【図１６】実施形態に係るケース２を示す説明図である。
【図１７】実施形態に係るケース２の場合の無線機の接続設定情報およびテーブルデータを示す概念図である。
【図１８】実施形態に係るケース３を示す説明図である。
【図１９】実施形態に係るケース３の場合の無線機のテーブルデータを示す概念図である。
【図２０】実施形態に係るケース３の場合の無線機の接続設定情報およびテーブルデータを示す概念図である。
【図２１】実施形態に係るケース３の場合の無線機の接続設定情報を示す概念図である。
【図２２】第１変形例の説明図である。
【図２３】第１変形例の場合の無線機の接続設定情報およびテーブルデータを示す概念図である。
【図２４】第２変形例の場合の無線機の接続設定情報を示す概念図である。
【図２５】第３変形例に係る無線機で行われる受信判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図２６】第４変形例に係る無線機で行われる受信判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図２７Ａ】無線機の構成図である。
【図２７Ｂ】無線機のプロトコルスタックを示す図である。
【図２８】無線パケットとＰＰＰフレームのデータ構造図である。
【図２９Ａ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図２９Ｂ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図２９Ｃ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図２９Ｄ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図３０】ケース１を示す説明図である。
【図３１Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３１Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３１Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３２】ＰＰＰフレームの伝送シーケンスである。
【図３３Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３３Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３３Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３４】ケース２を示す説明図である。
【図３５Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３５Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３５Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３６】ケース３を示す説明図である。
【図３７Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３７Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３７Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３７Ｄ】第４無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３７Ｅ】第５無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３８Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３８Ｄ】第４無線機の接続設定情報を示す図である。
【図３９】プロトコル変換された場合のフレーム構造を示す図である。
【図４０Ａ】第１変形例の説明図である。
【図４０Ｂ】第１変形例の他の説明図である。
【図４０Ｃ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４０Ｄ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４０Ｅ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４１】第２変形例における無線パケットとＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのデータ構造である。
【図４２Ａ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図４２Ｂ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図４２Ｃ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図４２Ｄ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図４３Ａ】第２変形例における通信システムの説明図である。
【図４３Ｂ】第２変形例における通信システムの他の説明図である。
【図４３Ｃ】第２変形例における通信システムの他の説明図である。
【図４４Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｄ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｅ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｆ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｇ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｈ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４４Ｉ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図４５Ａ】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの伝送シーケンスである。
【図４５Ｂ】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの他の伝送シーケンスである。
【図４５Ｃ】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの伝送の説明図である。
【図４５Ｄ】ＡＲＰ要求・ＡＲＰ応答の説明図である。
【図４６】従来の通信ネットワーク構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．実施形態の説明］
（１）交通管制システムにおいては、端末をルータなどの装置に接続するための通信プロトコルとして、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。
例えば、ＵＤ形伝送方式では、図４６に示すルータ（ＵＤ−ＲＴＲ）１０１と端末１０３との間の伝送インタフェース規格として、Ｓ９形インタフェース規格（社団法人新交通管理システム協会）が定められている。このＳ９形インタフェース規格では、接続方式としてＰＰＰが採用されている。
したがって、端末１０３が、中央装置１００との間で通信を行う場合、図４６のルータ１０１と端末１０３との間には、ＰＰＰリンク（専用リンク）が確立される。
【００１８】
交通管制システムで採用されているＰＰＰは、２点間通信のためのプロトコルであり、有線による物理的な一対一接続が存在することが前提となっている。例えば、ＰＰＰを構成するプロトコルの一つとして、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＬＣＰは、ＰＰＰリンクの制御を行うためのものであり、具体的には、ＰＰＰリンクの確立、維持、および解放に用いられる。ＰＰＰは、有線による物理的な一対一接続の存在を前提としているため、ＬＣＰの制御パケットには、宛先情報は含まれていない。ＰＰＰリンクを確立しようとする機器は、起動時(電源ＯＮ時)に最初に相手を認識し合う。
【００１９】
ここで、図４６のルータ１０１と端末１０３との間の通信を無線で行うことが考えられる。この場合、ルータ１０１と端末１０３との間の端末回線１０４を無線化できるので、通信線の敷設コストや回線維持費などのコスト低減を図ることができる。
一方、従来、交通管制システムとして、移動局（車載機）に対して無線通信を行う基地局（路側通信機）を用いたものが提供されている。この種の交通管制システムでは、基地局が行う無線通信に関する規格として、非特許文献１，２に示すものが採用されている。
そして、既設の交通管制システムの一部を構成する路側通信機に、ルータと端末とを個別に接続して、ルータと端末との間の通信を行うようにすれば、既存の資源を活用することができ、コスト低減の観点から有利である。
【００２０】
しかし、非特許文献１においては、路側通信機から移動局（車載機）に対する送信は、ブロードキャストを前提としている。つまり、路側通信機から送信される無線データのＭＡＣ層における宛先は全て“１”の値で固定され、特定の宛先を持たない。なお、非特許文献１に規定されるＭＡＣ層より上位の層においても、路側通信機の送信における宛先として特定の交通管制システム用端末を指定する伝送方式になっていない。
【００２１】
従って、路側通信機から送信された無線パケットは、路側通信機の通信範囲内の全ての無線機（基地局，移動局）に送信され、全ての無線機が受信することができる。そして、特許文献１に記載されたような交通管制システムにおいて、単に非特許文献１，２に規定するような無線通信を導入したとする。この場合、ある特定の端末向けの情報を含む無線パケットが、それ以外の他の端末に接続された無線機にも送信されてしまう。そして、特定の端末向けの情報が、他の端末に傍受される可能性がある。
【００２２】
ここで、例えば路側通信機それぞれに個別のＩＰアドレスを付与し、路側通信機から送信される無線パケットそれぞれに、当該無線パケットに含まれる情報の宛先となる端末のＩＰアドレスを含ませることが考えられる。この場合、路側通信機間で無線パケットについてＩＰアドレスを用いたルーティングを行うようにすれば、特定の端末向けの情報を、当該特定の端末のみに送信することが可能となる。
【００２３】
しかし、図２に示すように、一つの路側通信機５Ａから送信された信号を受信できる他の路側通信機５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅは一つとは限らない。したがって、路側通信機５Ａから、路側通信機５Ｂに接続された端末６を宛先とする無線パケットを送信した場合、路側通信機５Ｂ以外の他の路側通信機５Ｃ，５Ｄ，５Ｅもその無線パケットを受信することができる。ところが、その無線パケットの宛先ＩＰアドレスは、その無線パケットを受信した路側通信機５Ｃ，５Ｄ，５Ｅに接続された端末６ではないため、路側通信機５Ｃ，５Ｄ，５Ｅは、ＩＰルーティングのために、その無線パケットを、路側通信機Ｂに受信させるためにさらに送信することになる。
この結果、路側通信機５Ｂに対して多数の同一内容の無線パケットが送信されることになり、不必要な輻輳が生じる。
しかも、送信元の路側通信機５Ａから宛先の路側通信機５Ｂに直接無線パケットを送信できるとは限らず、途中で他の路側通信機５Ｃが転送（中継）しなければならないこともある。この場合、他の路側通信機５Ｃが中継のために送信した無線パケットを、路側通信機５Ａ，５Ｄ，５Ｅなどが受信して不必要に転送するおそれもある。
また、路側通信機においてＩＰルーティングを行う場合、路側通信機が、無線パケットのうち、非特許文献１，２のシステムでは参照する必要のなかった宛先ＩＰアドレス（端末のＩＰアドレス）を参照する必要があり、処理が遅延するおそれがある。ルーティング処理を簡便に行うには、無線機である路側通信機の識別情報を参照するだけで行えたほうが好ましい。
さらに、中央装置から送信される情報は、端末向けだけとは限らず、路側通信機向けとしたい場合もあるため、そのような場合の対応も望まれる。
【００２４】
そこで、本実施形態に係る通信システムは、上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットをカプセル化して前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信するよう構成され、前記第１無線機は、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、前記第１無線機は、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定された前記無線パケットを生成するよう構成され、前記第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出するよう構成され、前記第２無線機は、ＩＰアドレスが付与されており、前記第２無線機は、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するよう構成され、前記第３無線機は、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、前記第３無線機は、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行うよう構成されている。
【００２５】
上記の構成によれば、第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定するため、上位レイヤパケットの宛先ＩＰアドレスを参照しなくても、必要な無線パケットを識別することができる。
【００２６】
また、第２無線機は、受信した無線パケットから抽出される上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、上位レイヤパケットを自機宛のパケットとして第２無線機自体が処理し、受信した無線パケットから抽出される上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、上位レイヤパケットをカプセル化して通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信する。このため、受信した無線パケットに含まれる上位レイヤパケットが自機宛であっても、第２通信装置宛であっても、適切に処理することができる。
【００２７】
また、前記第３無線機は、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行う。このため、第１無線機から送信した無線パケットが第２無線機に直接届かない場合であっても、第３無線機が無線パケットを転送して第２無線機に届けることが可能である。
【００２８】
（２）前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報としての無線機識別情報および送信元情報としての無線機識別情報の両方を含み、前記第２無線機は、前記無線パケットの宛先情報および送信元情報に基づいて、転送判定処理を行うよう構成されているのが好ましい。
この場合、第２無線機は、無線パケットの宛先情報および送信元情報に基づいて、転送判定処理を適切に行うことができる。
【００２９】
（３）前記第１通信装置は、前記第１無線機に接続された１以上の通信ポートを有し、前記第１通信装置は、前記上位レイヤパケットの宛先情報としてのＩＰアドレスと前記通信フレームを送信する前記通信ポートとの対応情報を有し、前記上位レイヤパケットの宛先情報としてのＩＰアドレスに基づいて前記対応情報を参照することで、前記通信フレームを送信する前記通信ポートを選択するよう構成され、前記対応情報は、前記上位レイヤパケットの宛先情報としての複数のＩＰアドレスが、前記複数のＩＰアドレスの数よりも少ない数の前記通信ポートに対応付けられているのが好ましい。
上記構成によれば、上位レイヤパケットの宛先情報としての宛先ＩＰアドレスの数よりも通信ポートの数を少なくすることができる。したがって、必要なポート数を低減できる分、第１通信装置及び第１無線機の構成の簡素化を図ることができる。
【００３０】
（４）実施形態に係る無線機は、上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置に接続され、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送信する無線機であって、前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信すると、受信した前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットをカプセル化して前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信するよう構成され、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定された前記無線パケットを生成する無線機である。
【００３１】
（５）実施形態に係る無線機は、前記（４）記載の無線機が送信した前記無線パケット又は他の無線機が転送した前記無線パケットを受信し、受信した無線パケットを無線通信によって転送するよう構成され、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行うよう構成されている無線機である。
【００３２】
（６）実施形態に係る無線機は、上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置に接続され、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを受信する無線機であって、前記（４）記載の無線機が送信した前記無線パケット又は前記（５）記載の無線機が転送した前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出するよう構成され、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、自機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを自機宛のパケットとして自機にて処理し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するよう構成されている無線機である。
【００３３】
（７）本実施形態における伝送方法は、通信システムにおける伝送方法であって、前記通信システムは、上位レイヤパケットがカプセル化された第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、ＩＰアドレスが付与され、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記上位レイヤパケットは、前記上位レイヤパケットの宛先情報として宛先ＩＰアドレスを含み、前記無線パケットは、前記無線パケットの宛先情報として、宛先となる無線機の無線機識別情報を含み、前記無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なる識別情報であり、複数の無線機それぞれに付与されており、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された前記通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ前記通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記宛先ＩＰアドレスと前記無線機識別情報との対応関係を示すテーブルデータを保有し、前記第２無線機は、ＩＰアドレスが付与されており、前記第３無線機は、転送すべき無線パケットに含まれる前記無線機識別情報を示す設定情報を記憶した記憶部を備え、前記伝送方法は、前記第１無線機が、前記第１通信装置から受信した前記通信フレームに含まれる前記宛先ＩＰアドレスに基づいて前記テーブルデータを参照して、前記宛先ＩＰアドレスに対応する前記無線機識別情報を取得し、取得した前記無線機識別情報が前記無線パケットの宛先情報として設定され、かつ、前記通信フレームから抽出した上位レイヤパケットを含む前記無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信し、前記第３無線機が、受信した前記無線パケットに含まれる前記無線機識別情報に基づいて前記設定情報を参照し、受信した無線パケットを転送するか否かを判定する転送判定処理を行い、転送判定処理結果に基づいて、受信した前記無線パケットを転送し、前記第２無線機が、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットの前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されているか否かを判定し、前記宛先情報として自機の無線機識別情報が設定されている場合、受信した無線パケットから前記上位レイヤパケットを抽出し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、受信した無線パケットから抽出される前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットをカプセル化して前記通信フレームを生成し、生成した前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信することを含む伝送方法である。
【００３４】
（８）実施形態に係る通信システムは、第１プロトコルの通信フレームを送信する第１通信装置と、前記第１プロトコルの通信フレームを受信する第２通信装置と、無線通信用の第２プロトコルの無線パケットを送受信する複数の無線機と、を備え、前記通信フレームは、宛先ＩＰアドレスを含む上位レイヤパケットを含み、前記無線パケットは、無線機間通信制御ヘッダ、および、前記上位レイヤパケットを含み、前記無線機間通信制御ヘッダは、識別情報を含み、前記識別情報は、受信した無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを、前記無線パケットを受信した無線機が判定するため判定処理に用いられる情報であり、前記複数の無線機は、前記第１通信装置から送信された通信フレームを受信する第１無線機と、前記第２通信装置へ通信フレームを送信する第２無線機と、受信した無線パケットを無線通信によって転送する第３無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記通信装置から前記第１プロトコルの通信フレームを受信すると、無線機間通信制御ヘッダと、前記通信フレームに含まれる上位レイヤパケットと、を含む無線パケットを生成し、生成した前記無線パケットを無線送信し、前記第２無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットに含まれる無線機間通信制御ヘッダの識別情報を参照して前記判定処理を行い、前記判定処理の結果に基づいて、前記無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットを含む前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するか否かを決定し、前記第３無線機は、前記無線パケットを受信すると、前記無線パケットに含まれる無線機間通信制御ヘッダの識別情報を参照して前記判定処理を行い、前記判定処理の結果に基づいて、受信した無線パケットを無線通信によって転送するか否かを決定する通信システムである。
【００３５】
上記通信システムによれば、無線パケットには、宛先ＩＰアドレスを含む上位レイヤパケットとは別に、無線機間通信制御ヘッダが含まれており、無線パケットを受信した第２無線機又は第３無線機は、無線機間通信制御ヘッダの識別情報に基づいて、上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを判定することができる。したがって、無線パケットを受信した無線機は、無線パケットに含まれる宛先ＩＰアドレスを参照しなくても、受信した無線パケットが自機に関連するものであるかどうかを判定することができる。
【００３６】
（９）前記第２無線機は、前記判定処理によって、受信した無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであると判定した場合には、前記上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスを参照し、当該宛先ＩＰアドレスが、前記第２無線機に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを前記第２無線機宛のパケットとして前記第２無線機自体が処理し、当該宛先ＩＰアドレスが、前記第２通信装置に付与されたＩＰアドレスである場合には、前記上位レイヤパケットを含む前記通信フレームを前記第２通信装置へ送信するのが好ましい。
【００３７】
［２．実施形態の詳細］
［２．１  システム構成］
図１は、本発明の通信システムの一例としての交通管制システム（通信システム）１を示している。交通管制システム１は、中央装置２と、中央装置２によって管理（制御）される複数の交通用端末６と、を備えている。本実施形態の交通管制システム１は、ＵＤ形伝送方式を用いて通信を行う。
【００３８】
中央装置（ＵＤ形中央装置）２には、ネットワーク網３を介して、１又は複数のルータ（ＵＤ形ルータ；ＵＤ−ＲＴＲ）４が接続されている。各ルータ４には、信号制御機などの複数の交通用端末６が、有線通信路８を介して、又は無線通信路を含む通信路を介して接続されている。
【００３９】
ＵＤ形伝送方式は、ルータと端末との間の通信（ルータ同士が接続される場合にはルータ間通信も含まれる）にＳ９形インタフェース規格を用いており、データリンク層のプロトコルとしてＰＰＰ（２点間通信用の第１プロトコル）を利用する。なお、伝送方式（回線種別；レイヤ２種別）は、ＵＤ形、Ｓ９形に限定されるものではない。
【００４０】
交通管制システム１は、ルータ（第１通信装置）４と端末（第２通信装置）６との間に無線通信路を形成するための複数の無線機５を備えている。
【００４１】
複数の無線機５には、ルータ４に接続された無線機５および、端末６に接続された無線機５が含まれている。なお、無線機５と端末６との間に、さらにルータ４が介在していてもよい。
【００４２】
これらの無線機（路側通信機）５は、非特許文献１、２の基地局として要求される機能を具備している。
【００４３】
つまり、基地局としての無線機５は、基地局間と移動局との間の通信機能（路車間通信機能などを有しており、車載機などの移動局に対して、無線パケットを、ブロードキャスト送信することができる。
非特許文献１において、路車間通信は、ＰＰＰを利用するものではない。
【００４４】
ここで、基地局から送信される無線パケットはブロードキャスト送信されるため、無線パケットを受信できるのは、移動局に限られるわけではなく、無線パケットを送信した基地局以外の他の基地局も、無線パケットを受信することができる。つまり、非特許文献１，２の規格では規定されていないが、基地局である無線機５間の通信（路路間通信；基地局間通信）が可能である。
そこで、本実施形態では、基地局である無線機５間の通信（路路間通信）を、ルータ４と端末６との間の通信に用いる。
【００４５】
ただし、非特許文献１，２では、基地局である無線機５間の通信（路路間通信）は、非特許文献１，２の規格における基地局による送信（路車間通信）の一種として行われる必要がある。したがって、無線機５間の通信（路路間通信）も、ブロードキャスト送信が前提となり、非特許文献１，２の規格にＰＰＰを含んでいない。
【００４６】
［２．２  システム設置例］
図２は、交通管制システム１における無線機５および端末６を、道路上に配置した例を示している。
信号制御機などの端末６は、交差点近傍又は交差点以外の道路近傍に設置される。各端末６には、通信線を介して無線機５が接続されている。無線機５は、端末６の近傍に設置されている。複数の端末６のうち、特定の端末６（比較的大きな交差点付近に設置された端末）には、通信線を介して、ルータ４が接続されている。
【００４７】
ネットワーク網３を介して中央装置２に接続されたルータ４は中央装置２から送信された情報を、ルータ４に接続された端末６に配信することができる。また、ルータ４は、中央装置２から送信された情報を、ルータ４に接続された無線機５に与えることができる。ルータ４に接続された無線機５は、中央装置２から送信された情報を、無線パケットに含めて、他の無線機５に送信（ブロードキャスト送信）し、他の無線機５に接続された端末６が、無線送信された情報を取得することができる。
また、逆に、ルータ４は、他の無線機５に接続された端末６から送信された情報を、無線通信を介して取得し、中央装置２へ送信することができる。
なお、基地局としての無線機５は、移動局（車載機）としての無線機７へも情報を送信する。
【００４８】
このように、有線の通信線によってルータ４と接続されていない端末６であっても、無線機５同士による無線通信（路路間通信）を利用して、ルータ４および中央装置２と通信することができる。
本実施形態では、ルータ４の設置場所から比較的離れた（数十〜数百メートル程度離れた）場所に設置された端末６とルータ４との間に、長い通信線を敷設する必要がないため、コスト低減が可能である。
【００４９】
［２．３  無線機（基地局）およびルータの構成］
図３（ａ）は、本実施形態に係る無線機５のブロック図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係るルータ４のブロック図である。
図３（ａ）に示すように、無線機５は、無線信号の送受信を行う無線通信部５１と、無線機５における情報処理を担う第１処理部５２と、第１記憶部５３と、を備えている。第１処理部５２は、無線通信部５１から送信される無線通信用のプロトコル（第２プロトコル）の無線パケットを生成し、無線通信部５１に与える処理を行う。また、無線機５は、無線通信部５１によって受信した無線パケットに対するゲートウェイ処理を行う。
ところで、無線機５には、無線機固有の識別情報（無線機識別情報）が付与されている。この無線機識別情報は、ＩＰアドレスとは異なるものである。
第１記憶部５３は、第１処理部５２における処理に用いられる情報（後述の第１設定情報、第２設定情報、テーブルデータおよびその他の情報）が記憶されている。
【００５０】
無線機５の第１処理部５２は、第１処理部５２によって実現される機能の一部又は全部がハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部又は全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。第１処理部５２の機能の一部又は全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、第１処理部５２は、コンピュータを含み、そのコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、第１記憶部５３に記憶される。
【００５１】
無線機５は、第１有線通信部５４および第２有線通信部５５を備えている。第１有線通信部５４は、ルータ４との間をＰＰＰ（２点間通信用の第１プロトコル）によって通信するためのものである。第１有線通信部５４は、Ｓ９形インタフェース規格に従っている。第１有線通信部５４は、ポート（通信ポート：Ｓ９ポート）Ｐ１を備えている。なお、第１有線通信部５４は、複数のポートを有するものであってもよい。このポートは、後述のルータ４のポート（通信ポート）に１対１で対応する形で接続されている。
なお、以下では、一つのポート（Ｓ９ポート）は、送受信を行うためのポートとして説明する。つまり、図３（ａ）に示すポート（Ｓ９ポート）Ｐ１は、Ｓ９形インタフェース規格における送信ポートおよび受信ポートを含んだものである。
【００５２】
第２有線通信部５５は、イーサネット（登録商標）接続用の通信部であり、１又は複数のイーサポートＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４を備えている。安全運転支援システム（ＤＳＳＳ:Ｄｒｉｖｉｎｇ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ）向けにＳ１１形インタフェース規格（一般社団法人ＵＴＭＳ協会）が策定されている。無線機５が備えるイーサポートＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４は、Ｓ１１形インタフェース規格（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）にも対応できるポートである。無線機５は、イーサポートＰＭを介して、ルータ４や端末６と接続することもできる。
【００５３】
図３（ｂ）に示すように、ルータ４は、第３有線通信部４１と、第４有線通信部４４と、ルータ４における情報処理を担う第２処理部４２と、第２記憶部４３と、を備えている。第２処理部４２は、ネットワーク網３から第４有線通信部４４で受信した通信フレームを第３有線通信部４１に与える処理を行うとともに、第３有線通信部４１によって受信した通信フレームを第４有線通信部４４に与える処理を行う。
第２記憶部４３は、第２処理部４２における処理に用いられる情報（後述の第１設定情報、第２設定情報、ルーティングテーブルおよびその他の情報）が記憶されている。
【００５４】
ルータ４の第２処理部４２は、第２処理部４２によって実現される機能の一部又は全部がハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部又は全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。第２処理部４２の機能の一部又は全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、第２処理部４２は、コンピュータを含み、そのコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、第２記憶部４３に記憶される。
【００５５】
また、第３有線通信部４１は、無線機５との間をＰＰＰによって通信するためのものである。第３有線通信部４１は、Ｓ９形インタフェース規格に従っている。第３有線通信部４１は、少なくとも２つのポート（Ｓ９ポート）ＰＲ１，ＰＲ２を備えている。そして、ポートＰＲ１は、無線機５に接続されており、ポートＰＲ２は、端末６に接続されている。具体的には、ポートＰＲ２は、無線機５のポートＰ１と通信線によって接続されている。
【００５６】
第５有線通信部４５は、イーサネット（登録商標）接続用の通信部であり、１または複数のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭＲ２，ＰＭＲ３，ＰＭＲ４を備えている。これらのイーサポートＰＭＲ１，ＰＭＲ２，ＰＭＲ３，ＰＭＲ４は、例えばＳ１１形インタフェース規格用のポートである。ルータ４は、イーサポートＰＭを介して、無線機５や端末６と接続することもできる。
【００５７】
図４は、無線機５におけるプロトコルスタックを示している。図４に示すプロトコルスタックは、物理層（ＰＨＹ層：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ）、ＭＡＣ副層（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｓｕｂｌａｙｅｒ）、ＬＬＣ副層（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｓｕｂｌａｙｅｒ）、車車間・路車間共用通信制御情報層（ＩＶＣ−ＲＶＣ層：Ｉｎｔｅｒ−Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ − Ｒｏａｄ ｔｏ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｌａｙｅｒ）およびレイヤ７（Ｌ７）、拡張層（ＥＬ）を備えている。
レイヤ１、ＭＡＣ副層、ＬＬＣ副層、ＩＶＣ−ＲＶＣ層、およびレイヤ７は、非特許文献１に規定されたレイヤである。拡張層は、非特許文献２に規定されたレイヤである。
【００５８】
ＥＬまたはＬ７は、セキュリティ管理にアクセスすることができる。セキュリティ管理は、ＥＬから受け取ったアンセキュアなデータに対して、セキュリティ処理（暗号化処理、署名処理など）を行って、セキュアなデータを生成することができる。また、セキュリティ管理は、セキュリティ処理が施されたセキュアなデータをアンセキュアにデータに戻すことができる。
【００５９】
本実施形態では、ＥＬの上位層として、路路間通信の制御のためのＩＲＣ層が設けられている。ＩＲＣ層は、非特許文献１，２に規定されたものではないが、本実施形態では、拡張層またはレイヤ７の直上のレイヤとして設けられている。また、ＩＲＣ層は、有線側のインターフェースであるＰＰＰ層およびＥｔｈｅｒｎｅｔ層と接続されている。なお、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格におけるデータリンク層に相当する。ＰＰＰ層は、ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダを処理（ヘッダの付加・ヘッダの読み取りなど）し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層は、イーサネットフレームのイーサネットヘッダを処理（ヘッダの付加・ヘッダの読み取りなど）する。
【００６０】
［２．４  データ構造］
図５は、実施形態に係る無線機５によって送信される無線パケットのデータ構造を示す図である。
［２．４．１  無線パケットの構造］
本実施形態における無線パケットは、先頭から、無線通信制御情報、ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダ、データ、およびＦＣＳの各領域を有している。
無線通信制御情報は、非特許文献１および２に準拠したものであり、先頭から、ＰＨＹヘッダ（物理ヘッダ）、ＭＡＣ制御フィールド（ＭＡＣヘッダ）、ＬＬＣ制御フィールド（ＬＬＣヘッダ）、ＩＲ制御フィールド（ＩＲヘッダ）、Ｌ７ヘッダ、ＥＬヘッダおよびＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダを有して構成される。
【００６１】
ＰＨＹヘッダは、非特許文献１の規格におけるレイヤ１の物理層に対応したヘッダである。ＭＡＣ制御フィールドは、同規格におけるレイヤ２のＭＡＣ副層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）に対応した制御フィールドである。ＬＬＣ制御フィールドは、同規格におけるレイヤ２のＬＬＣ副層（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）に対応した制御フィールドである。ＩＲ制御フィールドは、同規格における車車間・路車間共用通信制御情報（ＩＶＣ−ＲＶＣ）層に対応した制御フィールドである。Ｌ７ヘッダは、同規格におけるレイヤ７に対応したヘッダである。ＥＬヘッダは、非特許文献２に示す拡張層（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｌａｙｅｒ）に対応するヘッダである。なお、ＥＬヘッダは、省略してもよい。Ｓｅｃｕｒｉｔｙヘッダは、セキュリティ管理によって生成されるヘッダである。
【００６２】
図５に示すように、非特許文献１の規格において、Ｌ７ヘッダには、「アプリケーション関連情報（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＡｓｓｏｃｉａｔｅｄＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」フィールドが設けられている。同規格において、アプリケーション関連情報フィールドの内容は定められていないが、本実施形態では、アプリケーション関連情報フィールドには、「通信分類（ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＣｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」フィールドが設けられている。
【００６３】
通信分類フィールドは、無線パケットの種類（通信の種類）、すなわち、無線パケットが、「１．移動局から移動局・基地局への通信（車車間・車路間共用通信）」、「２．基地局から移動局・基地局への通信（路車間・路路間共用通信）」、「３．移動局から移動局への通信（車車間通信）」、「４．基地局から移動局への通信（路車間通信）」、「５．移動局から基地局への通信（車路間通信）」、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」のうちのいずれの通信のためのパケットであるかを分類するためのものである。通信分類フィールドはこのとおりでなくてもよい。
【００６４】
無線パケットに通信分類フィールドが設けられていることで、無線パケットを受信した無線機５，７は、受信した無線パケットに含まれる通信分類フィールドを参照することで、自機に必要なパケットであるかどうかを判別し、上位レイヤ（レイヤ７よりも上位のレイヤ）を参照することなく、不要な場合（例えば、基地局向けパケットを移動局が受信して不要だと判断した場合）には、そのパケットを破棄することができる。
【００６５】
また、図５に示すように、非特許文献１の規格において、ＥＬヘッダ（ＥＬ基地局ヘッダ）には、基地局ＩＤ情報(ＢａｓｅＳｔａｔｉｏｎＩＤ：無線送信元ＩＤ)が含まれている。したがって、無線パケットにＥＬヘッダが含まれる場合、受信側の無線機５（のＥＬ層）は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報を参照することで、無線パケットの送信元の無線機５のＩＤを取得することができる。
【００６６】
無線パケットにおいて、ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダとＦＣＳとの間の領域（図４の無線パケットにおけるＩＲＣヘッダおよびデータの領域）は、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域である。無線パケットとしてのアプリケーションデータは、セキュリティ管理（図４参照）によって、セキュリティ処理（暗号化処理、署名処理など）が施されたセキュアなデータになっていることがある。セキュアなデータを受信した無線機５のＥＬ、Ｌ７は、セキュアなデータをセキュリティ管理に渡して、セキュリティ管理によってアンセキュアなデータに戻してもらい、セキュリティ管理から受け取ったアンセキュアなデータを上位層に渡す。
【００６７】
なお、セキュリティ管理に対して、ＥＬからアンセキュアなデータが渡される場合、ＥＬヘッダよりも後続の領域（図５の無線パケットにおけるＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダ、ＩＲＣヘッダおよびデータの領域）がセキュアなデータとなる。また、セキュリティ管理に対して、Ｌ７からアンセキュアなデータが渡される場合、Ｌ７ヘッダよりも後続の領域（図５の無線パケットにおけるＥＬヘッダ、ＩＲＣヘッダおよびデータの領域）がセキュアなデータとなる。さらに、ＩＲＣ層からセキュリティ管理に対してアンセキュアなデータを渡すようにしてもよい。
【００６８】
無線機５が、移動局（車載機）としての無線機７向けのデータ（路車データ）を送信する際には、アプリケーションデータが格納される領域には、無線機７向けのアプリケーションデータが格納される。
一方、本実施形態の無線機５は、無線機５間通信（路路間通信）を行う場合であって、端末６の管理に関する情報を送信する場合には、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域に、ＩＲＣヘッダおよび上位レイヤパケットからなるＩＲＣフレームを格納する。
【００６９】
ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダは、路路間通信の制御のためのＩＲＣ層に対応するヘッダである。ＩＲＣヘッダについては後述する。
なお、図５に示す無線パケットにおいては、セキュリティヘッダは、ＩＲＣヘッダの前側にあるが、ＩＲＣヘッダの後側にあってもよい。セキュリティヘッダがＩＲＣヘッダの前側にある場合、ＩＲＣヘッダをセキュアなデータにできる。ただし、ＩＲＣヘッダがセキュリティ処理の対象となっているため、ＩＲＣヘッダを読み取るには、アンセキュアにする処理が必要となる。一方、セキュリティヘッダがＩＲＣヘッダの後側にある場合、ＩＲＣヘッダはアンセキュアなデータであるため、ＩＲＣヘッダを読み取るのに、アンセキュアにする処理が不要である。また、無線パケットにおいて、セキュリティヘッダを省略してもよい。
【００７０】
また、セキュリティヘッダは、ＥＬヘッダの前側にあってもよいし、ＥＬヘッダの後側にあってもよい。セキュリティヘッダがＥＬヘッダの前側にある場合、ＥＬヘッダ（基地局ＩＤ情報（無線送信元ＩＤ））およびＩＲＣヘッダ双方をセキュアなデータにできる。また、セキュリティヘッダがＥＬヘッダの後側にある場合、ＥＬヘッダはアンセキュアなため、ＥＬヘッダに含まれる基地局ＩＤ情報（無線送信元ＩＤ）などの情報を読み取るのに、アンセキュアにする処理が不要である。
【００７１】
［２．４．２  上位レイヤパケットの構造］
ルータ４または端末６によって生成された上位レイヤパケットを取得した無線機５は、上位レイヤパケットに無線通信制御情報などを付加してカプセル化し、無線パケットを生成する。
図５に示すように、ルータ４または端末６によって生成される上位レイヤパケットは、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、Ｄａｔｅｘ−Ａｓｈヘッダおよびデータ部から構成されている。ここで、ＩＰヘッダには、上位レイヤパケットの宛先情報（宛先ＩＰアドレスなど）が含まれる。
【００７２】
［２．４．３  ＩＲＣ（路路間通信制御情報；無線機間通信制御）ヘッダ］
ＩＲＣヘッダは、無線パケット（無線送信データ）を生成する無線機５のＩＲＣ層による処理（情報付加処理；ＩＲＣヘッダ付加処理）にて生成され、無線パケット（無線送信データ）を受信した無線機５のＩＲＣ層による処理に用いられる。
図６に示すように、ＩＲＣヘッダは、通信種別情報７１と、データ種別情報７２と、生成元無線機ＩＤ７３と、宛先無線機ＩＤ７４と、送信元無線機ＩＤ７５と、生成回数情報７６とを含んでいる。
【００７３】
通信種別情報７１は、無線パケットが「路車間通信」、「車車間通信」、「路路間通信」のいずれに該当するかを示す識別情報である。例えば、ルータ４に接続された無線機５と端末６に接続された無線機５との間で授受される無線パケットの場合、通信種別情報７１は「路路間通信」を示すよう設定される。
生成元無線機ＩＤ７３は、第２プロトコルの無線パケットを生成した無線機５に付与された固有の識別情報を示す。宛先無線機ＩＤ７４は、無線パケットを送る宛先の無線機５に付与された固有の識別情報を示す。送信元無線機ＩＤ７５は、例えば無線パケットが複数の無線機５に亘って転送されている場合、転送した無線機５に付与された固有の識別情報を示す。
ところで、生成元無線機ＩＤ７３、宛先無線機ＩＤ７４および送信元無線機ＩＤ７５は、いずれも無線機固有の識別情報から構成されている。これらの識別情報は、受信した無線パケットに含まれる前記上位レイヤパケットが前記無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを、前記無線パケットを受信した無線機が判定するため判定処理（受信判定処理、転送判定処理など）に用いられる。この無線機固有の識別情報は、ＩＰアドレスとは異なるものである。
【００７４】
これにより、無線機識別情報がＩＰアドレスから構成される通信システムに比べて、通信システム全体で必要となるＩＰアドレスの数を低減することができる。また、無線機用のＩＰアドレスが不要となることから、その分、通信装置用のＩＰアドレスの数を確保することができる。
【００７５】
生成回数情報７６は、無線パケットが生成された回数に関する情報である。なお、生成回数情報は、省略してもよい。
【００７６】
［２．５  無線通信区間が介在する路路間通信］
次に、本実施形態に係る無線通信区間が介在する路路間通信について詳細に説明する。ここでは、４つのケースについて説明する。
［２．５．１  ケース１］
図７は、本実施形態に係るケース１を示す説明図である。
ケース１では、一対の無線機（第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂ）それぞれに一つずつ通信装置（ルータ（第１通信装置）４，端末（第２通信装置）６１）が接続されているものとする。ルータ４と第１無線機５Ａとは、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ０の両端に位置する。ここで、ＰＰＰフレームは、ルータ４が中央装置２から受信した上位レイヤパケットにＰＰＰヘッダを付加することによりカプセル化したものである。また、端末６１と第２無線機５Ｂとも、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ１の両端に位置する。
【００７７】
第１無線機５Ａの近傍には、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃも存在し、第１無線機５Ａから送信された電波は、第３無線機５Ｃにおいて受信可能であるものとする。第３無線機５Ｃには端末６２が接続されている。端末６２と第３無線機５Ｃとは、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ２の両端に位置する。また、ルータ４には、端末６５が有線接続されている。そして、ルータ４と端末６５とは、ＰＰＰフレームの送受信を行うものである。
【００７８】
ルータ４において、第１無線機５Ａに接続されるポートにはＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されており、中央装置２（ＩＰアドレス：ＩＰ−Ｙ）側（ネットワーク網３側）に接続されるポートにはＩＰアドレス「ＩＰ−Ｘ」が付与されている。無線機５Ａのルータ４に接続されるポートにはＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されている。無線機５Ｂ，５Ｃそれぞれの端末６１，６２に接続されるポートにも、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」，「ＩＰ−１Ｃ」が付与されている。端末６１，６２それぞれの無線機５Ｂ，５Ｃに接続されるポートにはＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」，「ＩＰ−Ｔ２」が付与されている。
【００７９】
ところで、本実施形態に係る通信システムでは、無線通信区間においてプロトコル変換を行う。
図８は、本実施形態に係るプロトコル変換を説明する図である。
各無線機５Ａ，５Ｂは、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する。
【００８０】
ＰＰＰフレームは、ＰＰＰヘッダおよびデータ部を有している。ＰＰＰヘッダは、プリアンブルおよびプロトコルの領域を有している。ＰＰＰヘッダのプリアンブルは、Ｆｌａｇ，Ａｄｄｒｅｓｓ，Ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを備えているが、それぞれ、固定値が格納される。
【００８１】
ＰＰＰヘッダのプロトコルは、このプロトコルに後続するデータ部の種別を示す。プロトコルの領域に格納されている値が、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），認証，ＮＣＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のいずれかである場合、ＰＰＰフレームのデータ部の内容は、ＰＰＰ制御パケットとなる。また、プロトコルの領域に格納されている値が、上位レイヤを示す値（例えば、ＩＰ）である場合、ＰＰＰフレームのデータ部の内容は、上位レイヤパケットとなる。なお、データ部がＰＰＰ制御パケットの場合、無線機５Ａ，５Ｂは、当該ＰＰＰフレームから無線パケットを生成しない。
【００８２】
ＰＰＰ制御パケットは、Ｃｏｄｅ、ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、データまたはパラメータリストの各フィールドを有している。
Ｃｏｄｅは、ＰＰＰ制御パケットの種別を示す情報である。ＩＤは、ＰＰＰ制御パケットの識別子である。Ｌｅｎｇｔｈは、ＰＰＰ制御パケット長である。データ又はパラメータリストのフィールドは、ＰＰＰ制御パケットごとに関連するデータを格納するフィールドである。
【００８３】
ＬＣＰまたは認証のＰＰＰ制御パケットは、ＰＰＰ制御パケットの宛先を示す情報を有していない。したがって、ＬＣＰ又は認証のＰＰＰフレームは、宛先情報を持たない。つまり、ＰＰＰは、その通信フレーム(ＰＰＰフレーム)に宛先情報を持たないことがあり得るプロトコルである。なお、ＰＰＰフレームのデータ部の内容が上位レイヤパケットである場合、ＰＰＰフレームには、上位レイヤパケットの宛先情報（ＩＰアドレスなど）が含まれる。
【００８４】
例えば、ルータ４からＰＰＰフレームを受信した第１無線機５Ａは、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する。そして、第１無線機５Ａは、抽出した上位レイヤパケットに、通信種別情報や生成元無線機ＩＤなどを含むＩＲＣヘッダを付加し、さらに無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダ）を付加して、無線パケットを生成する。
【００８５】
無線パケットが第２無線機５Ｂにて受信されると、第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットから上位レイヤパケットを抽出する。そして、第２無線機５Ｂは、上位レイヤパケットからプロトコルとプリアンブルを付加する（ＰＰＰフレームを生成する）。
なお、後述のケース２〜４においても同様のプロトコル変換が行われる。
【００８６】
また、ケース１では、第１無線機５Ａの第１記憶部５３には、図９（ａ）に示すような接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）と、図９（ｂ）に示すようなテーブルデータが設定されている。そして、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃの各第１記憶部５３には、図１０（ａ）に示すような接続設定情報（第１設定情報および第２設定情報）と、図１０（ｂ）に示すようなテーブルデータが設定されている。
【００８７】
第１設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、接続された通信装置（ルータ４や端末６１、６２）からＰＰＰフレームを受信した場合に参照される情報である。
第１設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃのポートのうちルータ４または端末６に接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレスを示す自機ポートＩＰアドレス（自機ポートＩＰ）と、送信元（ルータ４または端末６）のポートＩＰアドレス（送信元ポートＩＰ）と、が対応付けられて構成されている。
【００８８】
第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機５から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットからＰＰＰフレームを生成する際に用いられる。
第２設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃのポートのうちルータ４または端末６に接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレスを示す自機ポートＩＰアドレス（自機ポートＩＰ）と当該ポートに直接接続されたルータ４または端末６側のポートのＩＰアドレス（宛先ポートＩＰ）、あるいは、当該自機ポートＩＰと宛先となる中央装置２や端末６のＩＰアドレス（宛先ＩＰ）が、対応付けられて構成されている。
【００８９】
無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃそれぞれの保有するテーブルデータは、無線パケットの一部を構成する上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレスと、他の無線機５に付与された固有の無線機識別情報（宛先無線機ＩＤ）と、が対応づけられている。このテーブルデータは、ルータ４または端末６から受信したＰＰＰフレームから無線パケットを生成する際に用いられる。
【００９０】
無線機５Ａでは、ルータ４から受信したＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する。そして、無線機５Ａは、上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレス（宛先ＩＰ）が「ＩＰ−Ｔ１」、「ＩＰ−Ｔ２」の場合、テーブルデータを参照して、無線パケットにおけるＩＲＣヘッダの宛先無線機ＩＤ７４を「ＩＤ−５Ｂ」、「ＩＤ−５Ｃ」に設定する。このとき、無線機５Ａは、無線パケットにおけるＩＲＣヘッダの生成元無線機ＩＤ７３および送信元無線機ＩＤ７５を共に「ＩＤ−５Ａ」に設定する。
【００９１】
一方、無線機５Ｂ（５Ｃ）では、端末６１（６２）から受信したＰＰＰフレームに含まれる宛先のＩＰアドレス（宛先ＩＰ）が「ＩＰ−Ｙ」の場合、テーブルデータを参照して、無線パケットにおけるＩＲＣヘッダの宛先無線機ＩＤ７４を「ＩＤ−５Ａ」に設定する。このとき、無線機５Ｂ（５Ｃ）は、無線パケットにおけるＩＲＣヘッダの生成元無線機ＩＤ７３および送信元無線機ＩＤ７５を共に「ＩＤ−５Ｂ（５Ｃ）」に設定する。
【００９２】
更に、ケース１では、ルータ４の第２記憶部４３には、図１１（ａ）に示すような接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）と、図１１（ｂ）に示すようなルーティングテーブルが設定されている。
【００９３】
第１設定情報は、ルータ４が無線機５ＡからＰＰＰフレームを受信した場合に参照される情報である。
第１設定情報は、無線機５Ａに接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレスを示す自機ポートＩＰアドレス（自機ポートＩＰ）と、送信元（中央装置２、端末６、無線機５Ａ）のポート（送信元ポート）のＩＰアドレスを示す送信元のポートのＩＰアドレス（送信元ポートＩＰ）と、が対応付けられて構成されている。
【００９４】
第２設定情報（対応情報）は、ルータ４が中央装置２、端末６および無線機５Ａから上位レイヤパケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した上位レイヤパケットからＰＰＰフレームを生成する際に用いられる。
第２設定情報は、中央装置２、端末６および無線機５Ａに接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレスを示す自機ポートＩＰアドレス（自機ポートＩＰ）と、送信先となる接続された中央装置２、端末６および無線機５Ａのポート（宛先ポート）のＩＰアドレスを示す宛先ポートＩＰアドレス（宛先ポートＩＰ）とが、対応付けられて構成されている。
【００９５】
ルータ４の保有するルーティングテーブル（対応情報）は、上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスと、無線機５Ａ、中央装置２および端末６５などに付与されたＩＰアドレスと、が対応づけられている。このルーティングテーブルは、例えば、中央装置２から受信した上位レイヤパケットや第１無線機５Ａから受信したＰＰＰフレームから抽出した上位レイヤパケットをルーティングする際に用いられる。
【００９６】
ルータ４では、中央装置２から受信した上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレス（宛先ＩＰ）が「ＩＰ−Ｔ１」、「ＩＰ−Ｔ２」の場合、上位レイヤパケットを無線機５Ａに対応するＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」向けに送る。このとき、ルータ４は、上位レイヤパケットからＰＰＰフレームを生成して、「ＩＰ−Ｒ１」の自機ポートを介して無線機５Ａへ送る。また、ルータ４では、無線機５Ａから受信したＰＰＰフレームに含まれる宛先のＩＰアドレス（宛先ＩＰ）が「ＩＰ−Ｙ」の場合、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出して、「ＩＰ−Ｘ１」の自機ポートを介して中央装置２に対応するＩＰアドレス「ＩＰ−Ｙ」向けに送る。
【００９７】
図１２は、本実施形態における、ルータ４から端末６１へ上位レイヤパケットを送信する場合の第１無線機５Ａおよび第２無線機５Ｂの通信処理手順を示している。
まず、ルータ４は、端末６１のための情報が含まれたＰＰＰフレームを、ポート（Ｓ９ポート）ＰＲ１から送信する。
第１無線機５Ａは、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートにて受信する（ステップＳ１）。
【００９８】
第１無線機５Ａの第１処理部５２は、受信したＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する上位レイヤパケット抽出処理を行う（ステップＳ２）。
【００９９】
続いて、第１処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ１）に基づいて、テーブルデータを参照して、宛先無線機ＩＤ（ＩＤ−５Ｂ）を得て、この宛先無線機ＩＤを含むＩＲＣヘッダを生成し、上位レイヤパケットの先頭に付加する（ＩＲＣヘッダ付加処理；ステップＳ３）。ここで、ＩＲＣヘッダは、生成元の基地局ＩＤおよび送信元の基地局ＩＤのフィールドに、第１無線機５Ａに付与された無線機識別情報（「ＩＤ−５Ａ」）が格納され、宛先の基地局ＩＤのフィールドに、第２無線機５Ｂに付与された無線機識別情報（「ＩＤ−５Ｂ」）が格納される。また、ＩＲＣヘッダのうち、通信種別情報は、「路路間通信」を示す情報に設定され、生成回数情報は、例えば「０」に設定される。このようにして、受信した上位レイヤパケットをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。
【０１００】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ４）。
拡張層〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図５に示す無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ５）。つまり、無線パケットの生成は、ＩＲＣ層とは異なるレイヤ（拡張層〜ＰＨＹ層）によって行われる。
なお、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａの拡張層は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに第１無線機５ＡのＩＤをセットする。また、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａのレイヤ７は、通信分類のフィールドに、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」であることを示す情報をセットする。
【０１０１】
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ６）。
なお、セキュリティ管理によってセキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。また、レイヤ７からセキュリティ管理にアクセスする場合は、Ｌ７データ（Ｌ７ヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０１０２】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの第１処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ７）。
【０１０３】
無線パケットの受信処理のうち、レイヤ７での処理においては、Ｌ７ヘッダに含まれる通信分類に基づく判定が行われる。通信分類のフィールドが示す通信分類が基地局宛の分類でない場合、基地局である第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットを破棄することができる。ただし、ここでは、基地局宛の分類の一つである「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」が通信分類フィールドに設定されているため、受信した無線パケットを破棄せず処理することができる。
【０１０４】
これに対し、通信分類のフィールドが示す分類が、基地局宛の分類でないため、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した車載機（移動局）７は、受信した無線パケットを破棄してもよい。
【０１０５】
第２無線機５Ｂの第１処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダおよび上位レイヤパケット）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤのフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、非特許文献２のサービスプリミティブに従いＩＲＣ層に与える。したがって、受信した無線パケットからＩＲＣフレームを得る処理は、ＩＲＣ層とは異なるレイヤによって行われる。
【０１０６】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１、生成元無線機ＩＤ７３、宛先無線機ＩＤ７４、送信元無線機ＩＤ７５を用いて、受信判定処理（判定処理）を行う（ステップＳ９）。この受信判定処理では、無線パケットから得られるＩＲＣフレームの要否を判定する。この受信判定処理は、受信した無線パケットに含まれる上位レイヤパケットが無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを判定するための判定処理の一種である。無線パケットを受信した無線機は、受信判定処理の結果に基づいて、無線パケットに含まれる上位レイヤパケットを含む通信フレームを端末（第２通信装置）へ送信するか否かを決定する。
【０１０７】
図１３は、本実施形態に係る無線機（第２無線機）５Ｂで行われる受信判定処理の内容を示すフローチャートである。
まず、第２無線機５Ｂは、保持リストを更新する（ステップＳ９１）。ここで、「保持リスト」とは、第２無線機５Ｂが第１記憶部５３に保持する受信したＩＲＣフレームとともに記憶している管理情報であり、第２無線機５Ｂの受信したＩＲＣフレームを管理するリストである。例えば、ＩＲＣフレームを受信した時刻やＩＲＣヘッダに含まれる情報などを保持リストに登録する。この保持リストは、保持したＩＲＣフレームを処理（転送や破棄など）した場合に更新される。なお、ステップＳ９１の保持リストの更新処理は、図示しないが、既に保持されているＩＲＣフレームの保持期間が所定の時間より長い場合、その情報を破棄することを想定している。
次に、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１に基づいて、通信種別が「路路間通信」のデータであるか否かを判定する（ステップＳ９２）。
【０１０８】
ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１が、「路路間通信」を示さない場合（ステップＳ９２：Ｎｏ）、第２無線機５Ｂは、当該ＩＲＣフレームを「不要」と判定する。
一方、ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１が、「路路間通信」を示す場合（ステップＳ９２：Ｙｅｓ）、第２無線機５Ｂは、当該ＩＲＣヘッダに含まれる生成元無線機ＩＤ７３、宛先無線機ＩＤ７４、送信元無線機ＩＤ７５を読み取る（ステップＳ９３）。
【０１０９】
続いて、第２無線機５Ｂは、読み取った送信元無線機ＩＤ７５と自機５Ｂに予め登録された基地局ＩＤ（受信すべきパケットの送信元基地局ＩＤ）とを照合するとともに、読み取った宛先無線機ＩＤ７４と自機５Ｂに付与された無線機ＩＤ（無線機識別情報）とを照合する（ステップＳ９４）。
【０１１０】
そして、照合結果がＮＧの場合（ステップＳ９５：Ｎｏ）、第２無線機５Ｂは、当該ＩＲＣフレームを「不要」と判定する。
一方、照合結果がＯＫの場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓ）、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームから、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットの宛先ＩＰアドレスを取得し、取得した宛先ＩＰアドレスと自機５Ｂに予め登録された宛先ＩＰアドレス（例えば、自機５Ｂに接続された端末６１のポートＰ１に付与されたＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」）とを照合する（ステップＳ９６）。
そして、照合結果がＮＧの場合（ステップＳ９７：Ｎｏ）、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームを「不要」と判定する。
一方、照合結果がＯＫの場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓ）、保持リストを更新し（ステップＳ９８）、ＩＲＣフレームを「要」と判定する。ここで、第２無線機５Ｂは、例えば、保持リストはＩＲＣヘッダの通信種別から送信元無線機ＩＤまでの条件別に、受信したＩＲＣフレームの受信時刻と生成回数情報を保持しており、「要」と判定（つまり保持）したＩＲＣフレームから、当該条件に対する受信時刻と生成回数情報を更新する。
なお、後述のように、上位レイヤパケットが第２無線機５Ｂ宛となり得る場合には、宛先ＩＰアドレス照合（ステップＳ９６）のために第２無線機５Ｂに予め登録された宛先ＩＰアドレスとして、第２無線機５Ｂに付与されたＩＰアドレスが含まれていても良い。
【０１１１】
図１２に戻って、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信判定処理によりＩＲＣフレームが「要」と判定された場合、得られたＩＲＣフレームが自機５Ｂ宛であると認識し、当該ＩＲＣフレームから上位レイヤパケットを抽出する。そして、当該上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスを確認し且つその宛先ＩＰアドレスが自機に接続される端末６１宛であることを確認した場合、上位レイヤパケットは、ＩＲＣ層から第２無線機５ＢのＰＰＰ層に渡され、当該ＰＰＰ層は当該上位レイヤパケットからＰＰＰフレームを生成する。そして、当該ＰＰＰ層は、上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスに基づいて第２設定情報を参照し、ＰＰＰフレームを「ＩＰ−１Ｂ」のポートから端末６１の「ＩＰ−Ｔ１」のポートに送信する（ステップＳ１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【０１１２】
なお、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信判定処理によりＩＲＣフレームが「不要」と判定された場合、得られたＩＲＣフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛ではないと認識する。この場合、後述（ケース３にて説明する）の転送判定処理（ステップＳ１１）を行い、転送の必要もなければ、当該ＩＲＣフレームを破棄する（ステップＳ１２）。
【０１１３】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの第１処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレームを得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１、宛先無線機ＩＤ７４および送信元無線機ＩＤ７５を用いて、受信判定処理を行う。
【０１１４】
このように、ルータ４から送信された上位レイヤパケット（データ）は、第１無線機５Ａによってブロードキャストされて複数の無線機５Ｂ，５Ｃによって受信されることがある。しかし、受信側の無線機５Ｂ，５Ｃによって、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４を用いた受信判定を行うため、上位レイヤパケットを確実に本来の宛先である第２無線機５Ｂに届けることができる。
【０１１５】
しかも、本来の宛先とは関係ない第３無線機５Ｃは、第３無線機５Ｃに接続された端末６２に上位レイヤパケットを送ることなく、第３無線機５Ｃにて無線パケットを破棄する。このため、端末６２において上位レイヤパケットを破棄する処理を行う必要がなくなるので、端末６２の処理負荷軽減を図ることができる。
また、第１無線機５Ａから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、その無線パケットは第３無線機５Ｃ宛でないため、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１宛に送信された上位レイヤパケットが、端末６２によって傍受されることを防止できる。
【０１１６】
端末６１からルータ４を介して中央装置２への送信も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、中央装置２に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」が付与されたポートから送信する。すると、第２無線機５Ｂは、端末６１から送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」が付与されたポートにて受信する。
【０１１７】
第２無線機５Ｂは、受信したＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する処理（上位レイヤパケット抽出処理）を行う。
そして、第２無線機５Ｂは、テーブルデータを参照して生成したＩＲＣヘッダによって上位レイヤパケットをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。更に、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０１１８】
なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。また、レイヤ７からセキュリティ管理にアクセスする場合は、Ｌ７データ（Ｌ７ヘッダＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０１１９】
無線パケットを受信した第１無線機５ＡのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１、宛先無線機ＩＤ７４および送信元無線機ＩＤ７５を用いて、受信判定処理を行う。
第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、取得したＩＲＣフレームの宛先が、自機５Ａであることを認識することができる。そして、第１無線機５Ａは、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットからＰＰＰフレームを生成し、上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレス（ＩＰ−Ｙ）に基づいて第２設定情報を参照し、ＰＰＰフレームをＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートからルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートに送信する。そして、第１無線機５Ａから送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０１２０】
このように、端末６１から送信された上位レイヤパケットを含む無線パケットは、第２無線機５Ｂによってブロードキャストされて複数の無線機５Ａ，５Ｃによって受信されることがある。しかし、受信側の無線機５Ａ，５Ｃによって、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４を用いた受信判定を行うため、上位レイヤパケットを確実に本来の宛先である第１無線機５Ａに届けることができる。
【０１２１】
また、第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信された無線パケットに含まれる上位レイヤパケットが、端末６２によって傍受されることが防止される。
【０１２２】
ケース１に関して、前述の説明では、受信判定処理では、ＩＲＣヘッダに含まれる通信種別情報７１、宛先無線機ＩＤ７４および送信元無線機ＩＤ７５を用いる例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、生成元無線機ＩＤ７３と宛先無線機ＩＤ７４とを用いるものであってもよい。
生成元無線機ＩＤ７３と宛先無線機ＩＤ７４とを用いる場合、通信フレームの伝送方法は、図１２に関する既述の説明における「送信元」を「生成元」と読み替えればよい。
【０１２３】
ところで、ケース１の場合において、ルータ４から送信される上位レイヤパケットは、端末６１，６２，６３ではなく、無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃ宛に送られる場合がある。
図１４は、ケース１において上位レイヤパケットの宛先が無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの場合を示す説明図である。ここでは、無線機５Ａ，５Ｂ，５ＣそれぞれにＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ５Ａ」，「ＩＰ−Ｔ５Ｂ」，「ＩＰ−Ｔ５Ｃ」が付与されている様子を示している点が図７とは相違する。
【０１２４】
そして、ルータ４が、例えば、第１無線機５Ａに付与されたＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ５Ａ）向けの情報（アプリケーションデータ）を受信した場合、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートと、第１無線機５ＡのＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートとの間の接続を介して、当該情報が第１無線機５Ａへ送信される。当該情報は、例えば、第１無線機５Ａが路車間通信で無線機（車載機）７に対して無線送信するための車載機向け情報（移動局向け情報）であり、より具体的には、交通情報、道路線形情報、又は信号情報などである。また、ルータ４が、例えば、無線機５Ｂ，５Ｃに付与されたＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ５Ｂ，ＩＰ−Ｔ５Ｃ）向けの情報を受信した場合、当該情報が第１無線機５Ａを経由して無線機５Ｂ，５Ｃへ送信される。
【０１２５】
第１無線機５Ａの第１記憶部５３に、図７または図１４に示すネットワーク構成に対応した設定情報として、接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）およびテーブルデータが設定されている。ここで、テーブルデータは、例えば図１５（ａ）に示すようなものである。なお、第１無線機５Ａの接続設定情報は、既述の実施形態と同様である。
また、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃの各第１記憶部５３にも、図７または図１４に示すネットワーク構成に対応した接続設定情報およびテーブルデータが設定されている。なお、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃの接続設定情報およびテーブルデータは、実施形態の場合と同様である。
【０１２６】
また、ルータ４の第２記憶部４３には、図１５（ｂ）に示すようなルーティングテーブルが設定されている。なお、ルータ４の接続設定情報は、前述ケース１で説明したものと同様である。
図１５（ｂ）に示すルーティングテーブルでは、上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスと、無線機５Ａや中央装置２、端末６５などに付与されたＩＰアドレスと、が対応づけられている。特に、このルーティングテーブルでは、無線機５Ａ，５Ｂ，５ＣのＩＰアドレスに対して、いずれも第１無線機５Ａにおけるルータ４と接続されるポートのＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が対応づけられている。
例えば中央装置２から受信した上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレス（宛先ＩＰ）が無線機５Ａ，５Ｂ，５ＣのＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ５Ａ」、「ＩＰ−Ｔ５Ｂ」、「ＩＰ−Ｔ５Ｃ」に設定されているとする。この場合、ルータ４は、上位レイヤパケットを第１無線機５ＡのＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポート向けに送る。
【０１２７】
また、第２無線機５Ｂ宛のＰＰＰフレームが、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信されると、第１無線機５Ａは、そのＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートにて受信する。
すると、第１無線機５Ａの第１処理部５２は、上位レイヤパケット抽出処理（ステップＳ２）において、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する。
第１無線機５Ａの第１処理部５２は、上位レイヤパケットから宛先となる第２無線機５ＢのＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ５Ｂ）を取得する。そして、第１無線機５Ａは、図１５（ａ）に示すテーブルデータを参照して、取得した第２無線機５ＢのＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ５Ｂ）に対応する第２無線機５Ｂの無線機ＩＤ（ＩＤ−５Ｂ）を無線機識別情報として認識する。
そして、得られた無線機識別情報に基づいて、ＩＲＣヘッダ付加処理（ステップＳ３）および無線パケット生成処理（ステップＳ５）が行われてから、第１無線機５Ａから無線パケットが送信される。
【０１２８】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの第１処理部５２(ＩＲＣ層)は、受信した無線パケットから得たＩＲＣフレームのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理（ステップＳ９）を行う。
受信判定処理の結果、第２無線機５Ｂが、無線パケットに含まれる上位レイヤパケットの宛先が、自機５Ｂであることを認識する。この結果、無線パケットから上位レイヤパケットが抽出される。その後、当該上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが第２無線機５Ｂである場合、自機５Ｂに接続された端末６１に対して上位レイヤパケットを含むＰＰＰフレームを送信するのではなく、自機５Ｂにて上位レイヤパケットを処理する。
同様に、第２無線機５Ｂを送信元とする無線パケットも、第１無線機５Ａを経由して、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートへ送信することができる。
【０１２９】
また、ルータ４が第３無線機５Ｃ宛にＰＰＰフレームをルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信すると、第１無線機５Ａは、そのＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートにて受信する。
すると、第１無線機５Ａの第１処理部５２は、上位レイヤパケット抽出処理（ステップＳ２）およびＩＲＣヘッダ付加処理（ステップＳ３）が行われ、第１無線機５Ａから無線パケットが送信される。このとき、第１無線機５Ａは、上位レイヤパケット抽出処理において抽出した上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ５Ｃ）に基づいて、図１５（ａ）に示すテーブルデータを参照して、宛先無線機ＩＤ（ＩＤ−５Ｃ）を認識する。このとき、第１無線機５Ａは、当該上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレスが自機（ＩＰ−Ｔ５Ａ）の場合は、自機宛の情報と判断し、当該上位レイヤパケットを処理する。
【０１３０】
そして、無線パケットを受信した無線機５Ｂ，５Ｃは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる送信元無線機ＩＤ７５および宛先無線機ＩＤ７４を用いて受信判定処理を行う。無線機５Ｂ，５Ｃは、受信判定処理によって、受信した上位レイヤパケットの宛先が、自機５Ｂ，５Ｃであることを認識することができる。この結果、無線パケットに含まれる上位レイヤパケットは、無線機５Ｂ，５Ｃにて処理される。
【０１３１】
以上説明したように、ルータ４および無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、無線通信用のプロトコルに対応していない場合であっても、ルータ４は、無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃ宛の上位レイヤパケットを無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃへ確実に送ることができる。
【０１３２】
［２．５．２  ケース２］
図１６は、本実施形態に係るケース２を示す説明図である。
ケース２では、ルータ４と、それぞれがルータ４との間で送受信を行う３つ（複数）の端末６１，６２，６３とが存在する。
３つの端末６１，６２，６３のうち、２つの端末６１，６２は、第２無線機５Ｂに接続されている。つまり、第２無線機５Ｂは、２つのポートＰ１Ｂ，Ｐ２Ｂにおいて、端末６１，６２と接続されている。残りの端末６３は、第３無線機５Ｃに接続されている。
また、３つの無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃは互いに無線通信が可能である。
【０１３３】
ケース２では、ルータ４と第１無線機５Ａとの間でＰＰＰリンクＬ０が形成され、端末６１および端末６２と第２無線機５Ｂとの間で、ＰＰＰリンクＬ１，Ｌ２が形成され、端末６３と第３無線機５Ｃとの間で、ＰＰＰリンクＬ３が形成されるものとする。
【０１３４】
無線機５Ｂには、端末６１および６２に接続されるポートにＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」，「ＩＰ−２Ｂ」が付与されている。なお、ルータ４、無線機５Ｃ、端末６１，６２，６３は、ケース１の場合と同様なので詳細な説明は省略する。
【０１３５】
ケース２では、第２無線機５Ｂの第１記憶部５３に、図１６のネットワーク構成に対応した設定情報として、図１７に示す第１設定情報、第２設定情報およびテーブルデータが設定されている。また、第１無線機５Ａおよび第３無線機５Ｃの各第１記憶部５３にも、図１６のネットワーク構成に対応した接続設定情報として、第１設定情報、第２設定情報およびテーブルデータが設定されている。なお、第１無線機５Ａおよび第３無線機５Ｃの接続設定情報およびテーブルデータは、ケース１の場合と同様なのでここでは詳細な説明を省略する。
【０１３６】
中央装置２がルータ４を介して端末６１へ上位レイヤパケットを送信する場合、ルータ４は、端末６１に送信すべき上位レイヤパケットがカプセル化されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信する。第１無線機５Ａは、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートにて受信する。
第１無線機５Ａの第１処理部５２は、図９（ｂ）に示すテーブルデータを参照して、宛先認識処理を行い、当該上位レイヤパケットの宛先である端末６１の宛先ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」から、第２無線機５Ｂの無線機ＩＤ「ＩＤ５Ｂ」を識別情報として得る。
宛先が該当するＩＰアドレスの端末６１であることを確認した第１無線機５Ａは、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する。そして、第１無線機５Ａは、ＩＲＣヘッダによって、抽出した上位レイヤパケットをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第１無線機５Ａは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される。
【０１３７】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４および送信元無線機ＩＤ７５を用いて受信判定処理を行う。このとき、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信した無線パケットに含まれる上位レイヤパケットの宛先が、自機５Ｂに接続された端末６１，６２（図１４のように自機５ＢにＩＰアドレスが付与される場合は、自機５Ｂも含む）のいずれかであることを認識することができる。
【０１３８】
また、第２無線機５Ｂは、受信判定処理の結果、無線パケットに含まれる上位レイヤパケットの宛先が、端末６１，６２（および自機５Ｂ）のいずれでもないと判定すると、転送判定処理（図１１のステップＳ１１参照）を行う。
【０１３９】
第２無線機５Ｂは、受信判定処理の結果、無線パケットに含まれる上位レイヤパケットの宛先が、端末６１，６２のいずれかであると判定すると、上位レイヤパケットからＰＰＰフレームを生成する。そして、第２無線機５Ｂは、第２設定情報を参照して、宛先のＩＰアドレス（宛先ポートＩＰ：ＩＰ−Ｔ１，ＩＰ−Ｔ２）が付与されたポートに対応する自機ポート（自機ポートＩＰ：ＩＰ−１Ｂ，ＩＰ−２Ｂ）から、生成したＰＰＰフレームを送信する。送信されたＰＰＰフレームは、端末６１または端末６２によって受信される。
【０１４０】
このように、第２無線機５Ｂは、第２設定情報を参照することで、自機５Ｂが受信した無線パケットの上位レイヤパケットから生成したＰＰＰフレームを、自機５Ｂに接続された複数の端末６１，６２のいずれに送信すればよいかを認識できる。これにより、自機５Ｂに複数の端末６１，６２が接続されていても、宛先ではない端末６２にＰＰＰフレームを送信してしまうことを防止することができる。
【０１４１】
端末６１からルータ４を介して中央装置２へ上位レイヤパケットを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、中央装置２に送信すべき上位レイヤパケットをカプセル化したＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」が付与されたポートから送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１から送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」が付与されたポートにて受信する。
第２無線機５Ｂの第１処理部５２は、図１７（ｂ）に示すテーブルデータを参照して、宛先認識処理を行い、宛先である中央装置２のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｙ」から宛先無線機ＩＤ「ＩＤ−５Ａ」を認識する。
【０１４２】
宛先が該当するＩＰアドレスの中央装置２であることを確認した第２無線機５Ｂは、受信したＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出する。そして、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣヘッダによって、上位レイヤパケットをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０１４３】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４および送信元無線機ＩＤ７５を用いて受信判定処理を行う。このとき、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信した上位レイヤパケットの宛先が、自機５Ａのテーブルに登録された宛先のＩＰアドレス(宛先ＩＰ、中央装置２)宛であることを認識することができる。
第１無線機５Ａは、無線パケットから上位レイヤパケットを抽出し、抽出した上位レイヤパケットをカプセル化してＰＰＰフレームを生成する。そして、第１無線機５Ａは、図９（ａ）の第２設定情報を参照して、生成したＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０１４４】
このように、第２無線機５Ｂは、複数の端末６１，６２が接続されていても、接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）を参照することにより、ＰＰＰフレームの宛先や送信元の端末６１を正しく認識することができる。
【０１４５】
なお、第１無線機５Ａおよび第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４が第３無線機５Ｃの無線機ＩＤではない無線パケットは、受信判定処理により、破棄または転送される。
【０１４６】
また、ケース２においても、ケース１と同様に、受信判定処理において、生成元無線機ＩＤ７３と宛先無線機ＩＤ７４とを用いるものであってもよい。この場合、通信フレームの伝送方法は、図１２に関する既述の説明における「送信元」を「生成元」と読み替えればよい。
【０１４７】
［２．５．３  ケース３］
図１８は、本実施形態に係るケース３を示す説明図である。
ケース３では、ルータ４と、それぞれがルータ４との間で上位レイヤパケットの送受信を行う４つ（複数）の端末６１，６２，６３，６４とが存在する。
端末６１は第２無線機５Ｂに接続され、端末６２は第３無線機５Ｃに接続され、端末６３は第４無線機５Ｄに接続され、端末６４は第５無線機５Ｅに接続されている。
【０１４８】
ケース３では、ルータ４と第１無線機５Ａとの間でＰＰＰリンクＬ０が形成され、端末６１と第２無線機５Ｂとの間でＰＰＰリンクＬ１が形成され、端末６２と第３無線機５Ｃとの間でＰＰＰリンクＬ２が形成されるものとする。また、端末６３と第４無線機５Ｄとの間でＰＰＰリンクＬ３が形成され、端末６４と第５無線機５Ｅとの間でＰＰＰリンクＬ４が形成されるものとする。
【０１４９】
ケース３では、ケース１の場合と同様に、無線機５Ａ〜５Ｅ、ルータ４、端末６１〜６４には、ポートに対応する形でＩＰアドレスが付与されている。ここでは、詳細な説明は省略する。
【０１５０】
また、ケース３では、第１無線機５Ａと無線通信可能なのは、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃだけであり、第４無線機５Ｄおよび第５無線機５Ｅは第１無線機５Ａとは無線通信不能（電波が届かない）ものとする。ただし、第３無線機５Ｃは、第４無線機５Ｄと無線通信可能であり、第４無線機５Ｄは、第５無線機５Ｅと無線通信可能であるとする。このため、第４無線機５Ｄ宛の無線パケットは、第１無線機５Ａおよび第３無線機５Ｃを経由する。また、第５無線機５Ｅ宛の無線パケットは、第１無線機５Ａ、第３無線機５Ｃおよび第４無線機５Ｄを経由する。
【０１５１】
ケース３では、第１無線機５Ａの第１記憶部５３に、図１８のネットワーク構成に対応した接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）および図１９に示すようなテーブルデータが記憶されている。なお、第１無線機５Ａの接続設定情報は、ケース１の場合と同様である。
また、無線機５Ｂ〜５Ｅの各第１記憶部５３にも、図１８のネットワーク構成に対応して、図２０（ａ）に示すような接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）と、図２０（ｂ）に示すようなテーブルデータとが記憶されている。
【０１５２】
さらに、無線機５Ｂ〜５Ｅの各第１記憶部５３には、図２１に示すような接続設定情報として、宛先無線機ＩＤ、送信元無線機ＩＤ、生成元無線機ＩＤおよび無線送信パケットの生成回数とが対応づけられた第３設定情報が記憶されているようにしてもよい。ここで、当該第３設定情報の宛先無線機ＩＤが、転送判定情報となっている。転送判定情報は、転送の必要がある無線パケットを示す情報である。
受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤが、当該第３設定情報に登録された自機の無線機ＩＤ以外の他の無線機ＩＤに一致した場合、その無線パケットは、転送の候補（対象）となる。なお、当該ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤが、当該第３設定情報に登録された自機の無線機ＩＤとなる場合、ケース１と同様の処理を行う。
【０１５３】
また、当該第３設定情報の送信元無線機ＩＤが、転送許可情報となっている。転送許可情報は、転送の対象となる無線パケットを制限するためのものである。受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤと、転送判定情報とが一致する場合であっても、受信した無線パケットの送信元無線機ＩＤが、転送許可情報として設定された送信元無線機ＩＤと一致しなければ、転送されない。
【０１５４】
例えば、第１無線機５Ａが、端末６３宛の上位レイヤプロトコルを含む無線パケット（ＩＰアドレス：ＩＰ−Ｔ３）を送信したとする。第１無線機５Ａから送信された無線パケットは、端末６３に接続された第４無線機５Ｄには届かない。第３無線機５Ｃは、その無線パケットを受信して、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤが自機の無線機ＩＤと一致しないため、受信した無線パケットは、自機５Ｃに接続された端末６２宛ではないと判定する（受信判定処理；図１２のステップＳ９）。
【０１５５】
第３無線機５Ｃでの受信判定処理の結果、受信した無線パケットに含まれる上位レイヤパケットが端末６２には不要であると判定されると、第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、更に転送判定処理（図１２のステップＳ１１）を行う。
この転送判定処理は、受信した無線パケットに含まれる上位レイヤパケットが無線パケットを受信した無線機に関連するものであるか否かを判定するための判定処理の一種である。無線パケットを受信した無線機は、転送判定処理の結果に基づいて、無線パケットを無線通信によって転送するか否かを決定する。
転送判定処理では、テーブルデータに登録されている宛先無線機ＩＤを検索し、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４に一致する宛先無線機ＩＤが登録されているか否かを判定する。そして、当該第３設定情報に宛先無線機ＩＤが登録されていれば、ＩＲＣヘッダに含まれる送信元無線機ＩＤが、テーブルデータにおける宛先無線機ＩＤに対応する送信元無線機ＩＤとして登録されているか否かを判定する。
【０１５６】
つまり、第３無線機５Ｃは、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４と送信元無線機ＩＤが、当該第３設定情報に対応づけられて登録されている場合、受信した無線パケットを転送すべきものと判定する。この結果、第３無線機５Ｃは、無線パケット転送処理（図１２のステップＳ１３）を行い、無線パケットが転送（ブロードキャスト送信）される（図１２のステップＳ１４）。転送された無線パケットは、第４無線機５Ｄによって受信される。第４無線機５Ｄは、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４が自機５Ｄに付与された無線機ＩＤに一致していることを確認した後、上位レイヤパケットに含まれる宛先のＩＰアドレスを確認することを以て、受信した無線パケットが自機５Ｄに接続された端末６３宛であることを認識する。
同様に、第１無線機５Ａが端末６４宛の上位レイヤパケットを含む無線パケットを送信した場合、第３無線機５Ｃによる転送処理および第４無線機５Ｄによる転送処理を経て、第５無線機５Ｅによって受信される。
【０１５７】
以上のように、第３無線機５Ｃは、受信した無線パケットの宛先無線機ＩＤ（宛先情報）および送信元無線機ＩＤ（送信元情報）に基づいて、無線パケットを転送するか否かを判定し、転送すべき無線パケットの仕分けを行う。従って、第２無線機による無線パケットの無駄な転送を低減することができる。
また、第１無線機５Ａと第４無線機５Ｄや第５無線機５Ｅとが直接的に無線通信できず、第１無線機５Ａと第３無線機５Ｃとが無線通信可能である。この場合でも、第１無線機５Ａから送信された端末６３宛の上位レイヤパケットを含む無線パケットは、第３無線機５Ｃにおいて、第４無線機５Ｄへ転送される。
【０１５８】
ところで、第１無線機５Ａから送信された端末６４宛の無線パケットが、第３無線機５Ｃおよび第４無線機５Ｄの順で転送された場合、第４無線機５Ｄから転送された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信（跳ね返り受信）される。
【０１５９】
このとき、当該跳ね返り受信された第４無線機５Ｄからの無線パケット情報を利用することにより、第３無線機５Ｃは、第４無線機５Ｄが第５無線機５Ｅに対して転送したことを確認できる。このことは、通信区間中の通信環境が樹木によるシャドウィングや周囲の移動体（車）などによるフェージングのため悪化している場合に、隣接無線機５の転送可否を推定できるため、再送あるいは連送の要否を決定できるなどのメリットがある。ただし、既述のように、宛先無線機ＩＤおよび送信元無線機ＩＤだけでは、生成元が不明であること、また転送した無線パケットの新旧が不明であることから、その判断は難しい場合がある。従って、各無線機５の第１記憶部５３には、接続設定情報として、宛先無線機ＩＤ、送信元無線機ＩＤに加えて、生成元無線機ＩＤおよび無線送信パケットの生成回数とが対応づけられた第３設定情報が記憶されているようにしてもよい。この場合、第３無線機５Ｃは、宛先無線機ＩＤ、送信元無線機ＩＤ、生成元無線機ＩＤおよび無線送信パケットの生成回数に基づいて、無線パケットの再送や連送の要否を判定することが可能となる。図２１は、各無線機の第１記憶部５３に記憶された第３設定情報の例を示している。ここにおいて、無線パケットを最初に送信する無線機５は、無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる生成回数情報７６を０に設定して無線パケットを送信し、受信した無線パケットを転送する無線機５は、当該無線パケットを転送するものとする。この場合、ＩＲＣヘッダに含まれる生成回数情報７６は、生成元となる無線機５が生成した回数を示すものとなる。
【０１６０】
そして、例えば、第３無線機５Ｃが、第１無線機５Ａから端末６３宛の上位レイヤパケットを含む無線パケットを受信したとする。この無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる送信元無線機ＩＤ７５は「ＩＤ−５Ａ」、宛先無線機ＩＤ７４は「ＩＤ−５Ｄ」、生成元無線機ＩＤ７３は「ＩＤ−５Ａ」に設定されている。この場合、第３無線機５Ｃは、宛先無線機ＩＤ、送信元無線機ＩＤおよび生成元無線機ＩＤが対応づけられて接続設定情報（第３設定情報）に登録されているので、受信した無線パケットを転送候補として特定する。そして、第３無線機５Ｃは、第３設定情報を参照して、ＩＲＣヘッダの生成回数情報７６が第３設定情報に登録されている生成回数と異なる（例えば、大きい値）であるか否か判定する。
【０１６１】
ここで、第１無線機５Ａから受信した無線パケットのＩＲＣヘッダの生成回数情報７６は、「１」に設定され、第３無線機５Ｃの第３設定情報に登録されている第１無線機５Ａからの端末６３宛の無線パケットの各無線機ＩＤの条件に対する生成回数が「０」に設定されていた場合、第３無線機５Ｃは第１無線機５Ａより新規に無線パケットを受信したと判断し、転送するものと判断する。一方、当該生成回数が「１」に設定されていた場合、第３無線機５Ｃは第１無線機５Ａより再度同じ無線パケットを受信したと判断し、且つ、過去に同条件の無線パケットを処理していることから、受信した当該無線パケットは転送しないものと判断する。
【０１６２】
この場合、受信側である第３無線機５Ｃの立場では、同一の無線パケットを再度受信したか否かを判断し、転送要否を決定できるため、無駄な転送を行うことを防止できる。
【０１６３】
一方、第３無線機５Ｃは、転送した無線パケットを受信した第４無線機５Ｄが第５無線機５Ｅに対して転送した無線パケットを受信した場合、当該無線パケットの宛先無線機ＩＤおよび送信元無線機ＩＤより転送候補でないことを判断でき、且つ、当該宛先無線機ＩＤ、当該送信元無線機ＩＤに加えて、生成元無線機ＩＤおよび生成回数より、第３無線機５Ｃが転送した無線パケットが第４無線機５Ｄにより、転送されたことが判断できる。
この場合、送信側である第３無線機５Ｃの立場では、自機５Ｃが転送した無線パケットが無事に所定の第４無線機５Ｄにより転送されたか否かを判断できるため、仮に、所定の時間が経過しても第４無線機５Ｄから転送されない場合に、通信環境などにより第３無線機５Ｃから第４無線機５Ｄへ情報伝達がなされなかったと判断することも可能となり、これらの判断を行わずに単純に再送（連送）する場合に比べて、無駄に再送することを防止できる。
【０１６４】
以上のように、本実施形態の通信システムでは、第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂとの間の無線通信が、ＩＰアドレスとは異なる無線機ＩＤ（無線機識別情報）を用いて行われるので、当該無線通信においてＩＰアドレスは不要である。また、第２無線機５Ｂは、当該第２無線機５Ｂが上位レイヤパケットの宛先となる場合、ＩＰアドレスが付与されている必要があるが、上位レイヤパケットの宛先とならない場合、ＩＰアドレスの付与が不要である。即ち、ＩＰアドレスは、少なくとも上位レイヤパケットの宛先となる端末（第２通信装置）６１などに付与すればよい。これにより、第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂとの間の無線通信がＩＰアドレスを用いて行われる構成に比べて、必要なＩＰアドレスの数を低減することができる。従って、上位レイヤパケットの宛先となる端末などに付与できるＩＰアドレスの数を増やすことができる。つまり、無線通信を利用しつつ、上位レイヤパケットの宛先となる端末などの増加に対応可能という利点がある。
【０１６５】
また、本実施形態の通信システムでは、ルータ４が、複数の宛先（例えば、端末６１，６２）の上位レイヤパケットを１つの共通のポートから、無線機５が有する１つの共通のポートへ送信する。例えば、ルータ４は、複数の宛先の上位レイヤパケットをＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートへ送信する。
【０１６６】
これにより、上位レイヤパケットの宛先の数よりもルータ４が有するポートおよび無線機５（第１無線機５Ａ）が有するポートの数を少なくすることができる。従って、必要なポート数を低減できる分、ルータ４および無線機５の構成の簡素化を図ることができる。
【０１６７】
また、本実施形態の通信システムでは、端末（第２通信装置）６１（６２）が、無線通信用のプロトコル（第２プロトコル）に対応していないとする。この場合であっても、ルータ４は、端末６１（６２）宛の上位レイヤパケットを端末６１（６２）へ確実に送ることができる。
【０１６８】
ところで、本実施形態の通信システムでは、ルータ４および端末（例えばケース１の端末６１，６２）が、宛先情報を含まないことが有り得るＰＰＰフレームを送受信するものであり、ルータ４から端末６１を含む２つの端末６１，６２へ個別に情報を送る必要がある。
【０１６９】
これに対して、本実施形態の構成によれば、端末６１（６２）ではなく、第１無線機５Ａがルータ４（第１通信装置）と宛先情報を含まないことが有り得るＰＰＰフレーム(ＰＰＰ制御パケット)の処理を行い、当該処理後に送信されるルータ４（第１通信装置）から受信したＰＰＰフレームに含まれる端末６１（６２）のＩＰアドレスと、記憶部５３に記憶されたテーブルデータとから、ＰＰＰフレームに含まれるデータ（情報）の宛先である端末６１（６２）に対応する第２無線機５Ｂを特定する。これにより、ルータ４および端末６１（６２）が、宛先情報を含まないことが有り得るＰＰＰフレームを送受信する構成としながらも、ルータ４が、端末６１（６２）宛のデータを確実に端末６１（６２）へ送ることができる。
【０１７０】
また、ルータ４と、端末６１，６２それぞれとが、個別にＰＰＰフレームを介した通信が可能となるよう接続されている構成が考えられる。この場合、ルータ４と、端末６１，６２それぞれとが、宛先情報を含まないことが有り得るＰＰＰフレームを送受信する構成とすることができる。
ところが、この場合、ルータ４および第１無線機５Ａには、端末６１，６２それぞれに一対一で対応した状態で、ＰＰＰプロトコル対応の通信用ポート（Ｓ９ポート）を設ける必要がある。
【０１７１】
これに対して、本実施形態の構成によれば、宛先情報を含まないことが有り得るＰＰＰフレームを介した通信が、ルータ４と第１無線機５Ａとの間、および、無線機（例えば第１無線機５Ａ）と端末（例えば端末６１）との間で行われる。そして、第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂとの間では、宛先情報として無線機ＩＤ（ＩＤ−５Ｂ）を含む無線パケットを介した通信が行われる。これにより、ルータ４および端末６１，６２がＰＰＰフレームの送受信を行う構成としながらも、ルータ４および第１無線機５Ａには、ＰＰＰプロトコル対応の通信用ポート（Ｓ９ポート）として相互間通信用途のものを１つだけ設ければよい。従って、ルータ４および第１無線機５Ａに必要なＰＰＰプロトコル対応の通信用ポートの数を低減することができ、ルータ４および第１無線機５Ａの構成の簡素化を図ることができる。
【０１７２】
［２．６  第１変形例］
第１変形例では、ルータ４と端末６１，６２との間がＰＰＰリンクＬ１，Ｌ２で接続されており、これらとは別に、ルータ４と第１無線機５Ａとの間がＰＰＰリンクＬ０で接続されている。
【０１７３】
図２２は、本変形例の説明図である。
本変形例では、第１無線機５Ａにルータ４が接続されており、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃそれぞれに一つずつ端末６１，６２が接続されているものとする。第１無線機５Ａとルータ４とは、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ０の両端に位置する。また、ルータ４と端末６１とは、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ１の両端に位置する。更に、ルータ４と端末６２とは、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ２の両端に位置する。
ここで、第１無線機５Ａの近傍には、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃ以外にも第４無線機５Ｄおよび第５無線機５Ｅも存在し、第１無線機５Ａから送信された電波は、第４無線機５Ｄおよび第５無線機５Ｅにおいて受信可能であるものとする。
【０１７４】
本変形例では、第１無線機５Ａの第１記憶部５３には、接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）およびテーブルデータが記憶されている。ここで、接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）は、例えば図２３（ａ）に示すようなものである。また、テーブルデータは、例えば図２３（ｂ）に示すようなものである。
第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃの各第１記憶部５３にも、接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）が記憶されている。
【０１７５】
第２無線機５Ｂ（第３無線機５Ｃ）の第１記憶部５３に記憶された第１設定情報は、無線機５Ｂ，５Ｃの端末６１（端末６２）に接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレスを示す自機ポートＩＰと、当該自機ポートとの間でＰＰＰリンクが形成される宛先のポートと、を対応づけるためのものである。
具体的には、第１設定情報は、自機ポートＩＰと、送信元ポートＩＰと、宛先ポートＩＰと、が対応付けられて構成されている。例えば、第２無線機５Ｂ（第３無線機５Ｃ）の第１設定情報は、図１０（ａ）に示す第１設定情報について、ルータ４のポートのＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」（「ＩＰ−Ｒ２」）を「宛先ポートＩＰ」として追加したものに相当する。
【０１７６】
第２設定情報は、宛先のポートのＩＰアドレスと、無線機５Ｂ，５Ｃにおける端末６１（端末６２）に接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレスである自機ポートＩＰと、を対応付けるためのものである。具体的には、第２設定情報は、送信元ポートＩＰと、宛先ポートＩＰと、自機ポートＩＰとが、対応付けられて構成されている。例えば、第２無線機５Ｂ（第３無線機５Ｃ）の第２設定情報は、図１０（ａ）に示す第２設定情報について、端末６１（６２）のポートのＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」（「ＩＰ−Ｔ２」）を「送信元ポートＩＰ」として追加したものに相当する。
【０１７７】
以上説明した第１設定情報は、無線機５Ｂ，５Ｃが、接続された端末６１，６２からＰＰＰフレームを受信した場合に参照される情報である。
【０１７８】
また、第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットをどのように扱うかを判定する処理（受信判定処理、転送判定処理）に用いられる。ここにおいて、無線機５Ｂ，５Ｃが受信する無線パケットのＩＲＣヘッダには、ＰＰＰリンクを識別できる情報、つまり、ルータ４が無線機５Ａ、５Ｂを介して端末６１とＰＰＰリンクを確立する場合、そのリンクを識別できる情報が、「ＰＰＰリンク識別情報」として含まれている。
【０１７９】
ここで、中央装置２からルータ４を介して端末６１へＰＰＰフレームを送信する場合について説明する。ここでは、ＰＰＰリンク識別情報をＩＲＣヘッダの宛先無線機ＩＤに格納する場合を例示する。
ルータ４は、端末６１に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信する。第１無線機５Ａは、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートから送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートにて受信する。
第１無線機５Ａの第１処理部５２は、図２３（ｂ）に示すテーブルデータを参照して、宛先認識処理を行い、自機５ＡのＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与されたポートより受信したことから、宛先無線機ＩＤ「ＩＤ−５Ｂ−ＬｉｎｋＴ1」宛に転送する必要があると認識する。
【０１８０】
第１無線機５Ａは、図８における上位レイヤパケットとプロトコル部分をＩＲＣヘッダを用いてカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。このとき、宛先無線機ＩＤには、ルータ４〜端末６１間のＰＰＰリンク識別情報として「ＩＤ−５Ｂ−ＬｉｎｋＴ１」を付与する。さらに、第１無線機５Ａは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される。
【０１８１】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ（ＰＰＰリンク識別情報）に基づいて、テーブルデータおよび第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。まず、第２無線機５Ｂは、テーブルデータに登録される宛先無線機ＩＤであることから、受信判定処理によって、受信した無線パケットより、上位レイヤパケットおよびプロトコル部分を抽出する。
【０１８２】
次に、第２無線機５Ｂは、第２設定情報を参照して、自機の自機ポートがＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」が付与されたポートに転送する必要があるであることを認識すると、当該データからＰＰＰフレームを生成し、自機ポートから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、端末６１のＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」が付与されたポートによって受信される。
【０１８３】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、中央装置２に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」が付与されたポートから送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートから送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ｂ」が付与されたポートにて受信する。
第２無線機５Ｂの第１処理部５２は、テーブルデータを参照して、宛先認識処理を行い、宛先無線機ＩＤ「ＩＤ−５Ａ-ＬｉｎｋＲ１」に転送する必要があるかを認識する。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによって図８における上位レイヤパケットとプロトコル部分をカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０１８４】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ（ＰＰＰリンク識別情報）に基づいて、テーブルデータおよび第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。まず、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信した無線パケットから上位レイヤパケットとプロトコル部分を抽出する。次に、第１無線機５Ａは、第２設定情報より、抽出した当該データからＰＰＰフレームを生成し、ルータ４に接続されたポート（自機ポート）のＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」に転送する必要があることを認識する。
第１無線機５Ａは、自機ポートのＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」を認識すると、当該データからＰＰＰフレームを生成し、ＩＰアドレス「ＩＰ−１Ａ」が付与された自機ポートから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ１」が付与されたポートによって受信される。
【０１８５】
次に、ルータ４から第４無線機５Ｄへ上位レイヤパケットを送信する場合について説明する。
ルータ４は、事前にＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ３」が付与されたポートに接続される第４無線機５ＤとＰＰＰリンクを確立する。その後は、ルータ４は、第４無線機５Ｄに送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ３」が付与されたポートから送信する。第１無線機５Ａは、ルータ４のポートから送信されたＰＰＰフレームを、ＩＰアドレス「ＩＰ−３Ａ」が付与されたポートにて受信する。
第１無線機５Ａの第１処理部５２は、ＩＰアドレス「ＩＰ−３Ａ」が付与されたポート（自機ポート）にてＰＰＰフレームを受信したことを以て、ＰＰＰフレームに含まれる上位レイヤパケットを抽出する処理を行うことを決定する。即ち、第１無線機５Ａは、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出してから、抽出した上位レイヤパケットをカプセル化して無線パケットを生成する処理を行うことを決定する。
【０１８６】
そして、第１無線機５Ａは、ＰＰＰフレームから上位レイヤパケットを抽出し、ＩＲＣヘッダによって抽出した上位レイヤパケットをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。ここで、上位レイヤパケットに含まれる宛先ＩＰアドレスが、第４無線機５ＤのＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ５Ｄ）である場合、ＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤを第４無線機５Ｄに付与された無線機ＩＤ（ＩＤ−５Ｄ）に設定する。さらに、第１無線機５Ａは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される。
【０１８７】
無線パケットを受信した第４無線機５Ｄは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる送信元無線機ＩＤ７５および宛先無線機ＩＤ７４を用いて受信判定処理を行う。第４無線機５Ｄは、受信判定処理によって、受信した上位レイヤパケットの宛先が、自機５Ｄであることを認識することができる。この結果、無線パケットに含まれる上位レイヤパケットは、第４無線機５Ｄの上位のレイヤにて処理される。
【０１８８】
第４無線機５Ｄからルータ４を介して中央装置２などへ上位レイヤパケットを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、第４無線機５Ｄは、ルータ４を介して中央装置２に送信すべき上位レイヤパケットを、ＩＲＣヘッダによってカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第４無線機５Ｄは、無線通信制御情報（ＳｅｃｕｒｉｔｙヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第４無線機５Ｄからブロードキャスト送信される。
【０１８９】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる宛先無線機ＩＤ７４を用いて、受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信した無線パケットに含まれる上位レイヤパケットの宛先が、自機５Ａに接続された中央装置２（ＩＰ−Ｙ）であることを認識することができる。
第１無線機５Ａは、図２３（ａ）に示す第２設定情報を参照して、ＩＰアドレス「ＩＰ−３Ａ」が付与されたポートを自機ポートとして認識する。そして、第１無線機５Ａは、ＰＰＰフレームをＩＰアドレス「ＩＰ−３Ａ」が付与された自機ポートから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４のＩＰアドレス「ＩＰ−Ｒ３」が付与されたポートによって受信される。
【０１９０】
［２．７  第２変形例］
本変形例においては、ルータ４と無線機５との間の通信を、イーサネット通信で行う。即ち、ルータ４と無線機５とが、Ｓ１１形インタフェース規格用のポートを介して通信を行う。具体的には、無線機５は、無線パケットを受信すると、無線パケットから上位レイヤパケットを抽出し、抽出した上位レイヤパケットにイーサネットヘッダを付加することにより、イーサネットフレームを生成する。そして、無線機５は、生成したイーサネットフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート：例えばイーサポートＰＭ１）から送信する。すると、ルータ４は、無線機５から送信されたイーサネットフレームを、イーサポートＰＭ１で受信する。また、無線機５と端末６との間においても同様に、イーサネット通信を行うようにしてもよい。
【０１９１】
ここで、イーサネットフレームのイーサネットヘッダには、宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレスを含んでいる。例えば、ルータ４か無線機５へデータを送信する場合、宛先ＭＡＣアドレスは、無線機５のＭＡＣアドレスとなり、送信元ＭＡＣアドレスは、ルータ４のＭＡＣアドレスとなる。
【０１９２】
本変形例では、第１無線機５Ａの第１記憶部５３には、図２４（ａ）に示すような接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）が記憶されている。そして、第２無線機５Ｂおよび第３無線機５Ｃの各第１記憶部５３には、図２４（ｂ）に示すような接続設定情報（第１設定情報、第２設定情報）が記憶されている。
【０１９３】
第１設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、接続された通信装置（ルータ４や端末６１、６２）からイーサネットフレームを受信した場合に参照される情報である。
第１設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃのルータ４または端末６に接続されたポート（自機ポート：例えばポートＰＭ１）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−１Ａ（１Ｂ，１Ｃ））と、送信元ポート（例えばルータ４のポートＰＭＲ１や端末６のポートＰＭＴ１，ＰＭＴ２）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１（Ｔ１，Ｔ２））と、が対応付けられて構成されている。
【０１９４】
第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機５から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットからイーサネットフレームを生成する際に用いられる。
第２設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃのルータ４または端末６に接続されたポート（自機ポート：例えばポートＰＭ１）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−１Ａ（１Ｂ，１Ｃ））と、宛先ポート（例えばルータ４のポートＰＭＲ１や端末６のポートＰＭＴ１，ＰＭＴ２）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１（Ｔ１，Ｔ２））とが、対応付けられて構成されている。
【０１９５】
このように、本変形例に係る通信システムでは、ルータ（第１通信装置）４と第１無線機５Ａとの間、第２無線機５Ｂと端末（第２通信装置）６１との間それぞれをイーサネットで接続することができる。
【０１９６】
［２．８  第３変形例］
本変形例では、無線機５で行われる受信判定処理が、送信元無線機ＩＤと、宛先ＩＰアドレスとを用いて行われる点が実施形態とは相違する。なお、その他の処理は、図１２を用いて説明した実施形態の処理と同様である。
ここでは、ルータ４から端末６１へ上位レイヤパケットを送信する場合における、第２無線機５Ｂで行われる受信判定処理について説明する。
【０１９７】
図２５は、本変形例に係る無線機（第２無線機）５Ｂで行われる受信判定処理の内容を示すフローチャートである。
まず、第２無線機５Ｂは、図１３を用いて説明したステップＳ９１〜Ｓ９３までの処理を行う。
次に、第２無線機５Ｂは、読み取った送信元無線機ＩＤ７５と自機５Ｂに予め登録された送信元無線機ＩＤとを照合する（ステップＳ２９１）。
【０１９８】
そして、照合結果がＮＧの場合（ステップＳ２９２：Ｎｏ）、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームを「不要」と判定する。
一方、照合結果がＯＫの場合（ステップＳ２９２：Ｙｅｓ）、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームから、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットの宛先ＩＰアドレスを取得し、取得した宛先ＩＰアドレスと自機５Ｂに予め登録された宛先ＩＰアドレス（例えば、端末６１のポートＰ１に付与されたＩＰアドレス「ＩＰ−Ｔ１」）とを照合する（ステップＳ２９３）。
【０１９９】
そして、照合結果がＮＧの場合（ステップＳ２９４：Ｎｏ）、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームを「不要」と判定する。
一方、照合結果がＯＫの場合（ステップＳ２９４：Ｙｅｓ）、保持リストを更新し（ステップＳ９６）、ＩＲＣフレームを「要」と判定する。
【０２００】
このように、本変形例では、受信判定処理において、宛先無線機ＩＤを照合する処理が行われない。従って、ルータ４から端末６１へ上位レイヤパケットを送信する場合、第１無線機５Ａでは、ＩＲＣヘッダの宛先無線機ＩＤ７４を設定する必要がない。従って、第１無線機５Ａは、宛先ＩＰアドレスと宛先無線機ＩＤとの対応関係を示すテーブルデータを保有する必要がなくなる。これにより、第１無線機５Ａの第１記憶部５３に要求される記憶容量の低減を図ることができる。
また、第２無線機５Ｂも、自機５Ｂに接続された端末６１のポートに付与されたＩＰアドレスを記憶しておけばよいので、第２無線機５Ｂの第１記憶部５３に要求される記憶容量も少ないという利点もある。
【０２０１】
［２．９  第４変形例］
本変形例では、無線機５で行われる受信判定処理が、送信元無線機ＩＤと、宛先ＩＰアドレスとを用いて行われる点が実施形態とは相違する。なお、その他の処理は、図１２を用いて説明した実施形態の処理と同様である。
ここでは、ルータ４から端末６１へ上位レイヤパケットを送信する場合における、第２無線機５Ｂで行われる受信判定処理について説明する。
【０２０２】
図２６は、本変形例に係る無線機（第２無線機）５Ｂで行われる受信判定処理の内容を示すフローチャートである。
まず、第２無線機５Ｂは、図１３を用いて説明したステップＳ９１〜Ｓ９５までの処理を行う。
【０２０３】
次に、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットが以前（直前）に送信した上位レイヤパケットと同じであるか否か、或いは、所定回数以上送信されているか否かを判定する（ステップＳ３９１）。
【０２０４】
そして、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットが以前（直前）に送信した上位レイヤパケットと同じである、或いは、所定回数以上送信されていると判定されると（ステップＳ３９１：Ｙｅｓ）、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣフレームを「不要」と判定する。
【０２０５】
一方、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットが以前（直前）に送信した上位レイヤパケットとは異なる、或いは、送信回数が所定回数未満であると判定されると（ステップＳ３９１：Ｎｏ）、第２無線機５Ｂは、保持リストを更新し（ステップＳ９６）、ＩＲＣフレームを「要」と判定する。
【０２０６】
このように、本変形例では、受信判定処理において、ＩＲＣフレームに含まれる上位レイヤパケットが以前（直前）に送信された上位レイヤパケットと同じであったり、所定回数以上送信されたりしている場合、ＩＲＣフレームを不要と判定する。これにより、第２無線機５Ｂから端末６１へ上位レイヤパケットが重複して送られることを抑制できる。従って、端末６１では、上位レイヤパケットの処理負荷を軽減することができる。
【０２０７】
［３．実施形態の詳細（その２）］
［３．１  システム構成］
図１と同様であり、［２．１  システム構成］の説明を援用する。
【０２０８】
［３．２  システム設置例］
図２と同様であり、［２．２  システム設置例］の説明を援用する。
【０２０９】
［３．３  無線機（基地局）の構成］
図２７Ａに示すように無線機５は、無線信号の送受信を行う無線通信部５１と、無線機５における情報処理を担う処理部５２と、記憶部５３と、を備えている。処理部５２は、無線通信部５１から送信される無線パケット（無線送信データ）を生成し、無線通信部５１に与える処理を行うとともに、無線通信部５１によって受信した無線パケットの処理を行う。
記憶部５３は、処理部５２における処理に用いられる情報（後述の第１設定情報、第２設定情報、第３設定情報及びその他の情報）が記憶されている。
【０２１０】
無線機５の処理部５２は、処理部５２によって実現される機能の一部又は全部がハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部又は全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。処理部５２の機能の一部又は全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、処理部５２は、コンピュータを含み、そのコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、記憶部５３に記憶される。
【０２１１】
無線機５は、第１有線通信部５４及び第２有線通信部５５を備えている。第１有線通信部５４は、ルータ４との間をＰＰＰによって通信するためのものである。第１有線通信部５４は、Ｓ９形インタフェース規格に従っている。第１有線通信部５４は、複数のポート（Ｓ９ポート）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を備えている。なお、以下では、一つのポート（Ｓ９ポート）は、送受信を行うためのポートとして説明する。つまり、図２７に示す複数のポート（Ｓ９ポート）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれは、Ｓ９形インタフェース規格における送信ポート及び受信ポートを含んだものである。なお、ルータ４にも、複数のＳ９ポートが設けられており、無線機５の各ポート（Ｓ９ポート）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれは、ルータ４又は端末６側のＳ９ポートと通信線によって接続される。
第２有線通信部５５は、イーサネット（登録商標）接続用の通信部であり、１又は複数のイーサポートＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４を備えている。交通安全支援システム（ＤＳＳＳ:Ｄｒｉｖｉｎｇ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）向けにＳ１１形インターフェース規格（社団法人新交通管理システム協会）が策定されている。無線機５が備えるイーサポートＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４は、Ｓ１１形インターフェース規格（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）用のポートである。無線機５は、イーサポートＰＭを介して、ルータ４又は端末６などの他の装置と接続することもできる。
【０２１２】
図２７Ｂは、無線機５におけるプロトコルスタックを示している（図４でも説明しているが念のため改めて説明する）。図２７Ｂに示すプロトコルスタックは、物理層（ＰＨＹ層：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）、ＭＡＣ副層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｕｂｌａｙｅｒ）、ＬＬＣ副層（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｕｂｌａｙｅｒ）、車車間・路車間共用通信制御情報層（ＩＶＣ−ＲＶＣ層：-Ｉｎｔｅｒ−Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  −  Ｒｏａｄ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｃｏｍｍunication Layer）及びレイヤ７（Ｌ７）、拡張層（ＥＬ）を備えている。
レイヤ１、ＭＡＣ副層、ＬＬＣ副層、ＩＶＣ−ＲＶＣ層、及びＬ７は、非特許文献１に規定されたレイヤである。ＥＬは、非特許文献２に規定されたレイヤである。
【０２１３】
ＥＬ又はＬ７は、セキュリティ管理にアクセスすることができる。セキュリティ管理は、ＥＬから受け取ったアンセキュアなデータに対して、セキュリティ処理（暗号化処理、署名処理など）を行って、セキュアなデータを生成することができる。また、セキュリティ管理は、セキュリティ処理が施されたセキュアなデータをアンセキュアにデータに戻すことができる。
【０２１４】
本実施形態では、ＥＬの上位層として、路路間通信の制御のためのＩＲＣ層が設けられている。ＩＲＣ層は、非特許文献１，２に規定されたものではないが、本実施形態では、拡張層又はレイヤ７の直上のレイヤとして設けられている。また、ＩＲＣ層の上位レイヤとして、ＰＰＰ層及びＥｔｈｅｒｎｅｔ層が設けられている。なお、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格におけるデータリンク層に相当する。ＰＰＰ層は、ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダを処理（ヘッダの付加・ヘッダの読み取りなど）し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層は、イーサネットフレームのイーサネットヘッダを処理（ヘッダの付加・ヘッダの読み取りなど）する。
【０２１５】
［３．４  データ構造］
図２８は、無線機５によって送信される無線パケット（無線送信データ）のデータ構造、及び、ルータ４又は端末６が送信するＰＰＰフレームのデータ構造を示している。
［３．４．１  無線パケットの構造］
本実施形態における無線パケットは、先頭から、無線通信制御情報、ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダ、データ、及びＦＣＳの各領域を有している。
無線通信制御情報は、非特許文献１及び２に準拠したものであり、先頭から、ＰＨＹヘッダ（物理ヘッダ）、ＭＡＣ制御フィールド（ＭＡＣヘッダ）、ＬＬＣ制御フィールド（ＬＬＣヘッダ）、ＩＲ制御フィールド（ＩＲヘッダ）、Ｌ７ヘッダ、及びＥＬヘッダを有して構成される。
【０２１６】
ＰＨＹヘッダは、非特許文献１の規格におけるレイヤ１（物理層）に対応したヘッダである。ＭＡＣ制御フィールドは、同規格におけるレイヤ２のＭＡＣ副層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）に対応した制御フィールドである。ＬＬＣ制御フィールドは、同規格におけるレイヤ２のＬＬＣ副層（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）に対応した制御フィールドである。ＩＲ制御フィールドは、同規格における車車間・路車間共用通信制御情報（ＩＶＣ−ＲＶＣ）層に対応した制御フィールドである。Ｌ７ヘッダは、同規格におけるレイヤ７に対応したヘッダである。ＥＬヘッダは、非特許文献２に示す拡張層（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｌａｙｅｒ）に対応するヘッダである。なお、ＥＬヘッダは、省略してもよい。
【０２１７】
図２８に示すように、非特許文献１の規格において、Ｌ７ヘッダには、「アプリケーション関連情報（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＡｓｓｏｃｉａｔｅｄＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」フィールドが設けられている。同規格において、アプリケーション関連情報フィールドの内容は定められていないが、本実施形態では、アプリケーション関連情報フィールドには、「通信分類（ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＣｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」フィールドが設けられている。
【０２１８】
通信分類フィールドは、無線パケットの種類（通信の種類）、すなわち、無線パケットが、「１．移動局から移動局・基地局への通信（車車間・車路間共用通信）」、「２．基地局から移動局・基地局への通信（路車間・路路間共用通信）」、「３．移動局から移動局への通信（車車間通信）」、「４．基地局から移動局への通信（路車間通信）」、「５．移動局から基地局への通信（車路間通信）」、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」のうちのいずれの通信のためのパケットであるかを分類するためのものである。通信分類フィールドはこのとおりでなくてもよい。
【０２１９】
無線パケットに通信分類フィールドが設けられていることで、無線パケットを受信した無線機５，７は、受信した無線パケットに含まれる通信分類フィールドを参照することで、自機に必要なパケットであるかどうかを判別し、上位レイヤ（レイヤ７よりも上位のレイヤ）を参照することなく、不要な場合（例えば、基地局向けパケットを移動局が受信して不要だと判断した場合）には、そのパケットを破棄することができる。
【０２２０】
また、図２８に示すように、非特許文献１の規格において、ＥＬヘッダ（ＥＬ基地局ヘッダ）には、基地局ＩＤ情報(ＢａｓｅＳｔａｔｉｏｎＩＤ：無線送信元ＩＤ)が含まれている。したがって、無線パケットにＥＬヘッダが含まれる場合、受信側の無線機５（のＥＬ層）は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報を参照することで、無線パケットの送信元の無線機５のＩＤを取得することができる。後述のように、本実施形態では、基地局ＩＤ情報は、無線パケットの転送抑制処理に用いられる。
【０２２１】
無線パケットにおいて、ＥＬヘッダとＦＣＳとの間（ＥＬが省略される場合はＬ７ヘッダとＦＣＳとの間）の領域（図２８の無線パケットにおけるＩＲＣヘッダ及びデータの領域）は、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域である。無線パケットとしてのアプリケーションデータは、セキュリティ管理（図３Ｂ参照）によって、セキュリティ処理（暗号化処理、署名処理など）が施されたセキュアなデータになっていることがある。セキュアなデータを受信した無線機５のＥＬ又はＬ７は、セキュアなデータをセキュリティ管理に渡して、セキュリティ管理によってアンセキュアなデータに戻してもらい、セキュリティ管理から受け取ったアンセキュアなデータを上位層に渡す。
なお、セキュリティ管理に対して、ＥＬではなく、Ｌ７からアンセキュアなデータが渡される場合、Ｌ７ヘッダよりも後続の領域（図２８の無線パケットにおけるＥＬヘッダ、ＩＲＣヘッダ及びデータの領域）がセキュアなデータとなる。さらに、ＩＲＣ層からセキュリティ管理に対してアンセキュアなデータを渡すようにしてもよい。
【０２２２】
無線機５が、車載機７向けのデータ（路車データ）を送信する際には、アプリケーションデータが格納される領域には、車載機７向けのアプリケーションデータが格納される。  一方、本実施形態の無線機５は、無線機５間通信（路路間通信）を行う場合であって、端末６の管理に関する情報を送信する場合（ＰＰＰリンクによる伝送を行う場合）には、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域に、ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレームからなるＩＲＣフレームを格納する。
【０２２３】
ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダは、路路間通信の制御のためのＩＲＣ層に対応するヘッダである。ＩＲＣヘッダについては後述する。
なお、図２８に示す無線パケットにおいては、セキュリティ管理によって生成されるセキュリティヘッダが省略されている。セキュリティヘッダは、ＩＲＣヘッダの前側にあってもよいし、ＩＲＣヘッダの後側にあってもよい。セキュリティヘッダがＩＲＣヘッダの前側にある場合、ＩＲＣヘッダをセキュアなデータにできる。ただし、ＩＲＣヘッダがセキュリティ処理の対象となっているため、ＩＲＣヘッダを読み取るには、アンセキュアにする処理が必要となる。一方、セキュリティヘッダがＩＲＣヘッダの後側にある場合、ＩＲＣヘッダはアンセキュアなデータであるため、ＩＲＣヘッダを読み取るのに、アンセキュアにする処理が不要である。
また、セキュリティヘッダは、ＥＬヘッダの前側にあってもよいし、ＥＬヘッダの後側にあってもよい。セキュリティヘッダがＥＬヘッダの前側にある場合、ＥＬヘッダ（基地局ＩＤ情報（無線送信元ＩＤ））及びＩＲＣヘッダ双方をセキュアなデータにできる。また、セキュリティヘッダがＥＬヘッダの後側にある場合、ＥＬヘッダはアンセキュアなため、ＥＬヘッダに含まれる基地局ＩＤ情報（無線送信元ＩＤ）などの情報を読み取るのに、アンセキュアにする処理が不要である。
【０２２４】
［３．４．２  ＰＰＰフレームの構造］
ルータ４又は端末６によって生成されたＰＰＰフレームを取得した無線機５は、ＰＰＰフレームに無線通信制御情報などを付加してカプセル化し、無線パケットを生成する。
図２８に示すように、ルータ４又は端末６によって生成されるＰＰＰフレームは、ＰＰＰヘッダ及びデータ部を有している。ＰＰＰヘッダは、プリアンブル及びプロトコルの領域を有している。ＰＰＰヘッダのプリアンブルは、Ｆｌａｇ，Ａｄｄｒｅｓｓ，Ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを備えているが、それぞれ、固定値が格納される。
【０２２５】
ＰＰＰヘッダのプロトコルは、このプロトコルに後続するデータ部の種別を示す。プロトコルの領域に格納されている値が、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），認証，ＮＣＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のいずれかである場合、ＰＰＰフレームのデータ部の内容は、図２８に示すＰＰＰ制御パケットとなる。また、プロトコルの領域に格納されている値が、上位レイヤを示す値（例えば、ＩＰ）である場合、ＰＰＰフレームのデータ部の内容は、図２８に示す上位レイヤパケット（ＩＰパケット）となる。
【０２２６】
ＰＰＰ制御パケットは、Ｃｏｄｅ、ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、データ又はパラメータリストの各フィールドを有している。
Ｃｏｄｅは、ＰＰＰ制御パケットの種別を示す情報である。ＩＤは、ＰＰＰ制御パケットの識別子である。Ｌｅｎｇｔｈは、ＰＰＰ制御パケット長である。データ又はパラメータリストのフィールドは、ＰＰＰ制御パケットごとに関連するデータを格納するフィールドである。
【０２２７】
ＬＣＰ又は認証のＰＰＰ制御パケットは、ＰＰＰ制御パケットの宛先を示す情報を有していない。したがって、ＬＣＰ又は認証のＰＰＰフレームは、宛先情報を持たない。つまり、ＰＰＰは、その通信フレーム(ＰＰＰフレーム)に宛先情報を持たないことがあり得るプロトコルである。なお、ＰＰＰフレームのデータ部の内容が上位レイヤパケットである場合、ＰＰＰフレームには、上位レイヤパケットの宛先情報（宛先ＩＰアドレスなど）が含まれる。
【０２２８】
［３．４．３  ＩＲＣ（路路間通信制御情報；無線機間通信制御）ヘッダ］
ＩＲＣヘッダは、無線パケット（無線送信データ）を生成する無線機５のＩＲＣ層による処理（情報付加処理；ＩＲＣヘッダ付加処理）にて生成され、無線パケット（無線送信データ）を受信した無線機５のＩＲＣ層による処理に用いられる。図２９Ａ〜図２９Ｄに示すように、ＩＲＣヘッダは、識別情報１７１，１７３，１７４と転送回数情報１７２とを備えている。
【０２２９】
識別情報１７１，１７３，１７４は、無線パケットを受信した無線機５（のＩＲＣ層）が、その無線パケットに含まれるＰＰＰフレームの宛先が自機５に接続された装置（ルータ４又は端末６）であるか否かを判定する受信判定処理に用いられる。
識別情報１７１，１７３，１７４は、ＰＰＰフレームを含む無線パケットを受信した無線機５が、そのＰＰＰフレームが自機５に関連するものか否かを判定するための情報である。換言すると、識別情報は、ＰＰＰフレームを含む無線パケットを受信した無線機５が、そのＰＰＰフレームを自機５に接続された装置（ルータ４又は端末６）に送信すべきか否かなどを判定するための情報である。なお、識別情報は、自機５に関連するものであるか否かの判定処理の一である後述の転送判定処理にも用いられる。
【０２３０】
転送回数情報１７２は、ＰＰＰフレームを含む無線パケットが転送された回数に関する情報である。なお、転送回数情報は、省略してもよい。
【０２３１】
図２９Ａ〜図２９Ｄは、ＩＲＣヘッダの様々な例を示している。
図２９ＡのＩＲＣヘッダは、転送回数情報１７２のほか、識別情報として、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）１７１を有している。送信元ポートＩＤ１７１は、ＰＰＰフレームの送信元の装置４，６のポートを示す識別子である。つまり、ルータ４又は端末６に備わったＳ９ポートを示す識別子である。
図２９Ｂは、ＩＲＣヘッダの他の例を示している。図２９ＢのＩＲＣヘッダは、転送回数情報１７２のほか、識別情報として、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）１７３を有している。宛先ポートＩＤ１７３は、ＰＰＰフレームの宛先の装置４，６のポートを示す識別子である。
【０２３２】
なお、無線機５と当該無線機に接続される装置（ルータ４又は端末６）とが、一対のポートだけで接続されている場合、送信元ポートＩＤ１７１は、ＰＰＰフレームの送信元の装置４，６を示す装置ＩＤ（送信元ＩＤ）と一対一に対応する情報であって、実質的に等価な情報である。また、上記の場合、宛先ポートＩＤ１７３は、ＰＰＰフレームの宛先の装置４，６を示す装置ＩＤ（宛先ＩＤ）と一対一に対応する情報であって、実質的に等価な情報である。
したがって、ＩＲＣヘッダに格納される識別情報としては、宛先ポートＩＤ１７３に代えて又は加えて宛先の装置ＩＤであってもよい。さらに、ＩＲＣヘッダに格納される識別情報としては、送信元ポートＩＤに代えて又は加えて、送信元の装置ＩＤであってもよい。
【０２３３】
図２９Ｃは、ＩＲＣヘッダの他の例を示している。図２９ＣのＩＲＣヘッダは、識別情報として、図２９Ａ，図２９Ｂ及び後述の図２９Ｄに示すように、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）１７３、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）６１及びＰＰＰリンクＩＤ１７４のいずれか一つだけでもよいが、図２９Ｃに示すように、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）１７３、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）６１の双方を有していてもよい。つまり、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）１７３、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）６１及びＰＰＰリンクＩＤ１７４の各情報のうち、複数の情報をＩＣＲヘッダに格納してもよい。
図２９Ｄは、ＩＲＣヘッダの他の例を示している。図２９ＤのＩＲＣヘッダは、識別情報として、ＰＰＰリンクＩＤ１７４を有している。ＰＰＰリンクＩＤ１７４は、ルータ４−端末６間で形成されるべきＰＰＰリンクを示す識別子である。ＰＰＰリンクは、２つのポート間に形成されるリンクであるため、図２９Ａ〜５Ｂに示す送信元ポートＩＤ１７１及び宛先ポートＩＤ１７３のいずれか一方だけでも、ＰＰＰリンクを一意に特定できる。つまり、ＰＰＰリンクＩＤに限らず、送信元ポートＩＤ１７１及び宛先ポートＩＤ１７３もそれぞれ、ＰＰＰフレームが送信されるＰＰＰリンクを識別可能な識別情報（以下、ＰＰＰリンク識別情報という）である。
【０２３４】
［３．５  無線通信区間が介在するＰＰＰリンク］
［３．５．１  ケース１］
ケース１では、図３０に示すように、一対の無線機（第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂ）それぞれに一つずつ装置（ルータ（第１装置）４，端末（第２装置）６１）が接続されているものとする。装置４，６１は、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ１の両端に位置する。
第１無線機５Ａの近傍には、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃも存在し、第１無線機５Ａから送信された電波は、第３無線機５Ｃにおいて受信可能であるものとする。第３無線機５Ｃには端末６２が接続されている。端末６２もＰＰＰフレームの送受信が可能である。
【０２３５】
ケース１では、ルータ４と端末６１との間でＰＰＰリンクＬ１が形成される必要があるものとし、ルータ４と端末６２との間では、ＰＰＰリンクは形成されないものとする。例えば、端末６２が図３０で示されていない遠方に設置されている他のルータとＰＰＰリンクを形成する場合が考えられる。
【０２３６】
また、ケース１では、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図３１Ａ〜図３１Ｃに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
第１設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、接続された装置４，６１、６２からＰＰＰフレームを受信した場合に参照される情報である。第１設定情報は、ＰＰＰフレームに付加されて無線パケットを構成する識別情報の生成に用いられる。
第１設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５ＣのポートＰ１Ａ〜Ｐ４Ａ，Ｐ１Ｂ〜Ｐ４Ｂ，Ｐ１Ｃ〜Ｐ４Ｃのうちルータ４又は端末６に接続されたポート（受信ポート）を示す受信ポートＩＤと、識別情報（ＰＰＰリンク識別情報）と、を対応づけるためのものである。具体的には、第１設定情報は、受信ポートＩＤ（第１ポートＩＤ）と、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）と、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）と、が対応付けられて構成されている。第１設定情報における送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報である。識別情報としての送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。情報を省略することで、情報量を抑えることができる。
【０２３７】
第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットをどのように扱うかを判定する処理（受信判定処理、転送判定処理）に用いられる。
第２設定情報は、識別情報（ＰＰＰリンク識別情報）と、自機５Ａ，５Ｂ，５ＣのポートＰ１Ａ〜Ｐ４Ａ，Ｐ１Ｂ〜Ｐ４Ｂ，Ｐ１Ｃ〜Ｐ４Ｃのうちルータ４又は端末６に接続されたポート（送信ポート）を示す送信ポートＩＤと、を対応付けるためのものである。具体的には、第２設定情報は、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）と、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）と、送信ポートＩＤ（第２ポートＩＤ）とが、対応付けられて構成されている。第２設定情報における送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報である。第１設定情報と同様に、識別情報としての送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。
【０２３８】
図３２は、ルータ４から端末６１へＰＰＰフレームを送信する場合における、第１無線機５Ａ及び第２無線機５Ｂの通信処理手順を示している。なお、図３２では、図１２と同じ参照符号（Ｓ１〜Ｓ１４）を使用しているが、これは図３２と図１２との対比を容易にするためであり、同一の参照符号の処理であっても、処理内容としては図３２と図１２とで異なる場合がある。
まず、ルータ４は、端末６１のための情報が含まれたＰＰＰフレームを、端末６１宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＲ１から送信する。ただし、このＰＰＰフレームには、前述のように宛先である端末６１を示す情報は含まれていない。また、ＰＰＰフレームには、送信元であるルータ４を示す情報も含まれていない。
第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＲ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポート（Ｓ９ポート）Ｐ１Ａにて受信する（ステップＳ１）。
【０２３９】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＰＰＰフレームを破棄せずに、受信したＰＰＰフレームの送信元を認識する送信元認識処理を行う（ステップＳ２）。送信元認識処理によって認識された送信元を示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
送信元認識処理では、ＰＰＰフレームの送信元を得るため、ＰＰＰフレームを受信したポートＰ１Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＩＤの検索が行われる。図３１Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）が存在する。ここでは、２つの識別情報（送信元ポートＩＤ、宛先ポートＩＤ）のうち、送信元ポートＩＤを、識別情報として用いる。したがって、送信元認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に対応する識別情報である送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）が得られる。
つまり、送信元認識処理によって、受信したＰＰＰフレームの送信元であるルータ４のポートＰＲ１を示す情報（識別情報）が得られる。
【０２４０】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、受信したＰＰＰフレームの送信元であるルータ４のポートＩＤであるＰＲ１を示す識別情報が送信元ポートＩＤ１７１のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図２９Ａ参照）を生成し、ＰＰＰフレームの先頭に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ３）。つまり、受信したＰＰＰフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
このように、識別情報の付加は、ＰＰＰ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層よりも下位のレイヤ）であるＩＲＣ層によって行われる。
【０２４１】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図２８に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ５）。つまり、無線パケットの生成は、ＰＰＰ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤ（拡張層〜ＰＨＹ層）によって行われる。
なお、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａの拡張層は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに第１無線機５ＡのＩＤをセットする。また、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａのレイヤ７は、通信分類のフィールドに、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」であることを示す情報をセットする。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ６）。
なお、セキュリティ管理によってセキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。また、レイヤ７からセキュリティ管理にアクセスする場合は、Ｌ７データ（Ｌ７ヘッダＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０２４２】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ７）。
無線パケットの受信処理のうち、レイヤ７での処理においては、Ｌ７ヘッダに含まれる通信分類に基づく判定が行われる。通信分類フィールドが示す通信分類が基地局宛の分類でない場合、基地局である第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットを破棄することができる。ただし、ここでは、基地局宛の分類の一つである「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」が通信分類フィールドに設定されているため、受信した無線パケットを破棄せず処理することができる。
これに対し、通信分類フィールドが示す分類が、基地局宛の分類でないため、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した車載機（移動局）７は、受信した無線パケットを破棄してもよい。
【０２４３】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。受信した無線パケットからＩＲＣフレームを得る処理は、ＰＰＰ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤによって行われる。
【０２４４】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ９）。受信判定処理を行うＩＲＣ層は、ＰＰＰ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層よりも下位のレイヤ）である。
受信判定処理は、受信した無線パケットに含まれているＰＰＰフレームの宛先を判定し、得られたＰＰＰフレームの取り扱いを決定するための処理である。具体的には、受信判定処理において、ＩＲＣ層は、ＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ｂに接続された端末６１であるか否かを判定する。
【０２４５】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の送信元ポートＩＤの検索を行う。図３１Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１に一致する送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ９)では、検索キーに一致する送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）に対応する送信ポートＩＤ（Ｐ１Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先である装置６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ｂを識別することができる。
【０２４６】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、送信ポートの識別情報が得られると、得られたＰＰＰフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛であると認識する。第２無線機５ＢのＰＰＰ層は、得られたＰＰＰフレームを、識別された送信ポートＰ１Ｂから送信する（ステップＳ１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【０２４７】
なお、受信した識別情報を検索キーとして、第２設定情報（受信判定情報）を検索しても、ヒットする識別情報が無い場合、受信したＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｂに接続された端末６１でないと判定する。この場合、後述の転送判定（ステップＳ１１）を行い、転送の必要もなければ、ＰＰＰフレームを破棄する（ステップＳ１２）。
【０２４８】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１）を用いて、受信判定処理を行う。
しかし、図３１Ｃに示す第３無線機５Ｃの第２設定情報には、受信した送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１に一致する送信元ポートＩＤが存在しない。したがって、第３無線機５Ｃは、受信したＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、後述の転送判定を行い、転送の必要もなければ、ＰＰＰフレームを破棄する。
【０２４９】
このように、ルータ４から送信されたＰＰＰフレームは、第１無線機５Ａによってブロードキャストされて複数の無線機５Ｂ，５Ｃによって受信されることがある。しかし、受信側の無線機５Ｂ，５Ｃによって、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いた受信判定を行うため、宛先情報が含まれないＰＰＰフレームであっても、確実に、本来の宛先である第２無線機５Ｂのみが受信することができる。
しかも、本来の宛先とは関係ない第３無線機５Ｃは、第３無線機５Ｃに接続された端末６２にＰＰＰフレームを与えることなく、第３無線機５ＣにてＰＰＰフレームを破棄するため、端末６２が、ルータ４との間で、誤って、ＰＰＰリンク確立処理などを行うことを防止できる。
【０２５０】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ルータ４宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＴ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図３１Ｂに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理を行い、識別情報として、送信元である端末６１の送信元ポートＩＤ（ＰＴ１）を得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。また、レイヤ７からセキュリティ管理にアクセスする場合は、Ｌ７データ（Ｌ７ヘッダＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０２５１】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＴ１）に基づいて、図３１Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＰ１Ａを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ａから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０２５２】
第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信されたＰＰＰフレームが、端末６２によって受信されることも防止される。
【０２５３】
ケース１に関して、前述の説明では、識別情報は、送信元ポートＩＤとしたが、宛先ポートＩＤであってもよい。識別情報が宛先ポートＩＤである場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図２９Ｂに示すものとなる。
識別情報が、宛先ポートＩＤである場合、通信フレームの伝送方法は、図３２に関する既述の説明における「送信元」を「宛先」と読み替えればよいが、以下、具体的に説明する。以下において説明されていない点は、識別情報が送信元ポートＩＤである場合についての説明が援用される。
【０２５４】
まず、第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＲ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポート（Ｓ９ポート）Ｐ１Ａにて受信する（ステップＳ１）。
【０２５５】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＰＰＰフレームの宛先を認識する宛先認識処理を行う（ステップＳ２）。宛先認識処理によって認識された宛先を示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
宛先認識処理では、ＰＰＰフレームの宛先を得るため、ＰＰＰフレームを受信したポートＰ１Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＩＤの検索が行われる。図３１Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）が存在する。したがって、宛先認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に対応する識別情報である宛先ポートＩＤ（ＰＴ１）が得られる。
つまり、宛先認識処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先である端末６１のポートＰＴ１を示す情報（識別情報）が得られる。
【０２５６】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、受信したＰＰＰフレームの宛先である端末６１のポートＩＤであるＰＴ１を示す識別情報が宛先ポートＩＤ１７３のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図２９Ｂ参照）を生成し、ＰＰＰフレームの先頭に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ３）。つまり、受信したＰＰＰフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
【０２５７】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図２８に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ５）。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ６）。
【０２５８】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ７）。
【０２５９】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。
【０２６０】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ９）。
【０２６１】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（宛先元ポートＩＤ＝ＰＴ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の宛先ポートＩＤの検索を行う。図３１Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである宛先ポートＩＤ＝ＰＴ１に一致する宛先ポートＩＤ（ＰＴ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ９)では、検索キーに一致する宛先ポートＩＤ（ＰＴ１）に対応する送信ポートＩＤ（Ｐ１Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先である装置６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ｂを識別することができる。
【０２６２】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、送信ポートの識別情報が得られると、得られたＰＰＰフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛であると認識し、ＰＰＰフレームを、識別された送信ポートＰ１Ｂから送信する（ステップＳ１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【０２６３】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（宛先ポートＩＤ＝ＰＴ１）を用いて、受信判定処理を行う。
しかし、図３１Ｃに示す第３無線機５Ｃの第２設定情報には、受信した宛先ポートＩＤ＝ＰＴ１に一致する宛先ポートＩＤが存在しない。したがって、第３無線機５Ｃは、受信したＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、後述の転送判定を行い、転送の必要もなければ、ＰＰＰフレームを破棄する。
【０２６４】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ルータ４宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＴ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図３１Ｂに示す第１設定情報を参照して、宛先認識処理を行い、識別情報として、宛先であるルータ４の宛先ポートＩＤ（ＰＲ１）を得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０２６５】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（宛先ポートＩＤ＝ＰＲ１）に基づいて、図３１Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＰ１Ａを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ａから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０２６６】
第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信されたＰＰＰフレームが、端末６２によって受信されることも防止される。
【０２６７】
さらに、識別情報としては、宛先ポートＩＤ及び送信元ポートＩＤの双方も用いてもよい。識別情報として、宛先ポートＩＤ及び送信元ポートＩＤの双方を用いる場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図２９Ｃに示すものとなる。また、識別情報として、宛先ポートＩＤ及び送信元ポートＩＤの双方を用いる場合、送信元認識処理（ステップＳ２）は、第１設定情報を参照して、受信ポートＩＤから、送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤを得るものとなり、受信判定処理（ステップＳ９）は、第２設定情報を参照して、送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤから、送信ポートＩＤを得るものとなる。
【０２６８】
また、識別情報としては、ＰＰＰリンクの識別情報であるＰＰＰリンクＩＤであってもよい。識別情報として、ＰＰＰリンクＩＤを用いる場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図２９Ｄに示すものとなる。ＰＰＰリンクＩＤを、識別情報として用いた場合における、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの設定情報を、図３３Ａ〜図３３Ｃに示す。
識別情報としてＰＰＰリンクＩＤを用いる場合、送信元認識処理（ステップＳ２）は、第１設定情報を参照して、受信ポートＩＤから、ＰＰＰリンクＩＤを得るものとなり、受信判定処理（ステップＳ９）は、第２設定情報を参照して、ＰＰＰリンクＩＤから送信ポートＩＤを得るものとなる。
【０２６９】
［３．５．２  ケース２］
図３４に示すように、ケース２では、ルータ４と、それぞれがルータ４との間でＰＰＰフレームの送受信を行う３つ（複数）の端末６１，６２，６３とが存在する。したがって、ルータ４に接続された第１無線機５Ａは、３つの端末６１，６２，６３に対応して、３つのポートＰ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａにおいて、ルータ４と接続されている。
３つの端末６１，６２，６３のうち、２つの端末６１，６２は、第２無線機５Ｂに接続されている。つまり、第２無線機５Ｂは、２つのポートＰ１Ｂ，Ｐ２Ｂにおいて、端末６１，６２と接続されている。残りの端末６３は、第３無線機５Ｃに接続されている。
３つの無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃは互いに無線通信が可能である。
【０２７０】
ケース２では、ルータ４と端末６１との間で第１ＰＰＰリンクＬ１が形成され、ルータ４と端末６２との間で第２ＰＰＰリンクＬ２が形成され、ルータ４と端末６３との間で第３ＰＰＰリンクＬ３が形成されるものとする。
【０２７１】
ケース２では、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図３４のネットワーク構成に対応した設定情報として、図３５Ａ〜図３５Ｃに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
【０２７２】
ルータ４から端末６１へＰＰＰフレームを送信する場合、ルータ４は、端末６１に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、端末６１宛情報用のポートＰＲ１から送信する。第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＲ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ａにて受信する。
第１無線機５Ａの処理部５２は、図３５Ａに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理を行い、複数のポートＰＲ１〜ＰＲ４のうち、送信元であるルータ４の送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）を識別情報として得る。
第１無線機５Ａは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第１無線機５Ａは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される。
【０２７３】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１）に基づいて、図３５Ｂに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ｂに接続された端末６１，６２のうち、端末６１であることを認識することができる。また、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、複数のポートＰ１Ｂ〜Ｐ２Ｂのうち、受信したＰＰＰフレームの宛先である端末６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ｂを識別することができる。
第２無線機５Ｂは、送信ポートＰ１Ｂを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ｂから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【０２７４】
このように、第２無線機５Ｂは、識別情報に基づいて、第２設定情報を参照することで、自機５Ｂが受信したＰＰＰフレームを、自機５Ｂに接続された複数の端末６１，６２のいずれに送信すればよいかを認識でき、自機５Ｂに複数の端末６１，６２が接続されていても、宛先ではない端末６２にＰＰＰフレームを送信してしまうことを防止することができる。
【０２７５】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ルータ４宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＴ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図３５Ｂに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理を行い、複数の端末６１，６２の各ポートＰＴ１〜ＰＴ２のうち、送信元である端末６１の送信元ポートＩＤ（ＰＴ１）を識別情報として得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０２７６】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＴ１）に基づいて、図３５Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、複数のポートＰ１Ａ〜Ｐ３Ａのうち、受信したＰＰＰフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＰ１Ａを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ａから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０２７７】
このように、第２無線機５Ｂは、複数の端末６１，６２が接続されていても、第１設定情報を参照することで、ＰＰＰフレームの送信元の端末６１を正しく認識することができる。
また、第１無線機５Ａは、ルータ４の複数のポートＰＲ１〜ＰＲ３と接続されていても、適切な送信ポートＰＲ１を正しく認識することができる。
【０２７８】
なお、第１無線機５Ａ及び第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、端末６３宛でないＰＰＰフレームを有する無線パケットは、図３５Ｃに示す第２設定情報に基づく、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。
【０２７９】
なお、ケース２においても、ケース１と同様に、識別情報は、送信元ポートＩＤに代えて、宛先ポートＩＤ、宛先ポートＩＤ及び送信元ＩＤ、又はＰＰＰリンクＩＤとしてもよい。
【０２８０】
［３．５．３  ケース３］
図３６に示すように、ケース３では、ルータ４と、それぞれがルータ４との間でＰＰＰフレームの送受信を行う４つ（複数）の端末６１，６２，６３，６４とが存在する。したがって、ルータ４に接続された第１無線機５Ａは、４つの端末６１，６２，６３，６４に対応して、４つのポートＰ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａにおいて、ルータ４と接続されている。
端末６１は第２無線機５Ｂに接続され、端末６２は第３無線機５Ｃに接続され、端末６３は第４無線機５Ｄに接続され、端末６４は第５無線機５Ｅに接続されている。
【０２８１】
ケース３では、ルータと端末６１との間で第１ＰＰＰリンクＬ１が形成され、ルータ４と第２端末６２との間で第２ＰＰＰリンクＬ２が形成され、ルータ４と第３端末６３との間で第３ＰＰＰリンクＬ３が形成され、ルータ４と第４端末６４との間で第４ＰＰＰリンクＬ４が形成されものとする。
【０２８２】
ケース３では、第１無線機５Ａと無線通信可能なのは、第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃだけであり、第４無線機５Ｄ及び第５無線機５Ｅは第１無線機５Ａとは無線通信不能（電波が届かない）ものとする。ただし、第３無線機５Ｃは第４無線機５Ｄと、第４無線機５Ｄは第５無線機５Ｅと、無線通信可能であるものとする。
このため、第３ＰＰＰリンクＬ３は、第１無線機５Ａ及び第４無線機５Ｄ以外に、第３無線機５Ｃを経由するものとなる。
また、第４ＰＰＰリンクＬ４は、第１無線機５Ａ及び第５無線機５Ｅ以外に、第３無線機５Ｃ及び第４無線機５Ｄを経由するものとなる。
【０２８３】
ケース３では、第１無線機５Ａ，第２無線機５Ｂ、第３無線機５Ｃ、第４無線機５Ｄ、及び第５無線機５Ｅの各記憶部５３には、図３６のネットワーク構成に対応した設定情報として、図３７Ａ〜図３７Ｅに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
さらに、ケース３では、図３７Ｃ及び図３７Ｄに示すように、第３無線機５Ｃの記憶部５３及び第４無線機５Ｄの記憶部５３には、無線パケットの転送のための第３設定情報が設定されている。
第３設定情報は、転送した無線パケット(ＰＰＰフレーム)を、自機５Ｃ，５Ｄが転送する必要があるか否かを判定する転送判定処理に用いられる情報（転送判定情報）を含んでいる。また、第３設定情報は、転送抑制処理に用いられる情報（転送許可情報）を含んでいる。
【０２８４】
図３７Ｃ及び図３７Ｄでは、送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤ（の少なくともいずれか一方）が、転送判定情報となっている。転送判定情報は、転送の必要があるＰＰＰフレーム（無線パケット）を示す情報である。第３無線機５Ｃは、第３ＰＰＰリンクＬ３及び第４ＰＰＰリンクＬ４のＰＰＰフレームを転送するため、第３無線機５Ｃの転送判定情報としては、第３ＰＰＰリンクＬ３及び第４ＰＰＰリンクＬ４の送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤの組み合わせ（送受信を区別した組み合わせ）が設定されている。
第４無線機５Ｄは、第４ＰＰＰリンクＬ４のＰＰＰフレームを転送するため、第４無線機５Ｄの転送判定情報としては、第４ＰＰＰリンクＬ４の送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤの組み合わせ（送受信を区別した組み合わせ）が設定されている。
受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報が、第３設定情報の送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤに一致した場合、その識別情報とともに受信されたＰＰＰフレーム（無線パケット）は、転送の候補（対象）となる。
【０２８５】
また、図３７Ｃ及び図３８では、無線パケット送信元が、転送許可情報となっている。転送許可情報は、転送の対象となる無線パケットを制限するためのものである。受信した識別情報と転送判定情報とが一致する場合であっても、受信した無線パケットの送信元が転送許可情報として設定された無線パケット送信元と一致しなければ、転送されない。
【０２８６】
例えば、図３６の第１無線機５Ａが、端末６３宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット（識別情報＝ＰＲ３）を送信したとする。第１無線機５Ａから送信された無線パケットは、端末６３に接続された第４無線機５Ｄには届かない。第３無線機５Ｃは、その無線パケットを受信して、第２設定情報（図３７Ｃ）を参照しても、識別情報に一致する送信ポートＩＤがないため、受信したＰＰＰフレームは、自機５Ｃに接続された端末６２宛ではないと判定する（受信判定処理；図３２のステップＳ９）。
【０２８７】
第３無線機５Ｃでの受信判定処理の結果、受信したＰＰＰフレームが端末６２には不要であると判定されると、第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、更に転送判定処理（図３２のステップＳ１１）を行う。転送判定処理では、受信した識別情報（ＰＲ３）を検索キーとして、第３無線機５Ｃの第３設定情報の送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤ（転送判定情報）を検索し、受信した識別情報（ＰＲ３）に一致する送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤが設定されているか否かを判定する。
また、転送判定処理では、受信した無線パケットの送信元（ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報が示す無線送信元ＩＤ）が、転送許可情報として設定されているか否かを判定する転送抑制処理も行われる。
転送判定処理を行うＩＲＣ層は、ＰＰＰ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層よりも下位のレイヤ）である。
【０２８８】
ここで、第３無線機５Ｃは、受信した識別情報（ＰＲ３）に一致する送信元ポートＩＤが第３設定情報として設定されており、かつ、その送信元ポート（ＰＲ３）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ａ）も、受信した無線パケットの送信元（５Ａ）と一致するため、受信したＰＰＰフレーム（無線パケット）を転送すべきものと判定する。この結果、第３無線機５Ｃは、無線パケット転送処理（図３２のステップＳ１３）を行い、無線パケットが転送（ブロードキャスト送信）される（図３２のステップＳ１４）。転送された無線パケットは、第４無線機５Ｄによって受信される。第４無線機５Ｄは、図３７Ｄに示す第２設定情報を参照し、受信したＰＰＰフレームが、自機５Ｄに接続された端末６３宛であることを認識することができる。
【０２８９】
同様に、図３６の第１無線機５Ａが、端末６４宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット（識別情報＝ＰＲ４）を送信した場合、第３無線機５Ｃによる転送処理（図３７Ｃ参照）、及び第４無線機５Ｄによる転送処理（図３７Ｄ参照）を経て、第５無線機５Ｅによって受信される。
【０２９０】
ここで、第１無線機５Ａから送信された端末６４宛の無線パケットが、第３無線機５Ｃ及び第４無線機５Ｄの順で転送された場合、第４無線機５Ｄから転送された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信（跳ね返り受信）される。無線パケットを跳ね返り受信した第３無線機５Ｃは、跳ね返り受信した無線パケットに含まれる識別情報（ＰＲ４）に一致する送信元ポートＩＤが第３設定情報として設定されているため、跳ね返り受信した無線パケットを転送候補として判定するが、受信した無線パケットの送信元（５Ｄ）は、その送信元ポート（ＰＲ４）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ａ）と一致しないため、転送は不要であると判定される。この結果、無線パケットの跳ね返りによって無線パケットの転送が不必要に繰り返されることを防止できる。
【０２９１】
また、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄの第２設定情報には、識別情報に対応づけられた無線パケット送信元の情報が設定されていてもよい。この場合、ＰＰＰフレームが同一である複数の無線パケットを複数の無線パケット送信元から送信しても、受信側無線機に接続された端末が、複数の同一内容ＰＰＰフレームを受信することを防止できる。例えば、第３無線機５Ｃから転送された無線パケット（端末６４宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット）が、第５無線機５Ｅにも届いた場合、第５無線機５Ｅでは、無線パケットに含まれる識別情報（ＰＲ４）に一致する送信元ポートＩＤ（ＰＲ４）が第２設定情報として設定されているため、受信判定処理の結果、受信したＰＰＰフレームが、第５無線機５Ｅに接続された端末６４に必要であると判定する。つまり、第５無線機５Ｅは、受信した無線パケットを端末６４への送信候補として判定する。しかしながら、受信した無線パケットの送信元（５Ｃ）は、その送信元ポート（ＰＲ４）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ｄ）と一致しないため、端末６４への送信は不必要だと判定される。したがって、第５無線機５Ｅでは、当該パケットを破棄する。一方、第３無線機５Ｃから転送された無線パケットが、さらに第４無線機５Ｄに転送されて、第５無線機５Ｅにて受信された場合、受信した無線パケットの送信元（５Ｄ）は、その送信元ポート（ＰＲ４）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ｄ）と一致する、端末６４への送信は必要であると判定される。この結果、第５無線機５が受信する同一の無線パケットが複数個に増えるのを抑制することができる。さらに、端末６４が複数の同一内容のＰＰＰフレームを受け取ってしまい、ＰＰＰリンクの適切な管理が行えなくなることを防止できる。
【０２９２】
第３設定情報として設定される転送許可情報としては、図３８Ｃ及び図３８Ｄに示すように、無線送信パケットの転送回数を識別可能な情報（転送回数情報）であってもよい。
例えば、無線パケットを最初に送信する無線機５は、図２９Ａ〜図２９Ｄに示す転送回数情報１７２を０に設定して無線パケットを送信し、受信した無線パケットを転送する無線機５は、転送回数情報１７２をインクリメントして無線パケットを転送するものとする。この場合、転送回数情報１７２は、これまで転送された回数を示すものとなる。
そして、例えば、第１無線機５Ａから端末６３宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット（識別情報＝ＰＲ３，転送回数情報＝０）を受信した第３無線機５Ｃは、受信した識別情報（ＰＲ３）に一致する送信元ポートＩＤが第３設定情報として設定されており、かつ、その送信元ポート（ＰＲ３）に対応して設定された転送回数情報（０）と一致するため、受信したＰＰＰフレーム（無線パケット）を転送すべきものと判定する。
なお、無線パケットを最初に送信する無線機５が、無線パケットに設定する転送回数情報１７２は、０に限らず、転送回数の上限を示す転送回数上限値であってもよい。この場合、受信した無線パケットを転送する無線機５は、転送回数情報１７２の転送回数をデクリメントして無線パケットを送信する。この結果、転送回数情報１７２は、これから転送可能な回数を示すものとなる。
また、転送回数情報１７２は、これまで転送された回数又はこれから転送可能な回数そのものを示す値である必要はなく、これまで転送された回数又はこれから転送可能な回数を識別可能な情報であれば足りる。例えば、転送回数情報１７２は、これまで転送された回数又はこれから転送可能な回数に、所定の値Ｎを加算又は減算した値であってもよい。
【０２９３】
なお、ケース３においても、ケース１と同様に、識別情報は、送信元ポートＩＤに代えて、宛先ポートＩＤ、宛先ポートＩＤ及び送信元ＩＤ、又はＰＰＰリンクＩＤとしてもよい。
【０２９４】
また、転送の抑制としては、ＩＣＲヘッダなどに、パケット有効期間を設定しておいてもよい。無線パケットを受信した無線機は、有効期間内であれば転送を行い、有効期間を過ぎていれば、転送を行わないものとすることができる。
【０２９５】
［３．６  無線通信区間におけるプロトコル変換］
図３９は、無線通信区間においてはＰＰＰを別プロトコルに変換する変形例を示している。
各無線機５Ａ，５Ｂの記憶部５３には、ＰＰＰフレームを別形式（別プロトコル）のデータ（変換データ）に変換（プロトコル変換）するとともに、変換データをＰＰＰフレームに戻すための変換テーブルが設定されている。
例えば、ルータ４からＰＰＰフレームを受信した第１無線機５Ａは、変換テーブルを参照して、ＰＰＰフレームのプロトコル及びＰＰＰ制御パケットの部分を変換データに変換し、当該変換データに、識別情報などを含むＩＲＣヘッダを付加し、さらに無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダ）を付加して、無線パケットを生成して無線送信する。なお、ＰＰＰプリアンブルの部分は、固定値であるため、変換テーブルを用いなくても、受信側で復元可能である。
【０２９６】
無線パケットが第２無線機５Ｂにて受信されると、第２無線機５Ｂは、変換テーブルを参照して、受信した変換データからプロトコルとＰＰＰ制御パケットを復元する。また、第２無線機５Ｂは、復元したプロトコルの前に、固定値であるプリアンブルを付加して、ＰＰＰフレームを復元する。
【０２９７】
ＰＰＰフレームを変換データに変換することで、変換データをＰＰＰフレームに比べて小さくすることができ、無線通信を効率的に行うことができる。
このように、無線パケットは、ＰＰＰフレームそのものをカプセル化したものである必要はなく、ＰＰＰフレームをデータ変換した変換データをカプセル化したものであってもよい。
【０２９８】
なお、プロトコル変換によって、第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂとの間の無線通信区間は、ＰＰＰリンクではなくなり、ルータ５と第１無線機５Ａとの間の第１部分ＰＰＰリンクＬｐａ及び第２無線機５Ｂと端末６１との間の第２部分ＰＰＰリンクＬｐｂだけが存在することになる。ただし、図３９のように、無線通信区間にＰＰＰリンクが存在しない場合であっても、ルータ４と端末６１からみれば、ルータ４と端末６１との間に１本のＰＰＰリンクが存在しているのと同然であるから、第１部分ＰＰＰリンクＬｐａ及び第２部分ＰＰＰリンクＬｐｂを総合して、１本のＰＰＰリンクが存在しているものみなすことができる。
したがって、図３９のように無線通信区間にＰＰＰに関する情報が交換されない場合であっても、ＰＰＰフレームを変換データに変換することで、第１部分ＰＰＰリンクＬｐａ及び第２部分ＰＰＰリンクＬｐｂを合わせて、１本のＰＰＰリンクとして管理することができる。
【０２９９】
［３．７  第１変形例］
図４０Ａは、中央装置２が第１無線機５Ａ宛に情報（アプリケーションデータ）を送信するための構成を示している。図４０Ａでは、ルータ４のポート（Ｓ９形ポート）ＰＲ５と第１無線機５Ａのポート（Ｓ９形ポート）Ｐ５Ａとの間が、有線接続されている。ルータ４のポートＰＲ５と第１無線機５ＡのポートＰ５Ａとには、それぞれＩＰアドレスが付与されており、ルータ４が第１無線機５ＡのポートＰ５Ａに付与されたＩＰアドレス向けの情報（アプリケーションデータ）を受信した場合、ルータ４のポートＰＲ５と第１無線機５ＡのポートＰ５Ａとの間の接続を介して、当該情報が第１無線機５Ａへ送信される。当該情報は、例えば、第１無線機５が路車間通信で車載機７に対して無線送信するための車載機向け情報（移動局向け情報）であり、より具体的には、交通情報、道路線形情報、又は信号情報等である。
なお、ルータ４のポートＰＲ５と第１無線機５ＡのポートＰ５Ａに付与されているのは、ＩＰアドレスである必要はなく、それぞれを特定可能な識別子であればよい。
【０３００】
図４０Ｂも、中央装置２が無線機５Ｂ，５Ｃ宛に情報(アプリケーションデータ)を送信するための構成を示している。図４０Ｂでは、ルータ４のポート（Ｓ９形ポート）ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３，ＰＲ４それぞれと、第１無線機のポート（Ｓ９形ポート）Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａそれぞれとの間が、有線接続されている。
図４０Ｂでは、ルータ４からは、第１端末６１又は第２端末６２宛の情報(アプリケーションデータ)が送信されるだけでなく、第２無線機５Ｂ又は第３無線機５Ｃ宛の情報（アプリケーションデータ）も送信される。
また、図４０Ｂの第１端末６１又は第２端末６２が中央装置２向けの情報をルータ４に送信するだけでなく、第２無線機５Ｂ又は第３無線機５Ｃも、中央装置２向けの情報をルータ４に送信することができる。
【０３０１】
図４０Ｂの第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃが、ＰＰＰリンクの宛先装置又は送信元装置になることができるように、第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃそれぞれには、端末６１，６２のポートＩＤＰＴ１，ＰＴ２と同様の機能（リンクの宛先ＩＤ又は送信元ＩＤとしての機能）を果たすためのＩＤとして、ＰＴ５Ｂ，ＰＴ５Ｃが設定されている。
図４０Ｂの第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図４０Ｂのネットワーク構成に対応した設定情報として、図４０Ｃ〜図４０Ｅに示す第１設定情報、第２設定情報、及び第３設定情報が設定されている。
【０３０２】
例えば、第２無線機５Ｂ宛のＰＰＰフレームが、ルータ４のポートＰＲ２から送信されると、第１無線機５Ａは、そのＰＰＰフレームを、ポートＰ２Ａにて受信する。
すると、第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理（ステップＳ２）において、ＰＰＰフレームの受信ポートＰ２Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１無線機５Ａの第１設定情報（図４０Ｃ参照）の受信ポートＩＤの検索を行う。
第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理の結果、識別情報となる送信元ポートＩＤとしてＰＲ２、又は、識別情報となる宛先ＩＤとしてＰＴ５Ｂを得る。
そして、得られた識別情報に基づいて、識別情報付加処理（ステップＳ３）が行われ、第１無線機５Ａから無線パケットが送信される。
【０３０３】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２(ＩＲＣ層)は、受信した無線パケットから得たＩＲＣフレームのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理（ステップＳ９）を行う。
受信判定処理では、識別情報（例えば、宛先ＩＤ＝ＰＴ５Ｂ）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（図４０Ｄ参照）の宛先ＩＤの検索が行われる。受信判定処理の結果、第２無線機５Ｂは、ＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｂであることを認識する。この結果、ＰＰＰフレームに含まれる情報は、第２無線機５ＢのＰＰＰ層及びＰＰＰ層よりも上位のレイヤにて処理される。
同様に、第２無線機５Ｂを送信元とするＰＰＰフレームも、第１無線機５Ａを経由して、ルータ４のポートＰＲ２へ送信することができる（図４０Ｃの第２設定情報及び図４０Ｄの第１設定情報参照）。
【０３０４】
また、ルータ４が第３無線機５Ｃ宛にＰＰＰフレームをルータ４のポートＰＲ４から送信すると、第１無線機５Ａは、そのＰＰＰフレームを、ポートＰ４Ａにて受信する。
すると、第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理（ステップＳ２）において、ＰＰＰフレームの受信ポートＰ４Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１無線機５Ａの第１設定情報（図４０Ｃ参照）の受信ポートＩＤの検索を行う。
第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理の結果、識別情報となる送信元ポートＩＤとしてＰＲ４、又は、識別情報となる宛先ＩＤとしてＰＴ５Ｃを得る。
そして、得られた識別情報に基づいて、識別情報付加処理（ステップＳ３）が行われ、第１無線機５Ａから無線パケットが送信される。
【０３０５】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２(ＩＲＣ層)は、受信した無線パケットから得たＩＲＣフレームのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理（ステップＳ９）を行う。
受信判定処理では、識別情報（例えば、宛先ＩＤ＝ＰＴ５Ｃ）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（図４０Ｄ参照）の宛先ＩＤの検索が行われるが、検索キーにヒットする宛先ＩＤは存在しない。
そこで、第２無線機５Ｂの処理部５２は、転送判定処理（ステップＳ１１）を行う。転送判定処理では、第２無線機５Ｂの第３設定情報（図４０Ｄ）が参照される。ここでは、転送判定処理の結果、転送すべきものと判定される。したがって、第２無線機５Ｂは、受信したＰＰＰフレーム（無線パケット）の転送処理（ステップＳ１３）を行う。
そして、第３無線機５Ｃは、転送された無線パケットに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う。第３無線機５Ｃの受信判定処理では、図４０Ｅに示す第２設定情報が参照される。受信判定処理の結果、第３無線機５Ｃは、ＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｃであることを認識する。この結果、ＰＰＰフレームに含まれる情報は、第３無線機５ＣのＰＰＰ層及びＰＰＰ層よりも上位のレイヤにて処理される。
【０３０６】
同様に、第３無線機５Ｃを送信元とするＰＰＰフレームも、第２無線機５Ｂ及び第１無線機５Ａを経由して、ルータ４のポートＰＲ４へ送信することができる（図４０Ｃの第２設定情報、図４０Ｄの第３設定情報、及び図４０Ｅの第１設定情報参照）。
【０３０７】
このように、無線機に接続された端末（第１装置又は第２装置）としては、無線機５Ｂ、５Ｃとは別個に設けられた端末６１，６２に限られず、無線機５Ｂ，５ＣのＰＰＰレイヤ及びＰＰＰ層よりも上位のレイヤであってもよい。この点は、後述の第２変形例についても同様である。第２変形例においては、無線機に接続された端末（第１装置又は第２装置）としては、無線機５Ｂ，５ＣのＥｔｈｅｒｎｅｔ層及びＥｔｈｅｒｎｅｔ層よりも上位のレイヤであってもよいことになる。
このように、端末（第１装置又は第２装置）に相当する機能は、無線機５Ｂ，５Ｃに内蔵されていてもよい。また、図４０Ｂにおいて、端末６１及び端末６２は設けられていなくてもよい。
同様に、ルータ４も、無線機５Ａとは別個に設けられている必要はなく、無線機５Ａにルータが内蔵されていてもよい。
【０３０８】
なお、図４０Ｂにおいても図４０Ａと同様に、中央装置２から第１無線機５Ａ宛に情報を送信できるようにしてもよい。
【０３０９】
［３．８  第２変形例］
図４１〜図４５は、通信システムの第２変形例を示している。第２変形例においては、ルータ４と端末６との間の通信を、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信で行う。つまり、無線機５は、ルータ４又は端末６によって生成されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをイーサポートＰＭ１、ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４において受信し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームに無線通信制御情報などを付加してカプセル化し、無線パケットを生成し、ブロードキャスト送信する。
図４１に示すように、イーサネットフレームのイーサネットヘッダには、宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレスを含んでいる。例えば、ルータ４か端末６へデータを送信する場合、宛先ＭＡＣアドレスは、端末６のＭＡＣアドレスとなり、送信元ＭＡＣアドレスは、ルータ４のＭＡＣアドレスとなる。
【０３１０】
しかし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信を行うルータ４（第１装置）と端末６（第２装置）との間に、無線機５，５による無線通信を介在させる場合、ＭＡＣアドレスだけでは、ルータ４（第１装置）と端末６（第２装置）との間の通信が適切に行えないことがある。したがって、無線機５，５にＩＰルーティング機能を具備させて、ＩＰアドレスを用いたルーティングを無線機５，５に行わせる必要がある。この場合、無線機５，５にＩＰルーティング機能を具備させる必要があるため、無線機５，５がコスト高となる。
【０３１１】
つまり、一般的には、ある送信元（例えばルータ４）から、ある宛先（例えば、端末６）へデータ送信する場合において、送信元と宛先との間の経路上に他の装置（無線機５）が介在する場合、送信元（ルータ４）が設定する宛先ＩＰアドレスは、データの宛先（端末６）のＩＰアドレスとなるが、送信元（ルータ４）が設定する宛先ＭＡＣアドレスは、送信元に接続された他の装置（無線機５）のＭＡＣアドレスとなる。
したがって、イーサネットヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを参照しても、最終的な宛先（端末６）はわからないため、データを最終的な宛先（端末６）に届けるには、送信元と宛先との間の経路上に存在する他の装置（無線機５）がＩＰアドレスを用いたルーティング機能を具備する必要がある。
【０３１２】
そこで、第２変形例では、無線機５は、取得したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに無線通信制御情報（第１無線通信制御情報）及びＩＲＣヘッダ（第２無線通信制御情報）を付加してカプセル化し、無線パケットを生成し、無線送信する。
図４２Ａ〜図４２Ｄは、第２変形例におけるＩＲＣヘッダの様々な例を示している。図４２Ａ〜図４２Ｄに示すＩＲＣヘッダは、転送回数情報１７２を有しているが、省略してもよい。
図４２Ａに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）１７５を有している。送信元ＭＡＣアドレスは、無線機５が取得したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスである。
図４２Ｂに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）１７６を有している。宛先ＭＡＣアドレスは、無線機５が取得したＥｔｈｅｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスである。
図４２Ｃに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、宛先ＭＡＣアドレス１７６及び送信元ＭＡＣアドレス１７５を有している。
図４２Ｄに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを含んでいる無線パケットの宛先となる無線機５のＩＤ（無線パケット宛先ＩＤ）１７７を有している。
なお、第２変形例においても、識別情報は、リンク（Ｅｔｈｅｒｎｅｔのリンク）のＩＤであってもよい。
【０３１３】
図４３Ａは、第２変形例における通信システムの例を示している。図４３Ａに示す通信システムに関しては、図４３Ａのほか、図４４Ａ〜図４４Ｃ及び図４５Ａを参照する。図４３Ａでは、図３０と同様に、一対の無線機（第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂ）それぞれに一つずつ装置（ルータ（第１装置）４，端末（第２装置）６１）が接続されている。装置４，６１は、Ｅｔｈｅｎｅｔフレームの送受信を行う。
第１無線機５Ａの近傍には、図３０と同様に、第３無線機５Ｃも存在し、第１無線機５Ａから送信された電波は、第３無線機５Ｃにおいても受信可能である。第３無線機５Ｃには、端末６２が接続されている。端末６２もＥｔｈｅｎｅｔフレームの送受信が可能である。
図４３Ａでは、ルータ４と端末６１との間でＥｔｈｅｒｎｅｔのリンクＭＬ１が形成され、ルータ４と端末６２との間では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのリンクは形成されない。
【０３１４】
図４３Ａに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図４４Ａ〜図４４Ｃに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
第１設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、接続された装置４，６１、６２からＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信した場合に参照される情報である。第１設定情報は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームに付加されて無線パケットを構成する識別情報の生成に用いられる。
第１設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの１又は複数のイーサポートのうち、ルータ４又は端末６に接続されたイーサポート（受信ポート）ＰＭ５Ａ，ＰＭ５Ｂ，ＰＭ５Ｃに付与されたＭＡＣアドレス示す受信ポートＭＡＣアドレスと、識別情報（Ｅｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報）と、を対応づけるためのものである。具体的には、第１設定情報は、受信ポートＭＡＣアドレスと、送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）と、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）と、無線パケット宛先ＩＤと、が対応付けられて構成されている。第１設定情報における送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）、及び無線パケット宛先ＩＤは、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報である。識別情報としての送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）、及び無線パケット宛先ＩＤは、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。情報を省略することで、情報量を抑えることができる。
【０３１５】
第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットをどのように扱うかを判定する処理（受信判定処理、転送判定処理）に用いられる。
第２設定情報は、識別情報（Ｅｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報）と、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの１又は複数のイーサポートのうち、ルータ４又は端末６に接続されたポート（送信ポート）を示す送信ポートＭＡＣアドレスと、を対応付けるためのものである。具体的には、第２設定情報は、送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）と、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）と、送信ポートＭＡＣアドレス（第２ポートＩＤ）とが、対応付けられて構成されている。第２設定情報における送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）及び宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）は、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報である。第１設定情報と同様に、識別情報としての送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）及びＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）は、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。
【０３１６】
図４５Ａは、ルータ４から端末６１へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合における、第１無線機５Ａ及び第２無線機５Ｂの通信処理手順を示している。
まず、ルータ４は、端末６１のための情報が含まれたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、端末６１宛情報用のイーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭＲ１から送信する。このＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダには、送信元ＭＡＣアドレスとしてルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＲ１）が設定され、宛先ＭＡＣアドレスとして端末６１のＭＡＣアドレス（ＭＴ１）が設定されている。
第１無線機５Ａは、ルータ４のイーサポートＰＭＲ１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭ５Ａにて受信する（ステップＳ１０１）。
第１無線機５Ａは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスが、自機５ＡのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）でなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄せずに、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤにおいて、無線パケットを送信するための処理（図４５のステップＳ１０２以降の処理）を行う。なお、第１無線機５Ａは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスが、自機５ＡのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）である場合には、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、自機５Ａ宛のフレームであるから、フレーム内のデータをＥｔｈｅｒｎｅｔ層よりも上位のレイヤで処理する。
【０３１７】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスを認識する送信元認識処理を行う（ステップＳ１０２）。送信元認識処理によって認識された送信元ＭＡＣアドレスを示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
送信元認識処理では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスを得るため、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信したポートＰＭ５ＡのＭＡＣアドレスＭ５Ａを検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＭＡＣの検索が行われる。図４４Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）が存在する。ここでは、２つの識別情報（送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＭＡＣアドレス）のうち、送信元ＭＡＣアドレスを、識別情報として用いる。したがって、送信元認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に対応する識別情報である送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）が得られる。
つまり、送信元認識処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元であるルータ４のＭＡＣアドレスを示す情報（識別情報）が得られる。なお、識別情報としてのＭＡＣアドレスは、第１無線機５Ａが受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダから読み取ってもよい。この場合、第１設定情報にＭＡＣアドレスが設定されている必要がない。したがって、第１設定情報を省略することも可能である。
【０３１８】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元であるルータ４のＭＡＣアドレスであるＭＲ１を示す識別情報が送信元ＭＡＣアドレス１７５のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図４２Ａ参照）を生成し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームよりもデータの先頭側に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ１０３）。つまり、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
このように、識別情報の付加は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層とは異なるレイヤ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤ）であるＩＲＣ層によって行われる。
【０３１９】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ１０４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図４１に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ１０５）。つまり、無線パケットの生成は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤ（拡張層〜ＰＨＹ層）によって行われる。
なお、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａの拡張層は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに第１無線機５ＡのＩＤをセットする。また、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａのレイヤ７は、通信分類のフィールドに、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」であることを示す情報をセットする。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ１０６）。
なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０３２０】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ１０７）。
無線パケットの受信処理のうち、レイヤ７での処理においては、Ｌ７ヘッダに含まれる通信分類に基づく判定が行われる。通信分類フィールドが示す通信分類が基地局宛の分類でない場合、基地局である第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットを破棄する。ただし、ここでは、基地局宛の分類の一つである「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」が通信分類フィールドに設定されているため、受信した無線パケットは破棄されない。
これに対し、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した車載機（移動局）７は、通信分類フィールドが示す分類が、基地局宛の分類でないため、受信した無線パケットを破棄する。
【０３２１】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ１０８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。受信した無線パケットからＩＲＣフレームを得る処理は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤによって行われる。
【０３２２】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ１０９）。受信判定処理を行うＩＲＣ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層とは異なるレイヤ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤ）である。
受信判定処理は、得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの取り扱いを決定するための処理である。具体的には、受信判定処理において、ＩＲＣ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームが、自機５Ｂに接続された端末６１向けのものであるか否かを判定する。
【０３２３】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の送信元ＭＡＣアドレスの検索を行う。図４４Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１に一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ１０９)では、検索キーに一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）に対応する送信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先である装置６１に接続されたイーサポート（送信ポート；第２ポート）ＰＭ５Ｂを識別することができる。
なお、受信判定処理は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層において、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダに格納された宛先ＭＡＣアドレスを用いておこなってもよい（Ｌ２スイッチ的な処理）。この場合、無線パケットにおいてＩＲＣヘッダを省略することが可能となり、送信側の無線機において識別情報付加処理（ステップＳ１０３）を省略することができる。
【０３２４】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、送信ポートの識別情報が得られると、得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛であると認識する。第２無線機５ＢのＥｔｈｅｒｎｅｔ層は、得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、識別された送信ポートＰＭ５Ｂから送信する（ステップＳ１１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、端末６１によって受信される。
【０３２５】
なお、受信した識別情報を検索キーとして、第２設定情報（受信判定情報）を検索しても、ヒットする識別情報が無い場合、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先は、自機５Ｂに接続された端末６１でないと判定する。この場合、転送判定（ステップＳ１１１）を行い、転送の必要もなければ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する（ステップＳ１１２）。
【０３２６】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１）を用いて、受信判定処理を行う。
しかし、図４４Ｃに示す第３無線機５Ｃの第２設定情報には、受信した送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１に一致する送信元ＭＡＣアドレスが存在しない。したがって、第３無線機５Ｃは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、後述の転送判定を行い、転送の必要もなければ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する。
【０３２７】
このように、ルータ４から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、第１無線機５Ａによってブロードキャストされて複数の無線機５Ｂ，５Ｃによって受信されることがある。しかし、受信側の無線機５Ｂ，５Ｃによって、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いた受信判定を行うため、ＩＰアドレスを参照しなくても、確実に、本来の宛先である第２無線機５Ｂのみが受信することができる。
しかも、本来の宛先とは関係ない第３無線機５Ｃは、第３無線機５Ｃに接続された端末６２にＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを与えることなく、第３無線機５ＣにてＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する。
【０３２８】
端末６１からルータ４へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＭＴ１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、ポートＰＭ５Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスが、自機５ＢのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ｂ）でなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄せずに、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤにおいて、無線パケットを送信するための処理（図４５のステップＳ１０２以降の処理）を行う。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図４４Ｂに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理（ステップＳ１０２）を行い、識別情報として、送信元である端末６１の送信元ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）を得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０３２９】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＴ１）に基づいて、図４４Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理（ステップＳ１０９）を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）宛であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）ＰＭ５Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＭ５Ａを識別すると、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをその送信ポートＰＭ５Ａから送信する。送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、ルータ４によって受信される。
【０３３０】
第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが、端末６２によって受信されることも防止される。
【０３３１】
以上の説明では、識別情報は、送信元ＭＡＣアドレスとしたが、宛先ＭＡＣアドレスであってもよい。識別情報が宛先ＭＡＣアドレスである場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図４２Ｂに示すものとなる。識別情報が宛先ＭＡＣアドレスである場合、図４５Ａに関する既述の説明における「送信元」を「宛先」と読み替えればよい。
【０３３２】
また、識別情報は、無線パケットの宛先となる無線機のＩＤ（無線パケット宛先ＩＤ）であってもよい。識別情報が無線パケット宛先ＩＤである場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図４２Ｄに示すものとなる。
識別情報が無線パケット宛先ＩＤである場合、第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＭＲ１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭ５Ａにて受信する（ステップＳ１０１）。
【０３３３】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットの宛先となる無線機５Ｂを認識する宛先認識処理を行う（ステップＳ１０２）。宛先認識処理によって認識された無線パケット宛先ＩＤを示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
宛先認識処理では、無線パケットの宛先を得るため、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信したポートＰＭ５ＡのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）を検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＭＡＣアドレスの検索が行われる。図４４Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）が存在する。したがって、宛先認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に対応する識別情報である無線パケット宛先ＩＤ（５Ｂ）が得られる。
つまり、宛先認識処理によって、送信される無線パケットの宛先となる第２無線機５Ｂを示す情報（識別情報）が得られる。
【０３３４】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、識別情報である無線パケット宛先ＩＤ（５Ｂ）が無線パケット宛先ＩＤ１７７のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図４２Ｄ参照）を生成し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの先頭に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ１０３）。つまり、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
【０３３５】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ１０４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図４１に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ１０５）。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ１０６）。
【０３３６】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ１０７）。
【０３３７】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ１０８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。
【０３３８】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ１０９）。
【０３３９】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）が自機５ＢのＩＤと一致するか否かを判定する。第２無線機５Ｂにとっては、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）が自機５ＢのＩＤと一致する。そこで、第２無線機５ＢのＥｔｈｅｒｎｅｔ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダに含まれる送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスの検索を行う。図４４Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）に一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ９)では、検索キーに一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）に対応する送信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先である装置６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）ＰＭ５Ｂを識別することができる。
【０３４０】
第２無線機５ＢのＥｔｈｅｒｎｅｔ層が、送信ポートの識別情報を得ると、識別された送信ポートＰＭ５Ｂから送信する（ステップＳ１１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、端末６１によって受信される。
なお、図４２Ｄに示すＩＲＣヘッダに、無線パケット宛先ＩＤ１７７だけでなく、宛先ＭＡＣアドレス１７６又は送信元ＭＡＣアドレス１７５が含まれている場合には、受信判定処理は、第２無線機５ＢのＩＲＣ層で行うことができる。
【０３４１】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）を用いて、受信判定処理を行う。第３無線機５Ｃにとっては、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）が自機５ＣのＩＤと一致しないため、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、転送判定（ステップＳ１１１）を行い、転送の必要もなければ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する。
【０３４２】
端末６１からルータ４へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
【０３４３】
なお、第２変形例の無線機５Ａ，５Ｂが転送判定を行う場合、無線機５Ａ，５Ｂの記憶部には、転送を必要とする無線パケットを識別するための第３設定情報が設定されていればよい。つまり、第２変形例において、第３設定情報は、図３７Ｃ，図３７Ｄ、１４Ｃ，１４Ｄに示す送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤに代えて、転送の必要のある無線パケットに含まれるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスが設定されていればよい。また、第３設定情報には、送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスに加えて、又は、代えて、転送の必要のある無線パケットの宛先となる無線機のＩＤ（無線パケット宛先ＩＤ）が設定されていてもよい。
【０３４４】
図４３Ｂは、図４３Ａに示す第２変形例において、ルータ４から複数の端末６１，６２，６３，６４にＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信するようにしたネットワーク構成を示している。図４３Ｂに示す通信システムに関しては、図４３Ｂのほか、図４４Ｄ〜図４４Ｆを参照する。
図４３Ｂのルータ４が有する複数のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭＲ２，ＰＭＲ３，ＰＭＲ４それぞれは、第１無線機５Ａの対応するイーサポートＰＭ１Ａ，ＰＭ２Ａ，ＰＭ３Ａ，ＰＭ４Ａに接続されている。
また、第１端末６１のイーサポートＰＭＴ１及び第２端末６２のイーサポートＰＭＴ２は、第２無線機５Ｂの対応するイーサポートＰＭ１Ｂ，ＰＭ２Ｂに接続されている。
さらに、第３端末６３のイーサポートＰＭＴ３及び第４端末６４のイーサポートＰＭＴ４は、第３無線機５Ｃの対応するイーサポートＰＭ１Ｃ，ＰＭ２Ｃに接続されている。
【０３４５】
ルータ４の複数のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭＲ２，ＰＭＲ３，ＰＭＲ４それぞれには、図４３Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−Ｒ１，ＭＡＣ−Ｒ２，ＭＡＣ−Ｒ３，ＭＡＣ−Ｒ４のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１無線機５Ａの複数のイーサポートＰＭ１Ａ，ＰＭ２Ａ，ＰＭ３Ａ，ＰＭ４Ａそれぞれには、図４３Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−１Ａ，ＭＡＣ−２Ａ，ＭＡＣ−３Ａ，ＭＡＣ−４ＡのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第２無線機５Ｂの複数のイーサポートＰＭ１Ｂ，ＰＭ２Ｂそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｂ，ＭＡＣ−２ＢのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第３無線機５Ｃの複数のイーサポートＰＭ１Ｃ，ＰＭ２Ｃそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｃ，ＭＡＣ−２ＣのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１端末６１（のイーサポートＰＭＴ１）、第２端末６２（のイーサポートＰＭＴ２）、第３端末６３（のイーサポートＰＭＴ３）、第４端末６４（のイーサポートＰＭＴ４）それぞれには、図４３Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−Ｔ１，ＭＡＣ−Ｔ２，ＭＡＣ−Ｔ３，ＭＡＣ−Ｔ４のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
ルータ４、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、第３無線機５Ｃ，第１端末６１、第２端末６２、第３端末６３、及び第４端末６４それぞれには、図４３Ｂ中にも示すように、ＩＰ−Ｒ１，ＩＰ−５Ａ，ＩＰ−５Ｂ，ＩＰ−５Ｃ，ＩＰ−Ｔ１，ＩＰ−Ｔ２，ＩＰ−Ｔ３，ＩＰ−Ｔ４のＩＰアドレスが割り当てられている。
【０３４６】
図４３Ｂに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図４４Ｄ〜図４４Ｆに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。図４３Ａに示すものと同様に、図４３Ｂに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃは、ルータ４又は端末６１，６２，６３，６４からＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信した場合には、図４４Ｄ〜図４４Ｆに示す第１設定情報を参照して、識別情報を生成する。
また、図４３Ｂに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃは、他の無線機から無線パケットを受信した場合には、図４４Ｄ〜図４４Ｆに示す第２設定情報を参照して、受信判定処理や転送判定処理を行う。
【０３４７】
図４３Ｃは、図４３Ｂに示す通信システムにおけるルータ４と第１無線機５Ａとの間の接続を簡素化したものを示している。図４３Ｃに示す通信システムに関しては、図４３Ｃのほか、図４４Ｇ〜図４４Ｉ及び図４５Ｂを参照する。
図４３Ｃに示すルータ４と第１無線機５Ａとは、それぞれ、単一のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭ１Ａ同士で接続されている。
また、図４３Ｃでは、第３無線機５Ｃは、第１無線機５Ａと直接通信できず、第２無線機５Ｂによる無線パケット転送を介して、第１無線機５Ａと通信する。
【０３４８】
ルータ４のイーサポートＰＭＲ１には、図４３Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−Ｒ１のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１無線機５ＡのイーサポートＰＭ１Ａには、ＭＡＣ−１ＡのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第２無線機５Ｂの複数のイーサポートＰＭ１Ｂ，ＰＭ２Ｂそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｂ，ＭＡＣ−２ＢのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第３無線機５Ｃの複数のイーサポートＰＭ１Ｃ，ＰＭ２Ｃそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｃ，ＭＡＣ−２ＣのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１端末６１（のイーサポートＰＭＴ１）、第２端末６２（のイーサポートＰＭＴ２）、第３端末６３（のイーサポートＰＭＴ３）、第４端末６４（のイーサポートＰＭＴ４）それぞれには、ＭＡＣ−Ｔ１，ＭＡＣ−Ｔ２，ＭＡＣ−Ｔ３，ＭＡＣ−Ｔ４のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
ルータ４、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、第３無線機５Ｃ，第１端末６１、第２端末６２、第３端末６３、及び第４端末６４それぞれには、ＩＰ−Ｒ１，ＩＰ−５Ａ，ＩＰ−５Ｂ，ＩＰ−５Ｃ，ＩＰ−Ｔ１，ＩＰ−Ｔ２，ＩＰ−Ｔ３，ＩＰ−Ｔ４のＩＰアドレスが割り当てられている。
【０３４９】
図４３Ｃに示す第１無線機５Ａ，第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図４４Ｇ〜図４４Ｉに示す第２設定情報、及び第３設定情報が設定されている。
図４３Ｃに示す無線機５Ａ，５Ｂ、５Ｃは、受信ポートによって、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスを認識するのではなく、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダに含まれる宛先ＭＡＣアドレス（及び送信元ＭＡＣアドレス）を読み取って、読み取った宛先ＭＡＣアドレス（及び送信元ＭＡＣアドレス）を識別情報として、ＩＲＣヘッダに格納する。
このため、識別情報を生成するための第１設定情報が不要であるため、図４４Ｇ〜図４４Ｉに示す接続設定情報では、第１設定情報が設けられていない。
【０３５０】
また、図４３Ｃに示す通信システムの場合、無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、識別情報の生成のために、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信したポートを区別する必要がないため、図４３Ｃに示すルータ４及び第１無線機５Ａのように、単一のポートＰＭＲ１，ＰＭ１Ａで両者を接続することができる。
図４３Ｃのシステム構成は、ルータ４から情報を送信すべき端末６１，６２，６３，６４の数が多くなる場合において、特に有利である。つまり、図４３Ｂのシステム構成の場合、ルータ４と第１無線機５との間の接続回線数が、ルータ４から情報を送信すべき端末６１，６２，６３，６４の数以上必要になる。この結果、端末の数が多いと、ルータ４及び第１無線機５Ａのポート数が足らなくなるおそれがある。これに対し、図４３Ｃのシステム構成では、端末の数が増えても、ルータ４と第１無線機５Ａとの間の接続回線数が増加するのを抑えることができる。つまり、ルータ４や無線機５Ａに設けられるイーサポートの数の増加を抑えることができる。
【０３５１】
図４５Ｂに示すように、第１無線機５Ａ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層）は、ルータ４からＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信すると（ステップＳ１０１）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを読み取る（ＭＡＣアドレス読取処理；ステップＳ１０２）。
第１無線機５Ａの（ＩＲＣ層）は、読み取った宛先ＭＡＣアドレスを識別情報として、ＩＲＣヘッダに格納する（ステップＳ１０３）。
このように、第１無線機５Ａは、無線パケット生成の際に第１設定情報を参照する必要がない。
その後の第１無線機５Ａの処理及び無線パケットを受信する第２無線機５Ｂ，第３無線機５Ｃの処理は、図４５Ａに示す手順と同様である。
【０３５２】
具体的には、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報としての宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ−Ｔ１（第１端末６１のＭＡＣアドレス)である場合、受信判定処理(ステップＳ１０７)のため、ＭＡＣ−Ｔ１を検索キーとして、第２無線機５Ｂの第２設定情報（図４４Ｈ参照）を検索する。その結果、送信ポートＭＡＣアドレスとしてＭＡＣ−１Ｂ（第２無線機５ＢのイーサポートＰＭ１ＢのＭＡＣアドレス）を得る。
したがって、第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットから得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポートＰＭ１Ｂから、第１端末６１へ出力することができる。
【０３５３】
また、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報としての宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ−Ｔ３（第３端末６３のＭＡＣアドレス)である場合、受信判定処理(ステップＳ１０７)のため、ＭＡＣ−Ｔ３を検索キーとして、第２無線機５Ｂの第２設定情報（図４４Ｈ参照）を検索する。しかし、第２設定情報に対する検索ではヒットしないため、転送判定処理（ステップＳ１１１）を行う。
第２無線機５Ｂは、転送判定処理のため、識別情報としての宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ−Ｔ３及び無線パケット送信元(第１無線機５Ａ)を検索キーとして、第３設定情報（図４４Ｈ参照）を検索した結果、ヒットするため、受信した無線パケットを転送すべきと判定する。
第２無線機５Ｂによって転送された無線パケットは第３無線機５Ｃによって受信される。第３無線機５Ｃによる受信判定処理（ステップＳ１０７）の結果、第３無線機５Ｃは、送信ポートＭＡＣアドレスとして、ＭＡＣ−１Ｃを得る。
したがって、第３無線機５Ｃは、受信した無線パケットから得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポートＰＭ１Ｃから、第３端末６３へ出力することができる。
【０３５４】
さて、図４５Ｃは、図４３Ａ〜図４３Ｃに示す第２変形例において伝送されるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに設定される宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスを示している。
図４５Ｃに示すように、ルータ４は、第１端末６１に送信されるべきＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを、例えば、第１端末６１のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ１）に設定して、第１無線機５Ａへ送信する。
一般的には、ルータ４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームが第１無線機５Ａにて受信されることを期待して送信するのであるから、ＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを、第１無線機５ＡのＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−５Ａ）に設定して送信すべきである。
しかし、ここでは、ルータ４は、宛先ＭＡＣアドレスが第１端末６１のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ１）に設定されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを第１無線機５Ａへ送信する。
第１無線機５Ａは、受信したＥｔｈｅｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスが自機５ＡのＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−５Ａ）と一致しなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄することなく、識別情報の生成を行って、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットを生成する。この際、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダは書き換えられない。つまり、宛先ＭＡＣアドレスはＭＡＣ−Ｔ１のままであり、送信元ＭＡＣアドレスもルータ４のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ−Ｒ１のままである。
したがって、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、ルータ４が送信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームと同じもの（Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダの内容が同じもの）を、第１端末６１に送信することができる。
このように、ルータ４は、無線機５Ａ，５Ｂの存在を意識しなくても、端末６１へ情報を適切に送信することができる。
【０３５５】
同様に、第１端末６１が、ルータ４側へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合には、ルータ４に送信されるべきＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを、ルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１）に設定して、第２無線機５Ｂへ送信する。
この場合も、第２無線機５Ｂは、受信したＥｔｈｅｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスが自機５ＢのＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−５Ｂ）と一致しなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄することなく、識別情報の生成を行って、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットを生成する。この際、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダは書き換えられない。つまり、宛先ＭＡＣアドレスはＭＡＣ−Ｒ１のままであり、送信元ＭＡＣアドレスも第１端末６１のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ−Ｔ１のままである。
したがって、第２無線機５Ｂから送信された無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、第１端末６１が送信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームと同じもの（Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダの内容が同じもの）を、ルータ４に送信することができる。
このように、第１端末６１も、無線機５Ａ，５Ｂの存在を意識しなくても、ルータ４へ情報を適切に送信することができる。
【０３５６】
図４５Ｄは、ルータ４が送信するＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求及びルータ４が受信するＡＲＰ応答を示している。ＡＲＰは、ネットワーク上の端末のＭＡＣアドレスを得るためのプロトコルである。
ルータ４が、端末６１，６２，６３，６４のＭＡＣアドレスを把握していない場合(ルータ４のＡＲＰテーブルに端末６１，６２，６３，６４のＭＡＣアドレスが登録されていない場合)には、ＡＲＰ要求によって、端末６１，６２，６３，６４のＭＡＣアドレスを取得することができる。
ＡＲＰ要求及びＡＲＰ応答の各メッセージは、既述のＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに対応する。
【０３５７】
ルータ４が第２端末６２（ＩＰアドレス：ＩＰ−Ｔ２）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ２）を把握していない場合、ルータ４は、宛先ＩＰアドレスを第２端末６２のＩＰアドレスであるＩＰ−Ｔ２に設定したＡＲＰ要求をブロードキャスト送信する。つまり、ＡＲＰ要求の宛先ＭＡＣアドレスとしては、ブロードキャストアドレスが設定される。なお、ＡＲＰ要求において、送信元ＭＡＣアドレス及び送信元ＩＰアドレスとしては、ルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１）及びＩＰアドレス（ＩＰ−Ｒ１）が設定される。
ＡＲＰ要求に含まれる宛先ＭＡＣアドレス及び送信元ＭＡＣアドレスは、既述のＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダに含まれる宛先ＭＡＣアドレス及び送信元ＭＡＣアドレスに対応する。
ルータ４がブロードキャスト送信したＡＲＰ要求のＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、第１無線機５Ａによって受信される。第１無線機５Ａは、ＡＲＰ要求の宛先ＭＡＣアドレスにかかわらず、ＡＲＰ要求を破棄することなく、ＡＲＰ要求（Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレーム）をカプセル化し、無線パケットを生成する。
なお、第１無線機５Ａは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信した場合、そのＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先（宛先ＭＡＣアドレス）が自機５Ａのみである場合を除き、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットを生成・送信する。
【０３５８】
なお、図４３Ｂのように、ルータ４と第１無線機５Ａとが複数の回線で接続されている場合、ブロードキャスト送信されたＡＲＰ要求は、複数の回線それぞれから第１無線機５Ａに到達することになり、第１無線機５Ａは、同一内容の複数のＡＲＰ要求を受信することになる。この場合、第１無線機５Ａは、複数の無線パケットを生成・送信することになり、不必要に通信トラフィックが増大する。
一方、図４３Ｃのように、ルータ４と第１無線機５Ａとが単一の回線で接続されている場合、通信トラフィックが不必要に増大することを防止できる。
【０３５９】
図４３Ｃの通信システムにおいては、ＡＲＰ要求（宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスであるＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）に基づいて生成された無線パケットに含まれる識別情報は、ブロードキャストアドレスとなる。
識別情報がブロードキャストアドレスである場合、無線パケットを受信した無線機は、常に、無線パケットに基づいて得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム（ＡＲＰ要求）を、無線機に接続された端末へ送信する。
したがって、ＡＲＰ要求に基づいて生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃの双方にて受信され、その無線パケットに基づいて得られたＡＲＰ要求は、各無線機５Ｂ，５Ｃから各端末６１，６２，６３，６４へ送信される。
【０３６０】
ＡＲＰ要求を受信した端末６１，６２，６３，６４のうち、ＡＲＰ要求の宛先ＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ２；図４５Ｄ参照）に一致する第２端末（ＩＰアドレス＝ＩＰ−Ｔ２）は、図４５Ｄに示すＡＲＰ応答を、送信する。
ＡＲＰ応答は、宛先ＭＡＣアドレスとして、ＡＲＰ要求を送信したルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１）が設定され、送信元ＭＡＣアドレスとして第２端末６２のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ２）が設定される。
第２端末６２が送信したＡＲＰ応答は、第２無線機５Ｂによってカプセル化され、無線パケットとなり無線送信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットからＡＲＰ応答を得て、ルータ４へ送信する。
ルータ４は、ＡＲＰ応答に含まれる送信元ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ２）を、ルータ４のＡＲＰテーブルに格納する。以上の処理により、ルータ４は、第２端末６２のＭＡＣアドレスを把握することができる。
【０３６１】
［４．付記１（特に「実施形態の詳細（その２）について」］
前述の実施形態では、ＩＲＣヘッダを、ＰＰＰヘッダ又はＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダと無線通信制御情報との間に設けたが、ＩＲＣヘッダに格納されるべき情報を無線通信制御情報（例えば、ＥＬヘッダ又はＬ７ヘッダの予約領域）に設けてもよい。つまり、識別情報等は、ＰＰＰヘッダ又はＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダよりも手前（無線パケットの先頭側；時間的に先）に設けられていればよい。
ＩＲＣヘッダに格納されるべき情報を無線通信制御情報に含める場合、識別情報付加処理、受信判定処理、及び転送判定処理は、無線送信のためのプロトコルのレイヤ（拡張層又はレイヤ７など）で行われる。つまり、識別情報付加処理、受信判定処理、及び転送判定処理は、ＰＰＰ層又はＥｔｈｅｒｎｅｔ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層又はＥｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤ）で行われればよい。
また、ＩＲＣヘッダがセキュアなデータになっている場合、ＩＲＣヘッダに格納された情報を用いた処理を行うには、受信したＩＲＣヘッダをセキュリティ管理にてアンセキュアにする処理（復号処理など）が必要となる。しかし、ＩＲＣヘッダに格納されるべき情報を無線通信制御情報に含める場合、無線通信制御情報は、セキュリティ処理の対象にしないようにできるため、ＩＲＣヘッダをアンセキュアにする処理を行う必要がない。
【０３６２】
また、無線パケット（無線送信データ）に含めて送信される識別情報は、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ；送信元ＭＡＣアドレス）、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ；宛先ＭＡＣアドレス）、及びＰＰＰリンクＩＤ（リンクＩＤ）等に限られるものではない。例えば、送信される識別情報は、例えば、受信側の無線機５がＰＰＰフレームを出力する送信ポートＩＤを含んでいてもよい。この場合、無線パケットを送信する無線機５が参照する第１設定情報には、受信ポートＩＤに対応づけられた送信ポートＩＤが設けられていればよい。無線パケットに送信ポートＩＤが含まれている場合、無線パケットを受信した無線機５は、第２設定情報を参照しなくても、受信した無線パケットに含まれる送信ポートＩＤを参照することで、ＰＰＰフレームを出力すべき送信ポートを把握することができる。
【０３６３】
なお、送信ポートＩＤは、識別情報である他の情報（送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）、及びＰＰＰリンクＩＤなど）の少なくともいずれか一つと共に送信されてよいし、識別情報としては送信ポートＩＤだけが存在していてもよい。
送信される識別情報として送信ポートＩＤが存在する場合において、受信側の無線機が、受信した送信ポートＩＤに基づいて、送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤを認識したい場合には、受信側の無線機の第２設定情報には、送信ポートＩＤに対応づけられた送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤが設けられていればよい。
さらに、識別情報としては、識別情報を送信する無線機がルータまたは端末等からＰＰＰフレームを受信した受信ポートＩＤであってもよい。この場合、受信側の無線機には、受信ポートＩＤと送信ポートＩＤを対応付けた第２設定情報が設けられていればよい。
さらに、ルータ（第１装置）と端末（第２装置）との間の通信プロトコルは、ＰＰＰに限定されるものではない。
【０３６４】
実施形態においてルータ４は、無線機とは別体のものとして設けられているが、無線機がルータとしての機能を有していてもよい。また、無線機が端末としての機能を有していてもよい。
【０３６５】
［５．付記２］
上記実施の形態および変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０３６６】
［実施形態の詳細（その１）の符号］
１    交通管制システム（通信システム）
Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４  ＰＰＰリンク
ＰＲ１，ＰＲ２，Ｐ１Ａ，Ｐ１Ｂ，ＰＴ１  ポート
２    中央装置
３    ネットワーク網
４    ルータ（通信装置）
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，７  無線機
６，６１，６２，６３，６４  交通用端末（端末）
８    有線通信路
４１  第３有線通信部
４２  第２処理部
４３  第２記憶部
４４  第４有線通信部
４５  第５有線通信部
５１  無線通信部
５２  第１処理部
５３  第１記憶部
５４  第１有線通信部
５５  第２有線通信部
７１  通信種別情報
７２  データ種別情報
７３  生成元無線機ＩＤ
７４  宛先無線機ＩＤ
７５  送信元無線機ＩＤ
７６  生成回数情報
【０３６７】
［実施形態の詳細（その２）の符号］
１：通信システム
２：中央装置，３：広域ネットワーク，４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｆ：ルータ（第１装置），５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ：無線機，６，６１，６２，６３，６４，６Ｂ，６Ｃ，６Ｅ，６Ｆ：端末，８：通信線
５１：無線通信部，５２：処理部，５３：記憶部，５４：第１有線通信部，５５：第２有線通信部
１７１：送信ＩＤポート（識別情報），１７２：転送回数情報（転送許可情報），１７３：宛先ポートＩＤ（識別情報），１７４：ＰＰＰリンクＩＤ（識別情報），１７５：送信元ＭＡＣアドレス（識別情報），宛先ＭＡＣアドレス（識別情報），無線パケット宛先ＩＤ（識別情報）
Ｌ１：第１ＰＰＰリンク，Ｌ２：第２ＰＰＰリンク，Ｌ３：第３ＰＰＰリンク，第４ＰＰＰリンク
ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３，ＰＲ４：ルータのポート
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４：無線機のポート
Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａ：第１無線機５Ａのポート(第１ポート)
Ｐ１Ｂ，Ｐ２Ｂ：第２無線機５Ｂのポート(第２ポート)
Ｐ１Ｃ：第３無線機５Ｃのポート(第２ポート)
Ｐ１Ｄ：第４無線機５Ｄのポート(第２ポート)
Ｐ１Ｅ：第５無線機５Ｅのポート(第２ポート)
ＰＴ１，ＰＴ２，ＰＴ３，ＰＴ４：端末のポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
2018166337.tif 000035
【図３０】
2018166337.tif 000036
【図３１Ａ】
2018166337.tif 000037
【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
2018166337.tif 000041
【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３７Ｅ】
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【図３８Ｃ】
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【図３８Ｄ】
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【図３９】
2018166337.tif 000056
【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
2018166337.tif 000059
【図４０Ｄ】
2018166337.tif 000060
【図４０Ｅ】
2018166337.tif 000061
【図４１】
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【図４２Ａ】
2018166337.tif 000063
【図４２Ｂ】
2018166337.tif 000064
【図４２Ｃ】
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【図４２Ｄ】
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【図４３Ａ】
2018166337.tif 000067
【図４３Ｂ】
2018166337.tif 000068
【図４３Ｃ】
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【図４４Ａ】
2018166337.tif 000070
【図４４Ｂ】
2018166337.tif 000071
【図４４Ｃ】
2018166337.tif 000072
【図４４Ｄ】
2018166337.tif 000073
【図４４Ｅ】
2018166337.tif 000074
【図４４Ｆ】
2018166337.tif 000075
【図４４Ｇ】
2018166337.tif 000076
【図４４Ｈ】
2018166337.tif 000077
【図４４Ｉ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
2018166337.tif 000080
【図４５Ｃ】
2018166337.tif 000081
【図４５Ｄ】
2018166337.tif 000082
【図４６】
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