(57)【要約】【課題】樹脂成形体及びその製造方法を提供する。【解決手段】熱収縮率の異なる２種の基材が接続されてなる樹脂成形体であって、２種の基材の接続部の熱収縮率が、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値である樹脂成形体である。また、接続部は、２種の基材のうちのいずれか一方の基材の端部により構成されていることが好ましい。より具体的には、一方の基材１は、補強繊維及び補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂を含有する板状の基材であり、他方の基材２は、一方の基材１の板面方向Ｄへ接続された射出成形部材であり、他方の基材２の熱収縮率が、一方の基材１の熱収縮率と比べて大きい形態とすることができる。また、一方の基材１の端部における補強繊維の充填密度を、一方の基材１の基体部１１における補強繊維の充填密度より低くすることで、接続部１２を形成することができる。【選択図】図７
2018176745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮率の異なる２種の基材が接続されてなる樹脂成形体であって、
前記２種の基材の接続部の熱収縮率が、前記２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値であることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
前記接続部が、前記２種の基材のうちのいずれか一方の基材の端部により構成されている請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記一方の基材が、補強繊維及び前記補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂を含有する板状の基材であり、
他方の基材が、前記一方の基材の板面方向へ接続された射出成形部材であり、
前記他方の基材の熱収縮率が、前記一方の基材の熱収縮率と比べて大きい請求項２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記一方の基材の前記端部における前記補強繊維の充填密度が、前記一方の基材の基体部における前記補強繊維の充填密度より低い請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記補強繊維が植物繊維である請求項３又は４に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記第１熱可塑性樹脂と、前記射出成形部材に含有される第２熱可塑性樹脂と、が同種の熱可塑性樹脂である請求項３乃至５のうちのいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記接続部は、前記一方の基材の前記基体部の厚さから前記他方の基材の厚さへと漸次薄肉化されている請求項４乃至６のうちのいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
請求項４乃至７のうちのいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法であって、
前記接続部における前記補強繊維の充填密度が、前記一方の基材の前記基体部における前記補強繊維の充填密度より低い前記一方の基材を調製する基材調製工程と、
前記一方の基材を賦形する賦形工程と、
前記一方の基材の前記接続部に対して、熱可塑性樹脂組成物を射出して前記他方の基材を接続する射出成形部材成形工程と、を備えることを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂成形体及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、熱収縮率の異なる２種の基材が接続されてなり、接続部の熱収縮率が、２種の基材の各々の熱収縮率の間の値である樹脂成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インサート成形により軟質部材の樹脂成形品を得る場合に、軟質部材部と成形樹脂部との溶着部で、両者の平面方向に段差が設けられており、射出される樹脂圧がインサートされた軟質部材の平面方向に強くかからないようにした成形方法が知られており（例えば、特許文献１参照。）、これにより、樹脂成形品の軟質部材の部分の変形が防止される。この特許文献１に記載された樹脂成形品では、軟質部材部の先端部を波形形状とすることなどによって、軟質部材部の先端部の収縮による変形を防止乃至抑制することも開示されている。
【０００３】
また、樹脂成形体が車両内装材である場合、基材の、車室側とは反対側となる裏面には、内装材を車両パネルに取り付けるためのリテーナーブラケット、ボス、ランナー等のアンダー形状構造物が取り付けられている。これらのアンダー形状構造物は、基材をプレス成形すると同時に、基材の裏面に熱可塑性樹脂を射出成形することにより設けられている。また、ドアトリム、ルーフトリム等の車両内装材では、板状の基材の端縁部に意匠アンダー形状部が設けられており、この意匠アンダー形状部は、板状の基材の端面に向かって樹脂を射出することにより形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、インサートされた軟質部材部の平面方向に、射出される樹脂圧が強くかからないように、溶着部において段差を設ける技術は知られている。
また、本願出願人の本願と同日付けの出願に記載されているように、熱収縮率の異なる樹脂成形体を端面において溶着させた場合、得られる樹脂成形体は、接合部近傍において熱収縮率の差異に起因して段差を生じることがある（図１の予備成形基材１ａ、２ａ及び図２の接合後の樹脂成形体１０参照）。このように接合部近傍において段差を生じると、樹脂成形体を、例えば、ドアトリム、ルーフトリム等の車両用内装材として用いるときに、意匠面となる側に表皮材を貼合したとしても、意匠性が低下することがある。そのため、熱収縮率の異なる樹脂からなる一方の成形体と他方の成形体との間の段差は避けられないにしても、接合部近傍における厚さが漸次変化し、明らかな段差が視認されることのない樹脂成形体とすることが必要とされている。
【０００６】
本発明は、前述の従来技術の状況、及び上述のような樹脂成形体の接合部近傍に段差を生じるという問題点に鑑みてなされたものであり、２種の基材の接続部の熱収縮率が、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値である樹脂成形体を提供して意匠性を向上させることを目的とする。
また、一方の基材が、補強繊維及び第１熱可塑性樹脂を含有する板状の基材であり、他方の基材が、一方の基材に接続された射出成形部材であり、他方の基材の熱収縮率が、一方の基材の熱収縮率と比べて大きく、一方の基材の端部における補強繊維の充填密度を、一方の基材の基体部における補強繊維の充填密度より低くすることで、接続部が構成されており意匠性が向上した樹脂成形体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下のとおりである。
１．熱収縮率の異なる２種の基材が接続されてなる樹脂成形体であって、
前記２種の基材の接続部の熱収縮率が、前記２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値であることを特徴とする樹脂成形体。
２．前記接続部が、前記２種の基材のうちのいずれか一方の基材の端部により構成されている前記１．に記載の樹脂成形体。
３．前記一方の基材が、補強繊維及び前記補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂を含有する板状の基材であり、
他方の基材が、前記一方の基材の板面方向へ接続された射出成形部材であり、
前記他方の基材の熱収縮率が、前記一方の基材の熱収縮率と比べて大きい前記２．に記載の樹脂成形体。
４．前記一方の基材の前記端部における前記補強繊維の充填密度が、前記一方の基材の基体部における前記補強繊維の充填密度より低い前記３．に記載の樹脂成形体。
５．前記補強繊維が植物繊維である前記３．又は４．に記載の樹脂成形体。
６．前記第１熱可塑性樹脂と、前記射出成形部材に含有される第２熱可塑性樹脂と、が同種の熱可塑性樹脂である前記３．乃至５．のうちのいずれか１項に記載の樹脂成形体。
７．前記接続部は、前記一方の基材の前記基体部の厚さから前記他方の基材の厚さへと漸次薄肉化されている前記４．乃至６．のうちのいずれか１項に記載の樹脂成形体。
８．前記４．乃至７．のうちのいずれか１項に記載の樹脂成形体の製造方法であって、
前記接続部における前記補強繊維の充填密度が、前記一方の基材の前記基体部における前記補強繊維の充填密度より低い前記一方の基材を調製する基材調製工程と、
前記一方の基材を賦形する賦形工程と、
前記一方の基材の前記接続部に対して、熱可塑性樹脂組成物を射出して前記他方の基材を接続する射出成形部材成形工程と、を備えることを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂成形体は、熱収縮率の異なる２種の基材が接続されてなる樹脂成形体であって、２種の基材の接続部の熱収縮率が、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値である。このような構成とされているため、熱収縮率の差を特定することなく接続されている樹脂成形体と比べて、成形後、熱収縮率の差によって２種の基材の接続部近傍に生じる段差を十分に低減することができ、意匠性を向上させることができる。
また、接続部が、基材のうちのいずれか一方の基材の端部により構成されている場合は、接続部における樹脂組成により、接続部の熱収縮率を、他方の基材の熱収縮率を勘案して適正な値に調整することができ、容易に、段差が低減され、より意匠性を向上させ得る樹脂成形体とすることができる。
更に、一方の基材が、補強繊維及び補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂を含有する板状の基材であり、他方の基材が、一方の基材の板面方向へ接続された射出成形部材であり、他方の基材の熱収縮率が、一方の基材の熱収縮率と比べて大きい場合は、一方の基材における補強繊維の含有量により、一方の基材の熱収縮率を容易に調整することができるとともに、この一方の基材及び他方の基材の各々の熱収縮率に基づいて、接続部の熱収縮率を適正な値に調整することもでき、より容易に、段差が低減され、意匠性を向上させ得る樹脂成形体とすることができる。
また、一方の基材の端部における補強繊維の充填密度が、一方の基材の基体部における補強繊維の充填密度より低い場合は、補強繊維の充填密度により接続部の熱収縮率を、容易に、一方の基材と他方の基材との間の適正な値とすることができるとともに、接続部が一方の基材の一部であるため、境界部において一方の基材と接続部とが滑らかに連なった形態となり、より意匠性を向上させ得る樹脂成形体とすることができる。
更に、補強繊維が植物繊維である場合は、二酸化炭素排出量削減及び二酸化炭素の固定化等の環境浄化の観点で好ましい。特に、ケナフ等の成長が早く且つ二酸化炭素吸収量が多い植物資源は、樹脂との複合材料からなる樹脂成形体として有用である。
また、第１熱可塑性樹脂と、射出成形部材に含有される第２熱可塑性樹脂と、が同種の熱可塑性樹脂である場合は、一方の基材と、その端部の接続部及び他方の基材が一体に強固に接合された樹脂成形体とすることができる。
更に、接続部が、一方の基材の基体部の厚さから他方の基材の厚さへと漸次薄肉化されている場合は、接続部近傍において段差が視認されず、より意匠性を向上させ得る樹脂成形体とすることができる。
本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、一方の基材の端部に接続部を形成し、その後、プレス成形等により一方の基材を所定の平面形状に賦形し、同時に、射出成形により接続部に他方の基材を接続させることで、簡易な工程により、所定の形状、寸法の樹脂成形体を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は接続前の一方の基材、（ｂ）は接続前の他方の基材の模式的な断面図である。
【図２】図１の一方の基材と他方の基材とが接続され、接合部近傍において段差を生じた樹脂成形体の模式的な断面図である。
【図３】（ａ）は端部が接続部となる接続前の一方の基材、（ｂ）は接続前の他方の基材の模式的な断面図である。
【図４】図３の一方の基材と他方の基材とが接続され、一方の基材から他方の基材へと漸次薄肉化され、段差を生じていない樹脂成形体の模式的な断面図である。
【図５】一方の基材と、意匠アンダー形状部として成形された他方の基材との接合部近傍において段差を生じた樹脂成形体の模式的な断面図である。
【図６】（ａ）は端部が接続部となる接続前の一方の基材、（ｂ）は意匠アンダー形状部となる樹脂流動体の模式的な断面図である。
【図７】図６の一方の基材と他方の基材とが接続され、一方の基材から他方の基材へと漸次薄肉化され、段差を生じていない樹脂成形体の模式的な断面図である。
【図８】本発明の樹脂成形体の一例の模式的な斜視図である。
【図９】本発明の樹脂成形体の製造時の形態を表す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図も参照しながら詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
［１］樹脂成形体
本発明の樹脂成形体１００（図４参照）は、熱収縮率の異なる２種の基材（図４の一方の基材１及び他方の基材２参照）が接続されてなる樹脂成形体であって、２種の基材の接続部（図４の接続部１２参照）の熱収縮率が、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値である。
【００１２】
２種の基材１、２の接続部１２の熱収縮率は、２種の基材１、２の各々の熱収縮率の間のいずれかの値であればよいが、冷却後、熱収縮率の差によって２種の基材１、２の接続部近傍に生じる段差を十分に低減させ、意匠性を向上させるためには、２種の基材１、２の各々の熱収縮率と、接続部１２の熱収縮率との差が大きいことが好ましい。即ち、接続部１２の熱収縮率は、２種の基材１、２の各々の熱収縮率の中間値及びこの中間値に近似の値であることが特に好ましい。これにより、２種の基材間の段差が十分に低減され、優れた意匠性を有する樹脂成形体１００とすることができる。
【００１３】
また、接続部１２は、２種の基材１、２のうちのいずれか一方の基材の端部により構成されていてもよく、２種の基材とは別部材により構成されていてもよいが、２種の基材のうちのいずれか一方の基材の端部により構成されていることが好ましい（図３の一方の基材１となる予備成形部１１ａと１２ａとを備える予備成形体１ａ及び接続される他方の基材２となる予備成形体２ａ並びに図４の接続部１２等参照）。このように、接続部１２が一方の基材１の一部であれば、接続部１２は、一方の基材１の基体部１１の厚さから他方の基材２の厚さへと漸次薄肉化された形態とすることができる。これにより、一方の基材１の基体部１１から、接続部１２を経て、他方の基材２へと、滑らかに連なった成形体とすることができ、より優れた意匠性を有する樹脂成形体１００とすることができる。
【００１４】
本発明の樹脂成形体１００は、一方の基材１が、補強繊維及び補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂を含有する板状の基材であり、他方の基材２が、一方の基材１の板面方向へ接続された射出成形部材であり、他方の基材２の熱収縮率が、一方の基材１の熱収縮率と比べて大きい形態とすることができる。この樹脂成形体１００では、他方の基材２の少なくとも接続部１２との接続部近傍においては、他方の基材２は基材１の板面方向Ｄへと延設されている（図４参照）。
【００１５】
一方の基材１は、補強繊維と、この補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂とを含有する板状体である。補強繊維は特に限定されず、植物繊維、無機繊維及び動物繊維等を用いることができ、植物繊維が特に好ましい。植物繊維は環境の観点で好ましく、通常、熱可塑性樹脂と比べて比重が小さく、樹脂成形体を軽量化することもできる。植物繊維としては、ケナフ、麻、綿、しゅろ繊維、ここやし繊維等が挙げられ、木質茎を有する早育性の一年草であるケナフが特に好ましい。また、無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等が挙げられる。これらの植物繊維及び無機繊維は、通常、解繊された長繊維として用いられる。
【００１６】
特に好ましい補強繊維として用いられるケナフは、木質茎を有する早育性の一年草であり、アオイ科に分類される植物である。学名におけるｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｃａｎｎａｂｉｎｕｓ及びｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｓａｂｄａｒｉｆｆａ等が含まれ、更に、ケナフには、通称名における紅麻、キュウバケナフ、洋麻、タイケナフ、メスタ、ビムリ、アンバリ麻及びボンベイ麻等が含まれる。
【００１７】
補強繊維と第１熱可塑性樹脂との量比は特に限定されず、樹脂成形体１００の種類、用途等によって適宜設定することができる。例えば、補強繊維がケナフ等の植物繊維である場合、植物繊維と第１熱可塑性樹脂との合計量を１００質量％としたときに、植物繊維は３０〜６０質量％、特に４０〜５０質量％とすることができる。
【００１８】
更に、補強繊維と第１熱可塑性樹脂を含有する一方の基材１と、射出成形部材からなる他方の基材２とを備え、他方の基材２の熱収縮率が、一方の基材１の熱収縮率と比べて大きい樹脂成形体１００の場合も、一方の基材１と他方の基材２との接続部１２の熱収縮率は、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値である。接続部１２の熱収縮率は、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値であればよいが、２種の基材の各々の熱収縮率と、接続部１２の熱収縮率との差が大きいことが好ましく、２種の基材の各々の熱収縮率の中間値及びこの中間値に近似の値であることが特に好ましい。これにより、２種の基材の接続部近傍における段差が十分に低減され、優れた意匠性を有する樹脂成形体１００とすることができる。
【００１９】
また、接続部１２は、２種の基材のうちの一方の基材１の端部により構成されていることが好ましい［図６の一方の基材１となる予備成形部１１ａと１２ａとを備える予備成形体１ａ及び接続される他方の基材２となる樹脂流動体２ｂ（２１ａ）並びに図７の接続部１２等参照］。このように、一方の基材１の端部により構成される接続部１２は、予備成形体１ａの予備成形部１２ａ（接続部１２となる）における補強繊維の充填密度を、予備成形部１１ａ（基体部１１となる）における補強繊維の充填密度より低くすることにより、容易に形成することができる。この場合、一方の基材１の端部からなる接続部１２における補強繊維の充填密度と、基体部１１における補強繊維の充填密度との差異により、接続部１２の熱収縮率を、２種の基材の各々の熱収縮率の間のいずれかの値、好ましくは２種の基材の各々の熱収縮率の中間値及びこの中間値に近似の値に容易に調整することができる。
【００２０】
上述のように、接続部１２が一方の基材１の一部であれば、接続部１２は、一方の基材１の基体部１１の厚さから他方の基材２の厚さへと漸次薄肉化された形態とすることができる。これにより、一方の基材１の基体部１１から、接続部１２を経て、他方の基材２へと、滑らかに連なった成形体とすることができ、より優れた意匠性を有する樹脂成形体１００とすることができる。
【００２１】
補強繊維と、この補強繊維同士を結着している第１熱可塑性樹脂とを含有する一方の基材１は、板状体として成形される。そして、樹脂成形体１００が、例えば、ドアトリム、ルーフトリム等の車両用内装材などである場合、板状体の表面（裏面）には、車両パネルに取り付けるためのリテーナーブラケット、ボス、ランナー等の熱可塑性樹脂からなるアンダー形状構造物１３が、射出成形により形成される（図６のリテーナーブラケット１３を形成するための樹脂流動体１３ａ及び図７参照）。
【００２２】
また、樹脂成形体１００では、一方の基材１の端面（接続部１２の端面）に、第２熱可塑性樹脂を射出することで、射出成形部材からなる他方の基材２が設けられる。更に、他方の基材２の少なくとも接続部１２との境界面近傍においては、他方の基材２は基材１の板面方向Ｄへと延設される。この場合、射出圧により、接続部１２の端面近傍では、射出された第２熱可塑性樹脂が接続部１２側に侵入したり、補強繊維が他方の基材２側に侵入したりすることが有り得るが、これらは特に問題になることではない。
【００２３】
他方の基材２は、少なくとも接続部１２との境界面近傍においては、板状の一方の基材１の端面から、その板面方向Ｄへと延設されているが、他方の基材２は、射出成形部材の一部として、更に延設された板状部を備える形態であってもよい。この板状部はどのような形状に形成されていてもよいが、樹脂成形体１００が車両用内装材等である場合、板状部を意匠アンダー形状部２１とすることができる（図６の意匠アンダー形状部２１を形成するための樹脂流動体２１ａ及び図７参照）。
【００２４】
更に、樹脂成形体１００が車両用内装材等であり、意匠アンダー形状部２１が形成されている場合、樹脂成形体１００は、一方の基材１から板状部へと意匠面とならない他面の側に配置されるとともに、一方の基材１の板面方向に対して略垂直に立設されたリブを備えていてもよい。このリブは、他方の基材２及び意匠アンダー形状部２１とすることができる板状部の形成に用いられる第２熱可塑性樹脂を射出するときに、これらの射出成形部材の一部として形成することができる。このようにリブを形成することで、樹脂成形体１００が車両用内装材等であるときに、その外縁部を強化することができ、所定の意匠面形状を保持することができるとともに、他の物品等が接触したときなどに、容易に変形することのない内装材とすることができる。
【００２５】
一方の基材１は第１熱可塑性樹脂を用いて形成される。また、他方の基材２を構成する射出成形部材は第２熱可塑性樹脂を用いて形成される。第１熱可塑性樹脂と第２熱可塑性樹脂とは、同種の樹脂であってもよく、異なる種類の樹脂であってもよいが、一方の基材１の端面（接続部１２の端面）と射出成形部材からなる他方の基材２の端面とを十分に、且つ容易に接合させるためには同種の樹脂であることが好ましい。この同種の樹脂とは、樹脂（重合体）を構成する主たる単量体が同一であるという意味であり、この単量体からなる単独重合体からなる樹脂であってもよく、所定量の他の単量体が共重合された共重合体からなる樹脂であってもよい。
【００２６】
第１及び第２熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂、及びポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂などが挙げられる。これらの各種の樹脂のうちでは、ポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン単独重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましい。尚、これらの熱可塑性樹脂には、所要量の、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等の通常この種の樹脂に用いられる添加剤などが必要に応じて所要量配合され、含有されて、熱可塑性樹脂組成物とされ、この樹脂組成物が成形に用いられる。
【００２７】
本発明の樹脂成形体１００は、車両関連分野及び建築関連分野などの広範な製品分野において用いることができる。車両関連分野においては、車両の内装材、外装材及び構造材等として好適である。例えば、ドアトリム、ピラーガーニッシュ、シートバックボード、ルーフトリム、インストルメントパネル、コンソールボックス、ダッシュボード及びデッキトリム等として用いられる。また、鉄道車両、船舶及び飛行機等の各種移動手段及び輸送手段等においても同様に利用することができる。更に、建築関連分野においては、各種建築物の内装材、外装材及び構造材等として好適である。例えば、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥など）の表装材、構造材などとして用いられる。
【００２８】
［２］樹脂成形体の製造方法
本発明の樹脂成形体の製造方法は、接続部１２における補強繊維の充填密度が、一方の基材１の基体部１１における補強繊維の充填密度より低い一方の基材１（図６の一方の基材１となる予備成形部１１ａと１２ａとを備える予備成形体１ａ参照）を調製する基材調製工程と、一方の基材１を賦形する賦形工程と、一方の基材１の接続部１２に対して、熱可塑性樹脂組成物を射出して他方の基材２（図６の意匠アンダー形状部２１となる樹脂流動体２ｂ、２１ａ参照）を接続する射出成形部材成形工程と、を具備する。
【００２９】
基材調製工程は、補強繊維の充填密度の高低により、基体部１１と接続部１２とを備える一方の基材１を調製する工程であり、賦形工程は、一方の基材１を板状であり、所定の平面形状を有する成形体に賦形する工程である。また、延設部形成工程は、賦形された一方の基材１の端面（接続部１２の端面）に向けて樹脂組成物を射出し、端面に、一方の基材１の板面方向Ｄへと他方の基材２を延設する工程である。前述の意匠アンダー形状部２１は、この延設部形成工程において他方の基材２の一部として設けることができる。
【００３０】
一方の基材１の成形方法は特に限定されないが、通常、プレス成形により成形される。また、一方の基材１には、その端面（接続部１２の端面）に樹脂組成物が射出され、他方の基材２が設けられるため、樹脂成形体１００の成形はインサート成形によりなされる。成形型にインサートされる一方の基材１となる予備成形体（図６の一方の基材１の基体部１１となる予備成形部１１ａ及び接続部１２となる予備成形部１２ａを備える予備成形体１ａ参照）としては、例えば、植物繊維等の補強繊維と第１熱可塑性樹脂とが混合され、形成されるウェブを用いることができる。ウェブの形成には、第１熱可塑性樹脂は、繊維、粉末等の形態で混合されるが、繊維の形態で混合すれば、ウェブの形成がより容易であり好ましい。
【００３１】
また、一方の基材１は、上述のようにして形成されたウェブ等の予備成形体を、第１熱可塑性樹脂の融点等により所定温度に加熱し、その後、所定形状のキャビティを有する成形型内にインサートし、次いで、加圧することにより賦形し、成形することができる。更に、予備成形体を加圧すると同時に、第２熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を、一方の基材１の端面（接続部１２の端面）となる面に向けて樹脂組成物が流動するようにして射出し［図６の他方の基材２となる樹脂流動体２ｂ（意匠アンダー形状部２１となる樹脂流動体２１ａ）参照］、その後、冷却することにより、一方の基材１と他方の基材２とを同時に成形することができる。また、予備成形体が加熱され、加圧されるときに、溶融した第１熱可塑性樹脂により、補強繊維の交絡点が結着され、繊維により補強された一方の基材１とすることができる。
【００３２】
更に、樹脂成形体１００が車両用内装材等である場合、第２熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を、一方の基材１の端面（接続部１２の端面）となる面に向けて樹脂が流動するようにして射出し、他方の基材２を成形するときに、所定の成形型を用いることにより、一方の基材１の板面方向への延設部の端面から更に延設された板状部を同時に成形し、前述のような意匠アンダー形状部２１（図７参照）を形成することができ［射出成形機４が配設された固定型（コア型）５１と移動型（キャビ型）５２とからなる成形型により樹脂成形体を成形している形態を表す図９、及びこのようにして成形後、脱型されて得られた樹脂成形体３を表す図８参照］、リブも同時に形成することができる。
【００３３】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施態様を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その態様において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施態様を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の樹脂成形体及びその製造方法は、車両関連分野及び建築関連分野などの広範な製品分野において利用することができる。特に、車両用内装材、例えば、ドアトリム、ルーフトリム等の技術分野において有用である。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１００、３；樹脂成形体、１；一方の基材、１１；基体部、１２；接続部、２；他方の基材、２１；意匠アンダー形状部、１３；アンダー形状構造物、Ｄ；一方の基材の板面方向、４；射出成形機、５１；固定型（コア型）、５２；移動型（キャビ型）。
【図１】
2018176745.tif 000003
【図２】
2018176745.tif 000004
【図３】
2018176745.tif 000005
【図４】
2018176745.tif 000006
【図５】
2018176745.tif 000007
【図６】
2018176745.tif 000008
【図７】
2018176745.tif 000009
【図８】
2018176745.tif 000010
【図９】
2018176745.tif 000011