(57)【要約】【課題】複数の需要家施設が存在する電力管理エリアに対応して、新たな需要家施設が加入する場合であっても、計画値同時同量に対応する電力の調整を適切に行えるようにする。【解決手段】電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得部と、前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う需要家施設分類部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得部と、
前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う需要家施設分類部と、
を有する電力管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記需要家施設において利用されるエネルギー機器を表すエネルギー機器情報と前記利用者要素情報とを取得し、
前記需要家施設分類部は、前記利用者要素情報と前記エネルギー機器情報とに基づいて定められる利用性向に基づいて、前記分類を行なう
請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記利用者要素情報は、前記需要家施設内における利用者の人数、所定の年齢層における人数、性別、生活パターンのうち、少なくともいずれか１つを含む情報である
請求項１または請求項２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記利用者の人数には、就労者の人数が含まれている
請求項３記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記生活パターンは、前記就労者の勤務形態に応じて定められる
請求項４記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記電力管理エリア外から前記電力管理エリア内に需要家施設の利用者として加入される利用者の利用者要素情報を取得する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記エネルギー機器は、前記需要家施設において、発電装置、蓄電装置のうち少なくともいずれか１つを対象とした設置状況に関する情報である
請求項２から請求項６のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記電力管理エリアに対応して策定された発電計画が達成されるように前記第１需要家施設グループに属する需要家施設における電力設備の制御を行い、前記電力管理エリアに対応して策定された需要計画が達成されるように前記第２需要家施設グループに属する需要家施設における電力設備の制御を行う電力制御部と
を備える請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記需要家施設分類部は、
前記複数の需要家施設について、前記第１需要家施設グループと前記第２需要家施設グループと第３需要家施設グループとのうちのいずれか一つに属するように分類を行い、
前記電力制御部は、
前記第３需要家施設グループに属する需要家施設における電力設備について、前記第３需要家施設グループとしての順潮流と逆潮流との電力の差分が一定以下となるように制御を行う
請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記需要家施設分類部は、
前記複数の需要家施設のうちで、発電電力の多いものとして分類される需要家施設を前記第１需要家施設グループに属させ、需要電力が多いものとして分類される需要家施設を前記第２需要家施設グループに属させる
請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
前記需要家施設分類部は、
前記複数の需要家施設のうちで、発電電力と需要電力とが均衡しているものとして分類される需要家施設を前記第３需要家施設グループに属させる
請求項９または請求項１０に記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記需要家施設分類部は、一定時間ごとに前記分類を行う
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項１３】
前記電力制御部は、
前記発電計画が達成されるように、前記第１需要家施設グループに属する需要家施設における蓄電池の充放電を制御し、前記需要計画が達成されるように前記第２需要家施設グループに属する需要家施設における蓄電池の充放電を制御する
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項１４】
取得部が、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得し、
需要家施設分類部が、前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う
電力管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得ステップ、
前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う需要家施設分類ステップ、
を実行させるための電力管理プログラム。
【請求項１６】
電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得部と、
前記取得した利用者要素情報を、利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う電力管理装置に対して送信する送信部と、
を有する端末装置。
【請求項１７】
取得部が、電力管理エリアに加入された場合または利用状況に変更があった場合に行なわれるアンケートに対する回答として得られる、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得し、
転送部が、前記取得した利用者要素情報を、利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う電力管理装置に対して転送する
利用者要素情報の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、端末装置、電力管理方法、電力管理プログラム、利用者要素情報の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計画値同時同量制度のもとでは、電気事業者は、発電（逆潮流）や需要（順潮流）についての電力受給計画を一般送配電事業者に提出し、計画値に対して実績値が同時同量となるように要求される。この場合において、実績値が計画値に対して過不足となるインバランスが生じた場合には、一般送配電事業者側でインバランスに対する調整を行ったことに対する費用が発生し、電気事業者と一般送配電事業者との間でインバランスに対応する精算（インバランス精算）が行われる。
【０００３】
電気事業者としては、インバランス精算による支払いが発生しないように、電力調整を行う必要がある。そこで、以下のような電力管理装置が知られている。つまり、電力管理装置は、再生可能エネルギー発電設備から調達する電力値に第１価格係数を乗じた値、及び、他の発電設備から調達する電力値に第２価格係数を乗じた値の和の関数である調達関数と、再生可能エネルギー発電設備から調達する予め計画された電力値から、再生可能エネルギー発電設備から調達した実際の電力値を引いた差の電力値に第３価格係数を乗じた関数であるインバランス関数とに基づいて、再生可能エネルギー発電設備から調達する電力値の比率を求める（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、所定の電力管理エリアにおける複数の需要家施設について電力制御を行うようにされたＴＥＭＳ（Town Energy Management System）あるいはＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などと呼ばれる電力管理システムが知られている。このような電力管理システムを例えば電気事業者が管理することで、電気事業者が電力管理エリア単位で計画値同時同量制度を一般送配電事業者と契約するようなケースが考えられる。この場合には、電力管理エリア全体に対応する電力受給計画が策定されることから、電力管理エリアにおいて計画値同時同量が実現できるようにすることが求められる。
しかしながら、特許文献１は、単一の太陽光発電設備を例に挙げて再生可能エネルギー発電設備から調達する電力値の比率を求める構成の記載にとどまっている。このため、特許文献１に記載の技術によっては、電力管理エリアにおける複数の需要家施設間での発電電力、需要電力のばらつきなどに対応して計画値同時同量に対応する調整を適切に行うことは困難である。また、電力管理エリアにおける需要家施設としては、利用者が新たにこの電力管理エリア内の需要家として加入することで新たに管理対象となる需要家施設もあり得る。そのため、この新たな管理対象となる需要家施設についても考慮した上で、電力管理を行なうことが望ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の需要家施設が存在する電力管理エリアに対応して、新たな需要家施設が加入する場合であっても、計画値同時同量に対応する電力の調整を適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得部と、前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う需要家施設分類部と、を有する。
【０００８】
また、本発明は、取得部が、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得し、需要家施設分類部が、前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う電力管理方法である。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得ステップ、前記取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う需要家施設分類ステップ、を実行させるための電力管理プログラムである。
【００１０】
また、本発明は、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する取得部と、前記取得した利用者要素情報を、利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う電力管理装置に対して送信する送信部と、を有する。
【００１１】
また、本発明は、取得部が、電力管理エリアに加入された場合または利用状況に変更があった場合に行なわれるアンケートに対する回答として得られる、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得し、転送部が、前記取得した利用者要素情報を、利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う電力管理装置に対して転送する利用者要素情報の管理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、複数の需要家施設が存在する電力管理エリアに対応して、新たな需要家施設が加入する場合であっても、その需要家施設の利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に応じたグループに分類するようにした。これにより、グループ毎に、電力の利用性向に応じて計画値同時同量に対応する電力の調整を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における需要家施設についての電気設備の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における需要家施設内コントローラの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における電力管理装置が計画値同時同量制御に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における電力管理装置が実行する需要家施設分類処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における電力管理装置が発電計画対応グループ内需要家施設電力制御として実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における電力管理装置が需要計画対応グループ内需要家施設電力制御として実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態における端末装置の構成の一例を表す概略ブロック図である。
【図１０】端末装置の表示画面に表示されるアンケート情報の一例を示す図である。
【図１１】需要家における電力消費について説明する図である。
【図１２】需要家における電力消費について説明する図である。
【図１３】時間帯毎の消費電力と閾値との関係を説明する消費電力パターンを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家施設に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などに対応する。
【００１５】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理エリア１０として示す一定範囲の地域における需要家施設１００ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。需要家施設１００は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。
また、本実施形態においては、電力管理エリア１０に存在する各需要家施設１００に対して、新たな需要家施設１００ａが加入する場合も考慮する。新たな需要家施設１００ａが加入する場合としては、例えば、電力管理エリア内に新たに施設、建築物、公共施設、一般家庭の住宅等の需要家施設１００ａが設置される場合があげられる。需要家施設１００ａの設置は、需要家施設として新たに設けられる場合や、既に需要家施設としては設けられているが、利用者が存在しないために誰も利用しないで設備のみ設置された状態において、新たな利用者がこの需要家施設の利用を開始する場合もある。このように、本実施形態においては、電力管理エリア１０に加入する需要家施設１００ａについても、電力管理の対象として各種制御を行なうことができる。また、以下の説明において、需要家施設１００と需要家施設１００ａとについて区別する必要がない場合には、単に需要家施設１００と称する場合がある。
なお、本実施形態の電力管理エリア１０が対応する地域は、１つの地域範囲により形成されてもよいし、地理的に離散している複数の地域範囲により形成されてもよい。
【００１６】
本実施形態において、需要家施設１００は、太陽電池により発電を行う発電装置と、蓄電池とを備える。また、需要家施設１００には、太陽電池と蓄電池とのいずれか一方を備えるものがあってよい。また、需要家施設１００には、太陽電池と蓄電池とのいずれも備えないものがあってよい。
需要家施設１００が備える発電装置や蓄電池は、商用電源と系統連系されている。これにより、発電装置または蓄電池を備える需要家施設１００は、発電装置が発電して出力する電力または蓄電池が放電により出力する電力を商用電源の電力系統（配電網）に逆潮流させて、電力系統を通して売電することができる。
【００１７】
本実施形態の電力管理エリア１０は、例えば一般送配電事業者と計画値同時同量制度に対応した契約を結んでいる。つまり、電力管理エリア１０の運用者は、電力管理エリア１０としての電力受給計画を所定の単位計画時間（例えば、３０分）ごとに策定し、策定された電力受給計画を一般送配電事業者に提出する。そのうえで、電力管理エリア１０における電力受給の実績が電力受給計画に対して過不足（インバランス）を生じた場合には、電気事業者と一般送配電事業者との間でインバランスに対応する精算（インバランス精算）が行われる。
【００１８】
本実施形態における電力受給計画は、発電計画と需要計画とを含む。発電計画は、配電網に逆潮流させる電力についての電力管理エリア１０全体としての計画値である。需要計画は、配電網から順潮流で購入する電力についての電力管理エリア１０全体としての計画値である。
本実施形態が対応する計画値同時同量制度のもとでは、発電計画と需要計画とのそれぞれについて実績が計画通りに達成されることが求められる。つまり、本実施形態が対応する計画値同時同量制度では、電力管理エリア１０から逆潮流される電力の実績が発電計画に対して過不足のないことが求められるとともに、電力管理エリア１０として順潮流を受ける電力の実績が需要計画に対して過不足のないことが求められる。
本実施形態において、発電電力とは配電網に逆潮流させる電力をいう。また、需要電力とは配電網から順潮流させる電力をいう。
【００１９】
そのうえで、本実施形態の電力管理エリア１０における需要家施設１００は、発電計画対応グループＧＰ１、需要計画対応グループＧＰ２、及び中間グループＧＰ３の３つのグループのうちのいずれかに属するように分類される。このようなグループの分類は、電力管理装置３００によって行われる。
発電計画対応グループＧＰ１は、発電計画を達成するように制御される需要家施設１００の集合である。
需要計画対応グループＧＰ２は、需要計画を達成するように制御される需要家施設１００の集合である。
中間グループＧＰ３は、逆潮流と順潮流との電力差分が一定以下となるように、即ち、発電電力と需要電力とが同等となるように制御される需要家施設１００の集合である。
【００２０】
また、本実施形態においては、新たな需要家施設１００ａが加入する場合であっても、電力管理エリア１０に加入する所定の段階において、電力管理装置３００が、需要家施設１００ａに応じて、発電計画対応グループＧＰ１、需要計画対応グループＧＰ２、中間グループＧＰ３のいずれかに分類することで、すでに存在するこれら３つのグループのいずれかに所属させることができる。
【００２１】
なお、前述のように、需要家施設１００には、発電装置と蓄電池とを備えるものと、太陽電池と蓄電池とのいずれか一方を備えるものと、太陽電池と蓄電池とのいずれも備えないものとがある。これらのうち、太陽電池と蓄電池とのいずれも備えない需要家施設１００については、需要計画対応グループＧＰ２に含めるようにしてよい。太陽電池と蓄電池とのいずれも備えない需要家施設１００については、蓄電池の充放電動作による調整ができない。そこで、太陽電池と蓄電池とのいずれも備えない需要家施設１００によって生じる需給計画に対する過不足については、需要計画対応グループＧＰ２において蓄電池を備える他の需要家施設１００により補償できるようにすればよい。
【００２２】
本実施形態において、発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００は、発電電力の多いものとして分類された需要家施設１００である。また、需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００は、発電電力の少ないものとして分類された需要家施設１００である。また、中間グループＧＰ３に属する需要家施設１００は、発電電力と需要電力とが均衡しているものとして分類された需要家施設１００である。
【００２３】
需要家施設１００は、それぞれネットワークＮＷと接続されることで、電力管理装置３００と通信を行うことができる。
【００２４】
電力管理装置３００は、電力管理エリア１０に属する需要家施設１００全体における電気設備を対象として電力制御を実行する。このために、同図の電力管理装置３００は、ネットワークＮＷを介して需要家施設１００の各々と相互に通信が可能なように接続される。これにより、電力管理装置３００は、需要家施設１００が備える電気設備の運転を制御することができる。
【００２５】
図２は、需要家施設１００における電気設備の一構成例を示している。同図の需要家施設１００は、電力メータ１０１、分電盤１０２、発電装置１０３、蓄電池１０４、負荷１０５、通信モデム１０６及び需要家施設内コントローラ２００を備える。即ち、同図は、発電装置と蓄電池とのいずれも備える需要家施設１００の例を示している。
【００２６】
電力メータ１０１は、需要電力と発電電力とを測定する。即ち、電力メータ１０１は、受給電力を測定する。受給電力は、例えば需要電力と発電電力との差分である。
需要家施設１００において、一般送配電事業者側の商用電源ラインＤＬから分電盤１０２に供給される電力が需要電力である。一方、発電装置１０３や蓄電池１０４から出力され、分電盤１０２から当該電力メータを経由して商用電源ラインＤＬに供給される電力が発電電力である。需要電力に対応する順潮流を正方向とした場合、順潮流に対応する需要電力に対して逆潮量に対応する発電電力が小さければ、受給電力は正の値として測定され、需要電力に対して発電電力が大きければ受給電力は負の値として測定される。
【００２７】
分電盤１０２は、商用電源から供給された電力を、蓄電池１０４や負荷１０５などに分配して供給する。また、分電盤１０２は、発電装置１０３から出力される電力を逆潮流のために電力メータ１０１経由で商用電源ラインＤＬに出力させることができる。
【００２８】
発電装置１０３は、太陽光を受けて発電を行う設備である。発電装置１０３は、太陽電池とＰＣＳ（Power Conditioning System）とを備える。発電装置１０３は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力をＰＣＳにより交流に変換して出力する。
【００２９】
発電装置１０３にて発電された電力は、負荷１０５の電源として供給することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力は、蓄電池１０４に充電することができる。
また、発電装置１０３にて発電された電力は、分電盤１０２から電力メータ１０１を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００３０】
蓄電池１０４は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する設備である。蓄電池１０４は、例えば蓄電池とインバータを備える。蓄電池は電力の蓄積（充電）と蓄積された電力の出力（放電）を行う。インバータは、蓄電池に充電するための電力を交流から直流に変換し、蓄電池から放電により出力される電力を直流から交流に変換する。つまり、インバータは、蓄電池１０４が入出力する電力の双方向変換を行う。
【００３１】
蓄電池１０４は、分電盤１０２を介して供給される商用電源の電力を入力して充電することができる。また、蓄電池１０４は、発電装置１０３により発電された電力を入力して充電することができる。
また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を負荷１０５の電源として供給することができる。また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を分電盤１０２から電力メータ１０１を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００３２】
負荷１０５は、需要家施設１００において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などを一括して示したものである。なお、各需要家施設１００が備える負荷としての機器や設備などの種類及び数などはそれぞれ異なっていて構わない。
負荷１０５は、分電盤１０２から供給される商用電源を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、発電装置１０３により発電された電力を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、蓄電池１０４から出力された電力を入力して動作することができる。
【００３３】
通信モデム１０６は、ネットワークＮＷ経由で電力管理装置３００と通信を行う。
【００３４】
需要家施設内コントローラ２００は、需要家施設１００における電気設備（発電装置１０３、蓄電池１０４、負荷１０５及び通信モデム１０６など）を制御する。
また、需要家施設内コントローラ２００は、電力メータ１０１にて測定される消費電力の情報を入力し、入力された消費電力の情報を各種制御に利用することができる。
【００３５】
図３は、需要家施設１００において備えられる需要家施設内コントローラ２００の構成例を示している。同図の需要家施設内コントローラ２００は、外部通信インターフェース２０１、外部対応送受信部２０２、施設内通信インターフェース２０３、施設内対応送受信部２０４、電力収集部２０５、制御部２０６及び記憶部２０７を備える。
【００３６】
外部通信インターフェース２０１は、例えば通信モデム１０６を介してネットワークＮＷ経由で通信を行う。
外部対応送受信部２０２は、外部通信インターフェース２０１を利用してネットワークＮＷによるデータの送受信を制御する。
【００３７】
施設内通信インターフェース２０３は、自己が備えられる需要家施設１００における電気設備などと通信を行う。
施設内対応送受信部２０４は、施設内通信インターフェース２０３経由で需要家施設１００における電気設備との間でのデータの送受信を制御する。
【００３８】
電力収集部２０５は、需要家施設における電力関連の情報を収集する。例えば電力収集部２０５は、電力メータ１０１にて測定された受給電力の情報を収集することができる。また、電力収集部２０５は、発電装置が発電する電力、蓄電池１０４の残量（蓄積電力）や充放電電力、負荷１０５等による負荷電力（消費電力）などを収集してよい。
【００３９】
制御部２０６は、需要家施設内コントローラ２００としての機能に対応する各種の制御を実行する。制御部２０６は、電力収集部２０５により収集された発電電力と需要電力との情報を、電力管理装置３００に送信する。
【００４０】
なお、電力メータ１０１は、例えばスマートメータとして、ネットワークＮＷを経由した通信線ＮＬ経由で、測定した受給電力の情報を電力管理装置３００に送信できるようにしてもよい。この場合、電力収集部２０５が電力メータ１０１により測定された受給電力を収集する必要はない。
記憶部２０７は、制御部２０６が利用する各種の情報が記憶される。
【００４１】
図４は、電力管理装置３００の構成例を示している。同図の電力管理装置３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
【００４２】
通信部３０１は、ネットワークＮＷ経由で需要家施設１００内の需要家施設内コントローラ２００と通信を行う。
【００４３】
制御部３０２は、電力管理エリア１０内における各需要家施設１００の電気設備の運転を制御する。本実施形態の制御部３０２は、取得部３２０と需要家施設分類部３２１と電力制御部３２２とを備える。
取得部３２０は、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報を取得する。また、取得部３２０は、利用者要素情報を取得する際に、需要家施設において利用されるエネルギー機器を表すエネルギー機器情報とともに取得することができる。エネルギー機器情報は、利用者要素情報とは別の情報である場合について説明したが、エネルギー機器情報を利用者要素情報の中の１つの情報に含めることもできる。
【００４４】
利用者要素情報は、需要家施設内における利用者の人数、所定の年齢層における人数、性別、生活パターンのうち、少なくともいずれか１つを含む情報が含まれる。利用者の人数としては、例えば需要家施設が一般住宅である場合には、その住宅を利用（居住）する家族の人数、あるいは、その家族における就労者の人数と非就労者の人数であり、需要家施設が施設である場合、施設として商業施設である場合には、その商業施設を利用すると思われる利用者の人数、需要家施設が建築物である場合、その建築物を利用すると思われる利用者の人数、需要家施設が公共施設である場合、その公共施設を利用すると思われる人数を用いることができる。
所定の年齢層としては、例えば、子供、高齢者等がある。生活パターンは、利用者が就労者であるか否か、就労者である場合には、会社勤め、在宅、自営、需要家施設を利用すると思われる時間帯、勤務頻度（例えば１週間における出勤する回数等）等の勤務形態を用いることができる。
【００４５】
エネルギー機器情報は、新たに加入する需要家施設１００ａにおいて設置される蓄電池が設置されているか否か、太陽光発電装置が設置されているか否か、設置された負荷に関する情報である。例えば、蓄電池が設置されている場合には、その蓄電池の容量を表す情報を含むようにしてもよいし、また、太陽光発電装置が設置されているか場合には、その発電能力を表す情報を含むようにしてもよい。
取得部３２０は、利用者要素情報について、新たに加入する需要家施設１００ａの利用者（あるいは管理者）に対して書面を用いて実施される、利用者要素情報に関するアンケートの結果を電力管理装置３００のオペレータがキーボードやマウス等の入力装置を介して入力されることで、この入力装置を介して得られるアンケート結果に基づく利用者要素情報を取得する。
【００４６】
需要家施設分類部３２１は、電力管理エリア１０における複数の需要家施設について、発電計画対応グループＧＰ１（第１需要家施設グループの一例）と需要計画対応グループＧＰ２（第２需要家施設グループの一例）と中間グループＧＰ３（第３需要家施設グループの一例）とのうちのいずれか一つに属するように分類を行う。
また、需要家施設分類部３２１は、一定時間ごとにグループの分類を行う。具体的に、需要家施設分類部３２１は、単位計画時間（例えば３０分）ごとにグループの分類を行う。
また、需要家施設分類部３２１は、取得部３２０によって利用者要素情報が取得される場合には、この取得された利用者要素情報に基づいて定められる電力の利用性向に基づいて、少なくとも第１需要家施設グループと第２需要家施設グループとのうちのいずれかに属するように分類を行う。
【００４７】
電力制御部３２２は、電力管理エリア１０に対応して策定された発電計画が達成されるように発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００における電力設備の制御を行う。
また、電力制御部３２２は、電力管理エリア１０に対応して策定された需要計画が達成されるように需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００における電力設備の制御を行う。
また、電力制御部３２２は、中間グループに属する需要家施設１００における電力設備について、中間グループとしての順潮流と逆潮流との電力の差分が一定以下となるように制御を行う。
【００４８】
記憶部３０３は、電力管理にあたって制御部３０２が利用する情報を記憶する。本実施形態の記憶部３０３は、発電計画情報３３１、需要計画情報３３２、需要家施設基本情報３３３、及び需要家施設分類情報３３４とを記憶する。
【００４９】
発電計画情報３３１は、策定された発電計画による発電電力を示す情報である。需要計画情報３３２は、策定された需要計画による需要電力を示す情報である。
【００５０】
需要家施設基本情報３３３は、電力管理エリア１０における需要家施設１００ごとについての基本的な情報を含む。１つの需要家施設１００に対応する需要家施設基本情報には、対応の需要家施設１００を一意に示す需要家施設ＩＤ、対応の需要家施設１００において備えられる電力設備、対応の需要家施設１００が備える需要家施設内コントローラ２００のアドレスなどの情報が含まれる。
需要家施設分類情報３３４は、需要家施設分類部３２１により、発電計画対応グループＧＰ１、需要計画対応グループＧＰ２、及び中間グループＧＰ３のうちのいずれのグループに分類されたのかを、需要家施設１００ごとに示す情報である。具体的に、需要家施設分類情報３３４は、例えば需要家施設ＩＤごとに、分類されたグループを示すグループＩＤが対応付けられた情報である。
【００５１】
上記構成による本実施形態の電力管理装置３００は、電力管理エリア１０に対応して策定された発電計画と需要計画とのいずれもが達成されるようにするための制御（計画値同時同量制御）を実行する。図５、図６、図７のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が計画値同時同量制御に関連して実行する処理手順例について説明する。
【００５２】
図５において、需要家施設分類部３２１は、調整開始時刻に至るのを待機する（ステップＳ１０１−ＮＯ）。本実施形態が対応する計画値同時同量制度のもとでは、例えば３０分の単位計画時間ごとに発電電力と需要電力とを集計し、集計した結果に基づいて単位計画時間ごとの発電計画と需要計画とを策定する。調整開始時刻は、単位計画時間が開始されるタイミングに対応する。
調整開始時刻に至ると（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、需要家施設分類部３２１は、需要家施設分類処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
図６のフローチャートは、ステップＳ１０２としての需要家施設分類処理の一例を示している。
需要家施設分類部３２１は、取得部３２０によって利用者要素情報を取得したか否かについて判定する（ステップＳ２００）。利用者要素情報を取得していない場合、すなわち、既に電力管理エリア１０に所属している需要家施設１００を対象として分類を行なう場合（ステップＳ２００−ＮＯ）、需要家施設分類部３２１は、電力管理エリア１０における需要家施設１００ごとの受給電力を取得する（ステップＳ２０１）。
この際、需要家施設分類部３２１は、需要家施設１００ごとの需要家施設内コントローラ２００に対して受給電力要求を送信する。需要家施設内コントローラ２００は、受給電力要求の受信に応じて、電力収集部２０５が電力メータ１０１から入力した受給電力の情報を電力管理装置３００に送信する。需要家施設分類部３２１は、このようにして各需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００から送信された受給電力の情報を取得する。
【００５４】
前述のように、需要電力に対応する順潮流を正方向とした場合、需要電力に対して発電電力が小さければ、受給電力は正の値を示し、需要電力に対して発電電力が大きければ、受給電力は負の値を示す。即ち、この場合には、受給電力の値が正となって大きいほど需要電力が多く、受給電力の値が負となって小さいほど発電電力が多いことになる。
そこで、需要家施設分類部３２１は、受給電力に基づいて、以下の分類処理を実行する（ステップＳ２０２）。つまり、需要家施設分類部３２１は、電力管理エリア１０における需要家施設１００について、発電電力が需要電力に対して多いとされるものと、需要電力が発電電力に対して多いとされるものと、発電電力と需要電力とが均衡しているもの（即ち、受給電力の絶対値が一定以下であるもの）との３種類のうちのいずれか１つに該当させるように分類する。需要家施設分類部３２１は、発電電力が需要電力に対して多いものとして分類された需要家施設１００を発電計画対応グループＧＰ１に属させる。また、需要家施設分類部３２１は、需要電力が発電電力に対して多いものとして分類された需要家施設１００を需要計画対応グループＧＰ２に属させる。また、需要家施設分類部３２１は、発電電力と需要電力とが均衡しているものとして分類された需要家施設１００を中間グループＧＰ３に属させる。
需要家施設分類部３２１が上記のように３つのグループのいずれか１つに需要家施設１００を分類するためのアルゴリズムとしては特に限定されない。例えば、需要家施設分類部３２１は、３つのグループごとに対応して設定された受給電力の閾値により分類してよい。あるいは、需要家施設分類部３２１は、機械学習を用いた分類のアルゴリズムにより分類を行ってもよい。
【００５５】
なお、１つの目安として、直前の単位計画時間における需要電力の実績の平均と発電電力の実績の平均との差分の絶対値（受給電力の絶対値に相当）がＰＣＳの定格の２／３程度以下、もしくは１／２程度以下の需要家施設１００を中間グループＧＰ３に属するものとして分類することができる。あるいは、直前の単位計画時間における需要電力の実績と発電電力の実績との差分の絶対値のうちの最大値が、ＰＣＳの定格以下もしくは２／３程度以下の需要家施設１００を中間グループＧＰ３に属するものとして分類することができる。
【００５６】
需要家施設分類部３２１は、ステップＳ２０２の分類処理により得られた分類結果を、需要家施設分類情報３３４を更新するようにして記憶させる（ステップＳ２０３）。
一方、利用者要素情報を取得している場合、すなわち、既に電力管理エリア１０に所属している需要家施設１００に対して需要家施設１００ａが新たに加入する場合（ステップＳ２００−ＹＥＳ）、需要家施設分類部３２１は、取得部３２０によって取得した利用者要素情報に応じた電力の利用性向を推定することで特定し（ステップＳ２５１）、需要家施設１００ａを分類する（ステップＳ２５２）。
【００５７】
利用者要素情報が取得される場合としては、紙媒体のアンケート用紙に記入された利用者要素情報やエネルギー機器情報を取得する場合と、アンケートの内容に応じた回答が端末装置を介して入力され、当該端末装置から情報を受信することで取得する場合とがある。
また、利用者要素情報を取得する際に、利用者要素情報とともにエネルギー機器情報が取得された場合には、利用者要素情報とエネルギー機器情報とを利用して電力の利用性向を特定する。利用性向としては、例えば、発電電力が需要電力に対して多いもの、需要電力が発電電力に対して多いもの、発電電力と需要電力とが均衡しているもの、の３つがある。
【００５８】
より具体的には、例えば、需要家施設分類部３２１は、下記の（１）から（６）のようなルールに基づいて分類する。このルールは、需要家施設分類部３２１の内部の記憶領域にルール情報として予め記憶されていてもよいし、記憶部３０３にルール情報として記憶させておき、これを参照するようにしてもよい。
【００５９】
（１）需要家を家族の人数と所有エネルギー機器によって複数のグループに分け、各グループ毎にインバランス低減制御を行う。
例えば、需要家施設１００ａが一般住宅である場合には、その利用者としての家族の人数と、エネルギー機器情報によって表される所有エネルギー機器に基づいて、いずれかのグループに分類する。例えば、家族の人数が所定数より多い場合には、大家族であるとして、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類し、家族の人数が所定数未満である場合には、小家族であるとして、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定し、発電計画対応グループＧＰ１または中間グループＧＰ３に分類する。ここで、大家族であると判定された場合であっても、所有エネルギー機器として、蓄電池や太陽光発電装置がある場合には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定し、発電計画対応グループＧＰ１に分類し、蓄電池と太陽光発電装置とのうちいずれか一方のみ所有している場合には、電力の利用性向が「発電電力と需要電力とが均衡している」として推定し、中間グループＧＰ３に分類する。
【００６０】
（２）需要家を子供人数と所有エネルギー機器によって複数のグループに分け、各グループ毎にインバランス低減制御を行う。
例えば、家族の人数のうち、所定の年齢未満の子供の数が所定数より多い場合（例えば２人以上等）には、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類し、所定の年齢未満の子供の数が所定数よりも少ない場合（例えば１人または０人）には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定し、発電計画対応グループＧＰ１または中間グループＧＰ３に分類する。ここで、所定の年齢未満としては、例えば、６歳未満（未就学）、あるいは３歳未満（保育所等に通園していない）等の年齢を用いることができる。このような所定の年齢未満の子供は、日中においても親と共に家にいる可能性が高いため、日中においてもある程度の電力を消費するものと考えられる。そのため、所定の年齢未満の子供の数が所定数より多い場合には、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定することができる。
【００６１】
ここで、所定の年齢未満の子供の数が所定数より多い場合であると判定された場合であっても、所有エネルギー機器として、蓄電池や太陽光発電装置がある場合には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定して発電計画対応グループＧＰ１に分類し、蓄電池と太陽光発電装置とのうちいずれか一方のみ所有している場合には、電力の利用性向が「発電電力と需要電力とが均衡している」として推定して中間グループＧＰ３に分類することもできる。
【００６２】
（３）需要家を高齢者人数と所有エネルギー機器によって複数のグループに分け、各グループ毎にインバランス低減制御を行う
例えば、家族の人数のうち、所定の年齢以上の利用者の数が所定数より多い場合（例えば２人以上等）には、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類し、所定の年齢以上の利用者の数が所定数よりも少ない場合（例えば１人または０人）には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定し、発電計画対応グループＧＰ１または中間グループＧＰ３に分類する。ここで、所定の年齢以上としては、例えば、７０歳等の年齢を用いることができる。このような年齢以上の利用者は、７０歳未満の利用者に比べて外出する頻度が少ないと考えられるため、日中においても宅内においてある程度の電力を消費するものと考えられる。そのため、所定の年齢以上の利用者の数が所定数より多い場合には、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定することができる。
【００６３】
ここで、所定の年齢以上の利用者の数が所定数より多い場合であると判定された場合であっても、所有エネルギー機器として、蓄電池や太陽光発電装置がある場合には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定して発電計画対応グループＧＰ１に分類し、蓄電池と太陽光発電装置とのうちいずれか一方のみ所有している場合には、電力の利用性向が「発電電力と需要電力とが均衡している」として推定して中間グループＧＰ３に分類することもできる。
【００６４】
（４）需要家を就労人数と所有エネルギー機器によって複数のグループに分け、各グループ毎にインバランス低減制御を行う
例えば、家族の人数のうち、就労者の人数が所定数より多い場合（例えば２人以上等）には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定し、発電計画対応グループＧＰ１または中間グループＧＰ３に分類し、就労者の人数が所定数未満である場合（例えば、１人または０人）には、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類する。
【００６５】
ここで、就労者の人数が所定数より多い需要家においては、日中は仕事のために外出している可能性が高いため、日中においては電力の消費がすくないと考えられる。一方で、就労者の人数が所定数より少ない需要家においては、日中においても在宅している可能性が高いため、ある程度の電力を消費するものと考えられる。そのため、就労者の人数に基づいて、電力の利用性向を推定することができる。
ここで、就労者の人数が所定数より少ない場合であると判定された場合であっても、所有エネルギー機器として、蓄電池や太陽光発電装置がある場合には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定して発電計画対応グループＧＰ１に分類し、蓄電池と太陽光発電装置とのうちいずれか一方のみ所有している場合には、電力の利用性向が「発電電力と需要電力とが均衡している」として推定して中間グループＧＰ３に分類することもできる。
【００６６】
（５）上記（４）の需要家において就労者の勤務形態(会社勤め、在宅、自営、時間帯、勤務頻度など)と所有エネルギー機器によって複数のグループに分け、各グループ毎にインバランス低減制御を行う。
例えば、上記（４）のルールに従って就労者の人数を認識した際、その就労者の勤務形態に応じた生活パターンに従って、就労者であっても在宅である可能性があるか否かを推定する。例えば、家族の人数のうち、全員が就労者に該当する人数であり、その勤務形態がいずれの利用者も自営である場合には、日中においても在宅である可能性が高いため、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類する。また、勤務形態がいずれの利用者も会社勤めであっても、勤務頻度が低い場合（例えば週に１〜２回程度しか出勤しない勤務形態）には、電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類する。
【００６７】
また、勤務形態がいずれの利用者も時間帯に応じて勤務する形態、例えば、夜や早朝に勤務する形態である場合には、日中に在宅している可能性が高いとして電力の利用性向が「電力の消費が多い」として推定し、需要計画対応グループＧＰ２に分類する。
一方、勤務形態がいずれの利用者も会社勤めで、通常勤務である場合（日中において外出先で仕事をする）には、電力の利用性向が「電力の消費が少ない」として推定し、発電計画対応グループＧＰ１に分類する。
また、この（５）のケースにおいても、所有エネルギー機器として、蓄電池や太陽光発電装置がある場合、蓄電池と太陽光発電装置とのうちいずれか一方のみ所有している場合等に応じて、いずれかのグループに分類することもできる。
【００６８】
（６）上記（１）〜（５）の各需要家構成要素およびエネルギー機器情報に対して、予め基準となる消費電力(量)、発電電力(量)を設定しておき、機械学習にてその需要家の需要電力(量)、発電電力(量)を算出して、その結果から需要家施設１００ａをいずれかのグループに分類して、グループ毎にインバランス低減制御を行うこともできる。
（７）上記（１）〜（６）に基づいて分類された需要家施設１００ａであっても、需要家施設１００ａにおいて、家族の人数に変更があった場合や、生活パターンに変化があった場合（仕事を始めた、あるいは仕事を辞めた、勤務時間帯に変更があった等）には、その変更後に関する利用者要素情報を取得し、その利用者要素情報を元に再度グループ分けすることで再編成し、再編成されたグループ毎にインバランス低減制御を行うこともできる。
【００６９】
このようにして需要家施設分類部３２１は、利用者要素情報に応じて特定された利用性向に基づいて、需要家施設１００ａを、発電計画対応グループＧＰ１、需要計画対応グループＧＰ２、中間グループＧＰ３のいずれか１つに属させる。ここでは、複数の需要家施設１００ａに関する利用者要素情報が得られる場合には、これらの需要家施設１００ａについて、電力の利用性向が類似する需要家施設１００ａどうしをグルーピングしたうえで、これら３つのグループのいずれかに属させることもできる。
そして、需要家施設分類部３２１は、ステップＳ２５２の分類処理により得られた分類結果を、需要家施設分類情報３３４に追加または更新するようにして記憶させる（ステップＳ２０３）。
【００７０】
説明を図５に戻す。ステップＳ１０２による需要家施設分類処理の後、電力制御部３２２は、発電計画対応グループ対象電力制御（ステップＳ１０３）、需要計画対応グループ対象電力制御（ステップＳ１０４）、及び中間グループ対象電力制御（ステップＳ１０５）をそれぞれ実行する。
【００７１】
ステップＳ１０３の発電計画対応グループ対象電力制御として、電力制御部３２２は、例えば現単位計画時間に対応して策定された発電計画が達成されるように制御する。このために、電力制御部３２２は、発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００から一定時間（例えば、数分）ごとに受給電力の情報を取得する。電力制御部３２２は、取得された受給電力に基づいて求められる発電電力の値（実発電電力値）と、発電計画において示される発電電力の値（計画発電電力値）との差分（受給差分）を算出する。電力制御部３２２は、算出された受給差分が解消されるように、発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００における蓄電池１０４の充放電動作を制御する。
つまり、電力制御部３２２は、算出された受給差分に関して実発電電力値が計画発電電力値より大きくなる傾向の場合には、発電計画対応グループＧＰ１の全てまたは一部の需要家施設１００において蓄電池１０４に発電装置１０３により発電される電力を充電させる。これにより、実発電電力値が抑制され計画発電電力値と同等とすることができる。
【００７２】
一方、電力制御部３２２は、算出された受給差分に関して実発電電力値が計画発電電力値より小さくなる傾向の場合には、発電計画対応グループＧＰ１の全てまたは一部の需要家施設１００において蓄電池１０４に放電を実行させ、発電電力を増加させる。これにより、実発電電力値を増加させて計画発電電力値と同等とすることができる。
なお、電力制御部３２２は、上記のように蓄電池１０４の充放電動作を制御するにあたり、需要家施設１００における需要家施設内コントローラ２００に指示を行って、蓄電池１０４の充放電動作を制御させる。
【００７３】
また、ステップＳ１０４の需要計画対応グループ対象電力制御として、電力制御部３２２は、例えば現単位計画時間に対応して策定された需要計画が達成されるように制御する。このために、電力制御部３２２は、需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００から一定時間（例えば、数分）ごとに受給電力の情報を取得する。電力制御部３２２は、取得された受給電力に基づいて求められる需要電力の値（実需要電力値）と、需要計画において示される需要電力の値（計画需要電力値）との差分（受給差分）を算出する。
電力制御部３２２は、算出された受給差分が解消されるように、需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００における蓄電池１０４の充放電動作を制御する。
つまり、電力制御部３２２は、算出された受給差分に関して実需要電力値が計画需要電力値より大きくなる傾向の場合には、需要計画対応グループＧＰ２の全てまたは一部の需要家施設１００において蓄電池１０４に充電を行わせない、あるいは放電させる。これにより、蓄電池１０４への充電電力が減少し、実需要電力値が抑制されることになり、計画需要電力値と同等とすることができる。
一方、電力制御部３２２は、算出された受給差分に関して実需要電力値が計画需要電力値より小さくなる傾向の場合には、需要計画対応グループＧＰ２の全てまたは一部の需要家施設１００において蓄電池１０４に充電を実行させ、需要電力を増加させる。これにより、実需要電力値を増加させて計画需要電力値と同等とすることができる。
【００７４】
また、ステップＳ１０５の中間グループ対象電力制御として、電力制御部３２２は、中間グループ全体として受給電力の絶対値が一定以下となるように制御する。具体的に、本実施形態においては、受給電力について制御目標値となるように制御が行われればよい。
以下の説明において、受給電力についての制御目標値はゼロである場合を例に挙げる。
このための制御の具体例として、例えば電力制御部３２２は、中間グループＧＰ３に属する各需要家施設１００から一定時間（例えば、数分）ごとに受給電力の情報を取得する。電力制御部３２２は、中間グループＧＰ３に属する各需要家施設１００ごとに、取得された受給電力の絶対値がゼロとなるように、蓄電池１０４の充放電動作を制御する。
つまり、発電電力に対して需要電力のほうが大きくなる傾向の場合には、蓄電池１０４に充電を行わせない、あるいは放電させる。これにより、蓄電池１０４への充電電力が減少し、需要電力が抑制されることになり、受給電力をゼロに近付けることができる。
【００７５】
一方、需要電力に対して発電電力のほうが大きくなる傾向の場合には、算出された受給差分に関して実需要電力値が計画需要電力値より小さくなる傾向の場合には、蓄電池１０４に充電を実行させ、需要電力を増加させる。これにより、発電電力に対して需要電力を増加させて受給電力をゼロに近付けることができる。
このような制御は、電力制御部３２２が、需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００に指示を行って、需要家施設内コントローラ２００に蓄電池１０４の充放電動作を実行させることで実現される。
なお、発電電力と需要電力との差が大きくなるような状態となったことに応じて、受給電力の制御目標値について、平常時の値に対してオフセットを与えた値としてもよい。つまり、一具体例として、平常時の制御目標値が０ｋｗであるとして、需要電力のほうが発電電力に対して大きくなってしまうような場合には、発電電力に応じたオフセット値を与え、例えば０．５ｋＷの発電電力を制御目標値とするというように制御することで、受給電力をゼロに近付けやすくなるようにしてよい。また、このようにオフセット値を与える場合には、オフセットさせた側から反転しないように効率的に動作させるため、０ｋｗから発電電力のオフセット値となるよう、蓄電池１０４のＰＣＳについて最大定格で断続的に動作させてもよい。
【００７６】
これらのステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５としての電力制御が実行されているとき、電力制御部３２２は、ステップＳ１０１に対応して開始された単位計画時間が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。電力制御部３２２は、単位計画時間が終了していないうちは（ステップＳ１０６−ＮＯ）、ステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５の電力制御を継続する。
そして、単位計画時間が終了すると（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、同図に示す処理が終了される。
【００７７】
このようにして、本実施形態においては、単位計画時間ごとに各需要家施設１００における電力状態に応じてグループの分類が更新されたうえで、グループごとに対応した電力制御が行われる。これにより、本実施形態の電力管理エリア１０において計画値同時同量に対応する制御実現され、策定された発電計画と需要計画とを達成させることができる。
【００７８】
ここで、本実施形態の同時同量制御は、例えば電力管理エリア１０における需要家施設１００を、発電計画対応グループＧＰ１と需要計画対応グループＧＰ２との２つのグループに分類することによっても可能である。
しかしながら、特に需要家施設１００が一般家庭のような低圧のものである場合、天候や時間帯による発電装置１０３の出力の変動の影響は大きく、需要家施設１００にて消費される電力も、各種の家電製品（エアコンディショナ、調理器具、ドライヤーなど）の動作状態で大きく変動する。
さらに、１つの需要家施設１００において、発電装置１０３から出力される電力と総消費電力とが近い状態にある場合、例えば３０分の単位計画時間において、或る数分間では発電装置１０３から出力される電力が総消費電力より大きいため、逆潮流を行うが、次の数分間は発電装置１０３から出力される電力よりも総消費電力のほうが多くなり、順潮流により電力を購入するというような状況が生じやすい。しかも、逆潮流となった状態での発電電力と順潮流となった状態での需要電力との差も小さい。
【００７９】
このような状況では、蓄電池１０４の充放電動作を制御して、発電計画対応グループＧＰ１あるいは需要計画対応グループＧＰ２に対応させた電力制御を全体の状況に合わせて行うことが難しい場合がある。例えば、計画値に対する微少な誤差に対応させて２ｋＷの発電電力となるように制御した結果、実績が需要１ｋＷになってしまうようなことが起こりやすくなる。このような状態となった場合には、例えば発電計画対応グループＧＰ１における再調整だけではなく、場合によっては、需要計画対応グループＧＰ２側の再調整も必要になる場合があり、制御が複雑になる。
【００８０】
そこで、本実施形態においては、発電計画対応グループＧＰ１及び需要計画対応グループＧＰ２に加えて、中間グループＧＰ３を設ける。中間グループＧＰ３には、上記のように発電装置１０３から出力される電力と総消費電力とが近い状態にあるような需要家施設１００を含める。
そのうえで、中間グループＧＰ３については、発電電力と需要電力との差分の絶対値を常にゼロとするように制御する。このためには、需要家施設１００において、発電装置１０３から出力される電力と、総消費電力とが等しくなるように制御すればよく、このような制御は容易である。
また、この場合の発電計画対応グループＧＰ１は、需要電力に対して発電電力の多いことが顕著な需要家施設１００の集合とすることができるため、発電計画対応グループＧＰ１の発電電力を発電計画と同等となるように制御することは容易となる。同様に、この場合の需要計画対応グループＧＰ２は、発電電力に対して需要電力の多いことが顕著な需要家施設１００の集合とすることができるため、需要計画対応グループＧＰ２の需要電力を需要計画と同量となるように制御することは容易となる。
即ち、本実施形態においては、中間グループＧＰ３を設けることにより、発電計画と需要計画とのそれぞれに対応する計画値同時同量制御を容易に実現することができる。
【００８１】
上述した実施形態において、需要家施設分類部３２１が行なうグループの分類は、一定時間ごとに行なう場合について説明したが、この一定時間毎に行なう他に、（ａ）家族構成変更時、（ｂ）時間による区切り、（ｃ）発生インバランス量による区切り、のうち少なくともいずれか１つの場合に行なうようにしてもよい。
（ａ）家族構成変更時に行なう場合、需要家施設分類部３２１は、人数の変更や属性変更があった場合に、その需要家について再度分類を行なう。属性の変更は、例えば、所定の年齢未満の子供が所定の年齢未満から所定の年齢に到達した場合や、所定の年齢に到達した子供が成長して社会人として就労者となった場合、就労者が退職することにより日中において在宅する形態となった場合、兼業主婦から専業主婦になった場合などがある。
（ｂ）時間による区切りに基づいて行なう場合、需要家施設分類部３２１は、予め決められた時間に到達した場合や、季節が変わった場合に、再度分類を行なうようにしてもよい。予め決められた時間に到達した場合としては、例えば、年度が変わった日の午前１０時（勤務先が変わることにより通勤時間に変更が生じ、在宅時間が変わる可能性がある）、毎月１日の正午（定期的に再分類を行なうことができる）等、需要家において生活スタイルが変わる可能性があるタイミングを設定しておくことで、そのタイミングに応じて再分類することができる。
（Ｃ）発生インバランス量による区切りに基づいて行なう場合、需要家施設分類部３２１は、基準値、累積量、一定期間の平均量等超過時に再分類を行なうことができる。基準値を用いる場合、需要家施設分類部３２１は、インバランス量に対する基準値を予め記憶しておき、この基準値以上となるインバランスが発生した場合には、再分類を行なう。累積量を用いる場合、需要家施設分類部３２１は、インバランス量の累積を計算し、その累積値が、予め決められた累積値（基準値）以上となった場合に、再分類を行なう。一定期間の平均量を用いる場合、需要家施設分類部３２１は、一定期間におけるインバランス量の単位時間あたりのインバランス量を平均値として計算し、この平均値が予め決められた値（基準値）以上となった場合に、再分類を行なう。
【００８２】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態の場合、発電計画対応グループＧＰ１については、電力管理装置３００が、発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００の電力状態を監視し、発電計画が達成されるように、発電計画対応グループＧＰ１における少なくとも一部の需要家施設１００の充放電動作を制御していた。同様に、需要計画対応グループＧＰ２については、電力管理装置３００が、需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００の電力状態を監視し、需要計画が達成されるように、需要計画対応グループＧＰ２における少なくとも一部の需要家施設１００の充放電動作を制御していた。
【００８３】
これに対して、本実施形態においては、電力管理装置３００が、発電計画が達成されるように、発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００のそれぞれに対して発電電力についての制御目標値を設定する。需要家施設１００における需要家施設内コントローラ２００は、指示された制御目標値に応じた発電電力となるように、蓄電池１０４の充放電動作を制御する。
【００８４】
同様に、電力管理装置３００は、需要計画が達成されるように、需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００のそれぞれに対して需要電力についての制御目標値を設定する。需要家施設１００における需要家施設内コントローラ２００は、指示された制御目標値に応じた需要電力となるように、蓄電池１０４の充放電動作を制御する。
【００８５】
また、中間グループＧＰ３については、第１実施形態と同様に、例えば各需要家施設１００における需要家施設内コントローラ２００が、電力管理装置３００の指示に応じて発電電力と需要電力との差分がゼロとなるように蓄電池１０４の充放電動作を制御する。
【００８６】
本実施形態における電力管理装置３００が計画値同時同量制御にあたって実行する処理全体の流れとしては、図５と同様でよい。そのうえで、電力管理装置３００は、ステップＳ１０３の発電計画対応グループ対象電力制御として、以下の図７のフローチャートに示す処理を実行し、ステップＳ１０４の需要計画対応グループ対象電力制御として図８のフローチャートに示す処理を実行する。
【００８７】
まず、図７に示される発電計画対応グループ対象電力制御について説明する。電力制御部３２２は、ステップＳ１０１に対応して開始された現単位計画時間に対応する発電計画を記憶部３０３に記憶される発電計画情報３３１から取得する（ステップＳ３０１）。
また、電力制御部３２２は、発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００ごとの現在に対応する実発電電力と実需要電力とを取得する（ステップＳ３０２）。
【００８８】
電力制御部３２２は、ステップＳ３０１により取得された発電計画と、ステップＳ３０２により取得された発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００ごとの現在に対応する実発電電力と実需要電力とに基づき、需要家施設１００ごとの発電電力についての制御目標値を決定する（ステップＳ３０３）。
電力制御部３２２は、ステップＳ３０３により需要家施設１００ごとに決定された制御目標値を、それぞれ、対応の需要家施設１００に対して送信する（ステップＳ３０４）。
制御目標値の受信に応じて、発電計画対応グループＧＰ１に属する各需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００は、発電電力が制御目標値となるように蓄電池１０４の充放電制御を行う。この結果、電力管理エリア１０としての発電計画に対応する計画値同時同量制御が実行される。
【００８９】
なお、同図の処理は、単位計画時間ごとに対応して１回行われるものであってもよいし、単位計画時間をさらに区分した一定時間ごとに行われるものであってもよい。
なお、ステップＳ３０２においては、制御対象となる期間における発電電力と需要電力との予測値を取得し、ステップＳ３０３においては、予測値に基づいて制御目標値を決定するようにしてよい。
【００９０】
次に、図８に示される需要計画対応グループ対象電力制御について説明する。電力制御部３２２は、ステップＳ１０１に対応して開始された現単位計画時間に対応する需要計画を、記憶部３０３に記憶される需要計画情報３３２から取得する（ステップＳ４０１）。
また、電力制御部３２２は、需要計画対応グループＧＰ２に属する需要家施設１００ごとの現在に対応する実発電電力と実需要電力とを取得する（ステップＳ４０２）。
【００９１】
電力制御部３２２は、ステップＳ４０１により取得された需要計画と、ステップＳ４０２により取得された発電計画対応グループＧＰ１に属する需要家施設１００ごとの現在に対応する実発電電力と実需要電力とに基づき、需要家施設１００ごとの需要電力についての制御目標値を決定する（ステップＳ４０３）。
電力制御部３２２は、ステップＳ４０３により需要家施設１００ごとに決定された制御目標値を、それぞれ、対応の需要家施設１００に対して送信する（ステップＳ４０４）。
制御目標値の受信に応じて、需要計画対応グループＧＰ２に属する各需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００は、需要電力が制御目標値となるように蓄電池１０４の充放電制御を行う。この結果、電力管理エリア１０としての需要計画に対応する計画値同時同量制御が実行される。
【００９２】
なお、同図の処理についても、図７の処理と同様に、単位計画時間ごとに対応して１回行われるものであってもよいし、単位計画時間をさらに区分した一定時間ごとに行われるものであってもよい。
なお、電力制御部３２２は、ステップＳ４０２において、制御対象となる期間における発電電力と需要電力との予測値を取得し、ステップＳ４０３においては、予測値に基づいて制御目標値を決定するようにしてよい。
【００９３】
なお、上記実施形態においては、発電装置１０３が太陽電池を備えるものである場合を例に挙げている。しかし、例えば発電装置１０３は、風力発電、地熱発電など、再生可能エネルギーを利用して発電を行う発電装置とされてもよい。
【００９４】
次に、第３の実施形態について説明する。
第１及び第２の実施形態においては、新たに加入する需要家施設１００ａの利用者について、主に書面によるアンケートを行なう場合について説明したが、第２実施形態においては、このアンケートについては、端末装置を介して入力する場合について説明する。
図９は、第２実施形態における端末装置の構成の一例を表す概略ブロック図である。
端末装置５００において、通信部５０１は、外部の機器と通信を行なう機能を有する。外部の機器としては、例えば、第１実施形態における電力管理装置３００であり、この電力管理装置３００から送信される、利用者要素情報を入力するためのアンケートとなるアンケート情報を受信する。
記憶部５０２は、通信部５０１によって受信したアンケート情報を記憶する。
表示部５０３は、例えば表示パネルであり、各種情報を表示する。例えば、表示部５０３は、受信して記憶部５０２に記憶されたアンケート情報を読み出して表示パネルの画面上に表示し、端末装置５００に対する入力操作に応じた各種情報の表示も行なう。
【００９５】
利用者要素情報入力部５０４は、表示部５０３に表示されたアンケート情報に対する回答であって、電力管理エリアにおける需要家施設の利用者の要素を表す利用者要素情報のユーザ入力を受付ける。
エネルギー機器情報入力部５０５は、表示部５０３に表示されたアンケート情報に対する回答であって、需要家施設１００ａにおいて設けられるエネルギー機器の有無や種別、エネルギー機器の定格（蓄電量、発電量、消費電力など）等の情報であるエネルギー機器情報のユーザ入力を受付ける。
この利用者要素情報入力部５０４とエネルギー機器情報入力部５０５は、キーボードやマウスで構成されてもよいし、表示部５０３と利用者要素情報入力部５０４とエネルギー機器情報入力部５０５とがタッチパネルで構成されてもよい。
制御部５０６は、端末装置５００内の各部の制御を行なう。例えば、制御部５０６は、アンケート情報に対する回答が入力され、画面上の送信ボタンが押下されたと判定した場合には、利用者要素情報入力部５０４から入力された利用者要素情報を通信部５０１を介して電力管理装置３００に送信する。制御部５０６は、エネルギー機器情報入力部５０５からエネルギー機器情報が入力された場合には、エネルギー機器情報を利用者要素情報とともに電力管理装置３００に送信する。これにより、電力管理装置３００の取得部３２０によって利用者要素情報やエネルギー機器情報が取得される。
【００９６】
また、制御部５０６は、入力された利用者要素情報やエネルギー機器情報を、記憶部５０２に記憶しておき、ユーザからの読み出し指示がタッチパネル等から入力された場合には表示部５０３に表示させる。そして、利用者要素情報やエネルギー機器情報に変更があった場合には、ユーザは、利用者要素情報入力部５０４あるいはエネルギー機器情報入力部５０５から変更後の情報を入力することができる。この入力に応じて制御部５０６は、変更後の情報（利用者要素情報やエネルギー機器情報）を通信部５０１を介して電力管理装置３００に送信する。
【００９７】
図１０は、端末装置の表示画面に表示されるアンケート情報の一例を示す図である。アンケート情報には、アンケートを行なう対象の需要家に入居している人数を入力する入力欄（符号ａ）が設けられており、この入力欄に人数を入力することで、その人数分の属性入力欄（符号ｂ）が表示されるようになっている。この図符号ｂにおいては、人数を４人として入力した場合について図示されており、世帯主様、ご家族様（１）、ご家族様（２）、ご家族様（３）、ご家族様（４）として、それぞれ、性別、年齢、職業の入力欄が設けられている。この入力欄に入力されることで、需要家の構成や属性等をアンケートによって把握できる。
【００９８】
また、アンケート情報として表示される画面の下方側には、需要家に設置されたエネルギー機器について質問するためのアンケート欄が表示される。ここでは、エネルギー機器として、太陽光発電装置を示す「太陽電池」、蓄電池を示す「家庭用蓄電池」、燃料電池を示す「家庭用燃料電池」、「貯湯式給湯器」、「電気温水器」等があり、持っていないことも含め、いずれかを選択して回答できるようになっている。また、エネルギー機器を選択した場合には、その容量を回答する入力欄も設けられている。また、エネルギー機器として今後導入する可能性があるエネルギー機器を回答してもらうアンケート欄も設けられている。今後導入する可能性があるエネルギー機器があることを示す回答が得られた場合には、必要なタイミングで、再分類することもできる。
【００９９】
次に、図１１及び図１２は、需要家における電力消費について説明する図である。図１１（ａ）から（ｃ）、図１２（ｄ）から（ｆ）は、需要家施設内における利用者の人数や属性がそれぞれ異なる場合における電力の消費状況を表すグラフであり、縦軸が消費電力，横軸が時間である。
図１１（ａ）は、需要家施設内における利用者の人数が２名であり、その属性は会社員、専業主婦である場合における１日における時間毎の消費電力を表す。このような需要家においては、太陽光発電装置がエネルギー機器として設置されている場合には、発電計画グループに分類することができる。
図１１（ｂ）は、需要家施設内における利用者の人数が４名であり、その属性は会社員、専業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））である場合における１日における時間毎の消費電力を表す。このような需要家においては、一定程度の電力消費があるため、エネルギー機器が設置されていない場合には、需要計画グループに分類される。一方、太陽光発電装置と蓄電池がエネルギー機器として設置されている場合には、深夜、朝、昼、夜の消費電力のピーク時において需要計画グループに分類され、日中においては発電計画グループに分類される。
図１１（ｃ）は、需要家施設内における利用者の人数が４名であり、その属性は会社員、兼業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））である場合における１日における時間毎の消費電力を表す。このような需要家において、太陽光発電装置と蓄電池がエネルギー機器として設置されている場合には、朝、夜の消費電力のピーク時は需要計画グループに分類され、日中においては、発電計画グループに分類される。
【０１００】
図１２（ａ）は、需要家施設内における利用者の人数が５名であり、その属性は会社員、兼業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））である場合における１日における時間毎の消費電力を表す。
図１２（ｂ）は、需要家施設内における利用者の人数が４名であり、その属性は自営業、専業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））である場合における１日における時間毎の消費電力を表す。
図１２（ｃ）は、需要家施設内における利用者の人数が６名であり、その属性は会社員、専業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））、高齢者、高齢者である場合における１日における時間毎の消費電力を表す。
【０１０１】
図１２（ａ）から（ｃ）のような需要家において、太陽光発電装置と蓄電池がエネルギー機器として設置されている場合には、エネルギー機器の容量も考慮した上で、主に需要計画グループに分類され、日中において、発電量が消費電力よりも大きくなる場合には発電計画グループに分類することもできる。
【０１０２】
上記図１１（ａ）から（ｃ）、図１２（ａ）から（ｃ）における消費電力パターンの需要家施設について、閾値を用いて分類するようにしてもよい。図１３は、時間帯毎の消費電力と閾値との関係を説明する消費電力パターンを表す図である。この図において、縦軸が消費電力であり、横軸が時間帯を示す。
【０１０３】
図１３（ａ）は、需要家施設内における利用者の人数が４名であり、その属性は会社員、専業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））である場合における１日の時間帯毎の消費電力を表している。図１３（ｂ）は、需要家施設内における利用者の人数が４名であり、その属性は会社員、専業主婦、高齢者、高齢者である場合における１日の時間帯毎の消費電力を表している。
図１３（ｃ）は、需要家施設内における利用者の人数が４名であり、その属性は会社員、兼業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））である場合における１日の時間帯毎の消費電力を表している。図１３（ｄ）は、需要家施設内における利用者の人数が７名であり、その属性は会社員、専業主婦、子供（大（所定の年齢以上））、子供（大（所定の年齢以上））、子供（小（所定の年齢未満））、高齢者、高齢者である場合における１日の時間帯毎の消費電力を表している。
そして、図１３（ａ）から（ｄ）において、いずれも閾値（例えば４０００Ｗｈ／６ｈ）が設定されている。
【０１０４】
このような図１３に示す消費電力パターンと閾値を用いることで、時間帯別の消費電力（量）に対する閾値を設定し、その消費電力が閾値より上の時間帯については需要計画グループに分類し、消費電力が閾値未満の時間帯については発電計画グループに分類するようにしてもよい。例えば、図１３（ａ）に示すような消費電力パターンの需要家施設においては、６時から１２時までの時間帯と、１８時から２４時までの時間帯については需要計画グループに分類され、それ以外の時間帯においては発電計画グループに分類される。また、図１３（ｂ）、図１３（ｄ）に示すような消費電力パターンの需要家施設においては、６時から２４時までの時間帯については需要計画グループに分類され、それ以外の時間帯においては発電計画グループに分類される。図１３（ｃ）に示すような消費電力パターンの需要家施設においては、１８時から２４時までの時間帯については需要計画グループに分類され、それ以外の時間帯においては発電計画グループに分類される。
【０１０５】
以上説明した実施形態によれば、過去データのない新規需要家についても、利用者要素情報を用いて電力の利用性向に応じて簡単にグループ分けが可能になる。また、このような需要家グループ分けを単純化する事ができる。
また、以上説明した実施形態によれば、需要家の構成要素の変動に合わせてグループ分けを有機的に変化させる事ができる。
また以上説明した実施形態によれば、電力の利用性向が類似する需要家施設を同じグループに分類するようにしたので、ある需要家グループに対して効率的にインバランス低減制御を行う事ができる。
【０１０６】
なお、上述の電力管理装置３００、需要家施設内コントローラ２００、端末装置５００などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置３００、需要家施設内コントローラ２００などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  電力管理エリア、１００  需要家施設、１０１  電力メータ、１０２  分電盤、１０３  発電装置、１０４  蓄電池、１０５  負荷、１０６  通信モデム、２００  需要家施設内コントローラ、２０１  外部通信インターフェース、２０２  外部対応送受信部、２０３  施設内通信インターフェース、２０４  施設内対応送受信部、２０５  電力収集部、２０６  制御部、２０７  記憶部、３００  電力管理装置、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２０  取得部、３２１  需要家施設分類部、３２２  電力制御部、３３１  発電計画情報、３３２  需要計画情報、３３３  需要家施設基本情報、３３４  需要家施設分類情報、５００  端末装置、５０１  通信部、５０２  記憶部、５０３  表示部、５０４  利用者要素情報入力部、５０５  エネルギー機器情報入力部、５０６  制御部
【図１】
2018166391.tif 000003
【図２】
2018166391.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018166391.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018166391.tif 000009
【図８】
2018166391.tif 000010
【図９】
2018166391.tif 000011
【図１０】
2018166391.tif 000012
【図１１】
2018166391.tif 000013
【図１２】
2018166391.tif 000014
【図１３】
2018166391.tif 000015