(57)【要約】【課題】労働者の労働日と休日を明確にし、休日出勤や残業による長時間労働を防止し、労働環境の改善を図るスケジュール管理用具を提供する。【解決手段】  労働者の休日を除いた労働日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなるスケジュールを管理するために使用されるカレンダーや手帳などのスケジュール管理用具。【選択図】図１
2018176634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付及び曜日を表示する文字が配置されスケジュールを管理するために使用されるカレンダーや手帳などのスケジュール管理用具において、
労働者の休日を除いた労働日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなることを特徴とするスケジュール管理用具。
【請求項２】
請求項１に記載のスケジュール管理用具に、さらに休日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなるシートが備えられてなることを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理用具。
【請求項３】
労働者の労働日情報を格納する労働日情報格納部と、
日付及び曜日を表示するカレンダーを表示する表示部と、
前記労働日情報格納部の情報に基づいて労働日の日付及び曜日を表示して構成されるカレンダーを前記表示部に表示させる表示制御部とを有するスケジュール管理情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日ごとの予定を管理するためのカレンダーや手帳などのスケジュール管理用具に関し、特に仕事のある労働日を明確にしたスケジュール管理用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、日ごとの予定を管理するために、卓上型や吊下げ型のカレンダーや、冊子タイプ、ファイリングタイプの手帳などが広く使用されている。また近年は、パソコンや携帯端末等の情報端末の普及により、パソコンのディスプレーや携帯端末の画面に表示される電子カレンダーや電子手帳などが使用されることが多くなっている。
例えば、吊り下げ型のカレンダーは、図１１に示すように、１枚の紙片に、月単位で日付表示欄１０２と曜日表示欄１０３が備えられて構成され、通常、曜日表示欄１０３は日曜日から順に並べられ、土曜日と日曜日に該当する日付けには、赤や青などの色彩が施され、労働日と休日をわかりやすく表示している。
また、冊子タイプの手帳や、用紙をファイリングして使用するシステム手帳などは、図１２及び図１３に示すように、見開きの状態で、月単位の日付と曜日が確認できるよう日付表示欄１１２、１２２と曜日表示欄１１３、１２３が配置されて構成されているものや、図１４に示すように、週単位の日付と曜日が確認できるよう日付表示欄１４２と曜日表示欄１４３が配置されて構成ものなどがある。
そして、上記手帳の曜日表示欄は前記カレンダーと同様に日曜日から順に並べられているものの他、図１２及び図１３のように、ビジネスマンが使いやすいよう休日となる土日を後方に並べ、各週が月曜日からスタートするように配置するという工夫がされているものもある。
また、カレンダーと同様に、土日を表す文字には、赤や青などの色彩が施され、労働日と休日をわかりやすく表示しているものもある。
【０００３】
一方、パソコンや携帯端末等の情報端末には、視覚的に上記紙を媒体とするカレンダーや手帳と同様に月単位や週単位の日付と曜日が確認できるよう表示画面に表示する制御機能を有するシステムにより、紙媒体の手帳等で慣れ親しんだ感覚をそのまま再現した構成からなる電子カレンダーや電子手帳が広く使われている。
【０００４】
上記のような紙媒体のカレンダーや手帳及び電子カレンダーや電子手帳は、いずれも一シートに月単位や週単位の日付や曜日が表示されている。ここで、一シートというのは、紙媒体のカレンダーであれば１枚の紙片であり、手帳の場合は見開きの片側や全面であり、電子カレンダーや電子手帳は一つの表示画面である。
すなわち、上記各種のスケジュール管理用具は、仕事とプライベートのすべての予定を一シートで管理する構成となっている。
しかし、そのため仕事とプライベートなど異なる種類のスケジュール管理がしにくいことから、一つのスケジュール帳で複数種類のスケジュールを効率よく管理できるような構成のスケジュール帳もある。
例えば、実用新案登録第３１８３３８７号公報には、「日ごとに区分された記入欄を有する平面視矩形のカレンダー片と、該カレンダー片に対応する半透明かつ平面視矩形のシート片のセットを複数重ねて表紙と表紙の間に配し、複数の前記セットの１辺側を背部として束ねたことを特徴とするスケジュール帳。」が開示されている（特許文献１）。
上記スケジュール帳によれば、カレンダー片の記入欄と、その位置に対応するシート片に予定を書き込むことができ、スケジュール帳を開くと、一シート（見開き全面）で仕事とプライベートのスケジュールを一目で区別して確認でき、効率よくスケジュールを管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１８３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような仕事とプライベートのスケジュールを区別して管理できるように構成されているスケジュール帳であっても、仕事のある日とプライベートの日、すなわち休日が一シートに表示されている。したがって、仕事の予定を検討する際に、スケジュール帳を開くと、必ず休日のスペースが視界に入ってしまう。
【０００７】
ところで近年、労働者が、長時間の残業や休日出勤等の長時間労働による過労で、体調や精神のバランスを崩してしまい、鬱病等の精神疾患、過労死、さらには過労自死までも招き、社会問題となっている。人は健全に生きるために労働をするのであって、労働によって体調や精神のバランスを崩し健全な社会生活ができなくなったり、命を落とすというようでは労働する意味がない。しかし、人材不足や経費削減などの労働環境の中で追い詰められた労働者は、一日２４時間、一年３６５日という枠内で仕事をこなそうとしてしまう。それが過酷な長時間労働を引き起こしているが、企業はそれを黙認している。
この問題は、労働者だけで解決することは難しく、企業が主体となって労働環境の改善をする必要がある。
本発明は、上記問題を解決するための一つとして、労働者も企業も、労働日と休日を明確に分け、仕事のスケジュールを考える時に、休みの日をあてにせず、労働日の枠内でのみ調整せざるを得ないようにし、適正な労働環境の基礎となるスケジュール管理用具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を下記の手段により解決した。
（１）日付及び曜日を表示する文字が配置されスケジュールを管理するために使用されるカレンダーや手帳などのスケジュール管理用具において、
労働者の休日を除いた労働日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなることを特徴とするスケジュール管理用具。
（２）前記（１）に記載のスケジュール管理用具に、さらに休日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなる休日表示シートが備えられてなることを特徴とする前記（１）に記載のスケジュール管理用具。
（３）労働者の労働日情報を格納する労働日情報格納部と、
日付及び曜日を表示するカレンダーを表示する表示部と、
前記労働日情報格納部の情報に基づいて労働日の日付及び曜日を表示して構成されるカレンダーを前記表示部に表示させる表示制御部とを有するスケジュール管理情報表示システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、下記の効果が発揮される。
〈１〉本発明のスケジュール管理用具は、労働者の休日を除いた労働日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなるので、スケジュールを確認、検討する際に、休日に該当する日が視覚に入らないため、労働日の枠内で仕事のスケジュールを調整でき、また労働日が何日あるのか等、一目で確認でき、さらに視覚的に休日部分のスペースがないことから、ついそこに時間があると思ってあてにしてしまうことなく、労働日と休日を明確に分けてスケジュール管理することができる。
また、本発明のスケジュール管理用具を、企業内に掲示するカレンダーや、従業員に配布する企業オリジナルの手帳などに採用すれば、これらを日常的に目にし、仕事のスケジュールを検討することになり、個々人だけでなく、企業全体で休日は労働する日でないということを意識することができ、労働環境の改善を促す手段となり得る。
〈２〉前記〈１〉に記載のスケジュール管理用具に、さらに休日の日付及び曜日を表示する日付表示欄及び曜日表示欄のみが配置されてなるシートを備えることにより、労働日と休日をきちんと分けてスケジュール管理することができ、また、仕事中、第三者の前でスケジュール管理用具を開いても、プライベートの予定をのぞき見られることがなく、安心して使用することができる。同様にプライベートの予定を確認する時などに、仕事の予定がのぞき見られることもなく、使い勝手のよいスケジュール管理用具となる。
〈３〉本発明のスケジュール管理情報表示システムは、労働者の労働日情報を格納する労働日情報格納部と、日付及び曜日を表示するカレンダーを表示する表示部と、前記労働日情報格納部の情報に基づいて労働日の日付及び曜日を表示して構成されるカレンダーを前記表示部に表示させる表示制御部とを有するので、情報端末に該システムを採用すれば、表示部、すなわち情報端末の画面上に、労働日に該当する日のみが表示される電子カレンダーや電子手帳が表示されることになり、上記〈１〉及び〈２〉と同様の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のスケジュール管理用具の第１実施例の説明図
【図２】本発明のスケジュール管理用具の第２実施例の説明図
【図３】本発明のスケジュール管理用具の第３実施例の説明図
【図４】本発明のスケジュール管理用具の第３実施例の説明図
【図５】第３実施例のスケジュール管理用具の外観図
【図６】本発明のスケジュール管理用具の第４実施例の説明図
【図７】本発明のスケジュール管理用具の第５実施例の説明図
【図８】本発明のスケジュール管理用具の第６実施例の説明図
【図９】本発明のスケジュール管理情報表示システムの構成を示す概念図
【図１０】図１０の本発明のスケジュール管理情報表示システムにおける情報表示の方法を示すフローチャート
【図１１】従来のカレンダータイプのスケジュール管理用具
【図１２】従来のシステム手帳タイプのスケジュール管理用具
【図１３】従来の冊子タイプのスケジュール管理用具
【図１４】従来の冊子タイプのスケジュール管理用具
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のスケジュール管理用具を実施するための形態を、実施例の図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明のスケジュール管理用具の第１実施例の説明図であり、本実施例はカレンダータイプである。
図において、１はカレンダータイプのスケジュール管理用具、２は日付表示欄、３は曜日表示欄、４はスケジュール記入欄、５は翌月の労働日の表示欄、６は紙片である。
図１に示す本発明のスケジュール管理用具における第１実施例の形態は、いわゆるカレンダータイプであり、室内の壁に吊下して使用したり、机上に載置して使用したりすることができる。
本実施例におけるカレンダータイプのスケジュール管理用具１は、１枚の紙片６に、一ヶ月分の労働日に該当する日を表示する日付表示欄２と、曜日表示欄３が配置された構成であり、一年の各月を月単位で１枚の紙片６に同様に構成して表示し、１２ヶ月分の紙片６、すなわち１２枚の紙片６を一組とするものである。
本発明において、労働日とは、労働者の労働義務のある日であり、休日ではない日である。原則的には、土曜日、日曜日、祭日、年始年末以外の日が労働日であるが、業種によっては、月曜日と火曜日が休業日であったり、隔週で土日祭日以外に休業日が定められていたりと、労働日が異なる。本発明におけるスケジュール管理用具は、労働日に該当する日の日付表示欄２を配置するものであり、上記のような休日の設定が変則的な場合にも適宜対応できるものである。これについては、第４実施例で詳述する。
【００１３】
図１に示す第１実施例にかかるスケジュール管理用具１は、土曜日、日曜日、祭日、年始年末を休日とする一般的な休日設定の場合における平成２９年１月を例としている。平成２９年１月は、図１１の従来のカレンダータイプのスケジュール管理用具１０１に示すように、１日、８日、１５日、２２日、２９日が日曜日、７日、１４日、２１日、２８日が土曜日、２日と９日は祭日であり、これらが休日に該当する。そのため、図１に示す第１実施例にかかるスケジュール管理用具１は、上記休日を除いた労働日に該当する日の日付表示欄２と曜日表示欄３が配置されている。
また、スケジュール管理用具として使い勝手をよくするために、各労働日の日付表示欄２の下にスケジュール記入欄４が配置され、さらに、同一紙片６内に、翌月の労働日の表示欄５が配置されている。翌月の労働日の表示欄５においても、休日に該当する日は表示されず、労働日に該当する日のみ表示されている。
なお、本発明において、「日付表示欄と曜日表示欄のみ」というのは、労働日と休日の関係において、「休日を除く労働日のみ」あるいは「休日のみ」の日付表示欄と曜日表示欄だけで構成されるということであり、労働日のみの場合は、休日に該当する日を示す日付表示欄２と曜日表示欄３を配置しないということである。したがって、上記のように、スケジュール記入欄４や翌月の労働日の表示欄５等、スケジュール管理に適したものに適宜追加して使用できるものであることは言うまでもない。
【実施例２】
【００１４】
図２に示す本発明のスケジュール管理用具における第２実施例の形態は、いわゆるシステム手帳と呼ばれる手帳である。
図において、１１はシステム手帳タイプのスケジュール管理用具、１２は日付表示欄、１３は曜日表示欄、１４はスケジュール記入欄、１５は翌月の労働日の表示欄、１６ａ、１６ｂはファイリング用紙である。
ファイリング用紙１６ａ、１６ｂには、複数の孔が穿設され、見開きとなる２枚の用紙を一組として、一月の日付や曜日が表示され、月単位でスケジュールが管理できるマンスリー用紙や、見開き全体あるいは片側で一週間の日付や曜日が表示されるように構成され、週単位でスケジュールが管理できるウィークリー用紙などがある。システム手帳はこれらのファイリング用紙を一年分ファイリングして一つの手帳を構成している。
第２実施例におけるシステム手帳タイプのスケジュール管理用具１１は、見開きとなる２枚のファイリング用紙１６ａ、１６ｂに、一ヶ月分の労働日に該当する日を表示する日付表示欄１２と、曜日表示欄１３が配置されて構成され、一年の各月を月単位で見開きとなる２枚のファイリング用紙１６ａ、１６ｂに同様に構成して表示し、１２ヶ月分のファイリング用紙１６ａ、１６ｂを一組とするものである。
図２に示す第２実施例にかかるスケジュール管理用具１１は、土曜日、日曜日、祭日、年始年末を休日とする一般的な休日設定の場合における平成２９年４月を例としている。平成２９年４月は、図１２の従来のシステム手帳タイプのスケジュール管理用具１１１に示すように、２日、９日、１６日、２３日、３０日が日曜日、１日、８日、１５日、２２日が土曜日で、２９日は土曜日かつ祭日であり、これらが休日に該当する。そのため、図２に示す第２実施例にかかるスケジュール管理用具１１は、上記休日を除いた労働日に該当する日を表示する日付表示欄１２と曜日表示欄１３が配置されている。
また、スケジュール管理用具として使い勝手をよくするために、各労働日の日付表示欄１２の下にスケジュール記入欄１４が配置され、さらに、ファイリング用紙１６ｂ内に、翌月の労働日の表示欄１５が配置されている。翌月の労働日の表示欄１５においても、休日に該当する日は表示されず、労働日に該当する日のみ表示されている。
【実施例３】
【００１５】
図３及び図４に示す本発明のスケジュール管理用具における第３実施例の形態は、冊子タイプの手帳である。
図において、２１は冊子タイプのスケジュール管理用具、２２は日付表示欄、２３は曜日表示欄、２４はスケジュール記入欄、２５は翌月の労働日の表示欄、２６は紙片である。
第３実施例における冊子タイプのスケジュール管理用具２１は、見開きで構成する紙片２６に、一ヶ月分の労働日に該当する日を表示する日付表示欄２２と、曜日表示欄２３が配置されて構成され、一年の各月を月単位で見開きとなる紙片２６に同様に構成して表示し、１２ヶ月分の紙片２６を綴って一組とするものである。
図３及び図４に示す第３実施例にかかるスケジュール管理用具２１は、土曜日、日曜日、祭日、年始年末を休日とする一般的な休日設定の場合における平成２９年４月と５月を例としている。
平成２９年４月は、図１３の従来の冊子タイプのスケジュール管理用具１２１に示すように、２日、９日、１６日、２３日、３０日が日曜日、１日、８日、１５日、２２日が土曜日で、２９日は土曜日かつ祭日であり、これらが休日に該当する。また、５月は、７日、１４日、２１日、２８日が日曜日、６日、１３日、２０日、２７日が土曜日、そして、３〜５日が祭日であり、これらが休日に該当する。
そのため、図３に示す第３実施例にかかるスケジュール管理用具２１は、上記休日を除いた労働日に該当する日の日付表示欄２２と曜日表示欄２３が配置されている。
【００１６】
そして、本発明のスケジュール管理用具における第３実施例では、さらに休日のスケジュールを管理できるよう休日シートが備えられている。休日のスケジュールを管理できる休日シートは、図４に示すように、見開きで構成する紙片２６に、休日に該当する日の日付表示欄２２と曜日表示欄２３のみが配置される。
したがって、４月は、日曜日に該当する２日、９日、１６日、２３日、３０日、土曜日に該当する１日、８日、１５日、２２日、２９日の日付表示欄２２が、５月は、日曜日に該当する７日、１４日、２１日、２８日、土曜日に該当する６日、１３日、２０日、２７日、そして、祭日に該当する３日、４日、５日の日付表示欄２２が、それぞれ曜日表示欄２３とともに配置されて構成される。
このように第３実施例にかかるスケジュール管理用具２１は、休日に該当する日のみが配置されたシートを備え、それが労働日のみが表示された紙片と共に綴られることで、労働日と休日のスケジュールを一つのスケジュール管理用具２１で管理でき、かつ、労働日と休日は、それぞれ別の紙片２６に記載されているので、労働日と休日を明確に分けてスケジュール管理することができる。
【００１７】
図５は、第３実施例のスケジュール管理用具の外観図を示しており、労働日のみが表示された紙片２６がその長辺側に月ごとの見出し片２７ａを設けて前方にまとめられ、休日のみが表示された紙片２６がその短辺側に月ごとの見出し片２７ｂを設けられ後方にまとめられて全体として一冊の冊子を構成している。
このように構成することで、労働日にかかる任意の月のスケジュールを確認する場合も、休日にかかる任意の月のスケジュールを確認する場合も一作業で該当月を開いて確認することができ、効率よくスケジュール管理用具２１を使うことができる。
そして、このように労働日と休日を明確にわけ、労働日が表示される紙片２６を見ても、休日が視界に入らないようにすることで、仕事の予定は労働日の枠内で検討でき、休日シートを見ても、労働日の予定は視界に入らないので、労働日のスケジュールを意識することなく、休日の予定を検討することができる。
さらに、業務中にスケジュールを確認する際に、休日の予定が第三者の目に触れることがなく、安心して開くことができるものとなっている。
なお、上記第３実施例は、冊子タイプのスケジュール管理用具について説明しているが、第２実施例におけるシステム手帳タイプにおいても採用できるものであり、上記で説明した労働日の日付表示欄１２と曜日表示欄１３のみが配置されたファイリング用紙１６ａ、１６ｂとは別に、ファイリング用紙１６ａ、１６ｂに、一ヶ月分の休日に該当する日を表示する日付表示欄１２と、曜日表示欄１３を配置して構成したものを１２ヶ月分用意して、前記の労働日の日付表示欄１２と曜日表示欄１３のみが配置されたファイリング用紙１６ａ、１６ｂと一緒にファイリングして一組とすることもできる。
【実施例４】
【００１８】
図６に示す本発明のスケジュール管理用具における第４実施例の形態は、第３実施例と同様に冊子タイプの手帳であるが、土曜日、日曜日、祭日に関係なく、月曜日と火曜日を休業日とする業務形態を採用している場合における平成２９年４月を例としたものである。
第４実施例にかかるスケジュール管理用具３１では、平成２９年４月の月曜日と火曜日に該当する日は休日であるため表示されず、水曜日から日曜日までの労働日に該当する日の日付表示欄３２と曜日表示欄３３が配置されて構成されている。
そして、同様の構成で、一年の各月を月単位で見開きとなる紙片３６に表示し、１２ヶ月分の紙片３６を綴って一組とするものである。
すなわち、本発明にかかるスケジュール管理用具は、該スケジュール管理用具を使用する労働者にとっての労働日に該当する日付表示欄と曜日表示欄が配置されて構成されるものであり、土曜日、日曜日、祭日を休日として限定するものではない。
例えば、独自の休業日を設定している企業が、上記第４実施例のような構成の手帳やカレンダーを作成し、労働者とともに使用すれば、労働日が明確になるので、一般の手帳やカレンダーの平日や休日を意識することなく、労働日のスケジュールを管理することができる。
【実施例５】
【００１９】
図７に示す本発明のスケジュール管理用具における第５実施例の形態は、第３実施例と同様に冊子タイプの手帳であるが、労働日の日付及び曜日に該当する日付表示欄と曜日表示欄が、見開き全面に週単位で配置されて構成されるものである。
図において、４１は冊子タイプのスケジュール管理用具、４２は日付表示欄、４３は曜日表示欄、４４はスケジュール記入欄、４５は翌月の労働日の表示欄、４６は紙片である。
第５実施例における冊子タイプのスケジュール管理用具４１は、見開きを構成する紙片４６に、一週間の労働日に該当する日を表示する日付表示欄４２と、曜日表示欄４３が配置されて構成され、一年の各週を週単位で見開きとなる紙片４６に同様に構成して表示し、前記紙片４６を綴って一組とするものである。
【００２０】
図７に示す第５実施例にかかるスケジュール管理用具４１は、土曜日、日曜日、祭日、年始年末を休日とする一般的な場合における平成２９年４月の第２週を例としている。
平成２９年４月の第２週は、図１４の従来の冊子タイプのスケジュール管理用具１４１に示すように、９日が日曜日、８日が土曜日であり、これらが休日に該当する。
そのため、図７に示す第５実施例にかかるスケジュール管理用具４１は、上記休日を除いた労働日に該当する日である３日、４日、５日、６日、７日を表示する日付表示欄４２と曜日表示欄４３が配置されている。
そして、図７（ａ）（ｂ）に示す第５実施例にかかるスケジュール管理用具４１には、各日付表示欄４２の近傍に配置されたスケジュール記入欄４４の上端部に時間を示す数値が表示されている。これは、一日のスケジュールを時間ごとに管理するためのものであり、例えば、１３時に来客の予定がある場合には、１３の文字の下にスケジュールを記入して管理することができる。
したがって、図７（ａ）に示すスケジュール管理用具４１は、８時から２３時までの予定が記入できる。
一方、図７（ｂ）に示すスケジュール管理用具４１は、９時から１９時までの予定が記入できる構成となっている。
すなわち、図７（ｂ）に示すスケジュール管理用具４１によれば、労働者は、仕事をするのは３日から７日であって、さらに９時から１９時までであると認識することができ、それより早い時間や遅い時間については、労働日、労働時間内ではなく、仕事を割り振りできないということを意識させることができる構成となっている。
これは、労働日と休日を明確に区別した上で、さらに労働時間と労働外時間を明確に区別することができる構成であり、夜は長いという意識から、労働外時間を残業する時間に割り振りしてしまうことを防止し、長時間労働を抑制する効果を高めるものである。
なお、本発明にかかるスケジュール管理用具は、上記のように労働日だけでなく、労働時間を明確にする構成としてもよく、労働義務のある日及び時間のみを表示する構成として、業務の内容によって、午前中だけに限定されたものや午後だけに限定されたもの、３交代制の勤務体系に合わせたものなど、適宜変更して構成することができる。
【００２１】
上記のように、本発明にかかるスケジュール管理用具は、労働者の休日を除いた労働日の日付及び曜日を表示する日付表示欄と曜日表示欄のみが配置されるものであり、これにより、労働日と休日を明確にし、視覚的に労働日のみが仕事をする日であることを意識させ、補助的にであっても休日に仕事を割り振ることなく、スケジュールを管理させようとするものである。
したがって、本発明は、上記目的を達成するために使用されるスケジュール管理手段のすべてについて採用することができるものであり、その媒体は紙媒体に限るものではなく、紙媒体のスケジュール管理用具だけでなく、電子カレンダーや電子手帳などにも当然に採用できる。
【実施例６】
【００２２】
図８は、本発明のスケジュール管理用具の第６実施例の説明図であり、本実施例は情報端末で表示される電子カレンダータイプである。
図において、５１は電子カレンダータイプのスケジュール管理用具、５２は日付表示欄、５３は曜日表示欄、５４はスケジュール表示欄、５５ａは前月の労働日の表示するための切替入力手段、５５ｂは翌月の労働日を表示するための切替入力手段、５６は表示部、５７は労働日表示カレンダーと休日表示カレンダーの種別変更指示の入力手段である。
図８に示す本発明のスケジュール管理用具における第６実施例の形態は、情報端末の表示部に表示されるものであり、情報端末としては、図に示すような携帯端末の他、電子手帳、腕時計型端末、パーソナルコンピュータ、車内で使用されるカーナビゲーション等が挙げられる。
【００２３】
図８に示す第６実施例にかかる本発明のスケジュール管理用具５１の実施の態様は、例えば、労働者の労働日情報を格納する労働日情報格納部と、日付及び曜日を表示するカレンダーを表示する表示部と、前記労働日情報格納部の情報に基づいて労働日の日付及び曜日を表示して構成されるカレンダーを前記表示部に表示させる表示制御部とを有するスケジュール管理情報表示システムにより実現される。
図９は、本発明のスケジュール管理情報表示システムの構成を示す概念図である。
図において、６０はサーバ装置、６１は労働日情報格納部である労働日情報データベース、６２はカレンダー表示制御部であり、６３は入力手段、６４は情報端末、６５は情報端末の表示部である。
本発明にかかるスケジュール管理情報表示システムにおいて、演算手段や記憶媒体が格納されるサーバ装置６０は、情報端末６４内に配置されてもよく、情報端末６４外に配置されるコンピュータ内に配置されるものであってもよい。情報端末６４外に配置される場合には、前記サーバ装置６０は有線又は無線等の通信手段を備え、情報端末６４と相互に通信可能に接続される。
そして、前記サーバ６０は、少なくとも労働日情報データベース６１及び、カレンダー表示制御部６２を有する。労働日情報データベース６１には、あらかじめ基礎情報として、土曜日、日曜日、祭日が休日として格納されている。また、入力手段６３から入力された労働日情報、休日情報も格納される。
カレンダー表示制御部６２は、前記労働日情報データベース６１の情報に基づいて、任意のカレンダーを作成し、表示部６５に表示する。
前記表示部６５は、情報端末６４と一体であっても、一体でなくてもよく、携帯端末であれば、該携帯端末の表示画面、パーソナルコンピュータ等であればディスプレー画面などである。
また、入力手段６３も、情報端末６４で直接操作するものであっても、別途入力する装置であってもよく、直接操作するものとしては、携帯端末のタッチパネル式による入力装置や携帯端末に備えられたキー入力装置、別途入力する装置としてはパーソナルコンピュータ等に接続されたキーボード、その他マイクから入力される音声等、さらには通信回線を通じて送信される指示信号等、サーバ装置６０に情報を入力できる手段であれば、いかなる入力手段であってもよい。
なお、上記、労働日情報データベース６１、表示部６５、表示制御部６２のいずれにおいても、情報端末６４が従来より備える設備環境を利用することができるものである。
【００２４】
本発明にかかるスケジュール管理情報表示システムの実施の態様を、図１０の本発明のスケジュール管理情報表示システムにおける情報表示の方法を示すフローチャートで説明する。
まず、カレンダーを表示したい任意の月を指定して入力手段６３で入力する（ステップ１）。
すると、カレンダー表示制御部６２は、ステップ１で指定された月の労働日情報を労働日情報データベースで検索する（ステップ２）。ここでは、基礎情報としての休日（土曜日、日曜日、祭日）が抽出され、それ以外の日が労働日が認定される。
次に、カレンダー表示制御部６２は、別途労働日の情報の有無を確認する（ステップ３）。
別途労働日の情報がない場合には、指定された月の土日祭日の休日を除いた労働日に該当する日付と曜日を、日付表示欄及び曜日表示欄に表示したカレンダーを作成する（ステップ４）。
その後、作成した指定月のカレンダーを情報端末の表示部に表示する（ステップ５）。
また、ステップ３で、別途労働日の情報が発見された場合には、カレンダー表示制御部６２は、その情報を基礎情報と置き換えて指定された月の労働日に該当する日付と曜日の日付表示欄及び曜日表示欄を配置したカレンダーを作成し（ステップ４）、情報端末の表示部６５に表示する（ステップ５）。別途労働日の情報としては、例えば、月曜日と火曜日が休業日で、土日祭日は休業日でなく、一律に水曜日から日曜日が労働日であるというような情報であり、これらはあらかじめ、入力手段６３によって入力され、労働日情報データベース６１に記録される。その他、年始年末やゴールデンウィークなど、変則的に労働日が変更になる場合の情報等も記録される。
これにより、労働日と休日について特殊な規定がある場合でも、任意の月について、労働日の日付と曜日のみが表示されたカレンダーを容易に表示でき、労働日のスケジュールを確認することができる。
【００２５】
さらに、前記画面に表示されたカレンダーに、図８で示したように、前月の労働日の表示するための切替入力手段５５ａ、翌月の労働日を表示するための切替入力手段５５ｂを設け、該入力手段５５ａ、５５ｂを選択することで、図１０のフローチャートのステップ１と同様の指示をカレンダー表示制御部６２に送り、前月の労働日のカレンダーや翌月の労働日のカレンダーとに簡単に切替えて、表示部５６に表示できる構成とすることもできる。
さらに、労働日表示カレンダーと休日表示カレンダーの種別変更指示入力手段５７を設けることで、労働日のみが表示されたカレンダーと、休日のみが表示されたカレンダーの表示を、前記入力手段５７で指示するだけで任意に切り替えて、表示部５６に表示することができる構成とすることもできる。
その他、従来の電子カレンダーや電子手帳が備える機能、例えば、任意の日付を指定すると、予定を詳細に入力できる機能や、予定に伴ってアラームを鳴らす機能など、任意に組み合わせて構成することもできる。
また、本発明にかかるスケジュール管理情報表示システムは、１つのサーバ装置６０と、複数の情報端末６４をインターネット回線や、社内ＬＡＮなどのネットワークを介して接続して使用することもでき、企業内における労働環境の改善に多いに役立つ。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明にかかるスケジュール管理用具は、労働者の休日を除いた労働日の日付及び曜日を表示する日付表示欄と曜日表示欄のみを配置して構成されるものであり、スケジュールを検討、確認する際に、労働者の視界に休日に該当する日が入らず、労働日のみを仕事をする日として認識させ適正な労働時間の調整を図るものであり、スケジュールを管理する媒体であれば、紙媒体、電子媒体を問わず利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  カレンダータイプのスケジュール管理用具
２  日付表示欄
３  曜日表示欄
４  スケジュール記入欄
５  翌月の労働日の表示欄
６  紙片
１１ システム手帳タイプのスケジュール管理用具
１２ 日付表示欄
１３ 曜日表示欄
１４ スケジュール記入欄
１５ 翌月の労働日の表示欄
１６ａ、１６ｂ ファイリング用紙
２１ 冊子タイプのスケジュール管理用具
２２ 日付表示欄
２３ 曜日表示欄
２４ スケジュール記入欄、
２５ 翌月の労働日の表示欄
２６ 紙片
３１  スケジュール管理用具
３２  日付表示欄
３３  曜日表示欄
３４  スケジュール記入欄
３６  紙片
４１  冊子タイプのスケジュール管理用具
４２  日付表示欄
４３  曜日表示欄
４４  スケジュール記入欄
４５  翌月の労働日の表示欄
４６  紙片
５１  電子カレンダータイプのスケジュール管理用具
５２  日付表示欄
５３  曜日表示欄  
５４  スケジュール表示欄
５５ａ  前月の労働日の表示するための切替入力手段
５５ｂ  翌月の労働日を表示するための切替入力手段
５６  表示部
５７  労働日表示カレンダーと休日表示カレンダーの種別変更指示の入力手段
６０  サーバ装置
６１  労働日情報データベース
６２  カレンダー表示制御部
６３  入力手段
６４  情報端末
６５  情報端末の表示部
１０１  従来のカレンダータイプのスケジュール管理用具
１０２  日付表示欄
１０３  曜日表示欄
１１１  従来のシステム手帳タイプのスケジュール管理用具
１１２  日付表示欄
１１３  曜日表示欄
１２１  従来の冊子タイプのスケジュール管理用具
１２２  日付表示欄
１２３  曜日表示欄
１４１  従来の冊子タイプのスケジュール管理用具
１４２  日付表示欄
１４３  曜日表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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