(57)【要約】【課題】出火場所の方向を特定することが可能になる、警報システムを提供すること。【解決手段】警報システム１００は、投光装置１０と、撮像装置２０とを備えており、投光装置１０は、監視領域における複数の投光方向から撮像部２２に対して投光する投光部１２を備えており、撮像装置２０は、監視領域を撮像する撮像部２２と、監視領域における複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように撮像部２２を制御する撮像制御部２４１と、撮像部２２の撮像結果に基づいて、監視領域における異常の発生を判定する異常発生判定部２４３と、異常発生判定部２４３の判定結果に基づいて、監視領域における異常の発生を報知する報知部２４４とを備えている。【選択図】図２
2018010423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮像する撮像手段と、
前記監視領域における複数の投光方向から前記撮像手段に対して投光する投光手段と、
前記監視領域における前記複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、
前記撮像手段の撮像結果に基づいて、前記監視領域における異常の発生を判定する異常発生判定手段と、
前記異常発生判定手段の判定結果に基づいて、前記監視領域における異常の発生を報知する報知手段と、
を備える警報システム。
【請求項２】
前記監視領域において異常が発生している可能性がある方向を判定する異常方向判定手段、を備え、
前記撮像制御手段は、前記異常方向判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の撮像方向のうちの少なくとも一部の方向を拡大して撮像するように、前記撮像手段を制御する、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記撮像手段の撮像結果を出力する撮像結果出力手段、を備える、
請求項１又は２に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置されている反射板に対して光を出力し、当該反射板からの反射光の強度に基づいて、監視領域における火災発生を感知する減光式感知器が知られている（例えば、特許文献１参照）。この減光式感知器は、投光部と、受光部とを備えており、投光部が反射板に対して光を出力し、当該投光部からの光の当該反射板による反射光を、１つのみの方向から受光部が受光し、当該受光部が受光した反射光の強度に基づいて、監視領域における火災発生を感知していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の減光式感知器においては、監視領域におけるごく限られた１つのみの領域（例えば、減光式感知器と反射板との間の領域）に到達した煙に基づいて変化する反射光の強度に基づいて、火災発生自体を感知しているのみであったので、監視領域における出火場所の方向を特定するのは困難であった。このために、監視領域における出火場所の方向を特定するという観点においては、従来の減光式感知器については改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、出火場所の方向を特定することが可能になる、警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報システムは、監視領域を撮像する撮像手段と、前記監視領域における複数の投光方向から前記撮像手段に対して投光する投光手段と、前記監視領域における前記複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、前記撮像手段の撮像結果に基づいて、前記監視領域における異常の発生を判定する異常発生判定手段と、前記異常発生判定手段の判定結果に基づいて、前記監視領域における異常の発生を報知する報知手段とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の警報システムは、請求項１に記載の警報システムにおいて、前記監視領域において異常が発生している可能性がある方向を判定する異常方向判定手段、を備え、前記撮像制御手段は、前記異常方向判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の撮像方向のうちの少なくとも一部の方向を拡大して撮像するように、前記撮像手段を制御する。
【０００８】
請求項３に記載の警報システムは、請求項１又は２に記載の警報システムにおいて、前記撮像手段の撮像結果を出力する撮像結果出力手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の警報システムによれば、監視領域における複数の投光方向から撮像手段に対して投光し、複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように撮像手段を制御するので、例えば、複数の方向において煙を検知することができ、当該煙を検知した方向に基づいて、出火場所の方向を特定することが可能になる。
【００１０】
請求項２に記載の警報システムによれば、複数の撮像方向のうちの少なくとも一部の方向を拡大して撮像するように、撮像手段を制御するので、例えば、一部の方向において煙の検知精度を向上させることができ、火災の発生の感知精度を向上させることが可能になる。
【００１１】
請求項３に記載の警報システムによれば、撮像手段の撮像結果を出力するので、例えば、当該撮像結果に基づいて、監視領域の状態を監視することができ、出火場所の方向を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報システムの設置例を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２】警報システムの電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】図１（ｂ）において、撮像装置の画角の一例を示した図である。
【図４】警報システムの警報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る警報システムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、監視領域を撮像する撮像手段と、複数の投光方向から投光する投光手段と、複数の撮像方向を撮像するように撮像手段を制御する撮像制御手段と、撮像手段の撮像結果に基づいて、監視領域における異常の発生を判定する異常発生判定手段と、異常発生判定手段の判定結果に基づいて、監視領域における異常の発生を報知する報知手段とを備える警報システムに関するものである。
【００１５】
ここで、「警報システム」は、監視領域における異常を警報する警報手段であり、例えば、感知器等が該当する。「感知器」は、監視領域における異常の有無を感知する感知手段であり、例えば、煙や熱を感知して火災を感知する火災感知器、ガスを感知するガス漏れ感知器、あるいは人体を感知する人感センサ等が該当する。「監視領域」は、監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。「異常」は、通常とは違っていることであり、例えば、火災の発生、ガス漏れの発生等が該当する。
【００１６】
そして、以下に示す実施の形態においては、「異常」が「火災の発生」であり、「警報システム」が「煙を感知して火災を感知する火災感知器」であり、「監視領域」が「建築物の部屋」である場合について説明する。
【００１７】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る警報システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報システムの設置例を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。この図１は、監視領域９００としての建築物の部屋の内形、投光装置１０Ａ〜１０Ｄ、及び撮像装置２０が実線で図示されており、投光装置１０Ａ〜１０Ｄの光軸が一点鎖線で図示されている。この図１に示す警報システム１００は、投光装置１０Ａ〜１０Ｄ、及び撮像装置２０を備えている。なお、投光装置１０Ａ〜１０Ｄを互いに区別する必要が無い場合には、「投光装置１０」と総称して、以下説明する。また、警報システム１００においては、監視領域９００の広さ又は形状、及び要求される火災の感知感度等に基づいて、投光装置１０を任意の個数（つまり、１つのみ又は複数）だけ用いることができるが、以下では、４個の投光装置１０（つまり、投光装置１０Ａ〜１０Ｄ）を用いる場合について説明する。また、図１（ａ）に示すＸ−Ｙ−Ｚ方向のうち、Ｚ方向が垂直方向であり、＋Ｚ方向が上側であり、−Ｚ側が下側であり、Ｘが東西方向であり、＋Ｘが東側であり、−Ｘが西側であり、Ｙが南北方向であり、＋Ｙが北側であり、−Ｙが南側であるものとして、以下説明する。
【００１９】
（構成−投光装置）
最初に、投光装置１０Ａ〜１０Ｄの構成について説明する。投光装置１０Ａ〜１０Ｄは、投光する投光手段であり、具体的には、監視領域９００に設置されているものである。この投光装置１０Ａ〜１０Ｄについては、任意の位置に設置することができるが、ここでは、図１（ｂ）に示すように、投光装置１０Ａ〜１０Ｄが各々、西側の壁Ｗ１、南側の壁Ｗ２、東側の壁Ｗ３、及び北側の壁Ｗ４に設置されているものとして、以下説明する。
【００２０】
図２は、警報システム１００の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、投光装置１０は、通信部１１、投光部１２、記憶部１３、及び制御部１４を備えている。
【００２１】
（構成−投光装置−通信部）
通信部１１は、撮像装置２０との無線通信を行う通信手段であり、例えば、無線通信回路等を備えて構成されている。
【００２２】
（構成−投光装置−投光部）
投光部１２は、投光する投光手段であり、具体的には、所定の投光方向から撮像装置２０に対して投光するものであり、例えば、発光ダイオード及び投光レンズ等を備えて構成されている。「投光方向」とは、投光する方向であり、具体的には、撮像装置２０の設置位置に対する各投光装置１０の設置位置の方向である。各投光装置１０の投光部１２における光軸にいては、投光方向に対応付けて設定されている。光軸について具体的には、図１（ｂ）に示す投光装置１０Ａの光軸は、投光方向としての撮像装置２０の西側から当該撮像装置２０に対して投光するように設定されており、投光装置１０Ｂの光軸は、投光方向としての撮像装置２０の南側から当該撮像装置２０に対して投光するように設定されており、投光装置１０Ｃの光軸は、投光方向としての撮像装置２０の東側から当該撮像装置２０に対して投光するように設定されており、投光装置１０Ｄの光軸は、投光方向としての撮像装置２０の北側から当該撮像装置２０に対して投光するように設定されている。
【００２３】
（構成−投光装置−記憶部）
図２に戻って、記憶部１３は、投光装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部１３は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成することができ、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることもできる（この点については、他の装置や機器の記憶部も同様としてもよい）。この記憶部１３には、自己を一意に識別するための識別情報（以下、ＩＤ）が格納されている。
【００２４】
（構成−投光装置−制御部）
制御部１４は、投光装置１０を制御する制御手段である。この制御部１４は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係るプログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して投光装置１０にインストールされることで、制御部１４の各部（各機能）を実質的に構成する。なお、この制御部１４による具体的な処理内容については後述する。
【００２５】
（構成−撮像装置）
次に、撮像装置２０の構成について説明する。撮像装置２０は、監視領域９００を撮像する撮像手段であり、具体的には、監視領域９００に設置されているものである。この撮像装置２０については、任意の位置に設置することができるが、ここでは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、監視領域９００の天井における、ＸＹ平面の略中央に設置されているものとして、以下説明する。
【００２６】
撮像装置２０は、図２に示すように、通信部２１、撮像部２２、記憶部２３、及び制御部２４を備えている。
【００２７】
（構成−撮像装置−通信部）
通信部２１は、投光装置１０との無線通信を行う通信手段であり、例えば、無線通信回路等を備えて構成されている。
【００２８】
（構成−撮像装置−撮像部）
撮像部２２は、撮像する撮像手段であり、具体的には、監視領域９００における撮像方向を撮像するものであり、例えば、イメージセンサ、及び光学系を備えて構成されている。ここで、「撮像方向」とは、撮像する方向であって、前述の投光方向に対応する方向であり、具体的には、撮像装置２０の設置位置に対する各投光装置１０の設置位置の方向である。また、「イメージセンサ」とは、受光した光の強度を検出し、検出結果に応じた電気信号を出力するものであり、例えば、光電変換回路等を備えて構成されている。また、「光学系」とは、監視領域における撮像方向を撮像するために、撮像部２２の画角及びズーム倍率を設定するためのものであり、例えば、イメージセンサの前段に設けられる光学レンズ及び当該レンズの焦点距離を調整するための調整機構等を備えて構成されている。
【００２９】
ここで、「撮像部２２の画角」とは、撮像部２２によって撮像される監視領域９００の範囲である。図３は、図１（ｂ）において、撮像装置２０の画角の一例を示した図である。この撮像部２２の画角については、前述の撮像方向を撮像可能であれば任意に設定することができるが、ここでは、例えば、後述するズーム倍率を１倍に設定した状態において、監視領域９００の全領域を撮像できるように設定されているものとして、以下説明する。なお、この監視領域９００の全領域を撮像できるようにするための撮像部２２の構成としては、任意の構成を用いることができるが、ここでは、例えば、監視領域９００を４分割した領域（つまり、第１領域９０１〜第４領域９０４）各々を撮像するために、「イメージセンサ」及び「光学系」の組合せを４組設けて、この設けた各々の組合せにおいて第１領域９０１〜第４領域９０４を撮像するように構成するものとして、以下説明する。なお、後述する第１領域９０１を撮像するための「イメージセンサ」及び「光学系」を夫々、「第１イメージセンサ」及び「第１光学系」と称し、これらによって撮像された画像データを「第１画像データ」と称し、また、後述する第２領域９０２を撮像するための「イメージセンサ」及び「光学系」を夫々、「第２イメージセンサ」及び「第２光学系」と称し、これらによって撮像された画像データを「第２画像データ」と称し、また、後述する第３領域９０３を撮像するための「イメージセンサ」及び「光学系」を夫々、「第３イメージセンサ」及び「第３光学系」と称し、これらによって撮像された画像データを「第３画像データ」と称し、また、後述する第４領域９０４を撮像するための「イメージセンサ」及び「光学系」を夫々、「第４イメージセンサ」及び「第４光学系」と称し、これらによって撮像された画像データを「第４画像データ」と称するものとして、以下説明する。
【００３０】
なお、「第１領域」９０１とは、第１イメージセンサ及び第１光学系を用いて第１画像データとして撮像される領域であって、撮像方向としての西側を含む領域であり、具体的には、図３に示すように、水平面（ＸＹ平面）における内角Ａの角度範囲内、及び俯角（つまり、監視領域９００撮像装置２０が設置されている天井である水平面を基準として見下ろした角度）０度〜９０度の範囲内の領域である。また、「第２領域」９０２とは、第２イメージセンサ及び第２光学系を用いて第２画像データとして撮像される領域であって、撮像方向としての南側を含む領域であり、具体的には、水平面における内角Ｂの角度範囲内、及び俯角０度〜９０度の範囲内の領域である。また、「第３領域」９０３とは、第３イメージセンサ及び第３光学系を用いて第３画像データとして撮像される領域であって、撮像方向としての東側を含む領域であり、具体的には、水平面における内角Ｃの角度範囲内、及び俯角０度〜９０度の範囲内の領域である。また、「第４領域」９０４とは、第４イメージセンサ及び第４光学系を用いて第４画像データとして撮像される領域であって、撮像方向としての北側を含む領域であり、具体的には、水平面における内角Ｄの角度範囲内、及び俯角０度〜９０度の範囲内の領域である。なお、前述の内角Ａ〜Ｄについては、撮像装置２０を用いて水平面における３６０度全方位を撮像できるように、これらの合算の角度（つまり、内角Ａ〜Ｄの角度を全て足し合わせた角度）が３６０度になるように設定されているものとして、以下説明する。
【００３１】
また、「撮像部２２のズーム倍率」とは、撮像部２２の光学系を用いて撮像対象を拡大して撮像する場合における拡大率である。この撮像部２２の倍率については、前述の撮像方向において拡大可能あれば任意に設定することができるが、ここでは、例えば、撮像部２２の第１光学系〜第４光学系における焦点距離各々を段階的に調整できる（つまり、第１領域９０１〜第４領域９０４各々を拡大して撮像できる）ように構成し、「ズーム倍率」＝「１倍」又は「ズーム倍率」＝「２倍」の何れかに設定できるように構成するものとして、以下説明する。
【００３２】
（構成−撮像装置−記憶部）
図２に戻って、記憶部２３は、撮像装置２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部２３には、判定閾値特定情報、及び設置方向特定情報が格納されている。
【００３３】
「判定閾値特定情報」とは、判定閾値を特定する情報である。「判定閾値」とは、火災に関する判定において用いられる閾値であり、具体的には、投光装置１０からの光の強度を基準に設定されている値であり、より具体的には、投光装置１０からの光の強度（つまり、後述する「所定強度」）よりも弱い（低い）値であり、且つ、監視領域９００内における外乱光の強度よりも強い（高い）値である。ここで、「外乱光」とは、監視領域９００における光のうちの、投光装置１０以外からの光であり、具体的には、太陽光、及び照明装置からの光等が該当する。また、投光装置１０からの光の強度については、後述する。この判定閾値の設定手法については、火災の発生を判定可能な値を設定する手法であれ任意の手法を用いることができるが、火災試験における模擬火災の煙による光の散乱量、及び投光装置１０と撮像装置２０との距離等に基づいて設定してもよい。そして、この判定閾値特定情報については、警報システム１００の設置時にユーザが不図示の入力手段を用いて入力することにより格納されるものとする。
【００３４】
「設置方向特定情報」とは、投光装置１０の設置位置の方向を特定する情報であり、具体的には、撮像装置２０の設置位置に対する投光装置１０の設置位置の方向を特定する情報である。そして、この設置位置特定情報については、警報システム１００の設置時に各装置の設置位置を把握した上で、ユーザが不図示の入力手段を用いて入力することにより格納されるものとする。ここでは、図１（ｂ）に示すように投光装置１０が設置されている場合については、例えば、この設置方向特定情報としては、「投光装置１０Ａ」＝「西」、「投光装置１０Ｂ」＝「南」、「投光装置１０Ｃ」＝「東」、及び「投光装置１０Ｄ」＝「北」を特定する情報が格納されているものとして、以下説明する。
【００３５】
（構成−撮像装置−制御部）
制御部２４は、撮像装置２０を制御する制御手段である。この制御部２４は、機能概念的には、撮像制御部２４１、異常方向判定部２４２、異常発生判定部２４３、及び報知部２４４を備えている。この撮像制御部２４１は、監視領域９００における複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように撮像部２２を制御する撮像制御手段である。異常方向判定部２４２は、監視領域９００において異常が発生している可能性がある方向を判定する異常方向判定手段である。異常発生判定部２４３は、撮像部２２の撮像結果に基づいて、監視領域９００における異常の発生を判定する異常発生判定手段である。報知部２４４は、異常発生判定部２４３の判定結果に基づいて、監視領域９００における異常の発生を報知する報知手段であり、特に、撮像部２２の撮像結果を出力する撮像結果出力手段である。なお、この制御部２４の各部による具体的な処理内容については後述する。
【００３６】
（処理）
次に、このように構成される警報システム１００によって実行される警報処理について説明する。「警報処理」とは、警報を行う処理であり、具体的には、監視領域９００における火災を感知し、当該感知結果を報知する処理である。この警報処理は、警報システム１００及び不図示の受信機への電源投入後に実行される。ここで、「受信機」とは、防災のための防災受信手段であり、具体的には、警報システム１００からの信号に基づいて、監視領域９００が設けられている建築物の内部又は外部に対して火災発生を報知するものである。なお、警報システム１００の電源投入直後においては、図２の撮像部２２の第１光学系〜第４光学系のズーム倍率が全て「１倍」に設定されるものとして、以下説明する。図４は、警報システム１００の警報処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００３７】
まず、ＳＡ１において撮像装置２０の制御部２４は、投光装置１０全てに投光させる。具体的には、図２の撮像装置２０の制御部２４は、投光装置１０Ａ〜１０ＤのＩＤを含む投光要求命令を、通信部２１を介して送信する。ここで、「投光要求命令」とは、投光を要求するための命令である。
【００３８】
一方、投光装置１０は、自己の通信部１１を介して前述の投光要求命令を受信するものとする。投光装置１０の制御部１４は、受信した投光要求命令に含まれているＩＤを取得し、取得したＩＤに自己の記憶部１３に格納されているＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、取得したＩＤに自己の記憶部１３に格納されているＩＤが含まれている場合、投光装置１０の制御部１４は、投光部１２から所定強度の光が所定時間（例えば、数ミリ秒等）だけ出力されるように（つまり、パルス光が１回のみ出力されるように）、投光部１２の発光ダイオードに対して所定時間だけ駆動電流を供給する。ここで、「所定強度」とは、投光部１２から出力される光の強度として予め定められ強度であり、具体的な値については任意に設定することができるが、前述の外乱光と区別できるように、外乱光の強度よりも強い（高い）値が設定されているものとして、以下説明する。一方、取得したＩＤに自己の記憶部１３に格納されているＩＤが含まれていない場合、投光装置１０の制御部１４は、投光部１２の発光ダイオードに対して駆動電流の供給を行わない。ここでは、前述したように、投光要求命令に投光装置１０Ａ〜１０ＤのＩＤが含まれているので、投光装置１０Ａ〜１０Ｄは、所定強度の光を所定時間だけ出力する。
【００３９】
図４に戻って、ＳＡ２において撮像装置２０の撮像制御部２４１は、監視領域９００を撮像する。具体的には、ＳＡ１において出力された光を撮像できるように、ＳＡ１を実行したタイミングに対応するタイミングにおいて（つまり、ＳＡ１に同期して）、図２の撮像部２２を用いて図３に示す第１領域９０１〜第４領域９０４を、現時点において設定されているズーム倍率にて撮像し、撮像結果の画像データを取得する。ここでは、例えば、前述したように、現時点（つまり、警報システム１００の電源投入直後）においては、図２の撮像部２２の第１光学系〜第４光学系のズーム倍率が全て「１倍」に設定されるので、「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第１領域９０１の画像データである第１画像データ、「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第２領域９０２の画像データである第２画像データ、「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第３領域９０３の画像データである第３画像データ、及び「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第４領域９０４の画像データである第４画像データを取得する。なお、前述したように、ＳＡ１に同期してこのＳＡ２が行われるので、これらの取得した第１画像データ〜第４画像データ各々には、投光装置１０Ａ〜１０Ｄからの光が写り込んでおり、後述するように、これらの画像データを解析することにより火災の判定を行うことが可能になる。
【００４０】
図４に戻って、ＳＡ３において撮像装置２０の異常発生判定部２４３は、監視領域９００における火災発生の可能性を判定する。具体的には、ＳＡ２において取得した各画像データに基づいて、火災が発生している可能性があるか否かを判定する。この判定手法については、任意の手法を用いることが可能であるが、ここでは、光の強度に着目して判定する手法を用いるものとして、以下説明する。
【００４１】
この手法について具体的には、まず、ＳＡ２において取得した各画像データに基づいて、各画像データにおける最大の光の強度（以下、最大光強度）を画像データ毎に特定する。次に、特定した各画像データの最大光強度を、投光装置１０Ａ〜１０Ｄからの光の受光強度として取得する。具体的には、特定した「第１画像データの最大光強度」を投光装置１０Ａからの光の受光強度として取得し、特定した「第２画像データの最大光強度」を投光装置１０Ｂからの光の受光強度として取得し、特定した「第３画像データの最大光強度」を投光装置１０Ｃからの光の受光強度として取得し、特定した「第４画像データの最大光強度」を投光装置１０Ｄからの光の受光強度として取得する。次に、図２の記憶部２３に格納されている判定閾値特定情報が特定する判定閾値を取得する。次に、取得した受光強度各々（つまり、装置１０Ａからの光の受光強度、投光装置１０Ｂからの光の受光強度、投光装置１０Ｃからの光の受光強度、及び投光装置１０Ｄからの光の受光強度）と、取得した判定閾値とを比較する。次に、この比較結果に基づいて、火災が発生している可能性があるか否かを判定する。判定について具体的には、取得した各受光強度において判定閾値未満のものがある場合、煙の如き干渉物による光の散乱により投光装置１０からの光の強度が低下しているもの判断し、火災が発生している可能性があるものと判定し、一方、取得した各受光強度において判定閾値未満のものが無い場合（つまり、各受光強度の全てが判定閾値以上となっている場合）、煙の如き干渉物による光の散乱が生じていないものと判断し、火災が発生している可能性はないものと判定する。
【００４２】
図４のＳＡ３においてこの判定手法を用いて、火災が発生している可能性がないものと判定した場合（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ１に移行し、火災が発生している可能性あるものと判定した場合（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。
【００４３】
次に、ＳＡ４において撮像装置２０の異常方向判定部２４２は、火災が発生している可能性がある方向を判定する。具体的には、ＳＡ３の判定において用いられた各受光強度のうちの判定閾値未満となっている受光強度を特定し、図２の記憶部２３に格納されている設置方向特定情報を参照して、当該特定した受光強度に対応する方向を火災が発生している方向として特定する。ここでは、例えば、投光装置１０Ａからの光の受光強度が判定閾値未満となっている場合、「西」を特定し、投光装置１０Ｂからの光の受光強度が判定閾値未満となっている場合、「南」を特定し、投光装置１０Ｃからの光の受光強度が判定閾値未満となっている場合、「東」を特定し、投光装置１０Ｄからの光の受光強度が判定閾値未満となっている場合、「北」を特定する。
【００４４】
図４に戻って、ＳＡ５において撮像装置２０の撮像制御部２４１は、撮像部２２の倍率を変更する。具体的には、ＳＡ４において特定した方向が拡大されるように、撮像部２２の倍率を変更する。ここでは、例えば、ＳＡ４において「西」を特定した場合、撮像部２２の第１光学系のズーム倍率を「１倍」から「２倍」に変更し、ＳＡ４において「南」を特定した場合、撮像部２２の第２光学系のズーム倍率を「１倍」から「２倍」に変更し、ＳＡ４において「東」を特定した場合、撮像部２２の第３光学系のズーム倍率を「１倍」から「２倍」に変更し、ＳＡ４において「北」を特定した場合、撮像部２２の第４光学系のズーム倍率を「１倍」から「２倍」に変更する。
【００４５】
次に、ＳＡ６において撮像装置２０の制御部２４は、ＳＡ１の場合と同様にして、投光装置１０全てに投光させる。
【００４６】
次に、ＳＡ７において撮像装置２０の撮像制御部２４１は、監視領域９００を撮像する。具体的には、ＳＡ６において出力された光を撮像できるように、ＳＡ２の場合と同様に、ＳＡ６を実行したタイミングに対応するタイミングにおいて、図２の撮像部２２を用いて図３に示す第１領域９０１〜第４領域９０４を現時点において設定されているズーム倍率にて撮像し、撮像結果の画像データを取得する。ここでは、例えば、ＳＡ５において撮像部２２の第１光学系のズーム倍率のみが「１倍」から「２倍」に変更された場合、現時点においては、図２の撮像部２２の第１のズーム倍率が「２倍」に設定されており、第２光学系〜第４光学系のズーム倍率が「１倍」に設定されるので、「ズーム倍率」＝「２倍」にて撮像された第１領域９０１の画像データである第１画像データ、「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第２領域９０２の画像データである第２画像データ、「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第３領域９０３の画像データである第３画像データ、及び「ズーム倍率」＝「１倍」にて撮像された第４領域９０４の画像データである第４画像データを取得する。このように、各画像データのうちの少なくともＳＡ４において特定した方向に対応する画像データについては、図２の撮像部２２の光学系を用いて拡大して撮像したものとなっているので、投光装置１０からの光を表示する画素数が増大するために、後述する図４のＳＡ８において判定精度を向上させることが可能になる。
【００４７】
次に、ＳＡ８において撮像装置２０の異常発生判定部２４３は、監視領域９００における火災発生を判定する。具体的には、ＳＡ７において取得した各画像データに基づいて、火災が発生しているか否かを判定する。この判定手法については、任意の手法を用いることが可能であるが、ここでは、ＳＡ４において特定された方向（つまり、火災が発生している可能性がある方向）における光の強度に着目して判定する手法を用いるものとして、以下説明する。
【００４８】
この手法について具体的には、まず、ＳＡ７において取得した各画像データのうちの、ＳＡ４において特定した方向に対応する画像データを特定する。具体的には、ＳＡ４において「西」を特定した場合、ＳＡ７において「第１画像データ」を特定し、ＳＡ４において「南」を特定した場合、ＳＡ７において「第２画像データ」を特定し、ＳＡ４において「東」を特定した場合、ＳＡ７において「第３画像データ」を特定し、ＳＡ４において「北」を特定した場合、ＳＡ７において「第４画像データ」を特定する。
【００４９】
次に、特定した画像データにおける最大光強度を特定し、当該特定した各画像データの最大光強度を、対応する投光装置１０からの光の受光強度として取得する。具体的には、直前の処理において特定した画像データが第１画像データである場合、この処理においては、当該特定した第１画像データの最大光強度を特定した上で、当該特定結果を投光装置１０Ａからの光の受光強度として取得し、直前の処理において特定した画像データが第２画像データである場合、この処理においては、当該特定した第２画像データの最大光強度を特定した上で、当該特定結果を投光装置１０Ｂからの光の受光強度として取得し、直前の処理において特定した画像データが第３画像データである場合、この処理においては、当該特定した第３画像データの最大光強度を特定した上で、当該特定結果を投光装置１０Ｃからの光の受光強度として取得し、直前の処理において特定した画像データが第４画像データである場合、この処理においては、当該特定した第４画像データの最大光強度を特定した上で、当該特定結果を投光装置１０Ｄからの光の受光強度として取得する。
【００５０】
次に、図２の記憶部２３に格納されている判定閾値特定情報が特定する判定閾値を取得する。次に、取得した受光強度（つまり、投光装置１０Ａからの光の受光強度、投光装置１０Ｂからの光の受光強度、投光装置１０Ｃからの光の受光強度、又は投光装置１０Ｄからの光の受光強度）と、取得した判定閾値とを比較する。次に、この比較結果に基づいて、火災が発生しているか否かを判定する。判定について具体的には、取得した受光強度が判定閾値未満である場合、煙の如き干渉物による光の散乱により投光装置１０からの光の強度が低下しているもの判断し、火災発生しているものと判定し、一方、取得した受光強度が判定閾値以上である場合、煙の如き干渉物による光の散乱が生じていないものと判断し、火災が発生していないものと判定する。
【００５１】
図４のＳＡ８においてこの判定手法を用いて、火災が発生していないものと判定した場合（ＳＡ８のＮＯ）、ＳＡ１２に移行し、火災が発生しているものと判定した場合（ＳＡ８のＹＥＳ）、ＳＡ９に移行する。
【００５２】
次に、ＳＡ９において撮像装置２０の報知部２４４は、火災の発生を報知する。この報知手法については、任意の手法を用いることが可能であるが、ここでは、以下に示す手法を用いるものとして、以下説明する。この手法について具体的には、ＳＡ２及びＳＡ７において取得した画像データ、ＳＡ４において特定した方向を示すデータ（以下、火災方向データ）、及び撮像装置２０のＩＤを含む報知信号を、通信部２１を介して不図示の受信機に対して送信したり、撮像装置２０に設けられている不図示の報知灯を点灯させたりして、火災の発生を報知する。一方、当該報知信号を受信した受信機は、受信した報知信号に含まれているＩＤに基づいて火災が発生している監視領域（ここでは、図１の監視領域９００）を特定し、また、受信した報知信号に含まれている火災方向データに基づいて火災が発生している方向（例えば、図１（ｂ）の撮像装置２０に対する出火場所の方向）を特定し、前述の受信した報知信号に含まれている画像データ及びこれらの特定結果を、ディスプレイの如き表示手段に表示したり外部に送信したりすることにより、火災の発生を報知する。
【００５３】
次に、ＳＡ１０において撮像装置２０の制御部２４は、復旧するか否かを判定する。具体的には、復旧するために不図示の受信機から送信される復旧信号を、通信部２１を介して受信したか否かを判定する。そして、ユーザによる受信機に対する復旧操作（例えば、所定の復旧ボタンを押下する等）が行われずに、復旧信号を受信しない場合、復旧しないものと判定（ＳＡ１０のＮＯ）し、復旧信号を受信するまでＳＡ１０の処理を繰り返し実行する。また、ユーザによる受信機に対する復旧操作が行われて、復旧信号を受信した場合、復旧するものと判定（ＳＡ１０のＹＥＳ）し、ＳＡ１１に移行する。
【００５４】
次に、ＳＡ１１において撮像装置２０の制御部２４は、火災の発生についての報知を停止した後、警報処理を終了する。具体的には、撮像装置２０に設けられている不図示の報知灯を消灯させることにより、火災の発生についての報知を停止する。
【００５５】
なお、前述のＳＡ８において火災が発生していないものと判定した場合（ＳＡ８のＮＯ）、ＳＡ１２において撮像装置２０の撮像制御部２４１は、撮像部２２の倍率を元の倍率戻した後、ＳＡ１に移行する。具体的には、撮像部２２の第１光学系〜第４光学系のズーム倍率を全て「１倍」にする。
【００５６】
（実施の形態の効果）
このような本実施の形態の警報システム１００によれば、監視領域９００における複数の投光方向から撮像部２２に対して投光し、複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように撮像部２２を制御するので、例えば、複数の方向において煙を検知することができ、当該煙を検知した方向に基づいて、出火場所の方向を特定することが可能になる。
【００５７】
また、警報システム１００によれば、複数の撮像方向のうちの少なくとも一部の方向を拡大して撮像するように、撮像部２２を制御するので、例えば、一部の方向において煙の検知精度を向上させることができ、火災の発生の感知精度を向上させることが可能になる。
【００５８】
また、警報システム１００によれば、撮像部２２の撮像結果を出力するので、例えば、当該撮像結果に基づいて、監視領域９００の状態を監視することができ、出火場所の方向を特定することが可能になる。
【００５９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも防災性を向上できない場合であっても、従来のシステムと同程度の防災性を従来の装置とは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００６１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、投光装置１０、及び撮像装置２０の各機能をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、当該各装置を統合したりしてもよい。具体的には、撮像装置２０における制御部２４の各部のうちの少なくとも一部、又は全部を不図示の受信機に設けて、当該受信機が投光装置１０又は撮像装置２０との間で通信を行うことにより、警報処理を実行するようにしてもよい。また、例えば、投光装置１０、及び撮像装置２０の各機能のうちの一部を省略してもよい。具体的には、撮像装置２０の異常方向判定部２４２を省略して、火災発生のみを判定し、当該判定結果を報知するようにしてもよい。
【００６２】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６３】
（投光装置について）
また、実施の形態においては、図１（ｂ）に示すように、４個の投光装置１０Ａ〜１０Ｄを、撮像装置２０を基準とした４方位に対応する方向に設置する場合について説明したが、これに限られない。例えば、撮像装置２０を基準とした８方位に対応する方向に１個ずつ、つまり、投光装置１０を合計８個設置してもよいし、投光装置１０を１個のみ設置してもよいし、投光装置１０を２個、３個、５個〜７個、又は９個以上設置してもよい。この場合、これらの設置した投光装置１０からの光の受光強度に基づいて、実施の形態の場合と同様にして、警報処理を行ってもよい。
【００６４】
また、実施の形態においては、図１（ｂ）に示すように、４個の投光装置１０Ａ〜１０Ｄを、監視領域９００の所定位置に設置して固定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、撮像装置２０を基準にして当該撮像装置２０の西側、南側、東側、又は北側に投光装置１０を移動させる移動レール、及び当該移動レールに沿って投光装置１０を移動させる移動装置を設けて、１個のみの投光装置１０を移動させることにより、実施の形態における各投光方向（つまり、撮像装置２０の西側、南側、東側、又は北側）から投光するようにしてもよい。移動させる投光装置１０の個数については、１個のみには限られず、２個以上であってもよい。
【００６５】
また、実施の形態においては、図４のＳＡ１及びＳＡ６において、投光装置１０からパルス光を１回のみ出力する場合について説明したが、これに限られない。例えば、図４のＳＡ１及びＳＡ６を省略し、警報処理が行われている間中において投光装置１０が投光し続ける（つまり、光を出力し続ける）ようにしてもよい。この場合、ＳＡ２及びＳＡ７において、投光装置１０からの光を確実に撮像することができ、火災発生の判定精度を向上させることができる。
【００６６】
（撮像装置について）
また、実施の形態においては、監視領域９００を４分割した領域各々を撮像するために、４組の「イメージセンサ」及び「光学系」を用いて撮像部２２を構成する場合について説明したが、これに限られない。例えば、監視領域９００を２分割、３分割、又は５分割以上した領域各々を撮像するために、「イメージセンサ」及び「光学系」を２組、３組、又は５組以上用いて撮像部２２を構成してもよい。また、例えば、１個のみのイメージセンサと、監視領域９００の全領域を撮像可能とする魚眼レンズの如き光学装置を備える１個のみの光学系とを用いて、撮像部２２を構成してもよい。また、例えば、監視領域９００における一部のみの領域を撮像できる画角を有している光学装置と、当該光学装置の撮像方向を調整するべく当該光学装置の向きを調整する調整装置とを用いて撮像部２２を構成し、撮像制御部２４１が調整装置を制御して光学装置の向きを調整することにより、複数の撮像方向を撮像するようにしてもよい。
【００６７】
（拡大について）
また、実施の形態において、図２の撮像部２２のズーム倍率として、「１倍」又は「２倍」に段階的に設定できる場合について説明したが、これに限られない。例えば、「１倍」又は「２倍」の２段階のみではなく、３段階以上において任意に設定できるようにしてもよいし、連続的に倍率を設定できるようにしてもよいし、「１倍」のみにしか設定できなくしてもよい（つまり、拡大できなくしてもよい）。
【００６８】
また、実施の形態においては、図４のＳＡ４において特定した方向を、ＳＡ５にて拡大する場合について説明したが、これに限られない。例えば、拡大するべき方向を予め定めておき、当該定められた方向を拡大するようにしてもよいし、不図示の受信機に対するユーザからの拡大方向入力に応じて、当該拡大方向入力に対応する方向を拡大するようにしてもよい。
【００６９】
（各処理について）
また、実施の形態において、図４の各ステップのうちの一部のステップを省略又は変更してもよい。例えば、ＳＡ１〜ＳＡ１２のうちのＳＡ４〜ＳＡ８、及びＳＡ１２（つまり、倍率を変更して判定するための各処理）を省略してもよい。この場合、ＳＡ３の判定のみにより火災発生を報知することが可能になるので、火災発生を迅速に報知することが可能になる。また、例えば、ＳＡ６において、ＳＡ５において拡大された方向に対応する投光装置１０のみに投光させてもよい。この場合、火災の判定に不要な投光装置１０からの投光を省略することができ、警報システム１００の消費電力を低減することが可能になる。
【００７０】
（判定について）
また、実施の形態においては、図４のＳＡ３及びＳＡ８の判定において、受光強度と判定閾値との比較結果に基づいて、火災発生（又は、火災が発生している可能性）を判定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、投光装置１０に所定回数（例えば、２回以上）だけ投光させると共に、投光装置１０が投光する毎に撮像装置２０に監視領域９００を撮像させることにより、所定回数分の複数の画像データを取得し、取得した画像データに基づいて当該画像データにおける受光強度の計時的な変化量を取得し、当該取得した変化量と後述の基準変化量とを比較し、当該比較結果に基づいて火災発生を判定してもよい。ここで、「基準変化量」とは、火災に関する判定において用いられる閾値としての量であり、火災試験における模擬火災の煙による光の散乱量等に基づいて予め設定されている量である。前述の判定について具体的には、取得した変化量が基準変化量未満である場合には、煙の如き干渉物による光の散乱が生じていないものと判断し、火災が発生していないものと判定し、取得した変化量が基準変化量以上である場合には、煙の如き干渉物による光の散乱により投光装置１０からの光の強度が低下しているものと判断し、火災が発生しているものと判定する。
【００７１】
（画像データについて）
また、実施の形態において、図４のＳＡ２又はＳＡ７において画像データを取得する毎に、不図示の受信機に対して当該画像データを送信し、この送信された画像データを受信した受信機は、画像データを受信する毎に当該画像データの画像を表示装置に表示するようにしてもよい。この場合、表示装置に表示される画像に基づいて、監視領域９００の状態を監視することが可能になる。
【００７２】
（通信について）
また、実施の形態においては、投光装置１０と撮像装置２０とが無線通信を行う場合について説明したが、これに限られない。例えば、投光装置１０と撮像装置２０とを通信線により互いに接続し、これらの装置が有線通信を行うようにしてもよい。
（付記）
【００７３】
付記１の警報システムは、監視領域を撮像する撮像手段と、前記監視領域における複数の投光方向から前記撮像手段に対して投光する投光手段と、前記監視領域における前記複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、前記撮像手段の撮像結果に基づいて、前記監視領域における異常の発生を判定する異常発生判定手段と、前記異常発生判定手段の判定結果に基づいて、前記監視領域における異常の発生を報知する報知手段とを備える。
【００７４】
付記２の警報システムは、付記１に記載の警報システムにおいて、前記監視領域において異常が発生している可能性がある方向を判定する異常方向判定手段、を備え、前記撮像制御手段は、前記異常方向判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の撮像方向のうちの少なくとも一部の方向を拡大して撮像するように、前記撮像手段を制御する。
【００７５】
付記３の警報システムは、付記１又は２に記載の警報システムにおいて、前記撮像手段の撮像結果を出力する撮像結果出力手段を備える。
【００７６】
（付記の効果）
付記１に記載の警報システムによれば、監視領域における複数の投光方向から撮像手段に対して投光し、複数の投光方向に対応する複数の撮像方向を撮像するように撮像手段を制御するので、例えば、複数の方向において煙を検知することができ、当該煙を検知した方向に基づいて、出火場所の方向を特定することが可能になる。
【００７７】
付記２に記載の警報システムによれば、複数の撮像方向のうちの少なくとも一部の方向を拡大して撮像するように、撮像手段を制御するので、例えば、一部の方向において煙の検知精度を向上させることができ、火災の発生の感知精度を向上させることが可能になる。
【００７８】
付記３に記載の警報システムによれば、撮像手段の撮像結果を出力するので、例えば、当該撮像結果に基づいて、監視領域の状態を監視することができ、出火場所の方向を特定することが可能になる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  投光装置
１０Ａ  投光装置
１０Ｂ  投光装置
１０Ｃ  投光装置
１０Ｄ  投光装置
１１  通信部
１２  投光部
１３  記憶部
１４  制御部
２０  撮像装置
２１  通信部
２２  撮像部
２３  記憶部
２４  制御部
１００  警報システム
２４１  撮像制御部
２４２  異常方向判定部
２４３  異常発生判定部
２４４  報知部
９００  監視領域
９０１  第１領域
９０２  第２領域
９０３  第３領域
９０４  第４領域
Ａ  内角
Ｂ  内角
Ｃ  内角
Ｄ  内角
Ｗ１  壁
Ｗ２  壁
Ｗ３  壁
Ｗ４  壁
【図１】
2018010423.tif 000003
【図２】
2018010423.tif 000004
【図３】
2018010423.tif 000005
【図４】
2018010423.tif 000006