(57)【要約】【課題】情報処理システムの省電力化を図る。【解決手段】情報処理システムは、ネットワークを介して外部装置と通信可能である。情報処理システムは、第１モードと、第１モードよりも消費電力が小さい第２モードと、第２モードよりも消費電力が小さく、ネットワークを介した通信を行わない第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能である。情報処理システムは、モード制御部と、第２モード処理部とを備える。モード制御部は、情報処理システムが第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って第２モードへと移行させる。第２モード処理部は、第２モードにおける情報処理として、ネットワークを介した通信処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、第１モードと、前記第１モードよりも消費電力が小さい第２モードと、前記第２モードよりも消費電力が小さく、前記ネットワークを介した通信を行わない第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理システムが前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御部と、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理部とを備え、
前記モード制御部は、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理システムの動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、情報処理システム。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、（ａ）ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行する第１処理ユニットが少なくとも起動する第１モードと、（ｂ）前記第１モードよりも消費電力が小さく、前記第１処理ユニットが起動せず、前記ネットワークを介した通信処理を自動的に実行する第２処理ユニットが起動する第２モードと、（ｃ）前記第１処理ユニットおよび前記第２処理ユニットが起動せず、時間を計測し、計測された時間に基づいて前記第２処理ユニットの起動を制御する電源制御ユニットが起動する第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理システムが前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御部と、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる前記第２処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理部とを備え、
前記モード制御部は、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理システムの動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、情報処理システム。
【請求項３】
前記モード制御部は、前記第２モードにおいて前記情報処理が終了したことに応じて動作モードを前記第３モードへ移行させる、請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１モードは、ユーザの指示に応じてソフトウェアを実行することが可能なモードであり、
前記第２モードは、前記情報処理として、前記ネットワークを介して前記外部装置から取得したデータを用いてソフトウェアの追加および／または更新を行うことが可能なモードであり、
前記第３モードは、前記ソフトウェアの実行、追加および更新が行われないモードである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおいて、前記情報処理システムが実行可能なソフトウェアを更新および／または追加するためのデータを前記ネットワークを介して取得する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理システムが実行可能なアプリケーションを示すアプリケーション情報を記憶するアプリ情報記憶部をさらに備え、
前記第２モード処理部は、前記アプリケーション情報により示されるアプリケーションに関するデータを取得する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおいて、前記ネットワークを介して新たなアプリケーションを前記外部装置から取得し、取得した新たなアプリケーションをインストールする情報処理を実行する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２モード処理部は、前記第１モード終了後における最初の第２モードにおいて、所定の設定処理を少なくとも実行し、前記設定処理の完了後において行われる第２モードにおいては、前記設定処理と関連する情報処理を実行する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２モード処理部は、前記設定処理による処理結果に基づいて、当該設定処理の完了後における第２モードの動作を実行する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２モード処理部は、前記設定処理として、当該設定処理の完了後において行われる第２モードで実行される情報処理に用いられる情報を取得する処理を実行する、請求項８または請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２モード処理部は、前記第１モードの終了後における最初の第２モードにおいて、前記設定処理の処理結果から前記情報処理が実行できないと判断される場合、次の第２モードにおいて前記設定処理を再度実行する、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記モード制御部は、前記情報処理システムの動作モードを前記第１モードから前記第３モードへと移行させた後、当該動作モードを前記第３モードから前記第２モードへと定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って移行させる、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記モード制御部は、前記第１モードの終了から最初の第２モードへ移行するまでの時間間隔を、第２モードと次の第２モードとの時間間隔よりも短く設定する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記モード制御部は、前記情報処理システムが前記第３モードで動作する場合における前記第２モードへ移行するタイミングを、前記第３モードへ移行する前の前記第１モードにおいて行われたユーザの指示に基づいて決定する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおいて、次に第２モードへ移行する時間を示す移行時間情報を前記ネットワークを介して取得し、
前記モード制御部は、前記移行時間情報の取得後、前記第３モードから前記第２モードへの移行が次に行われる時間を当該移行時間情報に基づいて決定する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第２モードにおいて、前記情報処理システムがアクセス可能な記憶装置の予め取得された記憶内容に基づいて、前記記憶装置を起動するか否かを決定する記憶装置制御部をさらに備える、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理システムは、付加記憶装置を接続可能であり、
前記記憶装置制御部は、前記第２モードにおいて、予め取得された前記付加記憶装置の記憶内容に基づいて、前記付加記憶装置を起動するか否かを決定する、請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記第２モード処理部は、前記第１モード終了後における最初の第２モードにおいて、前記付加記憶装置の記憶内容を取得する、請求項１７に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記情報処理システムは、付加装置を接続可能であり、
前記第２モード処理部は、前記ネットワークを介して前記外部装置からデータを取得し、取得されたデータに関する処理のために前記付加装置へのアクセスが必要か否かを判定し、
前記付加装置へのアクセスが必要か否かの判定結果に基づいて、前記付加装置を起動するか否かを決定する付加装置制御部をさらに備える、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記第１モードにおいて、ユーザの指示に応じてアプリケーションを実行するアプリ実行部をさらに備え、
前記第２モード処理部は、前記第１モードにおいて所定の条件が満たされた場合に前記情報処理を実行し、前記アプリケーションが実行中である場合には少なくとも当該情報処理をバックグラウンドで実行する、請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２１】
第２モード処理部は、前記第２モードにおいて、第１処理と第２処理とを並行して実行可能であり、
第２モード処理部は、前記第２モードにおいて前記第２処理を繰り返し実行するとともに、少なくとも前記第１処理の完了を条件として前記第２モードを終了する、請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおいて、前記ネットワークを介して前記外部装置から取得したデータを用いてソフトウェアの追加および／または更新を行う第１処理と、ユーザに対して通知する情報を前記ネットワークを介して前記外部装置から取得する第２処理とを並行して実行可能であり、
第２モード処理部は、前記第２モードにおいて前記第２処理を繰り返し実行するとともに、少なくとも前記第１処理の完了を条件として前記第２モードを終了して第３モードへ移行させる、請求項２１に記載の情報処理システム。
【請求項２３】
前記モード制御部は、前記第３モードにおいて、前記第２モードへ移行する場合の条件とは異なる所定の条件が満たされたことに応じて、動作モードを前記第１モードへと移行させる、請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記モード制御部は、前記第３モードにおいて、定期的に到来する所定のタイミングまたは所定のタイムスケジュールに基づくタイミングとなったことを条件として動作モードを前記第２モードへ移行させ、ユーザによる起動指示があったことを条件として動作モードを前記第１モードへ移行させる、請求項２３に記載の情報処理システム。
【請求項２５】
前記情報処理システムにおける情報処理部を冷却するための冷却ファンと、
前記第２モードにおいて、前記第１モードよりも低い回転速度で前記冷却ファンを駆動させるファン制御部とをさらに備える、請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記第３モードにおいて動作し、時間を計測可能なタイマ回路をさらに備え、
前記モード制御部は、前記タイマ回路を用いて前記タイムスケジュールを管理する、請求項１から請求項２５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２７】
少なくとも前記第２モードと前記第３モードとを識別可能に表示するモード表示部をさらに備える、請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２８】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、第１モードと、前記第１モードよりも消費電力が小さい第２モードと、前記第２モードよりも消費電力が小さく、前記ネットワークを介した通信を行わない第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理装置が前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御部と、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理部とを備え、
前記モード制御部は、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理装置の動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、情報処理装置。
【請求項２９】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、（ａ）ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行する第１処理ユニットが少なくとも起動する第１モードと、（ｂ）前記第１モードよりも消費電力が小さく、前記第１処理ユニットが起動せず、前記ネットワークを介した通信処理を自動的に実行する第２処理ユニットが起動する第２モードと、（ｃ）前記第１処理ユニットおよび前記第２処理ユニットが起動せず、時間を計測し、計測された時間に基づいて前記第２処理ユニットの起動を制御する電源制御ユニットが起動する第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理装置が前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御部と、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる前記第２処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理部とを備え、
前記モード制御部は、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理装置の動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、情報処理装置。
【請求項３０】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置のコンピュータにおいて実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置は、第１モードと、前記第１モードよりも消費電力が小さい第２モードと、前記第２モードよりも消費電力が小さく、前記ネットワークを介した通信を行わない第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理装置が前記第３モードで動作する場合において定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行するように動作モードを制御するモード制御手段と、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理手段として前記コンピュータを機能させ、
前記モード制御手段は、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理装置の動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記第２モード処理手段は、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、情報処理プログラム。
【請求項３１】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理装置のコンピュータにおいて実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置は、（ａ）ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行する第１処理ユニットが少なくとも起動する第１モードと、（ｂ）前記第１モードよりも消費電力が小さく、前記第１処理ユニットが起動せず、前記ネットワークを介した通信処理を自動的に実行する第２処理ユニットが起動する第２モードと、（ｃ）前記第１処理ユニットおよび前記第２処理ユニットが起動せず、時間を計測し、計測された時間に基づいて前記第２処理ユニットの起動を制御する電源制御ユニットが起動する第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理装置が前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御手段と、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる前記第２処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理手段として前記コンピュータを機能させ、
前記モード制御手段は、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理装置の動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記第２モード処理部は、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、情報処理プログラム。
【請求項３２】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理システムにおいて実行される動作モードの制御方法であって、
前記情報処理システムは、第１モードと、前記第１モードよりも消費電力が小さい第２モードと、前記第２モードよりも消費電力が小さく、前記ネットワークを介した通信を行わない第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理システムが前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御ステップと、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理ステップとを備え、
前記モード制御ステップにおいては、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理システムの動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記情報処理システムは、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、制御方法。
【請求項３３】
ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理システムにおいて実行される動作モードの制御方法であって、
前記情報処理システムは、（ａ）ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行する第１処理ユニットが少なくとも起動する第１モードと、（ｂ）前記第１モードよりも消費電力が小さく、前記第１処理ユニットが起動せず、前記ネットワークを介した通信処理を自動的に実行する第２処理ユニットが起動する第２モードと、（ｃ）前記第１処理ユニットおよび前記第２処理ユニットが起動せず、時間を計測し、計測された時間に基づいて前記第２処理ユニットの起動を制御する電源制御ユニットが起動する第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能であり、
前記情報処理システムが前記第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させるモード制御ステップと、
前記第２モードにおける情報処理として、当該第２モードにおいて給電が行われる前記第２処理ユニットによって前記ネットワークを介した通信処理を実行する第２モード処理ステップとを備え、
前記モード制御ステップにおいては、前記第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、前記情報処理システムの動作モードを前記第１モードへと移行させ、
前記情報処理システムは、前記第２モードにおける情報処理の実行途中に前記第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を前記第１モードにおいて引き続き実行する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードで動作することが可能な情報処理システムおよび情報処理装置、ならびに、当該情報処理システムにおいて実行される情報処理プログラムおよび動作モードの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アプリケーションを実行可能な情報処理装置において、ユーザが情報処理装置を使用していない（アプリケーションが実行されない）期間に、外部の装置と通信を行うことが行われている。例えば、情報処理装置は、上記の期間において、外部の装置との間でメッセージを送受信する（例えば、特許文献１参照）。また、上記の期間において、情報処理装置の一部の回路への電力供給が停止されることによって、電力消費を低減することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２５６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置には、さらなる省電力化が求められる。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、省電力化を図ることができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラム、および、動作モードの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は、以下の（１）〜（２８）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本明細書には、ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理システムが開示される。情報処理システムは、第１モードと、第１モードよりも消費電力が小さい第２モードと、第２モードよりも消費電力が小さく、ネットワークを介した通信を行わない第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能である。情報処理システムは、モード制御部と、第２モード処理部とを備える。モード制御部は、情報処理システムが第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って第２モードへと移行させる。第２モード処理部は、第２モードにおける情報処理として、ネットワークを介した通信処理を実行する。
【０００８】
（２）
また、本明細書には、ネットワークを介して外部装置と通信可能な情報処理システムが開示される。情報処理システムは、（ａ）ユーザの操作に応じてアプリケーションを実行する第１処理ユニットが少なくとも起動する第１モードと、（ｂ）第１モードよりも消費電力が小さく、第１処理ユニットが起動せず、ネットワークを介した通信処理を自動的に実行する第２処理ユニットが起動する第２モードと、（ｃ）第１処理ユニットおよび第２処理ユニットが起動せず、時間を計測し、計測された時間に基づいて第２処理ユニットの起動を制御する電源制御ユニットが起動する第３モードとの少なくとも３つの動作モードで動作可能である。情報処理システムは、モード制御部と、第２モード処理部とを備える。モード制御部は、情報処理システムが第３モードで動作する場合において動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って第２モードへと移行させる。第２モード処理部は、第２モードにおける情報処理として、第２処理ユニットによってネットワークを介した通信処理を実行する。
【０００９】
なお、上記（１）および（２）における「動作モードを定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って前記第２モードへと移行させる」の表現は、動作モードを定期的に第２モードへと移行させてもよいし、動作モードを所定のタイムスケジュールに従って第２モードへと移行させてもよいことを意味する。つまり、上記の表現は、動作モードを定期的に、かつ、所定のタイムスケジュールに従って第２モードへと移行させる態様を含む意味である。
【００１０】
上記（１）または（２）の構成によれば、ユーザが情報処理システムを利用しない期間（第１モード以外の期間）においては、第２モードによって情報処理（通信処理）が実行されるとともに、当該情報処理が実行されない間は、情報処理システムはより消費電力が低い状態（第３モード）となる。これによって、上記期間における電力消費を低減することができ、情報処理システムの省電力化を図ることができる。
【００１１】
（３）
モード制御部は、第２モードにおいて情報処理が終了したことに応じて動作モードを第３モードへ移行させてもよい。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、第２モードから第３モードへと迅速に移行することができ、情報処理システムの省電力化を図ることができる。
【００１３】
（４）
第１モードは、ユーザの指示に応じてソフトウェアを実行することが可能なモードであってもよい。第２モードは、情報処理として、ネットワークを介して外部装置から取得したデータを用いてソフトウェアの追加および／または更新を行うことが可能なモードであってもよい。第３モードは、ソフトウェアの実行、追加および更新が行われないモードであってもよい。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、第１モードにおいて、ユーザにソフトウェアを利用させることができるとともに、ソフトウェアを利用しない期間（第１モード以外の期間）において、ソフトウェアの更新および／または追加を自動的に行うことができる。
【００１５】
（５）
第２モード処理部は、第２モードにおいて、情報処理システムが実行可能なソフトウェアを更新および／または追加するためのデータをネットワークを介して取得してもよい。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、ソフトウェアの更新および／または追加を第２モード中において（ユーザが意識しない間に）行うことができる。
【００１７】
（６）
情報処理システムは、情報処理システムが実行可能なアプリケーションを示すアプリケーション情報を記憶するアプリ情報記憶部をさらに備えていてもよい。第２モード処理部は、アプリケーション情報により示されるアプリケーションに関するデータを取得してもよい。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、情報処理システムは、実行可能なアプリケーションに関するデータを外部装置から確実に取得することができる。
【００１９】
（７）
第２モード処理部は、第２モードにおいて、ネットワークを介して新たなアプリケーションを外部装置から取得し、取得した新たなアプリケーションをインストールする情報処理を実行してもよい。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、第２モード中において新たなアプリケーションのインストールを行うことで、第１モード中において実行する処理の負担を軽減することができる。また、情報処理システムは、ユーザが知らない間に新たなアプリケーションを提供することができる。
【００２１】
（８）
第２モード処理部は、第１モード終了後における最初の第２モードにおいて、所定の設定処理を少なくとも実行し、設定処理の完了後において行われる第２モードにおいては、設定処理と関連する情報処理を実行してもよい。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、最初の第２モードにおいて設定処理を実行しておき、以降の第２モードにおいて他の情報処理を実行することで、第２モードにおける処理を効率良く行うことができる。
【００２３】
（９）
第２モード処理部は、設定処理による処理結果に基づいて、当該設定処理の完了後における第２モードの動作を実行してもよい。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、第１モードが終了する度に第２モードの動作を設定することができ、状況に応じた適切な動作で第２モードを実行することができる。
【００２５】
（１０）
第２モード処理部は、設定処理として、当該設定処理の完了後において行われる第２モードで実行される情報処理に用いられる情報を取得する処理を実行してもよい。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、設定処理の後で実行される情報処理を簡易化することができる。
【００２７】
（１１）
第２モード処理部は、第１モードの終了後における最初の第２モードにおいて、設定処理の処理結果から情報処理が実行できないと判断される場合、次の第２モードにおいて設定処理を再度実行してもよい。
【００２８】
上記（１１）の構成によれば、設定処理の処理結果をより確実に取得することができる。
【００２９】
（１２）
モード制御部は、情報処理システムの動作モードを第１モードから第３モードへと移行させた後、当該動作モードを第３モードから第２モードへと定期的に、または所定のタイムスケジュールに従って移行させてもよい。
【００３０】
上記（１２）の構成によれば、第１モードの終了後に、第２モードの処理に悪影響を与えるおそれがある作業をユーザが行っても、当該作業が第２モード中に行われる可能性を低減することができる。その結果、第２モード中における処理が正しく実行される可能性を向上することができる。
【００３１】
（１３）
モード制御部は、第１モードの終了から最初の第２モードへ移行するまでの時間間隔を、第２モードと次の第２モードとの時間間隔よりも短く設定してもよい。
【００３２】
上記（１３）の構成によれば、第１モードが終了してから最初の第２モードを迅速に起動することができるとともに、その後においては適切な頻度で第２モードを繰り返し起動することができる。
【００３３】
（１４）
モード制御部は、情報処理システムが第３モードで動作する場合における第２モードへ移行するタイミングを、第３モードへ移行する前の第１モードにおいて行われたユーザの指示に基づいて決定してもよい。
【００３４】
上記（１４）の構成においては、上記「第２モードへ移行するタイミング」として、例えば、第２モードと次の第２モードとの時間間隔、あるいは、第２モードを起動する時刻等がユーザの指示によって決定される。
【００３５】
上記（１４）の構成によれば、エコモードの時間間隔をユーザの都合に合わせて設定することができる。
【００３６】
（１５）
第２モード処理部は、第２モードにおいて、次に第２モードへ移行する時間を示す移行時間情報をネットワークを介して取得してもよい。モード制御部は、移行時間情報の取得後、第３モードから第２モードへの移行が次に行われる時間を当該移行時間情報に基づいて決定してもよい。
【００３７】
上記（１５）の構成によれば、第２モードの時間間隔を外部装置の側で管理することができる。
【００３８】
（１６）
情報処理システムは、第２モードにおいて、情報処理システムがアクセス可能な記憶装置の予め取得された記憶内容に基づいて、記憶装置を起動するか否かを決定する記憶装置制御部をさらに備えていてもよい。
【００３９】
上記（１６）の構成によれば、記憶装置の記憶内容によっては記憶装置を起動しない機会を設けることができ、第２モード中における電力消費を低減することができる。
【００４０】
（１７）
情報処理システムは、付加記憶装置を接続可能であってもよい。このとき、記憶装置制御部は、第２モードにおいて、予め取得された付加記憶装置の記憶内容に基づいて、付加記憶装置を起動するか否かを決定してもよい。
【００４１】
上記（１７）の構成によれば、付加記憶装置の記憶内容によっては付加記憶装置を起動しない機会を設けることができ、第２モード中における電力消費を低減することができる。
【００４２】
（１８）
第２モード処理部は、第１モード終了後における最初の第２モードにおいて、付加記憶装置の記憶内容を取得してもよい。
【００４３】
上記（１８）の構成によれば、情報処理システムは、第１モード終了時の記憶内容を取得することができ、付加記憶装置を起動するか否かの判定を精度良く行うことができる。
【００４４】
（１９）
情報処理システムは、付加装置を接続可能であってもよい。第２モード処理部は、ネットワークを介して外部装置からデータを取得し、取得されたデータに関する処理のために付加装置へのアクセスが必要か否かを判定してもよい。情報処理装置は、付加装置へのアクセスが必要か否かの判定結果に基づいて、付加装置を起動するか否かを決定する付加装置制御部をさらに備えていてもよい。
【００４５】
上記（１９）の構成によれば、付加装置へのアクセスの有無を考慮して、付加装置を起動しない機会を設けることができる。したがって、第２モード中における電力消費を低減することができる。
【００４６】
（２０）
情報処理システムは、第１モードにおいて、ユーザの指示に応じてアプリケーションを実行するアプリ実行部をさらに備えていてもよい。このとき、第２モード処理部は、第１モードにおいて所定の条件が満たされた場合に情報処理を実行し、アプリケーションが実行中である場合には少なくとも当該情報処理をバックグラウンドで実行してもよい。
【００４７】
上記（２０）の構成によれば、第２モードにおける情報処理が第１モードにおいて実行される場合であっても、当該情報処理をユーザに意識させることなく実行することができる。
【００４８】
（２１）
モード制御部は、第２モードにおいて所定の条件が満たされたことに応じて、情報処理システムの動作モードを第１モードへと移行させてもよい。第２モード処理部は、第２モードにおける情報処理の実行途中に第１モードへの移行が行われた場合、実行途中であった情報処理を第１モードにおいて引き続き実行してもよい。
【００４９】
上記（２１）の構成によれば、第２モード中において第１モードへ移行した場合であっても、第２モード中において実行された処理を無駄にすることなく、第２モードにおける情報処理を完了することができる。
【００５０】
（２２）
第２モード処理部は、第２モードにおいて、第１処理と第２処理とを並行して実行可能であってもよい。このとき、第２モード処理部は、第２モードにおいて第２処理を繰り返し実行するとともに、少なくとも第１処理の完了を条件として第２モードを終了してもよい。
【００５１】
上記（２２）の構成によれば、第２モード中において、第１処理を確実に完了することができるとともに、第２処理を適切な頻度で実行することができる。
【００５２】
（２３）
モード制御部は、第３モードにおいて、第２モードへ移行する場合の条件とは異なる所定の条件が満たされたことに応じて、動作モードを第１モードへと移行させてもよい。
【００５３】
上記（２３）の構成によれば、第３モード中においても第１モードへ動作モードを移行させることができる。
【００５４】
（２４）
モード制御部は、第３モードにおいて、定期的に到来する所定のタイミングまたは所定のタイムスケジュールに基づくタイミングとなったことを条件として動作モードを第２モードへ移行させ、ユーザによる起動指示があったことを条件として動作モードを第１モードへ移行させてもよい。
【００５５】
上記（２４）の構成によれば、第３モードにおいて、定期的に（または、所定のタイムスケジュールに従って）第２モードへ移行させることができるとともに、ユーザによる所望のタイミングで第１モードへ移行させることができる。
【００５６】
（２５）
モード制御部は、時間を計測可能な回路であって、第３モードにおいて動作する第１処理回路を有していてもよい。第２モード処理部は、第２モードにおける情報処理を実行する回路であって、第２モードにおいて動作し、第３モードにおいて動作しない第２処理回路とをさらに備えていてもよい。第２処理回路は、第２モードにおける処理が完了すると、次に第２モードへと移行するための時間情報を第１処理回路に通知して休止してもよい。第１処理回路は、第３モードにおいて、計測される時間が、第２処理回路から通知された時間情報により示される時間となった場合、第２処理回路を起動させることによって第３モードから第２モードへと移行させてもよい。
【００５７】
上記（２５）の構成によれば、第２モードにおける処理を実行するための第２処理回路を第３モードにおいて休止させることができ、省電力化を図ることができる。また、第２モードにおける処理を実行するための第２処理回路によって、第２モードの起動時間を容易に管理することができる。
【００５８】
（２６）
情報処理システムは、情報処理システムにおける情報処理部を冷却するための冷却ファンと、ファン制御部とを備えていてもよい。ファン制御部は、第２モードにおいて、第１モードよりも低い回転速度で冷却ファンを駆動させる。
【００５９】
上記（２６）の構成によれば、第２モードにおける情報処理システムの動作音を軽減することができるとともに、省電力化を図ることができる。
【００６０】
（２７）
情報処理システムは、第３モードにおいて動作し、時間を計測可能なタイマ回路をさらに備えていてもよい。モード制御部は、タイマ回路を用いてタイムスケジュールを管理してもよい。
【００６１】
上記（２７）の構成によれば、第３モードにおいてはタイマ回路が起動すればよく、他の回路を必要に応じて休止させることができるので、省電力化を図りつつタイムスケジュールを管理することができる。
【００６２】
（２８）
情報処理システムは、少なくとも第２モードと第３モードとを識別可能に表示するモード表示部をさらに備えていてもよい。
【００６３】
上記（２８）の構成によれば、情報処理システムが第２モードであるか第２モードであるかをユーザに通知することができる。
【００６４】
なお、本発明の別の一例は、上記（１）〜（２８）の情報処理システムにおける各部と同等の手段を備える情報処理装置であってもよいし、上記（１）〜（２８）の情報処理システムにおける各部と同等の手段として情報処理装置のコンピュータを機能させる情報処理プログラムであってもよい。また、本発明の別の一例は、上記（１）〜（２８）の情報処理システムにおいて実行される、動作モードの制御方法であってもよい。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、ユーザが情報処理システムを利用しない期間における電力消費を低減することができ、情報処理システムの省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】通信システム１の一例の構成を示すブロック図
【図２】制御部１４の構成の一例を示すブロック図
【図３】端末システム２の各構成要素に対する給電の有無の一例をモード毎に示す図
【図４】エコモードが間欠的に起動される動作の一例を示す図
【図５】フルモードが終了する際およびその後における動作モードの遷移の一例を示す図
【図６】端末システム２における各ポートと付加装置との接続例を示す図
【図７】設定処理が失敗した場合における動作モードの遷移の一例を示す図
【図８】更新処理が開始される前の端末システム２および付加記憶装置３の一例を示す図
【図９】記憶部１５に記憶されたアプリケーションに対して更新が行われる場合の端末システム２および付加記憶装置３の一例を示す図
【図１０】付加記憶装置３に記憶されたアプリケーションに対して更新が行われる場合の端末システム２および付加記憶装置３の一例を示す図
【図１１】更新処理における処理の流れの一例を示すタイミングチャート
【図１２】追加処理における処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。図１２に示すタイミングチャート
【図１３】メッセージ処理における処理の流れの一例を示すタイミングチャート
【図１４】エコモードからフルモードへ移行する場合における動作モードの遷移の一例を示す図
【図１５】オフモードから他のモードへ移行する場合における動作モードの遷移の一例を示す図
【図１６】オフモードからエコモードへ移行する場合における制御部１４の動作を示す図
【図１７】オフモードからフルモードへ移行する場合における制御部１４の動作を示す図
【図１８】フルモード中において端末システム２の制御部１４が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１９】エコモード中において端末システム２の制御部１４が実行する処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２０】制御部の構成の変形例の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００６７】
［１．情報処理システムの構成］
以下、本実施形態の一例に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラム、および、動作モードの制御方法について説明する。まず、情報処理システムの構成について説明する。図１は、通信システムの一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、端末システム２と、付加記憶装置３と、サーバ４と、ネットワーク５とを含む。端末システム２は、ネットワーク５を介してサーバ４と通信可能である。
【００６８】
端末システム２は、アプリケーションを実行可能な情報処理装置（情報処理システム）の一例である。端末システム２は通信部１１を備える。通信部１１は、ネットワーク５を介してサーバ４とデータの送受信を行う。また、端末システム２は入力受付部１２を備える。入力受付部１２は、ボタン（キー）、タッチパネル、および／または、マウス等、ユーザから入力を受け付ける任意の入力装置である。また、端末システム２は表示部１３を備える。表示部１３は、端末システム２における情報処理によって生成される画像を表示する表示装置を含む。なお、端末システム２は、表示部１３を備えていなくてもよく、例えばテレビを表示装置として用いる構成であってもよい。また、表示部１３は、端末システム２に設けられる発光部（具体的にはＬＥＤ）を含む。詳細は後述するが、発光部は、端末システム２の動作モードを表示するために用いられる。
【００６９】
端末システム２は制御部１４を備える。制御部１４は、端末システム２において実行されるべき各種の情報処理を実行する。制御部１４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリを有し、ＣＰＵがメモリを用いて所定の情報処理プログラムを実行することによって上記各種の情報処理が実行される。なお、制御部１４の詳細は構成については後述する（図２参照）。
【００７０】
端末システム２は記憶部１５を備える。記憶部１５は、端末システム２の情報処理装置が備える任意の記憶装置（記憶媒体）である。記憶部１５は、情報処理装置に内蔵されるメモリおよび／またはハードディスク等の記憶装置である。本実施形態において、記憶部１５は、端末システム２が実行可能なソフトウェアを記憶する。具体的には、記憶部１５は、ＯＳ（オペレーティングシステム）等のシステムソフトウェアと、アプリケーションとを記憶する。アプリケーションは、例えばゲームのアプリケーション等、どのような種類であってもよい。
【００７１】
端末システム２は、制御部１４（ＣＰＵ）を冷却する冷却ファン１６を備える。本実施形態においては、冷却ファン１６は、少なくとも２段階の回転速度で駆動可能である。冷却ファン１６の回転速度は、制御部１４によって制御される。
【００７２】
付加記憶装置３は、端末システム２（制御部１４）がアクセス可能な記憶装置である。本実施形態においては、付加記憶装置３は、例えばハードディスクドライブ等のディスク記憶装置である。また、付加記憶装置３は、端末システム２に対して着脱可能である。付加記憶装置３は、端末システム２が実行可能なアプリケーションを記憶する。なお、端末システム２には、記憶装置以外の他の種類の付加装置（例えばキーボード等の入力装置）が着脱可能に接続されてもよい。
【００７３】
以上より、端末システム２は、自機の記憶部１５に記憶されるソフトウェアを実行することが可能であるとともに、付加記憶装置３に記憶されるアプリケーションを実行することが可能である。なお、これらのソフトウェアは、任意の方法で端末システム２に対して提供されてよく、後述するようにサーバ４から端末システム２に提供されてもよいし、端末システム２が読み取り可能な可搬型の記憶媒体（例えば光ディスク）によって端末システム２に提供されてもよい。
【００７４】
端末システム２は、１以上の情報処理装置で構成される。端末システム２は、１つの情報処理装置（例えば携帯型の情報処理装置）で構成されてもよいし、主な情報処理を行うメインの情報処理装置と、入力装置および表示装置を有する端末装置とを含む構成であってもよい。また、他の実施形態においては、端末システム２において実行される情報処理の少なくとも一部が、ネットワーク（広域ネットワークおよび／またはローカルネットワーク）によって通信可能な複数の装置によって分散して実行されてもよい。
【００７５】
サーバ４は、端末システム２とネットワークを介して通信可能な外部装置の一例である。本実施形態において、サーバ４は、端末システム２において実行可能なソフトウェア（上記システムソフトウェアおよびアプリケーション）に関するデータを提供する。すなわち、サーバ４は、上記ソフトウェア自体、および、上記ソフトウェアについての更新用データ（例えばパッチ）を格納しており、必要に応じて端末システム２へ提供する。なお、サーバ４は、アプリケーションを提供するサービスを行うためのサーバ（例えばショップサーバ）であってもよい。
【００７６】
サーバ４は、１以上の情報処理装置（サーバ装置）で構成される。例えば、ソフトウェア（アプリケーション）の種類毎にサーバ装置が設けられてもよい。このようにサーバが複数のサーバ装置によって構成される場合、サーバ装置群全体をサーバと呼ぶこととする。
【００７７】
図２は、制御部１４の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、制御部１４は、第１処理ユニット２１、第２処理ユニット２２、および電源制御ユニット２３を有する。本実施形態においては、各ユニット２１〜２３は、それぞれ別個の回路として構成される。端末システム２は、各ユニット２１〜２３に対してそれぞれ別個に給電を制御することが可能である。詳細は後述するが、本実施形態においては、端末システム２は複数の動作モードで動作することが可能であり、各ユニット２１〜２３のうちのどのユニットが動作するかは動作モード毎に異なる。
【００７８】
第１処理ユニット２１は、ＣＰＵを含み、当該ＣＰＵによってアプリケーションを実行する。本実施形態においては、第１処理ユニット２１は、アプリケーションを実行するための情報処理回路である。本実施形態においては、第１処理ユニット２１は、後述するフルモードにおいて給電され、動作することが可能である。
【００７９】
第２処理ユニット２２は、ＣＰＵを含み、個別のアプリケーションの実行処理を除く、端末システム２における処理全般を当該ＣＰＵによって実行する。具体的には、第２処理ユニット２２は、システムソフトウェアを実行したり、サーバ４との通信処理を実行したりする。また、本実施形態においては、第２処理ユニット２２は、ＧＰＵを含み、第１処理ユニット２１によるアプリケーションの実行に応じて、アプリケーションによる画像を生成する処理を行う。本実施形態においては、第２処理ユニット２２は、後述するフルモードおよびエコモードにおいて給電され、動作することが可能である。
【００８０】
電源制御ユニット２３は、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）を含み、時間を計測する。詳細は後述するが、端末システム２の動作モードを所定のタイムスケジュールに従って変更するために、電源制御ユニット２３で計測される時間が用いられる。また、電源制御ユニット２３は、端末システム２の各部に対する給電を制御する。例えば、電源制御ユニット２３は、計測された時間に基づいて第２処理ユニット２２の起動を制御する。また、本実施形態においては、電源制御ユニット２３は、フルモード、エコモード、およびオフモードのいずれの動作モードにおいても給電され、動作することが可能である。
【００８１】
本実施形態においては、端末システム２（の各部）は、外部電源から取得される電力で動作する。電源制御ユニット２３は、外部電源からの電力を端末システム２の各部に対して供給する。例えば、端末システム２は、家庭用電源からＡＣアダプタ（図示せず）を介して電力を取得してもよい。また、他の実施形態においては、端末システム２は、内部電源（端末システム２が備えるバッテリ等）から取得される電力で動作してもよい。
【００８２】
［２．端末システム２の動作モード］
次に、端末システム２の動作モードについて説明する。本実施形態において、端末システム２は、フルモード、エコモード、およびオフモードという３つの動作モードで動作する。図３は、端末システム２の各構成要素に対する給電の有無の一例をモード毎に示す図である。図３から明らかなように、上記３つの動作モードは、端末システム２における消費電力が互いに異なる。端末システム２は、３つの動作モードを適宜切り替えて動作することによって、省電力化を図るものである。以下、各モードについて説明する。
【００８３】
なお、本実施形態においては、「端末システム２における消費電力」とは、端末システム２が１つの情報処理装置で構成される場合には、その情報処理装置における消費電力を意味する。一方、端末システム２が複数の装置で構成される場合には、「端末システム２における消費電力」とは、端末システム２における情報処理を実行する装置（制御部１４を有する情報処理装置）における消費電力を意味する。
【００８４】
（２−１：フルモード）
フルモードは、ユーザが端末システム２を利用する（アプリケーションを利用する）場合のモードである。図３に示すように、フルモードにおいては、端末システム２の各部および付加記憶装置３に対して給電が行われる。フルモードは、上記３つの動作モードのうちで、消費電力が最も大きいモードである。ただし、フルモードにおいては、端末システム２の機能が全て実行可能である必要は無い。例えば他の実施形態においては、端末システム２の機能には、フルモードにおいて実行されない機能（エコモードあるいはオフモードにおいてのみ実行される機能）があってもよい。
【００８５】
フルモードでは、ユーザが端末システム２を利用するための通常の動作が行われる。例えば、端末システム２は、メニュー画面を表示部１３に表示させ、メニュー画面においてユーザがアプリケーションを指定することに応じて当該アプリケーションを実行する。フルモードにおいては、第２処理ユニット２２がシステムソフトウェアを実行するとともに、第１処理ユニット２１がユーザの指示に応じてアプリケーションを実行する。また、通信部１１、入力受付部１２、表示部１３、および記憶部１５はそれぞれ、上記通常の動作のために適宜の動作を行う。冷却ファン１６は、通常の回転速度で動作する。また、端末システム２は付加記憶装置３を起動する。以上のように、フルモードは、ユーザの指示に応じてソフトウェア（アプリケーション）を実行することが可能なモードである。フルモードは、アプリ実行モードと言うことができる。
【００８６】
（２−２：エコモード）
エコモードは、ユーザが端末システム２を利用していない（アプリケーションを利用していない）間において、ソフトウェア（アプリケーション）の追加および／または更新を行う場合のモードである。図３に示すように、エコモードにおいては、制御部１４の各ユニット２１〜２３のうち、第２処理ユニット２２および電源制御ユニット２３に対して給電が行われる。また、通信部１１、入力受付部１２、記憶部１５、冷却ファン１６、および付加記憶装置３に対して給電が行われる。このように、エコモードは、端末システム２の各部のうちで動作する部材（給電される部材）がフルモードよりも少ないモードである。エコモードは、フルモードよりも消費電力が小さいモードである。
【００８７】
本実施形態においては、エコモードにおいて、第２処理ユニット２２によってサーバ４との通信処理が（自動的に）行われ、ソフトウェアの追加および／または更新が行われる。このように、エコモードは、サーバ４から取得したデータを用いてソフトウェアの追加および／または更新を行うことが可能なモードである。本実施形態においては、エコモードは、ソフトウェア更新モードと言うことができる。
【００８８】
なお、エコモードにおいて実行される処理は、上記通信処理に限らず、任意の処理であってもよい。また、エコモードにおいて実行される処理は、フルモードにおいても実行されてもよいし、フルモードにおいては実行されない処理であってもよい。
【００８９】
本実施形態においては、エコモードにおける第２処理ユニット２２の機能は、フルモード時よりも制限される。すなわち、エコモードにおいては、第２処理ユニット２２の一部の回路（例えば上記ＧＰＵ）は、給電が停止される。また、第２処理ユニット２２のＣＰＵは、フルモードよりもエコモードの方が低い動作周波数（クロック周波数）で動作するように制御される。以上より、エコモードにおける第２処理ユニット２２の消費電力は、フルモードにおける第２処理ユニット２２の消費電力よりも小さくなる。なお、他の実施形態においては、第２処理ユニット２２のＣＰＵの動作周波数は任意であり、エコモードとフルモードで同じであってもよい。
【００９０】
また、端末システム２は、エコモードにおいて、フルモードよりも低い回転速度で冷却ファン１６を駆動させる。これによって、エコモードにおける端末システム２の動作音を軽減することができるとともに、省電力化を図ることができる。なお、エコモードにおける冷却ファン１６の回転速度は任意であるが、本実施形態においてはフルモード時の回転速度の半分であるとする。なお、後述するオフモードにおいては、端末システム２は、ファンをエコモードよりも低い回転速度で回転させる、または駆動させないものとする。
【００９１】
また、エコモードにおいては、端末システム２は、付加記憶装置３の起動を制限する。詳細は後述するが、基本的には、エコモードにおいて付加記憶装置３にアクセスする場合に付加記憶装置３が起動される。
【００９２】
上記のように、本実施形態においては、エコモードにおいては、冷却ファン１６および付加記憶装置３といった駆動音が大きい構成要素の駆動が抑えられる。これによって、ユーザが端末システム２を利用していない状態（エコモード）における端末システム２の動作音を軽減することができ、ユーザに与える不快感を抑えることができる。
【００９３】
（２−３：オフモード）
オフモードは、ユーザが端末システム２を利用していない（アプリケーションを利用していない）間であって、上記の通信処理が実行されないモードである。図３に示すように、オフモードにおいては、制御部１４の各ユニット２１〜２３のうち、電源制御ユニット２３に対してのみ給電が行われる。また、入力受付部１２に対して給電が行われる。このように、オフモードは、端末システム２の各部のうちで動作する部材（給電される部材）がエコモードよりも少ないモードである。オフモードは、エコモードよりも消費電力が小さいモードである。
【００９４】
オフモードにおいては、端末システム２の動作モードを所定のタイムスケジュールに従って変更するために、上記電源制御ユニット２３によって時間が計測される（詳細は後述する）。また、入力受付部１２は、端末システム２に対する起動指示を受け付けることができるように、動作可能な状態とされる。起動指示は、端末装置２の動作モードをフルモードへ移行させる指示である。なお、端末システム２において、制御部１４を含む装置（本体装置）と入力受付部１２を含む装置（コントローラ）とが別体である場合、本体装置においてコントローラと通信を行う部材が動作していればよい。換言すれば、本体装置においてコントローラと通信を行う部材に対して給電が行われればよい。
【００９５】
上記のように、オフモードにおいては、端末システム２のほとんどの機能が休止され、端末システム２は休止状態となる。なお、本実施形態において、「休止状態」とは、フルモードにおけるアプリ実行処理およびエコモードにおける通信処理が実行されない状態を意味する。オフモードにおいて、全く動作が行われないわけではなく、一部の回路（ここでは電源制御ユニット２３）により所定の動作が行われていてもよい。つまり、オフモードは、ソフトウェアの実行、追加および更新が行われないモード（休止モードとも言うことができる）である。
【００９６】
上記のように、本実施形態においては、端末システム２は、３つの動作モードのいずれかで動作する。動作モードの制御はどのような方法（回路）によって行われてもよい。本実施形態においては、動作モードの制御は、給電を制御する電源制御ユニット２３と、動作モードに関する指示を電源制御ユニット２３に対して（必要に応じて）行う第２処理ユニット２２とによって行われる。なお、他の実施形態においては、端末システム２は、上記３つのモード以外のモードで動作可能であってもよい。
【００９７】
なお、本実施形態においては、端末システム２は、上記発光部を用いて動作モードを表示する。具体的には、発光部は、各動作モードにおいて発光形態（色、および／または、点滅速度等）が異なるように電源制御ユニット２３によって制御される。なお、発光部は、少なくともエコモードとオフモードとを識別可能に表示してもよい。フルモードはユーザにとって容易に識別可能だからである。また、他の実施形態においては、表示部１３が有するディスプレイに動作モードが表示されてもよい。以上のように、端末システム２は、少なくともエコモードとオフモードとを識別可能に表示するモード表示部（上記発光部および／またはディスプレイ等）を備えてもよい。なお、他の実施形態においては、端末システム２は、少なくともエコモードとオフモードとを識別可能に音を出力する音出力部（例えばスピーカ）を備えてもよい。このように、エコモードであるかオフモードであるかを通知する手段を端末システム２が備えることによって、端末システム２がエコモードであるかオフモードであるかをユーザに通知することができる。
【００９８】
［３．端末システム２におけるエコモードの間欠起動の概要］
次に、端末システム２において、上記エコモードが間欠的に起動される動作の概要について説明する。図４は、エコモードが間欠的に起動される動作の一例を示す図である。図４は、端末システム２の動作モードがフルモードからオフモードに移行する前後の期間と、その後の期間における動作モードの遷移を示している。なお、図４においては、エコモードの間欠動作の概要を説明する目的で、フルモードおよびエコモードにおける一部の処理（後述する設定処理等）を省略している。
【００９９】
本実施形態においては、ユーザが端末システム２を利用する場合における動作モードはフルモードである。図４に示すように、フルモードにおいては、アプリ実行処理が実行される。アプリ実行処理は、ユーザの指示に応じてアプリケーションを実行する処理である。フルモードにおいて所定の終了条件（例えば、ユーザが終了指示を行ったこと等）が満たされると、動作モードはフルモードからオフモードへ遷移する。
【０１００】
図４に示すように、本実施形態においては、オフモードにおいて、エコモードの起動（オフモードからエコモードへの移行）が間欠的に行われる。端末システム２は、ユーザの指示にかかわらず（ユーザの指示とは独立して）、自動的にエコモードを起動する。エコモードにおいては、上述の通信処理が実行される。詳細は後述するが、通信処理が終了すると、エコモードからオフモードへと移行する。
【０１０１】
本実施形態においては、端末システム２は、所定の起動指示が行われるまで、オフモードの動作とエコモードの動作とを繰り返す（図４参照）。なお、本実施形態においては、エコモードの起動は定期的に行われる。つまり、エコモードが終了してから所定時間が経過すると、エコモードが再度起動される。このように、本実施形態においては、エコモードの起動は、所定のタイムスケジュールに従って行われる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態においては、端末システム２は、消費電力が異なる３つのモードで動作可能であり、オフモードで動作する場合において、動作モードを定期的に（あるいは、「所定のタイムスケジュールに従って」と言ってもよい）エコモードへと移行させる。また、エコモードにおいては、所定の情報処理（ネットワーク５を介した通信処理）が実行される。したがって、本実施形態においては、ユーザが端末システム２を利用しない期間（フルモード以外の期間）においては、情報処理（通信処理）が実行されるとともに、当該情報処理が実行されない間は、端末システム２はより消費電力が低い状態（オフモード）となる。これによって、上記期間における電力消費を低減することができ、端末システム２の省電力化を図ることができる。換言すれば、上記期間において省電力化を図りながらも、有用な情報処理を実行することができる。
【０１０３】
［４．端末システム２における動作］
次に、端末システム２における動作を説明する。以下では、エコモードにおける動作を説明するとともに、他の動作モードにおける動作についてもエコモードに関連する動作を中心に説明する。
【０１０４】
（４−１：フルモードからオフモードへの移行）
図５は、フルモードが終了する際およびその後における動作モードの遷移の一例を示す図である。図５に示すように、本実施形態においては、フルモードにおいて所定の終了条件が満たされると、フルモードが終了し、オフモードへと移行する。そして、オフモードへの移行後にエコモードが間欠的に起動される。なお、本実施形態においては、上記終了条件は、ユーザが所定の終了指示を行ったことである。つまり、端末システム２は、ユーザが終了指示の操作（例えば、電源ボタンを押下する操作や、メニュー画面において終了指示を選択する操作）を行ったことに応じて、フルモードを終了する。
【０１０５】
なお、上記終了条件は任意であり、上記の条件に加えて（または代えて）他の条件が終了条件として設定されてもよい。例えば、上記終了条件は、「処理待ち中でない状態でユーザが所定時間（例えば１時間）入力を行わなかったこと」という条件を含んでもよい。なお、処理待ち中の状態とは、例えば、アプリケーションの更新中、あるいは、新たなアプリケーションのインストール中の状態である。つまり、端末システム２は、処理待ち中の状態でない場合には、ユーザが所定時間の間入力を行わなかったことに応じて、自動的にフルモードを終了してもよい。
【０１０６】
（接続情報の記憶）
本実施形態においては、端末システム２は、終了条件が満たされた後、接続情報を記憶してからフルモードを終了する（図５参照）。接続情報とは、端末システム２に対して接続される各種の付加装置（付加記憶装置３を含む）に関する情報である。なお、接続情報は、エコモードにおいて実行される処理（後述の更新処理および追加処理）で用いられる。以下、図６を参照して、接続情報の一例について説明する。
【０１０７】
図６は、端末システム２における各ポートと付加装置との接続例を示す図である。本実施形態においては、端末システム２は、付加装置を接続するためのポートとして、第１ポート３１、第２ポート３２、第３ポート３３、および第４ポート３４を有する。なお、端末システム２が有するポートの数は任意である。本実施形態においては、各ポート３１〜３４はＵＳＢポートであり、付加記憶装置３は、ＵＳＢ接続が可能な記憶装置である。ただし、端末システム２と付加装置とを接続する方式は任意である。
【０１０８】
本実施形態においては、端末システム２が有する複数のポート３１〜３４のうち、一部（いくつか）のポートの給電の制御がまとめて行われる。具体的には、図６に示すように、端末システム２が接続される外部電源３７と第１および第２ポート３１および３２との間に第１スイッチ３５が設けられる。また、外部電源３７と第３および第４ポート３３および３４との間に第２スイッチ３６が設けられる。なお、図示しないが、各スイッチ３５および３６は、制御部１４によって制御される。上記のように、本実施形態においては、第１ポート３１および第２ポート３２に対する給電がまとめて制御され、第３ポート３３および第４ポート３４の給電がまとめて制御される。これによって、異なるポートに接続される複数の付加装置に対する給電がまとめて制御される。したがって、本実施形態においては、端末システム２は、付加装置に対する給電を制御するための構成を簡易化することが可能であるとともに、端末システム２に接続される付加装置のうちの一部の付加装置に対する給電を停止することも可能である。なお、他の実施形態においては、端末システム２は、ポート毎に給電が制御可能な構成を有していてもよい。
【０１０９】
本実施形態においては、端末システム２は、上記接続情報として、各ポート３１〜３４に接続される付加装置の接続状態を記憶部１５に記憶する。例えば、図６においては、第３ポート３３に付加記憶装置３が接続されている。したがって、図６に示す状態においては、記憶される接続情報は、第３ポート３３を示す情報と、付加記憶装置３を示す情報とを関連付けた情報を含む。なお、接続情報は、エコモードにおいてアクセスする付加記憶装置３がどのポートに接続されているかを特定することができる任意の情報でよい。
【０１１０】
なお、端末システム２に複数の付加記憶装置が接続される場合において、一度に利用できる付加記憶装置が制限されてもよい。例えば、端末システム２は、一度に利用できる付加記憶装置を所定数（例えば１つ）に制限してもよい。このとき、上記接続情報には、利用可能な付加記憶装置を特定する情報が含まれてもよい。利用可能な付加記憶装置を特定する情報とは、例えば、当該付加記憶装置を示す情報、あるいは、当該付加記憶装置が接続されるポートを示す情報である。この情報と、上記接続状態を示す情報とによって、エコモードにおいてアクセスすべき付加記憶装置を特定することができる。
【０１１１】
（フルモード終了後のオフモード）
ここで、フルモードの終了後のエコモードにおける動作は、自動的に行われ、ユーザの意図によって行われる動作ではない。そのため、フルモードが終了すると、ユーザは、端末システム２の動作が終了したと考える可能性がある。その結果、ユーザは、端末システム２の電源を切ったり（コンセントを抜いたり）、あるいは、端末システム２に接続されていた付加記憶装置３を外したりする作業を行う可能性がある。このような作業はエコモード中における処理に悪影響を与えるおそれがある。以上より、仮にフルモードの終了後すぐにエコモードが起動されると、エコモード中にユーザが上記の作業を行ってしまう結果、エコモードにおける処理が正しく実行できないおそれがある。なお、上述のように、本実施形態におけるエコモードにおいては、端末システム２の動作音も小さくなるので、エコモード中の動作はユーザに認識されにくい。このことは、端末システム２による不要な騒音を低減するというメリットがある一方、ユーザが上記の作業を行う一因となり得る。
【０１１２】
以上より、本実施形態においては、端末システム２は、フルモードからエコモードへと直接移行させずに、フルモードから一旦オフモードへと移行させてからエコモードを起動する。すなわち、図４および図５に示すように、端末システム２は、動作モードをフルモードからオフモードへと移行させた後、動作モードをオフモードから第２モードへと定期的に（あるいは、タイムスケジュールに従って）移行させる。これによれば、仮にフルモードの終了後にユーザが上記の作業を行っても、当該作業がエコモード中に行われる可能性を低減することができる。その結果、エコモード中における処理を正しく実行することができる。
【０１１３】
なお、他の実施形態においては、フルモードにおいて終了指示が行われると、動作モードはまずエコモードに移行し、エコモードの後でオフモードに移行してもよい。
【０１１４】
また、フルモードの終了時から最初にエコモードが起動されるまでの時間間隔ｔ１（図５参照）は、ユーザが上記作業を行うのに十分な時間であればよい。例えば、時間間隔ｔ１は、１０秒から数分程度に設定されてもよい。なお、詳細は後述するが、本実施形態においてエコモードにおいて実行される通信処理は、ソフトウェアを更新または追加したり、メッセージを受信したりする目的で、取得すべきデータの有無をサーバ４に確認し、必要に応じてサーバ４からデータを取得する処理である。そのため、エコモードと次のエコモードとの時間間隔（エコモードの起動間隔）ｔ２は、比較的長く設定されてもよい。したがって、上記時間間隔ｔ１は、エコモードの起動間隔ｔ２よりも短く設定されてもよい。これによれば、フルモードが終了してから最初のエコモードを迅速に起動することができるとともに、その後においては適切な頻度でエコモードを間欠的に起動することができる。
【０１１５】
（４−２：終了時エコモード）
次に、再び図５を参照して、フルモードが終了した後で最初に起動されるエコモード（終了時エコモードと呼ぶ）における動作について説明する。図５に示すように、終了時エコモードにおいては、所定の設定処理が実行される。
【０１１６】
本実施形態において、設定処理は、付加記憶装置３の記憶内容を取得する処理である。より具体的には、端末システム２は、付加記憶装置３にデータが記憶されているアプリケーションを特定するための情報（アプリケーションの識別情報）を取得する。この識別情報は、アプリケーションを特定することができる任意の情報でよく、例えば、アプリケーションのタイトルの情報や、アプリケーション毎に付されるＩＤ番号の情報である。したがって、アプリケーションのプログラム、および／または、アプリケーションで用いられるデータ（セーブデータ等）が付加記憶装置３に記憶されている場合、そのアプリケーションの識別情報が取得される。
【０１１７】
設定処理においては、まず、端末システム２は、付加記憶装置３を起動する。すなわち、第２処理ユニット２２の指令に応じて電源制御ユニット２３が付加記憶装置３に対して給電を行う。なお、第２処理ユニット２２は、アクセスする付加記憶装置３を、上述の接続情報に基づいて特定する。そして、特定された付加記憶装置３が接続されるポートに対して給電が行われるように、各スイッチ３５および３６が制御される。これによって、特定された付加記憶装置３に対して給電が行われ、付加記憶装置３が起動する。その後、端末システム２は、付加記憶装置３からアプリケーションの識別情報を取得し、取得した識別情報を記憶部１５に記憶する。
【０１１８】
なお、フルモード終了時において端末システム２に付加記憶装置３が接続されていない場合もある。端末システム２に付加記憶装置３が接続されていないことは、上記接続情報に基づいて判別することができる。したがって、上記の場合、端末システム２は、付加記憶装置３に記憶されるアプリケーションが無いと判断し、その旨を示す情報を記憶部１５に記憶する。この場合、端末システム２は、設定処理は正常に完了した（成功した）と判断する。一方、端末システム２に付加記憶装置３が接続されていることを接続情報が示すものの、終了時エコモードにおいて何らかの理由で付加記憶装置３にアクセスできない場合も考えられる。詳細は後述するが、この場合、端末システム２は、設定処理が失敗したと判断する。
【０１１９】
本実施形態においては、端末システム２は、上記のようにして取得した識別情報のリスト（「付加アプリリスト」と呼ぶ）を記憶部１５に記憶する。なお、端末システム２の内部のメモリ（記憶部１５）にもアプリケーションが記憶されている場合がある。この場合、記憶部１５には、当該アプリケーションのリスト（「本体アプリリスト」と呼ぶ）が記憶される。したがって、上記付加アプリリストと本体アプリリストとによって、端末システム２が実行可能なアプリケーションの情報が記憶部１５に記憶されることとなる。
【０１２０】
詳細は後述するが、設定処理が完了した後のエコモードにおいては、上記のようにして取得された識別情報（付加アプリリスト）を用いて通信処理が実行される。つまり、本実施形態における設定処理は、エコモードの動作において用いられる情報を設定（取得）する処理である。
【０１２１】
また、図５に示すように、本実施形態においては、終了時エコモードにおいて、上記設定処理が完了すると（識別情報が取得されると）、通信処理が実行される。通信処理の内容は後述するが、終了時エコモードにおける通信処理と、２回目以降におけるエコモードにおける通信処理は同様である。なお、他の実施形態においては、端末システム２は、終了時エコモードにおいては（通信処理を実行せずに）設定処理のみを実行してもよい。
【０１２２】
以上のように、端末システム２は、フルモード終了後における最初のエコモードにおいて、所定の設定処理を少なくとも実行し、設定処理の完了後において行われるエコモードにおいては、設定処理と関連する情報処理（通信処理）を実行する。このように、最初のエコモード（終了時エコモード）において設定処理を実行しておき、以降のエコモードにおいて（設定処理を実行せずに）通信処理を実行することで、エコモードにおける処理を効率良く行うことができる。
【０１２３】
具体的には、端末システム２は、設定処理による処理結果に基づいて、当該設定処理の完了後におけるエコモードの動作を実行する。これによれば、フルモードが終了する度にエコモードの動作を設定することができ、状況に応じた適切な動作でエコモードを実行することができる。例えば、本実施形態においては、端末システム２は、フルモードが終了した時点でのアプリケーションの識別情報を取得するので、付加記憶装置３に記憶されるアプリケーションに関して最新の情報を用いてエコモードにおける動作（通信処理）を行うことができる。
【０１２４】
より具体的には、端末システム２は、設定処理として、当該設定処理の完了後において行われるエコモードで実行される情報処理（通信処理）に用いられる情報（アプリケーションの識別情報）を取得する処理を実行する。これによって、後で実行される通信処理を簡易化することができる。
【０１２５】
なお、設定処理は、通信処理において用いられる情報を取得する処理に限らない。例えば、設定処理による処理結果に基づいて、当該設定処理の完了後におけるエコモードの動作を実行する他の例としては、エコモードのタイムスケジュールを設定処理の結果に基づいて決定することが考えられる。具体的には、端末システム２は、付加記憶装置３に記憶されるアプリケーションの数に基づいて、エコモードの起動間隔を設定したり、付加記憶装置３に記憶されるアプリケーションの種類に基づいてエコモードの起動時刻を設定したりしてもよい。
【０１２６】
（設定処理が失敗する場合）
上述のように、終了時エコモードにおいて、設定処理が何らかの原因で失敗する（アプリケーションの識別情報が取得されない）場合が考えられる。例えば、フルモード終了後に移行したオフモードにおいて、付加記憶装置３が端末システム２から外された場合、端末システム２はアプリケーションの識別情報を取得することができず、設定処理が失敗する。
【０１２７】
本実施形態においては、端末システム２は、終了時エコモードにおいて設定処理が失敗した場合、次のエコモードにおいて設定処理を再度実行する。図７は、設定処理が失敗した場合における動作モードの遷移の一例を示す図である。図７に示すように、終了時エコモードにおいて設定処理が失敗した場合、端末システム２は、通信処理を行わずにエコモードを終了する。そして、次のエコモードにおいて、端末システム２は設定処理を再度実行する。２回目以降のエコモードにおける設定処理は、初回のエコモード（終了時エコモード）における設定処理と同様である。すなわち、設定処理が（再度）失敗した場合、端末システム２は、通信処理を行わずにエコモードを終了し、次のエコモードにおいて再度設定処理を実行する（図７参照）。一方、設定処理が成功した場合、端末システム２は、通信処理を実行してエコモードを終了し、次以降のエコモードにおいては通信処理のみを実行する（図７参照）。このように、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて設定処理が成功するまで設定処理を繰り返し、設定処理が成功した後で通信処理を実行する。
【０１２８】
以上のように、端末システム２は、フルモードの終了後における最初のエコモードにおいて、設定処理の処理結果から情報処理（通信処理）が実行できないと判断される場合（設定処理が失敗した場合）、次のエコモードにおいて設定処理を再度実行する。これによれば、設定処理の処理結果を確実に取得することができる。
【０１２９】
なお、他の実施形態においては、端末システム２は、設定処理が成功していない場合であっても、その後のエコモードにおいて通信処理を実行してもよい。例えば、端末システム２は、設定処理の結果を用いずに通信処理を実行してもよい。例えば本実施形態においては、付加記憶装置３にアクセスすることなく（付加記憶装置３が接続されていないものとして）通信処理を実行してもよい。また、端末システム２は、以前に成功した設定処理の処理結果を用いて通信処理を実行してもよい。
【０１３０】
（４−３：エコモードの起動間隔）
上述のように、本実施形態において、エコモードは間欠的に起動する。本実施形態においては、エコモードの起動間隔は一定であるとする。ここで、上述のように、エコモードと次のエコモードとの時間間隔（エコモードの起動間隔）は、比較的長く設定されてもよい。エコモードの起動間隔は、例えば、１時間〜数日程度に設定されてもよい。
【０１３１】
なお、本実施形態においては、「エコモードの起動間隔」とは、エコモードが終了してから、次にエコモードが起動されるまでの間隔を意味するものとする。ただし、「エコモードの起動間隔」は、エコモードが起動してから、次にエコモードが起動されるまでの間隔を意味するものでもよく、この意味でエコモードの起動間隔は一定であってもよい。
【０１３２】
また、他の実施形態においては、エコモードの起動間隔は必ずしも一定である必要は無い。例えば、端末システム２は、所定のタイムスケジュールに従って、例えば毎日午前９時と午後７時にエコモードを起動するようにしてもよい。また、端末システム２は、オフモードで動作する場合において、繰り返し、かつ、自動的にエコモードを起動してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態においては、エコモードの起動タイミングは、以前のフルモードにおいてユーザが設定可能である。すなわち、フルモードにおいては、端末システム２は、エコモードの起動間隔を含む各種設定を変更するための設定変更画面を、ユーザの指示に応じて表示部１３に表示させる。そして、端末システム２は、設定変更画面において、エコモードの起動間隔の入力をユーザから受け付ける。例えば、１〜２５時間の範囲で１時間単位でユーザが起動間隔を選択できるようにしてもよい。また、他の実施形態においては、エコモードを起動する時刻をユーザが設定できるようにしてもよい。入力された起動タイミング（ここでは、起動間隔）を示す情報は、記憶部１５に記憶される。フルモードの終了後においては、端末システム２は、記憶部１５に記憶された上記情報を参照し、当該フルモードにおいてユーザが設定した起動間隔でエコモードを起動する。
【０１３４】
上記のように、端末システム２は、オフモードで動作する場合におけるエコモードの起動間隔を、オフモードへ移行する前のフルモードにおいて行われたユーザの指示に基づいて決定する。これによれば、エコモードの起動間隔をユーザの都合に合わせて設定することができる。
【０１３５】
また、エコモードの起動間隔は、ユーザが端末システム２を利用しない期間において、エコモードよりもオフモードの方が長くなるように設定されてもよい。すなわち、端末システム２がオフモードで動作する場合におけるエコモードの起動間隔は、エコモードにおける基本処理のみが実行される場合におけるエコモードに要する時間よりも長くなるように設定されてもよい。ここで、「エコモードにおける基本処理」とは、１回のエコモードにおいて少なくとも実行される処理であり、本実施形態においては、サーバ４に対する問い合わせの処理（後述するステップＳ１１，Ｓ２１，およびＳ３１）である。つまり、ソフトウェアの更新および追加やメッセージの受信が行われないとした場合にエコモードの時間よりもオフモードの時間の方が長くなるように、エコモードの起動間隔が設定されてもよい。上記によれば、エコモードを適切な頻度で起動することができる。
【０１３６】
（４−４：エコモードにおける通信処理）
次に、エコモードにおける通信処理について説明する。本実施形態における通信処理は、ネットワーク５を介してサーバ４から必要に応じてデータを取得し、端末システム２および／または付加記憶装置３における記憶内容を制御（追加・変更）する処理である。具体的には、本実施形態においては、通信処理として、更新処理、追加処理、およびメッセージ処理という３種類の処理が実行される。更新処理は、端末システム２が実行可能なアプリケーション（以下、「実行可能アプリケーション」と呼ぶ）に関する更新用データ（例えばパッチ）を取得し、更新用データを用いてアプリケーションを更新する処理である。追加処理は、新たなアプリケーション（プログラム）を取得し、新たなアプリケーションをインストールする処理である。メッセージ処理は、サーバ４からのメッセージを受信する処理である。以下、これらの処理について説明する。
【０１３７】
（４−４−１：更新処理）
まず、図８〜図１０を参照して、更新処理における動作の概要ついて説明する。図８は、更新処理が開始される前の端末システム２および付加記憶装置３の一例を示す図である。図９は、記憶部１５に記憶されたアプリケーションに対して更新が行われる場合の端末システム２および付加記憶装置３の一例を示す図である。図１０は、付加記憶装置３に記憶されたアプリケーションに対して更新が行われる場合の端末システム２および付加記憶装置３の一例を示す図である。
【０１３８】
図８に示す例においては、アプリケーションＡが端末システム２の記憶部１５に記憶され、アプリケーションＢが付加記憶装置３に記憶されている。この例において、アプリケーションＡの更新がある場合、アプリケーションＡに対応する更新用データがサーバ４から端末システム２へ送信される（図９参照）。この更新用データを受信すると、図９に示すように、端末システム２は、記憶部１５内のアプリケーションＡに対して更新を行う。このとき、端末システム２は、付加記憶装置３にアクセスする必要が無いので、付加記憶装置３は起動されない。
【０１３９】
一方、上記例において、アプリケーションＢの更新がある場合、アプリケーションＢに対応する更新用データがサーバ４から端末システム２へ送信される（図１０参照）。この更新用データを受信すると、図１０に示すように、端末システム２は、まず付加記憶装置３を起動し、その後、付加記憶装置３内のアプリケーションＢに対して更新を行う。このように、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて必要な場合にのみ（ただし、後述する例外がある）付加記憶装置３を起動するようにしている。
【０１４０】
以下、更新処理における具体的な処理の一例について説明する。図１１は、更新処理における処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。図１１に示すタイミングチャートは、１回のエコモードにおいて実行される更新処理の流れを示している。
【０１４１】
エコモードが起動されると、端末システム２はまず、更新の要否を判定する（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。すなわち、端末システム２は、上記実行可能アプリケーションのうちで、更新を行うべきアプリケーションがあるか否かを判定する。具体的には、端末システム２は、更新情報の有無をサーバ４に対して問い合わせる（ステップＳ１１）。更新情報とは、アプリケーション毎に更新の有無を判定可能な情報である。本実施形態においては、更新情報は、アプリケーションの識別情報（具体的にはタイトル情報）と、アプリケーションのバージョンを表す情報（バージョン情報）とが関連づけられた情報である。
【０１４２】
上記の問い合わせに応じて、サーバ４は、更新情報を端末システム２へ送信する（ステップＳ１２）。送信される更新情報は、（端末システム２における実行可能アプリケーションにかかわらず）サーバ４が提供している全てのアプリケーションについての情報を含んでいてもよいし、上記実行可能アプリケーションについての情報のみを含んでいてもよい。
【０１４３】
サーバ４からの更新情報を受信すると、端末システム２は、実行可能アプリケーションについての更新の有無を更新情報に基づいて判定する（ステップＳ１３）。この判定は、実行可能アプリケーションの現在のバージョン情報と、更新情報に含まれる当該アプリケーションのバージョン情報とを比較することで行うことができる。なお、本実施形態においては、実行可能アプリケーションの現在のバージョン情報は、アプリケーションがインストールされた場合、および、アプリケーションが更新された場合に記憶部１５に記憶されて保存されているものとする。
【０１４４】
図示しないが、更新がないと判定される場合、端末システム２は更新処理を終了する。このとき、今回のエコモードにおいては、ステップＳ１４以降の処理は実行されない。
【０１４５】
一方、更新があると判定される場合、端末システム２は、更新があるアプリケーションに関する更新用データをサーバ４から取得する。更新用データは、例えば、アプリケーションに対して修正および／または追加を行うパッチデータや、あるいは、アプリケーションにおいて用いられる追加データ等である。具体的には、端末システム２は、更新用データをサーバ４に対して要求する（ステップＳ１４）。この要求に応じて、サーバ４は、更新用データを端末システム２へ送信する（ステップＳ１５）。
【０１４６】
サーバ４からの更新用データを受信すると、端末システム２は、更新用データを用いてアプリケーションの更新を行う（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。具体的には、まず、端末システム２は、更新に係るアプリケーション（更新用データに対応するアプリケーション）の記憶先を判定する（ステップＳ１６）。つまり、更新に係るアプリケーションが、端末システム２の内部メモリ（記憶部１５）に記憶されているか、それとも、付加記憶装置３に記憶されているかを判定する。換言すれば、上記ステップＳ１６の判定処理は、アプリケーションの更新のために付加記憶装置３にアクセスするか否かを判定する処理である。
【０１４７】
ステップＳ１６の判定は、上記設定処理で生成された付加アプリリストを用いて行われる。すなわち、更新に係るアプリケーションの識別情報が付加アプリリストに含まれている場合、当該アプリケーションの記憶先は付加記憶装置３であると判定される。一方、更新に係るアプリケーションの識別情報が付加アプリリストに含まれていない（本体アプリリストに含まれている）場合、当該アプリケーションの記憶先は記憶部１５であると判定される。このように、更新処理は、上述の設定処理において取得された情報（付加アプリリスト）を用いて実行される。
【０１４８】
次に、端末システム２は、更新用データを用いてアプリケーションの更新を行う。ここで、更新に係るアプリケーションの記憶先が付加記憶装置３であると判定される場合、端末システム２が付加記憶装置３にアクセスすることによって更新が行われる。すなわち、端末システム２は、付加記憶装置３を起動し（ステップＳ１７）、付加記憶装置３に記憶されているアプリケーションのデータを、更新用データを用いて更新する（ステップＳ１８）。なお、付加記憶装置３の起動は、第２処理ユニット２２が電源制御ユニット２３を用いて付加記憶装置３に給電を行うことによって行われる。アプリケーションの更新は、元のアプリケーションのプログラム自体を実際に変更することによって行われてもよいし、元のプログラムとパッチデータとを関連付けて記憶し、更新後の内容でアプリケーションが実行される状態にすることによって行われてもよい。
【０１４９】
一方、図示しないが、更新に係るアプリケーションの記憶先が記憶部１５であると判定される場合、端末システム２が記憶部１５にアクセスすることによって更新が行われる。この場合、付加記憶装置３は起動されない。
【０１５０】
なお、複数の実行可能アプリケーションについて更新があると判定される場合には、上記ステップＳ１４〜Ｓ１８の処理が実行可能アプリケーション毎に実行される。そして、更新が必要な全ての実行可能アプリケーションについて更新が行われると、端末システム２は更新処理を終了する。
【０１５１】
上記のように、本実施形態においては、端末システム２は、基本的には、エコモード中において付加記憶装置３にアクセスする必要がある場合にのみ付加記憶装置３を起動する。ただし、本実施形態においては、２つのポートに対して給電制御がまとめて行われる（図６参照）。また、付加記憶装置３が接続されるポートと給電制御がまとめて行われるポートに対して、エコモード中において起動すべき付加装置が接続される場合がある。なお、エコモード中において起動すべき付加装置とは、例えば、ネットワーク５と接続する機能を有する通信装置である（つまり、当該通信装置が通信部１１として機能する）。上記の場合、エコモード中において起動すべき付加装置が接続されるポートに対して給電を行う結果、付加記憶装置３にも給電が行われることとなる。つまり、本実施形態においては、上記の場合には例外的に、付加記憶装置３にアクセスする必要がなくても付加記憶装置３が起動される。
【０１５２】
また、端末システム２は、端末システム２が実行可能なアプリケーションを示すアプリケーション情報（付加アプリリストおよび本体アプリリスト）を記憶し、当該アプリケーション情報により示されるアプリケーションに関するデータを取得する。これによれば、端末システム２は、実行可能なアプリケーションに関するデータをサーバ４から確実に取得することができる。
【０１５３】
また、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて、予め取得された付加記憶装置３の記憶内容（設定処理において取得されたアプリケーションの識別情報）に基づいて、付加記憶装置３を起動するか否かを決定する。これによれば、付加記憶装置３の記憶内容によっては付加記憶装置３を起動しない機会を設けることができ、エコモード中における電力消費を低減することができる。また、付加記憶装置３が駆動音を発生する場合には、エコモードにおいて発生する駆動音を低減することができる。
【０１５４】
なお、上述のように、本実施形態においては、付加記憶装置３にアクセスする必要がなくても付加記憶装置３が例外的に起動される場合がある。このような場合があっても、付加記憶装置３の記憶内容に基づいて付加記憶装置３を起動するか否かを決定することによって、付加記憶装置３を起動しない機会を設けることができ、上記の効果を奏することができる。
【０１５５】
また、本実施形態においては、端末システム２は、フルモード終了後における最初のエコモードにおいて、付加記憶装置３の記憶内容を取得する（図５に示す設定処理を参照）。これによれば、端末システム２は、フルモード終了時の記憶内容を取得することができ、付加記憶装置３を起動するか否かの判定を精度良く行うことができる。
【０１５６】
なお、上記においてはアプリケーションが更新される場合について説明したが、更新処理において端末システム２のシステムソフトウェアが更新されてもよい。なお、システムソフトウェアは記憶部１５に記憶されているので、システムソフトウェアが更新される場合には、端末システム２は付加記憶装置３を起動しなくてもよい。
【０１５７】
（４−４−２：追加処理）
次に、エコモード中に実行される追加処理について説明する。本実施形態においては、サーバ４から端末システム２へ新たなアプリケーションがダウンロードされて追加される場合がある。なお、このような場合の一例としては、例えば、端末システム２のユーザが何らかの方法で購入手続を行った（例えば、端末システム２とは別の情報処理装置からサーバ４にアクセスして購入手続を行った）アプリケーションがサーバ４から端末システム２へダウンロードされる場合が考えられる。また、上記の場合の他の例として、アプリケーションの提供者が無料版（試用版や体験版）のアプリケーションをサーバ４から端末システム２へ（ユーザの意図にかかわらず）ダウンロードさせる場合が考えられる。上記のような追加のアプリケーションがサーバ４において用意される場合、エコモード中の追加処理によって追加のアプリケーションが端末システム２に取得される。
【０１５８】
図１２は、追加処理における処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。図１２に示すタイミングチャートは、１回のエコモードにおいて実行される追加処理の流れを示している。
【０１５９】
エコモードが起動されると、端末システム２はまず、端末システム２に追加されるアプリケーションの有無を判定する。すなわち、端末システム２は、追加されるアプリケーションがあるか否かをサーバ４に問い合わせる（ステップＳ２１）。このとき、例えば端末システム２の識別情報と、実行可能アプリケーションの識別情報とがサーバ４へ送信される。
【０１６０】
上記の問い合わせに応じて、サーバ４は、問い合わせを行った端末システム２に対して追加するアプリケーションがあるか否かを判定する。サーバ４は、端末システム２に追加されるべきアプリケーションの識別情報と、当該端末システム２の識別情報とを関連付けて記憶している。したがって、サーバ４は、端末システム２からの上記問い合わせに含まれる情報を参照することで、当該端末システム２に追加（ダウンロード）するべきアプリケーションを特定することができる。
【０１６１】
端末システム２に対して追加するアプリケーションがあると判定される場合、サーバ４は、追加すべきアプリケーションのデータを端末システム２へ送信する（ステップＳ２２）。一方、図示しないが、端末システム２に対して追加するアプリケーションがないと判定される場合、サーバ４は、追加のアプリケーションがない旨を端末システム２へ通知する。この場合、端末システム２は、後述するステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を実行せずに、今回のエコモードにおける追加処理を終了する。
【０１６２】
追加すべきアプリケーションのデータをサーバ４から受信する場合、端末システム２は、受信したデータの記憶先（アプリケーションのインストール先）を判定する（ステップＳ２３）。すなわち、端末システム２は、追加のアプリケーションを記憶部１５に記憶するか、それとも、付加記憶装置３に記憶するかを判定する。ここで、本実施形態においては、フルモード終了時において付加記憶装置３が端末システム２に接続されていた場合には、追加のアプリケーションは付加記憶装置３にインストールされる。一方、フルモード終了時において付加記憶装置３が端末システム２に接続されていなかった場合には、追加のアプリケーションは記憶部１５にインストールされる。なお、端末システム２は、フルモード終了時において付加記憶装置３が端末システム２に接続されていたか否かを、上述の接続情報を参照することで知ることができる。つまり、端末システム２は、追加のアプリケーションの記憶先を、上記接続情報に基づいて決定する。
【０１６３】
付加記憶装置３が端末システム２に接続されていたと判定される場合、端末システム２は、追加のアプリケーションを付加記憶装置３にインストールする。すなわち、端末システム２は、付加記憶装置３を起動し（ステップＳ２４）、その後、追加のアプリケーションを付加記憶装置３に記憶（インストール）する（ステップＳ２５）。
【０１６４】
一方、図示しないが、付加記憶装置３が端末システム２に接続されていなかったと判定される場合、端末システム２は、追加のアプリケーションを記憶部１５にインストールする。この場合、付加記憶装置３は起動されない（ただし、上記“（４−４−１：更新処理）”で述べた例外がある）。
【０１６５】
以上に説明した更新処理および追加処理のように、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて、端末システム２が実行可能なソフトウェアを更新および／または追加するためのデータを、ネットワーク５を介して取得する。これによって、ソフトウェアの更新および／または追加をエコモード中において（ユーザが意識しない間に）行うことができる。
【０１６６】
また、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて、ネットワーク５を介して新たなアプリケーションを外部装置（サーバ４）から取得し、取得した新たなアプリケーションをインストールする情報処理を実行する。したがって、本実施形態においては、ユーザが端末システム２を利用していないエコモード中に新たなアプリケーションが端末システム２に追加される。このように、エコモード中において追加処理を実行することで、フルモード中において実行する処理を軽減することができる。また、ユーザが知らない間に新たなアプリケーションを提供することができる。
【０１６７】
なお、上記追加処理においても更新処理と同様、端末システム２は、予め取得された付加記憶装置３の記憶内容に基づいて、付加記憶装置３を起動するか否かを決定してもよい。例えば、端末システム２は、付加記憶装置３の空き容量に応じて、追加のアプリケーションを付加記憶装置３に記憶するか否かを判定してもよい。また、端末システム２は、追加のアプリケーションに関連するアプリケーションが付加記憶装置３に記憶されているか否かに応じて、追加のアプリケーションを付加記憶装置３に記憶するか否かを判定してもよい。なお、端末システム２は、追加のアプリケーションを付加記憶装置３に記憶するか否かをユーザが設定可能な構成であってもよい。
【０１６８】
以上のように、上述の更新処理においては、更新するアプリケーションの有無に応じて、および、更新するアプリケーションの記憶先に応じて、付加記憶装置３にアクセスするか否かが判定される。また、追加処理においては、追加のアプリケーションの有無に応じて、付加記憶装置３にアクセスするか否かが判定される。このように、本実施形態においては、端末システム２は、ネットワーク５を介して外部装置（サーバ４）からデータを取得し、取得されたデータに関する処理（アプリケーションを更新または追加する処理）のために付加記憶装置３にアクセスするか否かを判定する。そして、端末システム２は、付加記憶装置３にアクセスするか否かの判定結果に基づいて、付加記憶装置３を起動するか否かを決定する。これによれば、付加記憶装置３へのアクセスの有無を考慮して、付加記憶装置３を起動しない機会を設けることができる。したがって、エコモード中における電力消費を低減することができ、エコモードにおいて発生する駆動音を低減することができる。
【０１６９】
なお、上記更新処理および追加処理においては、付加記憶装置３にデータを記憶する際に付加記憶装置３の記憶容量が足りない場合が考えられる。この場合、本実施形態においては、端末システム２は処理を中止する。そして、端末システム２は、次に起動されるフルモードにおいて、処理を中止したことをユーザに通知する。また、上記のように処理が中止された場合、端末システム２は、エコモードを終了し、さらに、以降においてエコモードを起動しないようにしてもよい。また、他の実施形態においては、付加記憶装置３の記憶容量が足りない場合には、記憶部１５にデータを記憶するようにしてもよい。
【０１７０】
（４−４−３：メッセージ処理）
次に、エコモード中に実行されるメッセージ処理について説明する。本実施形態においては、サーバ４から端末システム２へメッセージが送信される場合がある。メッセージの内容は任意であるが、例えば、アプリケーションまたはシステムソフトウェアの更新を通知するためのメッセージや、新たに発売されたアプリケーションの広告のメッセージ等がサーバ４において用意される。上記のようなメッセージがサーバ４において用意される場合、エコモード中のメッセージ処理によってメッセージが端末システム２に取得される。なお、取得されたメッセージについては、フルモード中においてユーザが閲覧することができる。
【０１７１】
図１３は、メッセージ処理における処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。図１３に示すタイミングチャートは、１回のエコモードにおいて実行されるメッセージ処理の流れを示している。
【０１７２】
エコモードが起動されると、端末システム２はまず、端末システム２に対するメッセージの有無を判定する。すなわち、端末システム２は、端末システム２に対するメッセージがあるか否かをサーバ４に問い合わせる（ステップＳ３１）。このとき、例えば端末システム２の識別情報がサーバ４へ送信される。
【０１７３】
上記の問い合わせに応じて、サーバ４は、問い合わせを行った端末システム２に対するメッセージがあるか否かを判定する。端末システム２に対するメッセージがある場合、サーバ４は、当該メッセージを端末システム２へ送信する（ステップＳ３２）。一方、図示しないが、端末システム２に対するメッセージがない場合、サーバ４は、メッセージがない旨の通知を端末システム２へ送信する。この場合、端末システム２は、後述するステップＳ３３の処理を実行しない。
【０１７４】
メッセージをサーバ４から受信する場合、端末システム２は、受信したメッセージを記憶部１５に記憶する（ステップＳ３３）。なお、本実施形態においては、メッセージは常に記憶部１５に記憶されるので、メッセージ処理においては付加記憶装置３を起動する必要はない。ただし、他の実施形態においては、メッセージを付加記憶装置に記憶するようにしてもよい。また、メッセージ処理においても上記更新処理と同様、端末システム２は、予め取得された付加記憶装置３の記憶内容に基づいて、メッセージを付加記憶装置３に記憶するか否か（付加記憶装置３を起動するか否か）を決定してもよい。
【０１７５】
本実施形態においては、１回のエコモード中において、メッセージ処理（ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理）は定期的に繰り返される（図１３参照）。すなわち、端末システム２は、所定時間（例えば１時間）間隔でメッセージ処理を繰り返す。本実施形態においては、上記更新処理および追加処理が完了したことを条件として、端末システム２はエコモードを終了する。つまり、メッセージ処理は、更新処理および追加処理のいずれかが継続している間は所定時間間隔で繰り返し実行される。
【０１７６】
以上のように、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて、ネットワーク５を介してメッセージを外部装置（サーバ４）から取得し、取得したメッセージを記憶する。したがって、本実施形態においては、端末システム２は、ユーザが端末システム２を利用していないエコモード中にメッセージを受信することができる。このように、エコモード中においてメッセージ処理を実行することで、フルモード中において実行する処理を軽減することができる。また、ユーザは、知らない間にメッセージを受け取ることができる。
【０１７７】
（４−４−４：通信処理におけるタスクの並行処理）
上記のように、エコモード中の通信処理においては、上記３つの処理（更新処理、追加処理、およびメッセージ処理）が実行される。本実施形態においては、端末システム２は、これら３つの処理におけるタスク（図１１〜図１３における各ステップの処理）を並行して処理する。
【０１７８】
具体的には、エコモードが開始されるとまず、端末システム２は、サーバ４に対する問い合わせの処理である、ステップＳ１１，Ｓ２１，およびＳ３１の各処理を順に実行する。その後、問い合わせに応じてサーバ４から送信されてくるデータを受信した場合、端末システム２は、受信したデータに応じた処理を実行する。すなわち、更新情報を受信した場合、更新処理におけるステップＳ１３〜Ｓ１８の処理が実行され、追加のアプリケーションのデータを受信した場合、追加処理におけるステップＳ２３〜Ｓ２５の処理が実行され、メッセージを受信した場合、メッセージ処理におけるステップＳ３３の処理が実行される。
【０１７９】
なお、更新処理および追加処理において、サーバ４からデータをダウンロードし、データを用いた処理（アプリケーションを更新したり追加したりする処理）を実行する場合には、比較的長い時間を要する場合がある。一方、上述のように、メッセージ処理は１回のエコモードにおいて繰り返し実行される（図１３参照）。したがって、更新処理および追加処理の実行中に、メッセージ処理の実行タイミングが再度到来する場合がある。この場合、端末システム２は、更新処理および追加処理の実行中に、メッセージ処理を再度実行する。
【０１８０】
以上のように、端末システム２は、エコモードにおいて、異なる２種類の処理を実行可能である。第１の種類の処理は、その処理の完了を少なくとも条件としてエコモードが終了される処理（更新処理および追加処理）である。また、第２の種類の処理は、第１の種類の処理と並行して実行され、エコモードが終了するまで繰り返し実行される処理（メッセージ処理）である。上記によれば、エコモード中において第１の種類の処理を確実に完了することができるとともに、第２の種類の処理を適切な頻度で実行することができる。例えば、エコモードの起動間隔と同じ間隔で実行することが好ましい処理と、エコモードの起動間隔よりも短い間隔で実行することが好ましい処理との両方を通信処理において実行する場合も考えられる。この場合、前者の処理を第１の種類の処理とし、後者の処理を第２の種類の処理とすればよい。これによって、両方の処理を適切な間隔で実行することができる。なお、端末システム２は、３種類以上の処理を並行して実行してもよい。
【０１８１】
（４−４−５：エコモード中にフルモードへ移行する場合の動作）
上述のように、本実施形態においては、ユーザの起動指示に応じてフルモードが起動する。そのため、エコモード中に起動指示が行われると、端末システム２の動作モードはエコモードからフルモードへ移行する。このとき、端末システム２は、エコモード中において実行中であった通信処理を、フルモードへ移行した後において継続して実行する。以下、詳細を説明する。
【０１８２】
図１４は、エコモードからフルモードへ移行する場合における動作モードの遷移の一例を示す図である。図１４に示すように、エコモードにおいてユーザの起動指示が行われると、端末システム２はフルモードへ移行する。このとき、端末システム２は、エコモードにおいて実行中であった通信処理を中断し、通信処理の再開に必要な情報を記憶部１５に記憶する。例えば、上記更新処理あるいは追加処理においてサーバ４からデータを受信中であった場合には、受信処理を中断する。また例えば、上記更新処理あるいは追加処理においてアプリケーションを更新または追加（インストール中）する処理の途中であった場合には、当該処理を中断する。その後、端末システム２は、エコモードを終了してフルモードを起動する。なお、他の実施形態においては、端末システム２（第２処理ユニット２２）は、エコモードからフルモードへ移行する場合において、通信処理を中断せずに継続して実行してもよい。
【０１８３】
フルモードへ移行後、端末システム２は、フルモードにおけるアプリ実行処理を実行する。さらに、端末システム２は、適宜のタイミングで、エコモードにおいて実行中であった通信処理を再開する（図１４参照）。なお、図１４においては、フルモードの起動と同時に通信処理を再開することを示しているが、通信処理を再開するタイミングは任意である。通信処理を再開する場合、端末システム２は、通信処理を中断した時点の処理から再開する必要は無く、エコモード中に実行した一部の処理をフルモードにおいてやり直すようにしてもよい。また、エコモード中において１回のメッセージ処理が完了していれば、フルモード中においては端末システム２はメッセージ処理を新たに実行しなくてもよい。フルモードにおいて再開した通信処理が完了した場合、端末システム２は、通信処理を終了する。
【０１８４】
なお、他の実施形態においては、端末システム２は、エコモード中における通信処理と同様の通信処理をフルモード中においても実行（実行開始）してもよい。このとき、通信処理は、フルモード中において定期的に（あるいは所定のタイムスケジュールに従って）実行されてもよい。なお、エコモードが起動されて通信処理が実行される頻度と、フルモード中において通信処理が実行される頻度は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１８５】
以上のように、本実施形態においては、端末システム２は、エコモードにおいて所定の条件が満たされた（起動指示が行われた）ことに応じて、動作モードをフルモードへと移行させる。ここで、エコモードにおける情報処理（通信処理）の実行途中にフルモードへの移行が行われた場合、端末システム２は、実行途中であった情報処理をフルモードにおいて引き続き実行する（図１４参照）。これによれば、エコモード中においてフルモードへ移行した場合であっても、エコモード中において実行された処理を無駄にすることなく、通信処理を完了することができる。したがって、エコモード中における通信処理を効率良く実行することができる。
【０１８６】
また、本実施形態においては、端末システム２は、通信処理（エコモードにおいて実行途中であった通信処理、および／または、フルモードにおいて実行が開始される通信処理）をフルモード中において実行する場合、当該通信処理をバックグラウンドで実行する（図１４参照）。すなわち、端末システム２は、上記通信処理中において、通信処理に関する出力を行わず、通信処理が実行中であることをユーザに通知しない。これによれば、ユーザは通信処理を気にすること無く、通常（オフモードからフルモードへと移行した場合）と同様に、端末システム２を利用することができる。
【０１８７】
なお、本実施形態のように通信処理をバックグラウンドで実行する場合であっても、端末システム２は、フルモードにおいて通信処理が完了したことに応じて、ユーザに対して通知を行うようにしてもよい。ここで、端末システム２は、エコモード中に通信処理が完了した場合、その後のフルモードにおいて、通信処理の結果を通知する。例えば、フルモードの開始後において、「更新されたアプリがあります。」といったメッセージや、「新しいアプリが追加されました。」といったメッセージが表示される。端末システム２は、フルモードにおいて通信処理が完了した場合においても、例えば上記と同様のメッセージを表示するようにしてもよい。これによれば、フルモード中において通信処理が完了した場合でも、通信処理の結果をユーザに通知することができる。
【０１８８】
また、端末システム２は、フルモード中において常に通信処理をバックグラウンドで実行することに代えて、アプリケーションが実行されている場合に通信処理をバックグラウンドで実行するようにしてもよい。例えば、アプリケーションが実行中でなく、表示部１３にメニュー画面が表示されている場合には、端末システム２は、通信処理の進捗状況を示す画像をメニュー画面とともに表示してもよい。これによれば、ユーザは、アプリケーションを利用する際には通信処理を気にすること無く操作を行うことができるとともに、アプリケーションを利用していない場合には、通信処理の状況を確認することができる。
【０１８９】
また、他の実施形態においては、端末システム２は、フルモード中において通信処理をバックグラウンドで実行しなくてもよい。例えば、端末システム２は、通信処理が実行されていることをユーザに通知したり、通信処理の処理状況をリアルタイムで表示したりしてもよい。
【０１９０】
（４−５：オフモードから他のモードへの移行）
図１５は、オフモードから他のモードへ移行する場合における動作モードの遷移の一例を示す図である。上記のように、端末システム２がオフモードで動作する場合においては、動作モードが定期的にエコモードへと移行される。また、図１５に示すように、オフモードにおいてユーザによって起動指示が行われたことに応じて、動作モードはフルモードへと移行される。なお、本実施形態において、オフモードからエコモードへ移行される条件は、時間の経過に応じて（定期的に）満たされる条件であるのに対して、オフモードからフルモードへ移行される条件は、時間の経過とは独立して（不定期に）満たされる条件と言える。
【０１９１】
以上のように、端末システム２は、オフモードにおいて、エコモードへ移行する場合の条件とは異なる所定の条件（起動指示が行われたこと）が満たされたことに応じて、動作モードをフルモードへと移行させる。これによれば、オフモード中においてもフルモードへ動作モードを移行させることができる。
【０１９２】
具体的には、端末システム２は、オフモードにおいて、定期的に到来する所定のタイミングとなったことを条件として動作モードをエコモードへ移行させ、ユーザによる起動指示があったことを条件として動作モードをフルモードへ移行させる。これによれば、オフモードにおいて、定期的にエコモードへ移行させることができるとともに、ユーザによる所望のタイミングでフルモードへ移行させることができる。
【０１９３】
また、本実施形態においては、端末システム２は、オフモード中であってもエコモード中であっても、所定の条件（起動指示が行われたこと）が満たされたことに応じて、動作モードをフルモードへと移行させる。これによれば、ユーザは、オフモードとエコモードとを意識せずに、所望のタイミングで動作モードをフルモードへ移行させることができる。
【０１９４】
（４−６：オフモードと他のモードとの間でモードが移行する場合における制御部の動作）
次に、オフモードと他のモードとの間でモードが移行する場合における制御部１４の動作の詳細について説明する。本実施形態においては、オフモードへ移行する際には、第２処理ユニット２２が電源制御ユニット２３に対して指示を行っておくことで、第２処理ユニット２２自体は動作を休止する。そして、オフモードにおいては、電源制御ユニット２３が動作して他のモードへの移行を管理する。これによれば、オフモードにおいて第２処理ユニット２２を休止させることができ、省電力化を図ることができる。以下、詳細を説明する。
【０１９５】
（フルモードからオフモードへ移行する場合）
フルモードにおいて上述の終了指示が行われると、第１処理ユニット２１は動作を終了する。また、第２処理ユニット２２は、フルモードを終了するための処理を実行する。この処理には、ＯＳを終了する処理、および、上述の接続情報を記憶する処理が含まれる。さらに、第２処理ユニット２２は、次に第２処理ユニット２２が起動するまでの移行時間情報を電源制御ユニット２３に対して通知して、動作を終了する。本実施形態においては、移行時間情報は、現在のエコモードが終了してから、次に第２処理ユニット２２が起動するまでの時間（次回起動時間）を示す。なお、移行時間情報は、次のエコモードを起動するタイミングを特定することができる任意の情報でよい。例えば、移行時間情報は、次にエコモードが起動されるべき時刻を示してもよい。以上によって、動作モードがフルモードからオフモードへ移行する。なお、フルモードからオフモードへ移行する場合、次回起動時間は、図５に示す時間ｔ１である。この時間ｔ１は、予め記憶部１５に記憶されており、第２処理ユニット２２は記憶部１５から時間ｔ１を示す情報を取得して、電源制御ユニット２３へ通知する。第２処理ユニット２２からの通知に応じて、電源制御ユニット２３は、次回起動時間を記憶し、ＲＴＣを用いて時間の計測を開始する。また、電源制御ユニット２３は、端末システム２の各部（第１処理ユニット２１および第２処理ユニット２２を含む）に対する給電を停止する（図３参照）。
【０１９６】
（オフモードからエコモードへ移行する場合）
図１６は、オフモードからエコモードへ移行する場合における制御部１４の動作を示す図である。上記のように、オフモードにおいて、電源制御ユニット２３は、オフモードが開始してからの時間を計測している。そして、計測時間が、オフモード移行時に第２処理ユニット２２から通知された次回起動時間となった場合（図１６に示す（１））、起動情報として、起動時間が到来したことを示す第１情報を記憶しておく（図１６に示す（２））。
【０１９７】
ここで、起動情報は、オフモードから他のモードが起動される場合における起動原因を示す情報である。本実施形態においては、上記の次回起動時間が到来したことを示す第１情報、あるいは、起動指示があったことを示す第２情報（後述する）が、起動情報として記憶される。起動情報は、オフモードからフルモードへ移行するかエコモードへ移行するかを判断することができる任意の内容でよい。例えば、起動情報は、起動を指示する信号の送信先（本実施形態においては、入力受付部１２であるか、電源制御ユニット２３内のＲＴＣであるか）を示す情報でもよい。
【０１９８】
また、計測時間が次回起動時間となったことに応じて、電源制御ユニット２３は、第２処理ユニット２２に対する給電を開始して、第２処理ユニット２２に対して起動命令を送信する（図１６に示す（３））。この起動命令に応じて、第２処理ユニット２２が起動する。起動すると、第２処理ユニット２２は、電源制御ユニット２３に記憶される起動情報を参照する（図１６に示す（４））。なお、他の実施形態においては、電源制御ユニット２３が第２処理ユニット２２へ起動情報を通知するようにしてもよい。
【０１９９】
ここで、オフモードからエコモードに移行する場合には、起動情報は、次回起動時間が到来したことを示す第１情報である。このように、第１情報が起動情報として記憶されている場合、第２処理ユニット２２は、エコモードに移行すると判断する。そして、第２処理ユニット２２は、エコモードにおける処理を開始する（図１６に示す（５））。具体的には、第２処理ユニット２２は、電源制御ユニット２３に対して、エコモードで動作する各部に対する給電を行うように指示する。また、第２処理ユニット２２は、通信処理（終了時エコモードにおいては設定処理）の実行を開始する。
【０２００】
（エコモードからオフモードへ移行する場合）
エコモードにおける処理（通信処理）が完了すると、第２処理ユニット２２は、電源制御ユニット２３に対して次回起動時間を通知して、動作を終了する。これによって、エコモードからオフモードへ移行される。なお、エコモードからオフモードへ移行する場合、次回起動時間は、エコモードの起動間隔（図５に示す時間ｔ２）である。この時間ｔ２は、フルモードにおいて予め記憶部１５に記憶されており、第２処理ユニット２２は記憶部１５から時間ｔ２を示す情報を取得して、電源制御ユニット２３へ通知する。第２処理ユニット２２からの通知に応じて、電源制御ユニット２３は、次回起動時間を記憶し、ＲＴＣを用いて時間の計測を開始する。また、電源制御ユニット２３は、端末システム２の各部（第２処理ユニット２２を含む）に対する給電を停止する。
【０２０１】
上記のように、本実施形態においては、端末システム２は、時間を計測可能な回路であって、オフモードにおいて動作する第１処理回路（電源制御ユニット２３）と、エコモードにおける情報処理を実行する回路であって、エコモードにおいて動作し、オフモードにおいて動作しない第２処理回路（第２処理ユニット２２）とを備える。ここで、第２処理回路は、エコモードにおける処理が完了すると、次にエコモードへと移行するための時間情報（移行時間情報）を第１処理回路に通知して休止する。第１処理回路は、オフモードにおいて、計測される時間が、第２処理回路から通知された時間情報により示される時間（次回起動時間）となった場合、第２処理回路を起動させることによってオフモードからエコモードへと移行させる。上記によれば、エコモードにおける処理を実行するための処理回路をオフモードにおいて休止させることができ、省電力化を図ることができる。また、エコモードにおける処理を実行するための処理回路によって、エコモードの起動間隔を容易に管理することができる。
【０２０２】
（オフモードからフルモードへ移行する場合）
図１７は、オフモードからフルモードへ移行する場合における制御部１４の動作を示す図である。オフモードにおいて上記の起動指示が行われると、入力受付部１２は、起動指示があったことを電源制御ユニット２３に通知する（図１７に示す（１））。この通知を受け取ると、電源制御ユニット２３は、起動指示があったことを示す第２情報を起動情報として記憶する（図１７に示す（２））。例えば、複数のスイッチ（例えば、端末システム２の本体に設けられるスイッチと、本体とは別のコントローラに設けられるスイッチ）によって起動指示を行うことができる場合、上記第２情報は、起動指示が行われたスイッチを識別する情報であってもよい。
【０２０３】
また、入力受付部１２からの通知を受け取った場合、電源制御ユニット２３は、第２処理ユニット２２に対する給電を開始して、第２処理ユニット２２に対して起動命令を送信する（図１７に示す（３））。この起動命令に応じて、第２処理ユニット２２が起動する。起動すると、第２処理ユニット２２は、電源制御ユニット２３に記憶される起動情報を参照する（図１７に示す（４））。ここで、オフモードからフルモードに移行する場合には、起動情報は、起動指示があったことを示す第２情報である。このように、第２情報が起動情報として記憶されている場合、第２処理ユニット２２は、フルモードに移行すると判断する。そして、第２処理ユニット２２は、フルモードにおける処理（アプリ実行処理）を開始する（図１７に示す（５））。具体的には、第２処理ユニット２２は、電源制御ユニット２３に対して、フルモードで動作する各部（第１処理ユニット２１を含む）に対する給電を行うように指示する。また、第２処理ユニット２２は、第１処理ユニット２１を起動させたり、ＯＳを実行したりする。
【０２０４】
以上のように、本実施形態においては、端末システム２は、オフモードにおいて動作し、時間を計測可能なタイマ回路（ＲＴＣ）を備え、動作モードの移行に関するタイムスケジュールをタイマ回路によって管理する。これによれば、オフモードにおいては上記タイマ回路が起動すればよく、他の回路を必要に応じて休止させることができるので、省電力化を図りつつタイムスケジュールを管理することができる。
【０２０５】
なお、エコモードからフルモードへ移行する場合には、制御部１４は以下のように動作する。すなわち、入力受付部１２からの通知を受け取った場合、電源制御ユニット２３は、第２処理ユニット２２に対して起動指示があったことを通知する。この通知に応じて、第２処理ユニット２２は、オフモードからフルモードへ移行する場合（図１７に示す（５）参照）と同様に、フルモードにおける処理（アプリ実行処理）を開始する。
【０２０６】
［５．端末システムにおける処理の具体例］
以下、本実施形態において端末システム２で実行される処理の具体的な一例について説明する。図１８は、フルモード中において端末システム２の制御部１４が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態においては、図１８に示す一連の処理は、制御部１４の第２処理ユニット２２のＣＰＵが、記憶部１５に記憶される情報処理プログラム（システムソフトウェア）を実行することによって行われる。図１８に示す一連の処理は、フルモードが開始されたことに応じて開始される。
【０２０７】
フルモードにおいては、まずステップＳ５１において、ＣＰＵは初期処理を実行する。初期処理は、例えば、フルモード中における処理に用いるメモリ領域（記憶部１５の一部や、第２処理ユニット２２が有するメモリ）を初期化する等の処理である。
【０２０８】
続くステップＳ５２において、ＣＰＵは、アプリ実行処理を開始する。アプリ実行処理は、ユーザの指示に応じてアプリケーションを実行する処理である。例えば、ＣＰＵは、実行可能なアプリケーションのアイコンを含むメニュー画面を表示部１３に表示し、ユーザによって指定されたアプリケーションを実行する。このとき、アプリケーションの実行には第１処理ユニット２１のＣＰＵも用いられる。フルモードにおいては、ステップＳ５２の処理以降、ステップＳ５７においてフルモードにおける処理を終了すると判定されるまで、アプリ実行処理が実行される。
【０２０９】
ステップＳ５３において、ＣＰＵは、通信処理を実行するか否かを判定する。上述のように、エコモードからフルモードに移行した場合には、エコモード中における通信処理が中断されていることがある。ＣＰＵは、直前のエコモードにおける通信処理が中断されているか否かを判定する。ステップＳ５３における判定結果が肯定である場合、ステップＳ５４の処理が実行される。一方、ステップＳ５３における判定結果が否定である場合、ステップＳ５４の処理がスキップされてステップＳ５５の処理が実行される。
【０２１０】
ステップＳ５４において、ＣＰＵは、中断されている通信処理の実行を開始（再開）する。すなわち、ＣＰＵは、上記“（４−４−５：エコモード中にフルモードへ移行する場合の動作）”で説明したように、中断されていた通信処理を実行する。本実施形態においては、ステップＳ５４の処理以降、通信処理が完了するまで、通信処理がバックグラウンドで実行される。
【０２１１】
ステップＳ５５において、ＣＰＵは、エコモードの起動間隔を変更するか否かを判定する。すなわち、エコモードの起動間隔を含む各種設定を変更するための設定変更画面を表示するか否かを判定する。この判定は、ユーザによって所定の指示が行われたか否かによって行われる。ステップＳ５５における判定結果が肯定である場合、ステップＳ５６の処理が実行される。一方、ステップＳ５５における判定結果が否定である場合、ステップＳ５６の処理がスキップされてステップＳ５７の処理が実行される。
【０２１２】
ステップＳ５６において、ＣＰＵは、ユーザの入力に従って設定を変更する。すなわち、上記“（４−２：エコモードの起動間隔）”で述べたように、ユーザの入力に従ってエコモードの起動間隔が変更される。ＣＰＵは、変更後の起動間隔を示すデータを記憶部１５に記憶する。
【０２１３】
ステップＳ５７において、ＣＰＵは、フルモードにおける処理を終了するか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵは、上述の終了条件がユーザによって行われたか否かを判定する。ステップＳ５７における判定結果が肯定である場合、ステップＳ５８の処理が実行される。一方、ステップＳ５７における判定結果が否定である場合、ステップＳ５５の処理が再度実行される。
【０２１４】
ステップＳ５８において、ＣＰＵは、上記接続情報を記憶する。接続情報は、上記“（接続情報の記憶）”で取得されて記憶部１５に記憶される。なお、このとき、ＣＰＵは、ＯＳの実行を終了する等、フルモードを終了するための処理を実行する。
【０２１５】
ステップＳ５９において、ＣＰＵは、上述の次回起動時間を設定する。すなわち、上記“（４−６：オフモードと他のモードとの間の移行時における制御部の動作）”で述べた方法で、次回起動時間が電源制御ユニット２３に通知される。ステップＳ５９の後、ＣＰＵは、フルモードにおける処理を終了する。
【０２１６】
図１９は、エコモード中において端末システム２の制御部１４が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態においては、図１９に示す一連の処理は、制御部１４の第２処理ユニット２２のＣＰＵが、記憶部１５に記憶される情報処理プログラム（システムソフトウェア）を実行することによって行われる。図１９に示す一連の処理は、エコモードが開始されたことに応じて開始される。
【０２１７】
エコモードにおいては、まずステップＳ６１において、ＣＰＵは、上述の設定処理が完了しているか否かを判定する。この判定は、例えば、設定処理によって取得される、付加記憶装置３の記憶内容が記憶部１５に記憶されているか否かによって行うことができる。ステップＳ６１における判定結果が肯定である場合、ステップＳ６２の処理がスキップされてステップＳ６３の処理が実行される。一方、ステップＳ６１における判定結果が否定である場合、ステップＳ６２の処理が実行される。
【０２１８】
ステップＳ６２において、ＣＰＵは、設定処理を実行する。設定処理は、上記“（４−３：終了時エコモード）”で述べた方法で実行される。設定処理が終了すると、ＣＰＵは、ステップＳ６３の処理を実行する。
【０２１９】
ステップＳ６３において、ＣＰＵは通信処理を開始する。通信処理は、上記“（４−４：エコモードにおける通信処理）”で述べた方法で実行される。ステップＳ６３の処理以降、エコモードにおいて通信処理が実行される。
【０２２０】
ステップＳ６４において、ＣＰＵは、ユーザによって起動指示が行われたか否かを判定する。ステップＳ６４における判定結果が肯定である場合、ステップＳ６５の処理が実行される。一方、ステップＳ６４における判定結果が否定である場合、ステップＳ６６の処理が実行される。
【０２２１】
ステップＳ６５において、ＣＰＵは、実行途中である通信処理を中断する。通信処理を中断する場合の具体的な動作は、上記“（４−４−５：エコモード中にフルモードへ移行する場合の動作）”に示されている。ステップＳ６５の後、ＣＰＵは、エコモード中における処理を終了する。このとき、動作モードはエコモードからフルモードへと移行される。
【０２２２】
一方、ステップＳ６６において、ＣＰＵは、通信処理が完了したか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵは、上述の更新処理、追加処理、およびメッセージ処理が完了したか否かを判定する。ステップＳ６６における判定結果が肯定である場合、ステップＳ６７の処理が実行される。一方、ステップＳ６６における判定結果が否定である場合、ステップＳ６４の処理が再度実行される。
【０２２３】
ステップＳ６７において、ＣＰＵは、上述の次回起動時間を設定する。すなわち、上記“（４−６：オフモードと他のモードとの間の移行時における制御部の動作）”で述べた方法で、次回起動時間が電源制御ユニット２３に通知される。ステップＳ６７の後、ＣＰＵは、エコモードにおける処理を終了する。このとき、動作モードはエコモードからオフモードへと移行される。
【０２２４】
なお、図１８および図１９に示すフローチャートにおける各ステップの処理は、単なる一例に過ぎず、同様の結果が得られるのであれば、各ステップの処理順序を入れ替えてもよいし、各ステップの処理に加えて（または代えて）別の処理が実行されてもよい。また、本実施形態では、上記フローチャートの各ステップの処理をＣＰＵが実行するものとして説明するが、上記フローチャートにおける一部のステップの処理を、ＣＰＵ以外のプロセッサや専用回路が実行するようにしてもよい。
【０２２５】
第２処理ユニット２２のＣＰＵは、動作モードが移行することに応じて、図１８および図１９に示したフルモードまたはエコモードにおける一連の処理を実行する。なお、上述のように、オフモードにおいては、電源制御ユニット２３が動作し、第２処理ユニット２２は休止している。
【０２２６】
［６．変形例］
（各モードにおける給電に関する変形例）
上記実施形態においては、各モードは、以下の状態であると言える。
（ａ）フルモード：少なくとも第１処理ユニットが起動する。
（ｂ）エコモード：フルモードよりも消費電力が小さく、第１処理ユニット２１が起動せず、第２処理ユニット２２が起動する。
（ｃ）オフモード：第１処理ユニット２１および第２処理ユニット２２が起動せず、電源制御ユニットが起動する。
各モードの状態が上記のように設定されることによって、上述のように端末システム２の省電力化を図ることができる。ここで、本実施形態においては、フルモードにおいては制御部１４の各ユニット２１〜２３が起動し、エコモードにおいては制御部１４の各処理ユニット２１および２２が起動した。なお、他の実施形態においては、フルモードにおいては、少なくとも第１処理ユニットが起動すればよく、第２処理ユニット２２および／または電源制御ユニット２３は起動しなくてもよい。また、エコモードにおいては電源制御ユニット２３が起動しなくてもよい。この場合であっても上記実施形態と同様、端末システム２の省電力化を図ることができる。
【０２２７】
（制御部の構成に関する変形例）
上記実施形態においては、フルモードにおいては第１処理ユニット２１と第２処理ユニット２２が動作し、エコモードにおいては第２処理ユニット２２が動作した。つまり、フルモードにおいて動作する処理回路の一部（第２処理ユニット２２のＣＰＵ）を用いてエコモードにおける処理が実行された。ここで、他の実施形態においては、エコモードにおける処理を専用の処理回路によって実行するようにしてもよい。
【０２２８】
図２０は、制御部の構成の変形例の一例を示す図である。図２０に示すように、制御部１４は、フルモード処理ユニット５１と、エコモード処理ユニット５２と、上記実施形態と同様の電源制御ユニット２３とを有していてもよい。フルモード処理ユニット５１は、フルモードにおける処理を実行する情報処理回路である。すなわち、フルモード処理ユニット５１は、フルモードにおいて、上記ＯＳを実行したり、ユーザによって指定されたアプリケーションを実行したりする。エコモード処理ユニット５２は、エコモードにおける処理を実行する情報処理回路である。すなわち、エコモード処理ユニット５２は、上述の設定処理および通信処理を実行する。
【０２２９】
制御部１４が図２０に示す構成である場合、オフモードからフルモードへ移行する場合には、電源制御ユニット２３がフルモード処理ユニット５１に対して起動命令を送信する（図２０参照）。また、フルモードからオフモードへ移行する場合には、フルモード処理ユニット５１は、フルモードにおける処理を終了した後、次回起動時間（時間ｔ１）を電源制御ユニット２３に対して通知し、動作を終了する。
【０２３０】
一方、オフモードからエコモードへ移行する場合には、電源制御ユニット２３がエコモード処理ユニット５２に対して起動命令を送信する（図２０参照）。また、エコモードからオフモードへ移行する場合には、エコモード処理ユニット５２は、エコモードにおける処理を終了した後、次回起動時間（時間ｔ２）を電源制御ユニット２３に対して通知し、動作を終了する。
【０２３１】
また、エコモードからフルモードへ移行する場合には、起動指示があったことに応じて、電源制御ユニット２３はフルモード処理ユニット５１に対して起動命令を送信する。これによって、フルモード処理ユニット５１がフルモードにおける処理の実行を開始し、動作モードはフルモードへ移行する。また、起動指示があったことに応じて、電源制御ユニット２３は、起動指示があったことをエコモード処理ユニット５２に対して通知する。ただし、エコモード処理ユニット５２は、この通知を受けてもすぐにはエコモードにおける処理（通信処理）を終了せず、当該処理を継続して実行する。そして、当該処理が完了した場合、動作を終了する。これによって、上記実施形態と同様に、エコモードからフルモードへ移行する場合においてもエコモードにおける処理を完了することができる。
【０２３２】
（エコモードの時間間隔に関する変形例）
上記実施形態においては、エコモードの時間間隔（起動間隔）はユーザが設定することができるものとした。ここで、他の実施形態においては、サーバ４が端末システム２に対してエコモードの起動間隔を設定するようにしてもよい。すなわち、エコモードにおいて制御部１４がネットワーク５を介してサーバ４と通信を行う際に、サーバ４は、現在のエコモードの次にエコモードを起動する時間を示す情報（移行時間情報）を端末システム２に対して通知するようにしてもよい。なお、移行時間情報は、次のエコモードを起動するタイミングを特定することができる情報であればよい。例えば、移行時間情報は、現在のエコモードが終了してからの時間を示してもよいし、次にエコモードが起動されるべき時刻を示してもよい。
【０２３３】
上記のように、端末システム２は、エコモードにおいて、次にエコモードへ移行する時間を示す移行時間情報をネットワークを介して取得してもよい。このとき、端末システム２は、移行時間情報の取得後、オフモードからエコモードへの移行が次に行われる時間を当該移行時間情報に基づいて決定する。例えば、現在のエコモードが終了してからの時間を移行時間情報が示す場合、電源制御ユニット２３は、ＲＴＣにより計測される時間が、移行時間情報により示される時間となった場合に、次のエコモードを起動するようにしてもよい。
【０２３４】
以上のように、エコモードの起動間隔をサーバ４によって設定する場合には、ソフトウェアの提供者が起動間隔を設定することができる。例えば、ソフトウェアの提供者は、ソフトウェアの更新や追加等がない場合には起動間隔を長くしたり、更新や追加が必要なソフトウェアが多くある場合には起動間隔を短くしたりすることができる。これによって、エコモードの起動間隔を適切な長さに設定することができる。
【０２３５】
（エコモードの起動に関する変形例）
上記実施形態においては、エコモードを定期的に起動する（あるいは、タイムスケジュールに従ってエコモードを起動する）場合を前提として説明した。ここで、他の実施形態においては、エコモードは定期的に起動されなくてもよく、タイムスケジュールに従って起動されなくてもよい。この場合であっても、例えば、端末システム２は、エコモードにおいて、予め取得された付加記憶装置３の記憶内容に基づいて、付加記憶装置３を起動するか否かを決定することによって、エコモード中における電力消費を低減することができ、エコモードにおいて発生する駆動音を低減することができる。また例えば、端末システム２は、エコモードにおいて、付加記憶装置３にアクセスするか否かの判定結果に基づいて、付加記憶装置３を起動するか否かを決定することによって、エコモード中における電力消費を低減することができ、エコモードにおいて発生する駆動音を低減することができる。
【０２３６】
また、本実施形態においては、エコモードにおいて起動が制御される装置は、付加記憶装置３であったが、他の実施形態においては、これに限らない。例えば、他の実施形態においては、端末システム２は、端末システム２に含まれる（端末システム２に内蔵の）記憶装置の起動を制御してもよい。具体的には、記憶部１５が、半導体記憶装置（例えばＮＡＮＤフラッシュメモリ）と、ディスク型記憶装置（例えばハードディスク）とを有する場合、端末システム２は、ハードディスクの起動を制御してもよい。上記実施形態および上記変形例のように、駆動音を生じる記憶装置の起動を制御することによって、エコモード中における騒音を低減することができる。
【０２３７】
なお、上記変形例の場合も上記実施形態と同様、記憶装置を起動するか否かは、記憶装置の記憶内容に基づいて決定されてもよい。つまり、端末システム２は、エコモードにおいて、端末システム２がアクセス可能な記憶装置（上記変形例における記憶部１５、あるいは、上記実施形態における付加記憶装置３）の予め取得された記憶内容に基づいて、記憶装置を起動するか否かを決定してもよい。これによれば、端末システム２は、記憶装置の記憶内容によっては記憶装置を起動しない機会を設けることができ、エコモード中における電力消費を低減することができる。
【０２３８】
また、エコモードにおいて起動が制御される装置は、記憶装置に限らず、端末システム２に接続可能な任意の付加装置であってもよい。例えば、他の実施形態において、端末システム２に付加装置として表示装置あるいはスピーカが接続される場合、端末システム２は、エコモードにおいて、これらの付加装置の起動を制御してもよい。なお、この場合も上記実施形態と同様、付加装置を起動するか否かは、ネットワーク５を介して外部装置（サーバ４）から取得されたデータに基づいて決定されてもよい。つまり、端末システム２は、ネットワークを介して外部装置（サーバ４）からデータを取得し、取得されたデータに関する処理のために付加装置へのアクセスが必要か否かを判定する。そして、端末システム２は、付加装置へのアクセスが必要か否かの判定結果に基づいて、付加装置を起動するか否かを決定してもよい。例えば、取得されたデータがユーザに対する重要なメッセージである場合には、（当該メッセージをユーザに通知するべく）表示装置あるいはスピーカへのアクセスが必要と判定され、表示装置あるいはスピーカが起動されてもよい。このように、付加装置の起動を制御することによって、エコモード中における電力消費を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
以上のように、上記実施形態は、省電力化等を目的として、各種のアプリケーションを実行する情報処理システム（ゲームシステム）や情報処理プログラム等として利用することが可能である。
【符号の説明】
【０２４０】
１  通信システム
２  端末システム
３  付加記憶装置
４  サーバ
５  ネットワーク
１１  通信部
１２  入力受付部
１３  表示部
１４  制御部
１５  記憶部
１６  冷却ファン
２１  第１処理ユニット
２２  第２処理ユニット
２３  電源制御ユニット
５１  フルモード処理ユニット５１
５２  エコモード処理ユニット５２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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