(57)【要約】      （修正有）【課題】両眼視に好適で、別の光学系を容易に設置することができる眼科用顕微鏡を提供することを目的とする。【解決手段】眼科用顕微鏡内６において、左眼用観察光学系の光軸Ｏ−４００Ｌと右眼用観察光学系の光軸Ｏ−４００Ｒが略平行であり、左眼用観察光学系４００Ｌと右眼用観察光学系４００Ｒにそれぞれ対物レンズ４０１を有しており、対物レンズ４０１が、第１のレンズ４０１ａと、光軸の向きを変更する光学素子４０１ｂと、第２のレンズ４０１ｃとを少なくとも有するレンズ群からなり、対物レンズ４０１によって、左眼用観察光学系の光軸Ｏ−４００Ｌと右眼用観察光学系の光軸Ｏ−４００Ｒの向きが、被検眼の側で互いに交差する方向に変更される。【選択図】図１
2018166927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する照明光学系と、前記照明光学系で照明された前記被検眼を観察するための左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有する観察光学系と、光コヒーレンストモグラフィにより前記被検眼を検査するための測定光の光路と参照光の光路を有するＯＣＴ光学系と、前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿脱可能な前置レンズとを備える眼科用顕微鏡において、
前記眼科用顕微鏡内において、前記左眼用観察光学系の光軸と前記右眼用観察光学系の光軸が略平行であり、
前記左眼用観察光学系と前記右眼用観察光学系がそれぞれ対物レンズを有しており、
前記対物レンズが、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群からなり、
前記対物レンズによって、前記左眼用観察光学系の光軸の向きと前記右眼用観察光学系の光軸の向きが、前記被検眼の側で互いに交差する方向に変更され、
前記左眼用観察光学系と前記右眼用観察光学系の間の領域に、前記ＯＣＴ光学系が配置され、前記対物レンズとは別に、前記ＯＣＴ光学系の光軸が透過するＯＣＴ用対物レンズを有しており、
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に前記前置レンズが挿入された時に、前記観察光学系の光軸と前記ＯＣＴ光学系の光軸とが前記前置レンズを透過し、
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿入される前記前置レンズの焦点距離に応じて、次の１）又は２）の距離が自動的に変化し、
１）前記対物レンズと前記前置レンズの間の距離
２）前記ＯＣＴ用対物レンズと前記前置レンズの間の距離
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上で前記前置レンズが挿脱される時に、前記前置レンズの焦点距離に応じて、前記ＯＣＴ光学系の参照光の光路の長さが自動的に変化することを特徴とする眼科用顕微鏡。
【請求項２】
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿入される前記前置レンズの焦点距離に関する情報を取得するレンズ判別機構と、
前記対物レンズと前記前置レンズの間の距離及び／又は前記ＯＣＴ用対物レンズと前記前置レンズの間の距離を調整する位置調整機構と、
前記レンズ判別機構により取得される前記前置レンズの焦点距離に関する情報に基づき、位置調整機構を制御する制御機構と
をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項３】
前記光軸の向きを変更する光学素子がウェッジプリズムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項４】
前記第１のレンズが負のパワーを有する凹レンズであり、前記第２のレンズが正のパワーを有する凸レンズであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項５】
前記対物レンズにおいて、前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでおり、
前記左眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で交差する方向に傾斜していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【請求項６】
前記対物レンズにおいて、前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでおり、
前記左眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で離れる方向に傾斜していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼科用顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用顕微鏡に関する。詳しくは、残存収差の補正が可能で、左右眼で観察される像の残像収差が左右で均等に近く、両眼視に好適な眼科用顕微鏡に関する。さらに詳しくは、対物レンズを小口径とすることができ、ＯＣＴ装置等の別の光学系を容易に設置することができる眼科用顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科分野では、眼を拡大観察するために各種の眼科用顕微鏡が使用されている。そのような眼科用顕微鏡としては、例えば、眼底カメラ、スリットランプ、手術用顕微鏡等がある。これらの眼科用顕微鏡は、眼を立体観察するために左眼と右眼との間で生じる両眼視差を与える双眼光学系を有している。
【０００３】
従来の典型的な眼科用顕微鏡は、ガリレオ式実体顕微鏡となっている。ガリレオ式実体顕微鏡は、左右の観察光学系の光軸が共通して透過する対物レンズを備えている点、及び左右の観察光学系の光軸が基本的には平行である点を技術的特徴としている。ガリレオ式実体顕微鏡は、他の光学系、光学素子と組み合わせ易いという利点を有している。
一方、ガリレオ式実体顕微境においては、対物レンズと結像光学系が偏心しているため、残存収差が左右で逆の向きになり、残存収差を小さくすることは困難である。
【０００４】
本発明者らは以前に、ガリレオ式実体顕微鏡とは別の方式である、グリノー式実体顕微鏡を採用した眼科用顕微鏡を開発した（特許文献１及び２）。グリノー式実体顕微鏡は、左右の２つに独立した観察光学系を有し、左右の観察光学系の光軸が交差するように配置された顕微鏡である。グリノー式実体顕微鏡は、共通の対物レンズを使用せず、左右の観察光学系のそれぞれが対物レンズを備えている。
グリノー式実体顕微境によれば、対物レンズと結合光学系の偏心を少なくすることが可能であるが、２つの独立した観察光学系を斜交させるため、機構が複雑になるという問題があった。
【０００５】
ところで、眼科用顕微鏡と組み合わせることができる検査装置として、ＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置がある。ＯＣＴ装置は、眼の断面像や三次元画像の取得、眼組織のサイズ（網膜厚等）の測定、眼の機能情報（血流情報等）の取得等に使用することができる。
【０００６】
眼科用顕微鏡にＯＣＴ装置を組み込んだ装置が数多く開発されているが、その多くは、ガリレオ式実体顕微境の対物レンズをＯＣＴ光学系の光路が透過するものであった（特許文献３〜７）。
また、ガリレオ式実体顕微境の対物レンズをＯＣＴ光学系の光路が透過しない方式も開発されているが（特許文献８）、対物レンズと被検眼の間にＯＣＴ光学系を設けるものであった。
【０００７】
尚、眼科用顕微鏡を用いて観察を行うにあたり、角膜や虹彩等の前眼部の観察と、網膜等の後眼部の観察とを切り替えるために前置レンズを使用する方法がある。この方法では、被検眼と対物レンズの間の光路上に前置レンズを挿入することで網膜等の後眼部の観察が可能となり、前置レンズを同光路上から脱離させることで角膜や虹彩等の前眼部の観察が可能となる（特許文献９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１８５１７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８５１７８号公報
【特許文献３】特開平８−６６４２１号公報
【特許文献４】特開２００８−２６４４８８号公報
【特許文献５】特開２００８−２６８８５２号公報
【特許文献６】特表２０１０−５２２０５５号公報
【特許文献７】特開２００８−２６４４９０号公報
【特許文献８】米国特許第８３６６２７１号明細書
【特許文献９】特開２００３−０６２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の眼科用顕微鏡システムに採用されているガリレオ式実体顕微鏡は、図１３（Ａ）に模式的に示すように、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ４００Ｒ）が共通して透過する対物レンズ（４０１）を備えている。左右眼用の観察光学系は、例えば、変倍レンズ（４０２）や接眼レンズ（４０８）等からなる。しかしながら、図１３（Ｂ）に模式的に示すように、変倍レンズの光軸（Ａ４０２）と、対物レンズの光軸（Ａ４０１）とは、１０〜１５ｍｍ程度偏心している。このため、左右眼において生じる残存収差の補正が困難である。また、残存収差は対物レンズ（４０１）の外周側で生じるため、図１３（Ｃ）に模式的に示すように、被検体（２）を両眼で観察した場合において、倍率色収差やコマ収差が、左眼用の像（Ｖ４００Ｌ）と右眼用の像（Ｖ４００Ｒ）とで逆側に発生し、左右の眼で異なる像を観察しなければならないという問題点がある。ガリレオ式実体顕微鏡には、輻輳角が０°のタイプと、輻輳角が０°でないタイプとが存在するが、いずれのタイプであっても、残存収差を補正によって小さくすることは、困難であった。
【００１０】
また、ガリレオ式実体顕微鏡は、大径の対物レンズを使用する必要があるために、光学設計や機構設計の自由度が制限されるというデメリットを有している。
例えば、特許文献３〜７に示されるように、ガリレオ式実体顕微境にＯＣＴ光学系を組み込んだ眼科用顕微鏡は、ＯＣＴ光学系の光路がガリレオ式実体顕微境の対物レンズを透過する方式となっており、ＯＣＴ光学系と観察光学系を独立させることができなかった。
ＯＣＴ光学系の光路がガリレオ式実体顕微境の対物レンズを透過しない方式として、特許文献８に示されるように、対物レンズの下部にＯＣＴ光学系を設ける方式があるが、被検眼と眼科用顕微鏡の間の作業空間を十分に確保できなくなるという問題があった。
【００１１】
一方、グリノー式実体顕微鏡においては、図１４（Ａ）に示すように、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ４００Ｌ）と右眼用観察光学系の光軸（Ｏ４００Ｒ）を斜交させており、これらの光軸が共通して透過する対物レンズを設けず、それぞれの光学系が対物レンズ（４０１）を有している。そして、図１４（Ｂ）に示すように、変倍レンズの光軸（Ａ４０２）と対物レンズの光軸（Ａ４０１）は偏心しておらず、残存収差を補正可能であり、また、左右眼において生じる倍率色収差、コマ収差が左右眼において逆側に発生するという技術上の問題は発生しない。さらに、グリノー式実体顕微境は、大径の対物レンズを使用しないため、左右の観察光学系の間にＯＣＴ光学系を独立して設けることができる。
しかしながら、グリノー式実体顕微境は、図１４（Ａ）に示されるように、左眼用観察光学系のピント位置（Ｑ４００Ｌ）が、右眼用観察光学系のピント位置（Ｑ４００Ｒ）と重ならず、図１４（Ｃ）に示されるように周辺のピント差が左右眼の像で逆になるという問題点を有する。
また、グリノー式実体顕微鏡は、２つの独立した観察光学系を斜交させるため、機構的に複雑に成らざるを得ず、変倍光学系の組み立ても困難に成らざるを得ないという不都合があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、従来の眼科用顕微鏡が有している技術上の問題点を解消し、残存収差の補正が可能で、残存収差を左右で均等に近いものとし、両眼視に好適な眼科用顕微鏡を提供することにある。また、本発明の目的は、対物レンズを小口径とすることができ、ＯＣＴ装置等の別の光学系を容易に設置することができる眼科用顕微鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本件発明者らは、鋭意検討を行った結果、左右の観察光学系が共通して透過する大口径の対物レンズを廃し、左右の観察光学系のそれぞれに対物レンズを設けることによって、レンズの偏心が解消されて、残存収差の補正が可能となるとともに、対物レンズを小口径化して、別の光学系を容易に設置することができることを見出した。さらに、本発明者らは、対物レンズを、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群とすることによって、左右の観察光学系を斜交させることなく、対物レンズによって光軸を交差させることができることを見出した。ここで、前眼部の観察と後眼部の観察を切り替えるために前置レンズを使用する場合には、前置レンズの焦点距離（パワー）に応じて、ＯＣＴ走査面位置や観察焦点面位置が変化し、また、前置レンズの挿脱によりＯＣＴ光学系の測定光の光路長が変化して、測定光の光路長と参照光の光路長の差が変化してしまうが、これらの変化は、１）対物レンズと前置レンズの間の距離、２）ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの間の距離、３）ＯＣＴ光学系の参照光の光路の長さを、それぞれ変化させることで調整できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には本発明は以下の技術的事項から構成される。
【００１４】
（１）  本発明は、被検眼を照明する照明光学系と、前記照明光学系で照明された前記被検眼を観察するための左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有する観察光学系と、光コヒーレンストモグラフィにより前記被検眼を検査するための測定光の光路と参照光の光路を有するＯＣＴ光学系と、前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿脱可能な前置レンズとを備える眼科用顕微鏡において、
前記眼科用顕微鏡内において、前記左眼用観察光学系の光軸と前記右眼用観察光学系の光軸が略平行であり、
前記左眼用観察光学系と前記右眼用観察光学系がそれぞれ対物レンズを有しており、前記対物レンズが、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群からなり、
前記対物レンズによって、前記左眼用観察光学系の光軸の向きと前記右眼用観察光学系の光軸の向きが、前記被検眼の側で互いに交差する方向に変更され、
前記左眼用観察光学系と前記右眼用観察光学系の間の領域に、前記ＯＣＴ光学系が配置され、前記対物レンズとは別に、前記ＯＣＴ光学系の光軸が透過するＯＣＴ用対物レンズを有しており、
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に前記前置レンズが挿入された時に、前記観察光学系の光軸と前記ＯＣＴ光学系の光軸とが前記前置レンズを透過し、
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿入される前記前置レンズの焦点距離に応じて、次の１）又は２）の距離が自動的に変化し、
１）前記対物レンズと前記前置レンズの間の距離
２）前記ＯＣＴ用対物レンズと前記前置レンズの間の距離
前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上で前記前置レンズが挿脱される時に、前記前置レンズの焦点距離に応じて、前記ＯＣＴ光学系の参照光の光路の長さが自動的に変化することを特徴とする眼科用顕微鏡に関する。
（２）  本発明の眼科用顕微鏡においては、前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿入される前記前置レンズの焦点距離に関する情報を取得するレンズ判別機構と、
前記対物レンズと前記前置レンズの間の距離及び／又は前記ＯＣＴ用対物レンズと前記前置レンズの間の距離を調整する位置調整機構と、
前記レンズ判別機構により取得される前記前置レンズの焦点距離に関する情報に基づき、位置調整機構を制御する制御機構とをさらに有することが好ましい。
（３）  前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記光軸の向きを変更する光学素子がウェッジプリズムであることが好ましい。
（４）  前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記第１のレンズが負のパワーを有する凹レンズであり、前記第２のレンズが正のパワーを有する凸レンズであることが好ましい。
（５）  前記いずれかの眼科用鏡顕微鏡においては、前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでいる場合には、
前記左眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第１のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で交差する方向に傾斜していることが好ましい。
（６）  前記いずれかの眼科用顕微鏡においては、前記第１のレンズと、前記光軸の向きを変更する光学素子と、前記第２のレンズが、前記被検眼の側からこの順で並んでいる場合には、
前記左眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸と、前記右眼用観察光学系の前記第２のレンズの光軸が、互いに前記被検眼の側で離れる方向に傾斜していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、残存収差の補正を可能とし、左右均等に近い残存収差を有した、両眼視に好適な眼科用顕微鏡が提供される。また、本発明によれば、眼科用顕微鏡を構成する光学部品である対物レンズを小口径とすることができ、ＯＣＴ装置等の別の光学系を容易に設置することができる眼科用顕微鏡が提供される。さらに、本発明よれば、前置レンズを挿脱する場合の面倒な光学調整の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡で用いられるＯＣＴユニットの光学構成を模式的に示す図面である。
【図４】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡における対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡における対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図５（Ａ）は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図５（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【図６】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡において、前置レンズを被検眼と対物レンズの間の光路上に挿入した場合を模式的に示す図面である。図６（Ａ）は、前置レンズとしてパワー（屈折力）がＤであるレンズを光路上に挿入した場合を示し、図６（Ｂ）は、Ｄよりも大きなＤ´のパワー（屈折力）を有する前置レンズを光路上に挿入した場合を示す。
【図７】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡と、それを保持する位置決め装置を模式的に示す図面である。
【図８】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡の前置レンズ位置調整機構の周辺部分を模式的に示す図面である。
【図９】本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡において、対物レンズと被検眼の間の光路上に前置レンズを挿入した場合と、前置レンズを脱離させた場合の光路長の違いを模式的に示す図面である。図９（Ａ）は、対物レンズと被検眼の間に前置レンズを挿入させずに、角膜や虹彩等の前眼部を観察する場合を示し、図９（Ｂ）は、対物レンズと被検眼の間に前置レンズを挿入して、眼底の網膜等の後眼部を観察する場合を示す。
【図１０】本発明の第２の実施形態の眼科用顕微鏡及び第３の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。図１０（Ａ）は、第２の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺での光路の配置を示し、図１０（Ｂ）は、第３の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺の光路の配置を示す。
【図１１】本発明の第４の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図１１（Ａ）は、第４の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図１１（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【図１２】本発明の眼科用顕微鏡の第５の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。図１２（Ａ）は、第５の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図１２（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【図１３】従来技術であるガリレオ式実体顕微鏡、及び当該実体顕微鏡によって、左右眼に観察される像を示した模式図である。図１３（Ａ）は、ガリレオ式実体顕微境の左右眼用の観察光学系の光学系の構成を示す模式図であり、図１３（Ｂ）は、ガリレオ式実体顕微境のそれぞれのレンズの光軸を示す模式図であり、図１３（Ｃ）は、左右眼により観察される像を示す模式図である。
【図１４】従来技術であるグリノー式実体顕微鏡、及び当該実体顕微鏡によって、左右眼に観察される像を示した模式図である。図１４（Ａ）は、グリノー式実体顕微境の左右眼用の観察光学系の光学系の構成を示す模式図であり、図１４（Ｂ）は、グリノー式実体顕微境のそれぞれのレンズの光軸を示す模式図であり、図１４（Ｃ）は、左右眼により観察される象を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．  本発明の眼科用顕微鏡の概要
本発明の眼科用顕微鏡は、被検眼を照明する照明光学系と、照明光学系で照明された被検眼を観察するための左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有する観察光学系と、光コヒーレンストモグラフィにより前記被検眼を検査するための測定光の光路と参照光の光路を有するＯＣＴ光学系と、前記被検眼と前記対物レンズの間の光路上に挿脱可能な前置レンズとを備える眼科用顕微鏡に関するものである。
本発明の眼科用顕微鏡は、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系にそれぞれ小口径化された対物レンズを有しているため、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系が共通して透過する大口径の対物レンズを使用する必要がない。このため、対物レンズの光軸とその前にあるレンズの光軸との偏心が小さくなり、残存収差の補正が可能である。また、本発明の眼科用顕微鏡は、大口径の対物レンズを使用する必要がなく、対物レンズを小口径化できるので、ＯＣＴ光学系等の別の光学系を容易に設置することができる。
本発明の眼科用顕微鏡は、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを少なくとも有するレンズ群を、対物レンズとして使用する。かかる対物レンズにより、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸の向きが、被検眼の側で互いにに交差する方向に変更されている。したがって、本発明の眼科用顕微鏡は、眼科用顕微鏡内において、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸を略平行としながら、対物レンズよりも被検眼側で２つの光軸を交差させることができ、グリノー式実体顕微鏡のように左右の観察光学系を斜交して配置する複雑な機構とする必要がない。
【００１８】
本発明において「眼科用顕微鏡」とは、被検眼を拡大して観察することができる医療用又は検査用の機器をいい、ヒト用のみならず動物用のものも含む。「眼科用顕微鏡」には、これらに限定されるわけではないが、例えば、眼底カメラ、スリットランプ、眼科手術用顕微鏡等が含まれる。
本発明の眼科用顕微鏡は、眼科分野における診療や手術において被検眼の拡大像を観察（撮影）するために使用される。観察対象部位は、患者眼の任意の部位であってよく、たとえば、前眼部においては角膜や隅角や硝子体や水晶体や毛様体などであってよく、後眼部においては網膜や脈絡膜や硝子体であってよい。また、観察対象部位は、瞼や眼窩など眼の周辺部位であってもよい。
【００１９】
本発明の眼科用顕微鏡は、被検眼を拡大観察するための顕微鏡としての機能に加え、光コヒーレンストモグラフィにより被検眼を検査するためのＯＣＴ光学系を有するとともに、他の眼科装置としての機能を有することができる。他の眼科装置としての機能の例として、レーザ治療、眼軸長測定、屈折力測定、高次収差測定などがある。他の眼科装置としての機能は、被検眼の検査や測定や画像化を光学的手法で行うことが可能な任意の構成を備える。
本発明の眼科用顕微鏡は、各レンズの位置や傾き等の制御や光源の制御を行うための制御部や、撮像した画像を表示する表示部等を含ませることができる。また、これらの制御部や表示部は、眼科用顕微鏡とは別のものとしてもよい。
【００２０】
本発明において、「照明光学系」とは、被検眼を照明するための光学素子を含んで構成されるものである。照明光学系には、さらに光源を含ませることができるが、自然光を被検眼に導くものであってもよい。
【００２１】
本発明において、「観察光学系」とは、照明光学系によって照明された被検眼において反射・散乱された戻り光により、被検眼を観察することを可能とする光学素子を含んで構成されるものである。本発明において、観察光学系は、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系を有しており、左右の観察光学系により得られる像に視差を生じさせた場合には、双眼視により立体的に観察することも可能となる。
また、本発明の「観察光学系」は、アイピースや接眼レンズ等を通じて観察者の肉眼により被検眼を観察できるものであってもよく、また、撮像素子等により受光して画像化することにより観察できるものであってもよく、あるいは、両方の機能を備えるものであってもよい。
【００２２】
本発明において、「ＯＣＴ光学系」とは、ＯＣＴの測定光と参照光を経由させる光学素子を含んで構成されるものである。ＯＣＴ光学系には、さらにＯＣＴ光源を含ませることができる。
本発明において、「照明光学系」、「観察光学系」、「ＯＣＴ光学系」に使用される光学素子としては、これらに限定されるわけではないが、例えば、レンズ、プリズム、ミラー、光フィルタ、絞り、回折格子、偏光素子等を用いることができる。
【００２３】
本発明において、左眼用観察光学系の光軸と右眼用観察光学系の光軸が、眼科用顕微鏡内で「略平行」であるとは、左右眼の観光学系の光軸が眼科用顕微鏡内の主要な経路でほぼ平行となっていることをいい、光軸の一部が非平行となっていてもよく、また、主要な経路では５°以下の範囲で平行となっていればよい。しかしながら、光学系のレンズを配置しやすくするためには、できるだけ０°に近づけて平行とするのがよく、３°以下の範囲で平行とするのが好ましい。
【００２４】
本発明において、「対物レンズ」とは、眼科用顕微鏡において、被検眼の側に設けられたレンズ又はレンズ群をいう。例えば、対物レンズが３つのレンズ群からなる場合、被検眼の側から３つ目までのレンズが対物レンズとなる。また、対物レンズが４つのレンズ群からなる場合、被検眼の側から４つ目までのレンズが対物レンズとなる。ただし、対物レンズと被検眼の間に一時的に挿入して使用する前置レンズ（ルーペ）は、本発明でいう「対物レンズ」には含まれない。
【００２５】
本発明において、「光軸の向きを変更させる光学素子」は、光路の方向を変更することができる光学素子であればよく、これらに限定されるわけではないが、屈折・反射により光路を変更するプリズムを用いることができ、ウェッジプリズムや、光軸の位置と向きを変更することができるロンボイド型のプリズム等を用いることができる。
【００２６】
本発明の眼科用顕微鏡においては、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系の間の領域にＯＣＴ光学系が配置され、観察光学系の対物レンズとは別に、ＯＣＴ光学系の光軸が透過するＯＣＴ用対物レンズを有している。
そして、被検眼と対物レンズの間の光路上に前置レンズが挿入された場合に、観察光学系の光軸とＯＣＴ光学系の光軸が前置レンズを透過することから、前置レンズの焦点距離（パワー）に応じて、ＯＣＴ走査面位置や観察焦点面位置が変化してしまう。
しかしながら、本発明の眼科用顕微鏡においては、被検眼と対物レンズの間の光路上に挿入される前置レンズの焦点距離に応じて、次の１）又は２）の距離が自動的に変化する。
１）対物レンズと前置レンズの間の距離
２）ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの間の距離
このため、本発明の眼科用顕微鏡では、ＯＣＴ走査面位置や観察焦点面位置を観察対象に合わせるための手動による面倒な調整を軽減することができる。
【００２７】
ここで、対物レンズと前置レンズの間の距離を変化させるためには、眼科用顕微鏡本体に対して、対物レンズと前置レンズの双方又はいずれかを移動させればよく、また、ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの間の距離を移動させるためには、眼科用顕微鏡本体に対して、ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの双方又はいずれかを移動させればよい。好ましくは、顕微鏡本体に対して前置レンズを移動させることにより、対物レンズに対する距離とＯＣＴ用対物レンズに対する距離の双方を変化させることができる。
【００２８】
また、本発明の眼科用顕微鏡においては、被検眼と対物レンズの間の光路上で前置レンズが挿脱されると、ＯＣＴ光学系の測定光の光路長が変化して、測定光の光路長と参照光の光路長の差が変化してしまい、正しく干渉させることができない。
しかしながら、本発明の眼科用顕微鏡においては、被検眼と対物レンズの間の光路上で前置レンズが挿脱される時に、前置レンズの焦点距離に応じて、ＯＣＴ光学系の参照光の光路の長さが自動的に変化する。
このため、本発明の眼科用顕微鏡では、ＯＣＴによる断層像を正しく得ることができる。
【００２９】
ここで、「前置レンズが挿脱される」とは、被検眼と対物レンズの間の光路上に一つの種類の前置レンズが挿入され、離脱することのみならず、光路上の前置レンズが他の種類の前置レンズに置き換わることを含む。
ＯＣＴ光学系の参照光の光路の長さを変化させるためには、光学素子を用いることができ、例えば、これらに限定されるわけではないが、参照光の光路の折り返し点にあるミラーを移動させることにより光路長を変化させることができ、また、参照光の光路上で光路長補正部材を挿脱して、当該部材と大気との屈折率の違いにより光路長を変化させることもできる。
【００３０】
本発明において、「左眼用観察光学系と右眼用観察光学系の間の領域にＯＣＴ光学系が配置され」とは、ある一つの方向から見た場合に、左眼用観察光学系と右眼用観察光学系の間にＯＣＴ光学系が存在することをいう。
本発明において「自動的に変化する」とは、手動によらず、機械的及び／又は電気的な機構により、前記１）若しくは２）の距離、又はＯＣＴ光学系の参照光の光路の長さが変化することをいう。
【００３１】
２．  第１の実施形態
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１〜９は、本発明の眼科用顕微鏡の一例である第１の実施形態を模式的に示す図面である。これらの図面のうち、図１は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡の光学系の構成を模式的に示す正面図であり、図２は、光学系の構成の側面図である。また、図３は、ＯＣＴユニットの光学構成を模式的に示す図面であり、図４は、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
【００３２】
図１の正面図に示されるように、眼科用顕微鏡（１）の光学系は、観察者の左眼用の観察光学系（４００Ｌ）と右眼用の観察光学系（４００Ｒ）からなる観察光学系と、ＯＣＴ光学系（５００）を有している。
また、図２の側面図に示されるように、眼科用顕微鏡（１）の光学系は、さらに照明光学系（３００）を有している。観察光学系（４００）は、照明光学系（３００）により照明されている被検眼（８）を、拡大して観察するために用いられる。
図１及び図２に示されるように、観察光学系（４００）と、ＯＣＴ光学系（５００）と、照明光学系（３００）は、一点鎖線で示される眼科用顕微鏡本体（６）に収納されている。
【００３３】
図１において、左眼用の観察光学系（４００Ｌ）の光軸を点線（Ｏ−４００Ｌ）で示し、右眼用の観察光学系（４００Ｒ）の光軸を点線（Ｏ−４００Ｒ）で示す。また、ＯＣＴ光学系の光軸を点線（Ｏ−５００）で示す。
【００３４】
図１に示されるように、左眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ）と、右眼用観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｒ）は、眼科用顕微鏡本体（６）内において、平行となっている。
したがって、第１の実施形態の眼科用顕微鏡（１）は、グリノー式実体顕微鏡のように左右の観察光学系を交差して配置する複雑な機構とする必要がない。
【００３５】
図１に示されるように、左右の観察光学系（４００Ｌ，４００Ｒ）は、それぞれ、対物レンズ（４０１）を有している。対物レンズ（４０１）は、レンズ群からなる対物レンズであり、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されている。
第１の実施形態においては、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）として、ウェッジプリズムが用いられ、基底方向は内側（ベースイン）である。ウェッジプリズムにより、左右の観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ，Ｏ−４００Ｒ）は、被検眼の側で互いに交差する方向に向きが変更される。
【００３６】
第１の実施形態においては、第１のレンズ（４０１ａ）は、負のパワーを有する凹レンズである。左右の第１のレンズの光軸は、内側（互いに被検眼の側で交差する方向）に傾斜している。
また、第２のレンズ（４０１ｃ）は、正のパワーを有する凸レンズである。
【００３７】
第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用する対物レンズ（４０１）は、従来のガリレオ式実体顕微境のような、左右の観察光学系の光軸が共通して透過する一枚の大口径のレンズではなく、左右の観察光学系が独立して有している対物レンズである。したがって、図１に示されるように、対物レンズ（４０１）を小口径とすることができ、左右の観察光学系（４００Ｌ，４００Ｒ）の間に、ＯＣＴ光学系（５００）を容易に設置することができる。
また、図１に示されるように、左右の対物レンズ（４０１）は、左右の観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ，Ｏ−４００Ｒ）を、被検眼の側で交差するように向きを変更できるので、被検眼の同一の箇所を左右眼により両眼観察することを可能としている。
【００３８】
以下、第１の実施形態の眼科用顕微鏡について、さらに詳細に説明する。
図２に示されるように、照明光学系（３００）は、被検眼（８）を照明するものであり、照明光源（９）、光ファイバ（３０１）、出射口絞り（３０２）、コンデンサレンズ（３０３）、照明野絞り（３０４）、コリメートレンズ（３０５）、及び反射ミラー（３０６）を含んで構成されている。これらの照明光学系（３００）の光軸を、図２において点線（Ｏ−３００）で示す。
【００３９】
照明光源（９）は、眼科用顕微鏡本体（６）の外部に設けられている。照明光源（９）には光ファイバ（３０１）の一端が接続されている。光ファイバの他端は、眼科用顕微鏡本体（６）の内部のコンデンサレンズ（３０３）に臨む位置に配置されている。照明光源（９）から出力された照明光は、光ファイバ（３０１）により導光されてコンデンサレンズ（３０３）に入射する。
光ファイバ（３０１）の出射口（コンデンサレンズ（３０３）側のファイバ端）に臨む位置には、出射口絞り（３０２）が設けられている。出射口絞り（３０２）は、光ファイバ（３０１）の出射口の一部領域を遮断するように作用する。出射口絞り（３０２）による遮断領域が変更されると、照明光の出射領域が変更される。それにより、照明光による照射角度、つまり被検眼（８）に対する照明光の入射方向と対物レンズ（４０１）の光軸とがなす角度を変更することができる。
【００４０】
照明野絞り（３０４）は、対物レンズ（４０１）の前側焦点位置（Ｕ０）と光学的に共役な位置（×の位置）に設けられている。コリメートレンズ（３０５）は、照明野絞り（３０４）を通過した照明光を平行光束にする。反射ミラー（３０６）は、コリメートレンズ（３０５）によって平行光束にされた照明光を対物レンズ（４０１）に向けて反射する。反射された光は、被検眼（８）に照射される。
被検眼（８）に照射された照明光（の一部）は、角膜や網膜等の被検眼の組織で反射・散乱される。その反射・散乱した戻り光（「観察光」とも呼ばれる）は、観察光学系（４００）に入射する。
【００４１】
図１に示されるように、左右の観察光学系（４００Ｌ，４００Ｒ）は、それぞれ、対物レンズ（４０１）、変倍レンズ（４０２）、ビームスプリッタ（４０３）、結像レンズ（４０４）、像正立プリズム（４０５）、眼幅調整プリズム（４０６）、視野絞り（４０７）、及び接眼レンズ（４０８）を含んで構成されている。ビームスプリッタ（４０３）は、右眼用の観察光学系（４００Ｒ）のみ有している。
変倍レンズ（４０２）は、複数のズームレンズ（４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ）を含んだレンズ群となっている。各ズームレンズ（４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ）は、図示しない変倍機構によって左右の観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ，Ｏ−４００Ｒ）に沿って移動可能となっている。これにより、被検眼（８）を観察又は撮影する際の拡大倍率が変更される。
【００４２】
図１に示されるように、右眼用の観察光学系（４００Ｒ）のビームスプリッタ（４０３）は、被検眼（８）から右眼用観察光路に沿って導光された観察光の一部を分離して撮影光学系に導く。撮影光学系は、結像レンズ（１１０１）、及びテレビカメラ（１１０２）を含んで構成されている。
テレビカメラ（１１０２）は、撮像素子（１１０２ａ）を備えている。撮像素子（１１０２ａ）は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等によって構成される。撮像素子（１１０２ａ）としては２次元の受光面を有するもの（エリアセンサ）が用いられる。
眼科用顕微鏡（１）の使用時には、撮像素子（１１０２ａ）の受光面は、例えば、被検眼（８）の角膜若しくは網膜の表面と光学的に共役な位置に配置される。
【００４３】
像正立プリズム（４０５）は、倒像を正立像に変換する。眼幅調整プリズム（４０６）は、観察者の眼幅（左眼と右眼の間の距離）に応じて左右の観察光路の間の距離を調整するための光学素子である。視野絞り（４０７）は、観察光の断面における周辺領域を遮断して観察者の視野を制限するものである。視野絞り（４０７）は、対物レンズ（４０１）の前側焦点位置（Ｕ０）と共役な位置（×の位置）に設けられている。
観察光学系（４００Ｌ，４００Ｒ）は、観察光学系の光路から挿脱可能に構成されたステレオバリエータを含んで構成されてもよい。ステレオバリエータは、左右の変倍レンズ系（４０２）によってそれぞれ案内される左右の観察光学系の光軸（Ｏ−４００Ｌ，Ｏ−４００Ｒ）の相対的位置を変更するための光軸位置変更素子である。ステレオバリエータは、例えば、観察光学系の光路に対して観察者側に設けられた退避位置に退避される。
【００４４】
図１に示されるように、眼底の網膜等の後眼部を観察するときは、図示しない移動手段により、前置レンズ（１４）が被検眼の眼前の光軸Ｏ−４００Ｌ、Ｏ−４００Ｒ、Ｏ−５００上に挿入される。この場合には、対物レンズ（４０１）の前側焦点位置（Ｕ０）は、眼底の網膜と共役となる。
また、角膜、虹彩等の前眼部を観察するときには、前置レンズを被検眼の眼前から脱離させて観察を行う。
【００４５】
図１に示されるように、ＯＣＴ光学系（５００）は、ＯＣＴユニット（１０）、光ファイバ（５０１）、コリメートレンズ（５０２）、照明野絞り（５０３）、スキャナ（５０４ａ，５０４ｂ）、リレー光学系（５０５）、第１レンズ群（５０６）、第２レンズ群（５０７）、反射ミラー（５０８）及びＯＣＴ用対物レンズ（５０９）を含んで構成されている。
【００４６】
ＯＣＴユニット（１０）は、コヒーレンスが低い（可干渉距離が短い）ＯＣＴ光源からの光を測定光と参照光に分割する。測定光はＯＣＴ光学系（５００）により導かれて被検眼（８）に照射され、被検眼の組織において反射・散乱し、それが戻り光となってＯＣＴユニット（１０）に導かれる。ＯＣＴユニット（１０）では、測定光の戻り光と参照光との干渉を検出する。これにより、被検眼の組織の断層像を得ることができる。
【００４７】
図１に示されるように、ＯＣＴユニット（１０）は、眼科用顕微鏡本体（６）の外部に設けられているが、光ファイバ（５０１）の一端が接続されており、これにより眼科用顕微鏡本体（６）と連結している。ＯＣＴユニット（１０）により生成された測定光は、光ファイバ（５０１）の他端から出射する。出射した測定光は、コリメートレンズ（５０２）、照明野絞り（５０３）、スキャナ（５０４ａ，５０４ｂ）、リレー光学系（５０５）、第１レンズ群（５０６）、第２レンズ群（５０７）、反射ミラー（５０８）、ＯＣＴ用対物レンズ（５０９）を経由して被検眼（８）に照射され、被検眼（８）の組織で反射・散乱した測定光の戻り光は、同じ経路を逆向きに進行して光ファイバ（５０１）の他端に入射する。
【００４８】
図１に示されるように、コリメートレンズ（５０２）は、光ファイバ（５０１）の他端から出射した測定光を平行光束にする。コリメートレンズ（５０２）と光ファイバ（５０１）の他端とは測定光の光軸に沿って相対的に移動可能に構成されている。第１の実施形態では、コリメートレンズ（５０２）が移動可能に構成されているが、光ファイバ（５０１）の他端が測定光の光軸に沿って移動可能に構成されていてもよい。
照明野絞り（５０３）は、対物レンズ（４０１）の前側焦点位置（Ｕ０）と共役である。
【００４９】
ＯＣＴ光学系におけるスキャナ（５０４ａ，５０４ｂ）は、コリメートレンズ（５０２）により平行光束とされた測定光の向きを２次元的に変更する。スキャナ（５０４ａ，５０４ｂ）には、互いに交差する２軸のそれぞれの軸を中心に回動可能に構成された反射部材が用いられる。反射部材の例として、ガルバノミラー、ポリゴンミラー、回転ミラー、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー等がある。第１の実施形態では、スキャナ（５０４ａ，５０４ｂ）は、ガルバノミラーを含んで構成されている。すなわち、スキャナは、第１軸を中心に回動可能な反射面を有する第１スキャナ（５０４ａ）と、第１軸に直交する第２軸を中心に回動可能な反射面を有する第２スキャナ（５０４ｂ）を含む。第１スキャナ（５０４ａ）と第２スキャナ（５０４ｂ）との間には、リレー光学系（５０５）が設けられている。
第１レンズ群（５０６）は、１以上のレンズを含んで構成され、第２レンズ群（５０７）も、１以上のレンズを含んで構成されている。
ＯＣＴ用対物レンズ（５０９）は、ガルバノミラー等の部材と光学的に共役な関係にしても良く、その場合、ＯＣＴ用対物レンズ（５０９）の口径を小さくすることができる。
ＯＣＴ光学系におけるスキャナには、観察用の可視光も追加することができる。
【００５０】
図３は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で用いられるＯＣＴユニット（１０）の光学構成を模式的に示す図面である。
図３に示されるように、ＯＣＴユニット（１０）は、ＯＣＴ光源ユニット（１００１）から出射された光を測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）に分割し、別の光路を経た測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）の干渉を検出する干渉計を構成している。
ＯＣＴ光源ユニット（１００１）は、一般的なスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置と同様に、出射光の波長を走査（掃引）可能な波長走査型（波長掃引型）光源を含んで構成される。ＯＣＴ光源ユニット（１００１）は、人の眼では視認できない近赤外の波長において、出力波長を時間的に変化させる。ＯＣＴ光源ユニット（１００１）から出力された光を符号Ｌ０で示す。
【００５１】
ＯＣＴ光源ユニット（１００１）から出力された光Ｌ０は、光ファイバ（１００２）により偏波コントローラ（１００３）に導かれてその偏光状態が調整される。偏波コントローラ（１００３）は、たとえばループ状にされた光ファイバ（１００２）に対して外部から応力を与えることで、光ファイバ（１００２）内を導かれる光Ｌ０の偏光状態を調整する。
偏波コントローラ（１００３）により偏光状態が調整された光Ｌ０は、光ファイバ（１００４）によりファイバカプラ（１００５）に導かれて測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）とに分割される。
【００５２】
図３に示されるように、参照光（ＬＲ）は、光ファイバ（１００６）によりコリメータ（１００７）に導かれて平行光束となる。平行光束となった参照光ＬＲは、光路長補正部材（１００８）及び分散補償部材（１００９）を経由し、コーナーキューブ（１０１０）に導かれる。光路長補正部材（１００８）は、参照光（ＬＲ）と測定光（ＬＳ）の光路長（光学距離）を合わせるための遅延手段として作用する。分散補償部材（１００９）は、参照光（ＬＲ）と測定光（ＬＳ）の分散特性を合わせるための分散補償手段として作用する。
コーナーキューブ（１０１０）は、コリメータ（１００７）により平行光束となった参照光（ＬＲ）の進行方向を逆方向に折り返す。コーナーキューブ（１０１０）に入射する参照光（ＬＲ）の光路と、コーナーキューブ（１０１０）から出射する参照光（ＬＲ）の光路とは平行である。また、コーナーキューブ（１０１０）は、参照光（ＬＲ）の入射光路及び出射光路に沿う方向に移動可能とされている。この移動により参照光（ＬＲ）の光路（参照光路）の長さが変更される。
【００５３】
図３に示されるように、コーナーキューブ（１０１０）を経由した参照光（ＬＲ）は、分散補償部材（１００９）及び光路長補正部材（１００８）を経由し、コリメータ（１０１１）によって平行光束から集束光束に変換されて光ファイバ（１０１２）に入射し、偏波コントローラ（１０１３）に導かれて参照光（ＬＲ）の偏光状態が調整される。
偏波コントローラ（１０１３）は、例えば、偏波コントローラ（１００３）と同様の構成を有する。偏波コントローラ（１０１３）により偏光状態が調整された参照光ＬＲは、光ファイバ（１０１４）によりアッテネータ（１０１５）に導かれて、制御ユニット（１２）の制御の下で光量が調整される。アッテネータ（１０１５）により光量が調整された参照光（ＬＲ）は、光ファイバ（１０１６）によりファイバカプラ（１０１７）に導かれる。
【００５４】
図３に示されるように、ファイバカプラ（１００５）により生成された測定光（ＬＳ）は、光ファイバ（５０１）に導かれるが、光ファイバ（５０１）から出射した測定光は、図１に示されるように、コリメートレンズ（５０２）に導かれる。そして、図１に示されるように、コリメートレンズ（５０２）に入射した測定光は、照明野絞り（５０３）、スキャナ（５０４ａ，５０４ｂ）、リレー光学系（５０５）、第１レンズ群（５０６）、第２レンズ群（５０７）、反射ミラー（５０８）、及びＯＣＴ用対物レンズ（５０９）を経由して、被検眼（８）に照射される。測定光は、被検眼（８）の様々な深さ位置において反射・散乱される。被検眼（８）による測定光の後方散乱光は、往路と同じ経路を逆向きに進行して、図３に示されるように、ファイバカプラ（１００５）に導かれ、光ファイバ（１０１８）を経由してファイバカプラ（１０１７）に到達する。
【００５５】
ファイバカプラ（１０１７）は、光ファイバ（１０１８）を介して入射された測定光（ＬＳ）と、光ファイバ（１０１６）を介して入射された参照光（ＬＲ）とを合成して（干渉させて）干渉光を生成する。ファイバカプラ（１０１７）は、所定の分岐比（例えば５０：５０）で、測定光（ＬＳ）と参照光（ＬＲ）との干渉光を分岐することにより、一対の干渉光（ＬＣ）を生成する。ファイバカプラ（１０１７）から出射した一対の干渉光（ＬＣ）は、それぞれ２つの光ファイバ（１０１９，１０２０）により検出器（１０２１）に導かれる。
【００５６】
検出器（１０２１）は、例えば一対の干渉光（ＬＣ）をそれぞれ検出する一対のフォトディテクタを有し、これらにより検出結果の差分を出力するバランスドフォトダイオード（Balanced Photo Diode：以下、「ＢＰＤ」という）である。検出器（１０２１）は、その検出結果（検出信号）を制御ユニット（１２）に送る。制御ユニット（１２）は、例えば、一連の波長走査毎に（Ａライン毎に）、検出器（１０２１）により得られた検出結果に基づくスペクトル分布にフーリエ変換等を施すことで断面像を形成する。制御ユニット（１２）は、形成された画像を表示部（１３）に表示させる。
【００５７】
この実施形態では、マイケルソン型の干渉計を採用しているが、例えば、マッハツェンダー型等の任意のタイプの干渉計を適宜に採用することが可能である。
【００５８】
図４は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
図４に示されるように、眼科用顕微鏡本体（６）の鏡筒内に、左眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｌ）、右眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｒ）、照明光学系の光路（Ｐ−３００）、及びＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）が配置されている。
本発明の眼科用顕微鏡においては、大口径の対物レンズを使用しないため、それぞれの光学系の光路を独立させて、独立に制御することも可能となる。
【００５９】
図５は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。
図５（Ａ）は、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図５（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【００６０】
図５（Ａ）に示されるように、第１の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズ（４０１）は、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されている。そして、第１のレンズ（４０１ａ）は、負のパワーを有する凹レンズであり、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）は、ウェッジプリズムであり、第２のレンズ（４０１ｃ）は、正のパワーを有する凸レンズである。
図５（Ｂ）に示されるように、第１のレンズの光軸（Ａ−４０１ａ）は、内側（互いに被検眼の側で交差する方向）に傾斜している。
【００６１】
図１を用いて説明したように、眼底の網膜等の後眼部を観察するときには、被検眼と対物レンズの間の光路上に前置レンズを挿入し、角膜、虹彩等の前眼部を観察するときには、前置レンズを光路上から脱離させる。
図６は、本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡において、前置レンズを被検眼と対物レンズの間の光路上に挿入した場合を示す模式図である。本発明の眼科用顕微鏡においては、少なくとも３つの光学素子からなるレンズ群を対物レンズとして用いるが、図６においてはこれを一つのレンズとして模式的に示す。図６に示されるように、対物レンズ（４０１）の焦点距離はＦ１であり、対物レンズからＦ１の距離にある位置が対物レンズの前側焦点位置（ｕ０）となる。照明光学系からの光束は、対物レンズ（４０１）と前置レンズ（１４）を透過して、被検眼（８）の内部を照明する。被検眼内の網膜（８ａ）で反射された反射光は、前置レンズ（１４）の後側焦点位置で像を形成する。前置レンズ（１４）の後側焦点位置を、対物レンズ（４０１）の前側焦点位置であるｕ０に一致させることにより、観察光学系の焦点（観察焦点面）が網膜（８ａ）に合わされて、ピントの合った状態で網膜を観察することができる。
【００６２】
ここで、前置レンズ（１４）としてパワー（屈折力）がＤであるレンズを光路上に挿入した場合を図６（Ａ）に示し、Ｄよりも大きなＤ´のパワー（屈折力）を有する前置レンズ（１４´）を光路上に挿入した場合を図６（Ｂ）に示す。前置レンズ（１４，１４´）の焦点距離は、レンズのパワー（屈折力）の逆数から求めることができるから、図６（Ａ）における前置レンズの焦点距離（Ｆ２）よりも、図６（Ｂ）における前置レンズの焦点距離（Ｆ２´）の方が短くなる。図６（Ａ）と図６（Ｂ）を比較すれば明らかなように、対物レンズ（４０１）と前置レンズ（１４，１４´）の間の距離（Ｈ１，Ｈ１´）は、焦点距離の長い（パワーの小さい）前置レンズ（１４）を用いた図６（Ａ）の場合の方が、図６（Ｂ）の場合よりも長くする必要がある。また、対物レンズ（４０１）と被検眼（８）の間の距離（Ｈ２，Ｈ２´）も、焦点距離の長い（パワーの小さい）前置レンズ（１４）を用いた図６（Ａ）の場合の方が、図６（Ｂ）の場合よりも長くする必要がある。
【００６３】
以上のような図６（Ａ）と図６（Ｂ）の比較からも明らかなように、観察光学系の焦点（観察焦点面）を網膜に合わせるためには、前置レンズの焦点距離（パワー）に応じて、対物レンズと被検眼の間の距離を変更し、また、対物レンズと前置レンズの間の距離を変更する必要がある。
【００６４】
これは、観察光学系の焦点のみならず、ＯＣＴ光学系の焦点についても同じことがいえる。すなわち、図６における対物レンズ（４０１）をＯＣＴ用対物レンズ（５０９）に置き換えると、前置レンズ（１４）の後側焦点位置を、ＯＣＴ用対物レンズ（５０９）の前側焦点位置であるｕ０に一致させることにより、ＯＣＴ光学系の焦点（ＯＣＴ走査面）が網膜（８ａ）に合わされて、焦点の合った状態で網膜をスキャンし断層像を得ることができる。
ここで、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の比較から明らかなように、ＯＣＴ用対物レンズ（５０９）と前置レンズ（１４）の間の距離（Ｈ１，Ｈ１´）は、焦点距離の長い（パワーの小さい）前置レンズ（１４）を用いた図６（Ａ）の場合の方が、図６（Ｂ）の場合よりも長くする必要がある。また、ＯＣＴ用対物レンズ（５０９）と被検眼（８）の間の距離（Ｈ２，Ｈ２´）も、焦点距離の長い（パワーの小さい）前置レンズ（１４）を用いた図６（Ａ）の場合の方が、図６（Ｂ）の場合よりも長くする必要がある。
したがって、ＯＣＴ光学系の焦点（ＯＣＴ走査面）を網膜に合わせるためには、前置レンズの焦点距離（パワー）に応じて、ＯＣＴ用対物レンズと被検眼の間の距離を変更し、また、ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの間の距離を変更する必要がある。
【００６５】
対物レンズと被検眼との間の距離を変更するには、眼科用顕微鏡を位置決め装置により保持し、上下に移動させることで変更することが可能である。図７は、本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡と、それを保持する位置決め装置を示す模式図である。図７に示されるように、位置決め装置は、支柱（１５）、アーム（１６）、Ｘ−Ｙ微動装置（１７）等を含み、これらにより眼科用顕微鏡を保持している。位置決め装置に保持された眼科用顕微鏡の３次元位置は、手動により又は位置決め装置に内在するアクチュエータにより移動させることができ、また、移動しないように位置決め装置に内在する電磁ロック等で固定することができる。これらのアクチュエータや電磁ロックは眼科用顕微鏡の制御ユニットによって制御されている。
眼科用顕微鏡は、被検眼（８）を手術する眼科の執刀医が使用する術者用顕微鏡（１８）と、その手術助手が使用する助手用顕微鏡（１９）を有しており、両者が被検眼を観察しながら手術できるようになっている。眼科用顕微鏡の３次元位置は、フットスイッチ（２１）でも操作できるようになっており、執刀医は、手術器具を両手に持ちながら、眼科用顕微鏡の位置を足による操作で調整することが可能である。眼科用顕微鏡の鏡筒（２２）の内部の下端には、図示しない対物レンズが設けられている。また、対物レンズと被検眼（８）の間には、保持アーム（２３）により前置レンズ（１４）を挿入することができる。
【００６６】
対物レンズと被検眼（８）との間の距離は、位置決め装置によって眼科用顕微鏡を上下に移動させることにより、変更することができる。
また、図７において眼科用顕微鏡の鏡筒（２２）内にある図示しないＯＣＴ用対物レンズについても、位置決め装置により眼科用顕微鏡を上下に移動させることにより、被検眼（８）との間の距離を変更することができる。
【００６７】
例えば、図６（Ｂ）に示されるパワーがＤ´である前置レンズ（１４´）を光路上に挿入した状態から、前置レンズを挿脱して、図６（Ａ）に示されるパワーがＤである前置レンズ（１４）に置き換えた場合には、眼科用顕微鏡を上方向に移動させて、対物レンズ（４０１）と被検眼（８）との間の距離を、Ｈ２´からＨ２に変化させればよい。
この場合、眼科用顕微鏡の上方向への移動にあわせて、前置レンズ（１４）も同じ距離だけ上方向に移動するため、対物レンズ（４０１）と前置レンズ（１４）との間の距離は、Ｈ１´のままである。そこで、対物レンズ（４０１）に対して前置レンズ（１４）を下方向に移動させて、対物レンズ（４０１）と前置レンズ（１４）との間の距離をＨ１とする必要がある。
【００６８】
図７に示されるように、対物レンズと前置レンズ（１４）との間の距離は、前置レンズ位置調整機構（２０）により変更することができる。
前置レンズ位置調整機構について、以下、図８を用いて説明する。
【００６９】
図８は、本発明の第１の実施形態の眼科用顕微鏡における前置レンズ位置調整機構の周辺部分を示す模式図である。眼科用顕微鏡の鏡筒（２２）の内部の下端には、図示しない対物レンズが設けられている。そして、対物レンズと被検眼の間の光路には、保持アーム（２３）により前置レンズ（１４）を挿入することができる。前置レンズ（１４）は、保持アーム（２３）の先端に設けられた保持板（２４）に着脱可能であり、パワーの異なる様々な種類の前置レンズ（１４）を取り替えて使用することができる。前置レンズ（１４）にはタグが付けられており、タグ検出器（２５）でその情報が読み取られて制御ユニットに伝えられると、制御ユニットは、前置レンズ（１４）の種類を判別することができる。
制御ユニットは、前置レンズ（１４）の種類を判別するとともに、前置レンズの種類に応じた焦点距離に関する情報を記憶した記憶媒体の情報を参照して、光路に挿入される前置レンズ（１４）の焦点距離に関する情報を取得する。制御ユニットは、取得した情報に基づいて、観察対象に焦点を合わせるための対物レンズと前置レンズ（１４）の間の距離を算出し、前置レンズ位置調整機構（２０）を制御して、前置レンズ（１４）の位置を調整する。
【００７０】
図８に示されるように、前置レンズ位置調整機構（２０）は、支持ブラケット（２００１）を有しており、支持ブラケット（２００１）に設けられたねじ穴を貫通して、上下方向に延びる回動ネジ（２００２）が嵌められている。回動ネジ（２００２）には、可動板（２００３）が結合しており、可動板（２００３）と保持アーム（２３）とは、連結アーム（２００４）により連結されている。
回動ネジ（２００２）は、微動調整ノブ（２００５）をつまんで手動で回転させることができ、これにより、可動板（２００３）を上下に移動させることができる。そして、可動板（２００３）の上下の動きと連動して、連結アーム（２００４）と保持アーム（２３）を介して可動板（２００３）と連結した前置レンズ（１４）を上下に移動させることが可能となる。
【００７１】
回動ネジ（２００２）は、制御ユニットによって回転を制御されるモータ（２００６）によっても回転させることができ、これにより、前置レンズ（１４）を自動制御で上下に移動させることが可能である。
制御ユニットは、前置レンズ（１４）の種類を判別して、前置レンズ（１４）の焦点距離（パワー）に基づいて、観察対象に焦点を合わせるための対物レンズと前置レンズ（１４）の間の距離を算出する。そして、制御ユニットは、対物レンズと前置レンズ（１４）の間の距離が算出した距離となるように、前置レンズ位置調整機構（２０）を制御して前置レンズ（１４）の位置を自動的に調整することができる。
【００７２】
例えば、図６（Ｂ）に示されるパワーがＤ´である前置レンズ（１４´）を図６（Ａ）に示されるパワーがＤである前置レンズ（１４）に交換した場合には、制御ユニットが、前置レンズ（１４）の種類を判別して、前置レンズ位置調整機構を制御して、対物レンズ（４０１）と前置レンズ（１４）の間の距離がＨ１となるように自動的に変更する。
その後、図７に示される位置決め装置を用いて、執刀医又は手術助手は、手動により又はフットスイッチ（２１）等を操作することにより、眼科用顕微鏡の位置を上方向に移動させる。このとき、執刀医又は手術助手は、顕微鏡観察をしながら眼底にピントが合うまで、眼科用顕微鏡の位置を上方向に移動させる。そして、ピントが合った位置で、対物レンズと被検眼（８）との間の距離は図６（Ａ）に示すＨ２となる。
このように、対物レンズと前置レンズの間の距離を自動的に変更した後に、顕微鏡観察でピントが合うまで眼科用顕微鏡を上方方向に移動させることもできるが、自動制御でピントを合わせることもできる。例えば、眼科用顕微鏡の制御ユニットが、前置レンズ（１４）の焦点距離（パワー）に応じて、観察対象にピントを合わせるための図６（Ａ）に示す対物レンズ（４０１）と被検眼（８）の間の距離（Ｈ２）を算出し、図７に示す位置決め装置のアクチュエータを制御して、自動で眼科用顕微鏡を上方向へ移動させることもできる。
【００７３】
図８において、眼科用顕微鏡の鏡筒（２２）の内部にある図示しないＯＣＴ用対物レンズと、前置レンズ（１４）との間の距離についても、前置レンズ位置調整機構（２０）により自動的に調整することができる。
すなわち、制御ユニットは、前置レンズ（１４）の種類を判別して、前置レンズ（１４）の焦点距離（パワー）に基づいて、観察対象にＯＣＴ光学系の焦点（ＯＣＴ走査面）を合わせるための、ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズ（１４）の間の距離を算出する。そして、制御ユニットは、ＯＣＴ用対物レンズと前置レンズ（１４）の間の距離が算出した距離となるように、前置レンズ位置調整機構（２０）を制御して前置レンズ（１４）の位置を自動的に調整することができる。
【００７４】
図８に示されるように、保持アーム（２３）と前置レンズ位置調整機構（２０）は、鏡筒（２２）と連結した固定ブラケット（２６）により保持されている。そして、保持アーム（２３）と前置レンズ位置調整機構（２０）は、固定ブラケット（２６）の軸中心に対して回転運動できるようになっており、これにより、対物レンズと被検眼との間の光路上に前置レンズ（１４）を挿脱できるようになっている。
前置レンズ（１４）を光路上に挿入すると、被検眼の像が反転して逆像となるため、これを正像に戻すためのレンズユニットがインバータ部（２７）に設けられている。このインバータ部（２７）に設けられるレンズユニットの光学系には、例えば、特公平７−４８０９１号公報に開示のものを用いることができる。レンズユニットは、前置レンズの挿脱に連動して手動により切り替えレバー（２８）で鏡筒内の光路上に挿脱することができ、また、前置レンズの挿脱と連動してアクチュエータを作動させることにより自動的に鏡筒内の光路上に挿脱することもできる。
【００７５】
図９は、対物レンズと被検眼の間の光路上に前置レンズを挿入した場合と、前置レンズを脱離させた場合の光路長の違いを比較する模式図である。図９（Ａ）は、対物レンズと被検眼の間に前置レンズを挿入させずに、角膜や虹彩等の前眼部を観察する場合を示し、図９（Ｂ）は、対物レンズと被検眼の間に前置レンズを挿入して、眼底の網膜等の後眼部を観察する場合を示す。
図９（Ａ）と図９（Ｂ）の比較から明らかなように、対物レンズと被検眼との間の光路上に前置レンズを挿入して後眼部を観察する図９（Ｂ）の場合には、前置レンズを挿入せずに前眼部を観察する図９（Ａ）の場合と比較して、ＯＣＴ光学系の測定光の光路長が長くなる。その差は、片側方向の光路長で、Ｆ２（前置レンズの焦点距離）×２＋眼軸長（角膜頂点から眼底までの距離）となる。
【００７６】
前記のとおり、ＯＣＴにおいては、測定光と参照光を干渉させるにあたり、測定光と参照光を同じ距離だけ経由させる必要があるため、測定光の光路長と参照光の光路長は一致させる必要がある。したがって、前置レンズを光路上に挿入することにより、測定光の光路長が長くなると、それに応じて参照光の光路長を長くする必要がある。
第１の実施形態の眼科用顕微鏡においては、光路上への前置レンズの挿脱と連動して、図３に示されるＯＣＴユニット内のコーナーキューブ（１０１０）を移動させることで、参照光の光路の長さを一定の値だけ自動的に長くすることができる。
前記とおり、前置レンズを光路に挿入しない図９（Ａ）の場合と比較して、前置レンズを光路に挿入する図９（Ｂ）の場合には、測定光の光路長が、片側方向の光路長で「Ｆ２×２＋眼軸長」だけ長くなる。したがって、前置レンズの挿入と連動して、図３に示されるコーナーキューブ（１０１０）の基準位置を「Ｆ２×２＋眼軸長」だけ自動的に移動させることにより、参照光の光路の長さを、片側方向の光路長で「Ｆ２×２＋眼軸長」だけ長くすることができる。ここで、「眼軸長」はヒトの平均的な眼軸長を用いるが、眼軸長には個人差があるため、第１の実施形態の眼科用顕微鏡では、参照光の光路長の微調整を可能としている。
【００７７】
３．  制御機構
本発明の眼科用顕微鏡においては、ａ）被検眼と対物レンズの間の光路上に挿入される前置レンズの焦点距離に関する情報を取得するレンズ判別機構と、ｂ）対物レンズと前置レンズの間の距離及び／又はＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの間の距離を調整する位置調整機構と、ｃ）レンズ判別機構により取得される前置レンズの焦点距離に関する情報に基づき位置調整機構を制御する制御機構とを有することが好ましい。
【００７８】
ここで、「焦点距離に関する情報」とは、前置レンズの焦点距離の値そのもののみならず、前置レンズの焦点距離に対応する情報であればいかなるものであってもよく、例えば、これらに限定されるわけではないが、焦点距離の逆数である前置レンズのパワー（屈折力）に関する値や、前置レンズのＩＤ情報であってもよい。
また、前記ａ）のレンズ判別機構については、光路に挿入される前置レンズの焦点距離に関する情報を取得して、制御機構に伝えることができる機構であればどのようなものであってもよい。例えば、これらに限定されるわけではないが、前置レンズに焦点距離の値を含むタグを付して、タグ読み取り機により前置レンズの焦点距離の値を取得して、制御機構に伝えるものであってもよい。また、前置レンズにＩＤタグを付して、タグ読み取り機により前置レンズのＩＤ情報が取得できる態様であってもよい。この場合には、制御機構は、前置レンズのＩＤ情報を取得するとともに、記憶媒体の情報にアクセスして、前置レンズのＩＤに応じた焦点距離の値を取得し、これにより光路に挿入される前置レンズの焦点距離の値を得ることができる。
ここで使用されるタグとしては、これらに限定されるわけではないが、例えば、ＲＦＩＤタグやＩＣタグのような無線タグ、磁気により情報を記録したタグ、バーコードにより情報を記録したタグ等を用いることができる。
【００７９】
前記ｂ）の位置調整機構としては、対物レンズと前置レンズの間の距離及び／又はＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの間の距離を調整することができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、これらに限定されるわけではないが、眼科用顕微鏡本体に対して、対物レンズとＯＣＴ用対物レンズと前置レンズの全てをアクチュエータの動力により移動させることができる機械的な機構とすることができる。また、眼科用顕微鏡本体に対して前置レンズのみをアクチュエータの動力により移動させることにより、対物レンズに対する距離とＯＣＴ用対物レンズに対する距離の双方を同時に変化させる機械的な機構であってもよい。
【００８０】
前記ｃ）の制御機構としては、レンズ判別機構により取得される前置レンズの焦点距離に関する情報に基づき位置調整機構を制御するものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、これらに限定されるわけではないが、図６（Ａ）に示される対物レンズ（４０１）の焦点距離の値（Ｆ１）と、前置レンズ（１４）の焦点距離の値（Ｆ２）を加算してＨ１を算出し、対物レンズ（４０１）と前置レンズ（１４）の間の距離がＨ１となるように、図８に示される前置レンズ位置制御機構（２０）のモータ（２００６）を制御する電子回路とすることができる。
【００８１】
４．  第２及び第３の実施形態
次に、本発明の他の実施形態の例を、図面を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の眼科用顕微鏡の他の一例である第２の実施形態の眼科用顕微鏡及び第３の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズ周辺での光路の配置を模式的に示す断面図である。
図１０（Ａ）は、第２の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺での光路の配置を示し、図１０（Ｂ）は、第３の実施形態の眼科用顕微鏡の対物レンズ周辺の光路の配置を示す。
【００８２】
図１０（Ａ）に示されるように、第２の実施形態の眼科用顕微鏡では、眼科用顕微鏡本体（６）の鏡筒内に、左眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｌ）と、右眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｒ）と、照明光学系の光路（Ｐ−３００）、ＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）に加えて、副観察光学系の左眼用の光路（Ｐ−４００ＳＬ）と右眼用の光路（Ｐ−４００ＳＲ）が配置されている。
副観察光学系は、主となる観察者（術者）以外の助手となる観察者が被検眼を観察するために用いられる。
本発明の眼科用顕微鏡においては、大口径の対物レンズを使用しないため、このように多くの光学系の光路を独立させて配置することも可能である。
【００８３】
図１０（Ｂ）に示されるように、第３の実施形態の眼科用顕微鏡では、眼科用顕微鏡本体（６）の鏡筒の中心付近に、左眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｌ）と、右眼用観察光学系の光路（Ｐ−４００Ｒ）と、照明光学系の光路（Ｐ−３００）と、ＯＣＴ光学系の光路（Ｐ−５００）を集中するように配置している。これにより、観察光学系の光路とＯＣＴ光学系の光路を重ならせることなく、それぞれの光路のなす角度を小さくすることができるため、顕微鏡による形状観察とＯＣＴによる断層観察を同時にできる範囲を広げることができる。
【００８４】
５．  対物レンズの構成
本発明の眼科用顕微鏡で使用する対物レンズは、少なくとも、第１のレンズ、光軸の向きを変更する光学素子、及び第２のレンズを含んで構成されるレンズ群からなる対物レンズである。
ここで、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズは、どのような順序により並んでいてもよい。
また、これらのレンズにさらに他レンズや光学素子を加えて、対物レンズとして用いるレンズ群とすることもできる。
【００８５】
また、第１のレンズと、第２のレンズは、いかなるレンズを用いることもでき、焦点を合わせて被検眼を拡大することができるように、適宜設計することができる。好ましくは、第１のレンズと第２のレンズのいずれか一方を、正のパワーを有する凸レンズとし、もう一方を負のパワーを有する凹レンズとするのがよい。
【００８６】
光軸の向きを変更させる光学素子としては、光路の方向を変更することができる光学素子であればいかなるものでも使用することができ、これらに限定されるわけではないが、例えば、屈折・反射により光路を変更するプリズムを用いることができる。このようなプリズムとしては、例えば、ウェッジプリズムや、光軸の位置を向きと変更することができるロンボイド型のプリズム等を用いることができる。
【００８７】
被検眼の側から、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを、この順に並べた場合には、光軸の向きを変更する光学素子によって、左右の観察光学系の光軸の向きが被検眼の側で交差するように変更される。このため、左眼用観察光学系の第１のレンズの光軸と、右眼用観察光学系の第１のレンズの光軸が、互いに被検眼の側で交差する方向に傾斜していることが好ましい。ここで、「レンズの光軸」とは、「光学系の光軸」とは異なり、レンズ単体の光軸を意味する。
【００８８】
また、被検眼の側から、第１のレンズと、光軸の向きを変更する光学素子と、第２のレンズとを、この順に並べた場合には、左眼用観察光学系の第２のレンズの光軸と、右眼用観察光学系の第２のレンズの光軸が、互いに被検眼の側で離れる方向に傾斜していることが好ましい。
このような構成とすることにより、図１４に示したような、周辺のピント差が左右眼の像で逆になるという問題を大きく改善することができる。
【００８９】
６．  第４の実施形態
図１１は、本発明の眼科用顕微鏡の他の一例である第４の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。
図１１（Ａ）は、第４の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図１１（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【００９０】
図１１（Ａ）に示されるように、第４の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズ（４０１）は、第１のレンズ（４０１ａ）、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）、及び第２のレンズ（４０１ｃ）を含んで構成されている。そして、第１のレンズ（４０１ａ）は、負のパワーを有する凹レンズであり、光軸の向きを変更する光学素子（４０１ｂ）は、ウェッジプリズムであり、第２のレンズ（４０１ｃ）は、正のパワーを有する凸レンズである。
【００９１】
図１１（Ｂ）に示されるように、第２のレンズの光軸（Ａ−４０１ｃ）は、互いに被検眼の側で離れる方向に傾斜している。
このような構成とすることにより、図１４に示したような、周辺のピント差が左右眼の像で逆になるという問題を大きく改善することができる。
【００９２】
７．  第５の実施形態
図１２は、本発明の眼科用顕微鏡の他の一例である第５の実施形態の眼科用顕微鏡における、対物レンズの光学構成を模式的に示す正面図である。
図１２（Ａ）は、第５の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズの構成を示し、図１２（Ｂ）は、対物レンズを構成する各レンズの光軸の向きを示す。
【００９３】
図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第５の実施形態の眼科用顕微鏡で使用される対物レンズ（４０１）は、被検眼の側から、ウェッジプリズム（４０１ｂ）、負のパワーを有する凹レンズ（４０１ａ）、及び正のパワーを有する凸レンズ（４０１ｃ）がこの順に並んでいる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は、全て本発明の適用範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の眼科用顕微鏡は、残存収差の補正を可能とし、左右均等に近い収差とピント差を有し、両眼視に好適な眼科用顕微鏡であり、また、対物レンズを小口径とすることができ、ＯＣＴ装置や別の光学系を容易に設置することができるので、光学機器産業、医療機器関連産業において利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１          眼科用顕微鏡
２          被検体
３００      照明光学系
３０１      光ファイバ
３０２      出射光絞り
３０３      コンデンサレンズ
３０４      照明野絞り
３０５      コリメートレンズ
３０６      反射ミラー
４００      観察光学系
４００Ｌ    左眼用の観察光学系
４００Ｒ    右眼用の観察光学系
４０１      対物レンズ
４０１ａ    第１のレンズ
４０１ｂ    光軸の向きを変更する光学素子
４０１ｃ    第２のレンズ
４０２      変倍レンズ
４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ    ズームレンズ
４０３      ビームスプリッタ
４０４      結像レンズ
４０５      像正立プリズム
４０６      眼幅調整プリズム
４０７      視野絞り
４０８      接眼レンズ
５００      ＯＣＴ光学系
５０１      光ファイバ
５０２      コリメートレンズ
５０３      照明野絞り
５０４ａ，５０４ｂ    スキャナ
５０５      リレー光学系
５０６      第１レンズ群
５０７      第２レンズ群
５０８      反射ミラー
５０９      ＯＣＴ用対物レンズ
６          眼科用顕微鏡本体
８          被検眼
８ａ        網膜
９          照明光源
１０        ＯＣＴユニット
１００１    ＯＣＴ光源ユニット
１００２    光ファイバ
１００３    偏波コントローラ
１００４    光ファイバ
１００５    ファイバカプラ
１００６    光ファイバ
１００７    コリメータ
１００８    光路長補正部材
１００９    分散補償部材
１０１０    コーナーキューブ
１０１１    コリメータ
１０１２    光ファイバ
１０１３    偏波コントローラ
１０１４    光ファイバ
１０１５    アッテネータ
１０１６    光ファイバ
１０１７    ファイバカプラ
１０１８    光ファイバ
１０１９    光ファイバ
１０２０    光ファイバ
１０２１    検出器
１１０１    結像レンズ
１１０２    テレビカメラ
１１０２ａ  撮像素子
１２        制御ユニット
１３        表示部
１４，１４´  前置レンズ
１５          支柱
１６          アーム
１７          Ｘ−Ｙ微動装置
１８          術者用顕微鏡
１９          助手用顕微鏡
２０          前置レンズ位置調整機構
２００１      支持ブラケット
２００２      回動ネジ
２００３      可動板
２００４      連結アーム
２００５      微動調整ノブ
２００６      モータ
２１          フットスイッチ
２２          鏡筒
２３          保持アーム
２４          保持板
２５          タグ検出器
２６          固定ブラケット
２７          インバータ部
２８          切り替えレバー
Ａ−４０１    対物レンズの光軸
Ａ−４０２    変倍レンズの光軸
Ａ−４０１ａ  第１のレンズの光軸
Ａ−４０１ｃ  第２のレンズの光軸
Ｆ１          対物レンズの焦点距離
Ｆ２，Ｆ２´  前置レンズの焦点距離
Ｈ１，Ｈ１´  対物レンズと前置レンズの間の距離
Ｈ２，Ｈ２´，Ｈ２´´    対物レンズと被検眼の間の距離
Ｏ−３００    照明光学系の光軸
Ｏ−４００    観察光学系の光軸
Ｏ−４００Ｌ  左眼用観察光学系の光軸
Ｏ−４００Ｒ  右眼用観察光学系の光軸
Ｏ−５００    ＯＣＴ光学系の光軸
Ｐ−３００    照明光学系の光路
Ｐ−４００Ｌ  左眼用観察光学系の光路
Ｐ−４００Ｒ  右眼用観察光学系の光路
Ｐ−４００ＳＬ  副観察光学系の左眼用の光路
Ｐ−４００ＳＲ  副観察光学系の右眼用の光路
Ｐ−５００    ＯＣＴ光学系の光路
Ｑ４００Ｌ    左眼用観察光学系のピント位置
Ｑ４００Ｒ    右眼用観察光学系のピント位置
Ｖ４００Ｌ    左眼用の像
Ｖ４００Ｒ    右眼用の像
Ｌ０          ＯＣＴ光源ユニットから出力された光
ＬＣ          干渉光
ＬＳ          測定光
ＬＲ          参照光
Ｕ０          前側焦点位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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