(57)【要約】【課題】廃トナー搬送負荷の増大を抑制し、廃トナー搬送部材の破断を防止する。【解決手段】第１の搬送スクリュ２０１および第２の搬送スクリュ２０２を含む複数の廃トナー搬送部材と、搬送方向上流側の前記第１の搬送スクリュ２０１を駆動する凹部２ａおよびギヤ２０５と、搬送方向下流側の前記第２の搬送スクリュ２０２を駆動するカップリングギヤ４９およびギヤ２１０と、を備え、前記第２の搬送スクリュ２０２の駆動開始タイミングを前記第１の搬送スクリュ２０１の駆動開始タイミングより早いタイミングに設定した。【選択図】図６
2018010201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の廃トナー搬送部材を含む複数の廃トナー搬送部材と、
搬送方向上流側の前記第１の廃トナー搬送部材を駆動する第１の動力伝達手段と、
搬送方向下流側の前記第２の廃トナー搬送部材を駆動する第２の動力伝達手段と、
を備えた廃トナー搬送装置であって、
前記第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングが前記第１の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングより早い廃トナー搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の廃トナー搬送装置にであって、
前記第１の廃トナー搬送部材を駆動と前記第２の廃トナー搬送部材を駆動とは、別駆動である廃トナー搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の廃トナー搬送装置であって、
前記第２の廃トナー搬送部材が、廃トナー搬送装置を装着する画像形成装置本体への装着に伴って駆動され、その後に、前記第１の廃トナー搬送部材が、感光体の駆動に伴って駆動される廃トナー搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の廃トナー搬送装置であって、
前記第２の廃トナー搬送部材の搬送能力が前記第１の廃トナー搬送部材の搬送能力よりも高い廃トナー搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の廃トナー搬送装置を備えたプロセスユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置。
【請求項７】
第１の動力伝達手段により搬送方向上流側の第１の廃トナー搬送部材を駆動し、
第２の動力伝達手段により搬送方向下流側の第２の廃トナー搬送部材を駆動し、
前記第１および第２の動力伝達手段によって前記第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングを前記第１の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングより早いタイミングで駆動する廃トナー搬送方法。
【請求項８】
請求項７に記載の廃トナー搬送方法であって、
前記第１および第２の動力伝達手段は画像形成装置の異なる駆動部から駆動力を取得し、前記画像形成装置の前記駆動部の駆動開始タイミングに基づいて前記第１および第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングが設定される廃トナー搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナー搬送装置、プロセスユニット、画像形成装置および廃トナー搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃トナー搬送機構において、複数の廃トナー搬送部材（搬送スクリュ）で廃トナーを搬送させる構成は、例えば特開２００８−２２５１１８号公報（特許文献１）に記載のように既に公知である。この公知技術は、送路内のトナーを減らして、長時間経時後においても搬送性が損なわれないことを意図したものである。この公知技術では、横搬送路から縦搬送路への廃トナーの供給を停止する横搬送路の停止タイミングより、縦搬送路の停止タイミングを遅らせるようにしたものである。このように停止タイミングを遅らせると、廃トナーの供給が止まってからも縦搬送路は動作するので、縦搬送路内の残留トナーを減らすことができ、廃トナーの固着・凝集を防ぐことができ、長時間放置後、（長時間経時後）再起動したときにも、安定して廃トナーを搬送することができる、というものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記公知技術を含む複数の廃トナー搬送部材を備えた廃トナー搬送機構は、ジャム処理などの際にドラムユニットを傾けてしまうと、廃トナーが廃トナー搬送経路に凝集することがあった。このように廃トナーが廃トナー搬送経路に凝集すると、トナー凝集の影響により、廃トナー搬送部材を駆動させたときに、廃トナー搬送負荷が大きくなり、廃トナー搬送部材が破断してしまうおそれがあった。
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、廃トナーが廃トナー受け渡し部に凝集していたとしても、廃トナー搬送負荷の増大を抑制し、廃トナー搬送部材の破断を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、第１および第２の廃トナー搬送部材を含む複数の廃トナー搬送部材と、搬送方向上流側の前記第１の廃トナー搬送部材を駆動する第１の動力伝達手段と、搬送方向下流側の前記第２の廃トナー搬送部材を駆動する第２の動力伝達手段と、を備え、前記第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングが前記第１の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングより早いタイミングに設定された廃トナー搬送装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、廃トナー搬送負荷の増大を抑制し、廃トナー搬送部材の破断を防止することができる。なお、前記以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１におけるプロセスユニットの画像形成装置本体に対する着脱方法を示す説明図である。
【図３】図１におけるプロセスユニットにトナーカートリッジを装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図３におけるプロセスユニットからトナーカートリッジを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における廃トナー搬送機構を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施形態における廃トナー搬送スクリュの駆動開始タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施形態における廃トナー搬送スクリュの駆動タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】搬送スクリュの搬送能力を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の特徴は、搬送方向上流側の廃トナー搬送部材よりも下流側の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングを早くすることにより、廃トナーが廃トナー受け渡し部に凝集していても、廃トナー搬送負荷の増大を抑制することにある。以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００１０】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、感光体２、帯電ローラ３、現像装置４およびクリーニングブレード５等を備えている。感光体２は表面に画像を担持する像担持体である。帯電ローラ３は感光体２の表面を帯電させる帯電手段である。現像装置４は感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段である。クリーニングブレード５は感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段である。
【００１１】
感光体２に対向する位置には、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が設けられている。また、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が、プロセスユニット１が備える現像装置４の上面（装着部）に対して着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容するトナー収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収するトナー回収部９も一体的に有している。
【００１２】
さらに、画像形成装置は、装置本体１００内に、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０、用紙を供給する給紙装置１１、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２、および用紙を装置外へ排出する排紙装置１３を備えている。
【００１３】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備え、転写ローラ１４は、プロセスユニット１を画像形成装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触しており、両者の接触部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／または交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１４】
給紙装置１１は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１５、および給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。給紙ローラ１６に対して用紙搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けられている。用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１５】
定着装置１２は、定着部材としての定着ローラ１８および加圧部材としての加圧ローラ１９を備えている。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱源（図示省略）によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に接触し、その接触箇所が定着ニップとなっている。
【００１６】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備えている。排紙ローラ２０によって装置外に排出された用紙は、画像形成装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置の作像動作は以下のとおりである。
【００１８】
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置またはコンピュータ等からの画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６からの露光により、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって一旦搬送停止状態となり、その後、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、レジストローラ１７は回転を開始し、用紙Ｐは転写ニップへ搬送される。
【００２０】
このとき、転写ローラ１４には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写部において転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７内のトナー回収部９へ回収される。
【００２１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９との間の定着ニップを通過することにより加熱および加圧されて、用紙Ｐ上にトナー画像が定着される。定着後、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２２】
図２は、プロセスユニット１の画像形成装置本体１００に対する着脱方法を示す説明図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態では、画像形成装置本体１００の前部に設けられたカバー１０１が開閉可能となっている。また、カバー１０１を開いた状態にすると、図示しないリンク機構によりＬＥＤヘッドアレイ６が上方へ退避するようになっている。このように構成されていることで、カバー１０１を開いた状態で、プロセスユニット１をＬＥＤヘッドアレイ６との干渉を回避しつつ装置前方（排出される用紙Ｐの進行方向と向かい合う側。図２の右側）から取り外すことができる。このとき、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態で、一体のプロセスユニットとして、画像形成装置本体１００の前方から取り外すことができる。また、トナーカートリッジ７は、プロセスユニット１が画像形成装置本体１００に装着された場合と取り外された場合のいずれの場合も、プロセスユニット１に対して着脱可能となっている。
【００２４】
図３はトナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態を示す斜視図、図４はトナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外した状態を示す斜視図である。
【００２５】
図３において、矢印Ａ１で示す方向は、プロセスユニット１およびトナーカートリッジ７を画像形成装置本体１００に対して装着するときの装着方向で、矢印Ａ２で示す方向は、プロセスユニット１およびトナーカートリッジ７を画像形成装置本体１００から取り外すときの取り外し方向である。また、図４において、矢印Ｂ１で示す方向は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して装着するときの装着方向で、矢印Ｂ２で示す方向は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外すときの取り外し方向である。
【００２６】
以下、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１において、装着方向Ａ１（または装着方向Ｂ１）の前方を奥側、それとは反対側の後方を手前側と称し、装着方向Ａ１（または装着方向Ｂ１）の前方を向いて右側、左側と規定して説明する。
【００２７】
トナーカートリッジ７の装着方向の手前側には、画像形成装置本体１００またはプロセスユニット１に対する着脱時に操作者が把持するための把持部２５が設けられている。把持部２５は、容器本体２２の長手方向に水平に配置された円柱状の棒材である支軸３５（図４参照）に対して回動可能に取り付けられている。トナーカートリッジ７およびプロセスユニット１を画像形成装置本体１００から取り外すとき、あるいは、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外すときは、図４に示すように、把持部２５を手前側に回動させることで、把持部２５を把持することができるようになる。
【００２８】
一方、トナーカートリッジ７およびプロセスユニット１を画像形成装置本体１００に装着した後は、図３に示すように、把持部２５を奥側へ回動させることで、把持部２５を収納状態にすることができる。また、図２に示すようなプロセスユニット１の装着状態において、操作者が把持部２５を奥側に回動させることをし忘れても、カバー１０１を下から回動させて把持部２５に当て、把持部２５を一緒に回動させて収納状態にできるよう、把持部２５の回動中心（支軸３５）は、把持部２５の重心よりも下方に設けられている。
【００２９】
図５は、本実施形態における廃トナー搬送機構を示す概略構成図である。
【００３０】
用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーが、クリーニングブレード５（図１参照）によって除去され、プロセスユニット１内の第１の搬送スクリュ２０１近傍の空間（以下、第１の搬送スクリュ２０１部のように記す）に収容される。前記第１の搬送スクリュ２０１部に収容されたトナーは、感光体２の回転動作と連動して、第２の搬送スクリュ２０２部へ受け渡される。言い換えれば残留トナーが第１の搬送スクリュ２０１部から第２の搬送スクリュ２０２部へ搬送される。第２の搬送スクリュ２０２は廃トナー搬送スクリュ２０３の回転動作に連動して回転駆動される。第２の搬送スクリュ２０２部へ搬送されたトナーは、トナーカートリッジ７のトナー回収部９にある廃トナー搬送スクリュ２０３の回転動作よりトナー回収部９側に搬送され、トナー回収部９へと受け渡される。
【００３１】
第２の搬送スクリュ２０２は、当該第２の搬送スクリュ２０２の廃トナー搬送スクリュ２０３側の端部に備えられた従動ギヤ２０６が、ギヤ２０７と噛み合って廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動ギヤ２０９にギヤ２０８と噛み合っている。これにより、廃トナー搬送スクリュ２０３の回転駆動力が第２の搬送スクリュ２０２に伝達され、第２の搬送スクリュ２０２は廃トナー搬送スクリュ２０３に連動して回転する。第２の搬送スクリュ２０２が廃トナー搬送スクリュ２０３と従動ギヤ２０６を介して連動しているのは、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から着脱可能な構成にしているためである。
【００３２】
オールインワン（ＡＩＯ）等のトナーカートリッジ一体型の場合は、第２の搬送スクリュ２０２の長さを搬送方向下流側に長くして、直接トナー回収部９側のギヤ２１０のギヤで駆動することも可能である。しかし、流動性が悪く、嵩密度の低いトナー、例えば、一成分粉砕トナーでは、プロセスユニット１の寿命までトナーカートリッジ７に廃トナーを収容することができないため、トナーカートリッジ７の交換可能な構成が必要となる。なお、交換可能な構成を選択しない場合、トナーカートリッジ７が大きくなりマシンサイズが大きくアップしてしまう。
【００３３】
第２の搬送スクリュ２０２により搬送されてきたトナーは、図示しないプロセスユニット１中の第２の搬送スクリュ２０２とトナー回収部９の廃トナー搬送スクリュ２０３との間に設けられた廃トナーの受け渡し部２２０を通って、廃トナー搬送スクリュ２０３部の下流側に搬送され、トナー回収部９の中側へと搬送される。
【００３４】
感光体２の駆動は本体の駆動と連結しており、廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動も本体の駆動と連結している。しかし、感光体２と廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動は、別駆動となっている。そのため、それぞれ個別に駆動を開始、停止できる構成となっている。
【００３５】
感光体２の駆動は、本体から感光体２へ駆動力を伝達し、感光体２の駆動力がさらギヤ２０４からギヤ２０５を介して第１の搬送スクリュ２０１へ伝達される。本体から感光体２への駆動力の伝達は図３においてプロセスユニット１の右側に形成された感光体２の凹部２ａに、図示しない本体側の凸部を挿入し、両者を噛み合わせることにより行われる。
【００３６】
図５の廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動は、本体からギヤ２１０を駆動することにより行われる。廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動力は、前述のように駆動ギヤ２０９を駆動し、この駆動力がギヤ２０８およびギヤ２０７を介して従動ギヤ２０６に伝達される。従動ギヤ２０６に伝達された駆動力は第２の搬送スクリュ２０２の駆動源となり、第２の搬送スクリュ２０２を回転させる。なお、ギヤ２１０は、図３のカップリングギヤ４９に本体側のギヤを廃トナー搬送スクリュ２０３の軸方向に挿入して結合し、駆動力が伝達される。
【００３７】
また、カバー１０１の動作に連動した把持部２５には支軸３５回りに回動する扇状のギヤが設けられ、これがギヤ２０７と噛み合い、把持部２５の動きに連動して扇状のギヤ分回動する。
【００３８】
図６は、廃トナー搬送方向上流側の第１の搬送スクリュ２０１と廃トナー搬送方向下流側の第２の搬送スクリュ２０２の駆動開始タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【００３９】
本実施形態では、プロセスユニット１を動作させるときには、感光体２の駆動よりも廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動開始タイミングを早くすることにより、廃トナー搬送方向下流側の第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動開始タイミングを上流側の第１の搬送スクリュ２０１の駆動開始タイミングよりも時間Δｔ［ｓ］だけ早くしている。すなわち第２の搬送スクリュ２０２の駆動開始し時間Δｔ［ｓ］後に第１の搬送スクリュ２０１の駆動開始を行う駆動制御を本体側の駆動源が行う。
【００４０】
ジャム処理などの際にプロセスユニット１を本体から引き出し傾けてしまうと、廃トナーが廃トナー搬送経路の受け渡し部（第１の搬送スクリュ２０１と第２の搬送スクリュ２０２の受け渡し部２２０）に偏り凝集することがある。このように凝集すると、廃トナー搬送スクリュ２０３を駆動させたときに、トナー凝集の影響に加え、第１の搬送スクリュ２０１から搬送された廃トナーにより、第２の搬送スクリュ２０２の廃トナー搬送負荷が大きくなって、可撓性のある第２の搬送スクリュ２０２がねじれ破断することがある。そこで、下流側の第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動開始タイミングを第１の搬送スクリュ２０１の駆動開始タイミングより早くすると、廃トナー搬送経路の受け渡し部２２０でトナーが凝集しても、凝集体を崩して搬送させることができる。これによりトナー凝集の影響による廃トナー搬送負荷の増大を抑制することが可能となり、第２の搬送スクリュ２０２の破断を抑制することができる。なお、トナー凝集の影響が少なければ、第１の搬送スクリュ２０１と第２の搬送スクリュ２０２の駆動開始タイミングに差を設けず駆動を別にするだけでも良い。しかし駆動に差を設けた方が第２の搬送スクリュ２０２の破断をより抑制でき長寿命化が図れる。
【００４１】
また、上流側の第１の搬送スクリュ２０１を先に駆動させてしまうと、上流側の廃トナーがトナー凝集部に向かって搬送されることになり、プロセスユニット１内の廃トナー搬送経路にあるトナー量によっては、搬送負荷が増大し、第２の搬送スクリュ２０２が破断してしまうことになる。
【００４２】
さらに、第１の搬送スクリュ２０１部と第２の搬送スクリュ２０２部における廃トナー搬送経路は、プロセスユニット１のサイズを可能な限り小さくし、マシン自体のサイズダウンを図りたいため、第２の搬送スクリュ２０２の羽径は第１の搬送スクリュ２０１の羽径よりも小さくし第１の搬送スクリュ２０１の軸方向のプロセスユニット１の小サイズ化を図っている。そのため、第２の搬送スクリュ２０２部の廃トナーの受け渡し部２２０でトナーが凝集すると搬送負荷が増大し、第２の搬送スクリュが破断する可能性が高くなる。
【００４３】
図７は、廃トナー搬送方向上流側の第１の搬送スクリュ２０１と廃トナー搬送方向下流側の第２の搬送スクリュ２０２の駆動タイミングを示すタイミングチャートである。図７（ａ）は、ジャム処理を行うため前カバーを開閉したとき等のイニシャライズ動作（本体動作）を図６のようなユニット動作の前に行ったときの第１および第２の搬送スクリュ２０１，２０２の駆動タイミングを示している。
【００４４】
ジャム処理終了後に画像形成装置本体１００の駆動が開始されるときには、イニシャライズ動作として前カバーを開閉または把持部２５の回動により搬送方向下流側の第２の搬送スクリュ２０２と廃トナー搬送スクリュ２０３が第１の搬送スクリュ２０１より先に駆動を開始し駆動を停止する。その後、ユニット動作として図６と同様にプロセスユニット１の感光体２あるいはドラムユニットが駆動され、上流側の第１の搬送スクリュ２０１も第２の搬送スクリュ２０２に遅れて駆動されるようになっている。図７（ｂ）は、図７（ａ）とイニシャライズ動作は同様で、イニシャライズ動作で一旦下流側の第２の搬送スクリュ２０２と廃トナー搬送スクリュ２０３を駆動させ、駆動を停止した後、ユニット動作で上流側の第１の搬送スクリュ２０１と、下流側の第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動を同時に開始させている。
【００４５】
すなわち、イニシャライズ動作（本体動作）が入り、搬送方向下流側の第２の搬送スクリュ２０２と廃トナー搬送スクリュ２０３のみを駆動させることができる場合には、図７（ｂ）に示すようにユニット動作のときの下流側の駆動開始タイミングは、上流側と同じである。図７（ａ）ではイニシャライズ動作で下流側の第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３は、図６のΔｔ［ｓ］以上の時間駆動されており、下流側の第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３の駆動開始タイミングを早める本体駆動制御は必要ない。
【００４６】
また、上流側の第１の搬送スクリュ２０１を搭載しているプロセスユニット１は、常時駆動しておらず画像形成動作時に駆動させるようにし、第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３を一体で駆動していないため、感光体２などのキーパーツ部品の高寿命化も図ることができる。
【００４７】
図８は、第２の搬送スクリュ２０２の一部を拡大した図で、搬送スクリュの搬送能力について説明する。
【００４８】
搬送スクリュの搬送能力は、搬送スクリュの外径Ｄ１、内径Ｄ２、ピッチＰＨ、回転数ＲＰＭが影響する。（外径Ｄ１−内径Ｄ２）の差が大きければ大きいほど搬送能力が高くなる。また、ピッチＰＨが大きいほど搬送能力が高くなる。回転数ＲＰＭが速ければ速いほど搬送能力が高くなる。これらの項目より、第１の搬送スクリュ２０１、第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３の搬送能力を決定している。
【００４９】
第１の搬送スクリュ２０１、第２の搬送スクリュ２０２および廃トナー搬送スクリュ２０３の搬送能力は、上流側よりも下流側を高くしており、より多くのトナーを下流側へ搬送させている。これにより廃トナー搬送経路および廃トナーの受け渡し部２２０における廃トナーの凝集を防止することが可能となり、搬送負荷の上昇も抑制することができる。その結果、第２の搬送スクリュ２０２の破断防止が図れる。
【００５０】
以上のように、本発明を本実施形態に対応させれば、次のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には後者をかっこ書きで示し、また、対応する参照符号を付して両者の対応関係を明確にした。
【００５１】
（１）第１および第２の廃トナー搬送部材（第１の搬送スクリュ２０１、第２の搬送スクリュ２０２）を含む複数の廃トナー搬送部材と、搬送方向上流側の前記第１の廃トナー搬送部材を駆動する第１の動力伝達手段（凹部２ａ、ギヤ２０５）と、搬送方向下流側の前記第２の廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）を駆動する第２の動力伝達手段（カップリングギヤ４９、ギヤ２１０）と、を備えた廃トナー搬送装置であって、前記第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングが前記第１の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングより早い（図６、図７）本実施形態に係る廃トナー搬送装置によれば、廃トナーが廃トナーの受け渡し部２２０に凝集していたとしても、トナー凝集を防止することができるので、廃トナー搬送負荷の増大を抑制し、廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）の破断を防止することが可能となる。
【００５２】
（２）前記第１の廃トナー搬送部材（第１の搬送スクリュ２０１）を駆動と前記第２の廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）を駆動とは、別駆動である本実施形態に係る廃トナー搬送装置によれば、第１の廃トナー搬送部材と第２の廃トナー搬送部材の開始タイミング差を容易に達成できる。
【００５３】
（３）前記第２の廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）が、廃トナー搬送装置を装着する画像形成装置本体１００への装着に伴って駆動され、その後に、前記第１の廃トナー搬送部材（第１の搬送スクリュ２０１）が、感光体２の駆動に伴って駆動される本実施形態に係る廃トナー搬送装置によれば、ジャム処理後、先に搬送方向下流側の第２の廃トナー搬送部材が駆動されるので、前記（１）と同様の理由で廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）の破断を防止することができる。
【００５４】
（４）前記第２の廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）の搬送能力が前記第１の廃トナー搬送部材（第１の搬送スクリュ２０１）の搬送能力よりも高い本実施形態に係る廃トナー搬送装置によれば、上流側よりも下流側の搬送能力が高いので、廃トナー搬送負荷の増大をさらに抑制することが可能となり、廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）の破断防止に対する余裕度の向上を図ることができる。
【００５５】
（５）前記（１）ないし（４）の廃トナー搬送装置をプロセスユニット１が備えているので、前記（１）ないし（４）で述べた効果を奏するプロセスユニット１を提供することができる。また、メンテナンス部品を１度の作業で交換できるので、メンテナンス性を向上させることができる。
【００５６】
（６）前記（５）のプロセスユニット１を画像形成装置が備えているので、前記（１）ないし（４）で述べた効果を奏する画像形成装置を提供することができる。また、プロセスユニット１の交換によりメンテナンス部品を１度の作業で交換できるので、メンテナンス性を向上させることができる。
【００５７】
（７）第１の動力伝達手段（凹部２ａ、ギヤ２０５）により搬送方向上流側の第１の廃トナー搬送部材（第１の搬送スクリュ２０１）を駆動し、第２の動力伝達手段（カップリングギヤ４９、ギヤ２１０）により搬送方向下流側の第２の廃トナー搬送部材（第２の搬送スクリュ２０２）を駆動し、前記第１および第２の動力伝達手段によって前記第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングを前記第１の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングより早いタイミングで駆動する本実施形態に係る廃トナー搬送方法によれば、前記（１）で述べた効果を奏することができる。
【００５８】
（８）前記第１および第２の動力伝達手段（凹部２ａ、カップリングギヤ４９）は画像形成装置の異なる駆動部（本体側の凸部、本体側のギヤ）から駆動力を取得し、前記画像形成装置の前記駆動部の駆動開始タイミングに基づいて前記第１および第２の廃トナー搬送部材の駆動開始タイミングが設定される本実施形態に係る廃トナー搬送方法によれば、画像形成装置本体の動作タイミングに基づいて第１および第２の廃トナー搬送部材の駆動タイミングを設定することができる。
【００５９】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１  プロセスユニット
２  感光体
２ａ  凹部（第１の動力伝達手段）
４９  カップリングギヤ（第２の動力伝達手段）
１００  画像形成装置本体
２０１  第１の搬送スクリュ（第１の廃トナー搬送部材）
２０２  第２の搬送スクリュ（第２の廃トナー搬送部材）
２０５  ギヤ（第１の動力伝達手段）
２１０  ギヤ（第２の動力伝達手段）
２２０  受け渡し部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００８−２２５１１８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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