(57)【要約】【課題】２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を確実に防止する。【解決手段】一実施形態に係る発泡構造体は、所定量の隙間を介して互いに対向する長尺状の一対の板状部を有する補強材と、発泡体とを備える。発泡体は、おもて面又は裏面に形成され、補強材が配置される収容部と、補強材の両端のうち少なくともいずれか一端から補強材の隙間内に突出し、補強材と嵌合する嵌合部と、を有する。嵌合部は、補強材の隙間内に突出した部分の先端から補強材の一端に向かうにつれて、一対の板状部が対向する方向の厚さが増加していることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の隙間を介して互いに対向する長尺状の一対の板状部を有する補強材と、
発泡体と、を備え、
前記発泡体は、
おもて面又は裏面に形成され、前記補強材が配置される収容部と、
補強材の両端のうち少なくともいずれか一端から補強材の前記隙間内に突出し、補強材と嵌合する嵌合部と、を有し、
前記嵌合部は、補強材の前記隙間内に突出した部分の先端から補強材の前記一端に向かうにつれて、前記一対の板状部が対向する方向の厚さが増加していることを特徴とする、
発泡構造体。
【請求項２】
前記発泡体は、補強材の長手方向において、補強材の両端のうち少なくともいずれか一方の端に対向する壁面を有するストッパを備えたことを特徴とする、
請求項１に記載された発泡構造体。
【請求項３】
前記発泡体は、おもて面及び裏面のうち前記収容部が形成されている面とは反対側の面に、隆起部が形成されていることを特徴とする、
請求項１又は２に記載された発泡構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された発泡構造体を表皮材シートで覆った樹脂製パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡構造体及び樹脂製パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂製パネルが、自動車用、建材用、スポーツ・レジャー用等、多用途に用いられてきた。樹脂製パネルは、発泡樹脂からなる１若しくは複数の発泡体を含む発泡構造体を表皮材シートで覆った積層体である。
発泡構造体の剛性及び強度を向上させるために、２つの発泡体の間に補強材を介在させることが知られている（例えば引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６４７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体の表面に表皮材を成形する場合、その成形工程において、補強材が発泡体に対して相対移動してしまうと、表皮材の成形ができない不具合、あるいは成形後の表皮材の外観不良を招来する。
【０００５】
かかる観点から、本開示の目的は、２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を確実に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の観点は、所定量の隙間を介して互いに対向する長尺状の一対の板状部を有する補強材と、発泡体と、を備え、
前記発泡体は、
おもて面又は裏面に形成され、前記補強材が配置される収容部と、
補強材の両端のうち少なくともいずれか一端から補強材の前記隙間内に突出し、補強材と嵌合する嵌合部と、を有し、
前記嵌合部は、補強材の前記隙間内に突出した部分の先端から補強材の前記一端に向かうにつれて、前記一対の板状部が対向する方向の厚さが増加していることを特徴とする。
【０００７】
前記発泡構造体において、前記発泡体は、補強材の長手方向において、補強材の両端のうち少なくともいずれか一方の端に対向する壁面を有するストッパを備えてもよい。
【０００８】
前記発泡構造体において、前記発泡体は、おもて面及び裏面のうち前記収容部が形成されている面とは反対側の面に、隆起部が形成されていてもよい。
【０００９】
本開示の第２の観点は、上述した発泡構造体を表皮材シートで覆った樹脂製パネルである。
【発明の効果】
【００１０】
２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の樹脂製パネルの裏側の斜視図。
【図２】実施形態の内装材の裏側の斜視図。
【図３】実施形態の内装材の表側の斜視図。
【図４】実施形態の内装材に組み込まれる補強材の斜視図。
【図５】実施形態の発泡体の表側の斜視図。
【図６】図５のＧ１部分及びＧ２部分の拡大図。
【図７】実施形態の発泡体のＧ１部分及びＧ２部分の平面図。
【図８】図７に示すＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｄ−Ｄ，Ｅ−Ｅの断面図。
【図９】図７に示すＣ−Ｃ，Ｆ−Ｆの断面図。
【図１０】実施形態の内装材を組み立てる方法を説明する図。
【図１１】実施形態の樹脂製パネルの表皮材を成形する工程を説明する図。
【図１２】実施形態の樹脂製パネルの表皮材を成形する工程を説明する図。
【図１３】変形例において図７に示すＣ−Ｃの断面図。
【図１４】変形例に係る発泡体を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態である樹脂製パネル１、及び、樹脂製パネル１に内装されている内装材１０について説明する。樹脂製パネル１用の内装材１０は、本発明の発泡構造体の一例である。
【００１３】
（１）樹脂製パネル１、及び樹脂製パネル１用の内装材１０
先ず、図１〜４を参照して、本実施形態の樹脂製パネル１及び内装材１０の構成について説明する。図１は、本実施形態の樹脂製パネル１の裏側の斜視図である。図２は、本実施形態の内装材１０の裏側の斜視図である。図３は、本実施形態の内装材１０の表側の斜視図である。図４は、内装材１０に組み込まれる補強材３の斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る樹脂製パネル１の表面は熱可塑性樹脂の表皮材シートＳによって構成されており、その内部には内装材１０が内装されている。つまり、樹脂製パネル１は、熱可塑性樹脂の表皮材シートＳによって、内装材１０が覆われた構造となっている。
図１に示すように、本実施形態における例示的な樹脂製パネル１では、裏側において略直方体の基部１１の上に隆起部１２が形成された形態となっている。
【００１５】
実施形態の樹脂製パネル１において、表皮材シートとなる表皮材シートＳは、その樹脂材料を限定しないが、樹脂製パネル１の剛性を確保するために非発泡樹脂から形成されることが好ましい。例えば、成形性を考慮して、表皮材シートＳは、主材料であるポリプロピレン（ＰＰ）にポリスチレン（ＰＳ）とスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）を混合させてもよい。
【００１６】
図２及び図３に示すように、内装材１０は、樹脂製パネル１の基部１１に対応する発泡部２１〜２３と、樹脂製パネル１の隆起部１２に対応する発泡部２５とからなる発泡体２と、発泡体２に嵌合された２本の補強材３とを含む複合構造体である。発泡部２１と発泡部２２の間、及び、発泡部２２と発泡部２３の間にそれぞれ補強材３が介在している。
図２に示すように、発泡体２の裏面２ｂには、発泡部２１〜２３の裏面から隆起した発泡部２５が形成されている。図３に示すように、発泡体２のおもて面２ａは、略平坦な面となっている。
【００１７】
図４に示すように、補強材３は、所定量の隙間を介して互いに対向する長尺状の一対の第１の板状部３１および第２の板状部３２と、第１の板状部３１および第２の板状部３２を連結する連結板３３と、を含む。図４に示す例では、補強材３の断面がＨ形状（Ｈ形リインフォース）となっている。
第１の板状部３１の両端には第２の板状部３２に向かって突出する突起３１１が設けられており、第２の板状部３２の両端には第１の板状部３１に向かって突出する突起３２１が設けられている。
補強材３の材料は特に限定するものではないが、樹脂製パネル１の強度を確保するために、好ましくはアルミニウムなどの金属製あるいは硬質のプラスチック製である。補強材３は、例えば押出成形によって成形される。
補強材３の断面形状は図示のものに限られず、例えばＣ形、コ字形、角形パイプ状あるいは円形パイプ状等であってもよく、各発泡体に嵌合して一体化可能な形状であれば適宜のものでよい。
【００１８】
実施形態の樹脂製パネル１において、発泡部２１〜２３，２５は例えば熱可塑性樹脂を用いて成形される。その樹脂材料は限定しないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のアクリル誘導体のいずれか、又は２種類以上の混合物を含む。発泡部２１〜２３，２５の発泡倍率は特に限定するものではないが、例えば１．５〜６０倍の範囲であり、代表的には２０倍や３０倍、好ましくは１０〜４５倍であり、より好ましくは１５〜３５倍である。なお、発泡倍率とは、発泡前の混合樹脂の密度を、発泡後の発泡樹脂の見かけ密度で割った値である。
【００１９】
実施形態の樹脂製パネル１において、発泡部２１〜２３，２５に使用されうる発泡剤としては、公知の物理発泡剤、化学発泡剤及びその混合物が挙げられる。例えば、物理発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス等の無機系物理発泡剤、及びブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系物理発泡剤を適用できる。また、化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン又はアゾビスイソブチロニトリルなどの有機発泡剤、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、ショウノウ酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ニトリロ酸などのポリカルボン酸と、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムアルミニウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウムなどの無機炭酸化合物の混合物や、クエン酸ニ水素ナトリウム、シュウ酸カリウムなどのポリカルボン酸の塩が無機発泡剤として挙げられる。
【００２０】
表皮材シートＳ及び発泡部２１〜２３，２５は、剛性及び強度を増加させる目的で、ガラスフィラーを混入した樹脂材料を用いて成形するようにしてもよい。
ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、ガラスクロスやガラス不織布などのガラス繊維布、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー、ミルドガラスなどが挙げられる。ガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、クオーツ、低誘電率ガラス、高誘電率ガラスなどが挙げられる。
なお、ガラスフィラーに限らず、剛性を上げるためのタルク、炭酸カルシウム、珪灰石（Wollastonite）、マグネシウム系材料等の無機フィラー、カーボンファイバー等を混入させてもよい。
【００２１】
（２）内装材１０の詳細構造
次に、図５〜図９を参照して、本実施形態の内装材１０の詳細構造について説明する。
【００２２】
（２−１）発泡体２の構成
以下では先ず、発泡体２の構成について図５〜９を参照して説明する。
図５は、本実施形態の発泡体２の表側の斜視図である。図６は、図５のＧ１部分及びＧ２部分の拡大図である。図７は、本実施形態の発泡体２のＧ１部分及びＧ２部分の平面図である。図８は、図７に示すＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｄ−Ｄ，Ｅ−Ｅの断面図である。図９は、図７に示すＣ−Ｃ，Ｆ−Ｆの断面図である。
なお、発泡体２は、例えばビーズ法型内発泡成形法によって成形される。ビーズ法型内発泡成形法による成形例については、例えば特開２０１４−１２８９３８号公報を参照されたい。
【００２３】
図５に示すように、発泡体２のおもて面には一端から他端に亘って直線状の収容部２０１，２０２が形成されている。本実施形態の例では、収容部２０１，２０２はともに同一形状である。収容部２０１は発泡部２１と発泡部２２の間に形成され、収容部２０２は発泡部２２と発泡部２３の間に形成され、各収容部は、図４に示した補強材３（Ｈ形リインフォース）を発泡体２に配置するために設けられている。
【００２４】
図６及び図７を参照すると、発泡体２において収容部２０１の両端近傍のＧ１部及びＧ２部には、補強材３の長手方向の一端と嵌合する嵌合部２１３，２２３と、補強材３の長手方向の他端と嵌合する嵌合部２１７，２２７とが形成されている。また、発泡体２のＧ１部及びＧ２部には、補強材３がその長手方向において発泡体２から脱落することを確実に防止するためにストッパ２１５，２２５，２１９，２２９が形成されている。
図７において、収容部２０１の底面２３０は、補強材３を載置する面であり、補強材３の第２の板状部３２と当接する面である。
【００２５】
以下、図８及び図９の断面図を参照してより詳細に説明する。図８及び図９では、補強材３が発泡体２に組み込まれたときの補強材３の位置を仮想線で示してある。なお、以下の説明では収容部２０１について言及するが、収容部２０２は収容部２０１と同一形状である。
図８のＡ−Ａ断面及びＤ−Ｄ断面に示すように、発泡体２の収容部２０１には、互いに対向する側面２１１，２２１と、底面２３０とが形成されている。側面２１１は底面２３０と発泡部２１のおもて面２１ａとの間に介在し、側面２２１は底面２３０と発泡部２２のおもて面２２ａの間に介在している。
補強材３が発泡体２と嵌合した状態では、補強材３の第２の板状部３２は底面２３０に当接し、補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の両側面が側面２１１，２２１に当接する。
【００２６】
収容部２０１の深さは、補強材３が収容部２０１の底面２３０に当接した状態において発泡部２１，２２のおもて面２１ａ，２２ａと補強材３の第１の板状部３１の上面とが概ね同一平面となるように設定することが好ましいが、その限りではない。
【００２７】
図６（ａ）及び図８のＢ−Ｂ断面に示すように、嵌合部２１３，２２３は、収容部２０１の側面２１１，２２１から互いに対向する方向に突出して形成されており、補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間の隙間内に位置することで補強材３の長手方向の一端と嵌合する。
図６（ｂ）及び図８のＥ−Ｅ断面に示すように、嵌合部２１７，２２７は、収容部２０１の側面２１１，２２１から互いに対向する方向に突出して形成されており、補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間の隙間内に位置することで補強材３の長手方向の他端と嵌合する。
【００２８】
図９のＣ−Ｃ断面に示すように、嵌合部２１３は、補強材３の長手方向に沿って形成された板状部分であり、補強材３の一端から補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の間の隙間内に突出し、補強材３と嵌合する。
嵌合部２１３のおもて面２１３ａは、補強材３の長手方向と略平行、すなわち、第１の板状部３１の上面、及び第２の板状部３２の底面と略平行である。嵌合部２１３の裏面２１３ｂは、補強材３の上記隙間内に突出した部分の先端面２１３ｔから補強材３の一端に向かうにつれて傾斜している。そのため、嵌合部２１３は、補強材３の上記隙間内に突出した部分の先端面２１３ｔから補強材３の一端に向かうにつれて、第１の板状部３１及び第２の板状部３２が対向する方向の厚さが増加している。
【００２９】
図９のＦ−Ｆ断面に示すように、嵌合部２１７は、補強材３の長手方向に沿って形成された板状部分であり、補強材３の一端から補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の間の隙間内に突出し、補強材３と嵌合する。
嵌合部２１７のおもて面２１７ａ及び裏面２１７ｂは、補強材３の長手方向と略平行、すなわち、第１の板状部３１の上面、及び第２の板状部３２の底面と略平行である。つまり、嵌合部２１７は、補強材３の上記隙間内に突出した部分の先端面２１７ｔから補強材３の一端に向かう方向において厚さが略一定となるように形成されている。
【００３０】
図９のＣ−Ｃ断面に示すように、ストッパ２１５は、嵌合部２１３の先端面２１３ｔとは反対側の端において、補強材３の一端に対向する壁面２１５ｗを有する。図示しないが、ストッパ２２５についても同様の壁面を有する。
図９のＦ−Ｆ断面に示すように、ストッパ２１９は、嵌合部２１７の先端面２１７ｔとは反対側の端において、補強材３の一端に対向する壁面２１９ｗを有する。図示しないが、ストッパ２２９についても同様の壁面を有する。
【００３１】
嵌合部２２３及びストッパ２２５の断面形状は、図９のＣ−Ｃ断面と同じである。嵌合部２２７及びストッパ２２９の断面形状は、図９のＦ−Ｆ断面と同じである。
【００３２】
（２−２）内装材１０の組み立て
次に、上述した発泡体２を基に、内装材１０を組み立てる方法について、図１０を参照して説明する。
図１０は、本実施形態の内装材１０を組み立てる方法を説明する図であり、（ａ），（ｂ）の順に、補強材３を発泡体２に嵌合させる手順を示している。
【００３３】
内装材１０を組み立てるには、発泡体２を成形した後、発泡体２のおもて面が上方を向くように発泡体２を配置する。
そして、図１０（ａ）に示すように、補強材３の一端が斜め下方となるように補強材３を傾け、当該一端において補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の間の隙間に発泡体２の嵌合部２１７，２２７が挿入されるように、補強材３を発泡体２に押し当てる。それによって、補強材３の一端が発泡体２の嵌合部２１７，２２７と嵌合する。
【００３４】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、補強材３の嵌合されていない他端において補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の間の隙間に発泡体２の嵌合部２１３，２２３が挿入されるように、補強材３を位置決めする。それによって、補強材３の他端が発泡体２の嵌合部２１３，２２３と嵌合する。
【００３５】
図９のＣ−Ｃ断面に示したように、補強材３の他端が発泡体２の嵌合部２１３，２２３に嵌合した状態では、嵌合部２１３，２２３が補強材３の第１の板状部３１と第２の板状部３２の間の隙間内に突出した状態となる。
このとき、嵌合部２１３は、補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の隙間内に突出した部分の先端面２１３ｔから補強材３の一端に向かうにつれて、第１の板状部３１及び第２の板状部３２が対向する方向の厚さが増加している。嵌合部２２３についても同様である。そのため、補強材３の第２の板状部３２が、嵌合部２１３の裏面２１３ｂと収容部２０１の底面２３０（図８参照）の間で挟持され、かつ嵌合部２２３の裏面（図示せず）と収容部２０１の底面２３０の間で挟持されることから、補強材３がその長手方向で位置決めされる。
【００３６】
さらに、本実施形態の発泡体２では、ストッパ２１５，２２５，２１９，２２９によって、補強材３が発泡体２から脱落することが確実に防止される。特に、図９のＦ−Ｆ断面に示すように、嵌合部２１７は底面２３０との間で第２の板状部３２を挟持しないが、仮に補強材３が嵌合部２１７の側に移動した場合であってもストッパ２１９によって補強材３が発泡体２から脱落することはない。
【００３７】
図１０には、収容部２０１に補強材３を配置させる場合について示しているが、収容部２０２に対しても同様に、補強材３を配置する。その結果、２本の補強材３が発泡体２に嵌合し、内装材１０が完成する。
なお、上述した内装材１０の組立方法では、最初に発泡体２の嵌合部２１７，２２７を補強材３の一端に挿入し、その後に発泡体２の嵌合部２１３，２２３を補強材３の他端に挿入するようにしたが、この順序は入れ替えてもよい。
【００３８】
本実施形態の補強材３の嵌合方法は、発泡体２の裏面２ｂにおいて隆起する発泡部２５（図２参照）が形成されている場合に好適である。すなわち、発泡体のおもて面及び裏面のうち少なくともいずれか一方に隆起部がある場合、隆起部の厚さが相対的に大きくなる。そのため、仮に発泡体を隆起部で割断してから補強材を嵌合させる方法を採ったとしたならば、厚さが大きい隆起部を２分させることになるため、隆起部の局所的な剛性の低下が避けられない。それに対して本実施形態では、隆起部である発泡部２５で発泡体２を割断することなく、補強材３を嵌合させることができるため、発泡部２５における局所的な剛性の低下を回避することができる。
【００３９】
（３）樹脂製パネル１の成形方法
次に、図１１、１２を参照して、内装材１０を表皮材シートＳで覆う樹脂製パネル１を、金型を用いて成形する方法について説明する。図１１、１２はそれぞれ、本実施形態の樹脂製パネル１の表皮材シートＳを成形する工程を説明する図である。
【００４０】
図１１を参照すると、型締装置７０は、押出装置（図示せず）から鉛直下方に押し出された溶融樹脂シートＰ，Ｐに対して略直交する方向に、開位置と閉位置との間で移動させられる一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを有する。一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂを対向させた状態で配置される。形成面７２Ａは、発泡体２のおもて面と裏面に対応した形状となっている。
【００４１】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの各々において、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂの上下端近傍には、ピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。このピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂはそれぞれ、形成面７２Ａ，７２Ｂのまわりに環状に形成され、対向する分割金型７１Ｂ，７１Ａに向かって突出する。これにより、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを型締する際、それぞれのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂの先端部が当接し、溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁にパーティングラインが形成されるようになっている。
【００４２】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲において、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出可能に摺動部７５Ａ，７５Ｂが設けられている。摺動部７５Ａ，７５Ｂは、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出した状態において、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させ、それによって溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間を形成するために設けられている。
【００４３】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、真空チャンバ（図示せず）が内蔵されている。真空チャンバは、真空ポンプ及び真空タンク（いずれも図示せず）と接続されている。真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間には、真空吸引のための連通路（図示せず）が設けられている。
【００４４】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、金型駆動装置（図示せず）によって、開位置と閉位置の間を移動可能となるように駆動される。開位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間に、２枚の連続した溶融樹脂シートＰ，Ｐが、互いに間隔を隔てて配置可能となっている。２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐは、成形後に、樹脂製パネル１における表皮材シートＳとなる。閉位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが当接する。
【００４５】
次に、樹脂製パネル１の成形方法について説明する。
先ず、図１１に示したように、押出装置から溶融樹脂シートＰ，Ｐが鉛直下方に押し出され、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂの間に供給される。この時点で、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは開位置にある。
【００４６】
次に、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲にある摺動部７５Ａ，７５Ｂを突出させて、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させる。これにより、溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間が形成される。そして、真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間に設けられた連通路によって、密閉空間内の空気を吸引する。この吸引により、２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐがそれぞれ、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させられ、図１２に示すように、形成面７２Ａ，７２Ｂに沿った形状、すなわち、樹脂製パネル１の略外形に賦形（形成）される。
【００４７】
次に、マニピュレータ（図示せず）を用いて一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間で、上述したようにして組み立てた内装材１０を位置決めし、図１２に示すように、側方より一方の分割金型（図１２では、分割金型７１Ｂ）に押し付けるようにして挿入する。これにより、内装材１０が一方の溶融樹脂シートＰに溶着される。
このとき、上述したように、内装材１０では、補強材３がその長手方向で位置決めされていることから補強材３の長手方向が鉛直方向となるように内装材１０が配置された状態であっても補強材３が内装材１０から脱落することを防止できる。
【００４８】
その後、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを開位置から閉位置まで移動させて、型締する。これにより、一方の溶融樹脂シートＰ（図面右側）に対して溶着されていた内装材１０は、他方の溶融樹脂シートＰ（図面左側）に対しても溶着される。さらに、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂにおいて、一対の溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁が溶着させられ、パーティングラインＰＬが形成される。
【００４９】
最後に、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを再び開位置に移動させ、成形した樹脂製パネル１を形成面７２Ａ，７２Ｂから離間させ、パーティングラインＰＬまわりに形成されたバリを、カッター等で切断して除去する。以上で、内装材１０を表皮材シートＳで覆った構造の樹脂製パネル１が完成する。
なお、上述した樹脂製パネル１の成形方法では、吸引により溶融樹脂シートＰを一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させる場合について説明したが、その限りではない。溶融樹脂シートＰに空気等の流体を吹き付けることによって溶融樹脂シートＰを一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させるようにしてもよい（ブロー成形）。
【００５０】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の樹脂製パネル及び発泡構造体は上記各実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００５１】
図９のＣ−Ｃ断面に示した嵌合部２１３では、補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の隙間内に突出した部分の先端面２１３ｔから補強材３の一端に向かうにつれて、裏面２１３ｂが傾斜している場合について例示したが、その限りではない。補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の隙間内に突出した部分の先端面２１３ｔから補強材３の一端に向かうにつれて、嵌合部の厚さが増加していればよく、傾斜面は裏面２１３ｂに限られない。
例えば、図１３（ａ）に示す変形例の嵌合部２１３Ａのように、補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の隙間内に突出した部分の先端面２１３Ａｔから補強材３の一端に向かうにつれて、おもて面２１３Ａａ及び裏面２１３Ａｂの両方が傾斜していてもよい。図１３（ｂ）に示す変形例の嵌合部２１３Ｂのように、補強材３の第１の板状部３１及び第２の板状部３２の隙間内に突出した部分の先端面２１３Ｂｔから補強材３の一端に向かうにつれて、おもて面２１３Ｂａが傾斜していてもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、図６及び図９に示したように、嵌合部とストッパが連結している場合について説明したが、その限りではない。嵌合部とストッパは離間して形成されていてもよい。その場合、図６において、例えば嵌合部２１３，２２３が収容部２０１の側面から突出する位置を収容部２０１の中央により近い位置としてもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、発泡体２にストッパ２１５，２１９，２２５，２２９が形成されている場合について説明したが、少なくともいずれか１つのストッパを設けなくてもよく、あるいは、ストッパを全く設けなくてもよい。ストッパを設けない場合であっても、嵌合部によって補強材３が保持されている限り、補強材３が位置決めされるため、補強材３が発泡体２から離脱する可能性は極めて低い。
【００５４】
上述した実施形態では、図６及び図７に示したように、収容部２０１の両端の側に嵌合部を設けた場合について説明したが、その限りではない。収容部２０１のいずれか一端の側のみに嵌合部を設けてもよい。その場合でも、収容部２０１の一端の側の嵌合部によって補強材３が保持されていれば、補強材３が位置決めされうる。
【００５５】
上述した実施形態において、底面２３０を挟んで対向する一対の嵌合部（例えば、嵌合部２１３と嵌合部２２３）のうちいずれか一方の嵌合部のおもて面及び／又は裏面を傾斜面としてもよいし、その両方の嵌合部のおもて面及び／又は裏面を傾斜面としてもよい。
【００５６】
成形した発泡体を割断し、割断して得られた２つの発泡部を補強材３の一方及び他方から挿入することで、補強材３を発泡体２に嵌合させてもよい。そのような変形例に係る発泡体を図１４に示す。図１４は、変形例に係る発泡体を説明する図であり、（ａ）は発泡体の平面図の一部を示し、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面を示す。図１４（ｂ）では、割断後に配置される補強材３を仮想線で示してある。
図１４に示す変形例では、収容部２０１は、発泡部２１の端部から突出する突出部２４１と、発泡部２２の端部から突出する突出部２４２と、突出部２４１及び突出部２４２の間に介在する薄肉部２４３とを有する。発泡体を成形した後に薄肉部２４３において発泡体を割断し、突出部２４１を補強材３の長手方向に沿って補強材３の一方に挿入し、突出部２４２を補強材３の長手方向に沿って補強材３の他方に挿入する。その結果、補強材３が発泡体２に嵌合される。
【００５７】
嵌合部の形状は、補強材の断面形状に応じて適宜変更されることは言うまでもない。つまり、補強材の断面形状がＣ形、コ字形、角形パイプ状あるいは円形パイプ状等の場合、嵌合部の補強材内の隙間に位置する部分の先端面から補強材の一端に向かうにつれて、嵌合部の厚みが大きくなるか、あるいは嵌合部と補強材との間の面圧が高くなるように、嵌合部の形状が設定されうる。
【符号の説明】
【００５８】
１…樹脂製パネル
１１…基部
１２…隆起部
Ｓ…表皮材シート
１０…内装材（発泡構造体の例）
２…発泡体
２ａ…おもて面
２ｂ…裏面
２１〜２３，２５…発泡部
２１ａ，２２ａ…おもて面
２１ｂ，２２ｂ…裏面
２０１，２０２…収容部
２１１，２２１…側面
２３０…底面
２１３，２１７，２２３，２２７，２１３Ａ，２１３Ｂ…嵌合部
２１３ａ，２１７ａ，２１３Ａａ，２１３Ｂａ…おもて面
２１３ｂ，２１７ｂ，２１３Ａｂ，２１３Ｂｂ…裏面
２１３ｔ，２１７ｔ，２１３Ａｔ，２１３Ｂｔ…先端面
２１５，２１９，２２５，２２９…ストッパ
２１５ｗ，２２９ｗ…壁面
３…補強材
３１…第１の板状部
３１１…突出部
３２…第２の板状部
３２１…突出部
３３…連結部
７０…型締装置
７１Ａ，７１Ｂ…分割金型
７２Ａ，７２Ｂ…形成面
７４Ａ，７４Ｂ…ピンチオフ部
７５Ａ，７５Ｂ…摺動部
Ｐ…溶融樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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