(57)【要約】【課題】脚台の上面側に設けられ座席のガタ付きを防ぐ部材を、その上に座席の台枠が重なる状態でも着脱可能とし、該部材を交換する等のメンテナンスの作業を容易に行うことができる座席支持機構を提供する。【解決手段】脚台１１の上面側に着脱可能に設けられ、座席が各位置に拘束された時、座席の台枠３０の下面側に係合する受け部材１１０，１２０を有し、受け部材１１０Ａ，１２０Ａは、台枠３０が上から重なる脚台１１の上面側の領域に配置され、前記台枠３０の外縁が接近した時、該外縁の側方から届くドライバーにより着脱可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の台枠が床面側の脚台上にて少なくとも回転を含め変位可能に支持され、前記台枠の変位に伴い向きが変換された座席を各位置に拘束可能な座席支持機構において、
前記脚台の上面側に着脱可能に設けられ、前記座席が各位置に拘束された時、前記台枠の下面側に係合する受け部材を有し、
前記受け部材は、前記台枠が上から重なる状態で着脱可能に構成されたことを特徴とする座席支持機構。
【請求項２】
前記受け部材は、前記台枠が上から重なる状態で前記脚台の上面側の領域に配置され、前記台枠の外縁が接近した時、該外縁の側方から届く工具により着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の座席支持機構。
【請求項３】
前記受け部材は、前記台枠が上から重なる状態で前記脚台の上面側の領域に配置され、前記台枠に設けられた孔に平面視で重なる時、該孔を通した工具により着脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の座席支持機構。
【請求項４】
前記受け部材は、前記脚台の上面側にネジ止めする取付部と、該取付部に対して別途ネジ止めされて前記台枠の下面側に係合する当接部とを備えることを特徴とする請求項１，２または３に記載の座席支持機構。
【請求項５】
前記受け部材は、前記脚台の上面側に固設され、前記取付部を所定方向からネジ止めするための基部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の座席支持機構。
【請求項６】
前記基部は、前記脚台の上面側で前記受け部材を配置する位置の高さが複数の受け部材ごとに異なる場合に、同一の高さ位置に揃えるスペーサーを兼ねることを特徴とする請求項５に記載の座席支持機構。
【請求項７】
前記台枠の下面側に設けられ、前記受け部材に対して上下に重なり係合する被係合部材を有することを特徴とする請求項１，２，３，４，５または６に記載の座席支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席の台枠が床面側の脚台上にて少なくとも回転を含め変位可能に支持され、前記台枠の変位に伴い向きが変換された座席を各位置に拘束可能な座席支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道車両等に装備される座席として、進行方向に合わせて座席の向きを前後に１８０度回転させて方向転換できるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような座席では、座席が回転不能にロックされた各位置で、床面側の脚台の上面に設けた部材が、座席の台枠の底面に係合することにより、座席のガタ付きが防止されていた。かかるガタ付きを防ぐ部材は、合成樹脂製であり摩耗するため、定期的に交換するメンテナンスが必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−５８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の座席では、座席の回転過程において、脚台の上面にあるガタ付きを防ぐ部材の上方に台枠が重ならない状態があれば、該部材を容易に着脱することができる。
しかしながら、ガタ付きを防ぐ部材を、脚台の上面で常に台枠が重なる領域に設ける必要がある場合、その着脱が非常に面倒となる。すなわち、座席を回転させても、台枠に隠れた前記部材を視認することもできず、前記部材を着脱するためには、工具が届くように台枠ごと座席を取り外さなければならなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術の有する問題点に着目してなされたものであり、脚台の上面側に設けられ座席のガタ付きを防ぐ部材を、その上に座席の台枠が重なる状態でも着脱可能とし、該部材を交換する等のメンテナンスの作業を容易に行うことができる座席支持機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。  
［１］座席の台枠（３０）が床面側の脚台（１１）上にて少なくとも回転を含め変位可能に支持され、前記台枠（３０）の変位に伴い向きが変換された座席を各位置に拘束可能な座席支持機構（１０）において、
前記脚台（１１）の上面側に着脱可能に設けられ、前記座席が各位置に拘束された時、前記台枠（３０）の下面側に係合する受け部材（１１０，１２０）を有し、
前記受け部材（１１０，１２０）は、前記台枠（３０）が上から重なる状態で着脱可能に構成されたことを特徴とする座席支持機構（１０）。
【０００７】
［２］前記受け部材（１１０Ａ，１２０Ａ）は、前記台枠（３０）が上から重なる前記脚台（１１）の上面側の領域に配置され、前記台枠（３０）の外縁が接近した時、該外縁の側方から届く工具により着脱可能であることを特徴とする前記［１］に記載の座席支持機構（１０）。
【０００８】
［３］前記受け部材（１１０Ｂ，１２０Ｂ）は、前記台枠（３０）が上から重なる状態で前記脚台（１１）の上面側の領域に配置され、前記台枠（３０）に設けられた孔（３１）に平面視で重なる時、該孔（３１）を通した工具により着脱可能であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の座席支持機構（１０）。
【０００９】
［４］前記受け部材（１１０，１２０）は、前記脚台（１１）の上面側にネジ止めする取付部（１１２，１２２）と、該取付部（１１２，１２２）に対して別途ネジ止めされて前記台枠（３０）の下面側に係合する当接部（１１３，１２３）とを備えることを特徴とする前記［１］，［２］または［３］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１０】
［５］前記受け部材（１１０，１２０）は、前記脚台（１１）の上面側に固設され、前記取付部（１１２，１２２）を所定方向からネジ止めするための基部（１１１，１２１）をさらに備えることを特徴とする前記［４］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１１】
［６］前記基部（１１１，１２１）は、前記脚台（１１）の上面側で前記受け部材（１１０，１２０）を配置する位置の高さが複数の受け部材（１１０，１２０）ごとに異なる場合に、同一の高さ位置に揃えるスペーサーを兼ねることを特徴とする前記［５］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１２】
［７］前記台枠（３０）の下面側に設けられ、前記受け部材（１１０，１２０）に対して上下に重なり係合する被係合部材（１６０）を有することを特徴とする前記［１］，［２］，［３］，［４］，［５］または［６］に記載の座席支持機構（１０）。
【００１３】
次に、前述した解決手段に基づく作用を説明する。
前記［１］に記載の座席支持機構（１０）によれば、脚台（１１）に対する台枠（３０）の変位に伴って座席の向きが変換される。座席の向きは、例えば、進行方向の前後に１８０度方向転換したクロス位置だけに限らず、座席の回転にスライドを連動させて、座席の背面が進行方向と平行な客室内の壁に沿うロング位置等も含まれる。
【００１４】
座席は何れかの向きに変換されて各位置に拘束された時に、脚台（１１）の上面側に設けられた受け部材（１１０，１２０）が、台枠（３０）の下面側に係合することにより、座席のガタ付きを防止することができる。ここで受け部材（１１０，１２０）は、台枠（３０）が上から重なる状態でも着脱可能に構成されているため、受け部材（１１０，１２０）を交換する等のメンテナンスを行う際に台枠（３０）を取り外す必要はなく、容易に作業を行うことができる。
【００１５】
前記［２］に記載の座席支持機構（１０）によれば、受け部材（１１０Ａ，１２０Ａ）は、台枠（３０）が上から重なる状態で脚台（１１）の上面側の領域に配置されているが、台枠（３０）の変位に伴い台枠（３０）の外縁が接近した時、該外縁の側方から届く工具により着脱可能である。よって、受け部材（１１０Ａ，１２０Ａ）のメンテナンスの作業を容易に行うことができる。
【００１６】
前記［３］に記載の座席支持機構（１０）によれば、受け部材（１１０Ｂ，１２０Ｂ）は、台枠（３０）が上から重なる状態で脚台（１１）の上面側の領域に配置され、台枠（３０）に設けられた孔（３１）に平面視で重なる時、該孔（３１）を通した工具により着脱可能である。よって、受け部材（１１０Ｂ，１２０Ｂ）のメンテナンスの作業を容易に行うことができる。
【００１７】
前記［４］に記載の座席支持機構（１０）によれば、受け部材（１１０，１２０）は、脚台（１１）の上面側にネジ止めする取付部（１１２，１２２）と、該取付部（１１２，１２２）に対して別途ネジ止めされて台枠（３０）の下面側に係合する当接部（１１３，１２３）とを備える。このように、受け部材（１１０，１２０）を２つの部位に分けることで、摩耗しやすい当接部（１１３，１２３）のみを交換して、取付部（１１２，１２２）は再利用することができる。当接部（１１３，１２３）は、ある程度は弾性変形が可能な樹脂材が適しており、取付部（１１２，１２２）は、強度を保つために金属材により形成すると良い。
【００１８】
前記［５］に記載の座席支持機構（１０）によれば、受け部材（１１０，１２０）は、脚台（１１）の上面側に固設され、前記取付部（１１２，１２２）を所定方向からネジ止めするための基部（１１１，１２１）をさらに備える。これにより、脚台（１１）の上面側が構造的に比較的弱い場合でも、ネジ止めする座を確保しつつ強度を高めることができる。
【００１９】
前記［６］に記載の座席支持機構（１０）によれば、前記基部（１１１，１２１）は、脚台（１１）の上面側で受け部材（１１０，１２０）を配置する位置の高さが複数の受け部材（１１０，１２０）ごとに異なる場合に、同一の高さ位置に揃えるスペーサーを兼ねる。このような基部（１１１，１２１）によって、受け部材（１１０，１２０）の取り付け位置の高さを調整することができる。
【００２０】
前記［７］に記載の座席支持機構（１０）によれば、台枠（３０）の下面側に設けられ、受け部材（１１０，１２０）に対して上下に重なり係合する被係合部材（１６０）を有する。これにより、台枠（３０）の下面側の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る座席支持機構によれば、脚台の上面側に設けられた受け部材が台枠の下面側に係合することにより、座席のガタ付きを防止することができ、しかも、受け部材を交換する等のメンテナンスを行う際に台枠を取り外す必要はなく、容易に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構において壁と平行なロング位置の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構のロング位置の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構の一クロス位置の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構の逆クロス位置の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構のロング位置の状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構のクロス位置の状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構の脚台を示す平面図である。
【図８】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構の台枠を示す平面図である。
【図９】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構のクロス位置の状態を示す正面図と、その一部拡大図である。
【図１０】本発明の第１実施の形態に係る座席支持機構により座席をロング位置から一クロス位置に変換する動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態に係る座席支持機構のロング位置の状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２実施の形態に係る座席支持機構のクロス位置の状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の第２実施の形態に係る座席支持機構の脚台を示す平面図である。
【図１４】本発明の第２実施の形態に係る座席支持機構の台枠を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２実施の形態に係る座席支持機構のクロス位置の状態を示す正面図と、その一部拡大図である。
【図１６】本発明の第２実施の形態に係る座席支持機構のクロス位置にある台枠の一部を拡大して示す平面図である。
【図１７】本発明の各種実施の形態に係る座席支持機構の受け部材の変形例を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を代表する各種実施の形態を説明する。
図１〜図１０は、本発明の第１実施の形態を示している。
本実施の形態に係る座席支持機構１０は、座席を回転ないしスライドさせて向きを変換するための機構である。ここで座席の用途は、特に限定されるものではないが、以下、鉄道車両の客室内に装備する２人掛けの腰掛に適用した場合を例に説明する。
【００２４】
図１に示すように、座席支持機構１０は、脚台１１と、移動台２０と、座席の台枠３０とを備えている。図１中のＡは、車両客室内において、車両の進行方向と平行な壁である。座席支持機構１０により座席の向きは、座席背面側が壁Ａに平行となるロング位置と、座席背面側が壁Ａと直交するクロス位置とに変換される。ここでクロス位置には、座席のロング位置の角度を０°とすると、ロング位置から一方向へ９０°回転させた一クロス位置９０°と、さらに一方向へ１８０°回転させた逆クロス位置２７０°とがある。
【００２５】
図２は、座席のロング位置を示し、図３は、座席の一クロス位置を示し、図４は、座席の逆クロス位置を示している。以下、一クロス位置と逆クロス位置とを総称する場合は、単にクロス位置と表記する。なお、図示省略した座席は、２人掛け用として、２つの座部と背凭れを両側方向に並設してなる。かかる座席は、一般に車両客室内の床面上に通路を挟んで左右に２列ずつ、そして進行方向に所定間隔おきに複数列が並ぶように設置される。
【００２６】
図１に示すように、座席支持機構１０は、脚台１１の上面側に着脱可能に設けられ、座席が各位置に拘束された時、台枠３０の下面側に係合する受け部材１１０，１２０等を有している。受け部材１１０，１２０等は、台枠３０が上から重なる状態でも着脱可能に構成されている。先ず、座席支持機構１０の基本的な構成について概説した後、本発明の根幹をなす受け部材１１０，１２０等について順に説明する。
【００２７】
脚台１１は、車両客室内にて壁Ａ（図１参照）の傍らの床面上に固設されている。脚台１１は、壁Ａと略直交する方向に長い架台状にフレーム材を組み合わせて構成されている。脚台１１の上側を覆う上面部１２は略水平であり、上面部１２の長手方向に延びる両側の長辺（両側縁）は壁Ａと略直交し、上面部１２の前後の短辺（前端縁と後端縁）は前記壁Ａと略平行に配されている。
【００２８】
脚台１１の上面部１２には、後述する移動台２０の進退に伴って移動する回転軸４１が、その移動軌跡に沿って通過可能な回避部１２ａが設けられている。回避部１２ａは、上面部１２の前端縁から略中央に向かって内側へ凹む湾状の切り欠きとして設けられている。回避部１２ａは、回転軸４１が上面部１２と干渉することを避けるための部位である。なお、上面部１２上には、台枠３０の回転方向を規制するためのストッパー１４等の関連部品も取り付けられている。
【００２９】
脚台１１の上面部１２の直ぐ下側には、スライド機構を介して移動台２０が壁Ａと直交する方向へ進退可能に取り付けられている。スライド機構は、脚台１１の両側部１３，１３の内側に設けられた一対のガイドレール１３ａ，１３ａを備えている。一対のガイドレール１３ａ，１３ａは、脚台１１の上面部１２の両長辺に沿って互いに平行に対向しており、各ガイドレール１３ａの内側に、次述する移動台２０の両側部２１，２１がそのまま摺動可能に嵌合している。
【００３０】
移動台２０は、脚台１１の上面部１２の下側に配置され、長方形の枠組状にフレーム材を組み合わせて構成されている。移動台２０の両側部２１は、前述のガイドレール１３ａの内側に摺動可能に嵌合している。よって、移動台２０は、壁Ａに対して略直交する方向に前進ないし後退するようにスライド可能となっている。
【００３１】
移動台２０の略中央には、座席の回転中心となる回転機構４０の軸受部２２が設けられている。軸受部２２に取り付けた回転機構４０の回転軸４１により、移動台２０上に台枠３０は回転可能に支持される。ここで回転軸４１は、脚台１１の上面部１２の下側より上方へ延びるが、前記回避部１２ａを通ることで上面部１２とは干渉しない。回転軸４１の上端には、次述する台枠３０が一体に取り付けられており、座席と台枠３０は回転軸４１と一緒に回転する。
【００３２】
台枠３０は、脚台１１の上面部１２の上側に配置され、長方形の金属板により構成されている。台枠３０は、図示省略した座席を取り付けて支持するものであり、座席の座部底面に合致する両側方向に長い長方形となっている。なお、回転機構４０は、回転軸４１を電動または手動で回転駆動させて、座席と台枠３０を回転させるものであるが、その構成は一般的であるので詳細な説明は省略する。
【００３３】
また、座席支持機構１０は、座席の向きをロング位置ないしクロス位置に変換する時、座席が壁Ａと干渉しないように座席の回転と進退を連動させる連動機構５０を備えている。連動機構５０は、座席を台枠３０と共に回転させた時、該台枠３０の回転を直線運動に変換し前記回転軸４１を介して移動台２０に伝達し、移動台２０を台枠３０と共に、壁Ａに対して近接ないし離隔するように直交する方向へ進退させる。
【００３４】
図２，図３に示すように、連動機構５０は、脚台１１の上面部１２に設けられたガイドレール５１と、台枠３０の下側に設けられたローラー５２とを備えている。また、ローラー５２は、補助ローラー５３を備えている。ガイドレール５１は、脚台１１の上面部１２上において、軸受部２２の傍らを通り両側方向へ屈曲しつつ延びる長尺状に形成され、上面部１２の水平な基準面より上方へ所定高さに突出している。
【００３５】
ローラー５２は、台枠３０の下側において、座席の回転軸４１から偏心した位置で下方へ突出するよう回転可能に軸支されている。ローラー５２の傍らには、補助ローラー５３が自転可能かつローラー５２の回りを公転可能に軸支されている。補助ローラー５３は、ローラー５２に対して近接ないし離隔可能に支持され、バネ部材を介してローラー５２に近接する方向へ常時付勢されている。
【００３６】
ローラー５２と補助ローラー５３は、座席がロング位置ないしクロス位置に変換される時、ガイドレール５１を両側から挟持している。かかる状態でローラー５２と補助ローラー５３は、座席の回転に伴いガイドレール５１の一端から他端にかけて移動し、台枠３０の回転が直線運動に変換され、回転軸４１を介して移動台２０に伝達される。これにより、座席を図２のロング位置から図３の一クロス位置、逆に、一クロス位置からロング位置に変換することができるように構成されている。
【００３７】
また、座席支持機構１０は、台枠３０（座席）をロング位置とクロス位置の各位置で回転不能に拘束する回転ロック機構６０を備えている。回転ロック機構６０は、台枠３０を脚台１１に対して回転不能に拘束するため、必然的に移動台２０も脚台１１に対して進退不能に拘束するものとなる。図２〜図４に示すように、回転ロック機構６０は、脚台１１側から台枠３０に亘り上下に出没可能なロックピン６１と、台枠３０に設けられて前記ロックピン６１が係脱する係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃとを備えている。
【００３８】
各係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、矩形状の台枠３０のうち、座席背面側に沿う一長辺側と、座席両側に沿う両短辺側に、それぞれ合計３つ設けられている。ロックピン６１は、ユニット６０ａに組み込まれており、該ユニット６０ａは、脚台１１の上面部１２の下側に取り付けられている。上面部１２には、ロックピン６１が挿通する孔が形成されており、ロックピン６１は、脚台１１の上面部１２より上方へ出没可能となっている。ロックピン６１は、座席がロング位置ないしクロス位置に変換された時、当該位置で上下に合致する台枠３０側の係止孔６２ａ，６２ｂ，６２ｃに挿入されて係合する。
【００３９】
図２に示すロング位置の時、ロックピン６１は、台枠３０の一長辺側にある係止孔６２ａに挿入されて係合する。また、図３に示す一クロス位置の時、ロックピン６１は、台枠３０の一短辺側にある係止孔６２ｂに挿入されて係合する。さらに、図４に示す逆クロス位置の時、ロックピン６１は、台枠３０の他短辺側にある係止孔６２ｃに挿入されて係合する。なお、ロックピン６１が上面部１２より下方へ突出する位置では、上面部１２の下側で進退する移動台２０の一部が干渉しないように構成されている。
【００４０】
また、座席支持機構１０には、台枠３０（座席）をロング位置とクロス位置のそれぞれの位置で進退不能に拘束するための進退ロック機構を付加しても良い。かかる進退ロック機構は、前記回転ロック機構６０とは別に、移動台２０を脚台１１に対して進退不能に拘束するものである。かかる進退ロック機構を備える場合は、前記回転ロック機構６０による拘束を解除した状態においても、座席の進退のみを不能に拘束することが可能となる。
【００４１】
図５はロング位置、図６はクロス位置において、それぞれ脚台１１と台枠３０の重なり合いを示す平面図であり、脚台１１は実線で示し、その上方の台枠３０は二点破線で示している。また、図７は脚台１１の平面図、図８は台枠３０の平面図を示している。図５〜図８に示すように、脚台１１の上面側（移動台２０も含む）には、台枠３０が各位置に拘束された時、台枠３０の下面側に係合して座席のガタ付きを防止する受け部材１１０，１２０が設けられている。
【００４２】
詳しく言えば、受け部材１１０には複数種類があり、本実施の形態では受け部材１１０Ａとし、後述する第２実施の形態の受け部材１１０Ｂと区別する。同様に、受け部材１２０にも複数種類があり、本実施の形態では受け部材１２０Ａとし、後述する第２実施の形態の受け部材１２０Ｂと区別する。なお、受け部材１１０Ａ，１１０Ｂを総称する場合は、受け部材１１０と表記し、受け部材１２０Ａ，１２０Ｂを総称する場合は、受け部材１２０と表記する。後述する他の受け部材１３０，１４０，１５０も併せて総称する場合は、受け部材１１０，１２０等と表記する。
【００４３】
脚台１１の上面部１２の前半側（図中で下半側）における両側端には、回避部１２ａを間にして互いに対向し、それぞれ前後方向に延びる一対の受け部材１１０Ａ，１１０Ａが設けられている。また、移動台２０の上面側にも、各受け部材１１０Ａの間に位置して両側方向に延び、回避部１２ａより上方に露出する受け部材１２０Ａが設けられている。これらの受け部材１１０Ａ，１２０Ａは、台枠３０が常に上から重なる状態で脚台１１の上面側の領域において、台枠３０の変位に伴い台枠３０の外縁が接近した時、該外縁の側方から届くドライバー（工具）により着脱可能な位置に配置されている。
【００４４】
図９に示すように、受け部材１１０Ａは、脚台１１の上面側にネジ止めする取付部１１２と、該取付部１１２に対して別途ネジ止めされて台枠３０の下面側に直接係合する当接部１１３とを備えている。さらに、受け部材１１０Ａは、脚台１１の上面側に直接固設され、取付部１１２を所定方向からネジ止めするための基部１１１を備えている。基部１１１は、細長く延びた角柱形状であり、例えば金属によって形成されている。
【００４５】
取付部１１２は、前記基部１１１に上から被さる横向きＬ字形断面であり、その垂直に配される側壁片が基部１１１の一側面に対して水平面上の一側方（所定方向）からネジ止めされる。取付部１１２も、前記基部１１１と同様に例えば金属によって形成されている。本実施の形態では、取付部１１２の側壁片の両端における２箇所でネジ止めされているが、ネジの数や位置は適宜定め得る設計事項である。
【００４６】
当接部１１３は、所定の厚さで細幅状に延びるダンパーであり、前記取付部１１２の水平に配された上壁片に対して垂直方向からネジ止めされる。当接部１１３は、台枠３０側に直接係合する部位であり、ある程度弾性を備える合成樹脂によって形成されている。本実施の形態では、当接部１１３の両端と中央の３箇所でネジ止めされているが、ネジの数や位置は適宜定め得る設計事項である。なお、当接部１１３のネジ穴の周囲には、ネジの頭部が埋まり当接部１１３のみが台枠３０側と接触するように凹部が設けられている。
【００４７】
このような受け部材１１０Ａのうち、取付部１１２（および当接部１１３）は、ネジを外すことで基部１１１から着脱可能であり、また、当接部１１３も、ネジを外すことで取付部１１２から着脱可能となっている。ここで受け部材１１０Ａは、図１に示すように、ネジ止めする取付部１１２の側壁片が、脚台１１の上面にて側方（外側）を向く状態で、台枠３０の外縁が接近した時、該外縁の側方からドライバーが届く位置に配されている。なお、基部１１１も、脚台１１の上面側に対して着脱可能に取り付けても良く、また、基部１１１を省いて、取付部１１２を脚台１１の上面側に対して直接着脱可能に取り付けるように構成しても良い。
【００４８】
図１および図９に示すように、受け部材１２０Ａも、前記受け部材１１０Ａと同様に、移動台２０の上面側に直接固設される基部１２１と、該基部１２１に所定方向からネジ止めする取付部１２２と、該取付部１２２に別途ネジ止めされる当接部１２３とを備えている。受け部材１２０Ａをネジ止めする移動台２０の上面は、前記受け部材１１０Ａをネジ止めする脚台１１の上面より一段低くなっている。ここで基部１２１は、受け部材１２０Ａの取付部１２２と当接部１２３の高さ位置を、前記受け部材１１０Ａと同一の高さ位置に揃えるスペーサーを兼ねており、基部１２１の高さは前記基部１１１よりも高く設定されている。
【００４９】
また、図７に示すように、脚台１１の上面部１２の後半側における両端には、それぞれ前後方向に延びて互いに対向する一対の受け部材１３０，１３０が設けられている。さらに、各受け部材１３０，１３０の間には、両側方向に延びて直線上に並ぶ２組の受け部材１４０，１５０が設けられている。両側の受け部材１３０は、前後方向に短く延びており、受け部材１４０は、前記受け部材１３０と同様に短いが、受け部材１５０は、受け部材１４０の３倍程度の長さを有している。
【００５０】
これら上面部１２の後半側にある受け部材１３０，１４０，１５０は、何れも台枠３０が回転ないしスライドする過程で台枠３０が上方に重ならない状態があるため、当該状態で上方から脚台１１の上面側にネジ止めすることができ、またネジを外すことも可能である。よって、受け部材１３０，１４０，１５０は、前記受け部材１１０Ａ，１２０Ａとは異なり、図示省略したが単に細長く延びた角柱形状の取付部と、その上端面に取り付ける当接部とを、一緒に脚台１１の上面側に直接ネジ止めしたり、あるいは基部を介してネジ止めしても良い。
【００５１】
図８に示すように、前記台枠３０の下面側には、前記各受け部材１１０，１２０等に対して上下に重なり係合する被係合部材１６０が設けられている。被係合部材１６０は、座席の回転軸４１を囲む略正方形上に沿って配置され、また、台枠３０の両側端縁に沿って配置されている。被係合部材１６０は、例えば図９に示すように、所定の厚さで細幅状に延びる樹脂製のダンパーからなり、下端面の角隅は削られて前記受け部材１１０，１２０等に円滑に係合するためのテーパーが設けられている。
【００５２】
詳しく言えば被係合部材１６０は、座席がロング位置にある時（図５参照）、前記受け部材１１０Ａに係合し、かつ座席がクロス位置にある時（図６参照）、前記受け部材１２０Ａに係合する被係合部材１６１，１６２と、座席がクロス位置にある時、前記受け部材１４０，１５０に係合する被係合部材１６３，１６４と、座席がロング位置にある時、前記受け部材１２０Ａに係合し、かつ座席がクロス位置にある時、前記受け部材１１０Ａに係合する被係合部材１６５と、座席がロング位置にある時、前記受け部材１４０，１５０に係合し、かつ座席がクロス位置にある時、前記受け部材１１０Ａに係合する被係合部材１６６，１６７，１６８とからなる。
【００５３】
被係合部材１６０のうち、座席の回転軸４１を囲む略正方形上の両側に配された被係合部材１６１，１６２同士は、座席の回転軸４１を間にして互いに１８０°対称に位置し、台枠３０の両端にある被係合部材１６３，１６４同士は、座席の回転軸４１を間にして互いに１８０°対称に位置している。なお、各被係合部材１６０は、それぞれ前記台枠３０の下面側に直接ネジ止めしたり、あるいは基部等を介して高さ調整可能にネジ止めしても良い。なお、被係合部材１６１〜１６８を総称する場合は、被係合部材１６０と表記する。
【００５４】
次に、本実施の形態に係る座席支持機構１０の作用を説明する。  
図１に示すように、座席支持機構１０では、脚台１１の上面部１２を間にして、下側に移動台２０が配置され、上側に回転軸４１を介して移動台２０に支持された台枠３０が配置される。このような構造であれば、移動台２０と台枠３０の間に介在する上面部１２が、そのままでは移動台２０の進退時に回転軸４１の動きを妨げることになるが、回転軸４１は、上面部１２にある回避部１２ａを通るため、上面部１２と干渉することはない。よって、脚台１１の上面部１２の下側における移動台２０の進退を実現することができる。
【００５５】
図１０に示すように、座席を台枠３０と共に回転させると、該台枠３０の回転は直線運動に変換され、回転軸４１を介して移動台２０に伝達される。よって、移動台２０は回転する台枠３０と共に、壁Ａ（図１参照）と直交する方向へ進退する。このような座席の回転と進退の連動により、座席が壁Ａに近接していても壁Ａと干渉しないように、座席背面側が壁Ａに平行となるロング位置（図１０（ａ））と、座席背面側が壁Ａと直交するクロス位置（図１０（ｃ））とに、座席の向きを一連の動作で容易に変換することができる。
【００５６】
例えば、図１０において、台枠３０（座席）をロング位置（図１０（ａ））からクロス位置（図１０（ｃ））に変換するには、回転ロック機構６０のロックを解除した後、図１０（ｂ）に示すように、台枠３０（座席）を一方向（図１０中で反時計回り）へ回転させると、台枠３０は連動機構５０により直線運動に変換されながら回転する。すなわち、台枠３０の回転時に壁Ａ（図１参照）と干渉しないように、台枠３０は回転しながら通路側へ大きく前進した後、壁Ａ側へ引き込まれるように小さく後退しながら９０°回転する。図１０（ｃ）に示すように、台枠３０（座席）がクロス位置に到達すると、回転ロック機構６０によって当該位置に台枠３０は回転不能にロックされる。
【００５７】
本座席支持機構１０によれば、台枠３０は、大元の固定側となる脚台１１の上面部１２の上側に配置され、該上面部１２との間に移動台２０を介在させることなく回転する。そのため、台枠３０を脚台１１側から容易に係止して拘束することが可能となる。台枠３０を脚台１１側から係止して拘束する場合、台枠３０が回転不能になるだけでなく、併せて脚台１１に対する台枠３０の進退も不能となる。従って、台枠３０を回転不能かつ進退不能に同時に拘束可能な回転ロック機構６０を実現することができる。
【００５８】
座席が何れかの向きに変換されて、回転ロック機構６０により各位置に拘束された時には、脚台１１の上面側にある受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等が、台枠３０の下面側にある被係合部材１６０に弾性的に係合することにより、座席のガタ付きを防止することができる。ここで受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等と被係合部材１６０は、座席の回転軸４１を中心として間隔をあけた広い範囲に配置されている。
【００５９】
このような受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等と被係合部材１６０によれば、脚台１１と台枠３０とが互いに広い範囲で当接し合うことになり、台枠３０は一方向に偏ることなく全体的に安定した状態で支持される。また、台枠３０の変位過程の何れの状態においても、受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等と被係合部材１６０とは、それぞれ途中箇所で交差するように係合するため、変位の途中におけるガタ付きも防止することができる。
【００６０】
受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等において、被係合部材１６０と直接係合する当接部１１３，１２３等は、ある程度は弾性変形し得るように合成樹脂で成形されており摩耗するため、定期的に交換する等のメンテナンスが必要である。ここで例えば、従来の座席のように、前後のクロス位置だけに回転する場合、平面視で脚台と台枠とをほぼ同じ大きさに形成し、脚台の両端側に受け部材を配置すれば、座席の回転途中において受け部材の上方に台枠が重ならない状態で、容易に受け部材にアクセスして工具で着脱することができる。
【００６１】
一方、本座席支持機構１０のように、座席の向きがクロス位置に加えてロング位置も含まれる場合、ロング位置においても、脚台１１が着座者の足元の邪魔にならないように、脚台１１は平面視でなるべく広がらない面積に設計している。従って、ロング位置におけるガタ付きを防止するための受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等は、台枠３０が上から重なる領域に含まれる割合が多くなる。特に、受け部材１１０Ａ，１２０Ａは、台枠３０が常に上から重なる領域に配置させることになり、その着脱作業の容易化が重要な課題となる。
【００６２】
そこで、本座席支持機構１０では、受け部材１１０Ａ，１２０Ａを、台枠３０が上から重なる状態でも着脱可能に構成している。すなわち、受け部材１１０Ａ，１２０Ａは、台枠３０が常に上から重なる状態で脚台１１の上面側の領域において、台枠３０の変位に伴い台枠３０の外縁が接近した時、該外縁の側方から届くドライバー（工具）により着脱可能な位置に配置されている。
【００６３】
図５に示すように座席がロング位置にある時は、受け部材１２０Ａに対して台枠３０の一側縁が近接しており、この一側縁の外側の側方よりドライバーを隙間に挿入して、基部１１１にネジ止めされた取付部１１２を当接部１１３ごと容易に取り外すことができる。図６に示すように座席がクロス位置にある時は、両側一対の受け部材１１０Ａ，１１０Ａに対して台枠３０の両側縁がそれぞれ近接しており、各側縁の外側の側方よりドライバーを隙間に挿入して、各々の基部１１１にネジ止めされた取付部１１２を当接部１１３ごと容易に取り外すことができる。
【００６４】
このように、受け部材１１０Ａ，１２０Ａを交換する等のメンテナンスを行う際は、座席を台枠３０ごと取り外す必要はなく、台枠３０はそのまま残した状態で、必要に応じて座席の座部クッションだけを外すだけで済むため、メンテナンスの作業を容易に行うことができる。また、当接部１１３，１２３は、取付部１１２，１２２に対してネジ止めされているため、摩耗した当接部１１３，１２３だけを新たに交換して、取付部１１２，１２２は再利用することができる。
【００６５】
また、受け部材１１０Ａ，１２０Ａは、脚台１１の上面側に固設され、取付部１１２，１２２を水平面上の一側方（所定方向）からネジ止めするための基部１１１，１２１を備えている。これにより、脚台１１の上面側が構造的に比較的弱い場合でも、基部１１１，１２１によりネジ止めする座を確保しつつ強度を高めることができる。
【００６６】
受け部材１２０Ａを固定する移動台２０の上面は、受け部材１１０Ａを固定する脚台１１の上面より一段低くなっている。よって、受け部材１２０Ａの基部１２１を嵩上げするスペーサーとすれば、受け部材１２０Ａの取付部１２２と当接部１２３の高さ位置を、受け部材１１０Ａと同一の高さ位置に揃えることができる。このように、基部１１１，１２１によって、受け部材１１０Ａ，１２０Ａの取り付け位置の高さを調整することもできる。
【００６７】
一方、台枠３０の下面側には、受け部材１１０Ａ，１２０Ａ等に対して上下に重なり係合する被係合部材１６０が別途設けられている。これにより、台枠３０の下面側の強度を高めることができる。なお、被係合部材１６０は、台枠３０において必ずしも別体として後付けする必要はなく、例えば、台枠３０の一部をプレス加工して出っ張る被係合部として一体成形しても良い。
【００６８】
また、脚台１１の上面にて受け部材１１０Ａ，１２０Ａ以外の他の受け部材１３０，１４０，１５０は、台枠３０の変位の過程で上方に台枠３０が重ならない状態があるため、そのタイミングで上方よりドライバーを用いて、受け部材１３０，１４０，１５０を取り外す等のメンテナンスの作業を行うことができる。かかる場合には、座席を台枠３０ごと取り外す必要はないが、座席の座部クッションは外して作業を行うことになる。
【００６９】
図１１〜図１６は、本発明の第２実施の形態を示している。  
本実施の形態では、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂの構成が、前記第１実施の形態の受け部材１１０Ａ，１２０Ａの構成と異なり、また、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂを台枠３０が上から重なる状態で着脱可能とする構成も異なっている。なお、第１実施の形態と同種の部位には、同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態では、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂは、台枠３０が上から重なる状態で脚台１１の上面側の領域に配置され、台枠３０に設けられた孔３１に平面視で重なる時、該孔３１を通したドライバーにより着脱可能となっている。図１１〜図１３に示すように、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂの台枠３０上における配置位置は、前記受け部材１１０Ａ，１２０Ａと同じであるが、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂ自体の構成は、台枠３０の上面に対して上方よりネジ止めされるように構成されている。
【００７１】
図１５に示すように、受け部材１１０Ｂは、脚台１１の上面側に直接固設された基部１１１と、該基部１１１に対して上方からネジ止めする取付部１１２と、該取付部１１２に対して別途ネジ止めされて台枠３０の下面側に直接係合する当接部１１３とを備えている。これら受け部材１１０Ｂの構成要素の符号は、便宜上、前記受け部材１１０Ａのものと同一の符号を付しているが、一部構成が異なるものも含まれている。
【００７２】
すなわち、基部１１１は、細長く延びた平板形状であり、例えば金属によって形成されている。取付部１１２は、前記基部１１１に上から重なるＬ字形断面であり、その水平に配される一段低い部位が基部１１１の一側縁側に垂直方向からネジ止めされる。取付部１１２も、前記基部１１１と同様に例えば金属によって形成されている。当接部１１３は、前記受け部材１１０Ａのものと同一のダンパーであり、前記取付部１１２の水平に配される一段高い部位に垂直方向からネジ止めされる。各部品間でネジ止めされるネジ数や位置は適宜定め得る設計事項である。なお、受け部材１２０Ｂも、受け部材１１０Ｂと同様に構成されている。
【００７３】
台枠３０には、前記各受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂ等に対して上下に重なり係合する被係合部材１６０（図８参照）の他、図１４および図１２に示すように、座席がクロス位置にある時、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂの取り付けネジに合致する位置に、ドライバーを通す孔３１が設けられている。詳しく言えば孔３１は、受け部材１２０Ｂの取り付けネジに合致する一対の孔３１ａ，３１ａと、一方の受け部材１１０Ｂの取り付けネジに合致する一対の孔３１ｂ，３１ｂと、他方の受け部材１１０Ｂの取り付けネジに合致する一対の孔３１ｃ，３１ｃとからなる。なお、孔３１ａ〜３１ｃを総称する場合は、単に孔３１と表記する。
【００７４】
本実施の形態によれば、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂの取り付けネジに対して、台枠３０の孔３１が平面視で重なるクロス位置にある時、該孔３１を通したドライバーにより、各々の基部１１１にネジ止めされた取付部１１２を当接部１１３ごと容易に取り外すことができる。このように、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂのメンテナンスの作業を行う際は、座席を台枠３０ごと取り外す必要はなく、台枠３０はそのまま残して座席の座部クッションだけを外すだけで足りるため、容易に行うことができる。
【００７５】
また、本実施の形態の場合には、脚台１１（や移動台２０）の上面側にて受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂを配置する位置が、必ずしも台枠３０の外縁が接近する位置に限定されることない。従って、受け部材１１０Ｂ，１２０Ｂは任意の位置に自由に配置することができ、これに合わせて台枠３０上で合致する位置に孔３１を適宜設ければ良い。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、脚台１１、移動台２０、台枠３０の形状は図示したものに限定されることはない。また、座席は２人掛けの例を説明したが、３人掛けや１人掛けの座席であっても良い。
【００７７】
また、受け部材１１０，１２０に関しても、他の様々な形態に構成することができる。図１７は、受け部材１１０（１２０）の各種の変形例を示している。図中において、各受け部材１１０の構成要素の符号１１１，１１２，１１３は、便宜上同一の符号を付しているが、一部構成が異なるものもある。図１７（ａ）〜（ｄ）に示す受け部材１１０Ｃ〜１１０Ｆは、基部１１１に対する取付部１１２のネジ止め方向を、前記第１実施の形態と同様に側方としたものである。
【００７８】
図１７（ｅ）に示す受け部材１１０Ｇは、基部１１１に対する取付部１１２のネジ止め方向を、前記第２実施の形態と同様に上方としたものである。また、図１７（ｄ）に示した受け部材１１０Ｆのように、基部１１１は細幅なブロック状のものに限られることなく、細幅の金属板を折り曲げたブラケット状のものにより構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、座席を回転させて向きを変換するための座席支持機構に関するものであり、例えば、鉄道車両、自動車、航空機、船舶等の各種乗物に搭載する座席に適用される。
【符号の説明】
【００８０】
１０…座席支持機構
１１…脚台
１２…上面部
１２ａ…回避部
２０…移動台
３０…台枠
４０…回転機構
５０…連動機構
５１…ガイドレール
６０…回転ロック機構
６１…ロックピン
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ…係止孔
１１０…受け部材
１１１…基部
１１２…取付部
１１３…当接部
１２０…受け部材
１３０…受け部材
１４０…受け部材
１５０…受け部材
１６０…被係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018166969.tif 000017
【図１６】
2018166969.tif 000018
【図１７】
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