(57)【要約】【課題】防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムを筐体の開口への接合方法および／または形状の自由度が高い状態で供給でき、さらに、保管性および運搬性等に優れる巻回体の形態としても供給可能な積層体を提供する。【解決手段】防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータとを含む積層体であって、樹脂フィルムとセパレータとが粘着剤層により接合され、セパレータを樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が樹脂フィルムと粘着剤層との間に位置する積層体とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体であって、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの面密度が６０ｇ／ｍ2以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成される請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂フィルムが、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有し、
前記貫通孔は、非多孔質である前記樹脂フィルムの基質構造を貫く、中心軸が直線状に延びたストレート孔である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項６】
前記樹脂フィルムが単層フィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
アクリル板に対する前記粘着剤層の粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体の巻回体であって、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記積層体において前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムを含む積層体に関し、より具体的には、防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ＥＣＵ（Electronic Control Unit）および太陽電池用制御基板のような電子回路基板を収容する筐体；モーター、光源およびセンサーのような電子機器または部品類を収容する筐体；電動歯ブラシおよびシェーバーのような家電製品の筐体；ならびに携帯電話のような情報端末の筐体等に、筐体の外部と内部との間で通気性を確保するための開口がしばしば設けられる。通気性の確保により、例えば、筐体の内部と外部との間で生じた圧力差を解消し、または小さくすることができる。開口には、とりわけ筐体に収容された物品が水を嫌う場合に、筐体の内部と外部との間の通気性を確保しながら、筐体の外部から内部に開口を介して水が浸入することを防ぐ防水通気膜が配置されることが多い。
【０００３】
また、携帯電話およびタブレットコンピューター等の音声機能を備える電子機器の筐体には、筐体内に配置された音響部と電子機器の外部との間で音を伝達するための開口が設けられる。音響部は、例えば、スピーカー等の発音部および／またはマイクロフォン等の受音部である。電子機器の性質上、筐体内への水の浸入は防がなければならないが、音を伝達するための上記開口は水が浸入する経路となりうる。特に、携帯用電子機器では、雨や生活上の水に晒される機会が多いとともに、水を避けうる一定の方向（例えば、雨が吹き込みにくい下方向）に開口の方向を固定できないことから、水が浸入する危険が増す。このため、音響部と外部との間で音を伝達するとともに、外部から筐体内に開口を介して水が浸入することを防ぐ防水通音膜が、開口を塞ぐように配置される。
【０００４】
従来、防水通気膜および防水通音膜（以下、両者をまとめて「防水膜」と記載することがある）は、接合される開口を塞ぐ形状に加工され、かつ一方の主面に粘着剤層が形成された状態で供給される。供給された防水膜は、粘着剤層によって筐体の開口に接合される。防水膜における粘着剤層が配置された領域では通気性および通音性が損なわれることから、粘着剤層は、防水膜の通気性および／または通音性を確保できる所定の形状、典型的には、開口を塞ぐ形状を有する防水膜の周縁部に対応する枠状、を有する。粘着剤層の枠内の領域において、防水膜の通気性および／または通音性が確保される。
【０００５】
粘着剤層が形成された防水膜には、当該膜の保管時および運搬時等における不意の接合を防ぐために、粘着剤層を覆うようにセパレータ（剥離フィルム）が配置される。防水膜の使用時にセパレータは剥離され、表面に露出した粘着剤層により、防水膜は開口に接合される。粘着剤層を間に挟む防水膜およびセパレータの積層体において、セパレータを防水膜から剥離したときに形成される剥離面はセパレータと粘着剤層との間に位置している。粘着剤層と接するセパレータの面には、粘着剤層からのセパレータの剥離性を向上させる離型処理がしばしば施される。保管性および運搬性等に優れる巻回体（ロール）として防水膜を供給する場合にも、上述した理由から、粘着剤層を覆うようにセパレータが配置された状態で巻回される。
【０００６】
特許文献１には、開口部を有する所定の形状の粘着剤層が一方の主面に形成された防水通気膜を有し、粘着剤層を覆うようにセパレータが配置された通気フィルターが開示されている。セパレータを剥離して露出した粘着剤層により筐体の開口に接合されて、防水通気膜は通気フィルターとして使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の通気フィルターでは、筐体の開口への接合方法が、防水通気膜の一方の主面に形成され、かつセパレータの剥離後も当該主面に残留する粘着剤層による接合に限定される。また、特許文献１の通気フィルターは、セパレータ上に複数形成された状態で供給可能であるが（段落００３３）、筐体の開口に接合するための粘着剤層の形状は所定の形状に予め定められている。すなわち、仮に、短冊状または巻回体として通気フィルターを供給する場合（段落００２９）であっても、これらはあくまでもセパレータの形状を意味するに過ぎず、防水通気膜および通気フィルターとしての形状は予め定められ、固定化されている。
【０００９】
本発明の目的は、防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムを筐体の開口への接合方法および／または形状の自由度が高い状態で供給でき、さらに、保管性および運搬性等に優れる巻回体の形態としても供給可能な積層体の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータとを含む積層体であって、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する積層体、
を提供する。
【００１１】
別の側面において、本発明は、
防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体の巻回体であって、
前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、
前記積層体において前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する巻回体、
を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムを、筐体の開口への接合方法および／または形状の自由度が高い状態で供給でき、さらに保管性および運搬性等に優れる巻回体の形態としても供給可能な積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の積層体が含みうる樹脂フィルムの一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の積層体が含みうる樹脂フィルムの一例の表面を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す樹脂フィルムの断面を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の積層体の一例を模式的に示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す積層体の断面Ａ−Ａを模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の巻回体の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の第１の態様の積層体は、防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体であって、前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する。
【００１５】
本開示の第２の態様は、第１の態様の積層体において、前記樹脂フィルムの面密度が６０ｇ／ｍ2以下である。
【００１６】
本開示の第３の態様は、第１または第２の態様の積層体において、前記樹脂フィルムが、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成される。
【００１７】
本開示の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様の積層体において、前記樹脂フィルムが、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔を有し、前記貫通孔は、非多孔質である前記樹脂フィルムの基質構造を貫く、中心軸が直線状に延びたストレート孔である。
【００１８】
本開示の第５の態様は、第１または第２の態様の積層体において、前記樹脂フィルムが、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と記載する）多孔質膜である。
【００１９】
本開示の第６の態様は、第１から第５のいずれかの態様の積層体において、前記樹脂フィルムが単層フィルムである。
【００２０】
本開示の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様の積層体において、アクリル板に対する前記粘着剤層の粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００２１】
本開示の第８の態様の巻回体は、防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムと、セパレータと、を含む積層体の巻回体であって、前記樹脂フィルムと前記セパレータとが粘着剤層により接合され、前記積層体において前記セパレータを前記樹脂フィルムから剥離したときに形成される剥離面が、前記樹脂フィルムと前記粘着剤層との間に位置する。
【００２２】
本開示の積層体の一例を図１に示す。図１に示す積層体５は、樹脂フィルム２とセパレータ４とを含む。樹脂フィルム２は、防水膜として機能するフィルムである。「防水膜として機能するフィルム」には、形状加工等の所定の工程を経て防水膜となるフィルムが含まれる。樹脂フィルム２とセパレータ４とは粘着剤層３により互いに接合されている。積層体５において、セパレータ４を樹脂フィルム２から剥離したときに形成される剥離面７は、樹脂フィルム２と粘着剤層３との間に位置する。すなわち、積層体５では、セパレータ４を剥離する際に粘着剤層３がともに樹脂フィルム２から剥離され、粘着剤層３が表面に形成されていない樹脂フィルム２が得られる。
【００２３】
積層体５により供給された、粘着剤層が表面に形成されていない樹脂フィルム２は、任意の接合方法により筐体の開口に接合可能である。すなわち、樹脂フィルム２は、筐体の開口への接合方法の高い自由度を有する。接合方法は、例えば、樹脂フィルム２の表面に新たに配置した粘着剤層による接合、熱溶着による接合、超音波溶着による接合である。
【００２４】
積層体５により供給された樹脂フィルム２は、必要に応じて、任意の形状に加工できる。すなわち、樹脂フィルム２は、形状の高い自由度を有する。ただし、「形状」には「サイズ」が含まれる。上述の点は、積層体５によれば、防水膜として機能する樹脂フィルム２を筐体の開口への接合方法および／または形状の自由度が高い状態で供給できることを意味している。
【００２５】
また、積層体５によれば、防水膜として機能する樹脂フィルム２の巻回が可能である。すなわち、積層体５によれば、巻回体の形態として樹脂フィルム２を供給可能である。
【００２６】
これらに加えて、巻回時における樹脂フィルム２とセパレータ４とのズレが粘着剤層３によって抑制される。積層体５の巻回体では、巻回時の巻締まり等に起因する故障（巻回体の形状異常）の発生を抑制できる。
【００２７】
１つの積層体５から複数の樹脂フィルム２を得る場合、得られた複数の樹脂フィルム２間で異なる接合方法を選択することもできる。また、１つの積層体５から複数の樹脂フィルム２を得る場合、得られた樹脂フィルム２間でその形状が異なっていてもよい。なお、積層体５から樹脂フィルム２を得る際に、必要に応じて、形状加工等の所定の工程を実施してもよい。
【００２８】
近年、防水膜を接合する開口のサイズの縮小化が進み、これに伴って防水膜のサイズの縮小が余儀なくされている。縮小化された防水膜は、単独での取扱性が低い。積層体５によれば、縮小化された防水膜である場合にも樹脂フィルム２を安定して供給でき、巻回体の形態として供給することもできる。
【００２９】
防水膜として機能する樹脂フィルムである限り、樹脂フィルム２は限定されない。
【００３０】
樹脂フィルム２は、例えば、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成される。フッ素樹脂は、例えば、ＰＴＦＥ、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）である。ポリエステル樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）である。ポリオレフィン樹脂は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）である。ただし、樹脂フィルム２の材質は、これらの例に限定されない。樹脂フィルム２は、２種以上の樹脂を含んでいてもよい。
【００３１】
樹脂フィルム２は、空孔、例えば樹脂フィルム２の双方の主面を繋ぐ空孔、を有さないフィルムであってもよいし、１又は２以上の空孔を有するフィルムであってもよい。複数の空孔を有する樹脂フィルム２の一例は、多孔質の基質構造を有する多孔質フィルムである。多孔質フィルムには、樹脂の凝集部分であるノード（結節）１５と、ノード１５に両末端が結合した微細な繊維状構造体であるフィブリル１６とにより構成される網目構造を有し、フィブリル１６間に無数の空孔１７を有するフィルム１４（図２参照）が含まれる。フィルム１４は、典型的には、前駆体である樹脂フィルムを延伸して形成される。前駆体である樹脂フィルムを延伸して得たフィルム１４は、一般に、延伸多孔質膜とも称される。延伸多孔質膜は、例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜である。図２は、ＰＴＦＥ多孔質膜の一例に対する走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察像を示す図である。樹脂フィルム２の構造は、これらの例に限定されない。
【００３２】
フィルム１４の平均孔径は、例えば０．０１〜１０μｍであり、０．０５〜３．０μｍ、０．０５〜１．０μｍであってもよい。フィルム１４の平均孔径は、米国試験材料協会（ＡＳＴＭ）Ｆ３１６−８６に規定された方法に準拠して測定でき、当該方法に基づく自動測定が可能な市販の評価装置（例えば、Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ製Ｐｅｒｍ−Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ）を測定に使用してもよい。
【００３３】
複数の空孔を有する樹脂フィルム２の別の一例は、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔１９を有するフィルム１８である（図３Ａおよび図３Ｂ参照）。貫通孔１９は、非多孔質であるフィルムの基質構造２０を貫く、中心軸が直線状に延びたストレート孔である。フィルム１８は、典型的には、前駆体である非多孔質の樹脂フィルムに対して、空孔となる複数の貫通孔１９を設けて形成される。前駆体は、無孔の樹脂フィルムであってもよい。貫通孔１９は、例えば、前駆体に対するイオンビーム照射および照射後の化学エッチングによって、あるいは前駆体に対するレーザーの照射によって、形成できる。なお、図３Ａおよび図３Ｂは、フィルム１８の一例に対するＳＥＭによる観察像を示す図であり、図３Ａにはその表面が、図３Ｂにはその断面が、それぞれ示されている。図３Ａおよび図３Ｂに示す例において、フィルム１８の一方の主面から他の主面に至るまで貫通孔１９の形状、典型的には径、は一定であるが、中心軸が直線状に延びる限り、フィルム１８の厚さ方向に貫通孔１９の形状が変化していてもよい。
【００３４】
フィルム１８における貫通孔１９の径は、例えば４．５〜２０μｍであり、５〜１５μｍであってもよい。貫通孔１９の径は、フィルム１８の表面および／または断面に対するＳＥＭ等による拡大像を画像解析して求めることができる。
【００３５】
空孔を有するフィルムは、上述した例に限定されない。
【００３６】
空孔、特に複数の空孔、を有するフィルムは、空孔を有するが故に強度が低下する傾向にある。低強度のフィルムは、破損および変形等の損傷を受けやすい。また、巻回時に破断が生じやすく、単独で巻回できないことが多い。このため、空孔を有する樹脂フィルム２を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。
【００３７】
樹脂フィルム２は、単層フィルムであっても、複数の層を有する多層フィルムであってもよい。
【００３８】
樹脂フィルム２は低強度のフィルムであってもよく、具体的には、引張強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以下のフィルムであってもよい。低強度のフィルムは、破損および変形等の損傷を受けやすい。また、巻回時の樹脂フィルムには、主として引張応力が加わる。このため、引張強度が低い樹脂フィルムを単独で巻回しようとすると、引張応力に耐えきれず、フィルムの破断が生じやすい。このため、引張強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以下の樹脂フィルム２を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。
【００３９】
樹脂フィルム２の引張強度は、２５Ｎ／１０ｍｍ以下、２０Ｎ／１０ｍｍ以下、１５Ｎ／１０ｍｍ以下、１０Ｎ／１０ｍｍ以下、さらには５Ｎ／１０ｍｍ以下であってもよい。引張強度の下限は限定されないが、例えば、０．１Ｎ／１０ｍｍ以上である。樹脂フィルム２が引張強度について異方性を有する場合、樹脂フィルム２が示す面内方向の最大の引張強度がこれらの範囲にあってもよい。また、樹脂フィルム２が帯状である場合、フィルムの長手方向の強度がこれらの範囲にあってもよい。
【００４０】
樹脂フィルム２の引張強度は、３０Ｎ／１０ｍｍを超えていてもよい。
【００４１】
樹脂フィルム２の面密度は、例えば６０ｇ／ｍ2以下であり、３０ｇ／ｍ2以下、２０ｇ／ｍ2以下、１５ｇ／ｍ2以下、さらには１０ｇ／ｍ2以下であってもよい。面密度の下限は限定されないが、例えば１．０ｇ／ｍ2以上であり、２．０ｇ／ｍ2以上であってもよい。これらの範囲の面密度を有する樹脂フィルム２は、例えば高い通気性、または優れた音の伝達特性（具体的な例は、低い挿入損失）を実現できる一方で、より大きな面密度を有する樹脂フィルムに比べて強度が低下する。このため、これらの範囲の面密度を有する樹脂フィルム２を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。樹脂フィルム２の面密度は、フィルムの重量を面積（主面の面積）で除して求めることができる。
【００４２】
空孔を有する樹脂フィルム２の空孔率は、例えば２０％以上であり、５０％以上、６５％以上、さらには８０％以上であってもよい。空孔率の上限は限定されないが、例えば９５％以下であり、９０％以下であってもよい。これらの範囲の空孔率を有する樹脂フィルム２は、例えば高い通気性、または優れた音の伝達特性を実現できる一方で、より小さな空孔率を有する樹脂フィルムおよび空孔を有さない樹脂フィルムに比べて強度が低下する。このため、これらの範囲の空孔率を有する樹脂フィルム２を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。
【００４３】
空孔率の評価方法は、樹脂フィルム２の構造に応じて選択できる。例えば、フィルム１４の空孔率は、フィルム１４を構成する樹脂の比重（真比重）に対するフィルム１４の密度（見かけ密度）の比を１００（％）から引いて求めることができる。フィルム１８の空孔率は、フィルム１８の表面および／または断面に対するＳＥＭ等による拡大像を画像解析して求めることができる。フィルム１８の一方の主面から他方の主面に至るまで貫通孔１９の形状が一定である場合、フィルム１８の主面における単位面積あたりの貫通孔１９の開口面積の割合（開口率）をフィルム１８の空孔率としてもよい。
【００４４】
フィルム１８における貫通孔１９の孔密度は、例えば、１×１０3個／ｃｍ2〜１×１０9個／ｃｍ2であり、１×１０4個／ｃｍ2〜１×１０9個／ｃｍ2、１×１０5個／ｃｍ2〜５×１０8個／ｃｍ2であってもよい。貫通孔１９の孔密度がこれらの範囲にあるフィルム１８は、例えば高い通気性、または優れた音の伝達特性を実現できる一方で、より小さな孔密度を有するフィルム１８および空孔を有さない樹脂フィルムに比べて強度が低下する。このため、貫通孔１９の孔密度がこれらの範囲にあるフィルム１８を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。フィルム１８における貫通孔１９の孔密度は、フィルム１８の表面に対するＳＥＭ等による拡大像を画像解析して求めることができる。
【００４５】
樹脂フィルム２の凝集力ＰCは、例えば１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらには１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。凝集力ＰCの下限は限定されないが、例えば０．１Ｎ／２５ｍｍまたはこれを超える値であり、２．０Ｎ／２５ｍｍまたはこれを超える値、さらには３．０Ｎ／２５ｍｍまたはこれを超える値であってもよい。これらの範囲の凝集力ＰCを有する樹脂フィルム２は、より大きな凝集力ＰCを有する樹脂フィルムに比べて強度が低下する。このため、これらの範囲の凝集力ＰCを有する樹脂フィルム２を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。
【００４６】
樹脂フィルム２の厚さは、例えば１〜２００μｍであり、５〜１５０μｍ、１０〜１００μｍであってもよい。
【００４７】
防水通気膜として機能する樹脂フィルム２は、厚さ方向に通気性を有する。防水通音膜として機能する樹脂フィルム２は、厚さ方向に通気性を有していても、有していなくてもよい。音は、膜の振動によっても伝達されるためである。樹脂フィルム２の通気性は、例えば、上述した平均孔径、貫通孔の径、空孔率、および孔密度等により制御できる。
【００４８】
樹脂フィルム２は、厚さ方向の通気性のレベルに応じて、無通気フィルム、微通気フィルム、および通気フィルムに分類できる。具体的には、厚さ方向の通気度が、日本工業規格（以下、「ＪＩＳ」と記載する）Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して測定した空気透過度（以下、「ガーレー通気度」と記載する）にして１万秒／１００ｍＬより大きいフィルムが無通気フィルムである。また、厚さ方向の通気度が、ガーレー通気度にして２０〜１万秒／１００ｍＬの範囲にあるフィルムが微通気フィルム、ガーレー通気度にして２０秒／１００ｍＬ未満のフィルムが通気フィルムである。
【００４９】
なお、樹脂フィルム２のサイズが、上記ガーレー形法における試験片のサイズ（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に満たない場合にも、測定冶具の使用により、ガーレー通気度の評価が可能である。測定冶具の一例は、貫通孔（直径１ｍｍ又は２ｍｍの円形の断面を有する）が中央に設けられた、厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板である。この測定冶具を用いたガーレー通気度の測定は、以下のように実施できる。
【００５０】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、当該冶具の一方の面に評価対象である樹脂フィルムを固定する。固定は、ガーレー通気度の測定中、開口及び評価対象である樹脂フィルムの有効試験部（固定した樹脂フィルムの主面に垂直な方向から見て開口と重複する部分）のみを空気が通過し、かつ樹脂フィルムの有効試験部における空気の通過を固定部分が阻害しないように行う。樹脂フィルムの固定には、開口の形状と一致した形状を有する通気口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通気口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と樹脂フィルムとの間に配置すればよい。次に、樹脂フィルムを固定した測定冶具を、樹脂フィルムの固定面が測定時の空気流の下流側となるようにガーレー形通気性試験機にセットして、１００ｍＬの空気が樹脂フィルムを通過する時間ｔ１を測定する。次に、測定した時間ｔ１を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に定められた有効試験面積６４２[ｍｍ2]あたりの値ｔに、式ｔ＝｛（ｔ１）×（樹脂フィルムの有効試験部の面積[ｍｍ2]）／６４２[ｍｍ2]｝により換算し、得られた換算値ｔを、樹脂フィルムのガーレー通気度とすることができる。上記円板を測定冶具として使用する場合、樹脂フィルムの有効試験部の面積は、貫通孔の断面の面積である。なお、上記試験片のサイズを満たすフィルムに対して測定冶具を使用せずに測定したガーレー通気度と、当該フィルムを細片化した後、測定冶具を使用して測定したガーレー通気度とがよく一致する、即ち、測定冶具の使用がガーレー通気度の測定値に実質的に影響しないことが、確認されている。
【００５１】
防水通気膜として機能する樹脂フィルム２の厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度にして、例えば２０〜１万秒／１００ｍＬであり、２０〜１０００秒／１００ｍＬ、１０〜１００秒／１００ｍＬであってもよい。
【００５２】
防水通音膜として機能する樹脂フィルム２の厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度にして、例えば０．１〜３００秒／１００ｍＬであり、０．１〜１００秒／１００ｍＬ、０．１〜２０秒／１００ｍＬであってもよい。
【００５３】
通気フィルムである樹脂フィルム２は、上記通気度をもたらす通気経路をフィルム内に有していることから、同様の厚さおよび／または面密度を有する微通気フィルムおよび無通気フィルムに比べて強度が小さい傾向にある。このため、通気フィルムである樹脂フィルム２を上記自由度が高い状態で供給可能であり、巻回体の形態としても供給できる積層体５とするメリットは大きい。
【００５４】
防水通音膜として機能する樹脂フィルム２の音響特性（通音性）は、１００〜５０００Ｈｚの周波数領域における挿入損失の平均値により表して、例えば５ｄＢ以下であり、３ｄＢ以下、さらには２ｄＢ以下であってもよい。挿入損失とは、通音膜を音が透過する際の音圧の変化（音圧損失）を反映する値である。周波数１００〜５０００Ｈｚは、人間の聴力が鋭敏な周波数領域に対応する。
【００５５】
樹脂フィルム２の耐水圧は、例えば３ｋＰａ以上であり、１０ｋＰａ以上、１００ｋＰａ以上、さらには１０００ｋＰａ以上であってもよい。樹脂フィルム２の耐水圧は、測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して、以下のように測定できる。
【００５６】
測定冶具の一例は、直径１ｍｍの貫通孔（円形の断面を有する）が中央に設けられた、直径４７ｍｍのステンレス製円板である。この円板は、耐水圧を測定する際に加えられる水圧によって変形しない厚さを有する。この測定冶具を用いた耐水圧の測定は、以下のように実施できる。
【００５７】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、当該冶具の一方の面に評価対象である樹脂フィルムを固定する。固定は、耐水圧の測定中、フィルムの固定部分から水が漏れないように行う。樹脂フィルムの固定には、開口の形状と一致した形状を有する通水口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通水口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と樹脂フィルムとの間に配置すればよい。次に、樹脂フィルムを固定した測定冶具を、樹脂フィルムの固定面とは反対側の面が測定時の水圧印加面となるように試験装置にセットして、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に従って耐水圧を測定する。ただし、耐水圧は、樹脂フィルムの主面の１か所から水が出たときの水圧に基づいて測定する。測定した耐水圧を、樹脂フィルムの耐水圧とすることができる。試験装置には、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に例示されている耐水度試験装置と同様の構成を有するとともに、上記測定冶具をセット可能な試験片取付構造を有する装置を使用できる。
【００５８】
微通気フィルムおよび無通気フィルムには、２以上の延伸多孔質膜および／または前駆体である樹脂フィルム（例えば、キャストフィルム、切削フィルム等）の積層体を圧延し、必要に応じて当該圧延の前および／または後に延伸を実施して得た樹脂フィルム２が含まれる。この樹脂フィルム２は、圧延により生じた樹脂の配向を有していてもよい。樹脂の配向は、例えば、Ｘ線回折手法（ＸＲＤ）により確認できる。
【００５９】
樹脂フィルム２のより具体的な例は、延伸多孔質膜の１種であるＰＴＦＥ多孔質膜；ＰＴＦＥ、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリイミド等から構成される非多孔質の基質フィルムから構成され、当該基質フィルムを貫くストレート孔である複数の貫通孔を有する樹脂フィルム；２以上の延伸多孔質膜（例えばＰＴＦＥ多孔質膜）および／または前駆体である樹脂フィルム（例えばＰＴＦＥフィルム）の積層体を圧延し、必要に応じて当該圧延の前および／または後に当該積層体に対する延伸を実施して得た圧延フィルム；である。
【００６０】
樹脂フィルム２の形状は、例えば、長方形および正方形等の多角形、楕円、円であり、不定形であってもよい。樹脂フィルム２の形状は、樹脂フィルム２が防水膜に使用される際の形状（防水膜の形状）であってもよい。また、樹脂フィルム２の形状は、帯状であってもよい。樹脂フィルム２は、セパレータ４と同一の形状およびサイズを有していてもよい。巻回体として樹脂フィルム２を供給する（積層体５を供給する）場合、セパレータ４の形状は帯状であり、樹脂フィルム２の形状も帯状でありうる。図１に示す積層体５において、樹脂フィルム２の形状は長方形または帯状である。樹脂フィルム２の形状が円である場合の積層体５の一例を図４Ａおよび図４Ｂに示す。図４Ａは、樹脂フィルム２およびセパレータ４の主面に垂直な方向から積層体５を見た平面図、図４Ｂは、図４Ａに示す積層体５の断面Ａ−Ａを示す断面図である。図４Ａおよび図４Ｂに示す積層体５においても、セパレータ４を樹脂フィルム２から剥離したときに形成される剥離面は、樹脂フィルム２と粘着剤層３との間に位置する。図４Ａおよび図４Ｂに示す積層体５では、セパレータ４の形状は長方形または帯状である。この積層体５における粘着剤層３の形状は、樹脂フィルム２の形状とは異なり、例えば長方形または帯状であって、セパレータ４の形状と同一であってもよい。なお、樹脂フィルム２の形状は、これらの例に限定されない。
【００６１】
積層体５により供給された樹脂フィルム２は、セパレータ４および粘着剤層３を剥離した後、そのまま防水膜として使用してもよいし、形状加工等の所定の工程を実施した後に防水膜として使用してもよい。例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示す積層体５において樹脂フィルム２が防水膜の形状である場合、積層体５により供給された樹脂フィルム２は、セパレータ４および粘着剤層３を剥離した後、そのまま防水膜として使用できる。
【００６２】
樹脂フィルム２には、撥水処理および／または撥油処理等の撥液処理が施されていてもよい。また、樹脂フィルム２には、任意の処理、例えば染色処理等の着色処理、が施されていてもよい。
【００６３】
粘着剤層３が含む粘着剤は、例えば、シリコーン樹脂を主成分とするシリコーン系粘着剤、アクリル樹脂を主成分とするアクリル系粘着剤、ウレタン樹脂を主成分とするウレタン系粘着剤である。なかでも、ウレタン系粘着剤は、高い濡れ性を有し、被粘着体に対する化学的な汚染に関して低汚染性であるとともに、弱粘着性の粘着剤層を比較的容易に形成できる、経時的な粘着力の増大が生じにくい等の特徴を有する。このため、粘着剤層３はウレタン系粘着剤を含むことが好ましく、ウレタン系粘着剤から構成されることがより好ましい。なお、経時的な粘着力の増大が生じにくい粘着剤を含む粘着剤層３によれば、例えば、セパレータ４の剥離時における樹脂フィルム２への糊残りを防止できる。また、粘着剤層３が含む粘着剤組成物は、これらの例に限定されない。
【００６４】
本明細書において主成分とは、組成物における含有率の最も大きな成分を意味する。組成物における主成分の含有率は、例えば５０重量％以上であり、７０重量％以上、８０重量％以上、９０重量％以上、さらには９５重量％以上であってもよい。
【００６５】
ウレタン系粘着剤が主成分として含むウレタン樹脂は、２以上、好ましくは３以上、より好ましくは３以上６以下のヒドロキシ基を有する１種または２種以上のポリオールと、多官能イソシアネート化合物と、を含有する組成物を硬化してなる樹脂が好ましい。このウレタン樹脂を含むウレタン系粘着剤によれば、弱粘着性の粘着剤層３をより容易に形成できる。
【００６６】
粘着剤層３の粘着力は、アクリル板に対する粘着力ＰAにして、例えば３．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらには０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。粘着剤層３の粘着力ＰAの下限は、例えば０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。粘着剤層３がこれらの範囲の粘着力ＰAを有する場合、セパレータ４の剥離時における樹脂フィルム２への糊残りをより確実に抑制できるとともに、樹脂フィルム２からの粘着剤層３の剥離性を向上でき、セパレータ４の剥離時における樹脂フィルム２の破壊（凝集破壊）を抑制できる。
【００６７】
また、粘着剤層３が上記範囲の粘着力ＰAを有する場合、例えば：樹脂フィルム２が低強度である場合にも、保管時および運搬時等における樹脂フィルム２の損傷の抑制および巻回時の破断の抑制がより確実になる；巻回時の巻締まり等に起因する巻回体の故障の発生の抑制がより確実となる；積層体５または樹脂フィルム２をスリット刃等により形状加工する際における加工刃への粘着剤の付着量を低減できる；等の効果が期待される。
【００６８】
樹脂フィルム２の凝集力ＰCと、アクリル板に対する粘着剤層３の粘着力ＰAとの比ＰA／ＰCは、好ましくは０．００１以上１未満である。比ＰA／ＰCの下限は、０．００１以上が好ましく、０．０１以上がより好ましく、０．０５以上がさらに好ましい。比ＰA／ＰCの上限は、１未満が好ましく、０．８以下がより好ましく、０．６以下がさらに好ましい。比ＰA／ＰCがこれらの範囲にある場合、セパレータ４の剥離時における樹脂フィルム２の破壊（凝集破壊）をより抑制できる。
【００６９】
粘着剤層３の厚さは、例えば１〜２００μｍであり、３〜１００μｍ、３〜５０μｍであってもよい。
【００７０】
粘着剤層３は、例えば、セパレータ４の一方の主面の全体、一方の主面の周縁部を除く全体、または一方の主面の幅方向の端部を除く全体に形成されている。粘着剤層３の形状は、樹脂フィルム２の形状と異なっていてもよい。ただし、粘着剤層３の形状は、これらの例に限定されない。
【００７１】
剥離フィルムであるセパレータ４は、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂；紙；不織布；アルミニウム、ステンレス等の金属から構成される。ただし、セパレーター４の材質は、これらの例に限定されない。セパレータ４は、好ましくは樹脂から構成され、より好ましくはポリエステル樹脂から構成される。ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂の具体例は上述のとおりである。セパレータ４は、２以上の材料から構成されていてもよい。
【００７２】
セパレータ４は、空孔、例えばセパレータ４の双方の主面を繋ぐ空孔、を有さないフィルムであってもよいし、１又は２以上の空孔を有するフィルムであってもよい。セパレータ４は、好ましくは、少なくとも粘着剤層３が形成される領域において空孔を有さないフィルムである。
【００７３】
セパレータ４の厚さは、例えば１０〜２００μｍであり、１５〜１００μｍ、２０〜１００μｍであってもよい。
【００７４】
セパレータ４の引張強度は、接合される樹脂フィルム２の引張強度より大きくてもよい。セパレータ４の引張強度は、例えば３０Ｎ／１０ｍｍを超え、４０Ｎ／１０ｍｍ以上、５０Ｎ／１０ｍｍ以上、７５Ｎ／１０ｍｍ以上、１００Ｎ／１０ｍｍ以上、さらには２００Ｎ／１０ｍｍ以上であってもよい。引張強度の上限は限定されないが、過度に高い引張強度を有するセパレータ４を使用した場合、巻回時の故障が発生しやすくなったり巻回が困難になったりすることから、例えば５００Ｎ／１０ｍｍ以下である。セパレータ４が引張強度について異方性を有する場合、セパレータ４が示す面内方向の最大の引張強度がこれらの範囲にあってもよく、例えば３０Ｎ／１０ｍｍを超える。また、セパレータ４が帯状である場合、その長手方向の強度がこれらの範囲にあってもよく、例えば３０Ｎ／１０ｍｍを超える。
【００７５】
セパレータ４は、単層フィルムであっても、複数の層を有する多層フィルムであってもよい。
【００７６】
セパレータ４には任意の処理が施されていてもよい。処理は、例えば、帯電防止処理である。帯電防止処理によれば、セパレータ４の剥離時における静電気の発生を抑制でき、発生した静電気の帯電による樹脂フィルム２の損傷を抑制できる。静電気の発生の抑制は、ＰＥＴ等の帯電しやすい樹脂から樹脂フィルム２が構成される場合にメリットが大きい。
【００７７】
積層体５は、樹脂フィルム２、粘着剤層３およびセパレータ４以外の層および／または部材を含んでいてもよい。
【００７８】
本開示の巻回体の一例を図５に示す。図５に示す巻回体１は、積層体５の巻回体（ロール）である。積層体５は、巻芯６に巻回されている。巻回体１から繰り出された積層体５において、セパレータ４を樹脂フィルム２から剥離したときに形成される剥離面７は、樹脂フィルム２と粘着剤層３との間に位置する。
【００７９】
巻回体１におけるセパレータ４および積層体５の形状は帯状である。巻回体１における粘着剤層３の形状は、帯状であってもよい。巻回体１における樹脂フィルム２は、積層体５の説明において上述した形状を有しうる。
【００８０】
巻芯６には、樹脂フィルムの巻回体に使用する公知の巻芯を使用できる。
【００８１】
巻回体１における帯状の積層体５の長手方向の長さは、例えば５０ｍ以上であり、１００ｍ以上、２００ｍ以上であってもよい。長手方向の長さの上限は、例えば５００ｍである。
【００８２】
巻回体１は、樹脂フィルム２の保管性および運搬性に優れる。
【００８３】
セパレータ４を剥離する前の積層体５の状態において、樹脂フィルム２は、樹脂フィルム２が単独の状態にある場合に比べて良好な取扱い性および高い強度を有しうる。このため、積層体５によれば、例えば：樹脂フィルム２の形状加工が容易となる；樹脂フィルム２の搬送張力および／または搬送速度を大きく設定できる；樹脂フィルム２の形状加工時および／または搬送時における樹脂フィルム２への変形、シワ、弛み等の発生を抑制できる；等の効果が得られる。形状加工時における変形、シワ、弛み等の発生の抑制は、より精度の高い樹脂フィルム２の形状加工を可能にする。また、粘着剤層３に含まれる粘着剤が有する官能基によって樹脂フィルム２の帯電が抑制されることから、設計外の空孔が樹脂フィルム２に形成されるといった、帯電に起因する樹脂フィルム２の損傷の発生を抑制できる。帯電の抑制は、ＰＥＴ等の帯電しやすい樹脂から樹脂フィルム２が構成される場合にメリットが大きい。
【００８４】
樹脂フィルム２は、セパレータ４を剥離する前後を問わず、任意の工程に供することができる。
【００８５】
例えば、セパレータ４を剥離する前に、すなわち積層体５の状態において、樹脂フィルム２の形状加工を実施してもよい。このとき、粘着剤層３およびセパレータ４の存在によって、樹脂フィルム２への変形、シワ、弛み等の発生が抑制され、樹脂フィルム２の形状加工の精度を向上できる。また、形状加工後にセパレータ４を剥離して、所定の形状を有し、かつ粘着剤層を有さない樹脂フィルム２を得ることができる。また、セパレータ４を剥離した後で、樹脂フィルム２の形状加工を実施してもよい。形状加工する樹脂フィルム２は、例えば、長方形および正方形等の多角形、または帯状であり、セパレータ４と同じ形状およびサイズを有していてもよい。形状加工後の樹脂フィルム２は、長方形および正方形等の多角形、楕円、円、および不定形等の任意の形状を有することができる。形状加工後の樹脂フィルム２を、防水通気膜および／または防水通音膜に使用してもよい。
【００８６】
また、例えば、樹脂フィルム２の表面（少なくとも一方の主面）に新たに粘着剤層を設けてもよい。新たな粘着剤層を設ける樹脂フィルム２は、形状加工を経たフィルムであってもよい。新たな粘着剤層を設けることにより、例えば、粘着剤層によって他の部材に接合可能な防水通気膜および／または防水通音膜を形成できる。新たな粘着剤層は、所定の形状を有していてもよく、例えば、樹脂フィルム２の主面に垂直な方向から見て、樹脂フィルム２の周縁部の形状に対応する枠状であってもよい。新たな粘着剤層を覆うようにさらにセパレータを配置してもよく、さらに配置するセパレータは、所定の形状、例えば樹脂フィルム２と同じ形状、を有していてもよい。セパレータ４を剥離する前の樹脂フィルム２に対しては、樹脂フィルム２における粘着剤層３に接する主面とは反対側の主面に、新たな粘着剤層を設けることができる。セパレータ４を剥離した後の樹脂フィルム２に対しては、樹脂フィルム２における粘着剤層３に接していた主面、および／または上記反対側の主面に、新たな粘着剤層を設けることができる。形状加工、および新たな粘着剤層を設ける工程の双方を樹脂フィルム２に対して実施してもよく、この場合、双方の工程を実施する順序は問わない。
【００８７】
積層体５は、例えば、粘着剤層３が表面に形成されたセパレータ４と、樹脂フィルム２とを、樹脂フィルム２と粘着剤層３とが接するように積層して形成できる。積層後、セパレータ４、粘着剤層３および樹脂フィルム２の厚さ方向に圧着ロール等により圧力を加えてもよい。ただし、積層体５の製造方法は、この例に限定されない。
【００８８】
粘着剤層３が表面に形成されたセパレータ４は、例えば、セパレータ４の表面に公知の塗布手法により粘着剤組成物を配置して形成できる。粘着剤層３が表面に形成されたセパレータ４は、転写シート上に形成された粘着剤層３をセパレータ４の表面に転写して形成してもよい。
【００８９】
巻回体１は、積層体５を巻回して形成できる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００９１】
最初に、本実施例で作製または準備した樹脂フィルム、粘着剤層およびセパレータ、ならびに本実施例で作製した積層体および巻回体の評価方法を記載する。
【００９２】
［厚さ］
樹脂フィルム、セパレータ、および両者の積層体（実施例１〜８では粘着剤層をさらに含む）の厚さは、デジタルアップライトゲージＲ１−２０５（尾崎製作所製；測定子の径Φ＝５ｍｍ、測定力１．１Ｎ以下）により測定した。測定温度は２５±２℃、測定湿度は６５±２０％ＲＨとした。
【００９３】
［引張強度］
樹脂フィルムおよびセパレータの引張強度（引張破断強度）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に定められた方法に準拠して測定した。より具体的には、卓上型精密万能試験機オートグラフＡＧＳ−Ｘ（島津製作所製）を引張試験機に用い、測定温度２５℃、引張速度１００ｍｍ／分、初期のつかみ具間距離１０ｍｍの測定条件にて、ダンベル状１号形またはダンベル状２号形（並行部分の幅１０ｍｍ）とした試験片の長手方向（ＭＤ方向）に引張試験を実施した。そして、試験片が切断されるまでに記録される最大の引張力を求め、これを試験片の引張強度（単位：Ｎ／１０ｍｍ）とした。
【００９４】
［凝集力］
樹脂フィルムの凝集力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に定められた１８０°引きはがし粘着力の測定方法を参考にして、以下に示す方法により測定した。
【００９５】
＜試験片の準備＞
最初に、測定対象である樹脂フィルムを短冊状（長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）に切り出した。次に、樹脂フィルムと同一の形状を有する両面テープ（日東電工製、Ｎｏ．５６１０）を２枚準備し、それぞれ、切り出した樹脂フィルムの一方の面及び他方の面に樹脂フィルムと四辺を一致させて貼り合わせた。次に、長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍの短冊状のＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）を２枚準備し、それぞれ、樹脂フィルムの一方の面及び他方の面に上記両面テープにより貼り合わせた。２枚のＰＥＴフィルムの貼り合わせは、各々のＰＥＴフィルムの幅方向の両端部が樹脂フィルムの幅方向の両端部と一致し、かつ各々のＰＥＴフィルムの長手方向の両端部がＰＥＴフィルムの主面に垂直な方向から見て樹脂フィルムおよび両面テープと重複しないように実施した。ただし、双方のＰＥＴフィルムにおける両面テープに貼付されていない各自由端部の長手方向の長さとして、以下の引張試験時に引張試験機のつかみ具がＰＥＴフィルムを安定してつかめる長さ（例えば２５ｍｍ）を確保した。次に、得られたＰＥＴフィルム／両面テープ／樹脂フィルム／両面テープ／ＰＥＴフィルムの積層体の厚さ方向に圧着力が加わるように、荷重１９．６Ｎの圧着ローラを１往復させて、樹脂フィルムの凝集力を測定するための試験片を得た。その後、以下の引張試験を開始するまでに、少なくとも３０分、試験片を放置した。
【００９６】
＜引張試験による樹脂フィルムの凝集力の測定＞
次に、引張試験機として卓上型精密万能試験機オートグラフＡＧＳ−Ｘ（島津製作所製）を準備し、試験片の長手方向の一方の端部における一方のＰＥＴフィルムの自由端部を引張試験機の上部チャックに固定し、試験片の長手方向の他方の端部における他方のＰＥＴフィルムの自由端部を下部チャックに取り付けた。次に、測定温度２５℃、測定湿度６０％ＲＨ、及び引張速度３００ｍｍ／分の条件で、他方のＰＥＴフィルムの下端部を下向きに引っ張る引張試験を実施して、樹脂フィルムに凝集破壊を発生させた。この試験の間、一方の主面と他方の主面との間で１８０°異なる方向の力が樹脂フィルムに印加される。樹脂フィルムの凝集破壊によるＰＥＴフィルムの変位が始まった後、初期の２５ｍｍの変位の際に測定されたチャック間の応力は無視し、その後の５０ｍｍの変位の際に連続的に記録された応力の測定値の平均値を、樹脂フィルムの凝集力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００９７】
［粘着力］
粘着剤層の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に定められた１８０°引きはがし粘着力の測定方法に準拠して、以下のように測定した。
【００９８】
最初に、測定対象である粘着剤層が表面に形成されたセパレータを短冊状（長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍ）に切り出して試験片を得た。次に、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下、質量２ｋｇの圧着ローラを１往復させて、試験板であるアクリル板に試験片を貼り合わせた。なお、圧着ローラによって１９．６Ｎの圧着力が印加された。貼り合わせから３０分経過後、引張試験機として卓上型精密万能試験機オートグラフＡＧＳ−Ｘ（島津製作所製）を用い、測定温度２３℃、測定湿度６５％ＲＨ、及び引張速度３００ｍｍ／分の測定条件にて、セパレータをアクリル板から引き剥がす１８０°引きはがし試験を実施して、１８０°引きはがし粘着力を測定した。得られた１８０°引きはがし粘着力を、アクリル板に対する粘着剤層の粘着力とした。
【００９９】
［通気度］
セパレータを接合して積層体を形成する前、および作製した積層体からセパレータを剥離した後における樹脂フィルムの厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して、空気透過度（ガーレー通気度）として求めた。
【０１００】
［糊残り］
積層体からセパレータを剥離して得た樹脂フィルムの表面に残留した粘着剤層に由来する粘着剤の有無（糊残りの有無）は、セパレータを接合する前における樹脂フィルムの厚さ方向の通気度（ガーレー通気度）と、セパレータを剥離した後における樹脂フィルムの厚さ方向の通気度（ガーレー通気度）とを比較することで評価した。具体的には、後者の数値が前者の１．５倍以上である場合に「糊残りあり」、後者の数値が前者の１．５倍未満である場合に「糊残り無し」とした。
【０１０１】
［巻回時の故障発生の有無］
樹脂フィルムおよびセパレータの積層体を巻回する際に巻締まりが発生した場合を故障発生有り、発生しなかった場合を故障発生無しとした。
【０１０２】
（製造例１：樹脂フィルムＡの作製）
ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製、ポリフロンＰＴＦＥ  Ｆ−１０４）１００重量部と、成形助剤としてｎ−ドデカン（ジャパンエナジー製）２０重量部とを均一に混合し、得られた混合物をシリンダーを用いて圧縮した後、ラム押出し成形して、シート状の混合物を形成した。次に、形成したシート状の混合物を一対の金属ロールを通して厚さ０．２ｍｍに圧延し、さらに１５０℃の加熱により成形助剤を乾燥除去して、帯状のＰＴＦＥシート成形体を形成した。次に、形成したシート成形体を、延伸温度２６０℃、延伸倍率１５倍で長手方向（圧延方向）に延伸して、帯状のＰＴＦＥ多孔質膜（未焼成）を得た。
【０１０３】
次に、得られたＰＴＦＥ多孔質膜を、黒色染料（オリエント化学工業製、ＳＰ  ＢＬＡＣＫ  ９１−Ｌ、濃度２５重量％のエタノール希釈溶液）２０重量部と、染料の溶剤であるエタノール（純度９５％）８０重量部との混合液である染色液に数秒間浸漬した後、全体を１００℃に加熱して溶剤を乾燥除去して、黒色に染色された帯状のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。次に、得られたＰＴＦＥ多孔質膜を撥液剤に数秒間浸漬した後、全体を１００℃に加熱して溶媒を乾燥除去して、撥液処理された帯状のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。
【０１０４】
撥液処理に用いた撥液剤は、次のように調製した。化学式ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ6Ｆ13により示される、直鎖状フルオロアルキル基を有するフッ素化合物１００ｇ、重合開始剤としてアゾビズイソブチロニトリル０．１ｇ、および溶媒（信越化学製、ＦＳシンナー）３００ｇを、窒素導入管、温度計および撹拌機を装着したフラスコに投入し、窒素ガスのフラスコ内への導入と内容物の撹拌とを続けながら７０℃で１６時間、上記化合物の付加重合を進行させてフッ素含有重合体（数平均分子量１０万）８０ｇを得た。次に、得られた重合体を濃度３．０重量％となるように希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）で希釈して撥液剤を調製した。
【０１０５】
次に、撥液処理後のＰＴＦＥ多孔質膜を延伸温度１５０℃、延伸倍率１０倍で幅方向に延伸し、さらにＰＴＦＥの融点を超える温度である３６０℃で１０分焼成して、樹脂フィルム２である帯状のＰＴＦＥ多孔質膜（樹脂フィルムＡ）を得た。
【０１０６】
（製造例２：樹脂フィルムＢの作製）
ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製、ポリフロンＰＴＦＥ  Ｆ−１０４）１００重量部と、成形助剤としてｎ−ドデカン（ジャパンエナジー製）２０重量部とを均一に混合し、得られた混合物をシリンダーを用いて圧縮した後、ラム押出し成形して、シート状の混合物を形成した。次に、形成したシート状の混合物を一対の金属ロールを通して厚さ０．２ｍｍに圧延し、さらに１５０℃の加熱により成形助剤を除去して、帯状のＰＴＦＥシート成形体を形成した。
【０１０７】
次に、形成したシート成形体を、延伸温度２６０℃、延伸倍率１．５倍で長手方向に延伸した後、延伸温度１５０℃、延伸倍率６．５倍で幅方向に延伸して、帯状のＰＴＦＥ多孔質膜（未焼成）を得た。次に、得られたＰＴＦＥ多孔質膜を３６０℃で１０分焼成して、樹脂フィルム２である帯状のＰＴＦＥ多孔質膜（樹脂フィルムＢ）を得た。
【０１０８】
（製造例３：樹脂フィルムＣの作製）
ＰＴＦＥディスパージョン（ＰＴＦＥ粒子の濃度４０重量％、ＰＴＦＥ粒子の平均粒径０．２μｍ、ノニオン性界面活性剤をＰＴＦＥ１００重量部に対して６重量部含有）に、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ−１４２Ｄ）をＰＴＦＥ１００重量部に対して１重量部添加した。次に、帯状のポリイミドフィルム（厚さ１２５μｍ）をＰＴＦＥディスパージョンに浸漬して引き上げ、ＰＴＦＥディスパージョンの塗布膜をポリイミドフィルム上に形成した。このとき、計量バーにより、塗布膜の厚さを２０μｍに制御した。次に、全体を１００℃で１分、次いで３９０℃で１分加熱することにより、塗布膜に含まれる水を蒸発させて除去するとともに、残るＰＴＦＥ粒子同士を互いに結着させてＰＴＦＥ膜を形成した。次に、上記浸漬および加熱をさらに２回繰り返した後、ポリイミドフィルムからＰＴＦＥ膜を剥離して、帯状のＰＴＦＥキャストフィルム（厚さ２５μｍ）を得た。
【０１０９】
次に、得られたキャストフィルムをテンターを用いて延伸温度２５０℃、延伸倍率３．０倍で幅方向に延伸した後、圧延温度１００℃、圧延倍率２．５倍で長手方向に圧延して、樹脂フィルム２である帯状のＰＴＦＥ多孔質膜（樹脂フィルムＣ）を得た。
【０１１０】
（製造例４：樹脂フィルムＤの準備）
樹脂フィルム２である樹脂フィルムＤとして、非多孔質の基質構造を有するＰＥＴフィルムであって、当該フィルムの厚さ方向に貫通し、かつストレート孔である複数の貫通孔を有する市販のフィルム（Ｏｘｙｐｈｅｎ  ＡＧ製、ＯｘｙＤｉｓｃ）を準備した。準備したフィルムの厚さは１３μｍ、貫通孔の径は１０μｍ、孔密度は３．８×１０5個／ｃｍ2であった。
【０１１１】
樹脂フィルムＡ〜Ｄは、いずれも、防水通気膜および／または防水通音膜として機能するフィルムであった。
【０１１２】
（製造例５：粘着剤層が表面に形成されたセパレータＡの作製）
１分子あたり２つのヒドロキシ基を含有するポリオール（三洋化成製、サンニックスＰＰ４０００、数平均分子量４０００）７０重量部、１分子あたり３つのヒドロキシ基を含有するポリオール（三洋化成製、サンニックスＧＰ−１５００、数平均分子量１５００）２０重量部、１分子あたり４つのヒドロキシ基を含有するポリオール（ＡＤＥＫＡ製、ＥＤＰ−１１００、数平均分子量１１００）１０重量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー製、コロネートＬ）４０重量部、触媒（日本化学産業製、ナーセム第二鉄）０．０４重量部、および希釈溶媒として酢酸エチル２６６重量部を混合し、これをディスパーにより撹拌して、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
【０１１３】
次に、得られた粘着剤組成物を、ファウンテンロールを用いて、セパレータ４であるＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラーＳ１０、厚さ３８μｍ）の一方の主面に乾燥後の厚さが１２μｍとなるように塗布し、１３０℃、２分間の加熱条件にてキュアし、乾燥させた。このようにして、粘着剤層３が表面に形成されたセパレータ４であるセパレータＡを得た。
【０１１４】
（製造例６：粘着剤層が表面に形成されたセパレータＢの作製）
１分子あたり２つのヒドロキシ基を有するポリオール（旭硝子製、プレミノールＳ４００６、数平均分子量５５００）７０重量部、１分子あたり４つのヒドロキシ基を有するポリオール（ＡＤＥＫＡ製、ＥＤＰ−１１００、数平均分子量１１００）３０重量部、多官能イソシアネート化合物としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー製、コロネートＬ）３０重量部、触媒（日本化学産業製、ナーセム第二鉄）０．１０重量部、および希釈溶剤として酢酸エチル２６６重量部を混合し、これをディスパーにより撹拌して、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
【０１１５】
次に、得られた粘着剤組成物を、ファウンテンロールを用いて、セパレータ４であるＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラーＳ１０、厚さ３８μｍ）の一方の主面に乾燥後の厚さが１２μｍとなるように塗布し、１３０℃、２分間の加熱条件にてキュアし、乾燥させた。このようにして、粘着剤層３が表面に形成されたセパレータ４であるセパレータＢを得た。
【０１１６】
（製造例７：セパレータＣの準備）
表面に粘着剤層が形成されていないセパレータとして、紙のセパレータ（リンテック製、ＫＰＹ−１１−２、厚さ１７０μｍ）を準備した。
【０１１７】
（実施例１）
製造例１で作製した樹脂フィルムＡと、製造例５で作製したセパレータＡとを、セパレータＡの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＡとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＡおよびセパレータＡの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１１８】
（実施例２）
製造例１で作製した樹脂フィルムＡと、製造例６で作製したセパレータＢとを、セパレータＢの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＡとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＡおよびセパレータＢの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１１９】
（実施例３）
製造例２で作製した樹脂フィルムＢと、製造例５で作製したセパレータＡとを、セパレータＡの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＢとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＢおよびセパレータＡの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１２０】
（実施例４）
製造例２で作製した樹脂フィルムＢと、製造例６で作製したセパレータＢとを、セパレータＢの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＢとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＢおよびセパレータＢの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１２１】
（実施例５）
製造例３で作製した樹脂フィルムＣと、製造例５で作製したセパレータＡとを、セパレータＡの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＣとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＣおよびセパレータＡの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１２２】
（実施例６）
製造例３で作製した樹脂フィルムＣと、製造例６で作製したセパレータＢとを、セパレータＢの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＣとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＣおよびセパレータＢの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１２３】
（実施例７）
製造例４で準備した樹脂フィルムＤと、製造例５で作製したセパレータＡとを、セパレータＡの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＤとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＤおよびセパレータＡの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１２４】
（実施例８）
製造例４で準備した樹脂フィルムＤと、製造例６で作製したセパレータＢとを、セパレータＢの表面に形成された粘着剤層と樹脂フィルムＤとが接するように幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＤおよびセパレータＢの積層体に印加された。次に、得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得た。
【０１２５】
（比較例１）
製造例１で作製した樹脂フィルムＡと、製造例７で準備したセパレータＣとを幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＡおよびセパレータＣの積層体に印加された。得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得ようとしたが、巻締まりによる故障が多発して巻回体を得ることができなかった。
【０１２６】
（比較例２）
製造例２で作製した樹脂フィルムＢと、製造例７で準備したセパレータＣとを幅方向の端部を揃えて積層し、さらに一対の圧着ローラーを通して互いに接合して、積層体を得た。圧着ローラの通過時に１９．６Ｎの圧着力が樹脂フィルムＢおよびセパレータＣの積層体に印加された。得られた積層体を巻芯に巻回して巻回体を得ようとしたが、巻締まりによる故障が多発して巻回体を得ることができなかった。
【０１２７】
樹脂フィルムＡ〜Ｄの特性を以下の表１に、セパレータＡ〜Ｃの特性を以下の表２に、製造例５，６で作製した粘着剤層の特性を以下の表３に、実施例および比較例の評価結果を以下の表４に、それぞれ示す。
【０１２８】
【表１】
2018176748.tif 000003
【０１２９】
【表２】
2018176748.tif 000004
【０１３０】
【表３】
2018176748.tif 000005
【０１３１】
【表４】
2018176748.tif 000006
【０１３２】
表４に示すように実施例１〜８では、防水通気膜および／または防水通音膜として機能する樹脂フィルムを、粘着剤層が表面に形成されていない帯状体として、筐体の開口への接合方法および形状の自由度が高い状態で供給でき、また、巻回体としても供給できた。また、実施例１〜８で作製した積層体からセパレータを剥離した際に樹脂フィルムの表面への糊残りは見られず、セパレータ剥離後の樹脂フィルムは、粘着剤層を介してセパレータを接合する前の厚さ方向の通気性を維持していた。
【０１３３】
本発明は、その意図および本質的な特徴から逸脱しない限り、他の実施形態に適用しうる。この明細書に開示されている実施形態は、あらゆる点で説明的なものであってこれに限定されない。本発明の範囲は、上記説明ではなく添付したクレームによって示されており、クレームと均等な意味および範囲にあるすべての変更はそれに含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の積層体または巻回体により供給される樹脂フィルムは、防水通気膜および／または防水通音膜として使用できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  巻回体
２  樹脂フィルム
３  粘着剤層
４  セパレータ
５  積層体
６  巻芯
７  剥離面
１４  樹脂フィルム
１５  ノード
１６  フィブリル
１７  空孔
１８  樹脂フィルム
１９  貫通孔
２０  基質構造
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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