(57)【要約】      （修正有）【課題】体格の増大を抑制しつつ、渦輪状の噴流の進行方向を変更可能な噴流発生装置を提供する。【解決手段】噴流発生装置１は、放電電極２０と、基準電極３０と、電源回路４０と、電源回路４０の出力電圧を、放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧以上の第１電圧と基準電圧より小さい第２電圧との間で切り替える制御部５０とを備える。噴流発生装置１は、放電電極２０および基準電極３０が収容されると共に、コロナ放電により発生したイオン風の通風路１２２を形成する筐体１２を備える。噴流発生装置１は、通風路１２２における基準電極３０よりも風流れ下流側に設けられ、イオン風を渦輪状の噴流にして噴射する１つ以上の噴射開口部６２を有する噴射部６０を備える。放電電極２０は、通風路１２２の延在方向において、噴射開口部６２の開口中心線と重なり合わない位置に配置されている。【選択図】図１
2018176983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴流発生装置であって、
放電電極（２０）と、
前記放電電極から離れた位置に配された基準電極（３０）と、
前記放電電極と前記基準電極との電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路（４０、４０Ａ）と、
前記電源回路の出力電圧を、前記放電電極と前記基準電極との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧以上の第１電圧と前記基準電圧より小さい第２電圧との間で切り替える制御部（５０）と、
前記放電電極および前記基準電極が収容されると共に、前記コロナ放電により発生したイオン風の通風路（１２２）を形成する筐体（１２）と、
前記通風路における前記基準電極よりも風流れ下流側に設けられ、前記イオン風を渦輪状の噴流にして噴射する１つ以上の噴射開口部（６２、６３）を有する噴射部（６０）と、を備え、
前記放電電極の少なくとも一部は、前記通風路の延在方向において、前記噴射開口部の開口中心線（ＣＬｈ）と重なり合わない位置に配置されている噴流発生装置。
【請求項２】
前記放電電極の少なくとも一部は、前記筐体における前記噴射部に対向する対向部位のうち、前記通風路の延在方向において前記噴射開口部に対向する領域（Ｒｈ、Ｒｈ１、Ｒｈ２）を除く領域に配置されている請求項１に記載の噴流発生装置。
【請求項３】
前記放電電極を第１放電電極（２０）とし、前記電源回路を第１電源回路（４０Ａ）としたとき、
前記第１放電電極と異なる位置であって、前記基準電極から離れた位置に配置された第２放電電極（２２）と、
前記第２放電電極と前記基準電極との電位差を制御する出力電圧を発生させる第２電源回路（４０Ｂ）と、を備え、
前記第２放電電極の少なくとも一部は、前記筐体における前記噴射開口部に対向する対向部位のうち、前記通風路の延在方向において前記噴射開口部に対向する領域に配置されており、
前記制御部は、前記第２電源回路の出力電圧を、前記第１電圧より高い第３電圧と前記第２電圧との間で切り替える請求項１または２に記載の噴流発生装置。
【請求項４】
前記放電電極を第１放電電極（２０）としたとき、
前記第１放電電極と異なる位置であって、前記基準電極から離れた位置に配置された第２放電電極（２２）を備え、
前記電源回路は、前記第２放電電極と前記基準電極との電位差を制御する出力電圧を発生させることが可能に構成されており、
前記制御部は、前記第２電源回路の出力電圧を、前記第１電圧と前記第２電圧との間で切り替えることが可能となっており、
前記第１放電電極は、所定のピッチ（Ｐ１）で鋸歯状に配列された複数の第１突起電極部（２０２）で構成されており、
前記第２放電電極は、少なくとも一部が前記筐体における前記噴射開口部に対向する対向部位のうち、前記通風路の延在方向において前記噴射開口部に対向する領域に配置されると共に、前記複数の第１突起電極部よりも小さいピッチ（Ｐ２）で鋸歯状に配列された複数の第２突起電極部（２２２）で構成されている請求項１または２に記載の噴流発生装置。
【請求項５】
前記通風路における前記基準電極と前記噴射部との間に配置された加速用電極（３２）と、
前記加速用電極に対して所定の電圧を印加する加速用電源回路（４２）と、を備え、
前記筐体の内部には、前記通風路を、前記通風路の延在方向において前記放電電極に相対しない第１通風路部（１２２Ａ）、および前記通風路の延在方向において前記噴射開口部に相対する第２通風路部（１２２Ｂ）に仕切る仕切部（１２５）が設定されており、
前記加速用電極は、前記第２通風路部に配置されている請求項１または２に記載の噴流発生装置。
【請求項６】
前記噴射部は、前記噴射開口部から噴射された前記渦輪状の噴流の進行方向が所定の方向に変更されるように回転可能に構成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項７】
前記噴射部は、前記噴射開口部が複数設けられると共に、複数の前記噴射開口部における前記渦輪状の噴流の噴射を選択的に切替可能な噴射切替部（３４、３６、４４、８１、８２）を有している請求項１ないし６のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項８】
前記噴射切替部は、
複数の前記噴射開口部を選択的に開閉可能に構成された開閉ドア（８１）と、
前記開閉ドアを移動させる移動機構（８２）と、を含んで構成されている請求項７に記載の噴流発生装置。
【請求項９】
前記噴射切替部は、
複数の前記噴射開口部に対応して設けられた複数の遮断用電極（３４、３６）と、
前記複数の遮断用電極に対して、前記イオン風と同極となる電圧を選択的に印加することが可能に構成された遮断用電源回路（４４）と、を含んで構成されている請求項７に記載の噴射発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴流発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機能性成分を搬送流内に導入し、搬送流により機能性成分を所望位置に搬送する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、空気の吹出部を構成する搬送流整流器を把持具で把持し、当該把持具によって搬送流整流器から吹き出す空気の向きを変更させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６７７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らは、作動時の静音性を確保するために、コロナ放電によりイオン風を発生させ、当該イオン風を渦輪状の噴流にして吹き出す噴流発生装置の開発を進めている。
【０００５】
本発明者らは、上述の噴流発生装置を、車室内を空調や室内の加湿等を実施する様々な機器に対して適用することを検討しているが、例えば、噴流発生装置を車室内の空調を実施する機器に適用する場合、噴流の進行方向を変更する機能が求められる。なお、このような機能は、車室内の空調を実施する機器に限らず、他の機器においても求められることがある。
【０００６】
これに対して、特許文献１の如く、把持具を用いて噴流の吹き出し方向（すなわち、進行方向）を変更させることが考えられるが、噴流発生装置の体格が増大したり、部品点数が増加したりしてしまう。特に、噴流発生装置の体格の増大は、搭載性が悪化することで、噴流発生装置の適用範囲が制限されてしまう要因となることから好ましくない。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、体格の増大を抑制しつつ、渦輪状の噴流の進行方向を変更可能な噴流発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、渦輪状の噴流の挙動について検証した。この結果、本発明者らは、渦輪状の噴流は、渦輪の周方向における流速に偏りがあると、渦輪状の噴流の進行方向が変化することが判った。また、噴射開口部に流入する気流の流速分布に偏りが生じている際に、渦輪の周方向における流速に偏りが生ずるとの知見を得た。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上述の知見に基づいて案出されたものである。すなわち、請求項１に記載の発明は、噴流発生装置であって、放電電極（２０）と、放電電極から離れた位置に配された基準電極（３０）と、放電電極と基準電極との電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路（４０、４０Ａ）と、を備える。噴流発生装置は、電源回路の出力電圧を、放電電極と基準電極との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧以上の第１電圧と基準電圧より小さい第２電圧との間で切り替える制御部（５０）を備える。噴流発生装置は、放電電極および基準電極が収容されると共に、コロナ放電により発生したイオン風の通風路（１２２）を形成する筐体（１２）を備える。噴流発生装置は、通風路における基準電極よりも風流れ下流側に設けられ、イオン風を渦輪状の噴流にして噴射する１つ以上の噴射開口部（６２、６３）を有する噴射部（６０）を備える。
【００１０】
そして、放電電極の少なくとも一部は、通風路の延在方向において、噴射開口部の開口中心線（ＣＬｈ）と重なり合わない位置に配置されている。
【００１１】
通風路の延在方向において、放電電極の少なくとも一部が噴射開口部の開口中心部と重なり合わない位置に配置されている場合、通風路を流れる際の損失によって、噴射開口部に流入するイオン風の流速分布に偏りが生ずる。このため、放電電極が噴射開口部の開口中心部と重なり合わない位置に配置された構成では、渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射開口部から噴射されるので、把持具を用いることなく、渦輪状の噴流の進行方向を変化させることができる。さらに、コロナ放電によりイオン風を発生させる構成では、コンプレッサやブロワ等の如く、比較的大型となる機器が不要となる。
【００１２】
したがって、本開示の噴流発生装置は、体格の増大を抑制しつつ、渦輪状の噴流の進行方向を変更することができる。なお、基準電圧、第１電圧、第２電圧の大小関係は、絶対値基準における関係を示している。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の噴流発生装置におけるイオン風発生部および噴射部の模式的な斜視図である。
【図３】第１実施形態の噴流発生装置における放電電極の電位の変化を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態の噴流発生装置におけるイオン風の生成および渦輪状の噴流の生成を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態の噴流発生装置における噴射開口部に流入するイオン風の流速分布を説明するための説明図である。
【図６】第１実施形態の噴流発生装置における噴射開口部から噴射される渦輪状の噴流を説明するための説明図である。
【図７】渦輪状の噴流における進行方向の変化を説明するための説明図である。
【図８】第２実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【図９】第２実施形態の噴流発生装置におけるイオン風発生部および噴射部の模式的な斜視図である。
【図１０】第２実施形態の噴流発生装置における各放電電極の電位の変化を説明するための説明図である。
【図１１】第３実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【図１２】第３実施形態の噴流発生装置における第１放電電極の模式図である。
【図１３】第３実施形態の噴流発生装置における第２放電電極の模式図である。
【図１４】第４実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【図１５】第４実施形態の噴流発生装置における放電電極および加速用電極の電位の変化を説明するための説明図である。
【図１６】第５実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【図１７】第５実施形態の噴流発生装置において、噴射部の回転によって、渦輪状の噴流の進行方向が上向きに変化することを説明するための説明図である。
【図１８】第５実施形態の噴流発生装置において、噴射部の回転によって、渦輪状の噴流の進行方向が右向きに変化することを説明するための説明図である。
【図１９】第５実施形態の噴流発生装置において、噴射部の回転によって、渦輪状の噴流の進行方向が下向きに変化することを説明するための説明図である。
【図２０】第５実施形態の噴流発生装置において、噴射部の回転によって、渦輪状の噴流の進行方向が左向きに変化することを説明するための説明図である。
【図２１】第６実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【図２２】第６実施形態の噴流発生装置におけるイオン風発生部および噴射部の模式的な斜視図である。
【図２３】第６実施形態の噴流発生装置において、開閉ドアの変位によって、渦輪状の噴流の進行方向が上向きに変化することを説明するための説明図である。
【図２４】第６実施形態の噴流発生装置において、開閉ドアの変位によって、渦輪状の噴流の進行方向が下向きに変化することを説明するための説明図である。
【図２５】第７実施形態の噴流発生装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。本実施形態では、本発明の噴流発生装置１を、車両の室内における快適性の向上を図るために、乗員の顔付近に向けて噴流を吹き出す装置に適用した例について説明する。噴流発生装置１は、例えば、車両の天井部、メータ、ハンドル、ヘッドレスト等に併設される。
【００１７】
噴流発生装置１は、コロナ放電によりイオン風を発生させ、当該イオン風を渦輪状の噴流にして噴射する装置である。図１、図２に示すように、噴流発生装置１は、イオン風発生部１０、および噴射部６０を備えている。
【００１８】
イオン風発生部１０は、コロナ放電によりイオン風を発生させるものである。イオン風発生部１０は、筐体１２、放電電極２０、基準電極３０、電源回路４０、および制御部５０を備えている。なお、便宜上、各図面では、筐体１２の内部に収容される部材等を破線によって図示することがある。
【００１９】
筐体１２は、略円筒状の胴体部１２１を有する。胴体部１２１には、イオン風が流れる通風路１２２が形成されている。また、胴体部１２１には、放電電極２０および基準電極３０が収容されている。
【００２０】
胴体部１２１は、通風路１２２の延在方向の一端側に、筐体１２の外部から空気を取り込むための取込用開口部１２３が形成されている。この取込用開口部１２３には、放電電極２０を支持する支持部１２４が形成されている。なお、胴体部１２１および支持部１２４は、絶縁性部材で構成されている。
【００２１】
胴体部１２１は、通風路１２２の延在方向の他端側に、イオン風を車両の室内に噴射する噴射部６０が設けられている。胴体部１２１には、放電電極２０と噴射部６０との間に基準電極３０が配置されている。
【００２２】
放電電極２０は、針状に先鋭化された先端部２０１を有する電極で構成されている。放電電極２０は、導電性金属部材（例えば、銅）で構成されている。放電電極２０は、先端部２０１が噴射部６０側を向くように、絶縁性部材で構成された支持部１２４に対して固定されている。具体的には、放電電極２０は、胴体部１２１の略中心部に配置されている。また、放電電極２０は、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃに沿って延びている。放電電極２０および胴体部１２１は、少なくとも支持部１２４によって絶縁されている。
【００２３】
基準電極３０は、放電電極２０から離れた位置に配置されている。基準電極３０は、略円筒状の形状を有する電極で構成されている。基準電極３０は、導電性金属部材（例えば、銅）で構成されている。基準電極３０は、その外周側面が、絶縁性部材で構成された胴体部１２１の内周側面と接触するように、筐体１２の内部に収容されている。
【００２４】
電源回路４０は、放電電極２０と基準電極３０との電位差を制御する出力電圧を発生させる回路である。電源回路４０は、正極端子および負極端子を有している。電源回路４０の負極端子は、電源配線４０１を介して放電電極２０に接続されている。また、電源回路４０の正極端子は、電源配線４０２を介して基準電極３０および接地端子ＧＮＤに接続されている。
【００２５】
電源回路４０は、コロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の第１電圧ＶＨを出力すると共に、基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬを出力可能となっている。本実施形態では、基準電圧を、絶対値基準で２．５ｋＶとしている。このため、本実施形態の電源回路４０は、絶対値基準で２．５ｋＶ以上の出力電圧、絶対値基準で２．５ｋＶ未満の出力電圧を出力可能となっている。また、電源回路４０は、矩形波状の電圧を出力することが可能となっている。
【００２６】
制御部５０は、プロセッサおよび記憶部を有するコンピュータ、およびその周辺部品によって構成される。プロセッサは、記憶部に記憶されたプログラムにしたがって各種演算、処理を実行する。なお、記憶部は、非遷移的実体的記憶媒体で構成される。
【００２７】
制御部５０には、電源回路４０の出力電圧を制御する電源制御部５０ａが含まれている。本実施形態の制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を、放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の第１電圧ＶＨと基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬとの間で切り替える。
【００２８】
続いて、噴射部６０は、イオン風発生部１０で発生したイオン風を渦輪状の噴流にして噴射するものである。噴射部６０は、筐体１２の胴体部１２１における通風路１２２の延在方向の他端側に配置されている。
【００２９】
噴射部６０は、筐体１２の胴体部１２１の他端側を覆う開口カバー部６１を有している。開口カバー部６１は、略円盤状の形状を有している。開口カバー部６１には、略円筒状に形成された噴射開口部６２が形成されている。開口カバー部６１および噴射開口部６２は、それぞれ絶縁性部材で構成されている。
【００３０】
噴射開口部６２は、イオン風を渦輪状にして噴射するものである。本実施形態の噴射開口部６２は、略円筒状の噴射ノズルで構成されている。なお、噴射開口部６２は、断面形状が四角形状や三角形状となる筒状の噴射ノズル等で構成されていてもよい。また、噴射開口部６２は、単なる開口穴で構成されていてもよい。
【００３１】
噴射開口部６２は、胴体部１２１よりも縮径されている。すなわち、噴射開口部６２は、胴体部１２１の水力直径Ｄｃよりも小さい水力直径Ｄｉとなっている。
【００３２】
また、噴射開口部６２は、その開口中心線ＣＬｈと筐体１２の胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃとがずれるように、開口カバー部６１における胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃと重ならない位置に設けられている。すなわち、噴射開口部６２は、通風路１２２の延在方向において、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃと重なり合わないように、開口カバー部６１における胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃと重ならない位置に設けられている。
【００３３】
ここで、前述したように、放電電極２０は、胴体部１２１の略中心部に配置され、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃに沿って延びている。このため、放電電極２０は、通風路１２２の延在方向において、噴射開口部６２の開口中心線ＣＬｈと重なり合わない位置に配置されていることになる。
【００３４】
また、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、通風路１２２の延在方向において、噴射開口部６２に対向する領域を開口対向領域Ｒｈとしたとき、放電電極２０は、開口対向領域Ｒｈ以外の領域に配置されている。換言すれば、放電電極２０は、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈを除く領域に配置されている。
【００３５】
次に、噴流発生装置１の作動について、図３〜図７を参照して説明する。まず、制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を２ｋＶに切り替える。これにより、図３に示すように、基準電極３０の電位が０Ｖになり、放電電極２０の電位が−２ｋＶになる。この場合、放電電極２０の周囲にはコロナ放電が発生しない。
【００３６】
そして、制御部５０は、所定のタイミングで、一定期間（例えば、０．２秒）、電源回路４０の出力電圧を３ｋＶに切り替える。これにより、基準電極３０の電位が０Ｖになり、放電電極２０の電位が−３ｋＶになる。この場合、放電電極２０の先端部２０１の近傍に強電界が生じ、図４中の範囲Ｒ１に示すように、放電電極２０の周囲にコロナ放電が誘起され、放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電が発生する。
【００３７】
そして、図４中の範囲Ｒ２に示すように、コロナ放電の発生により放電電極２０の周囲の空気が電離して空気イオンが発生する。具体的には、放電電極２０の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。
【００３８】
そして、図４中の範囲Ｒ３に示すように、負のイオンが電極間の電界によって加速され基準電極３０側に移動する。また、図４中の範囲Ｒ４に示すように、負のイオンが基準電極３０側に移動する過程で放電電極２０および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生する。
【００３９】
前述したように、本実施形態の噴流発生装置１は、通風路１２２の延在方向において、放電電極２０と噴射開口部６２とが対向しない配置構成となっている。このような配置構成では、図４中の範囲Ｒ５に示すように、通風路１２２の延在方向において噴射開口部６２に対向しない空間を流れるイオン風の向きが、開口カバー部６１の内側等との衝突によって、噴射開口部６２に向かう向きに転向される。このようなイオン風の転向は、通風路１２２を流れる際の損失となる。
【００４０】
筐体１２の内部では、通風路１２２を流れる際の損失によって、噴射開口部６２に流入するイオン風の流速分布に偏りが生ずる。具体的には、図５に示すように、噴流開口部６２に流入するイオン風は、噴流開口部６２における放電電極２０に対して近距離となる領域の流速が、噴流開口部６２における放電電極２０に対して遠距離となる領域の流速よりも小さくなる。
【００４１】
そして、イオン風は、流速分布に偏りを有した状態で、噴射部６０の噴射開口部６２から噴射される。噴射開口部６２から噴射されたイオン風は、図４中の範囲Ｒ６に示すように、静止した空気との摩擦により渦輪状の噴流となる。
【００４２】
詳細にいうと、噴射開口部６２から噴射されたイオン風は、図６に示すように、渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流となって噴射開口部６２から噴射される。そして、噴射開口部６２から噴射された渦輪状の噴流は、渦輪の周方向における周速に偏りによって、その進行方向が、図４中の範囲Ｒ６および図７に示すように、渦輪における流速が遅い側に傾いた方向に変化する。本発明者らの知見によれば、渦輪状の噴流の曲り具合を曲げ角度θとしたとき、当該曲げ角度θは、噴射開口部６２に流入するイオン風の流速分布の偏りが大きくなるにともなって増加する傾向がある。
【００４３】
制御部５０は、再び、電源回路４０の出力電圧を２ｋＶに切り替える。これにより、図３に示すように、基準電極３０の電位が０Ｖとなり、放電電極２０の電位が−２ｋＶになる。これにより、放電電極２０の近傍の電界が小さくなり、コロナ放電が終息することで、イオン風が発生しなくなる。
【００４４】
上述の処理が繰り返されることで、噴射部６０から渦輪状の噴流が間欠的に噴射される。なお、噴射部６０から渦輪状の噴流が噴射された後、筐体１２の内部には、胴体部１２１の取込用開口部１２３から外部の空気が取り込まれる。
【００４５】
以上説明した本実施形態の噴流発生装置１は、コロナ放電によりイオン風を発生させる構成となっている。これによると、コンプレッサやブロワ等の如く、比較的大型となる機器が不要となる。
【００４６】
また、本実施形態の噴流発生装置１は、通風路１２２の延在方向において、放電電極２０と噴射開口部６２とが対向しない配置構成となっているので、通風路１２２を流れる際の損失によって、噴射開口部６２に流入するイオン風の流速分布に偏りが生ずる。これによると、渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射開口部６２から噴射されるので、把持具を用いることなく、渦輪状の噴流の進行方向を変化させることができる。
【００４７】
このように、本実施形態の噴流発生装置１は、噴射部６０の構造によって、渦輪状の噴流の進行方向を変更することができるので、体格の増大を抑えて、搭載性の向上を図ることが可能となる。
【００４８】
特に、本実施形態では、放電電極２０が、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈを除く領域に配置されている。これによると、放電電極２０と噴射開口部６２とが通風路１２２の延在方向において互いに対向しない配置構成となり、噴射開口部６２に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部６２から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射されることで、渦輪状の噴流の進行方向を大きく変化させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図８〜図１０を参照して説明する。本実施形態の噴流発生装置１は、筐体１２の内部に第１放電電極２０および第２放電電極２２といった２つの放電電極が収容されている点等が第１実施形態と相違している。
【００５０】
図８、図９に示すように、本実施形態のイオン風発生部１０は、筐体１２の内部に第１放電電極２０および第２放電電極２２が収容されている。各放電電極２０、２２は、それぞれ針状に先鋭化された先端部２０１、２２１を有する電極で構成されている。各放電電極２０、２２は、導電性金属部材（例えば、銅）で構成されている。
【００５１】
第１放電電極２０は、その先端部２０１が噴射部６０側を向くように、絶縁性部材で構成された第１支持部１２４に対して固定されている。第１放電電極２０は、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃに略平行となるように延びている。なお、第１支持部１２４は、胴体部１２１の取込用開口部１２３に形成されている。
【００５２】
本実施形態の第１放電電極２０は、通風路１２２の延在方向において、噴射開口部６２の開口中心線ＣＬｈと重なり合わない位置に配置されている。詳細にいうと、第１放電電極２０は、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈ以外の領域に配置されている。換言すれば、第１放電電極２０は、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈを除く領域に配置されている。
【００５３】
また、第２放電電極２２は、その先端部２０１が噴射部６０側を向くように、絶縁性部材で構成された支持部１２６に対して固定されている。第２放電電極２２は、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃに略平行となるように延びている。なお、第２支持部１２６は、胴体部１２１の取込用開口部１２３に形成されている。
【００５４】
本実施形態の第２放電電極２２は、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈに配置されている。詳細にいうと、第２放電電極２２は、通風路１２２の延在方向において、噴射開口部６２の開口中心線ＣＬｈと重なり合う位置に配置されている。
【００５５】
また、本実施形態のイオン風発生部１０は、第１放電電極２０と基準電極３０との電位差を制御する出力電圧を発生させる第１電源回路４０Ａ、および第２放電電極２２と基準電極３０との電位差を制御する出力電圧を発生させる第２電源回路４０Ｂを備えている。
【００５６】
第１電源回路４０Ａは、正極端子および負極端子を有している。第１電源回路４０Ａの負極端子は、電源配線４０１Ａを介して第１放電電極２０に接続されている。また、電源回路４０Ａの正極端子は、電源配線４０２Ａを介して基準電極３０および接地端子ＧＮＤに接続されている。
【００５７】
第１電源回路４０Ａは、コロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ（例えば、２．５ｋＶ）以上の第１電圧ＶＨ（例えば、３ｋＶ）を出力すると共に、基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬ（例えば、２ｋＶ）を出力可能となっている。
【００５８】
第２電源回路４０Ｂは、正極端子および負極端子を有している。第２電源回路４０Ｂの負極端子は、電源配線４０１Ｂを介して第２放電電極２２に接続されている。また、電源回路４０Ｂの正極端子は、電源配線４０２Ｂを介して基準電極３０および接地端子ＧＮＤに接続されている。
【００５９】
第２電源回路４０Ｂは、コロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上であって、第１電圧ＶＨよりも大きい第３電圧ＶＨ（例えば、４ｋＶ）を出力すると共に、基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬ（例えば、２ｋＶ）を出力可能となっている。
【００６０】
本実施形態の制御部５０には、第１電源回路４０Ａの出力電圧を制御する第１電源制御部５０ａ、および第２電源回路４０Ｂの出力電圧を制御する第２電源制御部５０ｂが含まれている。
【００６１】
具体的には、本実施形態の制御部５０は、第１電源回路４０Ａの出力電圧を、第１放電電極２０と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の第１電圧ＶＨと基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬとの間で切り替える。
【００６２】
また、本実施形態の制御部５０は、第２電源回路４０Ｂの出力電圧を、第２放電電極２２と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の第３電圧ＶＨと基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬとの間で切り替える。
【００６３】
次に、本実施形態の噴流発生装置１の作動について、図１０を参照して説明する。まず、制御部５０は、各電源回路４０Ａ、４０Ｂの出力電圧を２ｋＶに切り替える。これにより、図１０に示すように、基準電極３０の電位が０Ｖになり、各放電電極２０、２２の電位が−２ｋＶになる。この場合、各放電電極２０、２２の周囲にはコロナ放電が発生しない。
【００６４】
そして、制御部５０は、所定のタイミングで、一定期間（例えば、０．２秒）、第１電源回路４０Ａの出力電圧を３ｋＶに切り替えると共に、第２電源回路４０Ｂの出力電圧を４ｋＶに切り替える。これにより、第１放電電極２０の電位が−３ｋＶになり、第２放電電極２２の電位が−４ｋＶになる。
【００６５】
この場合、各放電電極２０、２２の先端部２０１、２２１の近傍に強電界が生じ、各放電電極２０、２２と基準電極３０との間にコロナ放電が発生する。これにより、各放電電極２０、２２の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。そして、負のイオンが電極間の電界によって加速されて基準電極３０側に移動する際に、各放電電極２０、２２および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生する。このイオン風は、噴射開口部６２側に向かって流れる。そして、噴射開口部６２に流入したイオン風は、噴射開口部６２にて渦輪状の噴流になって外部に噴射される。
【００６６】
ここで、本実施形態の制御部５０は、第１電源回路４０Ａの出力電圧を３ｋＶに切り替えると共に、第２電源回路４０Ｂの出力電圧を４ｋＶに切り替える。このため、第２放電電極２２側から噴射開口部６２に向かうイオン風の流速が、第１放電電極２０側から噴射開口部６２に向かうイオン風の流速よりも大きくなる。
【００６７】
これにより、噴射開口部６２に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となり、噴射開口部６２から渦輪の周方向における周速に偏りがある渦輪状の噴流が噴射される。この結果、渦輪状の噴流の進行方向が、渦輪における流速が遅い側に傾いた方向に大きく変化する。
【００６８】
本実施形態の噴流発生装置１の他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の噴流発生装置１は、第２放電電極２２と噴射開口部６２とが通風路１２２の延在方向において互いに対向する配置構成となっている。これによると、噴射開口部６２に向かうイオン風の流量を充分に確保することができので、噴射開口部６２から充分な流量を有する渦輪状の噴流を噴射することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態の噴流発生装置１は、第２電源回路４０Ｂから出力される第３電圧ＶＨを第１電源回路４０Ａから出力される第１電圧ＶＨよりも大きくしているので、噴射開口部６２に流入するイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部６２から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射されることで、渦輪状の噴流の進行方向を大きく変化させることができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１１〜図１３を参照して説明する。本実施形態の噴流発生装置１は、第１放電電極２０および第２放電電極２２の構造等が第２実施形態と相違している。
【００７１】
図１１、図１２に示すように、本実施形態の第１放電電極２０は、所定のピッチＰ１で鋸歯状に配列された複数の第１突起電極部２０２で構成されている。なお、本実施形態では、隣り合う第１突起電極部２０２の先端部２０１同士の間隔を第１突起電極部２０２のピッチＰ１としている。
【００７２】
複数の第１突起電極部２０２は、それぞれの先端部２０１が噴射部６０を向くように配列されている。そして、複数の第１突起電極部２０２は、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈを除く領域に配置されている。
【００７３】
図１１、図１３に示すように、本実施形態の第２放電電極２２は、第１放電電極２０よりも小さいピッチＰ２で鋸歯状に配列された複数の第２突起電極部２２２で構成されている。なお、本実施形態では、隣り合う第２突起電極部２２２の先端部２２１同士の間隔を第２突起電極部２２２のピッチＰ２としている。
【００７４】
複数の第２突起電極部２２２は、それぞれの先端部２２１が噴射部６０を向くように配列されている。そして、複数の第２突起電極部２２２は、少なくとも一部が、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、開口対向領域Ｒｈに配置されている。
【００７５】
本実施形態の第１放電電極２０および第２放電電極２２は、それぞれ電源回路４０の負極端子に接続されている。これにより、本実施形態の電源回路４０は、第１放電電極２０と基準電極３０との電位差を制御する出力電圧を発生させると共に、第２放電電極２２と基準電極３０との電位差を制御する出力電圧を発生させることが可能に構成されている。
【００７６】
また、本実施形態の制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を、各放電電極２０、２２と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の第１電圧ＶＨと基準電圧Ｖｔｈより小さい第２電圧ＶＬとの間で切り替える。
【００７７】
次に、本実施形態の噴流発生装置１の作動について説明する。まず、制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を２ｋＶに切り替える。これにより、基準電極３０の電位が０Ｖになり、各放電電極２０、２２の電位が−２ｋＶになる。この場合、各放電電極２０、２２の周囲にはコロナ放電が発生しない。
【００７８】
そして、制御部５０は、所定のタイミングで、一定期間（例えば、０．２秒）、電源回路４０の出力電圧を３ｋＶに切り替える。これにより、各放電電極２０、２２の電位が−３ｋＶになる。
【００７９】
この場合、各放電電極２０、２２の先端部２０１、２２１の近傍に強電界が生じ、各放電電極２０、２２と基準電極３０の間にコロナ放電が発生する。これにより、各放電電極２０、２２の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。そして、負のイオンが電極間の電界によって加速され基準電極３０側に移動する際に、各放電電極２０、２２および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生する。このイオン風は、噴射開口部６２側に向かって流れる。そして、噴射開口部６２に流入したイオン風は、噴射開口部６２にて渦輪状の噴流になって外部に噴射される。
【００８０】
ここで、本実施形態では、第２放電電極２２の第２突起電極部２２２のピッチＰ２が、第１放電電極２０の第１突起電極部２０２のピッチＰ１よりも小さくなっているので、第２放電電極２２の近傍では、第１放電電極２０の近傍よりも強い電界が生ずる。このため、第２放電電極２２側から噴射開口部６２に向かうイオン風の流速が、第１放電電極２０側から噴射開口部６２に向かうイオン風の流速よりも大きくなる。
【００８１】
これにより、噴射開口部６２に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となり、噴射開口部６２から渦輪の周方向における周速に偏りがある渦輪状の噴流が噴射される。この結果、渦輪状の噴流の進行方向が、渦輪における流速が遅い側に傾いた方向に大きく変化する。
【００８２】
本実施形態の噴流発生装置１の他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の噴流発生装置１は、第２放電電極２２の少なくとも一部と噴射開口部６２とが通風路１２２の延在方向において互いに対向する配置構成となっている。これによると、噴射開口部６２に向かうイオン風の流量を充分に確保することができるので、噴射開口部６２から充分な流量を有する渦輪状の噴流を噴射することができる。
【００８３】
さらに、本実施形態の噴流発生装置１は、第２放電電極２２の第２突起電極部２２２のピッチＰ２が、第１放電電極２０の第１突起電極部２０２のピッチＰ１よりも小さくなっているので、噴射開口部６２に流入するイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部６２から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射されることで、渦輪状の噴流の進行方向を大きく変化させることができる。
【００８４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１４、図１５を参照して説明する。本実施形態の噴流発生装置１は、噴射開口部６２に流入するイオン風を加速させることが可能に構成されている点が第１実施形態と相違している。
【００８５】
図１４に示すように、本実施形態の噴流発生装置１は、筐体１２内部に、通風路１２２の一部を、第１通風路部１２２Ａおよび第２通風路部１２２Ｂに仕切る仕切部１２５が設けられている。
【００８６】
本実施形態の通風路１２２は、仕切部１２５によって、通風路１２２の延在方向において噴射開口部６２に相対しない第１通風路部１２２Ａ、および通風路１２２の延在方向において噴射開口部６２に相対する第２通風路部１２２Ｂに仕切られている。
【００８７】
仕切部１２５は、絶縁性部材で構成されている。仕切部１２５は、通風路１２２における基準電極３０の風上側および風下側に第１通風路部１２２Ａおよび第２通風路部１２２Ｂが形成されるように、基準電極３０の風上側および風下側に配置されている。
【００８８】
また、本実施形態の噴流発生装置１は、第２通風路部１２２Ｂにおける基準電極３０と噴射部６０との間に配置された加速用電極３２、加速用電極３２に対して所定の電圧を印加する加速用電源回路４２を備えている。
【００８９】
加速用電極３２は、略円筒状の形状を有する電極で構成されている。加速用電極３２は、導電性金属部材（例えば、銅）で構成されている。加速用電極３２は、第２通風路部１２２Ｂにおいて、噴射開口部６２に対向するように配置されている。
【００９０】
加速用電源回路４２は、加速用電極３２と基準電極３０との電位差を制御する出力電圧を発生させる回路である。加速用電源回路４２は、加速用電極３２の電位がイオン風の極性と異なる極性となるように、電圧を印加する構成となっている。具体的には、加速用電源回路４２は、正極端子および負極端子を有している。加速用電源回路４２の正極端子は、電源配線４０３を介して加速用電極３２に接続されている。また、加速用電源回路４２の負極端子は、電源配線４０４を介して基準電極３０および接地端子ＧＮＤに接続されている。
【００９１】
加速用電源回路４２は、コロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の電圧ＶＨを出力すると共に、基準電圧Ｖｔｈより小さい電圧ＶＬを出力可能となっている。具体的には、本実施形態の加速用電源回路４２は、絶対値基準で３ｋＶ以上の出力電圧、絶対値基準で３ｋＶ未満の出力電圧を出力可能となっている。また、加速用電源回路４２は、矩形波状の電圧を出力することが可能となっている。
【００９２】
本実施形態の制御部５０には、電源回路４０の出力電圧を制御する電源制御部５０ａに加えて、加速用電源回路４２の出力電圧を制御する加速用制御部５０ｃを備えている。そして、本実施形態の制御部５０は、加速用電源回路４２の出力電圧を、加速用電極３２と基準電極３０との間にコロナ放電を誘起させる基準電圧Ｖｔｈ以上の電圧ＶＨと基準電圧Ｖｔｈより小さい電圧ＶＬとの間で切り替える。
【００９３】
次に、本実施形態の噴流発生装置１の作動について、図１５を参照して説明する。本実施形態の制御部５０は、電源回路４０および加速用電源回路４２の出力電圧を２ｋＶに切り替える。これにより、図１６に示すように、基準電極３０の電位が０Ｖとなり、放電電極２０の電位が−２ｋＶになる。また、加速用電極３２の電位が２ｋＶになる。
【００９４】
そして、制御部５０は、所定のタイミングで、一定期間（例えば、０．２秒）、電源回路４０の出力電圧を３ｋＶに切り替える。これにより、基準電極３０の電位が０Ｖになり、放電電極２０の電位が−３ｋＶになる。この場合、放電電極２０の先端部２０１の近傍に強電界が生じ、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電が発生することで、放電電極２０の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。そして、負のイオンが電極間の電界によって加速され基準電極３０側に移動する際に、放電電極２０および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生する。このイオン風は、噴射開口部６２側に向かって流れる。。そして、噴射開口部６２に流入したイオン風は、噴射開口部６２にて渦輪状の噴流になって外部に噴射される。
【００９５】
ここで、本実施形態の制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を３ｋＶに切り替えてから所定時間経過後に、加速用電源回路４２の出力電圧を３ｋＶに切り替える。なお、所定時間は、放電電極２０および基準電極３０の周囲に発生したイオン風が、加速用電極３２の周囲に到達するのに要する時間に設定されている。
【００９６】
これにより、加速用電極３２の電位が３ｋＶになることで、加速用電極３２の周囲に到達した負のイオンが加速される。この結果、第２通風路部１２２Ｂを介して噴射開口部６２に向かうイオン風が加速され、噴射開口部６２に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。
【００９７】
このように本実施形態の噴流発生装置１では、噴射開口部６２に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。これによると、噴射開口部６２から渦輪の周方向における周速に偏りがある渦輪状の噴流が噴射されるため、渦輪状の噴流の進行方向が、渦輪における流速が遅い側に傾いた方向に大きく変化する。
【００９８】
本実施形態の噴流発生装置１の他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の噴流発生装置１は、噴射開口部６２に相対する第２通風路部１２２Ｂに対して加速用電極３２を配置している。これによると、噴射開口部６２に流入するイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部６２から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射されることで、渦輪状の噴流の進行方向を大きく変化させることができる。
【００９９】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１６〜図２０を参照して説明する。本実施形態の噴流発生装置１は、噴射部６０が回転可能に構成されている点が第１実施形態と相違している。
【０１００】
図１６に示すように、本実施形態の噴流発生装置１は、噴射部６０の開口カバー部６１が、有底筒状に構成されている。開口カバー部６１は、筐体１２の胴体部１２１に対して、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃを中心に回転可能に支持されている。このような構成は、例えば、開口カバー部６１の開口側の端部および胴体部１２１の他端側の端部の一方を他方の外側を覆う構成とすることで実現可能である。
【０１０１】
本実施形態の噴流発生装置１の他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の噴流発生装置１は、噴射部６０を回転させることで、噴射開口部６２から噴射された渦輪状の噴流の進行方向を変更可能となっている。
【０１０２】
例えば、図１７に示すように、噴射開口部６２が胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃの下側に位置するように噴射部６０を回転させた場合、渦輪状の噴流の進行方向を上向きに変化させることができる。
【０１０３】
また、図１８に示すように、噴射開口部６２が胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃの左側に位置するように噴射部６０を回転させた場合、渦輪状の噴流の進行方向を右向きに変化させることができる。
【０１０４】
また、図１９に示すように、噴射開口部６２が胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃの上側に位置するように噴射部６０を回転させた場合、渦輪状の噴流の進行方向を下向きに変化させることができる。
【０１０５】
さらに、図２０に示すように、噴射開口部６２が胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃの右側に位置するように噴射部６０を回転させた場合、渦輪状の噴流の進行方向を左向きに変化させることができる。
【０１０６】
このように、本実施形態の噴流発生装置１は、噴射部６０を回転させることで、噴射開口部６２から噴射された渦輪状の噴流の進行方向を所望の方向に変更することが可能である。これによれば、既存の噴射部６０を回転可能な構成とすればよいので、噴流発生装置１の体格の増大を抑制しつつ、渦輪状の噴流の進行方向を任意の方向に変更することが可能となる。なお、本実施形態の噴流発生装置１は、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０７】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図２１〜図２４を参照して説明する。本実施形態では、噴射部６０に対して複数の噴射開口部６２、６３が設けられている点等が第１実施形態と相違している。
【０１０８】
図２１、図２２に示すように、本実施形態の噴射部６０は、開口カバー部６１に第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３が形成されている。第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、それぞれ絶縁性部材で構成されている。
【０１０９】
第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、イオン風を渦輪状にして噴射するものである。本実施形態の第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、それぞれ略円筒状の噴射ノズルで構成されている。なお、第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、断面形状が四角形状や三角形状となる筒状の噴射ノズル等で構成されていてもよい。また、第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、単なる開口穴で構成されていてもよい。
【０１１０】
第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、胴体部１２１よりも縮径されている。すなわち、第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、胴体部１２１の水力直径よりも小さい水力直径となっている。なお、各噴射開口部６２、６３は、その開口面積が、同等の大きさとなっている。
【０１１１】
第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、開口カバー部６１の中心部を挟んで対となるように配置されている。第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３は、それぞれの開口中心線ＣＬｈ１、ＣＬｈ２が略平行になっている。
【０１１２】
具体的には、各噴射開口部６２、６３は、その開口中心線ＣＬｈ１、ＣＬｈ２と筐体１２の胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃとがずれるように、開口カバー部６１における胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃと重ならない位置に設けられている。すなわち、各噴射開口部６２、６３は、通風路１２２の延在方向において、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃと重なり合わないように、開口カバー部６１における胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃと重ならない位置に設けられている。
【０１１３】
ここで、本実施形態の放電電極２０は、胴体部１２１の略中心部に配置され、胴体部１２１の中心軸線ＣＬｃに沿って延びている。このため、放電電極２０は、通風路１２２の延在方向において、各噴射開口部６２の開口中心線ＣＬｈ１、ＣＬｈ２と重なり合わない位置に配置されていることになる。
【０１１４】
また、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、通風路１２２の延在方向において、各噴射開口部６２に対向する領域を開口対向領域Ｒｈ１、Ｒｈ２としたとき、放電電極２０は、各開口対向領域Ｒｈ１、Ｒｈ２以外の領域に配置されている。換言すれば、放電電極２０は、筐体１２における噴射部６０に対向する対向部位のうち、各開口対向領域Ｒｈ１、Ｒｈ２を除く領域に配置されている。
【０１１５】
また、本実施形態の噴流発生装置１は、筐体１２の内部に第１噴射開口部６２および第２噴射開口部６３を選択的に開閉する開閉ドア８１が設けられている。開閉ドア８１は、絶縁性部材で構成されている。
【０１１６】
開閉ドア８１は、筐体１２のうち、開口カバー部６１における各噴射開口部６２、６３が形成された部位に隣接する位置に配置されている。開閉ドア８１は、スライド機構８２によって、開口カバー部６１の板面に沿ってスライド移動可能に構成されている。
【０１１７】
スライド機構８２は、例えば、開閉ドア８１をスライド移動させるレール、操作部等によって構成されている。本実施形態では、開閉ドア８１およびスライド機構８２が、噴射切替部を構成している。また、本実施形態では、スライド機構８２が、開閉ドア８１を移動させる移動機構を構成している。
【０１１８】
本実施形態の噴流発生装置１の他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の噴流発生装置１は、開閉ドア８１によって各噴射開口部６２、６３を選択的に開閉することで、渦輪状の噴流の進行方向を変更可能となっている。
【０１１９】
例えば、図２３に示すように、第２噴射開口部６３が開放され、第１噴射開口部６２が閉鎖される位置に開閉ドア８１を移動させた場合、渦輪状の噴流の進行方向を第１噴射開口部６２側に傾いた方向に変化させることができる。
【０１２０】
また、図２４に示すように、第１噴射開口部６２が開放され、第２噴射開口部６３が閉鎖される位置に開閉ドア８１を移動させた場合、渦輪状の噴流の進行方向を第２噴射開口部６３側に傾いた方向に変化させることができる。
【０１２１】
このように、本実施形態の噴流発生装置１は、開閉ドア８１にて各噴射開口部６２を選択的に開閉することで、各噴射開口部６２、６３の一方から噴射された渦輪状の噴流の進行方向を所定の方向に変更することが可能である。なお、本実施形態の噴流発生装置１は、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２２】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図２５を参照して説明する。本実施形態では、各噴射開口部６２、６３に対して遮断用電極３４、３６が配置されている点等が第６実施形態と相違している。
【０１２３】
図２５に示すように、本実施形態の噴流発生装置１は、第１噴射開口部６２に対応して設けられた第１遮断用電極３４、第２噴射開口部６３に対応して設けられた第２遮断用電極３６、各遮断用電極３４、３６に電圧を印加する遮断用電源回路４４を備えている。
【０１２４】
各遮断用電極３４、３６は、略円筒状の形状を有する電極で構成されている。加速用電極３２は、導電性金属部材（例えば、銅）で構成されている。各遮断用電極３４、３６は、基準電極３０と噴射部６０との間に配置されている。
【０１２５】
具体的には、第１遮断用電極３４は、筐体１２の内部において第１噴射開口部６２と対向するように、筐体１２の内部における第１噴射開口部６２に隣接する位置に配置されている。また、第２遮断用電極３６は、筐体１２の内部において第２噴射開口部６３と対向するように、筐体１２の内部における第２噴射開口部６３に隣接する位置に配置されている。
【０１２６】
遮断用電源回路４４は、各遮断用電極３４、３６に対して、イオン風と同極となる電圧を選択的に印加することが可能に構成された回路である。本実施形態の遮断用電源回路４４は、各遮断用電極３４、３６に対して選択的に電圧を印加可能なように、第１電源部４４１および第２電源部４４２を有している。
【０１２７】
第１電源部４４１は、正極端子および負極端子を有している。第１電源部４４１の負極端子は、電源配線４０５を介して第１遮断用電極３４に接続されている。また、第１電源部４４１の正極端子は、電源配線４０６を介して基準電極３０および接地端子ＧＮＤに接続されている。
【０１２８】
第２電源部４４２は、正極端子および負極端子を有している。第２電源部４４２の負極端子は、電源配線４０７を介して第２遮断用電極３６に接続されている。また、第２電源部４４２の正極端子は、電源配線４０８を介して基準電極３０および接地端子ＧＮＤに接続されている。
【０１２９】
各電源部４４１、４４２は、イオン風と同極となる電圧を出力可能に構成されている。具体的には、各電源部４４１、４４２は、相対値基準で−３ｋＶ以上の出力電圧を出力可能となっている。
【０１３０】
本実施形態の制御部５０には、電源回路４０の出力電圧を制御する電源制御部５０ａに加えて、各電源部４４１、４４２の出力電圧を制御する遮断用制御部５０ｄを備えている。そして、本実施形態の制御部５０は、各電源部４４１、４４２と基準電極３０との間に選択的に基準電圧Ｖｔｈ以上の電圧が印加されるように、各電源部４４１、４４２を制御する。
【０１３１】
本実施形態の噴流発生装置１の他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の噴流発生装置１は、遮断用電源回路４４によって、各遮断用電極３４、３６に対してイオン風と同極となる電圧を選択的に印加することで、渦輪状の噴流の進行方向を変更可能となっている。
【０１３２】
例えば、第２電源部４４２によって第２遮断用電極３６に対してイオン風と同極となる電圧（例えば、−３ｋＶ）を印加すると、第２噴射開口部６３からのイオン風の噴射が遮断される。この状態で、第１噴射開口部６２からイオン風が噴射されると、第１噴射開口部６２から噴射された渦輪状の噴流の進行方向が第２噴射開口部６３側に傾いた方向に変化する。
【０１３３】
また、第１電源部４４１によって第１遮断用電極３４に対してイオン風と同極となる電圧（例えば、−３ｋＶ）を印加すると、第２噴射開口部６３からのイオン風の噴射が遮断される。この状態で、第２噴射開口部６３からイオン風が噴射されると、第２噴射開口部６３から噴射された渦輪状の噴流の進行方向が第１噴射開口部６２側に傾いた方向に変化する。
【０１３４】
このように、本実施形態の噴流発生装置１は、遮断用電源回路４４によって、各遮断用電極３４、３６に対して所定の電圧を選択的に印加することで、各噴射開口部６２、６３の一方から噴射された渦輪状の噴流の進行方向を所定の方向に変更することが可能である。なお、本実施形態の噴流発生装置１は、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１３５】
（他の実施形態）
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１３６】
上述の各実施形態では、放電電極２０の電位が、基準電極３０の電位よりも低くなるように、放電電極２０と基準電極３０との間に電圧を印加する例について説明したが、これに限定されない。噴流発生装置１は、放電電極２０の電位が、基準電極３０の電位よりも高くなるように、放電電極２０と基準電極３０との間に電圧が印加される構成となっていてもよい。
【０１３７】
上述の各実施形態では、筐体１２の胴体部１２１が略円筒状に構成される例について説明したが、これに限定されない。筐体１２の胴体部１２１は、例えば、角筒状に構成されていてもよい。
【０１３８】
上述の各実施形態では、基準電極３０が、略円筒状に構成される例について説明したが、これに限定されない。基準電極３０は、空気を流通させることが可能であればよく、例えば、メッシュ状に構成されていてもよい。
【０１３９】
上述の各実施形態で説明した噴流発生装置１は、筐体１２の内部にアロマオイル等の香り成分を放つプレートが配置されていてもよい。これによれば、噴射部６０から香り成分を有する渦輪状の噴流を噴射することが可能となる。
【０１４０】
また、上述の各実施形態で説明した噴流発生装置１は、取込用開口部１２３から冷風や温風が取り込まれるように、冷風および温風を生成する空調ユニットに接続されていてもよい。これによれば、噴射部６０から冷風や温風を渦輪状の噴流にして噴射することが可能となる。
【０１４１】
さらに、上述の各実施形態で説明した噴流発生装置１は、取込用開口部１２３から湿度の高い空気が取り込まれるように、加湿された空気を生成する加湿器に接続されていてもよい。これによれば、噴射部６０から加湿された空気を渦輪状の噴流にして噴射することが可能となる。
【０１４２】
上述の各実施形態では、本発明の噴流発生装置１を車両の室内における快適性の向上を図る装置に適用する例について説明したが、これに限定されない。噴流発生装置１は、例えば、運転者とのユーザインターフェース、眠気覚まし、エアーカーテンといった用途に利用可能である。また、噴流発生装置１は、車両外において走行中の空気の流れに影響を与え、乱流発生等による空力音を抑制する装置としても利用可能である。なお、噴流発生装置１は、車両のような移動体ではなく、家屋等にも適用可能である。
【０１４３】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１４４】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１４５】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１４６】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、噴流発生装置は、放電電極の少なくとも一部が、通風路の延在方向において、噴射開口部の開口中心線と重なり合わない位置に配置されている。
【０１４７】
第２の観点によれば、噴流発生装置は、放電電極の少なくとも一部が、筐体における噴射部に対向する対向部位のうち、通風路の延在方向において噴射開口部に対向する領域を除く領域に配置されている。
【０１４８】
これによると、放電電極の少なくとも一部と噴射開口部とが通風路の延在方向において互いに対向しない配置構成となり、噴射開口部に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射されることで、渦輪状の噴流の進行方向を大きく変化させることができる。
【０１４９】
第３の観点によれば、噴流発生装置は、放電電極を第１放電電極とし、電源回路を第１電源回路としたとき、第１放電電極と異なる位置であって、基準電極から離れた位置に配置された第２放電電極を備える。また、噴流発生装置は、第２放電電極と基準電極との電位差を制御する出力電圧を発生させる第２電源回路を備える。第２放電電極は、筐体における噴射開口部に対向する対向部位のうち、通風路の延在方向において噴射開口部に対向する領域に配置されている。そして、制御部は、第２電源回路の出力電圧を、第１電圧より高い第３電圧と第２電圧との間で切り替える構成となっている。
【０１５０】
これによると、第２放電電極と噴射開口部とが通風路の延在方向において互いに対向する配置構成となることで、噴射開口部に向かうイオン風の流量を充分に確保することができる。この結果、噴射開口部から充分な流量を有する渦輪状の噴流を噴射することができる。
【０１５１】
また、第２放電電極と基準電極との電位差である第３電圧が、第１放電電極と基準電極との電位差である第１電圧よりも高いので、噴射開口部に流入するイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流が噴射されることで、渦輪状の噴流の進行方向を大きく変化させることができる。
【０１５２】
第４の観点によれば、噴流発生装置は、放電電極を第１放電電極としたとき、第１放電電極と異なる位置であって、基準電極から離れた位置に配置された第２放電電極を備える。電源回路は、第２放電電極と基準電極との電位差を制御する出力電圧を発生させることが可能に構成されている。制御部は、第２電源回路の出力電圧を、第１電圧と第２電圧との間で切り替えることが可能となっている。第１放電電極は、所定のピッチで鋸歯状に配列された複数の第１突起電極部で構成されている。そして、第２放電電極は、筐体における噴射開口部に対向する対向部位のうち、通風路の延在方向において噴射開口部に対向する領域に配置されると共に、複数の第１突起電極部よりも小さいピッチで鋸歯状に配列された複数の第２突起電極部で構成されている。
【０１５３】
これによると、第２放電電極と噴射開口部とが通風路の延在方向において互いに対向する配置構成となることで、噴射開口部に向かうイオン風の流量を充分に確保することができる。この結果、噴射開口部から充分な流量を有する渦輪状の噴流を噴射することができる。
【０１５４】
また、第２放電電極を構成する複数の第２突起電極部が、第１放電電極を構成する複数の第１突起電極部よりもピッチが小さくなっているので、噴射開口部に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流を噴射することができる。
【０１５５】
第５の観点によれば、噴流発生装置は、通風路における基準電極と噴射部との間に配置された加速用電極と、加速電極に対して所定の電圧を印加する加速用電源回路と、を備える。筐体の内部には、通風路を、通風路の延在方向において放電電極に相対しない第１通風路部、および通風路の延在方向において噴射開口部に相対する第２通風路部に仕切る仕切部が設定されている。そして、加速用電極は、第２通風路部に配置されている。
【０１５６】
これによると、噴射開口部に向かうイオン風の流速分布の偏りが顕著となる。この結果、噴射開口部から渦輪の周方向において流速に偏りを有する渦輪状の噴流を噴射することができる。
【０１５７】
第６の観点によれば、噴流発生装置は、噴射部が、噴射開口部から噴射された渦輪状の噴流の進行方向が所定の方向に変更されるように回転可能に構成されている。これによると、回転部によって噴射部を回転させることで、渦輪状の噴流の進行方向を任意の方向に変更することが可能となる。
【０１５８】
第７の観点によれば、噴流発生装置は、噴射部が、噴射開口部が複数設けられると共に、複数の噴射開口部における渦輪状の噴流の噴射を選択的に切替可能な噴射切替部を有している。これによると、渦輪状の噴流を噴射する噴射開口部を選択的に切り替えることで、渦輪状の噴流の進行方向を所定の方向に変更することが可能となる。
【０１５９】
第８の観点によれば、噴流発生装置の噴射切替部は、複数の噴射開口部を選択的に開閉可能に構成された開閉ドアと、開閉ドアを移動させる移動機構と、を含んで構成されている。これによると、開閉ドアによって複数の噴射開口部を選択的に開閉することで、渦輪状の噴流の進行方向を所定の方向に変更することが可能となる。
【０１６０】
第９の観点によれば、噴流発生装置の噴射切替部は、複数の噴射開口部に対応して設けられた複数の遮断用電極と、複数の遮断用電極に対して、イオン風と同極となる電圧を選択的に印加することが可能に構成された遮断用電源回路と、を含んで構成されている。これによると、遮断用電源回路によって、複数の遮断用電極に対してイオン風と同極となる電圧を選択的に印加することで、渦輪状の噴流の進行方向を所定の方向に変更することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６１】
１２      筐体
１２２    通風路
２０      放電電極
３０      基準電極
４０      電源回路
５０      制御部
６０      噴射部
６２      噴射開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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