(57)【要約】      （修正有）【課題】熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ポリアミドと、相溶化剤と、を含み、ＩＳＯ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度で作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向している樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
ポリアミドと、
相溶化剤と、
を含み、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向している樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミドが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記芳香環を含む構造単位が、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方であり、
前記芳香環を含まない構造単位が、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方である請求項２に記載の樹脂組成物。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【請求項４】
前記ポリアミドが、前記芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、前記芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミドが、前記芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、前記芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を含む混合ポリアミドである請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアミドの芳香環の割合が、１０質量％以上４０質量％以下である請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリアミドの含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記炭素繊維の質量に対する、前記ポリアミドの含有量が、１質量％以上２００質量％以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上１００質量％以下である請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
ポリアミドと、
相溶化剤と、
を含み、ＩＳＯ  ３１６７（  ２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向している樹脂組成物からなる樹脂成形体。
【請求項１６】
前記ポリアミドが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドである請求項１５に記載の樹脂成形体。
【請求項１７】
前記芳香環を含む構造単位が、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方であり、
前記芳香環を含まない構造単位が、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方である請求項１６に記載の樹脂成形体。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【請求項１８】
前記ポリアミドが、前記芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、前記芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである請求項１６又は請求項１７に記載の樹脂成形体。
【請求項１９】
前記ポリアミドが、芳香環を有する第１ポリアミドと、芳香環を有さない第２ポリアミドと、を含む混合ポリアミドである請求項１６又は請求項１７に記載の樹脂成形体。
【請求項２０】
前記ポリアミドの芳香環の割合が、１０質量％以上４０質量％以下である請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２１】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１５〜請求項２０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２２】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１５〜請求項２１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２３】
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１５〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２４】
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１５〜請求項２３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２５】
前記ポリアミドの含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１５〜請求項２４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２６】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１５〜請求項２５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２７】
前記炭素繊維の質量に対する、前記ポリアミドの含有量が、１質量％以上２００質量％以下である請求項１５〜請求項２６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２８】
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上１００質量％以下である請求項１５〜請求項２７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。
特に、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、家電製品や自動車の各種部品、筐体等、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「（ａ）０．１〜９０重量％の少なくとも１種類のポリオレフィン、（ｂ）０．１〜５０重量％の少なくとも１種類のポリアミド、（ｃ）０．１〜１５重量％の少なくとも１種類の修飾ポリオレフィン、（ｄ）５．０〜７５重量％の少なくとも１種類の強化用繊維、（ｅ）０．１〜１０重量％の少なくとも１種類の硫黄含有添加剤を含む、３ｍｍ以上の長さを有する長繊維強化ポリオレフィン構造体」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）ブロックおよびポリアミド（Ｂ）ブロックを有し、１３Ｃ−ＮＭＲによるアミド基由来の炭素と、メチル基、メチレン基およびメチン基由来の炭素との比（α）が、０．５／９９．５〜１２／８８であるポリマー（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤」が開示されている。さらに、特許文献２には、「このポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）および無機繊維（Ｅ）を含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物。」が開示されている。
特許文献３には、「炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品において、成形品中に含まれる炭素繊維は、その全含有量が０．５〜３０ｗｔ％であり、更に１．５ｍｍを超える長さの炭素繊維が０．１〜４．７ｗｔ％であることを特徴とする炭素繊維含有熱可塑性樹脂成形品。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５２８９５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１３０７号公報
【特許文献３】特開２０００−０７１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、熱可塑性樹脂と炭素繊維とポリアミドと相溶化剤とを含む樹脂組成物において、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度で作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が無作為な方向に配置されている場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
ポリアミドと、
相溶化剤と、
を含み、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向している樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記ポリアミドが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドである請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記芳香環を含む構造単位が、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方であり、
前記芳香環を含まない構造単位が、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方である請求項２に記載の樹脂組成物。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記ポリアミドが、前記芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、前記芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記ポリアミドが、前記芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、前記芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を含む混合ポリアミドである請求項２又は請求項３に記載の樹脂組成物。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記ポリアミドの芳香環の割合が、１０質量％以上４０質量％以下である請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１０に係る発明は、
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
前記ポリアミドの含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記ポリアミドの含有量が、１質量％以上２００質量％以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上１００質量％以下である請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００２１】
請求項１５に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
ポリアミドと、
相溶化剤と、
を含み、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向している樹脂成形体。
【００２２】
請求項１６に係る発明は、
前記ポリアミドが、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドである請求項１５に記載の樹脂成形体。
【００２３】
請求項１７に係る発明は、
前記芳香環を含む構造単位が、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方であり、
前記芳香環を含まない構造単位が、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方である請求項１６に記載の樹脂成形体。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【００２４】
請求項１８に係る発明は、
前記ポリアミドが、前記芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、前記芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである請求項１６又は請求項１７に記載の樹脂成形体。
【００２５】
請求項１９に係る発明は、
前記ポリアミドが、芳香環を有する第１ポリアミドと、芳香環を有さない第２ポリアミドと、を含む混合ポリアミドである請求項１６又は請求項１７に記載の樹脂成形体。
【００２６】
請求項２０に係る発明は、
前記ポリアミドの芳香環の割合が、１０質量％以上４０質量％以下である請求項１５〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００２７】
請求項２１に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１５〜請求項２０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００２８】
請求項２２に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１５〜請求項２１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００２９】
請求項２３に係る発明は、
前記炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である請求項１５〜請求項２２のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２４に係る発明は、
前記炭素繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１５〜請求項２３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００３０】
請求項２５に係る発明は、
前記ポリアミドの含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下である請求項１５〜請求項２４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００３１】
請求項２６に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下である請求項１５〜請求項２５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００３２】
請求項２７に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記ポリアミドの含有量が、１質量％以上２００質量％以下である請求項１５〜請求項２６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００３３】
請求項２８に係る発明は、
前記炭素繊維の質量に対する、前記相溶化剤の含有量が、１質量％以上１００質量％以下である請求項１５〜請求項２７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と炭素繊維とポリアミドと相溶化剤とを含む樹脂組成物において、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が、無作為な方向に配置されている場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３５】
請求項２、３、４又は５に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と炭素繊維とポリアミドと相溶化剤とを含む樹脂組成物において、ポリアミドとして芳香環を有さないポリアミドのみを含む場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項６に係る発明によれば、ポリアミドの芳香環の割合が１０質量％未満又は４０質量％超えの場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項７に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてアクロリニトリルブタジエンスチレンコポリマー又はスチレンポリマーの汎用樹脂を用いた場合に比べ、安価な樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項８に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合と比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項９に係る発明によれば、炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であっても、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３６】
請求項１０に係る発明によれば、炭素繊維の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２００質量部超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、ポリアミドの含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は１００質量部超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１２に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１３に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対するポリアミドの含有量が１質量％未満又は２００質量％超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１４に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が１質量％未満又は１００質量％超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００３７】
請求項１５に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と炭素繊維とポリアミドと相溶化剤とを含む樹脂組成物において、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が無作為な方向に配置されている場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
【００３８】
請求項１６、１７、１８又は１９に係る発明によれば、熱可塑性樹脂と炭素繊維とポリアミドと相溶化剤とを含む樹脂成形体において、ポリアミドとして芳香環を有さないポリアミドのみを含む場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２０に係る発明によれば、ポリアミドの芳香環の割合が１０質量％未満又は４０質量％超えの場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２１に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてアクロリニトリルブタジエンスチレンコポリマー又はスチレンポリマーの汎用樹脂を用いた場合に比べ、安価な樹脂成形体が提供される。
請求項２２に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合と比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２３に係る発明によれば、炭素繊維の平均繊維長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であっても、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
【００３９】
請求項２４に係る発明によれば、炭素繊維の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２００質量部超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２５に係る発明によれば、ポリアミドの含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は１００質量部超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２６に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部未満又は５０質量部超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２７に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対するポリアミドの含有量が１質量％未満又は２００質量％超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２８に係る発明によれば、炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が１質量％未満又は１００質量％超えである場合に比べ、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体の要部を示すモデル図である。
【図２】本実施形態に係る樹脂成形体の要部の一例を説明するための模式図である。
【図３】マイクロドロップレット法を用いられる試験の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００４２】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ポリアミドと、相溶化剤と、を含む。
【００４３】
近年では、機械的強度に優れた樹脂成形体を得るために、母材（マトリックス）としての熱可塑性樹脂と強化繊維とを含む樹脂組成物が用いられている。
このような樹脂組成物では、強化繊維と熱可塑性樹脂との親和性が低いと、この両者の界面に空間が生じ、かかる界面における密着性が低下することがある。
特に、樹脂組成物中の強化繊維として炭素繊維を用いた場合には、ガラス繊維等に比べ高い機械的強度を求められるが、炭素繊維表面の水酸基、カルボキシル基など熱可塑性樹脂との接着に寄与する極性基が、ガラス繊維に比べて少ないため、炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面における密着性は低下する。その結果、熱寸法安定性の低下が大きくなる傾向がある。
【００４４】
そこで、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ポリアミドと、相溶化剤と、の４成分を含む構成とする。それに加え、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向している。
この構成とすることで、熱寸法安定性に優れる樹脂成形体が得られる。このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００４５】
本実施形態に係る樹脂組成物から樹脂成形体を得る際、かかる樹脂組成物を熱溶融混合すると、母材としての熱可塑性樹脂と相溶化剤とが溶融し、また、相溶化剤の分子内の一部とポリアミドの分子内に含まれるアミド結合とで両者が相溶して、ポリアミドが樹脂組成物中で分散することとなる。
この状態の中で、ポリアミドが炭素繊維と接触すると、ポリアミドの分子鎖に沿って多数含まれるアミド結合と、炭素繊維の表面に僅かながら存在する極性基と、が親和力（引力及び水素結合）にて複数の箇所で物理的に接着する。また、一般的に熱可塑性樹脂とポリアミドとは相溶性が低いため、熱可塑性樹脂とポリアミドとの間の斥力により、ポリアミドと炭素繊維との接触頻度が上がり、その結果として、ポリアミドの炭素繊維に対する接着量や接着面積が上がる。このように、炭素繊維の周囲にポリアミドによる被覆層が形成される（図１参照）。なお、図１中、ＰＰは熱可塑性樹脂を示し、ＣＦが炭素繊維を示し、ＣＬは被覆層を示している。
そして、被覆層を形成するポリアミドも相溶化剤の分子内の一部の反応基と化学反応、極性基同士で静電的相互作用を行うことで相溶されるため、この相溶化剤が熱可塑性樹脂とも相溶することで、引力と斥力とが平衡状態が形成され、ポリアミドによる被覆層は、薄く、かつ均一に近い状態で形成されることとなる。特に、炭素繊維の表面に存在するカルボキシ基とポリアミドの分子内に含まれるアミド結合との親和性は高いため、炭素繊維の周囲にはポリアミドによる被覆層が形成され易く、薄膜で且つ均一性に優れる被覆層になると考えられる。
【００４６】
なお、被覆層は炭素繊維の周囲全体を被覆していることが好ましいが、一部被覆されていない部分があってもよい。
【００４７】
一方で、被覆層の形成に寄与せず、遊離しているポリアミドが熱可塑性樹脂中で細かく分散していると、それにつれて、炭素繊維の分散性も良化する。そして、本実施形態に係る樹脂組成物を熱溶融混合して得られた樹脂成形体では、ポリアミドがさらに細かく分散するとともに、炭素繊維の分散もさらに良化することで、樹脂の流動方向に沿って、炭素繊維が配向した状態となる。
【００４８】
また、本実施形態に係る樹脂組成物を熱溶融混合して得られた樹脂成形体は、炭素繊維の周囲に形成されたポリアミドによる被覆層を有する構造が変化しにくい状態となる。
そのため、樹脂成形体は、炭素繊維の周囲に形成されたポリアミドの被覆層を有する構造が変化しにくい点、及び炭素繊維の配向が揃っている点から、炭素繊維が配向している方向だけでなく、繊維が配向している方向と交差する方向も、熱線膨張率が低くなるため、熱寸法安定性が良好になると考えられる。
【００４９】
以上のことから、本実施形態に係る樹脂組成物は、炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性が高まり、かつ、炭素繊維がＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向していることから、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られると推測される。
なお、射出成形温度（シリンダ温度）は、ポリアミドを２種類以上併用する場合、融点の高いほうを基準として決定する。
【００５０】
なお、樹脂組成物を用いた試験片は炭素繊維が配向しているとともに、炭素繊維の周囲に形成されたポリアミドの被覆層を有する構造が変化しにくい。また、ポリアミドが熱可塑性樹脂中で細かく分散していることで、熱可塑性樹脂中に分散したポリアミドのドメインが機械的負荷を分散する役割を担うと共に、ポリアミドのドメインが細かいため、ポリアミドのドメインと熱可塑性樹脂との界面への応力集中が緩和される。そのため、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて得られた樹脂成形体態は、曲げ弾性率にも優れたものとなると考えられる。
【００５１】
ここで、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度で作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片中の炭素繊維が射出方向に配向しているとは、試験片中の炭素繊維が、次の状態であることを示す。試験片をＸ線ＣＴ（Ｘ線Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置で観察したときに、試験片の射出方向（ＭＤ方向）と、試験片中の炭素繊維の長さ方向とのなす角が、試験片中の全炭素繊維の平均で２０度以下となる。
つまり、試験片中の炭素繊維が、配向していない場合は、試験片中で、炭素繊維が無作為な方向に配置されていることになる。
【００５２】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物及びそれにより得られる樹脂成形体は、樹脂組成物（例えばペレット）の製造のときの熱溶融混練、及び射出成型により、炭素繊維の周囲にポリアミドによる被覆層が形成され、当該被覆層の厚さが５ｎｍ以上７００ｎｍ以下となる構造を有することが好ましい。
【００５３】
本実施形態に係る樹脂組成物において、ポリアミドによる被覆層の厚さは、５ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、熱寸法安定性の更なる向上の点から、１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下が好ましい。被覆層の厚みを１０ｎｍ以上とすると、熱寸法安定性が向上し、被覆層の厚みを７００ｎｍ以下とすると、被覆層を介した炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面が脆弱となることを抑え、熱寸法安定性の低下が抑制される。
【００５４】
被覆層の厚さは、次の方法により測定された値である。測定対象物を液体窒素中で破断させ、電子顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製ＶＥ−９８００）を用いて、その断面を観察する。その断面において、炭素繊維の周囲に被覆する被覆層の厚みを１００箇所計測し、その平均値として算出する。
なお、被覆層の確認は、上記断面観察により実施する。
【００５５】
本実施形態に係る樹脂組成物及びそれにより得られる樹脂成形体において、熱可塑性樹脂中でのポリアミドのドメイン径は、曲げ弾性率の更なる向上の観点から、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００５６】
ポリアミドのドメイン径は、次の方法により測定された値である。
即ち、測定対象物の試料片をエポキシ樹脂に包埋し、自動研磨機（ＢＵＥＨＬＥＲ製Ｖｅｃｔｏｒ）で精密研磨断面を作製する。
次に、ＳＥＭ（日立製Ｓ−３４００Ｎ，加速電圧１５ＫＶ）を用いて、試料片の研磨断面を倍率１５００倍でランダムに３視野撮影し、画像解析ソフト（ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ）を用いて、ポリアミドの炭素繊維の被覆層成分と遊離成分（ポリアミドのドメインに相当）を全て抽出するように輝度レンジを設定する。
その後、被覆層成分を手動で選択除外し、遊離成分（ポリアミドのドメインに相当）のみを測定項目として、直径・オブジェクト数を選択、計算し、個々のドメインの大きさ（直径＝円相当径）及び個数を求め、ここから、ドメインの大きさ（直径）の平均値を求める。
【００５７】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物（及びその樹脂成形体）では、例えば、かかる被覆層と熱可塑性樹脂との間を相溶化剤が一部相溶する構成をとる。
具体的には、例えば、ポリアミドによる被覆層と母材である熱可塑性樹脂との間には、相溶化剤の層が介在していることがよい（図２参照）。つまり、被覆層の表面に相溶化剤の層が形成され、この相溶化剤の層を介して、被覆層と熱可塑性樹脂が隣接していることがよい。相溶化剤の層は被覆層に比べ薄く形成されるが、相溶化剤の層の介在により、被覆層と熱可塑性樹脂との密着性（接着性）が高まり、機械的強度、特に熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られ易くなる。なお、図２中、ＰＰは熱可塑性樹脂を示し、ＣＦが炭素繊維を示し、ＣＬは被覆層、ＣＡは相溶化剤の層を示している。
【００５８】
特に、相溶化剤の層は、被覆層とは結合（水素結合、相溶化剤とポリアミドとの官能基の反応による共有結合等）し、熱可塑性樹脂とは相溶した状態で、被覆層と熱可塑性樹脂の間に介在していることがよい。この構成は、例えば、相溶化剤として、母材である熱可塑性樹脂と同じ構造又は相溶する構造を有し、且つ、分子内の一部に前述したポリアミドの官能基と反応する部位を含む相溶化剤を適用すると実現され易い。
具体的には、例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン、ポリアミド、及び相溶化剤として無水マレイン酸修飾ポリオレフィンを適用した場合、無水マレイン酸修飾ポリオレフィンの層（相溶化剤の層）は、その無水マレイン酸部位が開環して生成したカルボキシ基がポリアミドの層（被覆層）のアミン残基と反応して結合し、そのポリオレフィン部位がポリオレフィンと相溶した状態で介在していることがよい。
【００５９】
ここで、相溶化剤の層が、被覆層と熱可塑性樹脂との間に介在していることを確認する方法は、次の通りである。
解析装置として赤外分光分析装置（サーモフィッシャー社製ＮＩＣＯＬＥＴ６７００ＦＴ−ＩＲ）を用いる。例えば、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（以下ＰＰ）、ポリアミドとしてＰＡ６６と修飾ポリオレフィンとしてマレイン酸変性ポリプロピレン（以下ＭＡ−ＰＰ）との樹脂組成物（又は樹脂成形体）の場合、その混合物、ＰＰとＰＡ６６との混合物、ＰＰとＭＡ−ＰＰとの混合物、参照としてＰＰ単体、ＰＡ６６単体、ＭＡ−ＰＰ単体のＩＲスペクトルをＫＢｒ錠剤法で取得し、混合物における酸無水物由来（ＭＡ−ＰＰに特徴的なピーク）の波数１８２０ｃｍ−１以上１７５０ｃｍ−１以下の範囲のピーク面積を比較解析する。ＰＰとＰＡ６６とＭＡ−ＰＰとの混合物において、酸無水物ピーク面積の減少を確認し、ＭＡ−ＰＰとＰＡ６６とが反応していることを確認する。これにより、被覆層と熱可塑性樹脂との間に相溶化剤の層（結合層）が介在していることが確認できる。詳しくは、ＭＡ−ＰＰとＰＡ６６とが反応していると、ＭＡ−ＰＰの環状マレイン化部分が開環してＰＡ６６のアミン残基が化学結合することで環状マレイン化部分が減るので、被覆層と熱可塑性樹脂との間に相溶化剤の層（結合層）が介在していると確認できる。
【００６０】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００６１】
−熱可塑性樹脂（Ａ）−
熱可塑性樹脂は、樹脂組成物の母材であり、炭素繊維により強化される樹脂成分をいう（マトリックス樹脂とも呼ばれる）。
熱可塑性樹脂としては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
これらの中でも、熱寸法安定性の更なる向上、並びにコストの点から、ポリオレフィン（ＰＯ）が好ましい。
ポリオレフィンとしては、オレフィンに由来する繰り返し単位を含む樹脂であって、樹脂全体に対し３０質量％）以下であれば、オレフィン以外の単量体に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
ポリオレフィンは、オレフィン（必要に応じて、オレフィン以外の単量体）の付加重合によって得られる。
また、ポリオレフィンを得るための、オレフィン及びオレフィン以外の単量体は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
なお、ポリオレフィンは、コポリマーであってもよいし、ホモポリマーであってよい。また、ポリオレフィンは、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００６３】
ここで、オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。
脂肪族オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。
また、脂環式オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
中でも、コストの点から、α−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００６４】
また、オレフィン以外の単量体としては、公知の付加重合性化合物から選択される。
付加重合性化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン類；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；等が挙げられる。
【００６５】
好適なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ポリイソブチレン、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が挙げられる。
中でも、オレフィンに由来する繰り返し単位のみを含む樹脂であることが好ましく、特に、コストの点から、ポリプロピレンが好ましい。
【００６６】
熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上２０万以下の範囲がより好ましい。
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その融点（Ｔｍ）は、１００℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下の範囲がより好ましい。
【００６７】
なお、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び融点（Ｔｍ）は、以下のようにして測定された値を示す。
即ち、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、以下の条件で行う。ＧＰＣ装置としては高温ＧＰＣシステム「ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ」、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼンを用いる。ポリオレフィンを一旦高温（１４０℃以上１５０℃以下の温度）でｏ−ジクロロベンゼンに溶融・ろ過し、ろ液を測定試料とする。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、ＲＩ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
また、ポリオレフィンの融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６８】
熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の用途等に応じて、決定すればよいが、例えば、樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、熱可塑性樹脂の全質量に対して２０質量％以上をポリオレフィンとすることが好ましい。
【００６９】
−炭素繊維−
炭素繊維としては、公知の炭素繊維が用いられ、ＰＡＮ系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維のいずれもが用いられる。
【００７０】
炭素繊維は、公知の表面処理が施されたものであってもよい。
炭素繊維の表面処理としては、例えば、酸化処理、サイジング処理が挙げられる。
炭素繊維の形態は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。炭素繊維の形態としては、例えば、多数の単繊維から構成される繊維束、繊維束を集束したもの、繊維を二次元又は三次元に織った織物等が挙げられる。
【００７１】
炭素繊維の繊維径、繊維長等は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。
ただし、炭素繊維の繊維長が短くても、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られため、炭素繊維の平均繊維長は、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下（好ましくは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下）であってもよい。
また、炭素繊維の平均直径は、例えば、５．０μｍ以上１０．０μｍ以下（好ましくは６．０μｍ以上８．０μｍ以下）であってもよい。
【００７２】
ここで、炭素繊維の平均繊維長の測定方法は、次の通りである。炭素繊維を光学顕微鏡によって倍率１００で観察し、炭素繊維の長さを測定する。そして、この測定を炭素繊維２００個について行い、その平均値を炭素繊維の平均繊維長とする。
一方、炭素繊維の平均直径の測定方法は、次の通りである。炭素繊維の長さ方向に直交する断面を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）によって倍率１０００倍で観察し、炭素繊維の直径を測定する。そして、この測定を炭素繊維１００個について行い、その平均値を炭素繊維の平均直径とする。
【００７３】
なお、炭素繊維の繊維長が短くなると、炭素繊維の樹脂強化能が低下する傾向がある。特に、近年のリサイクル化の要望により、炭素繊維で強化された樹脂成形体を粉砕して再利用することも進められており、樹脂成形体の粉砕時に炭素繊維の繊維長が短くなることが多い。また、樹脂組成物を製造するときの熱溶融混練時に炭素繊維の繊維長が短くなることもある。そのため、繊維長が短くなった炭素繊維を含む樹脂組成物により樹脂成形体を成形すると、熱寸法安定性が低下する傾向が高くなる。
しかし、炭素繊維を含む樹脂成形体を粉砕し、炭素繊維が短繊維化されたリサイクル品を原料として使用したり、熱溶融混練時に炭素繊維が短繊維化しても、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られるため有用である。
【００７４】
炭素繊維としては、市販品を用いてもよい。
ＰＡＮ系炭素繊維の市販品としては、東レ（株）製の「トレカ（登録商標）」、東邦テナックス（株）製の「テナックス」、三菱レイヨン（株）製の「パイロフィル（登録商標）」等が挙げられる。その他、ＰＡＮ系炭素繊維の市販品としては、Ｈｅｘｃｅｌ社製、Ｃｙｔｅｃ社製，Ｄｏｗ−Ａｋｓａ社製、台湾プラスチック社製，ＳＧＬ社製の市販品も挙げられる。
ピッチ系炭素繊維の市販品としては、三菱レイヨン（株）製の「ダイリアード（登録商標）」、日本グラファイトファイバー（株）製の「ＧＲＡＮＯＣ」、（株）クレハ製の「クレカ」等が挙げられる。その他、ピッチ系炭素繊維の市販品としては、大阪ガスケミカル（株）製、Ｃｙｔｅｃ社製の市販品も挙げられる。
【００７５】
なお、炭素繊維は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
炭素繊維の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１８０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上１５０質量部以下であることが更に好ましい。
炭素繊維が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上含まれることで、樹脂組成物の強化が図られ、また、炭素繊維の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対し２００質量部以下とすることで、樹脂成形体を得る際の成形性が良好になる。
なお、炭素繊維以外の強化繊維を用いる場合、強化繊維の全質量に対して８０質量％以上を炭素繊維とすることが好ましい。
【００７７】
ここで、以降、熱可塑性樹脂１００質量部に対する含有量（質量部）は、「ｐｈｒ（ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ）と略記することがある。
この略記を使用した場合、上記炭素繊維の含有量は、０．１ｐｈｒ以上２００ｐｈｒ以下となる。
【００７８】
−ポリアミド−
ポリアミドとしては、ジカルボン酸とジアミンとを共縮重合したポリアミド、ラクタムを開環重縮合したポリアミド、ジカルボン酸とジアミンとラクタムとを縮合したポリアミドが挙げられる。つまり、ポリアミドとしては、ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、及びラクタムが開環した構造単位の少なくも一方を有するポリアミドが挙げられる。
【００７９】
ポリアミドは、ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミドを除く芳香環を含む構造単位を有するポリアミド、芳香環を含まない構成単位を有するポリアミド、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドのいずれであってもよいが、熱寸法安定性向上の観点から、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドであることが好ましい。
【００８０】
特に、ポリアミドとして、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドを適用すると、炭素繊維と熱可塑性樹脂との親和性が共に良好となる。ここで、芳香環を含む構造単位のみ有するポリアミドは、芳香環を含まない構造単位のみを有するポリアミドに比べ、炭素繊維と親和性が高く、熱可塑性樹脂とは親和性が低い傾向がある。芳香環を含まない構造単位のみを有するポリアミドは、芳香環を含む構造単位のみ有するポリアミドに比べ、炭素繊維と親和性が低く、熱可塑性樹脂とは親和性が高い傾向がある。そのため、両構造単位を有するポリアミドを適用することで、炭素繊維と熱可塑性樹脂との親和性が共に良好となり、ポリアミドの被覆層によって炭素繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性がさらに高まることになる。そのため、熱寸法安定性に優れた樹脂成形体が得られやすくなる。
【００８１】
また、ポリアミドとして、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と芳香環を含まない構造単位とを有するポリアミドを適用すると、溶融粘度が低下し、成形性（例えば射出成形性）も向上する。そのため、外観品質の高い樹脂成形体が得られ易くなる。
なお、ポリアミドとして、アラミド構造単位のみを有するポリアミドを適用すると、ポリアミドが溶融し得る高い温度では、熱可塑性樹脂の熱劣化を引き起こす。また、熱可塑性樹脂の熱劣化が引き起こされる温度では、ポリアミドが十分に溶融できず、成形性（例えば射出成形性）が悪化し、得られる樹脂成形体の外観品質及び機械的性能が低下する。
【００８２】
なお、芳香環とは、５員環以上の単環の芳香環（シクロペンタジエン、ベンゼン）、及び５員環以上の複数の単環の芳香環が縮合した縮合環（ナフタレン等）を示す。芳香環は複素環（ピリジン環等）も含む。
また、アラミド構造単位とは、芳香環を含むジカルボン酸と芳香環を含むジアミンとの縮重合反応した構造単位を示す。
【００８３】
ここで、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位としては、例えば、下記構造単位（１）及び（２）の少なくとも一方が挙げられる。
・構造単位（１）：−（−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯ−）−
（構造単位（１）中、Ａｒ１は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（２）：−（−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−）−
（構造単位（２）中、Ａｒ２は芳香環を含む２価の有機基を示す。Ｒ２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
【００８４】
一方、芳香環を含まない構造単位としては、例えば、下記構造単位（３）及び（４）の少なくとも一方が挙げられる。
・構造単位（３）：−（−ＮＨ−Ｒ３１−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ３２−ＣＯ−）−
（構造単位（３）中、Ｒ３１は芳香環を含まない２価の有機基を示す。Ｒ３２は芳香環を含まない２価の有機基を示す。）
・構造単位（４）：−（−ＮＨ−Ｒ４−ＣＯ−）−
（構造単位（４）中、Ｒ４は芳香環を含まない２価の有機基を示す）
【００８５】
なお、構造式（１）〜（３）において、各符号が示す「２価の有機基」は、ジカルボン酸、ジアミン、又はラクタムが有する２価の有機基に由来する有機基である。具体的には、例えば、構造単位（１）において、Ａｒ１が示す「芳香環を含む２価の有機基」は、ジアミンから２つのアミノ基を除いた残基を示し、Ｒ１が示す「芳香環を含まない２価の有機基」は、ジカルボン酸から２つのカルボキシ基を除いた残基を示す。また、例えば、構造単位（４）において、Ｒ４が示す「芳香環を含まない２価の有機基」は、ラクタムが開環したとき「ＮＨ基」と「ＣＯ基」とで挟まれている有機基を示す。
【００８６】
ポリアミドとしては、共重合ポリアミド、混合ポリアミドが挙げられる。ポリアミドは、共重合ポリアミドと混合ポリアミドとを併用しもよい。これらの中でも、ポリアミドとしては、熱寸法安定性の更なる向上の点から、混合ポリアミドが好ましい。
【００８７】
共重合ポリアミドは、例えば、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位を有する第１ポリアミドと、芳香環を含まない構造単位を有する第２ポリアミドと、を共重合した共重合ポリアミドである。
混合ポリアミドは、例えば、芳香環を有する第１ポリアミドと、芳香環を有さない第２ポリアミドと、を含む混合ポリアミドである。
なお、以下、便宜上、第１ポリアミドを「芳香族ポリアミド」、第２ポリアミドを「脂肪族ポリアミド」と称することがある。
【００８８】
共重合ポリアミドにおいて、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミドとの割合（芳香族ポリアミド／脂肪族ポリアミド）は、熱寸法安定性の更なる向上の点から、質量比で２０／８０以上９９／１以下（好ましくは５０／５０以上９６／４以下）がよい。
一方、混合ポリアミドにおいて、芳香族ポリアミドと脂肪族ポリアミド（芳香族ポリアミド／脂肪族ポリアミド）との割合は、熱寸法安定性の更なる向上の点から、質量比で２０／８０以上９９／１以下（好ましくは５０／５０以上９６／４以下）がよい。
【００８９】
芳香族ポリアミドにおいて、芳香環を含む構造単位の割合は、全構造単位に対して８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％以上）がよい。
一方、脂肪族ポリアミドにおいて、芳香環を含まない構造単位の割合は、全構造単位に対して８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上、より好ましくは１００質量％以上）がよい。
【００９０】
芳香族ポリアミドは、芳香環を含むジカルボン酸と芳香環を含まないジアミンとの縮重合体、芳香環を含まないジカルボン酸と芳香環を含むジアミンとの縮重合体等が挙げられる。
【００９１】
脂肪族ポリアミドは、芳香環を含まないジカルボン酸と芳香環を含まないジアミンとの縮重合体、芳香環を含まないラクタムの開環重縮合体等が挙げられる。
【００９２】
ここで、芳香環を含むジカルボン酸としては、フタル酸（テレフタル酸、イソフタル酸等）、ビフェニルジカルボン酸等が例示される。
芳香環を含まないジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸等が例示される。
芳香環を含むジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル等が例示される。
芳香環を含まないジアミンとしては、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等が例示される。
【００９３】
芳香環を含まないラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等が例示される。
【００９４】
なお、各ジカルボン酸、各ジアミン、各ラクタムは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９５】
芳香族ポリアミドとしては、ＭＸＤ６（アジピン酸とメタキシレンジアミンとの縮重合体）、ナイロン６Ｔ（テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体）、ナイロン６Ｉ（イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとの重縮合体）、ナイロン９Ｔ（テレフタル酸とナンジアミンとの重縮合体）、ナイロンＭ５Ｔ（テレフタル酸とメチルペンタジアミンとの重縮合体）等が例示される。
芳香族ポリアミドの市販品としては、三菱ガス化学社製「ＭＸＤ６」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ６Ｔ」、クラレ社製「ＧＥＮＥＳＴＡＲ（登録商標）：ＰＡ９Ｔ」、東洋紡社製「ＴＹ−５０２ＮＺ：ＰＡ６Ｔ」等が例示される。
【００９６】
脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６（ε−カプロラクタムの開環重縮合体）、ナイロン１１（ウンデカンラクタムの開環重縮合体）、ナイロン１２（ラウリルラクタムの開環重縮合体）、ナイロン６６（アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体）、ナイロン６１０（セバシン酸とヘキサメチレンジアミンとの縮重合体）等が例示される。
脂肪族ポリアミドの市販品としては、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：７３３１Ｊ（ＰＡ６）」、Ｄｕｐｏｎｔ社製「ザイテル（登録商標）：１０１Ｌ（ＰＡ６６）」
【００９７】
ポリアミドの物性について説明する。
ポリアミド（共重合ポリアミド、混合ポリアミド）の芳香環の割合は、熱寸法安定性の更なる向上の点から、１質量％以上５５質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
なお、混合ポリアミドの芳香環の割合は、芳香族ポリアミド及び脂肪族ポリアミド全体に対する芳香環の割合とする、
【００９８】
ここで、ポリアミドの芳香環の割合は、ポリアミドに含まれる「単環の芳香環、単環の芳香環が縮合した縮合環」の合計の割合を意味する。なお、ポリアミドの芳香環の割合の算出において、単環の芳香環、単環の芳香環が縮合した縮合環に置換した置換基は除かれる。
【００９９】
つまり、ポリアミドの芳香環の割合は、ポリアミドの「ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位」、又は「ラクタムが開環した構造単位」の分子量から、この構造単位中に含まれる芳香環（置換基を有する場合、置換基を除く芳香環）の分子量の割合（質量％）で算出する。
【０１００】
まず、以下に、代表的なポリアミドの芳香環の割合を示す。芳香環を有さないナイロン６及びナイロン６６の芳香環の割合はともに０質量％となる。一方、芳香環を有するＭＸＤ６は、構造単位中の芳香環「−Ｃ６Ｈ４−（分子量７６．１０）」を持つため、芳香環の割合は３０．９質量％となる。また、同様にナイロン９Ｔの芳香環の割合は、２６．４９質量％となる。
【０１０１】
・ナイロン６：構造単位の構造「−ＮＨ−（ＣＨ２）５−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝１１３．１６、芳香環の割合＝０質量％
・ナイロン６６：構造単位の構造「−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝２２６．３２、芳香環の割合＝０質量％
・ＭＸＤ６：構造単位の構造「−ＮＨ−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝２４６．３４、芳香環の割合＝３０．９質量％
・ナイロン９Ｔ：構造単位の構造「−ＮＨ−（ＣＨ２）９−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−」、構造単位の分子量＝２８８．４３、芳香環の割合＝２６．４質量％
【０１０２】
そして、共重合ポリアミド、混合ポリアミドの芳香環の割合は、次のように求める。
【０１０３】
−例１：ナイロン６とＭＸＤ６との共重合ポリアミド又は混合ポリアミドの場合（ナイロン６とＭＸＤ６との質量比＝５０／５０）−
芳香環の割合＝（ナイロン６の割合×ナイロン６中の芳香環の割合）＋ＭＸＤ６の割合×ＭＸＤ６中の芳香環の割合）＝（０．５×０）＋（０．５×３０．９）＝１５．５（質量％）
【０１０４】
−例２：ナイロン６６とＭＸＤ６とナイロン９Ｔとの共重合ポリアミド又は混合ポリアミドの場合（ナイロン６６とＭＸＤ６とナイロン９Ｔとの質量比＝５０／２５／２５）−
芳香環の割合＝（ナイロン６６の割合×ナイロン６６中の芳香環の割合）＋ＭＸＤ６の割合×ＭＸＤ６中の芳香環の割合）＋（ナイロン９Ｔの割合×ナイロン９Ｔ中の芳香環の割合）＝（０．５×０．５×０）＋（０．２５×３０．９）＋（０．２５×２６．４）＝１４．３（質量％）
【０１０５】
ポリアミド（共重合ポリアミド、混合ポリアミドの各ポリアミド）の分子量は、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。例えば、ポリアミドの重量平均分子量は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上１０万以下の範囲がより好ましい。
また、ポリアミド（共重合ポリアミド、混合ポリアミドの各ポリアミド）のガラス転移温度又は溶融温度（融点）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。例えば、ポリアミド（共重合ポリアミド、混合ポリアミドの各ポリアミド）の融点（Ｔｍ）は、１００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上３００℃以下の範囲がより好ましい。
【０１０６】
ポリアミド（共重合ポリアミド、混合ポリアミドの各ポリアミド）は、熱可塑性樹脂とは相溶性が低い樹脂、具体的には熱可塑性樹脂とは溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる樹脂であることが好ましい。
ここで、熱可塑性樹脂とポリアミドとのＳＰ値の差としては、両者間の相溶性、両者間の斥力の点から、３以上が好ましく、３以上６以下がより好ましい。
ここでいうＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【０１０７】
ポリアミドの含有量は、熱寸法安定性の更なる向上の点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上９０質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以上８０質量部以下であることが更に好ましい。
ポリアミドの含有量が上記の範囲であることで、炭素繊維との親和性が高まり、熱寸法安定性の向上が図られる。
【０１０８】
ポリアミドの含有量は、炭素繊維との親和性を効果的に発現させる点から、前述した炭素繊維の含有量と比例させることが好ましい。
炭素繊維の質量に対するポリアミドの含有量としては、１質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上１５０質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以上１２０質量％以下であることが更に好ましい。
炭素繊維の質量に対するポリアミドの含有量が、１質量％以上であると炭素繊維とポリアミドとの親和性が高まり易くなり、２００質量％以下であると樹脂流動性が向上する。
【０１０９】
ここで、ポリアミドと炭素繊維との密着性は、例えば、界面せん断強度といった指標にて評価される。
界面せん断強度は、マイクロドロップレット法を用いて測定される。ここで、図３に示す試験の模式図を用いて、マイクロドロップレット法について説明する。
マイクロドロップレット法とは、単繊維ｆに液体樹脂を塗布し、ドロップレットＤ（樹脂粒、樹脂玉とも呼ばれる）をつけ、このドロップレットＤを固定した後に、矢印方向に単繊維ｆの引き抜き試験を行うことで、両者の界面接着性を評価する方法である。
そして、この試験を元に、下記式を用いて、界面せん断強度（τ）が算出される。
【０１１０】
【数１】
2018051911.tif 000003
【０１１１】
式中、τは界面せん断強度を表し、Ｆは引抜荷重を表し、ｄは単繊維の繊維径を表し、Ｌはドロップレット長を表す。
算出された界面せん断強度（τ）の値が大きいほど、炭素繊維とポリアミドとの密着性が高いことを示し、この値が大きな炭素繊維及びポリアミドの組み合わせを選択することにより、より高い熱寸法安定性を有する樹脂成形体が形成される、といった指標ともなる。
【０１１２】
−相溶化剤−
相溶化剤は、熱可塑性樹脂とポリアミドとの親和性を高める樹脂である。
相溶化剤としては、熱可塑性樹脂に応じて決定すればよい。
【０１１３】
相溶化剤としては、熱可塑性樹脂と同じ構造を有し、且つ、分子内の一部にポリアミドと親和性を有する部位を含むものが好ましい。
【０１１４】
例えば、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、相溶化剤としては、修飾ポリオレフィンを用いればよい。
ここで、熱可塑性樹脂がポリプロピレン（ＰＰ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、同様に、熱可塑性樹脂がエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が好ましい。
【０１１５】
修飾ポリオレフィンとしては、カルボキシ基、カルボン酸無水物残基、カルボン酸エステル残基、イミノ基、アミノ基、エポキシ基等を含む修飾部位が導入されたポリオレフィンが挙げられる。
ポリオレフィンに導入される修飾部位としては、ポリオレフィンとポリアミドとの親和性の更なる向上の点、成形加工時の上限温度の点から、カルボン酸無水物残基を含むことが好ましく、特に、無水マレイン酸残基を含むことが好ましい。
【０１１６】
修飾ポリオレフィンは、上述した修飾部位を含む化合物をポリオレフィンに反応させて直接化学結合する方法や、上述した修飾部位を含む化合物を用いてグラフト鎖を形成し、このグラフト鎖をポリオレフィンに結合させる方法などがある。
上述した修飾部位を含む化合物としては、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水クエン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルベンゾエート、Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル〕アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体が挙げられる。
なお、上記の中でも、不飽和カルボン酸である無水マレイン酸をポリオレフィンと反応させてなる修飾ポリオレフィンが好ましい。
【０１１７】
修飾ポリオレフィンとして具体的には、無水マレイン酸修飾ポリプロピレン、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、無水マレイン酸修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、これらの付加体又は共重合等の酸修飾ポリオレフィンが挙げられる。
【０１１８】
修飾ポリオレフィンとしては、市販品を用いてもよい。
修飾プロピレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（１００ＴＳ、１１０ＴＳ、１００１、１０１０）等が挙げられる。
修飾ポリエチレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（２０００）、三菱化学（株）製のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）としては、三菱化学（株）のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【０１１９】
なお、相溶化剤の分子量は、特に限定されないが、加工性の点から、０．５万以上１０万以下の範囲が好ましく、０．５万以上８万以下の範囲がより好ましい。
【０１２０】
相溶化剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、２質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上３０質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量は、ポリアミド１００質量部に対し１質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、５質量部以上７０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量が上記の範囲であることで、熱可塑性樹脂とポリアミドとの親和性が高められ、熱寸法安定性の向上が図られる。
【０１２１】
相溶化剤の含有量は、熱可塑性樹脂とポリアミドとの親和性を高める点から、ポリアミドの含有量と比例させる（炭素繊維の含有量に間接的に比例させる）ことが好ましい。
炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量としては、１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましい。
炭素繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が、１質量％以上であると炭素繊維とポリアミドとの親和性が得られ易く、１００質量％以下であると変色や劣化の原因となる未反応官能基の残存が抑制される。
【０１２２】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、炭素繊維以外の補強剤（タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０質量部以上１０質量部以下がよく、０質量部以上５質量部以下がより好ましい。ここで、「０質量部」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【０１２３】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
溶融混練の際の温度（シリンダ温度）としては、樹脂組成物を構成する樹脂成分の融点等に応じて、決定すればよい。
【０１２４】
特に、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ポリアミド（ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位と、を有するポリアミド）と、相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む製造方法により得られることが好ましい。熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ポリアミドと、相溶化剤と、を一括して溶融混練すると、炭素繊維の周囲にポリアミドによる被覆層が薄く且つ均一に近い状態で形成され易くなり、熱寸法安定性が高まる。
【０１２５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、ポリアミド（ジカルボン酸とジアミンとが縮重合した構造単位、又はラクタムが開環した構造単位であって、アラミド構造単位を除く芳香環を含む構造単位と、芳香環を含まない構造単位と、を有するポリアミド）と、相溶化剤と、を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
【０１２６】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を調製しておき、この樹脂組成物を成形して得られたものであってもよいし、炭素繊維以外の成分を含む組成物を調製し、成形時に、かかる組成物と炭素繊維とを混合して得られたものであってもよい。
成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０１２７】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上３００℃以下であり、好ましくは２００℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ３００、住友機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０１２８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
特に、本実施形態に係る樹脂成形体は、強化繊維として炭素繊維を適用しているため、より機械的強度に優れた樹脂成形体となることから、金属部品への代替用途に好適となる。
【実施例】
【０１２９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１３０】
［実施例１〜１１、比較例１〜７］
表１〜表３に従った成分（表中の数値は部数を示す）を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、下記の混練条件、および表１〜表３に示す溶融混練温度（シリンダ温度）で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットを６００℃で２時間焼成し、残留した炭素繊維の平均繊維長を前述の方法で測定した。測定結果を表１〜表３に示す。
【０１３１】
−混練条件−
・スクリュー径：φ５８ｍｍ
・回転数：３００ｒｐｍ
・吐出ノズル径：１ｍｍ
【０１３２】
得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、表１〜表３に示す射出成形温度、金型温度１００℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、Ｄ２試験片（長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と、を成形した。
【０１３３】
［評価］
得られた２種の試験片を用いて、以下のような評価を行った。
評価結果を表１〜表３に示す。
【０１３４】
−曲げ弾性率−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠する方法で、曲げ弾性率を測定した。
【０１３５】
−外観品質−
得られたＤ２試験片を観察し、次のようにして外観品質を評価した。
試験片の表面を目視にて観察し、成型体平坦部の凹みの有無、表面性状を評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：表面部にドメイン状の欠陥がなく、表面全体が均一である。
Ｂ：表面部に１ｍｍ未満のドメイン状のムラが観察されるが、触診では均一に近いと感じる。
Ｃ：表面部に１ｍｍ以上のドメイン状のムラがあり、ドメイン部を指で触ると他の場所と異なる触感を感じる。
Ｄ：成型体平坦部に凹みが発生する。
【０１３６】
−被覆層の有無−
得られたＤ２試験片を用いて、既述の方法に従って、ポリアミドによる被覆層の有無を確認した。
【０１３７】
−炭素繊維の配向性評価−
既述の方法に従って、ＩＳＯ  ３１６７（２００２）に準拠し、前記ポリアミドの融点より２０℃高い射出成形温度と、１００℃の金型温度とで作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片において、試験片中の炭素繊維の配向をＸ線ＣＴで観察し、試験片の射出方向（ＭＤ方向）と試験片中の炭素繊維の長さ方向とのなす角度（°）を測定して、配向性の評価を行った。
【０１３８】
−寸法変化率−
得られたＤ２試験片を、２５℃、６５％ＲＨの条件下で２４ｈｒ放置し、試験片のＴＤ方向及びＭＤ方向のそれぞれについて、放置前後での試験片の寸法変化率（％）を測定した。
なお、寸法変化は、顕微測長装置（オリンパス製、ＳＴＭ６−ＬＭ）により測定した。
【０１３９】
−熱線膨張率−
ＪＩＳ  Ｋ７１９７（１９９１）に準じた方法で行った。具体的には、試験装置として、ＴＭＡ  ＳＳ６１００（日立ハイテクサイエンス社製）を用い、昇温速度２℃／分、温度範囲２５℃以上１８０℃以下の条件で行った。
【０１４０】
【表１】
2018051911.tif 000004
【０１４１】
【表２】
2018051911.tif 000005
【０１４２】
【表３】
2018051911.tif 000006
【０１４３】
なお、表１〜表３の材料種の詳細は、以下の通りである。
−熱可塑性樹脂−
・ポリプロピレン（ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ（株）製）
・ポリエチレン（ウルトゼックス２０１００Ｊ、（株）プライムポリマー製）
−強化繊維−
・炭素繊維（表面処理有、チョップド炭素繊維トレカ（登録商標）、東レ（株）製、平均繊維長２０ｍｍ、平均直径７μｍ）
−脂肪族ＰＡ（脂肪族ポリアミド）−
・ＰＡ６（ナイロン６、ザイテル（登録商標）７３３１Ｊ、Ｄｕｐｏｎｔ社製、融点２２５℃）
・ＰＡ６６（ナイロン６６、１０１Ｌ、Ｄｕｐｏｎｔ社製、融点２６５℃）
−芳香族ＰＡ（芳香族ポリアミド）−
・ＭＸＤ６（ＭＸＤ６、三菱ガス化学社製、融点２３７℃）
・ＰＡ９Ｔ（ナイロン９Ｔ、ＧＥＮＥＳＴＡＲ  ＰＡ９Ｔ、クラレ製、融点３０４℃）
−相溶化剤−
・無水マレイン酸修飾ポリプロピレン（ユーメックス（登録商標）１１０ＴＳ、三洋化成工業（株）製
・無水マレイン酸修飾ポリエチレン（モディックＭ１４２、三菱化学（株）製）
【０１４４】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、熱膨張率に優れることがわかる。すなわち、本実施例では、比較例に比べ、寸法安定性が優れた樹脂成形体が得られることがわかる。
また、本実施例では、曲げ弾性率、及び外観品質にも優れた樹脂成形体が得られることもわかる。
【０１４５】
なお、各実施例で作製した成形体を既述方法により分析したところ、被覆層と熱可塑性樹脂との間に、使用した相溶化剤の層（無水マレイン酸修飾ポリプロピレンの層、無水マレイン酸修飾ポリエチレン層の層）が介在していること（被覆層の表面に相溶化剤の層が形成されていること）が確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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