(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの回動を機械的に制限する。【解決手段】ステアリング装置は、ステアリングホイールの操舵に伴って回動するステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを径方向外側から覆うハウジングと、前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ回動されたときに前記ステアリングシャフトの回動方向一方側または回動方向他方側の回動を制限する回動制限機構と、を備え、前記回動制限機構は、可撓性を有する長尺状に形成され、前記ステアリングシャフト及び前記ハウジングを連結すると共に、ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ操舵されたときに伸長した状態で前記ステアリングシャフトに巻付けられる連結部材と、を含んで構成されている。【選択図】図１
2018118564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操舵に伴って回動するステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを径方向外側から覆うハウジングと、
可撓性を有する長尺状に形成され、前記ステアリングシャフト及び前記ハウジングを連結すると共に、前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ操舵されたときに伸長した状態で前記ステアリングシャフトに巻付けられて前記ステアリングシャフトの回動方向一方側または回動方向他方側の回動を制限する連結部材と、
を備えたステアリング装置。
【請求項２】
前記連結部材の長手方向両端部が、前記ステアリングシャフトの軸方向に離間して配置されており、
前記ステアリングシャフトが中立位置から回動されたときには、前記連結部材が前記ステアリングシャフトの外周部に螺旋状に巻付けられる請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記ハウジングから前記ステアリングシャフト側へ突出され且つ前記連結部材をハウジングに連結するハウジング側連結部が設けられ、
前記ステアリングシャフトには、前記ステアリングシャフトから前記ハウジング側へ突出され且つ前記連結部材を前記ステアリングシャフトに連結するシャフト側連結部が設けられ、
前記連結部材は、断面円形状に形成されており、前記ハウジング側連結部と前記ステアリングシャフトとの間の隙間及び前記シャフト側連結部と前記ハウジングとの間の隙間が、前記連結部材の外径と比べて小さく設定されている請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ハウジング側連結部には、前記ステアリングシャフトの軸方向に貫通され且つ前記連結部材が挿通される第１挿通孔が形成され、前記シャフト側連結部には、前記ステアリングシャフトの軸方向に貫通され且つ前記連結部材が挿通される第２挿通孔が形成されており、
前記ハウジング側連結部が、前記ステアリングシャフトの径方向を軸方向として前記ハウジングに回動可能に支持され、
前記シャフト側連結部が、前記ステアリングシャフトの径方向を軸方向として前記ステアリングシャフトに回動可能に支持されている請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記連結部材が、前記ステアリングシャフト及び前記ハウジングの少なくとも一方とボールジョイントによって連結されている請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記連結部材の長手方向一端部が、前記ハウジングの外周部に固定されており、前記連結部材が、前記ハウジングに形成された挿通孔から前記ステアリングシャフトへ向けて延出されている請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記連結部材が、帯状に形成されると共に、前記ステアリングシャフトの軸方向において、前記連結部材の長手方向両端部の位置が一致しており、
前記ステアリングシャフトが中立位置から回動されたときには、前記連結部材が前記ステアリングシャフトの径方向を厚み方向として前記ステアリングシャフトの外周部に巻付けられる請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項８】
前記連結部材の長手方向両端部の少なくとも一方には、前記連結部材を長手方向外側へ付勢する付勢部材が設けられている請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項９】
前記ハウジングには、前記付勢部材が設けられた前記連結部材の端部を保持する保持部が設けられている請求項８に記載のステアリング装置。
【請求項１０】
前記連結部材の長手方向一端部が、可変機構に連結されており、
前記可変機構は、作動することによって、前記連結部材の長手方向一端部を前記ハウジングに対して相対変位させて、前記ステアリングホイールの最大操舵位置を可変にする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項１１】
前記ハウジングは、可変機構に連結されており、
前記可変機構は、作動することによって、前記ハウジングを前記ステアリングシャフトに対して相対変位させて、前記ステアリングホイールの最大操舵位置を可変にする請求項１〜請求項５、請求項６、請求項８、及び請求項９の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項１２】
前記連結部材の破断を検出又は予知する破断検出部と、
前記破断検出部が前記連結部材の破断を検出したとき又は前記連結部材の破断を予知したときに、その旨を報知する報知部と、
を備えた請求項１〜請求項１１に記載のステアリング装置。
【請求項１３】
前記連結部材が複数設けられている請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項１４】
ステアリングホイールの操舵に伴って回動するステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを径方向外側から覆うハウジングと、
前記ステアリングシャフトの径方向外側に設けられ、前記ステアリングシャフトの回動時にネジ機構によって前記ステアリングシャフトの軸方向に移動されるナットと、
前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ回動されたときに前記ステアリングシャフトの回動方向一方側または回動方向他方側の回動を制限する回動制限機構と、
を備え、
前記回動制限機構は、
可撓性を有する長尺状に形成され、前記ナットから前記ステアリングシャフトの軸方向一方側へ延在されると共に、前記ナットと前記ハウジングとを連結する第１連結部材と、
可撓性を有する長尺状に形成され、前記ナットから前記ステアリングシャフトの軸方向他方側へ延在されると共に、前記ナットと前記ハウジングとを連結する第２連結部材と、
のうち少なくとも一方を含んで構成されており、
前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ回動されたときに、前記第１連結部材又は前記第２連結部材が長手方向に伸長されて、前記ナットの移動を制限するステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置は、運転者による操舵を入力するための操舵装置と、車輪を転舵するための転舵装置と、を含んで構成されている。また、操舵装置及び転舵装置が、クラッチによって連結可能に構成されており、クラッチによる両者の連結が遮断されたときは、ステアリング装置がステアリングバイワイヤとして実行される。さらに、操舵装置は反力モータ（反力アクチュエータ）を有している。そして、ステアリング装置がステアリングバイワイヤとして実行されたときに、路面から受ける反力に応じて反力モータを作動させることで、運転者の操舵に対して操舵反力を付与するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載のステアリング装置では、ステアリングホイールが最大操舵角となる位置に操舵されたときには、反力モータを作動させることで、ステアリングホイールの最大操舵角以上の回動を制限するようになっている。具体的には、反力モータによって発生するトルクを高くするように反力モータを制御して、ステアリングホイールの回動を制限している。これにより、反力モータによって所定のトルクを発生させる必要があるため、反力モータの大型化を招くという問題がある。したがって、ステアリングバイワイヤ方式のステアリング装置では、反力モータの大型化を抑制するという観点から、ステアリングホイールの回動を機械的に制限する構造にすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、ステアリングホイールの回動を機械的に制限することができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、ステアリングホイールの操舵に伴って回動するステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを径方向外側から覆うハウジングと、可撓性を有する長尺状に形成され、前記ステアリングシャフト及び前記ハウジングを連結すると共に、前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ操舵されたときに伸長した状態で前記ステアリングシャフトに巻付けられて前記ステアリングシャフトの回動方向一方側または回動方向他方側の回動を制限する連結部材と、を備えたステアリング装置である。
【０００７】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材の長手方向両端部が、前記ステアリングシャフトの軸方向に離間して配置されており、前記ステアリングシャフトが中立位置から回動されたときには、前記連結部材が前記ステアリングシャフトの外周部に螺旋状に巻付けられるステアリング装置である。
【０００８】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記ハウジングには、前記ハウジングから前記ステアリングシャフト側へ突出され且つ前記連結部材をハウジングに連結するハウジング側連結部が設けられ、前記ステアリングシャフトには、前記ステアリングシャフトから前記ハウジング側へ突出され且つ前記連結部材を前記ステアリングシャフトに連結するシャフト側連結部が設けられ、前記連結部材は、断面円形状に形成されており、前記ハウジング側連結部と前記ステアリングシャフトとの間の隙間及び前記シャフト側連結部と前記ハウジングとの間の隙間が、前記連結部材の外径と比べて小さく設定されているステアリング装置である。
【０００９】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記ハウジング側連結部には、前記ステアリングシャフトの軸方向に貫通され且つ前記連結部材が挿通される第１挿通孔が形成され、前記シャフト側連結部には、前記ステアリングシャフトの軸方向に貫通され且つ前記連結部材が挿通される第２挿通孔が形成されており、前記ハウジング側連結部が、前記ステアリングシャフトの径方向を軸方向として前記ハウジングに回動可能に支持され、前記シャフト側連結部が、前記ステアリングシャフトの径方向を軸方向として前記ステアリングシャフトに回動可能に支持されているステアリング装置である。
【００１０】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材が、前記ステアリングシャフト及び前記ハウジングの少なくとも一方とボールジョイントによって連結されているステアリング装置である。
【００１１】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材の長手方向一端部が、前記ハウジングの外周部に固定されており、前記連結部材が、前記ハウジングに形成された挿通孔から前記ステアリングシャフトへ向けて延出されているステアリング装置である。
【００１２】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材が、帯状に形成されると共に、前記ステアリングシャフトの軸方向において、前記連結部材の長手方向両端部の位置が一致しており、前記ステアリングシャフトが中立位置から回動されたときには、前記連結部材が前記ステアリングシャフトの径方向を厚み方向として前記ステアリングシャフトの外周部に巻付けられるステアリング装置である。
【００１３】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材の長手方向両端部の少なくとも一方には、前記連結部材を長手方向外側へ付勢する付勢部材が設けられているステアリング装置である。
【００１４】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記ハウジングには、前記付勢部材が設けられた前記連結部材の端部を保持する保持部が設けられているステアリング装置である。
【００１５】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材の長手方向一端部が、可変機構に連結されており、前記可変機構は、作動することによって、前記連結部材の長手方向一端部を前記ハウジングに対して相対変位させて、前記ステアリングホイールの最大操舵位置を可変にするステアリング装置である。
【００１６】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記ハウジングは、可変機構に連結されており、前記可変機構は、作動することによって、前記ハウジングを前記ステアリングシャフトに対して相対変位させて、前記ステアリングホイールの最大操舵位置を可変にするステアリング装置である。
【００１７】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材の破断を検出又は予知する破断検出部と、前記破断検出部が前記連結部材の破断を検出したとき又は前記連結部材の破断を予知したときに、その旨を報知する報知部と、を備えたステアリング装置である。
【００１８】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記連結部材が複数設けられているステアリング装置である。
【００１９】
本発明の１またはそれ以上の実施形態は、ステアリングホイールの操舵に伴って回動するステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを径方向外側から覆うハウジングと、前記ステアリングシャフトの径方向外側に設けられ、前記ステアリングシャフトの回動時にネジ機構によって前記ステアリングシャフトの軸方向に移動されるナットと、前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ回動されたときに前記ステアリングシャフトの回動方向一方側または回動方向他方側の回動を制限する回動制限機構と、を備え、前記回動制限機構は、可撓性を有する長尺状に形成され、前記ナットから前記ステアリングシャフトの軸方向一方側へ延在されると共に、前記ナットと前記ハウジングとを連結する第１連結部材と、可撓性を有する長尺状に形成され、前記ナットから前記ステアリングシャフトの軸方向他方側へ延在されると共に、前記ナットと前記ハウジングとを連結する第２連結部材と、のうち少なくとも一方を含んで構成されており、前記ステアリングホイールが中立位置から最大操舵位置へ回動されたときに、前記第１連結部材又は前記第２連結部材が長手方向に伸長されて、前記ナットの移動を制限するステアリング装置である。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成のステアリング装置によれば、ステアリングホイールの回動を機械的に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は、第１の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構の作動後の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される回動制限機構を一部破断した断面図（図１（Ａ）の１Ａ−１Ａ線断面図）である。
【図２】第１の実施の形態に係るステアリング装置の全体を示す模式図である。
【図３】図１（Ａ）に示される回動制限機構の作動前の状態を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、図１（Ｂ）に示される回動制限機構のバリエーション１を示す断面図であり、（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示される回動制限機構のバリエーション２を示す断面図である。
【図５】図１（Ｂ）に示される回動制限機構のバリエーション３を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は、第２の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構における第１連結軸周辺を示す断面図であり、（Ｂ）は、第２の実施の形態の回動制限機構における第２連結軸周辺を示す断面図である。
【図７】（Ａ）は、第２の実施の形態の回動制限機構における、ワイヤとハウジングとの連結の別例を示す断面図であり、（Ｂ）は、第２の実施の形態の回動制限機構における、ワイヤとステアリングシャフトとの連結をボールジョイントにした例を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は、第３の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構における第１連結軸周辺を示す断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される回動制限機構の作動後の状態を示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構の作動前の状態を示す断面図である。
【図１０】図９に示される回動制限機構をハウジングの径方向外側から見た側面図である。
【図１１】図９に示される回動制限機構の作動後の状態を示す断面図である。
【図１２】（Ａ）は、第４の実施の形態の回動制限機構に用いられる可変機構の変形例１を示すハウジングの径方向外側から見た側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される可変機構の変形例１を一部破断した断面図（図１２（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図）である。
【図１３】第４の実施の形態の回動制限機構に用いられる可変機構の変形例２を示す断面図である。
【図１４】第４の実施の形態の回動制限機構に用いられる可変機構の変形例３を示す断面図である。
【図１５】第５の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構の作動後の状態を示す断面図である。
【図１６】（Ａ）は、第６の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構の作動前の状態を示すステアリングシャフトの軸方向から見た断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される回動制限機構の第１ストッパ及び第２ストッパ周辺を示す断面図（図１６（Ａ）の１６Ｂ−１６Ｂ線断面図）である。
【図１７】第７の実施の形態に係るステアリング装置の操舵装置に用いられる回動制限機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図３を用いて、第１の実施の形態のステアリング装置１０について説明する。図２に示されるように、ステアリング装置１０は、車両（自動車）の前部に設置されている。このステアリング装置１０は、運転者によって操舵される操舵装置１２と、車両の車輪（前輪）Ｈを転舵させるための転舵装置３０と、を含んで構成されており、操舵装置１２及び転舵装置３０の機械的連結が切り離された状態になっている。また、ステアリング装置１０は、操舵装置１２及び転舵装置３０を制御する制御部（ＥＣＵ）４０を有している。すなわち、ステアリング装置１０は、所謂ステアリングバイワイヤ方式のステアリング装置として構成されている。以下、ステアリング装置１０の各構成について説明する。
【００２３】
＜操舵装置の構成＞
操舵装置１２は、ステアリングシャフト１４と、ステアリングホイール１６と、操舵角センサ１８と、トルクセンサ２０と、反力モータ（反力アクチュエータ）２２と、回動制限機構２４と、を含んで構成されている。
ステアリングシャフト１４は、略丸棒状に形成されると共に、車両上方側から見て前後方向に延在されている。具体的には、図示は省略するが、ステアリングシャフト１４は、車両後側へ向かうに従い車両上方側へ傾斜して配置されており、ステアリングシャフト１４の後端部（軸方向一方側（図２の矢印Ａ方向側）の端部）が、車両のキャビン内における運転席の前側に配置されている。また、ステアリングシャフト１４は、操舵装置１２の外郭を構成する操舵ハウジング１２Ａによって回動可能に支持されており、操舵ハウジング１２Ａは図示しないブラケット等によって車体に固定されている。
【００２４】
ステアリングホイール１６は、略円環状に形成されて、図示しないスポークを介してステアリングシャフト１４の後端部に一体回動可能に固定されている。これにより、ステアリングホイール１６が回動方向一方側又は他方側へ回動されることで、ステアリングシャフト１４が自身の軸回りに回動するようになっている。また、本実施の形態では、ステアリングホイール１６の許容操舵角が、一例として、７２０°に設定されている。すなわち、ステアリングホイール１６の最大操舵角（中立位置（車両が前進走行するときのステアリングホイール１６の位置）から回動方向一方側又は他方側へ回動できる最大角度）が３６０°に設定されている。そして、以下の説明では、最大操舵角に操舵されたときのステアリングホイール１６の位置を、「最大操舵位置」と称する。また、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に回動されたときには、ステアリングホイール１６の回動が、後述する回動制限機構２４によって制限される構成になっている。なお、回動制限機構２４の詳細については、後述する。
【００２５】
操舵角センサ１８は、ステアリングシャフト１４の軸方向一方側の部分に設けられている。この操舵角センサ１８は、例えば、レゾルバを用いたセンサとして構成されており、ステアリングシャフト１４の操舵角を検出するようになっている。また、操舵角センサ１８は、制御部４０に電気的に接続されており、検出したステアリングシャフト１４の操舵角を制御部４０へ出力するように構成されている。
【００２６】
トルクセンサ２０は、ステアリングシャフト１４の軸方向一方側の部分で、且つ操舵角センサ１８に対してステアリングシャフト１４の先端側に設けられている。このトルクセンサ２０はステアリングシャフト１４の操舵トルクを検出するようになっている。また、トルクセンサ２０は、制御部４０に電気的に接続されており、検出したステアリングシャフト１４の操舵トルクを制御部４０へ出力するように構成されている。
【００２７】
反力モータ２２は、ステアリングシャフト１４の先端側（軸方向他方側（図２の矢印Ｂ方側）であり、車両の前側）の端部に設けられると共に、制御部４０に電気的に接続されている。そして、制御部４０の制御によって反力モータ２２が作動することで、操舵方向とは反対側のトルクをステアリングホイール１６に生じさせるようになっている。
【００２８】
＜転舵装置の構成＞
転舵装置３０は、車両のパワーユニット室（図示省略）において、車両の左右一対の車輪Ｈの間に配置されると共に、車両の左右方向（車幅方向）に延在されている。この転舵装置３０は、車両の左右方向に延在された転舵ロッド３２を有しており、転舵ロッド３２の長手方向両端部が、タイロッド３４を介して車輪Ｈに連結されている。転舵ロッド３２の長手方向中間部には、図示しないラック部が形成されており、ラック部には、転舵モータ３６に連結されたピニオン（図示省略）が噛合されている。また、転舵モータ３６は、制御部４０に電気的に接続されており、制御部４０の制御によって転舵モータ３６が駆動することで、車輪Ｈが転舵されるようになっている。
【００２９】
また、転舵モータ３６には、転舵センサ３８が設けられており、転舵センサ３８は、路面状況によって車輪Ｈに作用する反力を電流として検出して、制御部４０へ出力するようになっている。そして、制御部４０は、転舵センサ３８からの出力に基づいて、反力モータ２２を駆動させるように構成されている。
【００３０】
＜回動制限機構について＞
次に、本発明の要部である回動制限機構２４について説明する。図２に示されるように、回動制限機構２４は、操舵装置１２の一部を構成すると共に、反力モータ２２とトルクセンサ２０との間に配置されている。図１及び図３に示されるように、回動制限機構２４は、回動制限機構２４の外郭を構成するハウジング５０と、「ハウジング側連結部」としての第１連結軸６０と、「シャフト側連結部」としての第２連結軸７０と、「連結部材」としてのワイヤ８０と、を含んで構成されている。
【００３１】
ハウジング５０は、略円筒状に形成されると共に、ステアリングシャフト１４と同軸上に配置されて、ステアリングシャフト１４を径方向外側から覆っている。このハウジング５０は、操舵装置１２の外郭を構成する操舵ハウジング１２Ａの一部を構成している。また、ハウジング５０には、後述する第１連結軸６０を固定するための固定部５２が一体に形成されており、固定部５２は、ハウジング５０の径方向外側へ突出された略円筒状に形成されている。また、固定部５２の基端側の開口部には、ハウジング５０の径方向内側へ開放された凹状のザグリ部５２Ａ（図１（Ｂ）参照）が形成されている。ザグリ部５２Ａは、断面略円形状に形成されており、ザグリ部５２Ａの底面が、固定部５２の軸方向に対して直交する面に沿って配置されている。
【００３２】
第１連結軸６０は、ハウジング５０の径方向を軸方向とした略円柱状に形成されている。具体的には、第１連結軸６０は、第１連結軸６０の基端側の部分を構成する取付軸部６０Ａと、第１連結軸６０の先端側の部分を構成する連結軸部６０Ｂと、を含んで構成されており、連結軸部６０Ｂの径寸法が取付軸部６０Ａの径寸法よりも大きく設定されている。また、第１連結軸６０の長手方向中間部には、略円環状のフランジ６０Ｃが形成されており、フランジ６０Ｃは、連結軸部６０Ｂの外周部に対して径方向外側へ突出されている。
【００３３】
そして、第１連結軸６０の取付軸部６０Ａが、ハウジング５０の固定部５２の孔部５２Ｂ内に径方向内側から嵌入されて、第１連結軸６０が、ハウジング５０に固定されている。これにより、第１連結軸６０がステアリングシャフト１４の径方向外側に離間された状態で配置されており、第１連結軸６０の先端面とステアリングシャフト１４の外周面との間には、隙間Ｇ１（図１（Ｂ）参照）が形成されている。また、第１連結軸６０のハウジング５０への固定状態では、第１連結軸６０のフランジ６０Ｃがハウジング５０のザグリ部５２Ａ内に配置されており、フランジ６０Ｃの基端側の面が、ザグリ部５２Ａの底面に当接されている。これにより、ハウジング５０の径方向において、第１連結軸６０が、位置決めされた状態で、ハウジング５０に固定されている。
【００３４】
また、第１連結軸６０の連結軸部６０Ｂには、円形状の「第１挿通孔」としてのワイヤ挿通孔６２が形成されており、ワイヤ挿通孔６２は、連結軸部６０Ｂの径方向（具体的には、ハウジング５０の軸方向）に貫通されている。ワイヤ挿通孔６２の軸方向両側の開口部には、面取部６２Ａ，６２Ｂが形成されており、面取部６２Ａ，６２Ｂは、第１連結軸６０の縦断面視で、ワイヤ挿通孔６２の軸方向両側へ向かうに従いワイヤ挿通孔６２の径方向外側へ傾斜されている。すなわち、面取部６２Ａ，６２Ｂは、傾斜面によって構成されると共に、ワイヤ挿通孔６２の開口側へ末広がりとなる略円錐状に形成されている。
【００３５】
第２連結軸７０は、ステアリングシャフト１４の径方向を軸方向とした略円柱状に形成されると共に、第１連結軸６０に対してステアリングシャフト１４の軸方向他方側（図１及び図３の矢印Ｂ方向側）に配置されている。そして、図示は省略するが、第２連結軸７０の基端部が、ステアリングシャフト１４に形成された孔部内に嵌入されて、第２連結軸７０の先端部がステアリングシャフト１４に対して径方向外側へ突出された状態で、第２連結軸７０がステアリングシャフト１４に固定されている。そして、第２連結軸７０の先端面とハウジング５０の内周面との間には、隙間Ｇ２（図１（Ｂ）参照）が形成されており、ステアリングシャフト１４の径方向における隙間Ｇ１及び隙間Ｇ２の寸法が同じ寸法に設定されている。
【００３６】
また、ステアリングホイール１６が中立位置に配置された状態（図３に示される状態）では、ステアリングシャフト１４の周方向における第１連結軸６０及び第２連結軸７０の位置が一致する設定になっている。換言すると、ステアリングホイール１６の中立位置では、ステアリングシャフト１４の軸方向から見て、第１連結軸６０と第２連結軸７０とがラップして（重なって）配置されている。また、前述したように、本実施の形態では、ステアリングホイール１６の最大操舵角が３６０°に設定されているため、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に操舵された状態においても、ステアリングシャフト１４の周方向における第１連結軸６０及び第２連結軸７０の位置が一致する設定になっている。
【００３７】
第２連結軸７０の先端部は、連結軸部７０Ａとされている。この連結軸部７０Ａには、円形状の「第２挿通孔」としてのワイヤ挿通孔７２が径方向に貫通形成されており、ワイヤ挿通孔７２は、ステアリングホイール１６の中立位置において、ワイヤ挿通孔６２と略同軸上に配置されている。このワイヤ挿通孔７２は、第１連結軸６０のワイヤ挿通孔６２と、ステアリングシャフト１４の軸方向において対称を成す形状に構成されている。すなわち、ワイヤ挿通孔７２の軸方向両側の開口部には、面取部７２Ａ，７２Ｂがそれぞれ形成されており、面取部７２Ａ，７２Ｂは、第２連結軸７０の縦断面視で、ワイヤ挿通孔７２の軸方向両側へ向かうに従いワイヤ挿通孔７２の径方向外側へ傾斜されている。すなわち、面取部７２Ａ，７２Ｂは、傾斜面によって構成されると共に、ワイヤ挿通孔７２の開口側へ末広がりとなる略円錐状に形成されている。
【００３８】
ワイヤ８０は、複数の金属製の線材によって構成されると共に、可撓性を有する略長尺紐状（ロープ状）に形成されている。また、ワイヤ８０は、断面略円形状に形成されており、ワイヤ８０の径寸法が、第１連結軸６０のワイヤ挿通孔６２及び第２連結軸７０のワイヤ挿通孔７２の内径寸法よりも僅かに小さく設定されている。さらに、ワイヤ８０の径寸法は、ステアリングシャフト１４の径方向における隙間Ｇ１及び隙間Ｇ２の寸法よりも大きく設定されている。
【００３９】
このワイヤ８０の長手方向両端部には、ストッパ８２Ａ、８２Ｂ（広義には、「制限部材」として把握される要素である）が設けられており、ストッパ８２Ａ、８２Ｂは、ワイヤ８０の直径より大径の略球状（ボール状）に形成され、ワイヤ８０に固定されている。具体的には、ストッパ８２Ａ、８２Ｂには、図示しない孔部がワイヤ８０の長手方向に貫通形成されており、ワイヤ８０の長手方向両端部が当該孔部に挿通された状態で、ストッパ８２Ａ、８２Ｂがカシメや溶接等によってワイヤ８０に固定されている。そして、ワイヤ８０の長手方向一方側の部分が、第１連結軸６０のワイヤ挿通孔６２内を挿通して、ワイヤ８０が、第１連結軸６０の面取部６２Ｂから第２連結軸７０側へ延出されている。一方、ワイヤ８０の長手方向他方側の部分が、第２連結軸７０のワイヤ挿通孔７２内を挿通して、ワイヤ８０が、第２連結軸７０の面取部７２Ｂから第１連結軸６０側へ延出されている。また、ストッパ８２Ａはワイヤ挿通孔６２の面取部６２Ａに嵌合可能に構成されており、ストッパ８２Ｂはワイヤ挿通孔７２の面取部７２Ａに嵌合可能に構成されている。これにより、第１連結軸６０（ハウジング５０）及び第２連結軸７０（ステアリングシャフト１４）が、ワイヤ８０によって連結されている。
【００４０】
そして、ステアリングホイール１６が中立位置に配置された状態では、ワイヤ８０が、第１連結軸６０と第２連結軸７０との間において、弛んだ状態となるように、ワイヤ８０の長手方向の長さが設定されている（図３参照）。一方、ステアリングホイール１６が中立位置から回動方向一方側又は他方側へ回動されて最大操舵位置に到達したときには、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４の外周面に螺旋状に巻付けられるようになっている（図１参照）。具体的には、ワイヤ８０が伸長した状態（ワイヤ８０に長手方向外側への引張力が作用して、ワイヤ８０が長手方向にぴんと張った状態）になるように、ワイヤ８０の長手方向の長さが設定されている。より詳しくは、本実施の形態では、図１（Ｂ）に示されるように、ステアリングシャフト１４の径方向外側から見て、ステアリングシャフト１４の軸線１４Ｌに対するワイヤ８０の傾斜角αが、３０°〜６０°となるように、ステアリングシャフト１４の軸方向における第１連結軸６０と第２連結軸７０との間の距離と、ワイヤ８０の長手方向の長さと、が設定されている。
【００４１】
＜作用及び効果について＞
上記のように構成されたステアリング装置１０では、図３に示されるように、ステアリングホイール１６の中立位置において、回動制限機構２４のワイヤ８０が、弛んだ状態で、第１連結軸６０及び第２連結軸７０を連結している。
【００４２】
そして、運転者によってステアリングホイール１６が回動方向一方側（又は回動方向他方側）へ回動されると、ステアリングシャフト１４が自身の軸回りを回動方向一方側（又は回動方向他方側）へ回動する。これにより、ステアリングシャフト１４に固定された第２連結軸７０が、ハウジング５０に固定された第１連結軸６０に対してステアリングシャフト１４の周方向に相対回動する。このため、ワイヤ８０のストッパ８２Ｂ（すなわち長手方向他端部）が、ワイヤ８０のストッパ８２Ａ（すなわち長手方向一端部）に対してステアリングシャフト１４の軸回りに相対回動して、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４の外周部に巻付くように作用する。換言すると、ステアリングシャフト１４がワイヤ８０を螺旋状に巻取るように作用する。
【００４３】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に到達したときには、ストッパ８２Ａが第１連結軸６０の面取部６２Ａに嵌合し、ストッパ８２Ｂが第２連結軸７０の面取部７２Ａに嵌合して、ワイヤ８０が、伸長した状態で、ステアリングシャフト１４の外周部に螺旋状に巻付けられる。これにより、ステアリングシャフト１４が、伸長した状態のワイヤ８０によって、ハウジング５０に連結されるため、ステアリングシャフト１４（すなわち、ステアリングホイール１６）の回動方向一方側又は回動方向他方側の回動が制限される。以上により、回動制限機構２４によってステアリングホイール１６の回動を機械的に制限することができる。したがって、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、反力モータ２２によって発生するトルクによって、ステアリングホイール１６の回動を制限する必要がなくなるため、反力モータ２２の大型化を抑制することができる。
【００４４】
また、回動制限機構２４では、可撓性を有するワイヤ８０によってステアリングシャフト１４とハウジング５０とを連結して、最大操舵位置におけるステアリングシャフト１４の回動を制限している。このため、回動制限機構２４の第１連結軸６０、第２連結軸７０、及びワイヤ８０を、既存のステアリング装置に追加することで、最大操舵位置におけるステアリングシャフト１４の回動を制限することができる。これにより、簡易な構成で、最大操舵位置におけるステアリングホイール１６の回動を制限することができる。さらに、ワイヤ８０の長手方向の長さを適宜調整することで、ステアリングホイール１６の最大操舵角を容易に設定することができる。
【００４５】
また、第１連結軸６０及び第２連結軸７０（すなわち、ワイヤ８０の長手方向両端部）が、ステアリングシャフト１４の軸方向に離間して配置されており、上述のように、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４の外周部に螺旋状に巻付けられる。このため、ワイヤ８０をステアリングシャフト１４の径方向に層状に巻付ける構成と比べて、ステアリングシャフト１４の径方向における回動制限機構２４の体格を小型化することができると共に、ひいては、操舵装置１２の体格を小型化することができる。
【００４６】
さらに、ステアリングシャフト１４の径方向における第１連結軸６０とステアリングシャフト１４との間の隙間Ｇ１が、ワイヤ８０の径寸法と比べて小さく設定されている。このため、第１連結軸６０から延出されたワイヤ８０が、第１連結軸６０とステアリングシャフト１４との間を通過して（乗り越えて）、第１連結軸６０に対してステアリングシャフト１４の軸方向一方側に配置されることを抑制できる。また、ステアリングシャフト１４の径方向における第２連結軸７０とハウジング５０との間の隙間Ｇ２の寸法が、ワイヤ８０の径寸法と比べて小さく設定されている。このため、第２連結軸７０から延出されたワイヤ８０が、第２連結軸７０とハウジング５０との間を通過して（乗り越えて）、第２連結軸７０に対してステアリングシャフト１４の軸方向他方側に配置されることを抑制できる。したがって、ステアリングシャフト１４の回動時において、ワイヤ８０をステアリングシャフト１４に良好に巻付けることができると共に、ワイヤ８０の絡まりを抑制することができる。
【００４７】
また、第１連結軸６０のワイヤ挿通孔６２の開口部には、面取部６２Ｂが形成されており、第２連結軸７０のワイヤ挿通孔７２の開口部には、面取部７２Ｂが形成されている。そして、面取部６２Ｂ（面取部７２Ｂ）は、ワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の開口側へ末広がりに傾斜した傾斜面によって構成されている。このため、仮に、第１連結軸６０において面取部６２Ｂを省略した場合及び第２連結軸７０において面取部７２Ｂを省略した場合と比べて、ワイヤ８０の耐久性を向上することできる。
【００４８】
すなわち、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４に螺旋状に巻付けられる。このため、ワイヤ８０が、第１連結軸６０（第２連結軸７０）の軸方向から見て、第１連結軸６０（第２連結軸７０）から斜め（具体的には、ステアリングシャフト１４の軸方向他方側（軸方向一方側）へ向かうに従い、ステアリングシャフト１４の径方向外側）に延出される状態になる。つまり、ワイヤ８０が、第１連結軸６０（第２連結軸７０）のワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の開口部を起点に、屈曲される。また、ステアリングホイール１６は中立位置から回動方向一方側又は他方側へ回動されるため、ワイヤ８０が、第１連結軸６０（第２連結軸７０）の軸方向から見て、第１連結軸６０（第２連結軸７０）のワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の開口部を起点として、ステアリングシャフト１４の軸線１４Ｌに対して径方向両側へ繰り返し屈曲されるようになる。
【００４９】
そして、仮に、第１連結軸６０（第２連結軸７０）において面取部６２Ｂ（面取部７２Ｂ）を省略した比較例の場合には、ワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の開口端が、直角の角として構成される。これにより、当該比較例では、ワイヤ８０が、ワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の開口端の角によって折れ曲がり、当該角によってしごかれる可能性がある。その結果、比較例では、ワイヤ８０における当該屈曲部が摩耗して、ワイヤ８０の耐久性が低下する虞がある。
【００５０】
これに対して、本実施の形態では、第１連結軸６０（第２連結軸７０）に面取部６２Ｂ（面取部７２Ｂ）が形成されており、面取部６２Ｂ（面取部７２Ｂ）は、ワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の開口側へ末広がりに傾斜した傾斜面によって構成されている。このため、上記比較例と比べて、ワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）から延出されたワイヤ８０の急激な折れ曲がりを抑制することができると共に、ワイヤ８０がワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の面取部６２Ｂ（面取部７２Ｂ）によって過度にしごかれることを抑制できる。これにより、ワイヤ８０の摩耗を抑制することができると共に、ワイヤ８０の耐久性を向上することができる。
【００５１】
次に、第１の実施の形態の回動制限機構２４のバリエーションについて説明する。
（回動制限機構２４のバリエーション１）
図４（Ａ）に示されるように、回動制限機構２４のバリエーション１では、回動制限機構２４が、複数（図４（Ａ）に示されるバリエーション１の例では、２箇所）設けられている。具体的には、複数の回動制限機構２４が、ステアリングシャフト１４の周方向に所定の間隔を空けて配置されている。すなわち、ハウジング５０には、２つの第１連結軸６０が設けられており、第１連結軸６０は、ハウジング５０の周方向に１８０°離間して配置されている。また、ステアリングシャフト１４には、２つの第２連結軸７０が設けられており、第２連結軸７０は、ステアリングシャフト１４の周方向に１８０°離間して配置されている。そして、ステアリングホイール１６の中立位置においてステアリングシャフト１４の軸方向に重なる第１連結軸６０及び第２連結軸７０が対を成し、対を成す第１連結軸６０及び第２連結軸７０がワイヤ８０によって連結されている。
【００５２】
そして、この図に示されるように、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、２本のワイヤ８０が伸長された状態でステアリングシャフト１４に巻付けられて、当該ワイヤ８０によってステアリングシャフト１４の回動が制限される。このため、バリエーション１では、ステアリングシャフト１４の回動を制限するときにワイヤ８０に作用する引張力を、第１の実施の形態と比べて低くすることができる。これにより、ワイヤ８０の耐久性を一層向上することができる。
【００５３】
また、バリエーション１では、回動制限機構２４が、ステアリングシャフト１４の周方向に複数設けられている。このため、ステアリングシャフト１４の軸方向における回動制限機構２４の大型化を抑制しつつ、ワイヤ８０の耐久性を一層向上することができる。換言すると、ステアリングシャフト１４の径方向における回動制限機構２４の体格を維持しつつ、ワイヤ８０の耐久性を一層向上することができる。
【００５４】
（回動制限機構２４のバリエーション２）
バリエーション１では、回動制限機構２４が、ステアリングシャフト１４の周方向に複数設けられる構成にしたが、バリエーション２では、図４（Ｂ）に示されるように、回動制限機構２４が、ステアリングシャフト１４の軸方向に複数（図４（Ｂ）に示された例では、２箇所）設けられている。これにより、バリエーション２においても、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、２本のワイヤ８０が伸長された状態でステアリングシャフト１４に巻付けられて、２本のワイヤ８０によってステアリングシャフト１４の回動が制限される。このため、バリエーション１と同様に、ステアリングシャフト１４の回動を制限するときにワイヤ８０に作用する引張力を、第１の実施の形態と比べて低くすることができる。これにより、ワイヤ８０の耐久性を一層向上することができる。
【００５５】
（回動制限機構２４のバリエーション３）
第１の実施の形態では、ワイヤ８０の長手方向一端部が第１連結軸６０に連結されており、ワイヤ８０の長手方向他端部が第２連結軸７０に連結されている。これに対して、バリエーション３では、図５に示されるように、ワイヤ８０の長手方向両端部が、第１連結軸６０及び第２連結軸７０の一方（図５に示される例では、一対の第１連結軸６０）に連結されており、ワイヤ８０の長手方向中間部が第１連結軸６０及び第２連結軸７０の他方（図５に示される例では、第２連結軸７０）に連結されている。これにより、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ワイヤ８０の長手方向両端部に作用する荷重を分散（低く）することができると共に、ワイヤ８０の長手方向両端部に連結された第１連結軸６０又は第２連結軸７０に作用する荷重を低くすることができる。これにより、バリエーション３においても、ワイヤ８０の耐久性を一層向上することができる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
以下、図６（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、第２の実施の形態のステアリング装置１００について説明する。ステアリング装置１００では、操舵装置１２における回動制限機構１１０を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、図６（Ａ）及び（Ｂ）では、回動制限機構１１０において、第１の実施の形態の回動制限機構２４と同様に構成された部材には、同一の符号を付している。
【００５７】
第２の実施の形態の回動制限機構１１０では、第１連結軸６０がハウジング５０に回動可能に支持されており、第２連結軸７０が、ステアリングシャフト１４に回動可能に支持されている。以下、具体的に説明する。
【００５８】
図６（Ａ）に示されるように、第２の実施の形態では、ハウジング５０の固定部５２の軸方向の長さが、第１の実施の形態と比べて長く設定されている。また、固定部５２の先端部における略中央部には、固定部５２の先端側へ開放された凹状の先端ザグリ部５２Ｃが形成されており、先端ザグリ部５２Ｃは、固定部５２の先端側から見て一対の段差面５２Ｄ（図６（Ａ）の矢視ａ参照）を有する略円形状に形成されている。具体的には、先端ザグリ部５２Ｃにおけるハウジング５０の軸方向一方側の部分及び軸方向他方側の部分が、それぞれ略半円状に形成されており、先端ザグリ部５２Ｃにおけるハウジング５０の軸方向一方側（図６（Ａ）の矢印Ａ方向側）の部分の径寸法が、先端ザグリ部５２Ｃにおけるハウジング５０の軸方向他方側（図６（Ａ）の矢印Ｂ方向側）の部分の径寸法よりも大きく設定されている。これにより、先端ザグリ部５２Ｃの内周面には、一対の段差面５２Ｄが形成されており、一対の段差面５２Ｄは、ハウジング５０の軸方向に直交する面に沿って配置されている。
【００５９】
さらに、第１連結軸６０における取付軸部６０Ａの外径寸法が、固定部５２の孔部５２Ｂの内径寸法に比べて僅かに小さく設定されており、第１連結軸６０が、孔部５２Ｂ内に回動可能に挿入されている。第１連結軸６０の取付軸部６０Ａは、第１の実施の形態に比べて、第１連結軸６０の基端側（ハウジング５０の径方向外側）へ延びており、第１連結軸６０の基端が、固定部５２の先端ザグリ部５２Ｃの底面からハウジング５０の径方向外側へ僅かに突出されている。また、第１連結軸６０の基端部における軸心部には、第１連結軸６０の基端側へ開放された凹状の固定孔６０Ｄが形成されている。
【００６０】
さらに、ハウジング５０における固定部５２の先端ザグリ部５２Ｃ内には、第１抜止部材６４が設けられており、第１抜止部材６４は、第１連結軸６０よりも大径の略円板状に形成されている。この第１抜止部材６４の略中央部には、第１連結軸６０側へ突出された軸部６４Ａが一体に形成されており、当該軸部６４Ａは、第１連結軸６０の固定孔６０Ｄに嵌入されている。これにより、第１抜止部材６４が第１連結軸６０に固定されて、第１抜止部材６４が先端ザグリ部５２Ｃの底面に当接されることで、第１連結軸６０の先端側への移動が制限されている。以上により、第１連結軸６０が、ハウジング５０の径方向を軸方向としてハウジング５０に回動可能に軸支されている（図６（Ａ）の矢印参照）。
【００６１】
さらに、第１抜止部材６４の外周部には、第１突起６４Ｂが一体に形成されており、第１突起６４Ｂは、第１抜止部材６４の径方向外側（具体的には、ハウジング５０の軸方向一方側）へ突出されている。この第１突起６４Ｂは、先端ザグリ部５２Ｃの一対の段差面５２Ｄに当接可能に構成されており、第１突起６４Ｂが段差面５２Ｄに当接されることで、第１連結軸６０の回動方向一方側又は回動方向他方側への回動が制限される構成になっている。そして、第１連結軸６０の回動方向一方側又は回動方向他方側への回動許容範囲が、それぞれ略９０°に設定されている。
【００６２】
図６（Ｂ）に示されるように、ステアリングシャフト１４には、第２連結軸７０を回動可能に支持するための円形状の支持孔１５が、ステアリングシャフト１４の径方向に貫通形成されている。支持孔１５の軸方向両側の開口部には、ステアリングシャフト１４の径方向外側へ開放され且つ支持孔１５よりも大径の第１ザグリ部１５Ａ及び第２ザグリ部１５Ｂが形成されており、第１ザグリ部１５Ａ及び第２ザグリ部１５Ｂの底面が支持孔１５の軸方向に対して直交する方向に沿って配置されている。
【００６３】
また、第２ザグリ部１５Ｂは、ハウジング５０の先端ザグリ部５２Ｃと同様な形状を成している。すなわち、第２ザグリ部１５Ｂにおけるハウジング５０の軸方向一方側の部分及び軸方向他方側の部分が、それぞれ略半円状に形成されており、第２ザグリ部１５Ｂにおけるハウジング５０の軸方向一方側（図６（Ｂ）の矢印Ａ方向側）の部分の径寸法が、第２ザグリ部１５Ｂにおけるハウジング５０の軸方向他方側（図６（Ｂ）の矢印Ｂ方向側）の部分の径寸法よりも大きく設定されている。そして、第２ザグリ部１５Ｂの外周面には、一対の段差面１５Ｃ（図６（Ｂ）の矢視ｂ参照）が形成されており、一対の段差面１５Ｃは、ステアリングシャフト１４の軸方向に直交する面に沿って配置されている。
【００６４】
第２連結軸７０は、第２連結軸７０の先端部を構成する連結軸部７０Ａと、連結軸部７０Ａから第２連結軸７０の基端側へ延出された略円柱状の本体軸部７０Ｂと、を含んで構成されており、本体軸部７０Ｂの外径寸法が連結軸部７０Ａの外径寸法に比べて小さく設定されている。そして、第２連結軸７０の本体軸部７０Ｂが、支持孔１５内に挿入されて、第２連結軸７０がステアリングシャフト１４に回動可能に支持されている（図６（Ｂ）の矢印参照）。また、第２連結軸７０の支持状態では、連結軸部７０Ａの一部が第１ザグリ部１５Ａに配置されると共に、本体軸部７０Ｂの基端が、第２ザグリ部１５Ｂ内へ僅かに突出された状態で配置されている。さらに、本体軸部７０Ｂの基端部における軸心部には、第２連結軸７０の基端側へ開放された凹状の固定孔７０Ｃが形成されている。
【００６５】
また、ステアリングシャフト１４の第２ザグリ部１５Ｂ内には、第２抜止部材７４が設けられており、第２抜止部材７４は本体軸部７０Ｂよりも大径の略円板状に形成されている。この第２抜止部材７４の略中央部には、第２連結軸７０側へ突出された軸部７４Ａが一体に形成されており、当該軸部７４Ａが、第２連結軸７０の固定孔７０Ｃに嵌入されて、第２抜止部材７４が第２連結軸７０に固定されている。これにより、第２抜止部材７４が第２ザグリ部１５Ｂの底面に当接されて、第２連結軸７０の先端側への移動が制限されている。以上により、第２連結軸７０が、ステアリングシャフト１４の径方向を軸方向としてハウジング５０に軸支されている。
【００６６】
さらに、第２抜止部材７４の外周部には、第２突起７４Ｂが一体に形成されており、第２突起７４Ｂは、第２抜止部材７４の径方向外側（具体的には、ステアリングシャフト１４の軸方向一方側）へ突出されている。この第２突起７４Ｂは、第２ザグリ部１５Ｂの一対の段差面１５Ｃに当接可能に構成されており、第２突起７４Ｂが段差面１５Ｃに当接されることで、第２連結軸７０の回動方向一方側又は回動方向他方側への回動が制限される構成になっている。そして、第２連結軸７０の回動方向一方側又は回動方向他方側への回動許容範囲が、それぞれ略９０°に設定されている。
【００６７】
ここで、図示は省略するが、第２の実施の形態においても、運転者によってステアリングホイール１６が回動されて最大操舵位置に到達したときには、ストッパ８２Ａが第１連結軸６０の面取部６２Ａに嵌合し、ストッパ８２Ｂが第２連結軸７０の面取部７２Ａに嵌合して、ワイヤ８０が、伸長した状態で、ステアリングシャフト１４の外周部に螺旋状に巻付けられる。これにより、伸長した状態のワイヤ８０によって、ステアリングシャフト１４がハウジング５０に連結されるため、ステアリングシャフト１４（ステアリングホイール１６）の回動方向一方側又は他方側の回動が制限される。したがって、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６８】
また、第２の実施の形態では、第１連結軸６０がハウジング５０に回動可能に支持されており、第２連結軸７０が、ステアリングシャフト１４に回動可能に支持されている。このため、ステアリングシャフト１４の回動時には、第１連結軸６０（第２連結軸７０）が、ワイヤ８０の第１連結軸６０（第２連結軸７０）からの延出方向に追従して、自身の軸回りを回動する。その結果、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に到達したときにおける、ワイヤ８０の折れ曲がりを一層抑制することができると共に、ワイヤ８０がワイヤ挿通孔６２（ワイヤ挿通孔７２）の面取部６２Ｂ（面取部７２Ｂ）によって過度にしごかれることを一層抑制できる。これにより、ワイヤ８０の摩耗を一層抑制することができると共に、ひいてはワイヤ８０の耐久性を一層向上することができる。
【００６９】
さらに、第１連結軸６０には、第１抜止部材６４が固定されており、第１抜止部材６４の第１突起６４Ｂが、ハウジング５０における固定部５２の段差面５２Ｄに当接可能に構成されている。また、第２連結軸７０には、第２抜止部材７４が固定されており、第２抜止部材７４の第２突起７４Ｂが、ステアリングシャフト１４における第２ザグリ部１５Ｂの段差面１５Ｃに当接可能に構成されている。これにより、第１連結軸６０（第２連結軸７０）の回動範囲が、段差面５２Ｄ（段差面１５Ｃ）によって制限される。このため、第１連結軸６０から延出されたワイヤ８０が、第１連結軸６０に対してステアリングシャフト１４の軸方向一方側に配置されることを抑制できる。また、第２連結軸７０から延出されたワイヤ８０が、第２連結軸７０に対してステアリングシャフト１４の軸方向他方側に配置されることを抑制できる。したがって、第１連結軸６０及び第２連結軸７０を自身の軸回りに回動可能に構成した場合でも、ワイヤ８０を第１連結軸６０及び第２連結軸７０の間に安定して配置することができる。その結果、ステアリングシャフト１４の回動時に、ワイヤ８０をステアリングシャフト１４に良好に巻付けることができると共に、ワイヤ８０の絡まりを抑制することができる。
【００７０】
なお、第２の実施の形態では、第１連結軸６０及び第２連結軸７０が、自身の軸回りに回動可能に構成されている。これに代えて、第１連結軸６０及び第２連結軸７０の一方を、自身の軸回りに回動可能に構成してもよい。例えば、第２連結軸７０をステアリングシャフト１４によって回動可能に支持するように構成して、ワイヤ８０の長手方向一端部をハウジング５０に以下のように連結してもよい。
【００７１】
すなわち、図７（Ａ）に示されるように、ハウジング５０において固定部５２及び第１連結軸６０を省略すると共に、ハウジング５０に「挿通孔」としてのワイヤ挿通孔５０Ａを形成して、ワイヤ挿通孔５０Ａ内にワイヤ８０を挿通させる。また、ワイヤ８０のストッパ８２Ａを、ハウジング５０の外周部におけるワイヤ挿通孔５０Ａの周縁部に溶接等によって固定する。このため、第２の実施の形態に比べて、ストッパ８２Ａをステアリングシャフト１４に対して径方向外側に離間して配置することができる。これにより、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ストッパ８２Ａから延出されるワイヤ８０の過度の折れ曲がりを抑制することができる。したがって、この場合においても、ワイヤ８０の耐久性を向上することができる。
【００７２】
なお、図７（Ａ）に示される例において、ワイヤ挿通孔５０Ａにおけるハウジング５０の内周面側の開口部に、第１連結軸６０の面取部６２Ｂと同様の面取部５０Ｂを形成してもよい。すなわち、ワイヤ挿通孔５０Ａにおけるハウジング５０の内周面側の開口部を、ハウジング５０の径方向内側へ向かうに従いワイヤ挿通孔５０Ａの径方向外側へ傾斜された傾斜面によって構成してもよい。これにより、ワイヤ挿通孔５０Ａにおけるハウジング５０の内周面側の開口部と、ワイヤ８０と、の当接が抑制されるため、ワイヤ８０の磨耗を効果的に抑制することができると共に、ワイヤ８０の耐久性を効果的に向上することができる。
【００７３】
また、第２の実施の形態では、第１連結軸６０及び第２連結軸７０を自身の軸回りに回動可能に構成して、ワイヤ８０の折れ曲がりを抑制しているが、ワイヤ８０の折れ曲がりを抑制する構造はこれに限らない。例えば、ワイヤ８０とハウジング５０及びステアリングシャフト１４との連結構造を、所謂ボールジョイントによって連結してもよい。以下、この構造について、ワイヤ８０とステアリングシャフト１４との連結を用いて説明する。
【００７４】
すなわち、図７（Ｂ）に示されるように、ステアリングシャフト１４には、ステアリングシャフト１４の径方向外側へ開放された連結凹部１４Ａが形成されており、連結凹部１４Ａは、ストッパ８２Ｂよりも小径の断面円形状に形成されている。また、ステアリングシャフト１４の外周面には、連結凹部１４Ａに対して軸方向他方側（図７（Ｂ）の矢印Ｂ方側）の位置において、略円柱状のボス１４Ｂがステアリングシャフト１４の径方向外側へ向けて立設されている。このボス１４Ｂの先端部には、ステアリングシャフト１４の径方向外側へ開放された凹状のネジ部１４Ｂ１が形成されている。なお、ボス１４Ｂは、ステアリングシャフト１４に一体に設けられていてもよいし、ステアリングシャフト１４とは別体に構成されて、ステアリングシャフト１４に固定されてもよい。
【００７５】
また、ボス１４Ｂの先端側には、略矩形プレート状の連結プレート７６が設けられており、連結プレート７６は、ステアリングシャフト１４の径方向を板厚方向として、ボス１４Ｂ及び連結凹部１４Ａに対向して配置されている。連結プレート７６には、取付孔７６Ａが貫通形成されており、取付孔７６Ａは、ボス１４Ｂのネジ部１４Ｂ１と同軸上に配置されている。そして、取付孔７６Ａ内に固定ボルトＢ１が挿入されて、固定ボルトＢ１がネジ部１４Ｂ１に螺合されることで、連結プレート７６がボス１４Ｂ（すなわち、ステアリングシャフト１４）に固定されている。また、連結プレート７６における連結凹部１４Ａに対向する部位には、略円形状の連結孔７６Ｂが貫通形成されており、連結孔７６Ｂは、ストッパ８２Ｂよりも小径に設定されている。
【００７６】
そして、ストッパ８２Ｂが、ステアリングシャフト１４の連結凹部１４Ａ内及び連結プレート７６の連結孔７６Ｂ内に嵌り込んだ状態で、ステアリングシャフト１４及び連結プレート７６によって挟み込まれている。これにより、ストッパ８２Ｂが、連結凹部１４Ａ及び連結孔７６Ｂの開口縁部上を摺動するように、ワイヤ８０とステアリングシャフト１４とが、ボールジョイントによって連結されている。これにより、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に到達したときには、ワイヤ８０のストッパ８２Ｂからの引出方向に追従して、ストッパ８２Ｂが、連結凹部１４Ａ及び連結孔７６Ｂの開口縁部上を摺動しながら、自身の中心点を中心に回動する。このため、ストッパ８２Ｂから延出されたワイヤ８０の急激な折れ曲がりを一層抑制することができる。
【００７７】
（第３の実施の形態）
以下、図８（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、第３の実施の形態のステアリング装置２００について説明する。ステアリング装置２００では、操舵装置１２における回動制限機構２１０を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、図８（Ａ）及び（Ｂ）では、回動制限機構２１０において、第１の実施の形態の回動制限機構２４と同様に構成された部材には、同一の符号を付している。
【００７８】
第３の実施の形態の回動制限機構２１０では、第１連結軸６０において面取部６２Ａが省略されている。また、ワイヤ８０には、「付勢部材」としての圧縮コイルばね２１２が装着されており、圧縮コイルばね２１２は、ストッパ８２Ａと、第１連結軸６０（の連結軸部６０Ｂ）と、の間に配置されている。これにより、ストッパ８２Ａが、圧縮コイルばね２１２の付勢力によって、第１連結軸６０から離間される方向（詳しくは、ハウジング５０の軸方向一方側であり、図８（Ａ）の矢印Ａ方向側）へ付勢されている。
【００７９】
また、ハウジング５０には、ストッパ８２Ａに対してハウジング５０の軸方向一方側（図８の矢印Ａ方向側）の位置において、「保持部」としての保持壁５０Ｃが一体に形成されており、保持壁５０Ｃは、ハウジング５０の軸方向を板厚方向としてハウジング５０から径方向内側へ突出されている。そして、図８（Ａ）に示されるように、ステアリングホイール１６の中立位置では、圧縮コイルばね２１２が自然状態から若干圧縮変形した状態でストッパ８２Ａを押圧して、ストッパ８２Ａが保持壁５０Ｃに当接されている。これにより、ストッパ８２Ａにおけるハウジング５０の軸方向一方側への移動が制限されて、ストッパ８２Ａが保持壁５０Ｃによって保持されている。また、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と比べて、ワイヤ８０の長手方向の長さが、圧縮コイルばね２１２の密着長さ（圧縮コイルばね２１２の圧縮変形が完了して、コイル同士が密着された状態の長さ）だけ長く設定されている。
【００８０】
そして、第３の実施の形態では、運転者によってステアリングホイール１６が中立位置から回動方向一方側又は他方側へ回動されると、第１の実施の形態と同様に、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４に巻付けられる。そして、ステアリングホイール１６が最大操舵位置の手前に到達したときに、ワイヤ８０が伸長された状態になり、圧縮コイルばね２１２の付勢力が、ストッパ８２Ａ，８２Ｂを含むワイヤ８０を介して、ステアリングシャフト１４（第２連結軸７０）に作用する。この状態からステアリングホイール１６を、回動方向一方側又は他方側へさらに回動させると、ステアリングシャフト１４（第２連結軸７０）が、圧縮コイルばね２１２の付勢力に抗して、ワイヤ８０（のストッパ８２Ｂ）を長手方向他方側（図８（Ａ）の矢印Ｂ方向側）へ引張る。これにより、ストッパ８２Ａが、保持壁５０Ｃからハウジング５０の軸方向他方側へ離間して、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４にさらに巻付けられる。そして、図８（Ｂ）に示されるように、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、圧縮コイルばね２１２の圧縮変形が完了して、ストッパ８２Ａにおけるハウジング５０の軸方向他方側への移動が、第１連結軸６０及び圧縮コイルばね２１２によって制限される。これにより、ステアリングシャフト１４（ステアリングホイール１６）の回動が制限される。したがって、第３の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８１】
また、第３の実施の形態では、上述のように、ステアリングホイール１６の最大操舵位置の手前から最大操舵位置への回動時には、圧縮コイルばね２１２の付勢力に抗して、ステアリングホイール１６を回動させる必要がある。このため、ステアリングホイール１６における当該手前位置から最大操舵位置までの操舵力を高くすることができる。これにより、ステアリングホイール１６の最大操舵位置への到達（すなわち、ステアリングホイール１６の最大操舵角）を、運転者に認知させることができる。したがって、運転者に対する操作性及び利便性を向上することができる。
【００８２】
さらに、第３の実施の形態では、保持壁５０Ｃがハウジング５０に形成されており、圧縮コイルばね２１２によって第１連結軸６０に対して離間される方向へ付勢されたストッパ８２Ａが、保持壁５０Ｃによって保持されている。このため、圧縮コイルばね２１２をワイヤ８０に設けても、圧縮コイルばね２１２及びストッパ８２Ａのハウジング５０に対する相対変位を抑制することができる。これにより、例えば、圧縮コイルばね２１２と第１連結軸６０との間やストッパ８２Ａとハウジング５０との間で生じる異音の発生を抑制することができる。
【００８３】
また、上述のように、圧縮コイルばね２１２が、ワイヤ８０の長手方向一方側の端部に装着されて、第１連結軸６０とストッパ８２Ａとの間に配置されている。すなわち、固定側のワイヤ８０の長手方向一方側の端部に、圧縮コイルばね２１２を設けた構成になっている。これにより、ステアリングホイール１６の操舵時におけるストッパ８２Ａに対する保持状態を安定化することができる。
【００８４】
すなわち、例えば、ワイヤ８０の長手方向他方側の端部に圧縮コイルばね２１２を設けると共に、ステアリングシャフト１４に保持壁５０Ｃを設けた場合には、保持壁５０Ｃがステアリングシャフト１４と共にステアリングホイール１６の操舵によって回動（可動）する。このため、ストッパ８２Ｂが保持壁５０Ｃに対してずれて、ストッパ８２Ｂの保持状態の安定性が低下する虞がある。これに対して、本実施の形態では、上述のように、固定側のワイヤ８０の長手方向一方側の端部に圧縮コイルばね２１２を設けると共に、ハウジング５０に保持壁５０Ｃを設けている。これにより、ステアリングシャフト１４の回動時には保持壁５０Ｃがステアリングシャフト１４と共に回動しないため、ステアリングシャフト１４が回動することによるストッパ８２Ａの保持状態への影響を抑制できる。したがって、ステアリングホイール１６の回動時におけるストッパ８２Ａに対する保持状態を安定化することができる。
【００８５】
なお、第３の実施の形態では、ワイヤ８０に装着された圧縮コイルばね２１２が、第１連結軸６０とストッパ８２Ａとの間に配置されている。これに代えて、圧縮コイルばね２１２を、第２連結軸７０とストッパ８２Ｂとの間に配置するように構成してもよい。
【００８６】
また、第３の実施の形態では、ワイヤ８０に単数の圧縮コイルばねを設ける構成にしたが、ワイヤ８０に、複数の圧縮コイルばねを設ける構成にしてもよい。例えば、第１連結軸６０とストッパ８２Ａとの間、及び、第２連結軸７０とストッパ８２Ｂとの間に、圧縮コイルばねを設けてもよい。この場合には、ステアリングシャフト１４にも、保持壁５０Ｃを設けてもよい。また、例えば、第１連結軸６０とストッパ８２Ａとの間に、複数の圧縮コイルばねをハウジング５０の軸方向に並ぶように配置してもよい。これにより、例えば、第３の実施の形態に比べて、圧縮コイルばねのばね荷重を低く設定することができる。また、ワイヤ８０の長手方向両端部に圧縮コイルばねを配置する場合には、ストッパ８２Ａ，８２Ｂを保持壁５０Ｃによって保持することができる。これにより、ワイヤ８０の伸長前において、ストッパ８２Ａ，８２Ｂの保持状態を安定化することができる。その結果、ストッパ８２Ａ，８２Ｂがハウジング５０やステアリングシャフト１４に当ることによって生じる異音を抑制することができる。
【００８７】
さらに、ワイヤ８０に、複数の圧縮コイルばねを装着する場合には、複数のばねのばね荷重を異なる荷重に設定してもよい。これにより、ステアリングホイール１６の最大操舵位置の手前において付与される操舵力を多段階に高くすることができる。その結果、運転者に対する操作性及び利便性を一層向上することができる。
【００８８】
また、第３の実施の形態で用いられた圧縮コイルばね２１２を、第２の実施の形態の回動制限機構１１０に適用してもよい。この場合には、第１連結軸６０が、自身の軸回りに回動可能に構成されているため、保持壁５０Ｃを、第１連結軸６０に設けるように構成してもよい。
【００８９】
また、第３の実施の形態では、ストッパ８２Ａを第１連結軸６０から離間させる方向へ付勢する付勢部材を圧縮コイルばねで構成しているが、ストッパ８２Ａを付勢する付勢部材の形態は、これに限られない。例えば、当該付勢部材を引張コイルばねや板ばねなどによって構成してもよい。例えば、付勢部材を引張コイルばねで構成する場合には、保持壁５０Ｃを、第３の実施の形態と比べて、ハウジング５０の軸方向一方側に配置する。また、ストッパ８２Ａと保持壁５０Ｃとの間に、引張コイルばねを配置して、引張コイルばねの一端部を保持壁５０Ｃに係止して、引張コイルばねの他端部をストッパ８２Ａに係止するように構成してもよい。さらに、この場合には、ハウジング５０における、引張コイルばねに対応する位置に、孔部を形成して、ハウジング５０の径方向外側から引張コイルばねを組付可能に構成してもよい。
【００９０】
また、圧縮コイルばね２１２やストッパ８２Ａによる異音の発生を抑制するという観点からすると、ハウジング５０に保持壁５０Ｃを設けることが望ましいが、第３の実施の形態において、ハウジング５０の保持壁５０Ｃを省略した構成にしてもよい。
【００９１】
また、第３の実施の形態では、ストッパ８２Ａが保持壁５０Ｃに直接当接される構成になっているが、弾性を有するカバー等で保持壁５０Ｃを被覆してもよい。または、保持壁５０Ｃを、ハウジング５０と別体に構成すると共に、弾性を有する材料で形成して、ハウジング５０に固定するように構成してもよい。これにより、ステアリングホイール１６が最大操舵位置から中立位置へ復帰するときに、弾性を有するカバーや保持壁５０Ｃによってストッパ８２Ａを受け止めることができる。その結果、ストッパ８２Ａとカバーや保持壁５０Ｃとの間で生じる異音の発生を抑制することができる。
【００９２】
（第４の実施の形態）
以下、図９〜図１１を用いて、第４の実施の形態のステアリング装置３００について説明する。ステアリング装置３００では、操舵装置１２における回動制限機構３１０を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、図９〜図１１では、回動制限機構３１０において、第１の実施の形態の回動制限機構２４と同様に構成された部材には、同一の符号を付している。
【００９３】
第４の実施の形態では、回動制限機構３１０が可変機構３１２を有している。そして、可変機構３１２によって、ワイヤ８０のストッパ８２Ａがハウジング５０の軸方向に移動して、ステアリングシャフト１４に巻付けられるワイヤ８０の巻付長さを可変するように構成されている。以下、具体的に説明する。
【００９４】
第１の実施の形態では、ストッパ８２Ａがワイヤ８０の長手方向一端部に設けられているのに対して、第４の実施の形態では、ストッパ８２Ａがワイヤ８０の長手方向一端側の部位に固定されて、ワイヤ８０の長手方向一端部がストッパ８２Ａに対してハウジング５０の軸方向一方側へ延出されている。また、ワイヤ８０におけるストッパ８２Ａとストッパ８２Ｂとの間の長さは、第１の実施の形態と同じ長さに設定されている。すなわち、第４の実施の形態では、第１の実施の形態と比べて、ワイヤ８０の長手方向の長さが、長く設定されている。また、ワイヤ８０の長手方向一端部には、環状を成す取付輪部８４が形成されている。
【００９５】
可変機構３１２は、スライダ３２０と、「駆動部」としてのモータ３３０と、モータ３３０の回転軸３３０Ｂに固定されたピニオン３４０と、を含んで構成されている。
スライダ３２０は、略円筒状に形成され、ステアリングシャフト１４とハウジング５０との間において、第１連結軸６０に対して軸方向一方側（図９〜図１１の矢印Ａ方向側）で且つハウジング５０と同軸上に配置されている。スライダ３２０の外周部には、図示しないキー溝が形成されており、当該キー溝は、スライダ３２０の径方向外側へ開放された溝状に形成されると共に、スライダ３２０の軸方向に延在されている。そして、当該キー溝内に、ハウジング５０の内周部において軸方向に延在されたキー（図示省略）が、摺動可能に挿入されている。これにより、スライダ３２０が、ハウジング５０に相対回動不能に連結されると共に、軸方向においてハウジング５０に対して相対移動（スライド）可能に支持されている。なお、スライダ３２０とハウジング５０との嵌合を、所謂スプライン嵌合として構成してもよい。すなわち、スライダ３２０の外周部に凹凸部を形成し、ハウジング５０の内周部にスライダ３２０の外周部に対応する凹凸部を形成してもよい。
【００９６】
また、スライダ３２０の外周部の一部には、スライダ３２０の軸方向に延在されたラック部３２２が一体に形成されている。このラック部３２２は、複数のラック歯３２２Ａを有しており、ラック歯３２２Ａがスライダ３２０の軸方向に並んで配置されている。そして、ハウジング５０には、固定部５２よりも軸方向一方側で且つ当該ラック部３２２に対応する部位において、略矩形状の孔部５０Ｄが貫通形成されており、ラック部３２２の一部が、当該孔部５０Ｄによって、ハウジング５０の径方向外側へ露出されている。さらに、スライダ３２０の内周部には、第１連結軸６０側の端部において、連結ピンＰが固定されており、前述したワイヤ８０の取付輪部８４が、連結ピンＰによってスライダ３２０に連結されている。これにより、スライダ３２０が軸方向にスライドすることで、ワイヤ８０における第１連結軸６０と第２連結軸７０との間の長さが、可変する構成になっている。
【００９７】
モータ３３０は、略円柱状のモータ本体３３０Ａと、モータ本体３３０Ａの軸方向一端部から延出された回転軸３３０Ｂと、を含んで構成されている。図１０に示されるように、モータ本体３３０Ａは、ハウジング５０の径方向外側に配置されると共に、ハウジング５０の固定部５２の先端側から見て、ハウジング５０の軸方向に対して直交する方向に沿って配置されている。そして、モータ本体３３０Ａが、ハウジング５０に形成された固定ボス５０Ｅに固定ボルトＢ２によって固定されている。回転軸３３０Ｂは、モータ本体３３０Ａからハウジング５０側へ延出されると共に、スライダ３２０のラック部３２２に対してスライダ３２０の径方向外側に配置されている。また、モータ３３０は、制御部４０に電気的に接続されており、制御部４０の制御によってモータ３３０が駆動する構成になっている。
【００９８】
図９にも示されるように、ピニオン３４０は、略円筒状に形成されると共に、モータ３３０の回転軸３３０Ｂに固定されて、ハウジング５０の孔部５０Ｄ内に配置されている。また、ピニオン３４０の外周部には、複数のピニオン歯３４０Ａが形成されており、ピニオン歯３４０Ａは、ラック部３２２のラック歯３２２Ａに噛合されている。これにより、モータ３３０が駆動することで、ピニオン３４０が回動して、ラック部３２２と共にスライダ３２０が軸方向に移動するようになっている。すなわち、スライダ３２０のラック部３２２及びピニオン３４０によって、モータ３３０の駆動力をスライダ３２０に伝達する駆動力伝達機構３２４を構成している。
【００９９】
そして、図９及び図１０に示される状態が、可変機構３１２の初期状態である。この初期状態では、ステアリングホイール１６が中立位置に配置されており、ストッパ８２Ａが、第１連結軸６０に対してハウジング５０の軸方向一方側に離間して配置されている。具体的には、ワイヤ８０が弛みのない状態となるように、ハウジング５０に対するスライダ３２０の位置が設定されている。より詳しくは、運転者のステアリングホイール１６に対する操舵に影響を与えない程度の比較的低い引張力が、ワイヤ８０に生じるように、ワイヤ８０が長手方向に引張られるようになっている。
【０１００】
また、制御部４０は、操舵角センサ１８から出力される出力信号に基づいて、モータ３３０を駆動させて、スライダ３２０が、ステアリングホイール１６（ステアリングシャフト１４）の回動に追従してスライドするようになっている。具体的には、可変機構３１２の初期状態におけるワイヤ８０の弛みのない状態を維持するように、制御部４０が、モータ３３０を駆動させるようになっている。
【０１０１】
そして、第３の実施の形態においても、中立位置からステアリングホイール１６が運転者の操舵によって回動方向一方側（又は回動方向他方側）へ回動されると、ステアリングシャフト１４が自身の軸回りに回動方向一方側（又は回動方向他方側）へ回動して、ワイヤ８０がステアリングシャフト１４に巻付けられる。そして、図１１に示されるように、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、ストッパ８２Ａが第１連結軸６０の面取部６２Ａに嵌合して、ステアリングシャフト１４の回動が制限される。これにより、第４の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１０２】
また、第４の実施の形態では、可変機構３１２の作動時に制御部４０によってモータ３３０のトルクを高くするように制御することで、ステアリングホイール１６の中立位置と最大操舵位置との間の任意の位置において、スライダ３２０のスライドを止めることができる。これにより、ワイヤ８０の巻付長さを可変にすることができる。換言すると、ステアリングホイール１６の最大操舵位置を可変にすることができる。その結果、例えば、ステアリングホイール１６の回動中に車輪Ｈの転舵が縁石等によって制限されたときに、ステアリングホイール１６の回動を可変機構３１２によって制限することで、車輪Ｈの転舵が制限されたことを運転者に認知させることができる。したがって、運転者に対する操作性を一層向上することができる。なお、この場合には、例えば、制御部４０が、転舵センサ３８からの出力に基づいて、車輪Ｈの転舵が制限されたことを検知する。
また、ワイヤ８０の巻付長さを可変にすることで、例えば、各種車両に対応した、ステアリングホイール１６の最大操舵位置を容易に設定することができる。
【０１０３】
さらに、上述のように、ステアリングホイール１６の中立位置では、可変機構３１２によって、ワイヤ８０が弛みのない状態に設定されている。このため、ワイヤ８０をステアリングシャフト１４の径方向外側に離間して配置することができる。これにより、ワイヤ８０の絡まりを効果的に抑制することができる。また、ワイヤ８０の弛みが抑制されることで、例えば、ステアリングホイール１６の中立位置において、ワイヤ８０とステアリングシャフト１４との干渉を抑制することができる。これにより、ワイヤ８０とステアリングシャフト１４との間で生じる異音の発生を抑制することができる。
【０１０４】
また、第４の実施の形態では、可変機構３１２がワイヤ８０の長手方向一端部に連結されている。このため、可変機構３１２を用いて、ワイヤ８０の破断などを検知することができる。すなわち、上述のように、ステアリングホイール１６の中立位置から最大操舵位置までの間では、可変機構３１２によって、ワイヤ８０の弛みのない状態が維持されている。このため、例えば、制御部４０がモータ３３０のモータ電流を検知して、当該モータ電流が所定値よりも低い場合には、ワイヤ８０の伸長状態が解除されたとして（すなわち、ワイヤ８０の破断が発生したとして）制御部４０が検知してもよい。
【０１０５】
また、例えば、初期状態におけるスライダ３２０を軸方向一方側へスライドさせるように、制御部４０によってモータ３３０を駆動させて、スライダ３２０が初期状態の位置から軸方向一方側へスライドした場合には、ワイヤ８０の破断が発生したとして制御部４０が検知してもよい。このため、可変機構３１２を安全装置として機能させることもできる。この場合には、車両に、ワイヤ８０の破断を報知する報知装置を設けて、ワイヤ８０の破断が発生したことを当該報知装置から報知するように構成してもよい。以上により、ワイヤ８０を用いた場合におけるフェールセーフを実施することができる。
【０１０６】
さらに、可変機構３１２では、モータ３３０の駆動によってスライダ３２０が軸方向に移動する。このため、ステアリングホイール１６の最大操舵位置の手前において、モータ３３０のトルクを高くするように制御部４０がモータ３３０を制御することで、ステアリングホイール１６の操舵力を高くすることができる。これにより、第３の実施の形態と同様に、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に到達することを、運転者に認知させることができる。
【０１０７】
また、第４の実施の形態では、スライダ３２０にラック部３２２が一体に形成されると共に、モータ３３０の回転軸３３０Ｂには、ラック部３２２に噛合されたピニオン３４０が固定されている。このため、ラック部３２２とピニオン３４０とがギヤ列を構成しており、当該ギヤ列によってモータ３３０及びスライダ３２０が連結されている。このため、簡易な構成で、ワイヤ８０の巻付長さを可変にすることができる。
【０１０８】
なお、第４の実施の形態の可変機構３１２では、モータ３３０に固定されたピニオン３４０が、スライダ３２０のラック部３２２に直接噛合される構成になっている。これに代えて、ピニオン３４０とラック部３２２との間に、ピニオン３４０の回転を減速する減速機構（ギヤ列）を設けてもよい。これにより、ステアリングホイール１６の回動途中においてスライダ３２０のスライドをモータ３３０によって止めるときのモータ３３０のトルクを、上記第４の実施の形態に比べて低くすることができる。したがって、モータ３３０の小型化に寄与することができる。
【０１０９】
また、第４の実施の形態では、上述のように、ステアリングホイール１６の回動途中において、制御部４０によってモータ３３０のトルクを高くすることで、スライダ３２０のスライドを止めているが、スライダ３２０のスライドを止める構成はこれに限らない。例えば、スライダ３２０におけるラック部３２２に噛合可能に構成されたロック部材を、ラック部３２２と対向するように設けると共に、制御部４０に電気的に接続されたソレノイド等のアクチュエータによって、当該ロック部材を作動させるに構成してもよい。そして、制御部４０によってアクチュエータを作動させて、ロック部材をラック部３２２に噛合させることで、スライダ３２０のスライドを止めるように構成してもよい。
【０１１０】
次に、可変機構の変形例について説明する。
（可変機構の変形例１について）
図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、変形例１では、可変機構３１２が、巻取軸３５０と、ウォームホイール３５４と、ウォーム３５６と、モータ３３０と、を含んで構成されている。巻取軸３５０は、ステアリングシャフト１４の径方向を軸方向とした略円筒状に形成されると共に、第１連結軸６０（図示省略）に対してハウジング５０の軸方向一方側に配置されている。また、巻取軸３５０の軸心部には、支持軸３５１の一端部が一体回動可能に固定されており、支持軸３５１の他端部が、ハウジング５０に固定されたブラケット３５２を介してハウジング５０に回動可能に支持されている。また、ワイヤ８０の長手方向一端部が巻取軸３５０に連結されている。さらに、巻取軸３５０の軸方向両端部には、一対のフランジ３５０Ａが形成されており、一対のフランジ３５０Ａの間に、ワイヤ８０の長手方向一方側の部分が配置されている。
【０１１１】
ウォームホイール３５４は、巻取軸３５０と同軸上に配置されて、巻取軸３５０に対してハウジング５０の径方向外側に配置されている。また、ウォームホイール３５４の軸心部が、支持軸３５１と一体回動可能に固定されており、ウォームホイール３５４の外周部には、ウォーム歯が形成されている。
【０１１２】
モータ３３０は、ハウジング５０の径方向外側に配置されており、モータ３３０の回転軸３３０Ｂが、ハウジング５０の軸方向に直交する方向に沿って配置されている。そして、モータ３３０の回転軸３３０Ｂにウォーム３５６が固定されており、ウォーム３５６は、ウォームホイール３５４の径方向外側に隣接配置されて、ウォームホイール３５４に噛合されている。
【０１１３】
このため、モータ３３０が駆動することで、ウォーム３５６によってウォームホイール３５４が回動すると共に、巻取軸３５０が自身の軸回り一方側又は他方側へ回動される。すなわち、ウォーム３５６及びウォームホイール３５４によって、モータ３３０の駆動力を巻取軸３５０に伝達する駆動力伝達機構３５８を構成している。これにより、巻取軸３５０によってワイヤ８０が巻取られ、又は、巻取軸３５０に巻取られたワイヤ８０が巻取軸３５０から引出される。したがって、変形例１においても、ワイヤ８０の巻付長さを可変にすることができる。
【０１１４】
また、変形例１では、モータ３３０の回転が、ウォーム３５６及びウォームホイール３５４によって減速されて、巻取軸３５０が回動する。このため、制御部４０によってモータ３３０のトルクを制御してステアリングシャフト１４の回動を制限するときのモータ３３０のトルクを低くすることができる。したがって、モータ３３０の小型化に寄与することができる。
【０１１５】
（可変機構の変形例２について）
第４の実施の形態及び変形例１では、可変機構３１２によって、ワイヤ８０の長手方向一端部を移動させて、ワイヤ８０の巻付長さを可変する（すなわち、ステアリングホイール１６の最大操舵角を可変にする）にように構成されている。これに代えて、変形例２では、第１連結軸６０をステアリングシャフト１４の軸方向に移動可能に構成して、ステアリングホイール１６の最大操舵位置を可変にするように構成している。以下、具体的に説明する。
【０１１６】
図１３に示されるように、変形例２では、回動制限機構３１０のハウジング５０の径方向外側に、略円筒状の「支持部材」としての支持ハウジング３６０が設けられており、支持ハウジング３６０は、回動制限機構３１０の外郭を構成している。一方、ハウジング５０は、支持ハウジング３６０に相対回動不能に連結されると共に、支持ハウジング３６０の軸方向において支持ハウジング３６０に相対移動（スライド）可能に支持されている。すなわち、第４の実施の形態における可変機構３１２のスライダ３２０と同様に、ハウジング５０の外周部には、図示しないキー溝が形成されており、キー溝が、ハウジング５０の径方向外側へ開放された溝状に形成されると共に、スライダ３２０の軸方向に延在されている。また、支持ハウジング３６０の内周部には、軸方向に延在されたキー（図示省略）が設けられており、キーがキー溝内に摺動可能に挿入されている。
【０１１７】
また、ハウジング５０の外周部には、固定部５２に対して軸方向他方側の位置において、ハウジング５０の軸方向に延在されたラック部５４が一体に形成されている。このラック部５４は、複数のラック歯５４Ａを有しており、ラック歯５４Ａがハウジング５０の軸方向に並んで配置されている。そして、支持ハウジング３６０には、当該ラック部５４に対してハウジング５０の径方向外側の部位において、略矩形状の孔部３６０Ａが貫通形成されており、孔部３６０Ａにモータ３３０のピニオン３４０が配置されて、ピニオン３４０がラック部５４に噛合されている。すなわち、ラック部５４及びピニオン３４０によって、モータ３３０の駆動力をハウジング５０に伝達する駆動力伝達機構３６２を構成している。
【０１１８】
さらに、図示は省略するが、変形例２においても、可変機構３１２の初期状態では、第４の実施の形態と同様に、ワイヤ８０が長手方向に伸長した状態となるように、支持ハウジング３６０に対するハウジング５０の位置が設定されている。また、ステアリングホイール１６の回動時には、制御部４０（図１３では、不図示）は、操舵角センサ１８から出力される出力信号に基づいて、モータ３３０を駆動させて、初期状態におけるワイヤ８０の伸長状態を維持するように、ハウジング５０が支持ハウジング３６０に対して軸方向他方側へスライドする。以上により、ステアリングシャフト１４の軸方向における第１連結軸６０と第２連結軸７０との距離を可変にすることができる。その結果、変形例２では、ワイヤ８０の巻付長さは変化しないが、ステアリングホイール１６の最大操舵位置を可変にすることができる。
【０１１９】
（可変機構の変形例３）
可変機構３１２の変形例２では、第１連結軸６０をステアリングシャフト１４の軸方向に移動可能に構成して、ステアリングホイール１６の最大操舵角を可変にするように構成しているが、変形例３では、第１連結軸６０をステアリングシャフト１４の周方向に移動可能（回動可能）に構成して、ステアリングホイール１６の最大操舵位置を可変にするように構成している。
【０１２０】
すなわち、図１４に示されるように、可変機構３１２の変形例３では、変形例２と同様に、回動制限機構３１０のハウジング５０の径方向外側に、略円筒状の支持ハウジング３６０が設けられており、支持ハウジング３６０は、回動制限機構３１０の外郭を構成している。そして、ハウジング５０と支持ハウジング３６０との間には、一対の略円環状の軸受３７０（本変形例では、ボールベアリング）が設けられており、ハウジング５０が、軸受３７０を介して支持ハウジング３６０に回動可能に支持されている。
【０１２１】
また、ハウジング５０の軸方向他方側端部（図１４の矢印Ｂ方向側の端部）の外周部には、ギヤ部５０Ｆが形成されており、ギヤ部５０Ｆは、複数の外歯によって構成されている。また、モータ３３０は、ステアリングシャフト１４と略平行に配置されている。このモータ３３０の回転軸３３０Ｂには、略円筒状の駆動ギヤ３８０が固定されており、駆動ギヤ３８０の径寸法は、ハウジング５０よりも小さく設定されている。そして、駆動ギヤ３８０の外周部には、ハウジング５０におけるギヤ部５０Ｆの外歯と噛合されたギヤ歯が形成されている。すなわち、ハウジング５０のギヤ部５０Ｆ及び駆動ギヤ３８０によって、モータ３３０の駆動力をハウジング５０に伝達する駆動力伝達機構３８２を構成している。  
【０１２２】
以上により、変形例３では、制御部４０の制御によってモータ３３０が駆動すると、ハウジング５０と共に第１連結軸６０が支持ハウジング３６０に対して相対回動する。このため、ステアリングシャフト１４の周方向における、第１連結軸６０と第２連結軸７０との相対位置を可変にすることができる。これにより、上記変形例２と同様に、ワイヤ８０の巻付長さは変化しないが、ステアリングホイール１６の最大操舵位置を可変にすることができる。
【０１２３】
また、変形例３には、ハウジング５０の径寸法が、駆動ギヤ３８０よりも大きく設定されている。このため、駆動ギヤ３８０とハウジング５０のギヤ部５０Ｆとによって、モータ３３０の回転が減速される。すなわち、駆動ギヤ３８０及びハウジング５０のギヤ部５０Ｆによって減速機構が構成される。このため、ステアリングシャフト１４の回動を制限するときのモータ３３０のトルクを低くすることができる。したがって、モータ３３０の小型化に寄与することができる。
【０１２４】
（第５の実施の形態）
以下、図１５を用いて、第５の実施の形態のステアリング装置４００について説明する。ステアリング装置４００では、操舵装置１２における回動制限機構４１０を除いて第１の実施の形態のバリエーション３と同様に構成されている。なお、図１５では、回動制限機構４１０において、第１の実施の形態のバリエーション３と同様に構成された部材には、同一の符号を付している。
【０１２５】
すなわち、第５の実施の形態では、ハウジング５０に一対の第１連結軸６０が設けられており、一対の第１連結軸６０が、ハウジング５０の軸方向に離間して配置されると共に、ハウジング５０の軸方向において対称を成すように配置されている。また、ステアリングシャフト１４の第２連結軸７０は、ステアリングシャフト１４の軸方向において、一対の第１連結軸６０の間に配置されている。そして、ワイヤ８０の長手方向両端部分が一対の第１連結軸６０に連結されており、ワイヤ８０の長手方向中間部が第２連結軸７０に連結されている。また、ワイヤ８０の外周部は、絶縁材によって構成された絶縁カバー８６によって被覆されている。
【０１２６】
さらに、ワイヤ８０の長手方向一端部は、電源（車両のバッテリーなど）に電気的に接続されおり、ワイヤ８０の長手方向他端部は、グランド接地されている。また、ワイヤ８０の長手方向他端部には、電圧を検出する「破断検出部」としてのセンサ４１２が設けられており、センサ４１２は、制御部４０に電気的に接続されている。
【０１２７】
そして、センサ４１２は、検出した電圧に基づいて、ワイヤ８０の破断を予知又は検知するように構成されている。すなわち、ワイヤ８０の長手方向一端部を電源に接続することにより、電流がワイヤ８０内を流れるため、ワイヤ８０自体が抵抗として作用する。これにより、ワイヤ８０に破断（一部の破断も含む）が生じると、等価的にワイヤ８０の抵抗値が大きくなるため、センサ４１２によって検出される電圧が低くなる。このため、センサ４１２によって検出された電圧値が、第１の閾値よりも低いときには、制御部４０がワイヤ８０の破断を予知し、センサ４１２によって検出された電圧値が、第１の閾値よりも低い第２の閾値よりも低いときには、制御部４０がワイヤ８０の破断を検知するようになっている。その結果、回動制限機構４１０を、第４の実施の形態と同様に、安全装置として機能させることができる。この場合には、制御部４０に電気的に接続された「報知部」としての報知装置４２０を、車両に設けて、ワイヤ８０の破断の予知又は検知を報知装置４２０から報知するように構成してもよい。
【０１２８】
なお、第５の実施の形態では、センサ４１２をワイヤ８０の長手方向他端部に接続する構成にしたが、ワイヤ８０の破断を精度良く予知又は検知するために、ワイヤ８０におけるストッパ８２Ｂに対して長手方向一方側（第１連結軸６０側）の近接部分にセンサ４１２を接続してもよい。この場合は、ストッパ８２Ｂ側の第１連結軸６０に、ワイヤ挿通孔６２と第１連結軸６０の外部とを連通する連通孔を形成して、当該連通孔内に、センサ４１２とワイヤ８０とを接続する接続線を配置してもよい。
【０１２９】
（第６の実施の形態）
以下、図１６（Ａ）及び（Ｂ）を用いて、第６の実施の形態のステアリング装置５００について説明する。ステアリング装置５００では、操舵装置１２における回動制限機構５１０を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、図１６では、回動制限機構５１０において、第１の実施の形態の回動制限機構２４と同様に構成された部材には、同一の符号を付している。
【０１３０】
回動制限機構５１０は、ワイヤ８０の代わりに、可撓性を有する金属製の「連結部材」としてのベルト５２０を有しており、ベルト５２０は、長尺帯状に形成されると共に、ステアリングシャフト１４の軸方向を幅方向として配置されている。ベルト５２０の長手方向一端部には、第１ストッパ５２２Ａ（広義には、「制限部材」として把握される要素である）が設けられており、第１ストッパ５２２Ａは、ハウジング５０の軸方向を長手方向とする略矩形筒状に形成されている。そして、第１ストッパ５２２Ａの内部にベルト５２０の長手方向一端部が挿入されて、第１ストッパ５２２Ａがカシメなどによってベルト５２０に固定されている。また、第１ストッパ５２２Ａは、ハウジング５０に形成された固定孔５０Ｈ内に嵌入して固定されており、ベルト５２０が第１ストッパ５２２Ａからハウジング５０の内部へ延出されている。また、第１ストッパ５２２Ａの軸方向一端部には、第１ストッパ５２２Ａから外側へ突出されたフランジ５２２Ａ１が一体に形成されており、フランジ５２２Ａ１は、ハウジング５０の径方向外側において、固定孔５０Ｈの周縁部に当接されている。
【０１３１】
一方、ベルト５２０の長手方向他端部には、第２ストッパ５２２Ｂ（広義には、「制限部材」として把握される要素である）が設けられており、第２ストッパ５２２Ｂは、ステアリングシャフト１４の軸方向を長手方向とする略矩形筒状に形成されている。そして、第２ストッパ５２２Ｂの内部にベルト５２０の長手方向他端部が挿入されて、第２ストッパ５２２Ｂがカシメなどによってベルト５２０に固定されている。また、第２ストッパ５２２Ｂは、ステアリングシャフト１４の外周部に形成された固定凹部１４Ｃ内に嵌入して固定されている。これにより、ステアリングシャフト１４とハウジング５０とがベルト５２０によって連結されている。また、第１ストッパ５２２Ａが第２ストッパ５２２Ｂに対して、ステアリングシャフト１４の径方向外側に配置されている。具体的には、ステアリングホイール１６の中立位置において、第１ストッパ５２２Ａ及び第２ストッパ５２２Ｂは、ステアリングシャフト１４の径方向において、対向して配置されている。すなわち、ベルト５２０の長手方向両端部が、ステアリングシャフト１４の軸方向において一致する位置に配置されている。
【０１３２】
また、ステアリングホイール１６の中立位置では、ベルト５２０が、ステアリングシャフト１４とハウジング５０との間で弛んだ状態で配置されている。そして、運転者によってステアリングホイール１６が回動方向一方側（又は回動方向他方側）へ回動されると、ステアリングシャフト１４が回動方向一方側（又は回動方向他方側）へ回動する。これにより、ベルト５２０が、ステアリングシャフト１４の径方向を厚み方向としてステアリングシャフト１４の外周部に巻取られる。そして、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に到達したときには、ベルト５２０が伸長された状態になるように、ベルト５２０の長手方向の長さが設定されている。これにより、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ステアリングシャフト１４の回動が制限される。したがって、第６の実施の形態においても、回動制限機構５１０によってステアリングシャフト１４の回動を機械的に制限することができる。
【０１３３】
また、第６の実施の形態では、ステアリングシャフト１４とハウジング５０とを連結する連結部材が、略長尺帯状のベルト５２０によって構成されている。また、第１ストッパ５２２Ａが第２ストッパ５２２Ｂに対して、ステアリングシャフト１４の径方向外側に配置されている。これにより、ステアリングシャフト１４によってベルト５２０を巻取るときには、ベルト５２０が、ステアリングシャフト１４の径方向を厚み方向としてステアリングシャフト１４に巻取られる。これにより、ベルト５２０の絡まりを抑制した状態でステアリングシャフト１４によってベルト５２０を良好に巻取ることができる。
【０１３４】
特に、ステアリングホイール１６の最大操舵角が、３６０°よりも大きく設定された場合には、ベルト５２０が、ステアリングシャフト１４の径方向外側に層状に巻取られる。このため、仮に、ベルト５２０を、第１の実施の形態のような断面円形のワイヤ８０とした場合と比べて、ベルト５２０をステアリングシャフト１４によって良好に巻取ることができる。これにより、ベルト５２０の巻取状態を安定化することができる。
【０１３５】
なお、第６の実施の形態では、第１ストッパ５２２Ａがハウジング５０に固定されているが、第１ストッパ５２２Ａをハウジング５０の径方向外側に配置して、ハウジング５０の固定孔５０Ｈの周縁部に係合可能に構成してもよい。この場合には、第３の実施の形態と同様に、第１ストッパ５２２Ａをハウジング５０の径方向外側へ付勢する付勢部材を設けてもよい。これにより、第３の実施の形態と同様に、ステアリングホイール１６が最大操舵位置の手前において、ステアリングホイール１６の操舵力を高くすることができる。
【０１３６】
また、第６の実施の形態では、ステアリングホイール１６の中立位置において、ベルト５２０が弛む状態になるように設定されているが、ステアリングホイール１６の中立位置において、ベルト５２０が弛みのない状態となるように構成してもよい。例えば、ハウジング５０の径方向外側に、ハウジング５０と平行を成す巻取軸を設けて、当該巻取軸を、ブラケットなどを介して、ハウジング５０に回動可能に支持させる。さらに、ベルト５２０の長手方向一方側の端部を巻取軸に固定する。これにより、巻取軸が回動方向一方側へ回動することで、ベルト５２０が巻取軸に巻き取られ、ベルト５２０を引出すことで、巻取軸が回動方向他方側へ回動される。さらに、巻取軸の軸方向一端部に、巻取軸を回動方向一方側へ付勢するぜんまいばね等の付勢部材を設ける。これにより、ステアリングホイール１６の中立位置において、ベルト５２０が弛みのない状態で巻取軸から延出される。その結果、ハウジング５０とステアリングシャフト１４との間に、弛んだ状態のベルト５２０が配置されることが抑制されるため、ベルト５２０とステアリングシャフト１４及びハウジング５０との当りによる異音の発生を抑制することができる。
【０１３７】
（第７の実施の形態）
以下、図１７を用いて、第７の実施の形態のステアリング装置６００について説明する。ステアリング装置６００では、操舵装置１２における回動制限機構６１０を除いて第３の実施の形態と同様に構成されている。なお、図１７では、回動制限機構６１０において、第３の実施の形態の回動制限機構２１０と同様に構成された部材には、同一の符号を付している。
【０１３８】
第７の実施の形態における回動制限機構６１０は、第２連結軸７０の代わりにナット６２０を有している。また、回動制限機構６１０は、ナット６２０をステアリングシャフト１４に連結させるためのネジ機構６３０と、「第１連結部材」としての第１ワイヤ９０と、「第２連結部材」としての第２ワイヤ９４と、を含んで構成されている。
【０１３９】
ナット６２０は、略円筒状に形成されており、ナット６２０の内径寸法は、ステアリングシャフト１４の外径寸法と比べて僅かに大きく設定されて、ナット６２０の内部にステアリングシャフト１４が挿通されている。また、ナット６２０は、ハウジング５０に対して相対回動不能に、且つ軸方向に相対移動可能に、ハウジング５０に支持されている。すなわち、ナット６２０の外周部には、ナット６２０の軸方向に延在されたキー溝（図示省略）が形成されており、ハウジング５０の内周部には、当該キー溝内に配置されたキー（図示省略）が設けられている。
【０１４０】
また、ナット６２０には、２箇所のワイヤ挿通孔６２２（広義には、「ナット側挿通孔」として把握される要素である）が軸方向に貫通形成されている。このワイヤ挿通孔６２２は、ナット６２０の中心点ＣＰに対して、点対称となるように構成されている。すなわち、一対のワイヤ挿通孔６２２は、ナット６２０の周方向において、１８０°離間した位置に配置されている。また、ワイヤ挿通孔６２２は、第３の実施の形態の第２連結軸７０に形成されたワイヤ挿通孔７２と同様に構成されている。すなわち、ワイヤ挿通孔６２２の軸方向両側の開口部には、傾斜面によって構成された面取部６２２Ａ，６２２Ｂが形成されている。
【０１４１】
ネジ機構６３０は、ボールネジ機構として構成されており、ステアリングシャフト１４の回動運動を直線運動に変換して、ナット６２０をステアリングシャフト１４の軸方向に移動させるようになっている。すなわち、ネジ機構６３０は、ステアリングシャフト１４の外周部に形成された螺旋状のネジ溝部６３２と、ナット６２０の内周部に形成された螺旋状のネジ溝部６３４と、ナット６２０とステアリングシャフト１４との間においてネジ溝部６３２及びネジ溝部６３４内に配置されたボール６４６と、を含んで構成されている。これにより、ステアリングシャフト１４が回動方向一方側または他方側へ回動されることで、ナット６２０がステアリングシャフト１４の軸方向一方側または他方側へ移動するように構成されている。
【０１４２】
一方、ハウジング５０には、一対の第１連結軸６０が設けられており、一対の第１連結軸６０は、一対のワイヤ挿通孔６２２に対応して配置されている。具体的には、一方の第１連結軸６０が、一方のワイヤ挿通孔６２２と対を成して、当該ワイヤ挿通孔６２２に対してステアリングシャフト１４の軸方向一方側に配置されている。また、他方の第１連結軸６０が、他方のワイヤ挿通孔６２２と対を成して、当該ワイヤ挿通孔６２２に対してステアリングシャフト１４の軸方向他方側に配置されている。そして、対を成す第１連結軸６０のワイヤ挿通孔６２とワイヤ挿通孔６２２とが、同軸上に配置されている。さらに、ハウジング５０には、一対の保持壁５０Ｃが一体に形成されており、保持壁５０Ｃは、一対の第１連結軸６０に対応して、第１連結軸６０に対してナット６２０とは反対側の位置に配置されている。
【０１４３】
第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４は、同一形状に形成されると共に、第１の実施の形態のワイヤ８０と同様に構成されている。すなわち、第１ワイヤ９０（第２ワイヤ９４）の長手方向両側の端部には、ストッパ９２Ａ，９２Ｂ（ストッパ９６Ａ，９６Ｂ）が固定されており、ストッパ９２Ａ，９２Ｂ（ストッパ９６Ａ，９６Ｂ）は、ワイヤ８０のストッパ８２Ａ，８２Ｂと同様に構成されている。そして、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４は、対を成す第１連結軸６０（のワイヤ挿通孔６２）及びワイヤ挿通孔６２２を連結しており、第１ワイヤ９０（第２ワイヤ９４）のストッパ９２Ａ（ストッパ９６Ａ）が、第１連結軸６０側に配置されている。また、ステアリングホイール１６の中立位置では、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４が、弛んだ状態で、対を成す第１連結軸６０（のワイヤ挿通孔６２）及びワイヤ挿通孔６２２を連結するように、ワイヤ８０の長手方向の長さが設定されている。また、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４には、それぞれ圧縮コイルばね２１２が装着されており、圧縮コイルばね２１２は、ストッパ９２Ａ（ストッパ９６Ａ）と第１連結軸６０との間に配置されている。
【０１４４】
そして、運転者によってステアリングホイール１６が回動方向一方側へ回動されると、ステアリングシャフト１４が回動方向一方側へ回動して、ナット６２０がネジ機構６３０によって軸方向一方側（図１７の矢印Ａ方向側）へ移動する。このため、ナット６２０が、一方の第１連結軸６０に対して接近すると共に、他方の第１連結軸６０に対して離間する。すなわち、第１ワイヤ９０が、一層弛んだ状態となると共に、第２ワイヤ９４が、ステアリングシャフト１４の径方向外側において、長手方向に伸長されるように延びる。
【０１４５】
そして、ステアリングホイール１６が最大操舵位置の手前に到達したときには、第２ワイヤ９４が伸長された状態になり、第２ワイヤ９４に装着された圧縮コイルばね２１２の付勢力がワイヤ８０を介してナット６２０に作用する。この状態からステアリングホイール１６が、回動方向一方側へさらに回動されると、ナット６２０が、当該圧縮コイルばね２１２の付勢力に抗して、第２ワイヤ９４を長手方向に引張る。これにより、第２ワイヤ９４のストッパ９６Ｂが、保持壁５０Ｃからハウジング５０の軸方向一方側へ離間して、ナット６２０の移動が許容される。そして、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、ナット６２０が図１に示される１点鎖線で示される位置に配置される。このときには、第２ワイヤ９４に装着された圧縮コイルばね２１２の圧縮変形が完了して、ストッパ８２Ａにおけるハウジング５０の軸方向一方側への移動が、第１連結軸６０によって制限される。これにより、ナット６２０の移動が制限されると共に、ステアリングシャフト１４（ステアリングホイール１６）の回動が制限される。
【０１４６】
一方、運転者によってステアリングホイール１６が回動方向他方側へ回動されると、ステアリングシャフト１４が回動方向他方側へ回動して、ナット６２０がネジ機構６３０によって軸方向他方側（図１７の矢印Ｂ方向側）へ移動する。このため、ナット６２０が、一方の第１連結軸６０に対して離間すると共に、他方の第１連結軸６０に対して接近する。すなわち、第２ワイヤ９４が一層弛んだ状態になると共に、第１ワイヤ９０が、ステアリングシャフト１４の径方向外側において、長手方向に伸長されるように延びる。
【０１４７】
そして、ステアリングホイール１６が最大操舵位置の手前に到達したときには、第１ワイヤ９０が伸長された状態になり、第１ワイヤ９０に装着された圧縮コイルばね２１２の付勢力がワイヤ８０を介してナット６２０に作用する。この状態からステアリングホイール１６が、回動方向他方側へさらに回動されると、ナット６２０が、当該圧縮コイルばね２１２の付勢力に抗して、第１ワイヤ９０を長手方向に引張る。これにより、第１ワイヤ９０のストッパ９２Ａが、保持壁５０Ｃからハウジング５０の軸方向他方側へ離間して、ナット６２０の移動が許容される。そして、ステアリングホイール１６の最大操舵位置では、ナット６２０が図１７に示される２点鎖線で示される位置に配置される。このときには、第１ワイヤ９０に装着された圧縮コイルばね２１２の圧縮変形が完了して、ストッパ９２Ａにおけるハウジング５０の軸方向他方側への移動が、第１連結軸６０によって制限される。これにより、ナット６２０の移動が制限されると共に、ステアリングシャフト１４（ステアリングホイール１６）の回動が制限される。
【０１４８】
以上により、第７の実施の形態においても、ステアリングシャフト１４の回動を回動制限機構６１０によって機械的に制限することができる。
【０１４９】
また、第７の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、ステアリングホイール１６の最大操舵位置の手前から最大操舵位置までの間における操舵力を、高くすることができる。また、第７の実施の形態では、第１ワイヤ９０、第２ワイヤ９４、及び圧縮コイルばね２１２を用いてステアリングホイール１６の操舵力を高くしているため、ナット６２０及びネジ機構６３０を用いた回動制限機構において、ステアリングホイール１６の操舵力を安定的に高くすることができる。
【０１５０】
すなわち、ナット及びネジ機構を用いた回動制限機構では、摩擦力を活用して、ステアリングホイール１６の操舵力を高くする構造（以下、構造１という）が考えられる。例えば、ハウジング５０の内周面の一部に他の部分に対して面粗さを粗くした面粗部を形成して、ナット６２０の外周部と面粗部との間に生じる摩擦力を活用して、ステアリングホイール１６の最大操舵位置の手前における操舵力を高くすることができる。しかしながら、この場合には、ナット６２０の面粗部上の摺動によって、面粗部が磨耗する可能性がある。これにより、ステアリングホイール１６の操舵力を安定的に高くすることができなくなる虞がある。
【０１５１】
これに対して、第７の実施の形態では、第１ワイヤ９０、第２ワイヤ９４に装着された圧縮コイルばね２１２の付勢力を用いて、ステアリングホイール１６の操舵力を高くする構成になっている。このため、上記構造１と比べて、ステアリングホイール１６の操舵力を安定的に高くすることができる。
【０１５２】
さらに、第７の実施の形態では、ナット６２０と第１連結軸６０とを連結する第１ワイヤ９０又は第２ワイヤ９４が伸長されることで、最大操舵位置における、ナット６２０の移動を制限して、ステアリングホイール１６の回動を制限している。このため、ステアリングホイール１６が最大操舵位置に到達したときの異音の発生を抑制することができる。
【０１５３】
すなわち、ナット６２０及びネジ機構６３０を用いた構造では、例えば、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ハウジング５０に設けられたストッパ壁にナット６２０を当接させることで、ナット６２０の移動を制限する構造（以下、構造２という）が考えられる。この構造２では、最大操舵位置において、ナット６２０がストッパ壁に当接することによる、比較的大きな異音が発生する可能性がある。
【０１５４】
これに対して、第７の実施の形態では、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ナット６２０のステアリングシャフト１４に対する相対移動を、伸長された第１ワイヤ９０又は第２ワイヤ９４によって引止めるように作用する。これにより、上記構造２のように、ナット６２０をストッパ壁に当てる必要がなくなるため、上記構造２と比べて異音の発生を抑制することができる。
【０１５５】
さらに、ナット６２０のステアリングシャフト１４に対する相対移動を、伸長された第１ワイヤ９０又は第２ワイヤ９４によって引き止める構成にすることで、上記構造２の場合と比べて、ステアリングシャフト１４を最大操舵位置から中立位置側へスムースに逆回動させることができる。
【０１５６】
すなわち、上記構造２の場合では、ナット６２０の軸方向の端面と、ストッパ壁と、が面で当接される構造になる。このため、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ステアリングホイール１６に比較的高い操舵力が付与された場合には、ナット６２０の軸方向の端面と、ストッパ壁と、の間に、比較的高い摩擦力が生じる可能性がある。このため、ステアリングホイール１６の最大操舵位置から復帰させるときに、ナット６２０がストッパ壁にくい付くように作用して、ステアリングシャフト１４が中立位置側へスムースに逆回動しない可能性がある。
【０１５７】
これに対して、第７の実施の形態では、上述のように、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ナット６２０のステアリングシャフト１４に対する相対移動を、伸長された第１ワイヤ９０又は第２ワイヤ９４によって引き止めるように作用する。これにより、上記構造２のように、ナット６２０の軸方向の端面と、ストッパ壁と、を面で当接させる必要がなくなる。このため、上記構造２と比べて、ステアリングシャフト１４を最大操舵位置から中立位置側へスムースに逆回動させることができる。
【０１５８】
なお、第７の実施の形態では、ネジ機構６３０をボールネジ機構として構成して、ナット６２０をステアリングシャフト１４の軸方向に移動可能に構成している。これに代えて、ナット６２０とステアリングシャフト１４とをネジ結合にして、ナット６２０をステアリングシャフト１４の軸方向に移動可能に構成してもよい。すなわち、ネジ機構６３０を、ステアリングシャフト１４の外周部に形成された雄ネジ部と、ナット６２０の内周部に形成され且つ雄ネジ部と螺合される雌ネジ部と、を含んで構成してもよい。
【０１５９】
また、回動制限機構６１０では、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４が、それぞれ１本ずつに設定されているが、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４を、それぞれ複数本に設定してもよい。
【０１６０】
さらに、回動制限機構６１０では、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４を含んで構成されているが、回動制限機構６１０において、第１ワイヤ９０及び第２ワイヤ９４の一方を省略してもよい。また、第１ワイヤ９０（第２ワイヤ９４）を省略する場合には、ステアリングホイール１６の最大操舵位置において、ナット６２０に当接し且つステアリングホイール１６の回動方向他方側（回動方向一方側）への回動を制限するストッパをハウジング５０の設けてもよい。
【０１６１】
なお、第１〜第５の実施の形態、及び第７の実施の形態では、ワイヤ８０及びベルト５２０が可撓性を有する金属製とされているが、ワイヤ８０及びベルト５２０の材質はこれに限らない。例えば、ワイヤ８０及びベルト５２０を布製にしてもよい。つまり、ワイヤ８０及びベルト５２０が、可撓性を有すると共に、所定の引張強度を有するものであればよい。
【０１６２】
また、第１〜第５の実施の形態、及び第７の実施の形態では、ワイヤ８０、第１ワイヤ９０、及び第２ワイヤ９４の径寸法を特に規定していないが、ワイヤ８０、第１ワイヤ９０、及び第２ワイヤ９４の径寸法は、任意に設定可能である。さらに、第６の実施の形態では、ベルト５２０の幅寸法及び厚み寸法を特に規定していないが、ベルト５２０の幅寸法及び厚み寸法は、任意に設定可能である。
【０１６３】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。また、第１〜第７の実施の形態を適宜組み合わせて適用してもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１０   ステアリング装置
１４   ステアリングシャフト
１６   ステアリングホイール
５０   ハウジング
５０Ａ ワイヤ挿通孔（挿通孔）
５０Ｃ 保持壁（保持部）
６０   第１連結軸（ハウジング側連結部）
６２   ワイヤ挿通孔（第１挿通孔）
７０   第２連結軸（シャフト側連結部）
７２   ワイヤ挿通孔（第２挿通孔）
８０   ワイヤ（連結部材）
９０   ワイヤ（第１連結部材）
９４   ワイヤ（第２連結部材）
１００ ステアリング装置
２００ ステアリング装置
２１２ 圧縮コイルばね（付勢部材）
３００ ステアリング装置
３１２ 可変機構
３２０ スライダ
３２４ 駆動力伝達機構
３４０ モータ（駆動部）
３５０ 巻取軸
３５８ 駆動力伝達機構
３６０ 支持ハウジング（支持部材）
３６２ 駆動力伝達機構
３８２ 駆動力伝達機構
４００ ステアリング装置
４１２ センサ（破断検出部）
４２０ 報知部（報知装置）
５００ ステアリング装置
５２０ ベルト（連結部材）
５００ ステアリング装置
６２０ ナット
６３０ ネジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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