(57)【要約】【課題】樹脂を用いて吸水性樹脂粉末を基材に固着してなる吸収体において、吸水性樹脂粉末の担持性に優れた吸収体を提供する。【解決手段】吸収体は、基材と、この基材に固着剤によって固着された吸水性樹脂粉末とを有し、前記基材が、目付けが１０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である繊維基材であり、前記固着剤が、オレフィンおよびビニル芳香族よりなる群から選択される少なくとも一種のモノマーに由来する構造単位（Ｘ）と酸性基含有モノマーに由来する構造単位（Ｙ）を有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、この基材に固着剤によって固着された吸水性樹脂粉末とを有し、
前記基材が、目付けが１０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である繊維基材であり、
前記固着剤が、オレフィンおよびビニル芳香族よりなる群から選択される少なくとも一種のモノマーに由来する構造単位（Ｘ）と酸性基含有モノマーに由来する構造単位（Ｙ）を有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体であることを特徴とする吸収体。
【請求項２】
前記繊維基材を構成する繊維の材質が、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記繊維基材を構成する繊維の繊度が、１．０ｄｔｅｘ〜５．０ｄｔｅｘである請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記繊維基材を構成する繊維が、捲縮繊維である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記繊維基材を構成する繊維が、第１成分からなる芯部および第２成分からなる鞘部から構成された偏芯芯鞘型の自発捲縮繊維、または、第１成分および第２成分から構成された並列型の自発捲縮繊維である請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記繊維基材が、エアスルー不織布またはエアレイド不織布である請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記酸性基含有モノマーが、カルボキシ基を有するモノマーである請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記酸性基含有モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸よりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーである請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項９】
前記共重合体が、構造単位（Ｘ）を有する主鎖と、構造単位（Ｙ）を有する側鎖とを有するグラフト共重合体である請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１０】
前記吸水性樹脂粉末の重量平均粒子径が２００μｍ〜５５０μｍ、粒子径１５０μｍ以下の粒子含有率が１０質量％以下、粒子径８５０μｍ超の粒子含有率が１０質量％以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１１】
前記吸水性樹脂粉末の２ｋＰａの加圧下吸収倍率が、６ｇ／ｇ〜３５ｇ／ｇである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１２】
前記吸水性樹脂粉末のボルテックス法による吸水速度が、５秒〜１００秒である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１３】
前記固着剤の使用量が、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、０．３質量部〜５質量部である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１４】
前記吸水性樹脂粉末の目付けが、２０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１５】
前記固着剤で被覆された吸水性樹脂粒子を、基材上に散布した後、加熱処理することにより作製されたものである請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の吸収体に用いられる吸水性樹脂粉末であって、
吸水性樹脂粉末を構成する吸水性樹脂粒子が、前記固着剤で被覆されていることを特徴とする吸水性樹脂粉末。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の吸収体を備えたことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粉末を有する吸収体に関し、特に吸水性樹脂粉末の担持性の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの吸収性物品には吸収体が備えられている。吸収体は、吸水性樹脂粉末を有しており、この吸水性樹脂粉末が身体から排出される尿、経血などの体液を吸収、保持する。このような吸収体では、吸水性樹脂粉末の飛散、偏りを防止するために、基材に吸水性樹脂粉末を固着させたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１不織布の片面に吸水性樹脂粉末が、吸水性樹脂粉末存在領域と吸水性樹脂粉末非存在領域とが存在するように、ホットメルト接着剤によって接着されてなる超薄型吸収シート体が記載されている（特許文献１（請求項１）参照）。この特許文献１に記載されているように、吸水性樹脂粉末を固定するための接着剤には、エラストマー、ゴムなどのゴム弾性を有する材料が多用されている（特許文献１（第１５頁第１３〜２２行）参照）。
【０００４】
吸水性樹脂は、高分子鎖の隙間に体液を取り込むため、体液を吸収すると膨潤する。言い換えると、吸水性樹脂が体液を吸収するためには、膨潤する必要がある。ここで、特許文献１のように、ゴム弾性を有する接着剤で吸水性樹脂粉末を固着すると、吸水性樹脂粉末の膨潤が接着剤に阻害されてしまう。この場合、吸水性樹脂粉末は本来の吸収性能を十分に発揮できず、吸収体の吸収性能が低下する。そこで、吸水性樹脂粉末の膨潤を阻害しない固着剤を使用することが提案されている。例えば、特許文献２には、基材と、この基材に固着剤によって固着された吸水性樹脂粉末とを有し、前記固着剤が、針入度（ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５）が１０以下である吸収体が記載されている（特許文献２（請求項１、段落００１６、００１７、０１０１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０１／０８９４３９号
【特許文献２】特開２０１５−１００６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献２には、吸水性樹脂粉末の膨潤を阻害しない固着剤を使用することが提案されている。しかしながら、吸水性樹脂粉末の担持性については改善の余地があった。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、樹脂を用いて吸水性樹脂粉末を基材に固着してなる吸収体において、吸水性樹脂粉末の担持性に優れた吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収体は、基材と、この基材に固着剤によって固着された吸水性樹脂粉末とを有し、前記基材が、目付けが１０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である繊維基材であり、前記固着剤が、オレフィンおよびビニル芳香族よりなる群から選択される少なくとも一種のモノマーに由来する構造単位（Ｘ）と酸性基含有モノマーに由来する構造単位（Ｙ）を有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体であることを特徴とする。前記共重合体からなる固着剤を用いて吸水性樹脂粉末を固着させた場合、吸水性樹脂粉末の膨潤によって吸水性樹脂粉末を被覆する固着剤は容易に破断する。そのため、吸水性樹脂粉末の膨潤が固着剤に阻害されることがなく、吸水性樹脂粉末はその吸収性能を十分に発揮できる。また、前記固着剤は所定の酸価を有するため、基材を構成する繊維との親和性だけでなく、吸水性樹脂粉末との親和性も高い。よって、前記固着剤を使用することで、吸水性樹脂粉末の担持性に優れた吸収体が得られる。
【０００８】
本発明には、前記吸収体に用いられる吸水性樹脂粉末であって、吸水性樹脂粉末を構成する吸水性樹脂粒子が、前記固着剤で被覆されている吸水性樹脂粉末も含まれる。また本発明には、前記吸収体を備えた吸収性物品も含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、樹脂を用いて吸水性樹脂粉末を基材に固着してなる吸収体であって、吸水性樹脂粉末の担持性に優れた吸収体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸収性物品の一例の平面図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線の模式的断面図。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線の模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の吸収体は、基材と、この基材に固着剤によって固着された吸水性樹脂粉末とを有する。そして、前記固着剤が、オレフィンおよびビニル芳香族よりなる群から選択される少なくとも一種のモノマーに由来する構造単位（Ｘ）と酸性基含有モノマーに由来する構造単位（Ｙ）を有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体である。
【００１２】
前記共重合体からなる固着剤はゴム弾性を実質的に有さない。このような固着剤は引き伸ばすと容易に破断する。このような固着剤を用いて吸水性樹脂粉末を固着させた場合、吸水性樹脂粉末の膨潤によって吸水性樹脂粉末を被覆する固着剤は容易に破断する。そのため、吸水性樹脂粉末の膨潤が固着剤に阻害されることがなく、吸水性樹脂粉末はその吸収性能を十分に発揮できる。また、前記固着剤は構造単位（Ｘ）と構造単位（Ｙ）とを有し、所定の酸価を有する共重合体であるため、基材に対する親和性が高く、かつ、吸水性樹脂粉末に対する親和性も高い。よって、前記固着剤を使用することで、吸水性樹脂粉末の担持性に優れた吸収体が得られる。
【００１３】
固着剤
前記固着剤は、オレフィンおよびビニル芳香族よりなる群から選択される少なくとも一種のモノマー（ｘ）に由来する構造単位（Ｘ）と酸性基含有モノマー（ｙ）に由来する構造単位（Ｙ）を有する。前記構造単位（Ｘ）は繊維基材に対する親和性が高い。特に構造単位（Ｘ）は、繊維基材の材質としてポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートを使用した際に、繊維基材に対する親和性が一層高くなる。前記構造単位（Ｙ）は吸水性樹脂粉末に対する親和性が高い。よって、前記固着剤を使用することで、繊維基材に対する吸水性樹脂粉末の担持性が向上する。前記構造単位（Ｘ）を構成するモノマー（ｘ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
前記オレフィンとしては、α−オレフィンが好ましい。前記α−オレフィンは、α位に炭素−炭素二重結合を有するアルケンである。前記α−オレフィンの炭素数は、２〜２０が好ましく、より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜６である。前記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられ、特にエチレンが好ましい。
【００１５】
前記ビニル芳香族は、芳香環とこの芳香環に直接結合するビニル基を有する化合物である。前記ビニル芳香族としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−メチル−４−メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンが好ましい。
【００１６】
前記構造単位（Ｘ）を構成するモノマー（ｘ）としては、オレフィンが好ましい。前記構造単位（Ｘ）中のオレフィンに由来する構造単位の含有率は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。前記構造単位（Ｘ）が全てオレフィンに由来するものであることも好ましい。
【００１７】
前記酸性基含有モノマー（ｙ）は、分子中に１つの炭素−炭素二重結合と少なくとも１つの酸性基を有する。前記酸性基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）、リン酸基（−ＯＰＯ3Ｈ2）、ホスホン酸基（−ＰＯ3Ｈ2）、ホスフィン酸基（−ＰＯ2Ｈ2）が挙げられ、カルボキシ基が好ましい。
【００１８】
前記酸性基含有モノマー（ｙ）としては、炭素数が３〜１０個のα，β−不飽和カルボン酸が好ましい。前記酸性基含有モノマー（ｙ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのカルボキシ基を１つ有するモノマー；マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、イタコン酸などのカルボキシ基を２つ有するモノマー；またはこれらの無水物などが挙げられる。これらの中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸よりなる群から選択される少なくとも一種が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。前記酸性基含有モノマー（ｙ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記共重合体中の構造単位（Ｙ）の含有率は、０．４質量％以上が好ましく、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは０．６質量％以上であり、５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは４．５質量％以下、さらに好ましくは４．０質量％以下である。前記構造単位（Ｙ）の含有率が上記範囲内であれば、基材に対する吸水性樹脂粉末の担持性がより向上する。
【００２０】
前記共重合体は、構造単位（Ｘ）、構造単位（Ｙ）以外の他の構造単位を有していてもよい。この場合、前記他の構造単位の含有率は、全構造単位中、３０質量％以下が好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。前記共重合体は、前記構造単位（Ｘ）および構造単位（Ｙ）のみからなることも好ましい。前記他の構造単位を構成するモノマーとしては、ビニルアミド、（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００２１】
前記共重合体としては、構造単位（Ｘ）と構造単位（Ｙ）とを有していればその構造は特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれも使用できる。これらの中でも、構造単位（Ｘ）を有する主鎖と、構造単位（Ｙ）を有する側鎖とを有するグラフト共重合体が好ましい。
【００２２】
前記共重合体がグラフト共重合体である場合、主鎖を構成する全構造単位中の前記構造単位（Ｘ）の含有率は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。前記主鎖は、前記構造単位（Ｙ）を有さないことが好ましい。前記主鎖が構造単位（Ｘ）のみからなることも好ましい。また、側鎖を構成する全構造単位中の前記構造単位（Ｙ）の含有率は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。前記側鎖は、前記構造単位（Ｘ）を有さないことが好ましい。前記側鎖が構造単位（Ｙ）のみからなることも好ましい。
【００２３】
前記共重合体がグラフト共重合体である場合、前記酸性基含有モノマーとして、無水マレイン酸のみを使用することも好ましい。すなわち、構造単位（Ｙ）が無水マレイン酸に由来する構造のみであることも好ましい。無水マレイン酸は側鎖（グラフト鎖）が成長し難いため、側鎖同士が連結して環構造を形成することが抑制される。
【００２４】
前記共重合体の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記共重合体の酸価が上記範囲内であれば、基材に対する吸水性樹脂粉末の担持性がより向上する。
【００２５】
前記固着剤の粘度平均分子量は、５００以上が好ましく、より好ましくは６００以上、さらに好ましくは７００以上であり、８００００以下が好ましく、より好ましくは７００００以下、さらに好ましくは６００００以下である。粘度平均分子量が５００以上であれば固着性がより良好となり、８００００以下であれば固着剤の機械的強度が高くなりすぎず、吸水性樹脂粉末の膨張力によって容易に破断しやすくなり、吸水性樹脂粉末の吸収性を阻害することをより低減できる。
【００２６】
前記固着剤の溶融温度は、５０℃以上が好ましく、より好ましくは５５℃以上、さらに好ましくは６０℃以上であり、１６０℃以下が好ましく、より好ましくは１５５℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下である。溶融温度が５０℃以上であれば吸収体が高温下にさらされた場合でも固着剤の溶融が抑制され、１６０℃以下であれば比較的低温で固着できるため、吸水性樹脂粉末を基材に固着させる際に基材の劣化を抑制できる。溶融温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定する。
【００２７】
前記固着剤は、前記構造単位（Ｘ）を構成するモノマー（ｘ）と、前記構造単位（Ｙ）を構成する酸性基含有モノマー（ｙ）とを重合することで得られる。重合方法としては、例えば、前記モノマー（ｘ）と酸性基含有モノマー（ｙ）を含有するモノマー組成物をランダム重合する方法；モノマー（ｘ）の重合物に対して、酸性基含有モノマー（ｙ）をグラフト重合する方法が挙げられる。
【００２８】
固着剤の吸水性樹脂粉末への被覆性を考慮すると、熱溶融しにくいゲルなどの成分が、共重合体中に生じない製造方法が好ましい。そのため、モノマー（ｘ）の重合物に、ラジカル重合連鎖移動剤の存在下、有機過酸化物系ラジカル重合開始剤を用いて、酸性基含有モノマー（ｙ）をグラフト重合する方法が特に好ましい。
【００２９】
グラフト重合を行う際は、溶剤を使用しても良い。前記溶剤としては、例えば、炭素数７〜１２のノーマルパラフィンやイソパラフィン；トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン、クロロベンゼンなどのモノマー（ｘ）の重合物を溶解し得るものが挙げられる。グラフト効率を上げるためには、溶剤を使用しないことが好ましい。溶剤を使用しない場合、モノマー（ｘ）の重合体を加熱溶融し、溶融液が撹拌可能になる粘度まで加熱してグラフト反応を行なう。なお、モノマー（ｘ）の重合物の数平均分子量が約５万以上である場合、溶融液の粘度が高く撹拌が困難になる。この場合、混練押し出し機などを利用するのが好ましい。
【００３０】
前記ラジカル重合連鎖移動剤としては、連鎖移動定数の大きな硫黄含有連鎖移動剤である炭素数４〜１８のアルキルメルカプタンが望ましい。ラジカル重合連鎖移動剤の具体例としては、ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ウンデシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、テトラデシルメルカプタン、ペンタデシルメルカプタン、ヘキサデシルメルカプタン、ヘプタデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタンなどが挙げられる。ラジカル重合連鎖移動剤の使用量は、酸性基含有モノマー（ｙ）１００質量部に対して０．０１質量部〜１５質量部である。
【００３１】
前記有機過酸化物系ラジカル重合開始剤としては、モノマー（ｘ）の重合物が撹拌可能となる温度（粘度が３０万センチポイズ以下となる温度）以上で重合触媒として有効な半減期を示す触媒であれば特に限定されない。前記有機過酸化物系ラジカル重合開始剤としては、１時間半減期温度が８０℃以上のものが好ましく、より好ましくは１００℃以上のものである。有機過酸化物系ラジカル重合開始剤としては、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルオキシベンゾエト、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどの１官能型；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタンなどの２官能型；などが挙げられ、１官能型が好ましい。有機過酸化物系ラジカル重合開始剤の使用量は、酸性基含有モノマー（ｙ）１００質量部に対して０．１質量部〜３０質量部である。
【００３２】
グラフト反応時の反応温度は、モノマー（ｘ）の重合物の種類や使用するラジカル重合開始剤によって適宜調節すればよい。前記反応温度は、１００℃以上が好ましく、より好ましくは１３０℃以上であり、２００℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以下である。
【００３３】
基材
前記吸収体は、吸水性樹脂粉末が固着される基材を有する。前記基材の目付けは、１０ｇ／ｍ2以上、好ましく１２ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ2以上であり、５００ｇ／ｍ2以下、好ましくは４００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは３００ｇ／ｍ2以下である。目付けが５００ｇ／ｍ2を超えると風合いがか損なわれ、１０ｇ／ｍ2未満では吸水性樹脂粉末の不織布からの抜け落ちが発生してしまう。
【００３４】
前記基材としては、繊維から構成される繊維基材が好ましく、不織布がより好ましい。前記不織布は特に限定されず、透液性不織布および不透液性不織布のいずれも使用できる。不織布の種類としては、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布が挙げられ、エアスルー不織布、エアレイド不織布が好ましい。
【００３５】
前記不織布を構成する繊維の繊度は、１．０ｄｔｅｘ以上が好ましく、より好ましくは１．２ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは２．０ｄｔｅｘ以上であり、５．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、より好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは３．０ｄｔｅｘ以下である。１．０ｄｔｅｘ以上であれば不織布が適度に空隙を有するようになり、液の透過速度が良好となり、５．０ｄｔｅｘ以下であれば不織布の空隙が大きくなりすぎず、吸水性樹脂粉末の脱落が抑制される。
【００３６】
前記不織布を構成する繊維の材質としては、疎水性繊維が挙げられる。前記疎水性繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアミド；ポリウレタンなどが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。前記不織布は、全構成繊維中の前記疎水性繊維の含有率は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。前記不織布が疎水性繊維のみから形成されていることも好ましい。
【００３７】
前記不織布を構成する繊維は捲縮繊維が好ましく、自発捲縮繊維がより好ましい。捲縮繊維を使用することで、吸水性樹脂粉末が繊維に絡みやすく、吸水性樹脂粉末の固着性が向上する。自発捲縮繊維としては、第１成分からなる芯部および第２成分からなる鞘部から構成された偏芯芯鞘型の自発捲縮繊維；第１成分および第２成分から構成された並列型の自発捲縮繊維；などが挙げられる。第１成分と第２成分との組合わせとしては、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド／ポリウレタン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどが挙げられる。これらの自発捲縮繊維は、第１成分と第２成分とが異なる熱収縮を有しており、熱処理を施すことで熱収縮差により捲縮が発現する。そのため、吸水性樹脂粉末を固着させる際の熱処理によって自発捲縮繊維が捲縮することで、吸水性樹脂粉末が不織布内に取り込まれ、吸水性樹脂粉末の脱落がより低減される。
【００３８】
吸水性樹脂粉末
前記吸水性樹脂粉末は、特に限定されないが、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシ基の少なくとも一部が中和されているものを使用することが好ましい。前記（Ａ）架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００３９】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシ基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属イオン；マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。架橋重合体のカルボキシ基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシ基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシ基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシ基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００４０】
前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。
【００４１】
前記（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマーなどが使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、前記（ａ２）加水分解性モノマーは、５０℃の水、必要により触媒（酸または塩基）の作用により加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点などから重合後が好ましい。
【００４２】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシ基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩およびアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００４３】
前記カルボキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸などが挙げられる。
【００４４】
前記（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物などが挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；エチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリロニトリルなどのビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００４５】
前記（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーとを併用する場合も同様である。
【００４６】
（Ａ）架橋重合体を構成するモノマーとしては、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。前記（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマーなどが使用できるが、これらに限定されるわけではない。なお、吸収特性の観点から、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量は、０モル％であることが好ましい。
【００４７】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤；（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基および／または（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、かつ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤；（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基および／または（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤；などを挙げることができる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記（ｂ１）内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミンおよび炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルおよびジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４９】
前記（ｂ２）内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８のヒドロキシ基を有するエチレン性不飽和化合物および炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。
【００５０】
前記（ｂ３）内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジンおよび多価イソシアネートなどを挙げることができる。
【００５１】
（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適用できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状、噴霧状などであってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法、等温重合法などが適用できる。重合方法として懸濁重合法または逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、従来公知の分散剤、保護コロイドなどを使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、ヘキサンなどの溶媒を使用して重合を行うことができる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒などを使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００５２】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。細断は、公知の方法で行うことができ、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００５３】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有率（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜１０質量％が好ましい。前記範囲内であると、吸水性樹脂粉末の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００５４】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤーなどによる薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション、濾過などが適用できる。
【００５５】
（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機、シェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分けなどにより粒度調整できる。
【００５６】
必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、２００μｍ以上が好ましく、より好ましくは２５０μｍ以上、さらに好ましくは３００μｍ以上であり、５５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは４５０μｍ以下である。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００５７】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機および標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍおよび４５μｍ、並びに受け皿の順などに組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるいおよび受け皿上の測定粒子の質量を秤量し、その合計を１００質量％として各ふるい上の粒子の質量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が質量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、質量分率が５０質量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００５８】
また、微粒子の含有量が少ないほど吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量は１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。さらに、吸水性樹脂粉末の基材に対する固着性の観点から、全粒子に占める８５０μｍ超の微粒子の含有量は１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００５９】
（Ａ）架橋重合体は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能などの観点から、前記（ｂ３）架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００６０】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）および／または（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸水性樹脂粉末に噴霧または含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法などにより達成できる。
【００６１】
（Ａ）架橋重合体は、１種でもよく、２種以上の混合物であってもよい。（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されていてもよい。（Ｂ）表面改質剤としては、（Ｂ１）多価金属化合物（例えば、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物）；（Ｂ２）ポリカチオン化合物（例えば、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン）；（Ｂ３）無機微粒子；（Ｂ４）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ５）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ６）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００６２】
基材に対する吸水性樹脂粉末の担持性の観点から、前記（Ｂ）表面改質剤としては、（Ｂ３）無機微粒子が好ましい。なお、担持性が低下する傾向があるため、（Ｂ）表面改質剤は、（Ｂ５）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤、（Ｂ６）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤を含有しないことが好ましい。
【００６３】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウムなどの酸化物；炭化珪素、炭化アルミニウムなどの炭化物；窒化チタンのような窒化物；および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、特に限定されないが、１ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。前記無機微粒子の比表面積は、２０ｍ2／ｇ〜４０００ｍ2／ｇが好ましい。比表面積がこの範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２００１（窒素、容量法、多点法）に準拠して測定される。
【００６４】
（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ａ）架橋重合体の内部に（Ｂ）表面改質剤が含まれていないことが好ましい。そのため、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲルまたは（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００６５】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状および米粒状などが挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途などでの繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００６６】
前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末および有機質繊維状物などの添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報などに例示されているものを挙げることができる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有率（質量％）は、（Ａ）架橋重合体（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．０５質量％〜１質量％、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％である。
【００６７】
前記吸水性樹脂粉末は、吸収倍率が、４０ｇ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは４２ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは４５ｇ／ｇ以上であり、８０ｇ／ｇ以下が好ましい。前記吸収倍率は、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記吸収倍率が４０ｇ／ｇ以上であれば、少量の吸水性樹脂粉末により所望とする吸収容量を実現できるため、効率的な吸収体設計ができる。前記吸収倍率が８０ｇ／ｇ以下であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が維持できる。
【００６８】
前記吸水性樹脂粉末は、加圧下吸収倍率が、６ｇ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは１５ｇ／ｇ以上であり、３５ｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましく３３ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｇ以下である。前記荷重下吸収倍率は、２ｋＰａ（２０ｇｆ／ｃｍ２）の荷重下において、吸水性樹脂粉末がどの程度の量を吸水できるかを示す尺度である。前記荷重下吸収倍率が６ｇ／ｇ以上であれば、少量の吸水性樹脂粉末により所望とする吸収容量を実現できるため、効率的な吸収体設計ができる。前記荷重下吸収倍率が３５ｇ／ｇ以下であれば吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が維持できる。
【００６９】
前記吸水性樹脂粉末は、ボルテックス法による吸収速度が、５秒以上が好ましく、より好ましくは１０秒以上、さらに好ましくは１５秒以上であり、１００秒以下が好ましく、より好ましくは８０秒以下、さらに好ましくは７０秒以下である。ボルテックス法による吸収速度は、体液を吸収する時間（秒）を測定することで評価している。そのため、測定時間（秒）が短いほど、吸水性樹脂粉末が体液を吸収する速度が大きい。ボルテックス法による吸収速度が５秒以上であれば吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性、特に、加圧下安定性がより良好となる。ボルテックス法による吸収速度１００秒以下であれば体液の排泄速度が高く、一度に多量の体液が排泄されたときでも、体液の吸収を十分に行うことができる。
【００７０】
前記吸水性樹脂粉末の嵩密度は、０．４０ｇ／ｍｌ以上が好ましく、より好ましくは０．４２ｇ／ｍｌ以上、さらに好ましくは０．４５ｇ／ｍｌ以上であり、０．８５ｇ／ｍｌ以下が好ましく、より好ましくは０．８３ｇ／ｍｌ以下、さらに好ましくは０．８０ｇ／ｍｌ以下である。前記嵩密度は、吸水性樹脂粉末の形状の指標となる。嵩密度が前記範囲内であれば、吸水性樹脂粉末の間に体液の通路としての空隙ができやすくなる。その結果、吸収速度、繰り返し吸収速度が良好になる。
【００７１】
吸水性樹脂粉末の吸収倍率、吸収速度、嵩密度は、（Ａ）架橋重合体の組成、表面改質剤の種類、吸水性樹脂粉末の粒度、乾燥条件などを適宜選択することにより調節することができる。
【００７２】
吸収体
本発明の吸収体は、基材と、基材に固着剤によって固着された吸水性樹脂粉末とを有する。吸収体中の吸水性樹脂粉末の目付けは、２０ｇ／ｍ2以上が好ましく、より好ましくは６０ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ2以上であり、５００ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは４００ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ2以下である。目付けが、２０ｇ／ｍ2以上であれば、吸収体の吸収量がより向上する。目付けが、５００ｇ／ｍ2以下であれば、吸収体の風合いがより良好となる。
【００７３】
前記吸収体における固着剤の含有量は、前記吸水性樹脂粉末１００質量部に対して０．３質量部以上が好ましく、より好ましくは０．４質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上であり、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは４．５質量部以下、さらに好ましくは４．０質量部以下である。固着剤の含有量が０．３質量部以上であれば基材に対する吸水性樹脂粉末の固着性が向上し、５．０質量部以下であれば吸水性樹脂粉末の吸収性能を阻害しない。
【００７４】
前記吸水体は、前記吸水性樹脂粉末に加えて、吸水性繊維などの吸水性材料を含んでもよい。前記吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維、セルロース繊維、レーヨン、アセテート繊維が挙げられる。
【００７５】
前記吸収体の構成としては、例えば、１枚のシート状の基材と、この基材の片面に固着された吸水性樹脂粉末とからなる態様；２枚のシート状の基材と、これらの基材の間に固着された吸水性樹脂粉末とからなる態様；などが挙げられる。基材に固着させる吸水性樹脂粉末は、基材の全面にわたって均一に固着させてもよいし、一方向に連続して（または断続的に）伸びる多列の筋状に固着させてもよい。前記吸収体の平面視形状は特に限定されず、長方形、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などが挙げられる。
【００７６】
前記吸収体の製造方法は特に限定されないが、例えば、基材上に固着剤を塗布し、その上に吸水性樹脂粉末を散布した後、加熱処理する方法；吸水性樹脂粒子を固着剤で被覆した後、この固着剤で被覆された吸水性樹脂粒子を、基材上に散布し加熱処理する方法；が挙げられる。加熱処理の温度は、固着剤の溶融温度以上１６０℃以下が好ましい。
【００７７】
吸水性樹脂粒子を固着剤で被覆する方法は特に限定されず、吸水性樹脂粉末と固着剤とを混合し、加熱し、混練すればよい。加熱温度は、固着剤の溶融温度以上１６０℃以下が好ましい。混練後の混合物は、シート状に成形してもよいし、冷却後に粉砕してもよい。前記固着剤で被覆された吸水性樹脂粒子は、粒子表面の少なくとも一部が固着剤で被覆されていればよい。固着剤で被覆された吸水性樹脂粒子からなる粉末において、固着剤の使用量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、０．３質量部以上が好ましく、より好ましくは０．４質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上であり、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは４．５質量部以下、さらに好ましくは４．０質量部以下である。
【００７８】
吸収性物品
次に、本発明の吸収体の具体的な適用例について説明する。本発明の吸収体を使用し得る吸収性物品としては、例えば、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。
【００７９】
前記吸収性物品が、失禁パッドまたは生理用ナプキンである場合、例えば、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に、吸収体が配置される。失禁パッドや生理用ナプキンの形状としては、略長方形、砂時計型、ひょうたん型などが挙げられる。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側に不透液性のサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側の上面に接合され、接合点より幅方向内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【００８０】
前記吸収性物品が使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつとしては、例えば、後背部または前腹部の左右に一対の止着部材が設けられ、当該止着部材により着用時にパンツ型に形成する展開型使い捨ておむつ；前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつ；などが挙げられる。
【００８１】
吸収性物品が、使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつは、例えば、内側シートと外側シートとからなる積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とからなるおむつ本体を形成し、前記股部に、前記吸水体が配置されていてもよい。また、使い捨ておむつは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置された積層体からなり、この積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とを有していてもよい。なお、前腹部、後背部、股部とは、使い捨ておむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の尻側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。前記内側シートは、親水性または撥水性であることが好ましく、前記外側シートは、撥水性であることが好ましい。
【００８２】
吸収性物品には、吸収体の両側縁部に沿って、立ち上がりフラップが設けられていることが好ましい。立ち上がりフラップは、例えば、吸収体の上面の幅方向両側縁部に設けられてもよく、吸収体の幅方向両外側に設けられてもよい。立ち上がりフラップを設けることにより、体液の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて、形成されてもよい。前記立ち上がりフラップおよびサイドシートは、撥水性であることが好ましい。
【００８３】
以下、本発明の吸収性物品について、図面を参照しながら説明するが、本発明は図面に示された態様に限定されるものではない。
【００８４】
図１は本発明の吸収性物品の一例の平面図（展開図）、図２は図１のＩ−Ｉ線の模式的断面図、図３は図１のＩＩ−ＩＩ線の模式的断面図である。図１〜３において、矢印Ａは吸収性物品の長さ方向、矢印Ｂは吸収性物品の幅方向を示し、紙面のＣ方向の上側が肌面側であり、下側が外面側である。
【００８５】
図１には、本発明のパンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）の一例を示した（展開図）。パンツ型使い捨ておむつ１は、長さ方向Ａに前腹部２と後背部３とを有し、前腹部２と後背部３との間に股部４を有する。前腹部２は、着用者の腹側に当接し、後背部３は着用者の臀部側に当接する。股部４には、着用者の脚周りに沿うように切欠き５が設けられている。図１のパンツ型使い捨ておむつ１では、前腹部２の側縁２ａと後背部３の側縁３ａとを接合して、ウエスト開口部と一対の脚開口部を有するパンツ型使い捨ておむつ１となる。
【００８６】
パンツ型使い捨ておむつ１は、外装シート材６の肌面側に吸収性本体２０が貼り付けられている。吸収性本体２０は股部４の中央より長さ方向Ａに沿って延びている。
【００８７】
パンツ型使い捨ておむつ１には、外装シート材６の端縁７に沿って、前側ウエスト用弾性部材８と後側ウエスト用弾性部材９が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。また、切欠き５に沿って、前側脚用弾性部材１０と後側脚用弾性部材１１とが伸張された状態で取り付けられている。前腹部２と後背部３のそれぞれにおいて、ウエスト用弾性部材と脚用弾性部材との間に、前側胴周り用弾性部材１２と後側胴周り用弾性部材１３が幅方向Ｂに伸張された状態で取り付けられている。各弾性部材の収縮によりパンツ型使い捨ておむつ１が着用者にフィットする。
【００８８】
図２は、図１のパンツ型使い捨ておむつのＩ−Ｉ線における断面を模式的に説明する図である。図２を参照して、パンツ型使い捨ておむつ１の構造について説明する。外装シート材６は、外側シート６ａと内側シート６ｂとで構成され、両シート間に、ウエスト用弾性部材８，９、脚用弾性部材１０，１１、胴周り用弾性部材１２，１３が伸張状態で取り付けられている。外側シート６ａは内側シート６ｂよりも長さ方向において長くなっており、端縁７において内面側（肌面側）に折り返されて折返し部１４を形成している。
【００８９】
外装シート材６の肌面側には、吸収性本体２０が取り付けられている。吸収性本体２０は、吸収体２１と、吸収体２１の肌面側に配置された不織布材料からなるトップシート２２と、吸収体２１の外面側に設けられた不透液性のバックシート２３を有する。吸収体２１は、吸水性樹脂粉末２４と、この吸水性樹脂粉末２４を被覆する固着剤２５と、吸水性樹脂粉末が固着された基材２６、２７から構成されている。パンツ型使い捨ておむつ１では、内側シート６ｂの内面の前腹部２と後背部３において吸収性本体２０の長さ方向端部を覆うように前側エンド押さえシート１５と後側エンド押さえシート１６が設けられている。
【００９０】
図３は、図１のパンツ型使い捨ておむつのＩＩ−ＩＩ線における断面を模式的に説明する図である。図３に示すように不織布材料からなるトップシート２２の幅方向の両側縁部の上部には、不織布材料からなるサイドシート１７が接合されている。サイドシート１７は、長さ方向に伸張状態で取り付けられた弾性部材１８の収縮力によって着用者の肌に向かって起立する立ち上がりフラップを形成し、尿などの横漏れを防ぐバリヤーとしての役割を果たす。
【００９１】
本発明の吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品を挙げることができる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００９３】
固着剤の酸価
固着剤の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に準じた方法にて測定した。具体的には、固着剤をトルエンに溶解し、得られた溶液にフェノールフタレインを加え、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で中和滴定した。次式により酸価（Ａ）を算出した。
Ａ＝５．６１１×Ｂ×ｆ／Ｓ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｂ：滴定に用いた水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）
ｆ：水酸化カリウムエタノール溶液のファクター
Ｓ：試料の質量（ｇ）
【００９４】
吸収倍率
吸収倍率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、試料の質量Ｆ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｆ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｆ１、Ｆ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする吸収倍率を算出する。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量
【００９５】
加圧下吸収倍率（２ｋＰａの加圧下吸収量）
加圧下吸収倍率は、２５±２℃、相対湿度５０％±５％の環境で次のようにして測定する。すなわち、目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２０００）を底面に貼った円筒プラスチックチューブ（内径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍ）内に試料０．１０ｇを秤量した。円筒プラスチックチューブを垂直にしてナイロン網上に試料がほぼ均一厚さになるように整え、２ｋＰａの加圧が試料にかかるように外径２９．５ｍｍ×厚さ２２ｍｍの分銅を円筒プラスチックチューブ内に挿入した。なお、円筒プラスチックチューブと分銅の重量はあらかじめ測定しておく。次いで、生理食塩水６０ｍｌの入ったシャーレ（直径：１２０ｍｍ）の中に試料および分銅の入った円筒プラスチックチューブをナイロン網側を下面にして垂直に浸す。この時、シャーレの底面ぎりぎりの深さまで、円筒プラスチックチューブが浸漬するようにする。６０分後に試料および分銅の入った円筒プラスチックチューブを水中から引き上げて質量を計量し、あらかじめ測定しておいた円筒プラスチックチューブと分銅の重量を差し引き、試料が吸収した生理食塩水の重量を算出する。この吸収した生理食塩水の重量を１０倍した値を加圧下吸収量（ｇ／ｇ）とした。
【００９６】
ボルテックス法による吸水速度
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製、「ＨＰＳ−１００」）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を撹拌させる。試料２．０ｇを、撹拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性樹脂粉末の吸水速度（秒）を測定する。具体的には、試料である吸水性樹脂粉末のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）を吸水速度として記録する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【００９７】
嵩密度
ＪＩＳ  Ｋ  ６２１９−２（２００５）に準じて嵩密度の測定を行う。試料である吸水性樹脂粉末を、質量および容量既知の円筒容器（直径１００ｍｍのステンレス製容器、容量１０００ｍｌ）の中心部へ該容器の上端から５０ｍｍ以下の高さから注ぎ込む。このとき、注ぎ込まれた試料が円筒容器の上端よりも上方で三角錐を形成するように、十分な量の試料を円筒容器内に注ぎ込む。そして、へらを用いて円筒容器の上端よりも上方にある余剰の試料を払い落とし、この状態で該容器の質量を測定し、その測定値から容器の質量を差し引くことで、試料の質量を求め、これを容器の容量で除して、目的とする嵩密度を算出する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。
【００９８】
［固着剤の合成］
固着剤Ｎｏ．１
エチレン重合体（ハネウェルジャパン社製、「ＲＬ４１０Ｐ」）１０００．０ｇ、無水マレイン酸３０．０ｇ、ドデシルメルカプタン１．５ｇを反応容器に仕込み、窒素ガス通気下、１７０℃にて加熱溶解した。溶解液を１時間撹拌した後、ジクミルパーオキサイド６．０ｇ加え、２０分間反応を行い、酸性基を有するグラフト共重合体（重合体１）を得た。熱アセトンを用いて前記重合体１から未反応の無水マレイン酸を除去し、固着剤Ｎｏ．１を得た。固着剤Ｎｏ．１は、構造単位（Ｘ）を有する主鎖と、構造単位（Ｙ）を有する側鎖とを有するグラフト共重合体である。主鎖を構成する全構造単位中の前記構造単位（Ｘ）の含有率は９０質量％以上であり、前記側鎖は構造単位（Ｙ）のみ（無水マレイン酸に由来する構造のみ）からなる。固着剤Ｎｏ．１の酸価は２０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶融温度７３℃であった。
【００９９】
固着剤Ｎｏ．２〜６
無水マレイン酸、ドデシルメルカプタン、ジクミルパーオキサイドの使用量を表１に記載するように変更したこと以外は、前記固着剤Ｎｏ．１の作製と同様にして、固着剤Ｎｏ．２〜６を作製した。各固着剤の酸価、溶融温度を表２に記載した。
【０１００】
【表１】
2018166887.tif 000002
【０１０１】
固着剤Ｎｏ．７
スチレン１０００．０ｇ、無水マレイン酸１００．０ｇを耐圧反応容器（オートクレーブ）に仕込み、窒素ガス通気下、１３０℃にて加熱混合した。撹拌下、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１５ｇ、ドデシルメルカプタン２．５ｇの混合物を３０時間かけ滴下した。その後、１３５℃で３時間反応を行い、酸性基を有するランダム共重合体（重合体７）を得た。熱アセトンを用いて前記重合体７から未反応の無水マレイン酸およびスチレンを除去し、固着剤Ｎｏ．７を得た。固着剤Ｎｏ．７の酸価、溶融温度を表２に記載した。
【０１０２】
固着剤Ｎｏ．８〜１３
固着剤Ｎｏ．８〜１３として下記の固着剤を準備した。
固着剤Ｎｏ．８：エチレン−アクリル酸ランダム共重合体（ハネウェルジャパン社製、「Ａ−Ｃ５１２０」）
固着剤Ｎｏ．９：エチレン−アクリル酸ランダム共重合体（ハネウェルジャパン社製、「Ａ−Ｃ５８０」）
固着剤Ｎｏ．１０：エチレン−アクリル酸ランダム共重合体（ハネウェルジャパン社製、「Ａ−Ｃ５４０Ａ」）
固着剤Ｎｏ．１１：低分子量ポリオレフィンワックス（三井化学社製、ハイワックス４２０２Ｅ（酸価１７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶融温度１００℃））
固着剤Ｎｏ．１２：低分子量ポリオレフィンワックス（三井化学社製、エクセレックス（登録商標）１５３４１ＰＡ（酸価１４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶融温度８９℃））
固着剤Ｎｏ．１３：合成ゴム系ホットメルト接着剤（ＭＯＲＥＳＣＯ社製、モレスコメルトＴＮ−２６０Ｚ、分子中に芳香族基を有する。）
【０１０３】
［吸水性樹脂粉末の合成］
アクリル酸１５５質量部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６２２５質量部および脱イオン水３４０．２７質量部を撹拌・混合しながら１℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を０．１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．３１質量部、１％アスコルビン酸水溶液１．１６２５質量部および０．５％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５質量部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８５℃に達した後、８５±２℃で約１０時間重合することにより含水ゲルを得た。
【０１０４】
次に、この含水ゲル５０２．２７質量部をミンチ機で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２質量部を添加して混合し、さらにエチレングリコールジグリシジルエーテルの１％水溶液３質量部を添加して混合して細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサーにて粉砕した後、目開き１５０μｍおよび７１０μｍのふるいを用いて１５０μｍ〜７１０μｍの粒度に調整し、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００質量部を高速撹拌しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）５質量部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、（Ａ）架橋重合体を得た。
【０１０５】
この（Ａ）架橋重合体１００質量部に対し、（Ｂ）表面改質剤としてシリカ（東新化成株式会社製アエロジル３８０）０．５質量部を用いて、８５℃で６０分撹拌させた。得られた樹脂粉末の重量平均粒子径を４００μｍに調整して、吸水性樹脂粉末を得た。得られた吸水性樹脂粉末は、嵩密度が０．６１ｇ／ｍｌ、吸水倍率が６０ｇ／ｇ、２ｋＰａの加圧下吸水倍率が２５ｇ／ｇ、ボルテックス法による吸水速度が５０秒、粒子径１５０μｍ以下の粒子の割合が１．２質量％、粒子径８５０μｍ超の粒子の割合が０質量％であった。
【０１０６】
［吸収体の作製］
吸収体Ｎｏ．１〜１２
ビーカーに、吸水性樹脂粉末を２０ｇ、固着剤を０．５ｇ投入し、１３０℃に加熱しながら混練した。その後、混合物を８０℃まで冷却し、固着剤で被覆した吸水性樹脂を得た。基材（１３０ｍｍ×１３０ｍｍ）上に、固着剤で被覆した吸水性樹脂を２ｇ散布した。基材は、エアスルー不織布（目付け；１８ｇ／ｍ2）を使用した。不織布を構成する繊維は芯鞘型繊維（芯部の材質はポリプロピレン、鞘部の材質はポリエチレン）であり、繊度は２．２ｄｔｅｘとした。吸水性樹脂は、不織布に１００ｍｍ×１００ｍｍの面積で均一に散布した。吸水性樹脂を散布した後、１４０℃のオーブンに入れて熱処理して吸収体を作製した。各吸収体について吸水性樹脂粉末の固着性を評価し、表２に示した。
【０１０７】
吸収体Ｎｏ．１３
ビーカーに、吸水性樹脂粉末を２０ｇ、固着剤を０．５ｇ投入し、１４０℃に加熱しながら混練した。その後、混合物を８０℃まで冷却し、固着剤で被覆した吸水性樹脂を得た。基材（１３０ｍｍ×１３０ｍｍ）上に、固着剤で被覆した吸水性樹脂を２ｇ散布した。基材は、エアスルー不織布（目付け；１８ｇ／ｍ2）を使用した。不織布を構成する繊維は芯鞘型繊維（芯部の材質はポリプロピレン、鞘部の材質はポリエチレン）であり、繊度は２．２ｄｔｅｘとした。吸水性樹脂は、不織布に１００ｍｍ×１００ｍｍの面積で均一に散布した。吸水性樹脂を散布した後、１４０℃のオーブンに入れて熱処理して吸収体を作製した。得られた吸収体について吸水性樹脂粉末の固着性を評価し、表２に示した。
【０１０８】
吸収体Ｎｏ．１４
ビーカーに、吸水性樹脂粉末を２０ｇ、固着剤を２．０ｇ投入し、１４０℃に加熱しながら混練した。その後、混合物を８０℃まで冷却し、固着剤で被覆した吸水性樹脂を得た。基材（１３０ｍｍ×１３０ｍｍ）上に、固着剤で被覆した吸水性樹脂を２ｇ散布した。基材は、エアスルー不織布（目付け；１８ｇ／ｍ2）を使用した。不織布を構成する繊維は芯鞘型繊維（芯部の材質はポリプロピレン、鞘部の材質はポリエチレン）であり、繊度は２．２ｄｔｅｘとした。吸水性樹脂は、不織布に１００ｍｍ×１００ｍｍの面積で均一に散布した。吸水性樹脂を散布した後、１４０℃のオーブンに入れて熱処理して吸収体を作製した。得られた吸収体について吸水性樹脂粉末の固着性を評価し、表２に示した。
【０１０９】
［固着性評価］
固着率１
吸収体を、吸水性樹脂を散布した面が下となるように篩（開き目：４ｍｍ）上に置き、２０回ふるいにかけて脱落した吸水性樹脂の質量（脱落した固着剤の質量も含む）を測定した。そして、基材上に散布した固着剤で被覆した吸水性樹脂の質量と脱落した吸水性樹脂の質量を用いて、下記式により固着率を求めた。
固着率（質量％）＝｛（散布した固着剤で被覆した吸水性樹脂の質量）−（脱落した吸水性樹脂の質量）｝／（散布した固着剤で被覆した吸水性樹脂の質量）×１００
固着率２
前記固着率１の測定方法において、ふるい回数を４０回に変更したこと以外は同様にして固着率２を求めた。
【０１１０】
【表２】
2018166887.tif 000003
【０１１１】
吸収体Ｎｏ．１〜８は、固着剤として、構造単位（Ｘ）と構造単位（Ｙ）とを有し、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである共重合体を用いた場合である。これらの吸収体は、固着性評価の固着率２の値が８２以上であり、固着性に優れることがわかる。
【０１１２】
吸収体Ｎｏ．９〜１２は、固着剤として、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満または１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超である共重合体を用いた場合である。これらの吸収体は、固着性評価の固着率１の値は９５以上であるものの、固着率２の値が６５以下であった。
【０１１３】
吸収体Ｎｏ．１３、１４は、固着剤として、合成ゴム系ホットメルト接着剤を使用した場合である。これらの合成ゴム系ホットメルトは、吸水性樹脂粉末との親和性が低いため、固着率が低かった。特に、吸収体Ｎｏ．１４では、合成ゴム系ホットメルトの使用量を増加させても、固着率はあまり向上しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の吸収体は、例えば、人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品に好適に使用でき、特に失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１５】
１：使い捨ておむつ（吸収性物品）、２：前腹部、３：後背部、４：股部、５：切欠き、６：外装シート材、７：端縁、８：前側ウエスト用弾性部材、９：後側ウエスト用弾性部材、１０：前側脚用弾性部材、１１：後側脚用弾性部材、１２：前側胴周り用弾性部材、１３：後側胴周り用弾性部材、１５：前側エンド押さえシート、１６：後側エンド押さえシート、１７：サイドシート、１８：弾性部材、２０：吸水性本体、２１：吸収体、２２：透液性トップシート、２３：不透液性バックシート、２４：吸水性樹脂粉末、２５：固着剤、２６、２７：基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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