(57)【要約】【課題】入り組んだ設計や手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく座の昇降のロックとロック解除との切り換えを行うことができるようにする。【解決手段】伸縮自在の脚柱９ａの上端部分に取り付けられて座７を支持するメインフレーム１の一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって軸回転可能に支持される昇降ロック回動軸２１と、当該昇降ロック回動軸２１のうちの一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される区間に取り付けられると共に当該昇降ロック回動軸２１の軸回転に伴って回動して脚柱９ａの頂部に設けられている伸縮の可否を制御する仕組みであるプッシュバルブ９ｅを操作する押圧部材２２とを有し、昇降ロック回動軸２１のうちの少なくとも一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される区間が真っ直ぐな棒状であるようにした。【選択図】図１
2018057633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の部材をこれら一対の部材が対向する方向において貫通してこれら一対の部材によって軸回転可能に支持される回動軸と、当該回動軸のうちの前記一対の部材によって支持される区間に取り付けられると共に当該回動軸の軸回転に伴って回動する作用部材とを有し、前記回動軸のうちの少なくとも前記一対の部材によって支持される区間が真っ直ぐな棒状であることを特徴とする椅子の操作レバー。
【請求項２】
前記回動軸の軸心方向における前記作用部材の移動を制限する構造が設けられることを特徴とする請求項１記載の椅子の操作レバー。
【請求項３】
前記回動軸を貫通させるための貫通孔を前記作用部材が備えると共に当該貫通孔の内周面に溝が形成され、また、つぶし加工によって外周面に形成された突部を前記回動軸が備え、前記作用部材の前記貫通孔に挿し入れられた前記回動軸の前記突部が前記作用部材の前記溝へと係合することによって前記回動軸の軸回転に伴って前記作用部材が回動することを特徴とする請求項１記載の椅子の操作レバー。
【請求項４】
前記回動軸を貫通させるための貫通孔を前記作用部材が備えると共に当該貫通孔の内周面に溝が形成され且つ当該溝が前記貫通孔の一方の端面側に突当部を備え、また、つぶし加工によって外周面に形成された突部を前記回動軸が備え、前記作用部材の前記貫通孔に挿し入れられた前記回動軸の前記突部が前記作用部材の前記溝へと係合すると共に前記突当部に突き当たることにより、前記回動軸の軸回転に伴って前記作用部材が回動すると共に前記回動軸の軸心方向の移動が制限されることを特徴とする請求項１記載の椅子の操作レバー。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一つに記載の椅子の操作レバーを備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椅子の操作レバーおよび椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、座の昇降の仕組みや背凭れの傾動の仕組みを操作するレバー、及び、そのような操作レバーを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の座の昇降の仕組みとして、図１５及び図１６に示すように、座の前部の下面に沿って左右方向に長く延びる合成樹脂製の引手部１０２と、当該引手部１０２が取付いた金属製の回動部１０１とを備えるものとして昇降用レバー１００が構成され、回動部１０１として、ガスシリンダ１０５のプッシュバルブ１０５ａを押す押圧部１０１ａと、当該押圧部１０１ａの手前側に位置する回動軸部１０１ｂと、当該回動軸部１０１ｂの左右両端のそれぞれから前向きに延びる相互に平行な左右一対の平行部１０１ｃ，１０１ｃと、これら平行部１０１ｃ，１０１ｃのそれぞれから引手部１０２の左右端部のそれぞれに向けて延びる左右一対の連結部１０１ｄ，１０１ｄと、これら連結部１０１ｄ，１０１ｄのそれぞれから引手部１０２の下面に重なりつつ相対向する方向に延びて引手部１０２に固定される左右一対の延長部１０１ｅ，１０１ｅとが連接して一体に形成されるものがある（特許文献１）。なお、引手部１０２が上向きに引かれると、脚柱を構成するガスシリンダ１０５のプッシュバルブ１０５ａが押圧部１０１ａによって押下され、ガスシリンダ１０５が伸縮可能（即ち、昇降可能）なフリー状態になる。
【０００３】
上述の特許文献１の座の昇降の仕組みでは、回動部１０１を構成する、屈曲して連接して成る回動軸部１０１ｂ，一対の平行部１０１ｃ，１０１ｃ，一対の連結部１０１ｄ，１０１ｄ，及び一対の延長部１０１ｅ，１０１ｅは一本の線材を曲げることによって形成される。また、押圧部１０１ａは、金属板であり、前端部が回動軸部１０１ｂに溶接されることによって固定される。そして、軸受１０４の左右の側板のそれぞれに回動部１０１の回動軸部１０１ｂに嵌まる側面視下向き開口Ｕ形の軸受溝１０４ａが形成され、回動部１０１は、軸受１０４を介し、一対の平行部１０１ｃ，１０１ｃが遊嵌する上向き開口溝１０３ａが前面板に形成されている座受ベース１０３に対して回動自在に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の座の昇降の仕組みでは、押圧部１０１ａが取り付けられる回動軸部１０１ｂと一対の平行部１０１ｃ，１０１ｃとが屈曲して形成されると共に、これらに連接して更に、回動部１０１を操作するための引手部１０２の引き上げ動作を押圧部１０１ａが揺動動作するように変換して伝達するために一対の連結部１０１ｄ，１０１ｄ及び一対の延長部１０１ｅ，１０１ｅが屈曲して形成される。しかしながら、回動部１０１は操作機構として相応の強度を備える線材が用いられて形成されるため、そのような線材を複数回にわたって複雑に折り曲げ加工することには相応の設備や労力・手間が必要とされるという問題や歩留まりが悪くなる虞があるという問題がある。このため、椅子の座の昇降の仕組みとして簡便に適用できるとは言い難く、汎用性が高いとは言えない。
【０００６】
特許文献１の座の昇降の仕組みでは、また、回動部１０１を回動自在に支持すると共に座受ベース１０３の外部に配設される引手部１０２の操作に伴う動作を座受ベース１０３の内部に配設される押圧部１０１ａへと伝達するために、複雑に屈曲している回動部１０１を配設するための空間が他の機序との関係が調整された上で座受ベース１０３内に確保されると共に開口溝１０３ａが形成されることに加え、軸受溝１０４ａが形成された軸受１０４が備え付けられることが必要とされる。したがって、座受ベース１０３の設計が複雑になると共に加工の手間や部品点数が多くなるという問題がある。このため、多様な態様の種々の構成の椅子に幅広く簡便に適用できるとは言い難く、汎用性が高いとは言えない。
【０００７】
そこで、本発明は、入り組んだ設計や手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく座の昇降の仕組みや背凭れの傾動の仕組み操作することができる操作レバー、及び、この操作レバーを備える椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明の椅子の操作レバーは、対向する一対の部材をこれら一対の部材が対向する方向において貫通してこれら一対の部材によって軸回転可能に支持される回動軸と、当該回動軸のうちの一対の部材によって支持される区間に取り付けられると共に当該回動軸の軸回転に伴って回動する作用部材とを有し、回動軸のうちの少なくとも一対の部材によって支持される区間が真っ直ぐな棒状であるようにしている。
【０００９】
したがって、この椅子の操作レバーによると、回動軸のうちの少なくとも一対の部材によって支持される区間が真っ直ぐな棒状であるようにしているので、入り組んだ設計や手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、座の昇降の仕組みや背凭れの傾動の仕組みを操作し、座が昇降可能である状態と昇降不能である状態とが切り換えられたり背凭れが傾動可能である状態と傾動不能である状態とが切り換えられたりする。
【００１０】
本発明の椅子の操作レバーは、回動軸の軸心方向における作用部材の移動を制限する構造が設けられるようにしても良い。この場合には、一対の部材と組み合わせて用いられる別部材が必要とされることなく、すなわち複雑な機序が必要とされることなく、一対の部材に対して作用部材が所定の位置に配置されて位置決めされる。
【００１１】
本発明の椅子の操作レバーは、回動軸を貫通させるための貫通孔を作用部材が備えると共に当該貫通孔の内周面に溝が形成され、また、つぶし加工によって外周面に形成された突部を回動軸が備え、作用部材の貫通孔に挿し入れられた回動軸の突部が作用部材の溝へと係合することによって回動軸の軸回転に伴って作用部材が回動するようにしても良い。この場合には、溶接やねじ止めが必要とされることなく、すなわち手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、回動軸に対する回転が制限された上で当該回動軸に対して作用部材が取り付けられる。
【００１２】
本発明の椅子の操作レバーは、回動軸を貫通させるための貫通孔を作用部材が備えると共に当該貫通孔の内周面に溝が形成され且つ当該溝が前記貫通孔の一方の端面側に突当部を備え、また、つぶし加工によって外周面に形成された突部を回動軸が備え、作用部材の貫通孔に挿し入れられた回動軸の突部が作用部材の溝へと係合すると共に突当部に突き当たることにより、回動軸の軸回転に伴って作用部材が回動すると共に回動軸の軸心方向の移動が制限されるようにしても良い。この場合には、溶接やねじ止めが必要とされることなく、すなわち手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、回動軸に対する回転が制限された上で当該回動軸に対して作用部材が取り付けられ、さらに、回動軸の軸心方向の移動が制限された上で一対の部材に対して回動軸及び作用部材が配設される。
【００１３】
また、本発明の椅子は、上述の操作レバーを備えるようにしている。この場合には、上述の操作レバーの作用が奏される椅子が実現される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の椅子の操作レバーおよびこの操作レバーを備える椅子によれば、入り組んだ設計や手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、座が昇降可能である状態と昇降不能である状態とを切り換えたり背凭れが傾動可能である状態と傾動不能である状態とを切り換えたりする構造を実現することができるので、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構の設計や製造の効率化を図ることが可能になり、また、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【００１５】
本発明の椅子の操作レバーおよびこの操作レバーを備える椅子は、回動軸の軸心方向における作用部材の移動を制限する構造が設けられるようにした場合には、複雑な機序が必要とされることなく、一対の部材に対して作用部材を所定の位置に配置して位置決めすることができるので、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構の設計や製造の一層の効率化を図ることが可能になり、また、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構としての汎用性の一層の向上を図ることが可能になる。
【００１６】
本発明の椅子の操作レバーおよびこの操作レバーを備える椅子は、つぶし加工によって形成された回動軸の突部が作用部材の溝と係合するようにした場合には、手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、回動軸に対する回転を制限した上で当該回動軸に対して作用部材を取り付けることができるので、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構の設計や製造の一層の効率化を図ることが可能になり、また、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構としての汎用性の一層の向上を図ることが可能になる。
【００１７】
本発明の椅子の操作レバーおよびこの操作レバーを備える椅子は、つぶし加工によって形成された回動軸の突部が作用部材の溝と係合すると共に突当部に突き当たるようにした場合には、手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、回動軸に対する回転を制限した上で当該回動軸に対して作用部材を取り付けることができ、さらに、回動軸の軸心方向の移動を制限した上で一対の部材に対して回動軸及び作用部材を配設することができるので、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構の設計や製造の一層の効率化を図ることが可能になり、また、椅子の座の昇降ロック機構や背凭れの傾動ロック機構としての汎用性の一層の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の椅子の全体構成を示す前方斜視図である。
【図２】実施形態の椅子の全体構成を示す前方分解斜視図である。
【図３】昇降ロック機構及び傾動ロック機構に関連する部分の構造の一例を示す前方斜視図である（脚体を含む）。
【図４】昇降ロック機構及び傾動ロック機構に関連する部分の構造の一例を示す後方斜視図である（脚体を含む）。
【図５】昇降ロック機構及び傾動ロック機構に関連する部分の構造の一例を示す前方斜視図である（脚体を除く）。
【図６】昇降ロック機構及び傾動ロック機構に関連する部分の構造の一例を示す後方斜視図である（脚体を除く）。
【図７】実施形態の傾動ロック機構の構造を示す図であり、シンクロフレームが透過状態で表されている図である。
【図８】実施形態の傾動ロック機構の構造を示す前方分解斜視図である。
【図９】実施形態の傾動ロック機構における突張り部材と傾動ロック回動軸及び傾動操作レバーとを示す分解斜視図である。
【図１０】実施形態の突張り部材を図９とは反対側から見た図である。
【図１１】実施形態の昇降ロック機構の構造を示す後方斜視図である。
【図１２】図１１のメインフレームが透過状態で表された図である。
【図１３】実施形態の昇降ロック機構における押圧部材と昇降ロック回動軸及び昇降操作レバーとを示す分解斜視図である。
【図１４】実施形態の押圧部材を図１３とは反対側から見た図である。
【図１５】従来のロック機構を含む座の昇降の仕組みを示す分解斜視図である。
【図１６】従来のロック機構を含む座の昇降の仕組みを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１乃至図１４に、本発明の椅子の操作レバーおよびこの操作レバーを備える椅子の実施形態の一例を示す。
【００２１】
本実施形態では、全体構成が図１，図２に示すようになっていると共に本発明に関連する部分の構造が図３，図４に示すようになっている椅子に対して本発明に係る操作レバーが適用された場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
また、本発明の説明においては、椅子の座に座った着座者を基準にして「上」及び「下」，「前」及び「後」，並びに「左」及び「右」を定義する（言い換えると、着座者から見たときの「上」及び「下」，「前」及び「後」，並びに「左」及び「右」を意味する）。
【００２３】
本実施形態の椅子は、脚体９と、当該脚体９の上端部分に取り付けられて支持されるメインフレーム１と、当該メインフレーム１に対して回動可能に取り付けられるシンクロフレーム１０と、当該シンクロフレーム１０に取り付けられる背凭れ８（尚、クッション材及び張地は図示されていない）と、メインフレーム１の上方に配設されて当該メインフレーム１に支持される座７とを有し、座前方支持軸５並びに座後方支持軸６及びシンクロフレーム１０を介在させてメインフレーム１に対する背凭れ８の傾動動作と座７の動作とを同期させて連動可能であるように構成される。なお、座後方支持軸６は、図５乃至図８では図示されていない。
【００２４】
本実施形態の椅子は、また、メインフレーム１に対して揺動して背支桿として機能するシンクロフレーム１０に取り付けられた背凭れ８が、反力付与装置１２によって反発力を受けながら傾動したり、傾動ロック機構によってシンクロフレーム１０の揺動動作が制限されることによって傾動不能になって初期位置で固定されたりする。また、メインフレーム１に支持される座７が、脚体９の脚柱９ａの伸縮動作によって昇降したり、昇降ロック機構によって脚柱９ａの伸縮動作が制限されることによって伸縮不能になって適宜の高さで固定されたりする。
【００２５】
脚体９は、メインフレーム１を介して座７を支持する脚柱９ａと、当該脚柱９ａが中心部に立設すると共に複数本の脚羽根９ｂを備える脚ベースと、複数本の脚羽根９ｂそれぞれの先端部の下面に取り付けられるキャスタ９ｃとを有する。
【００２６】
脚柱９ａは、シリンダと当該シリンダに対して昇降可能であるピストンロッドとを有すると共にピストンロッドの先端に設けられたプッシュバルブ９ｅ（「プッシュピン」とも呼ばれる）を介して操作可能であるロック機構を備えるガススプリングによって構成される。脚柱９ａのうちのシリンダが脚ベースの中心部に設けられた貫通孔に嵌合して固定されることによって脚ベースに対して脚柱９ａ（即ち、ガススプリング）が固定される。
【００２７】
背凭れ８の傾動動作に纏わるロッキング機構は、メインフレーム１と、当該メインフレーム１に対して回転軸４を介して背凭れ８を傾動自在に連結するシンクロフレーム１０と、メインフレーム１の後端部に配設されてメインフレーム１とシンクロフレーム１０との間に介在してメインフレーム１に対してシンクロフレーム１０が立ち上がるように、延いては背凭れ８が立ち上がるように（言い換えると、後傾姿勢から初期の直立姿勢に回復するように）反力を与える反力付与装置１２と、シンクロフレーム１０の揺動動作を止めて背凭れ８が後傾しないように固定可能とする傾動ロック機構（１３，１４，１５）とを含む仕組みとして構成される。
【００２８】
メインフレーム１は、天板部１Ａと、当該天板部１Ａの左右両端のそれぞれから連続して下方に延出して左右方向において相互に対向する左右一対の側壁部１Ｂ，１Ｂと、天板部１Ａの下方に位置する底板部１Ｃとを有する。なお、メインフレーム１は、座下前カバー３Ａ及び座下後カバー３Ｂによって覆われて外観に露出しないように配慮されている。
【００２９】
メインフレーム１の底板部１Ｃに、脚柱受金具９ｄが差し込まれて固定される貫通孔（脚柱受金具９ｄに隠れて図面には表れていない）が形成される。
【００３０】
脚柱受金具９ｄは、脚体９の脚柱９ａの頂部寄りの部分（具体的には、脚柱９ａを構成するガススプリングのピストンロッドの先端部寄りの部分）を嵌合させて保持し、脚柱９ａに対して固定される。これにより、脚柱受金具９ｄを介し、脚柱９ａとメインフレーム１とが連結され、メインフレーム１が脚柱９ａの上端部分に固定されて取り付けられる。
【００３１】
メインフレーム１の天板部１Ａの、底板部１Ｃの貫通孔（図面には表れていない）と上下方向において対向する位置に、脚柱９ａの頂部（具体的には、脚柱９ａを構成するガススプリングのピストンロッドの先端部に設けられているプッシュバルブ９ｅ）を露出させるための脚柱支持孔１ｅが形成される。なお、脚柱支持孔１ｅは、プレス加工によって内側に漏斗状に絞られるようにして形成される。
【００３２】
そして、脚柱受金具９ｄが底板部１Ｃの貫通孔と天板部１Ａの脚柱支持孔１ｅとを貫通した状態で、脚柱受金具９ｄの周壁と貫通孔及び脚柱支持孔１ｅの周縁部とが溶接によって固着される。
【００３３】
メインフレーム１の左右の側壁部１Ｂ，１Ｂそれぞれの前端部寄りの位置に、座前方支持軸５を左右方向に貫通させて支持する長孔１ｇが形成される。長孔１ｇは、メインフレーム１の前端寄りの位置から後ろ斜め上向きを長手方向として形成され、この長手方向に沿って移動可能であるように座前方支持軸５を支持する。
【００３４】
また、メインフレーム１の左右の側壁部１Ｂ，１Ｂのそれぞれに、上記長孔１ｇの後方且つ底板部１Ｃの貫通孔（図面には表れていない）及び天板部１Ａの脚柱支持孔１ｅの前方直近の位置に昇降ロック機構の昇降ロック回動軸２１を左右方向に貫通させて軸回転可能に支持する孔１ｈが形成され、さらに、当該孔１ｈの後方の位置に回転軸４を左右方向に貫通させて軸回転可能に支持する孔１ｉが形成される。
【００３５】
そして、シンクロフレーム１０が、回転軸４により、メインフレーム１に対して回動可能に連結されて取り付けられる。
【００３６】
シンクロフレーム１０は、メインフレーム１と背凭れ８とを連結するものであり、前側が回転軸４によってメインフレーム１に対して回動可能に取り付けられると共に後端部に背凭れ８が取り付けられる。これにより、シンクロフレーム１０は、メインフレーム１に対して鉛直面に沿って揺動可能であるように連結され、背凭れ８を支持すると共に回転軸４を支点として背凭れ８を傾動させる梃子として機能する。
【００３７】
背凭れ８を支持するシンクロフレーム１０は、また、メインフレーム１との間に介在するように備えられる反力付与装置１２によって発揮される、背凭れ８が後傾動作する際に当該背凭れ８を元の位置に押し戻そうとする力を背凭れ８に伝達する。
【００３８】
シンクロフレーム１０は、左右一対の同一形状の平板状に形成されて左右方向において相互に対向するフレーム部１０Ａ，１０Ａと、これら左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａの後部側においてこれら左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａの間に渡って設けられて背凭れ８が取り付けられる背凭れ取付部１０Ｂと、当該背凭れ取付部１０Ｂの前方の位置において左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａの間に渡って設けられる架橋部１０Ｃとを有する。
【００３９】
シンクロフレーム１０の左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａのそれぞれに、座後方支持軸６を左右方向に貫通させて支持する孔１０ｄが前端部に形成され、当該孔１０ｄの後方の位置に回転軸４を左右方向に貫通させて支持する孔１０ｅが形成され、さらに、当該孔１０ｅの後方且つ架橋部１０Ｃの前端部の位置に傾動ロック機構の傾動ロック回動軸１３を左右方向に貫通させて軸回転可能に支持する孔１０ｆが形成される。
【００４０】
座７は、メインフレーム１に支持されて取り付けられる座受部材７Ａと、当該座受部材７Ａの上面に取り付けられて芯材となる座板と、当該座板の上面及び側面を覆うように当該座板に取り付けられるクッション材と、当該クッション材を覆う張地７Ｂとを有する。座受部材７Ａと座板とは、例えば樹脂によって形成される。なお、座板及びクッション材は、図面には表れていない。
【００４１】
座７は、メインフレーム１の前端部に後ろ斜め上向きを長手方向として形成された左右一対の長孔１ｇ，１ｇを左右方向に且つこれら長孔１ｇ，１ｇ内を当該長孔１ｇの長手方向に沿って移動可能に貫通する座前方支持軸５によって前側が支持されると共に、シンクロフレーム１０の前端部に形成された左右一対の孔１０ｄ，１０ｄを左右方向に貫通する座後方支持軸６（尚、図５乃至図８では図示されていない）によって後側が支持される。
【００４２】
後ろ斜め上向きを長手方向として形成された長孔１ｇ内を前記長手方向に沿って座前方支持軸５が移動することにより、座７の前側は後退しながら上昇したり前進しながら下降したりするように支持される。
【００４３】
座受部材７Ａは、下面の前側の位置に形成されて座前方支持軸５と連結する左右一対の軸受部７ｃ，７ｃと、下面の後側の位置に形成されて座後方支持軸６と連結する左右一対のフック７ｄ，７ｄとを有する。
【００４４】
これにより、座受部材７Ａは、延いては座７は、座前方支持軸５と座後方支持軸６及びシンクロフレーム１０とを介してメインフレーム１によって支持されると共に、シンクロフレーム１０の揺動（延いては、背凭れ８の傾動）と連動して作動する。
【００４５】
具体的には、着座者が背凭れ８に凭れ掛かると、回転軸４を回動支軸としてシンクロフレーム１０が回動して背凭れ８が後傾し、その際、シンクロフレーム１０の回動動作に伴って座後方支持軸６及びフック７ｄ，７ｄを介して座受部材７Ａの後側が後ろ向き斜め上方へと引き上げられると共に長孔１ｇ及び座前方支持軸５によって軸受部７ｃ，７ｃを介して座受部材７Ａの前側が後ろ向き斜め上方へと引き上げられて座７全体が持ち上げられ、背凭れ８と座７とが連動してロッキング動作が行われる。
【００４６】
また、背凭れ８が後傾する際に、反力付与装置１２により、背凭れ８の後傾動作に対してシンクロフレーム１０を介して反発力が与えられる。
【００４７】
一方、着座者が上体を起こそうとする際には、座７が前向き斜め下方へと押し下げられ、その際、フック７ｄ，７ｄ及び座後方支持軸６を介してシンクロフレーム１０が回動して背凭れ８が起立させられる。
【００４８】
また、背凭れ８が起立する際に、反力付与装置１２により、背凭れ８の起立動作に対してシンクロフレーム１０を介して付勢力が与えられる。
【００４９】
背凭れ８は、シンクロフレーム１０に対して固定されて取り付けられるシェル部材８Ａと、当該シェル部材８Ａの前面に取り付けられる背板８Ｂと、当該背板８Ｂの前面へと当たる側にクッション材を備える張地とを有する（尚、クッション材を含む張地は図示されていない）。
【００５０】
シェル部材８Ａは、背凭れ８として必要とされる強度を確保するため、高い剛性を備える部材として構成される。シェル部材８Ａは、高い剛性を備えるようにするため、具体的には例えば、ガラス繊維入りナイロンやポリアセタール（ＰＯＭ），ポリプロピレン（ＰＰ），ナイロン等のポリアミド系樹脂などの強化樹脂、或いは、鉄，アルミ合金，ステンレススティール等の樹脂以外の材料が用いられて形成される。
【００５１】
背板８Ｂは、張地及びクッション材を介在させつつも着座者の上体背面（具体的には、背や腰部背面）を受支える部材であるので、背凭れ８に凭れ掛かった際に着座者の上体背面に馴染んで良好な快適性を実現するため、適度な柔軟性を有する部材として構成される。背板８Ｂは、適度な柔軟性を有するようにするため、具体的には例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やナイロン６（ＰＡ６）などの樹脂が用いられて形成される。
【００５２】
すなわち、背凭れ８は、十分な剛性を備えるシェル部材８Ａ，適度な柔軟性を有する背板８Ｂ，並びに良好な緩衝性及び通気性を備えるクッション材という三層構造を成すものとして構成される。
【００５３】
シェル部材８Ａは、着座者の上体を支持する部分（「上体支持部８ｄ」と表記する）が、側面視及び前後方向縦断面視において上下方向における中程の部分が前向きに凸んで湾曲していると共に、平面視及び横断面視において左右方向における中程の部分が後ろ向きに凹んで湾曲している形状に形成される。なお、シェル部材８Ａの側面視において前向きに突出している部分によって着座者の腰部付近をサポートすることが想定されて設計される。
【００５４】
シェル部材８Ａの上体支持部８ｄの下側部分の左右縁部のそれぞれに、これら左右縁部のそれぞれから前向きに突出すると共にサークル状に形成される左右一対の肘掛け部８ｅ，８ｅが上体支持部８ｄと一体に形成される。
【００５５】
上述の通りシェル部材８Ａは高い剛性を備える部材として構成されるため、肘掛け部８ｅは肘掛けとして十分な剛性を備える部位として形成されて備えられる。
【００５６】
肘掛け部８ｅのサークルは、肘載せ部として概ね水平の上辺と、当該上辺の前端から後ろ向き斜め下方へと延びて上体支持部８ｄの左右縁部の下端へと至る前辺と、当該前辺の後端（言い換えると、下端）と前記上辺の後端との間の上体支持部８ｄの左右縁部とによって形成される。
【００５７】
なお、後端部一点支持の片持梁状の肘掛けや中間部一点支持の側面視Ｔ字状の肘掛けの場合には例えば衣類のポケットなどが引っ掛かってしまうことがあるのに対し、肘掛け部８ｅがサークル状に形成される場合にはポケットなどが引っ掛かることがないので椅子利用時の快適性の向上が図られる。また、肘掛け部８ｅがサークル状に形成されることにより、片持梁状やＴ字状の肘掛けよりも、安定性や強度を向上させることが可能になる。
【００５８】
左右一対の肘掛け部８ｅ，８ｅそれぞれの上辺（即ち、肘載せ部）の後端は、シェル部材８Ａの側面視において前向きに最も突出している部分と連接する。
【００５９】
シェル部材８Ａの下端部に、下方に向けて（言い換えると、下端において）開口すると共にシンクロフレーム１０の背凭れ取付部１０Ｂ及びこれの左右両側のフレーム部１０Ａ，１０Ａが嵌め込まれる空間としてフレーム固定部８ｃが形成される。さらに、シェル部材８Ａの前面側からフレーム固定部８ｃとしての空間へと連通する四つの貫通孔が形成される。
【００６０】
また、シンクロフレーム１０の背凭れ取付部１０Ｂに、上記シェル部材８Ａのフレーム固定部８ｃの部分に形成された貫通孔と同じ位置関係で、四つの貫通孔１０ｇが形成される。
【００６１】
そして、シェル部材８Ａの下端の開口からシンクロフレーム１０の上側部分が差し込まれて背凭れ取付部１０Ｂがフレーム固定部８ｃへと嵌め込まれた上で、フレーム固定部８ｃに形成された四つの貫通孔のそれぞれから挿し入れられて背凭れ取付部１０Ｂに形成された貫通孔１０ｇのそれぞれへと至る四本のねじにより、背凭れ取付部１０Ｂに対してフレーム固定部８ｃ（延いては、シェル部材８Ａ）が直接固定される。これにより、シンクロフレーム１０を介してメインフレーム１に対して背凭れ８が傾動可能に取り付けられる。
【００６２】
反力付与装置１２は、メインフレーム１に対して揺動するシンクロフレーム１０へと反力を発揮する機序である。
【００６３】
反力付与装置１２は、メインフレーム１の後端部とシンクロフレーム１０の中程との間に介在するように且つ回転軸４の後方に配設され、シンクロフレーム１０を立ち上がらせる（言い換えると、起立させる）向きに付勢することによって背凭れ８及び座７の作動に対して反発力・反力を与えて初期位置に戻す働きをする。
【００６４】
なお、シンクロフレーム１０の後部側が上方に押し上げられて当該シンクロフレーム１０の後部側の背凭れ取付部１０Ｂに取り付けられる背凭れ８が上方に一杯まで引き上げられて起立している状態を初期位置とし、例えば図１や図３乃至図６は初期位置である状態を表す。
【００６５】
反力付与装置１２は、相互に対向して同軸上に配置されると共に摺動軸（図示省略）によって案内されて相互の間隔を変更可能な一対のマウントと、これら一対のマウントの間に介在すると共にこれら一対のマウントのそれぞれが両端部に嵌合する圧縮コイルばねとを有する。
【００６６】
一対のマウントのそれぞれは、圧縮コイルばねへと挿入される軸部と、当該軸部の反対側に向けて凸む半球状の突部とを有する。
【００６７】
そして、前記マウントの半球状の突部を当接させて位置固定しつつ摺動可能に受支える凹部がメインフレーム１の底板部１Ｃの後端部とシンクロフレーム１０の架橋部１０Ｃとのそれぞれに形成され、これら凹部に前記一対のマウントの半球状の突部のそれぞれが当接して支持される。
【００６８】
ここで、反力付与装置１２は、反力の発生と不発生とを（言い換えると、伸縮の可否を）制御する仕組み（即ち、ロック機構）を装置自体としては備えていない。そこで、背凭れ８の傾動動作の可否を制御する仕組みとして傾動ロック機構が設けられる。そして、本実施形態では、当該傾動ロック機構に含まれる回動軸に対して本発明に係る椅子の操作レバーが適用される（言い換えると、傾動ロック機構に含まれる回動軸が本発明に係る椅子の操作レバーによって構成される）。
【００６９】
傾動ロック機構は、背凭れ８を初期位置に固定したり当該固定を解除したりするための仕組みである。すなわち、傾動ロック機構は、回転軸４を回動支軸としてメインフレーム１に対して回動可能であるシンクロフレーム１０の回動動作（具体的には、後方への揺動動作）を制限したり許容したりすることにより、当該シンクロフレーム１０に取り付けられる背凭れ８の姿勢の固定と当該固定の解除と（言い換えると、背凭れ８の傾動動作の制限と許容と）を制御するものである。
【００７０】
このような傾動ロック機構は、メインフレーム１に対して揺動するシンクロフレーム１０へと反力を発揮する仕組みとして本実施形態のようにそれ自体としてはロック機構を備えていない反力付与装置１２が用いられる構成態様の場合に特に有用な仕組みである。
【００７１】
本実施形態における傾動ロック機構の一部を構成する椅子の操作レバーは、メインフレーム１に取り付けられて背凭れ８を支持するシンクロフレーム１０のうちの左右方向において対向する一対の部材であるフレーム部１０Ａ，１０Ａを左右方向において貫通してこれら一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって軸回転可能に支持される傾動ロック回動軸１３と、当該傾動ロック回動軸１３のうちの一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって支持される区間（言い換えると、一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって挟まれる区間であり、これら一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａ同士の間の区間）に取り付けられると共に当該傾動ロック回動軸１３の軸回転に伴って回動してメインフレーム１に対するシンクロフレーム１０の揺動の可否を制御する作用部材である突張り部材１４とを有し、傾動ロック回動軸１３のうちの少なくとも一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって支持される区間が真っ直ぐな棒状であるようにしている。
【００７２】
なお、図に示す例では、傾動ロック回動軸１３の一方の端部に、傾動操作レバー１５が固定されて取り付けられる（但し、図７では傾動操作レバー１５は図示されていない）。
【００７３】
傾動ロック回動軸１３は、シンクロフレーム１０の、左右方向において対向する一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａのそれぞれの、架橋部１０Ｃの前端部位置に形成された孔１０ｆを左右方向に貫通し、シンクロフレーム１０によって軸回転可能に支持される。
【００７４】
ここで、本発明では、傾動ロック回動軸１３のうちの対向する一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって支持される区間（言い換えると、対向する一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって挟まれる区間であり、これら対向する一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａ同士の間の区間）に相当・対応する部分が、直線状、つまり真っ直ぐな棒状であることを特徴とする。そして、本実施形態では、傾動ロック回動軸１３として、一本の真っ直ぐな棒状の金属線材が用いられる。
【００７５】
なお、本発明の特徴は上述の通り傾動ロック回動軸１３のうちの対向する一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって支持される区間に相当・対応する部分が真っ直ぐな棒状であることであり、他の部分が湾曲していたり屈曲していたりしても構わない。具体的には例えば、傾動ロック回動軸１３のうちの、対向する一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａの外側に延出している一方の端部が前方や後方などへと折り曲げられ、この折り曲げられた部分がそのまま操作レバーとして用いられたり折り曲げられた部分に操作レバー用の部品が取り付けられたりするようにしても良い。
【００７６】
傾動ロック回動軸１３のうちの、左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって挟まれる部分に、突張り部材１４が取り付けられる。
【００７７】
突張り部材１４は、傾動ロック回動軸１３を回動支軸として揺動し、メインフレーム１とシンクロフレーム１０との間に突っ支いとして介在してメインフレーム１に対するシンクロフレーム１０の揺動を阻止したり当該揺動の阻止を止めてシンクロフレーム１０の揺動を許容したりし得るように動作する。
【００７８】
突張り部材１４は、傾動ロック回動軸１３を貫通させて当該傾動ロック回動軸１３に対して取り付けられるための貫通孔１４ｄが形成されている軸貫通部１４ａと、補強のための複数のリブを備える板状に形成されて軸貫通部１４ａから延出する突当て部１４ｂとを有する。
【００７９】
突張り部材１４の材質は、メインフレーム１とシンクロフレーム１０との間に介在してシンクロフレーム１０の揺動に対して突っ支いとして機能することができる程度の強度を発揮し得るものであれば、特定の種類に限定されるものではなく、適当なものが適宜選択される。突張り部材１４は、具体的には例えば樹脂や金属によって形成される。突張り部材１４は、本実施形態では、樹脂によって形成される。
【００８０】
本実施形態の傾動ロック機構は、また、傾動ロック回動軸１３の軸心方向における突張り部材１４の移動を制限する構造として、突張り部材１４の、傾動ロック回動軸１３の軸心方向における両側面が、シンクロフレーム１０の左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって摺動可能に挟持されるようにしている。
【００８１】
本実施形態の傾動ロック機構は、また、傾動ロック回動軸１３を貫通させるための貫通孔１４ｄを突張り部材１４が備えると共に当該貫通孔１４ｄの内周面にキー溝１４ｅが形成され、また、つぶし加工によって外周面に形成された突部であるキー１３ａを傾動ロック回動軸１３が備え、突張り部材１４の貫通孔１４ｄに挿し入れられた傾動ロック回動軸１３のキー１３ａが突張り部材１４のキー溝１４ｅへと係合することによって傾動ロック回動軸１３の軸回転に伴って突張り部材１４が回動・揺動するようにしている。
【００８２】
つまり、突張り部材１４は、傾動ロック回動軸１３が軸回転する際に当該傾動ロック回動軸１３に対して摺動することなく追従し連動して回動するように当該傾動ロック回動軸１３へと取り付けられる。
【００８３】
具体的には、傾動ロック回動軸１３の外周面に、レール状の凸部として、軸方向のキー１３ａが傾動ロック回動軸１３と一体に形成される。図に示す例では、傾動ロック回動軸１３の外周面の、径方向において対向する位置に一対のキー１３ａ，１３ａが形成される。キー１３ａは、傾動ロック回動軸１３を構成する金属線材（棒材）に対してつぶし加工が施されて形成される。
【００８４】
また、突張り部材１４の貫通孔１４ｄの内周面の、径方向において対向する位置のそれぞれに、キー１３ａが嵌合する軸方向のキー溝１４ｅが形成される。
【００８５】
上述の構造により、傾動ロック回動軸１３と突張り部材１４とは、キー１３ａとキー溝１４ｅとが嵌合し係合することにより、相互に軸回転不能に結合される。
【００８６】
なお、シンクロフレーム１０（具体的には、左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａの間）に対して突張り部材１４が配置された状態でキー１３ａがシンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａを通過して突張り部材１４の貫通孔１４ｄへと至るように傾動ロック回動軸１３が挿し入れられるようにするため、シンクロフレーム１０の、傾動ロック回動軸１３が挿し入れられる側のフレーム部１０Ａに形成された孔１０ｆの周縁部のうちのキー１３ａに対応する位置にキー１３ａを通過させるための切り込みの凹みが形成される。
【００８７】
なお、傾動ロック回動軸１３と突張り部材１４との結合の態様は、キー１３ａとキー溝１４ｅとが嵌合し係合する態様に限定されるものではなく、他の方法によって結合されるようにしても良い。また、突張り部材１４が金属によって形成される場合には、傾動ロック回動軸１３と突張り部材１４とが溶接によって結合されるようにしても良い。
【００８８】
本実施形態の傾動ロック機構は、さらに、突張り部材１４の貫通孔１４ｄの内周面に形成されたキー溝１４ｅが貫通孔１４ｄの一方の端面側に突張り部材突当部１４ｇを備え、また、つぶし加工によって外周面に形成された突起１３ｂを傾動ロック回動軸１３が更に備え、突張り部材１４の貫通孔１４ｄに挿し入れられた傾動ロック回動軸１３のキー１３ａが突張り部材１４のキー溝１４ｅの突張り部材突当部１４ｇに突き当たり且つ傾動ロック回動軸１３の突起１３ｂがシンクロフレーム１０と係止することによって傾動ロック回動軸１３の軸心方向の移動が制限されるようにしている。
【００８９】
突張り部材１４に形成される軸方向のキー溝１４ｅは、貫通孔１４ｄの一方の端面（即ち、開口面）においては開口している（言い換えると、開放されている）一方で、他方の端面に対しては開口していない（言い換えると、開放されていない）。つまり、キー溝１４ｅは、貫通孔１４ｄの内周面に対し、貫通孔１４ｄの一方の端面から他方の端面の手前までの範囲に形成される。キー溝１４ｅが他方の端面に対して開口しない（開放されない）ように行き止まりとする部分のことを突張り部材突当部１４ｇと呼ぶ。
【００９０】
そして、傾動ロック回動軸１３が、突張り部材１４の貫通孔１４ｄの一方の端面（即ち、キー溝１４ｅが開口している方の端面）から、キー１３ａとキー溝１４ｅとの位置が合わせられて挿し入れられる。キー１３ａは、キー溝１４ｅへと入り込んでキー溝１４ｅ内を進み、突張り部材突当部１４ｇに突き当たる。
【００９１】
キー１３ａが突張り部材突当部１４ｇへと突き当たることにより、傾動ロック回動軸１３が突張り部材１４の貫通孔１４ｄへと挿し入れられる向きの移動が制限される。
【００９２】
また、傾動ロック回動軸１３の外周面の、キー１３ａと傾動操作レバー１５との間に、突起１３ｂが傾動ロック回動軸１３と一体に形成される。図に示す例では、傾動ロック回動軸１３の外周面の、径方向において対向する位置に一対の突起１３ｂ，１３ｂが形成される。突起１３ｂは、傾動ロック回動軸１３を構成する金属線材（棒材）に対してつぶし加工が施されて形成される。
【００９３】
そして、シンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａに形成されて傾動ロック回動軸１３が貫通する孔１０ｆの周縁部の外側面に突起１３ｂが係止することにより、傾動ロック回動軸１３が突張り部材１４の貫通孔１４ｄへと挿し入れられる向きの移動が更に制限される。なお、必要に応じ、座金やスペーサが、フレーム部１０Ａの外側面と突起１３ｂとの間に介在するように配設されるようにしても良い。
【００９４】
なお、左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａのうちの一方のフレーム部１０Ａから挿し入れられて突張り部材１４を貫通して他方のフレーム部１０Ａから突出する傾動ロック回動軸１３の先端寄りの部分にプッシュナット（図示省略）が備え付けられることにより、傾動ロック回動軸１３が突張り部材１４の貫通孔１４ｄから引き抜かれる向きの移動が制限される。
【００９５】
上述のように、シンクロフレーム１０の左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａに突張り部材１４の左右方向における両側面が挟持されることにより、シンクロフレーム１０に対して突張り部材１４が所定の位置に配置されて位置決めされ且つシンクロフレーム１０に対する突張り部材１４の左右方向の移動が制限される。この構成によれば、シンクロフレーム１０と組み合わせて用いられる別部材が必要とされることなく、シンクロフレーム１０に対して突張り部材１４が所定の位置に配置されて位置決めされる構造が実現される。
【００９６】
また、シンクロフレーム１０の左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａに左右両側面が挟持されることによって突張り部材１４のシンクロフレーム１０に対する左右方向の移動が制限され、その上で、突張り部材１４のキー溝１４ｅの端部に形成された突張り部材突当部１４ｇにキー１３ａが突き当たると共にシンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａに突起１３ｂが係止し、また、挿し入れられて突出する側に抜け止めのプッシュナットが備え付けられることにより、シンクロフレーム１０に対する傾動ロック回動軸１３の左右方向の移動が制限される。この構成によれば、溶接やねじ止めが必要とされることなく、シンクロフレーム１０への突張り部材１４及び傾動ロック回動軸１３の組み付けと同時に、シンクロフレーム１０に対する左右方向の移動が制限された上で当該シンクロフレーム１０に対して傾動ロック回動軸１３及び突張り部材１４が配設される構造が実現される。
【００９７】
また、突張り部材１４の貫通孔１４ｄに形成されたキー溝１４ｅと傾動ロック回動軸１３につぶし加工によって形成されたキー１３ａとが係合することにより、傾動ロック回動軸１３に対する突張り部材１４の回転が制限される。この構成によれば、溶接やねじ止めが必要とされることなく、シンクロフレーム１０への突張り部材１４及び傾動ロック回動軸１３の組み付けと同時に、傾動ロック回動軸１３に対する回転が制限された上で当該傾動ロック回動軸１３に対して突張り部材１４が取り付けられる構造が実現される。
【００９８】
シンクロフレーム１０に支持された傾動ロック回動軸１３が軸回転することにより、突張り部材１４の板態様の突当て部１４ｂが傾斜姿勢になったり垂直姿勢になったりする。ここで、傾斜姿勢とはメインフレーム１の天板部１Ａの上面に対して突当て部１４ｂが傾斜している状態のことであり、垂直姿勢とはメインフレーム１の天板部１Ａの上面に対して突当て部１４ｂが垂直になっている状態のことである。なお、例えば図３乃至図７は突張り部材１４の突当て部１４ｂが傾斜姿勢である状態を表す。
【００９９】
そして、突当て部１４ｂが傾斜姿勢であるときは、突張り部材１４とメインフレーム１の天板部１Ａの上面との間に空間が確保され、シンクロフレーム１０が揺動するに際して突当て部１４ｂが障害となることがなく、メインフレーム１に対してシンクロフレーム１０は揺動可能な状態になる。
【０１００】
一方、突当て部１４ｂが垂直姿勢であるときは、突当て部１４ｂの下端面１４ｃ（即ち、軸貫通部１４ａと連接する側と反対側の端面）がメインフレーム１の天板部１Ａの上面に当接し、これによって突当て部１４ｂが突っ支いの板（突っ支い棒）として働き、シンクロフレーム１０が揺動するに際して突当て部１４ｂが障害となり、メインフレーム１に対してシンクロフレーム１０は揺動不能な状態になる。
【０１０１】
すなわち、傾動ロック回動軸１３を軸回転させる（図に示す例では、傾動操作レバー１５を揺動操作する）ことのみにより、シンクロフレーム１０が回動可能であって背凭れ８が後傾可能である状態と、シンクロフレーム１０が回動不能であって背凭れ８が初期位置で固定されて後傾不能である状態とが切り換えられる。
【０１０２】
突張り部材１４の軸貫通部１４ａの左右方向における端部に設けられた側壁の外側の側面に、シンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａに向けて（即ち、左右方向における外側に向けて）突出する半球状の突部１４ｆが形成される。
【０１０３】
また、シンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａの、突張り部材１４の軸貫通部１４ａの左右側面と対向する側面（即ち、左右方向における内側の側面）に、突張り部材１４の突部１４ｆが引っ掛かる程度の二つの凹部１０ｈ，１０ｈが形成される。
【０１０４】
二つの凹部１０ｈ，１０ｈのうちの一方の凹部１０ｈは突張り部材１４の突当て部１４ｂが傾斜姿勢であるときの突部１４ｆと対向する位置に形成され、他方の凹部１０ｈは突張り部材１４の突当て部１４ｂが垂直姿勢であるときの突部１４ｆと対向する位置に形成される。
【０１０５】
突部１４ｆを含む突張り部材１４と二つの凹部１０ｈ，１０ｈを含むシンクロフレーム１０とは、傾動ロック回動軸１３が軸回転することによって突張り部材１４が回動する際に、突張り部材１４の突部１４ｆがシンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａの内側の側面上を摺動し得ると共に、突部１４ｆが凹部１０ｈへと入り込んで引っ掛かったり、また、着座者によって或る程度の力で操作されて傾動ロック回動軸１３が軸回転しようとするときは突部１４ｆが凹部１０ｈから抜け出したりし得るように、相互に調整されて配設され、且つ、突部１４ｆ及び二つの凹部１０ｈ，１０ｈが形成される。
【０１０６】
そして、突部１４ｆが凹部１０ｈへと入り込んで引っ掛かることにより、その後に着座者によって或る程度の力で傾動ロック回動軸１３が操作されるまで、突当て部１４ｂが傾斜姿勢のまま維持されたり垂直姿勢のまま維持されたりする。
【０１０７】
突張り部材１４側の突部１４ｆとシンクロフレーム１０側の二つの凹部１０ｈ，１０ｈとによって突張り部材１４の突当て部１４ｂが傾斜姿勢や垂直姿勢である状態が維持されるので、背凭れ８に凭れて後傾させるたびに傾動操作レバー１５を操作しなければならないという面倒が回避され、また、初期位置で固定されていた背凭れ８が不意に後傾してしまうという危険が防止される。
【０１０８】
なお、突部１４ｆ及び二つの凹部１０ｈ，１０ｈは、軸貫通部１４ａの左右両側のうちの片側と当該片側と対向するフレーム部１０Ａの側面との組み合わせ（即ち、左右方向における片方のみ）に設けられるようにしても良く、或いは、軸貫通部１４ａの左右両側とこれら両側のそれぞれと対向するフレーム部１０Ａの側面との組み合わせ（即ち、左右方向における両方）に設けられるようにしても良い。
【０１０９】
突張り部材１４は、さらに、シンクロフレーム１０が後傾回動可能な最大傾斜角度を制限し、延いては背凭れ８の最大後傾姿勢を決定するストッパとしても機能する。
【０１１０】
突張り部材１４がストッパとしても機能することに対応して、メインフレーム１の天板部１Ａの後端寄りの位置に左右一対のダンパ１ｊ，１ｊが設けられる。
【０１１１】
そして、突張り部材１４の突当て部１４ｂが傾斜姿勢の状態（即ち、シンクロフレーム１０が回動可能であって背凭れ８が後傾可能な状態）で背凭れ８が次第に後傾した際に、突当て部１４ｂの板面（具体的には、後面）がメインフレーム１の左右一対のダンパ１ｊ，１ｊに当接する（言い換えると、突き当たる）ことにより、背凭れ８の後傾が制限され、即ち背凭れ８の最大後傾角度が制限される。
【０１１２】
なお、突張り部材１４の突当て部１４ｂは、シンクロフレーム１０が最大傾斜角度となってメインフレーム１のダンパ１ｊ，１ｊに当接する（突き当たる）ときに板面（後面；言い換えると、このときの状態では下面）がメインフレーム１の天板部１Ａの上面と対向して相互に平行になるように、傾斜姿勢の角度が調整されて配設される。
【０１１３】
上述のように、シンクロフレーム１０は突張り部材１４によって揺動の可否が制御されたり最大傾斜角度が制限されたりすることになり、したがってメインフレーム１は突張り部材１４を介して当該突張り部材１４が当接し突き当たる部分で背凭れ８の後傾禁止時や後傾停止時の荷重を受けることになるので、背凭れ８の傾動禁止や後傾停止に対応するための（言い換えると、受け止めるための）強度が必要とされる部分が限定的な範囲に集約され、メインフレーム１の強度設計を効率化させることが可能になる。
【０１１４】
以上のように構成された操作レバーである傾動ロック回動軸１３を含む傾動ロック機構およびこの傾動ロック機構を備える椅子によれば、傾動ロック回動軸１３のうちの一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される部分が真っ直ぐな棒状であるようにしているので、入り組んだ設計や手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、メインフレーム１とシンクロフレーム１０との間の突っ支いとして突張り部材１４が働くようにしたり働かないようにしたりしてシンクロフレーム１０が揺動可能である状態と揺動不能である状態とを切り換え、延いては背凭れ８が傾動可能である状態と傾動不能である状態とを切り換える構造を実現することができる。このため、椅子の背凭れの傾動ロック機構の設計や製造の効率化を図ることが可能になり、また、椅子の背凭れの傾動ロック機構としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０１１５】
また、座７の昇降動作の可否を制御する仕組みとして昇降ロック機構が設けられる。そして、本実施形態では、当該昇降ロック機構に含まれる回動軸に対して本発明に係る椅子の操作レバーが適用される（言い換えると、昇降ロック機構に含まれる回動軸が本発明に係る椅子の操作レバーによって構成される）。
【０１１６】
昇降ロック機構は、座７を所望の高さ位置に固定したり当該固定を解除したりするための仕組みである。すなわち、昇降ロック機構は、脚柱９ａを構成するガススプリングのロック機構を利用して当該ガススプリングの伸縮動作を制限したり許容したりすることにより、当該脚柱９ａ（具体的には、ガススプリングのピストンロッド）に取り付けられる座７の高さの固定と当該固定の解除と（言い換えると、座７の昇降動作の制限と許容と）を制御するものである。
【０１１７】
本実施形態における昇降ロック機構の一部を構成する椅子の操作レバーは、伸縮自在の脚柱９ａの上端部分に取り付けられて座７を支持するメインフレーム１のうちの左右方向において対向する一対の部材である側壁部１Ｂ，１Ｂを左右方向において貫通してこれら一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって軸回転可能に支持される昇降ロック回動軸２１と、当該昇降ロック回動軸２１のうちの一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される区間（言い換えると、一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって挟まれる区間であり、これら一対の側壁部１Ｂ，１Ｂ同士の間の区間）に取り付けられると共に当該昇降ロック回動軸２１の軸回転に伴って回動して脚柱９ａの頂部に設けられている伸縮の可否を制御する仕組みであるプッシュバルブ９ｅを操作する作用部材である押圧部材２２とを有し、昇降ロック回動軸２１のうちの少なくとも一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される区間が真っ直ぐな棒状であるようにしている。
【０１１８】
なお、図に示す例では、昇降ロック回動軸２１の一方の端部に、昇降操作レバー２３が固定されて取り付けられる。
【０１１９】
昇降ロック回動軸２１は、メインフレーム１の、左右方向において対向する一対の側壁部１Ｂ，１Ｂのそれぞれの、底板部１Ｃの貫通孔（図面には表れていない）及び天板部１Ａの脚柱支持孔１ｅの前方直近位置に形成された孔１ｈを左右方向に貫通し、メインフレーム１によって軸回転可能に支持される。
【０１２０】
ここで、本発明では、昇降ロック回動軸２１のうちの対向する一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される区間（言い換えると、対向する一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって挟まれる区間であり、これら対向する一対の側壁部１Ｂ，１Ｂ同士の間の区間）に相当・対応する部分が、直線状、つまり真っ直ぐな棒状であることを特徴とする。そして、本実施形態では、昇降ロック回動軸２１として、一本の真っ直ぐな棒状の金属線材が用いられる。
【０１２１】
なお、本発明の特徴は上述の通り昇降ロック回動軸２１のうちの対向する一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって支持される区間に相当・対応する部分が真っ直ぐな棒状であることであり、他の部分が湾曲していたり屈曲していたりしても構わない。具体的には例えば、昇降ロック回動軸２１のうちの、対向する一対の側壁部１Ｂ，１Ｂの外側に延出している一方の端部が前方や後方などへと折り曲げられ、この折り曲げられた部分がそのまま操作レバーとして用いられたり折り曲げられた部分に操作レバー用の部品が取り付けられたりするようにしても良い。
【０１２２】
昇降ロック回動軸２１のうちの、左右一対の側壁部１Ｂ，１Ｂによって挟まれる部分に、押圧部材２２が取り付けられる。
【０１２３】
押圧部材２２は、昇降ロック回動軸２１を回動支軸として揺動し、脚柱９ａを構成するガススプリングのピストンロッドの先端に設けられているプッシュバルブ９ｅを押下したり当該押下を解除したりし得るように動作する。
【０１２４】
押圧部材２２は、昇降ロック回動軸２１を貫通させて当該昇降ロック回動軸２１に対して取り付けられるための貫通孔２２ｃが形成されている軸貫通部２２ａと、側面視において鉤状に形成されて軸貫通部２２ａから延出する操作部２２ｂとを有する。
【０１２５】
押圧部材２２の材質は、揺動の際にプッシュバルブ９ｅを押下することができる程度の強度を発揮し得るものであれば、特定の種類に限定されるものではなく、適当なものが適宜選択される。押圧部材２２は、具体的には例えば樹脂や金属によって形成される。押圧部材２２は、本実施形態では、樹脂によって形成される。
【０１２６】
本実施形態の昇降ロック機構は、また、昇降ロック回動軸２１の軸心方向における押圧部材２２の移動を制限する構造として、押圧部材２２の、昇降ロック回動軸２１の軸心方向における両側面が、メインフレーム１に形成された溝部１ｆに摺動可能に挟持されるようにしている。
【０１２７】
具体的には、メインフレーム１の天板部１Ａに、脚柱支持孔１ｅの天板部１Ａにおける開口部の前端と連続して前方へと切り込まれた（言い換えると、平面視において後ろ向きに開口して脚柱支持孔１ｅの開口と連続する矩形の）溝部１ｆが形成される。この溝部１ｆと昇降ロック回動軸２１とは、前後方向における位置が同じになるように、つまり平面視において重なるように調整されて配設され形成される。
【０１２８】
溝部１ｆは、昇降ロック回動軸２１に取り付けられる押圧部材２２の左右方向における両側面を摺動可能に挟持しつつ天板部１Ａの上方に操作部２２ｂを突出させるための開口として形成される。
【０１２９】
そして、メインフレーム１へと備え付けられる昇降ロック回動軸２１のうちの、溝部１ｆの下方にあたる部分に、押圧部材２２が取り付けられる。
【０１３０】
本実施形態の昇降ロック機構は、また、昇降ロック回動軸２１を貫通させるための貫通孔２２ｃを押圧部材２２が備えると共に当該貫通孔２２ｃの内周面にキー溝２２ｄが形成され、また、つぶし加工によって外周面に形成された突部であるキー２１ａを昇降ロック回動軸２１が備え、押圧部材２２の貫通孔２２ｃに挿し入れられた昇降ロック回動軸２１のキー２１ａが押圧部材２２のキー溝２２ｄへと係合することによって昇降ロック回動軸２１の軸回転に伴って押圧部材２２が回動・揺動するようにしている。
【０１３１】
つまり、押圧部材２２は、昇降ロック回動軸２１が軸回転する際に当該昇降ロック回動軸２１に対して摺動することなく追従し連動して回動するように当該昇降ロック回動軸２１へと取り付けられる。
【０１３２】
具体的には、昇降ロック回動軸２１の外周面に、レール状の凸部として、軸方向のキー２１ａが昇降ロック回動軸２１と一体に形成される。図に示す例では、昇降ロック回動軸２１の外周面の、径方向において対向する位置に一対のキー２１ａ，２１ａが形成される。キー２１ａは、昇降ロック回動軸２１を構成する金属線材（棒材）に対してつぶし加工が施されて形成される。
【０１３３】
また、押圧部材２２の貫通孔２２ｃの内周面の、径方向において対向する位置のそれぞれに、キー２１ａが嵌合する軸方向のキー溝２２ｄが形成される。
【０１３４】
上述の構造により、昇降ロック回動軸２１と押圧部材２２とは、キー２１ａとキー溝２２ｄとが嵌合し係合することにより、相互に軸回転不能に結合される。
【０１３５】
なお、メインフレーム１（特に溝部１ｆ）に対して押圧部材２２が配置された状態でキー２１ａがメインフレーム１の側壁部１Ｂを通過して押圧部材２２の貫通孔２２ｃへと至るように昇降ロック回動軸２１が挿し入れられるようにするため、メインフレーム１の、昇降ロック回動軸２１が挿し入れられる側の側壁部１Ｂに形成された孔１ｈの周縁部のうちのキー２１ａに対応する位置にキー２１ａを通過させるための切り込みの凹みが形成される。
【０１３６】
なお、昇降ロック回動軸２１と押圧部材２２との結合の態様は、キー２１ａとキー溝２２ｄとが嵌合し係合する態様に限定されるものではなく、他の方法によって結合されるようにしても良い。また、押圧部材２２が金属によって形成される場合には、昇降ロック回動軸２１と押圧部材２２とが溶接によって結合されるようにしても良い。
【０１３７】
本実施形態の昇降ロック機構は、さらに、押圧部材２２の貫通孔２２ｃの内周面に形成されたキー溝２２ｄが貫通孔２２ｃの一方の端面側に押圧部材突当部２２ｅを備え、また、つぶし加工によって外周面に形成された突起２１ｂを昇降ロック回動軸２１が更に備え、押圧部材２２の貫通孔２２ｃに挿し入れられた昇降ロック回動軸２１のキー２１ａが押圧部材２２のキー溝２２ｄの押圧部材突当部２２ｅに突き当たり且つ昇降ロック回動軸２１の突起２１ｂがメインフレーム１と係止することによって昇降ロック回動軸２１の軸心方向の移動が制限されるようにしている。
【０１３８】
押圧部材２２に形成される軸方向のキー溝２２ｄは、貫通孔２２ｃの一方の端面（即ち、開口面）においては開口している（言い換えると、開放されている）一方で、他方の端面に対しては開口していない（言い換えると、開放されていない）。つまり、キー溝２２ｄは、貫通孔２２ｃの内周面に対し、貫通孔２２ｃの一方の端面から他方の端面の手前までの範囲に形成される。キー溝２２ｄが他方の端面に対して開口しない（開放されない）ように行き止まりとする部分のことを押圧部材突当部２２ｅと呼ぶ。
【０１３９】
そして、昇降ロック回動軸２１が、押圧部材２２の貫通孔２２ｃの一方の端面（即ち、キー溝２２ｄが開口している方の端面）から、キー２１ａとキー溝２２ｄとの位置が合わせられて挿し入れられる。キー２１ａは、キー溝２２ｄへと入り込んでキー溝２２ｄ内を進み、押圧部材突当部２２ｅに突き当たる。
【０１４０】
キー２１ａが押圧部材突当部２２ｅへと突き当たることにより、昇降ロック回動軸２１が押圧部材２２の貫通孔２２ｃへと挿し入れられる向きの移動が制限される。
【０１４１】
また、昇降ロック回動軸２１の外周面の、キー２１ａと昇降操作レバー２３との間に、突起２１ｂが昇降ロック回動軸２１と一体に形成される。図に示す例では、昇降ロック回動軸２１の外周面の、径方向において対向する位置に一対の突起２１ｂ，２１ｂが形成される。突起２１ｂは、昇降ロック回動軸２１を構成する金属線材（棒材）に対してつぶし加工が施されて形成される。
【０１４２】
そして、メインフレーム１の側壁部１Ｂに形成されて昇降ロック回動軸２１が貫通する孔１ｈの周縁部の外側面に突起２１ｂが係止することにより、昇降ロック回動軸２１が押圧部材２２の貫通孔２２ｃへと挿し入れられる向きの移動が更に制限される。なお、必要に応じ、座金やスペーサが、側壁部１Ｂの外側面と突起２１ｂとの間に介在するように配設されるようにしても良い。
【０１４３】
なお、左右一対の側壁部１Ｂ，１Ｂのうちの一方の側壁部１Ｂから挿し入れられて押圧部材２２を貫通して他方の側壁部１Ｂから突出する昇降ロック回動軸２１の先端寄りの部分にプッシュナット（図示省略）が備え付けられることにより、昇降ロック回動軸２１が押圧部材２２の貫通孔２２ｃから引き抜かれる向きの移動が制限される。
【０１４４】
上述のように、メインフレーム１の天板部１Ａに形成された溝部１ｆに押圧部材２２の左右方向における両側面が挟持されることにより、メインフレーム１に対して押圧部材２２が所定の位置に配置されて位置決めされ且つメインフレーム１に対する押圧部材２２の左右方向の移動が制限される。この構成によれば、メインフレーム１と組み合わせて用いられる別部材が必要とされることなく、メインフレーム１に対して押圧部材２２が所定の位置に配置されて位置決めされる構造が実現される。
【０１４５】
また、メインフレーム１の天板部１Ａに形成された溝部１ｆに左右両側面が挟持されることによって押圧部材２２のメインフレーム１に対する左右方向の移動が制限され、その上で、押圧部材２２のキー溝２２ｄの端部に形成された押圧部材突当部２２ｅにキー２１ａが突き当たると共にメインフレーム１の側壁部１Ｂに突起２１ｂが係止し、また、挿し入れられて突出する側に抜け止めのプッシュナットが備え付けられることにより、メインフレーム１に対する昇降ロック回動軸２１の左右方向の移動が制限される。この構成によれば、溶接やねじ止めが必要とされることなく、メインフレーム１への押圧部材２２及び昇降ロック回動軸２１の組み付けと同時に、メインフレーム１に対する左右方向の移動が制限された上で当該メインフレーム１に対して昇降ロック回動軸２１及び押圧部材２２が配設される構造が実現される。
【０１４６】
また、押圧部材２２の貫通孔２２ｃに形成されたキー溝２２ｄと昇降ロック回動軸２１につぶし加工によって形成されたキー２１ａとが係合することにより、昇降ロック回動軸２１に対する押圧部材２２の回転が制限される。この構成によれば、溶接やねじ止めが必要とされることなく、メインフレーム１への押圧部材２２及び昇降ロック回動軸２１の組み付けと同時に、昇降ロック回動軸２１に対する回転が制限された上で当該昇降ロック回動軸２１に対して押圧部材２２が取り付けられる構造が実現される。
【０１４７】
押圧部材２２は、軸貫通部２２ａを前側とすると共に当該軸貫通部２２ａから操作部２２ｂが後ろ向きに延出する姿勢で、尚且つ、操作部２２ｂがメインフレーム１に形成された溝部１ｆを経由してその先端部（即ち、後端部）が脚柱９ａの頂部の上方に位置する状態で、軸貫通部２２ａに昇降ロック回動軸２１を貫通させて配設される。
【０１４８】
メインフレーム１に支持された昇降ロック回動軸２１が軸回転することにより、押圧部材２２の操作部２２ｂが前後方向の鉛直面に沿って揺動し、脚柱９ａを構成するガススプリングのピストンロッドの先端のプッシュバルブ９ｅが押下されたり当該押下が解除されたりする。
【０１４９】
なお、図に示す例では、操作部２２ｂの先端部（即ち、後端部）の下面に、操作部２２ｂがプッシュバルブ９ｅを押下したりする際の押圧部材２２の操作感を滑らか且つ軽快にするために半球状の突部２２ｆが形成されている。
【０１５０】
そして、押圧部材２２の操作部２２ｂによって脚柱９ａのプッシュバルブ９ｅが押下された状態であるときは、脚柱９ａを構成するガススプリングが伸縮可能な状態になる。
【０１５１】
一方、押圧部材２２の操作部２２ｂによって脚柱９ａのプッシュバルブ９ｅが押下されていない状態であるときは、脚柱９ａを構成するガススプリングが伸縮不能な状態になる。
【０１５２】
すなわち、昇降ロック回動軸２１を軸回転させる（図に示す例では、昇降操作レバー２３を揺動操作する）ことのみにより、脚柱９ａが伸縮可能であって座７が昇降可能である状態と、脚柱９ａが伸縮不能であって座７が適宜の高さ位置で固定されて昇降不能である状態とが切り換えられる。
【０１５３】
以上のように構成された操作レバーである昇降ロック回動軸２１を含む昇降ロック機構およびこの昇降ロック機構を備える椅子によれば、昇降ロック回動軸２１のうちの一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａによって支持される部分が真っ直ぐな棒状であるようにしているので、入り組んだ設計や手間の掛かる加工や複雑な機序が必要とされることなく、脚柱９ａの伸縮の可否を制御する仕組みであるプッシュバルブ９ｅを操作して脚柱９ａが伸縮可能である状態と伸縮不能である状態とを切り換え、延いては座７が昇降可能である状態と昇降不能である状態とを切り換える構造を実現することができる。このため、椅子の座の昇降ロック機構の設計や製造の効率化を図ることが可能になり、また、椅子の座の昇降ロック機構としての汎用性の向上を図ることが可能になる。
【０１５４】
なお、上述の実施形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施可能である。
【０１５５】
例えば、上述の実施形態では図１，図２に全体構成を示す椅子に本発明が適用されるようにしているが、本発明が適用され得る椅子の具体的な態様や形状は、上述の実施形態におけるものに限られるものではなく、椅子の用途やデザインなどを踏まえて適宜選択される。具体的には例えば、あくまで一例として挙げると、上述の実施形態では脚体９の態様が放射状に広がる５本の脚羽根９ｂの先端にキャスタ９ｃを備えるいわゆる回転脚と呼ばれるものであるが、脚の態様はキャスタを備える回転脚に限定されるものではなく例えば固定脚でも良い。
【０１５６】
また、上述の実施形態では全体構成が図１，図２に示すようになっていると共に本発明に関連する部分の構造が図３，図４に示すようになっている椅子に本発明が適用されるようにしているが、本発明が適用され得るメインフレーム１，座受部材７Ａ，シンクロフレーム１０などの各構成部材の具体的な形状や態様は、上述の実施形態におけるものに限られるものではなく、椅子の用途やデザインなどを踏まえて適当なものが適宜選択される。具体的には例えば、上述の実施形態では背凭れ８と座７とが連動してロッキング動作を行うものとしてメインフレーム１を含むロッキング機構が構成されているが、本発明は、背凭れ８と座７とが連動することなく各々独立してロッキング動作を行う椅子に適用することも可能である。また、上述の実施形態では昇降ロック回動軸２１が左右方向に配設されるようにしているが、昇降ロック回動軸２１が前後方向に配設される態様でも構わない。
【０１５７】
また、上述の実施形態では、傾動ロック回動軸１３を支持する対向する一対の部材がシンクロフレーム１０の一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａであり、また、昇降ロック回動軸２１を支持する対向する一対の部材がメインフレーム１の一対の側壁部１Ｂ，１Ｂであるようにしている。しかしながら、傾動ロック回動軸１３を支持する対向する一対の部材はシンクロフレーム１０の一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａでなくても良く、また、昇降ロック回動軸２１を支持する対向する一対の部材はメインフレーム１の一対の側壁部１Ｂ，１Ｂでなくても良く、他の対向する一対の部材によって傾動ロック回動軸１３が支持されたり昇降ロック回動軸２１が支持されたりするようにしても良い。
【０１５８】
また、上述の実施形態では、突張り部材１４の左右方向における両側面がシンクロフレーム１０の左右一対のフレーム部１０Ａ，１０Ａに摺動可能に挟持されることによって突張り部材１４の位置決めがされるようにしたり、押圧部材２２の左右方向における両側面がメインフレーム１に形成された溝部１ｆに摺動可能に挟持されることによって押圧部材２２の位置決めがされるようにしたりしている。しかしながら、上述の実施形態におけるような傾動ロック回動軸１３の軸心方向における突張り部材１４の移動を制限する構造や昇降ロック回動軸２１の軸心方向における押圧部材２２の移動を制限する構造は本発明において必須の構造ではなく、このような構造と組み合わせられることなく本発明が適用されるようにしても良い。
【０１５９】
また、上述の実施形態では、突張り部材１４のキー溝１４ｅの端部に形成された突張り部材突当部１４ｇにキー１３ａが突き当たると共にシンクロフレーム１０のフレーム部１０Ａに突起１３ｂが係止することによって傾動ロック回動軸１３が突張り部材１４へと挿し入れられる向きの移動が制限されるようにしたり、押圧部材２２のキー溝２２ｄの端部に形成された押圧部材突当部２２ｅにキー２１ａが突き当たると共にメインフレーム１の側壁部１Ｂに突起２１ｂが係止することによって昇降ロック回動軸２１が押圧部材２２へと挿し入れられる向きの移動が制限されるようにしたりしている。しかしながら、突張り部材突当部１４ｇにキー１３ａが突き当たることのみによって傾動ロック回動軸１３の軸心方向の移動が制限されるようにしたりフレーム部１０Ａに突起１３ｂが係止することのみによって傾動ロック回動軸１３の軸心方向の移動が制限されるようにしたり、或いは、押圧部材突当部２２ｅにキー２１ａが突き当たることのみによって昇降ロック回動軸２１の軸心方向の移動が制限されるようにしたり側壁部１Ｂに突起２１ｂが係止することのみによって昇降ロック回動軸２１の軸心方向の移動が制限されるようにしたりしても良い。
【符号の説明】
【０１６０】
１    メインフレーム
１Ａ  天板部
１Ｂ  側壁部
１Ｃ  底板部
４    回転軸
５    座前方支持軸
６    座後方支持軸
７    座
８    背凭れ
９    脚体
９ａ  脚柱
９ｂ  脚羽根
９ｃ  キャスタ
９ｄ  脚柱受金具
９ｅ  プッシュバルブ
１０    シンクロフレーム
１２    反力付与装置
１３    傾動ロック回動軸
１４    突張り部材
１５    傾動操作レバー
２１    昇降ロック回動軸
２１ａ  キー
２１ｂ  突起
２２    押圧部材
２２ａ  軸貫通部
２２ｂ  操作部
２２ｃ  貫通孔
２２ｄ  キー溝
２２ｅ  押圧部材突当部
２２ｆ  突部
２３    昇降操作レバー
【図１】
2018057633.tif 000003
【図２】
2018057633.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018057633.tif 000007
【図６】
2018057633.tif 000008
【図７】
2018057633.tif 000009
【図８】
2018057633.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018057633.tif 000012
【図１１】
2018057633.tif 000013
【図１２】
2018057633.tif 000014
【図１３】
2018057633.tif 000015
【図１４】
2018057633.tif 000016
【図１５】
2018057633.tif 000017
【図１６】
2018057633.tif 000018