(57)【要約】【課題】監視対象の個体で事象が発生した場合の事象の発生の伝達手段として電子メールなどのデータ伝送を用いるシステムを利用し、事象の発生時に事象ごとに対応する電話機へ電話機能により適切に発信可能にすること。【解決手段】変換データベース54は、個体識別情報と事象識別情報と発信者情報と着信者番号を一対に登録している。電文解析部53は、受信した電文の内容に個体識別情報と事象識別情報が含まれているかを解析する。電話制御部55は、電文解析部53での解析結果に従い、変換データベース54の個体識別情報および事象識別情報と一対の着信者番号を用いて電話機能により発信を行う。【選択図】図３
2018166252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の個体を示す個体識別情報、該個体に発生する事象を示す事象識別情報および発信先の着信者番号を一対に予め登録している変換データベースと、
監視対象の個体で事象が発生した時に通知される電文を受信する電文受信部と、
前記電文受信部が受信した電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれているかを解析する電文解析部と、
前記電文解析部が、前記電文受信部が受信した電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれていると解析した場合、前記変換データベースから前記個体識別情報および事象識別情報と一対に登録されている着信者番号を読み出し、該着信者番号を用いて電話機能により発信を行う電話制御部を備えたことを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
前記変換データベースは、さらに、任意に設定される発信者番号を一対に予め登録しており、
前記電話制御部は、前記電文解析部が、前記電文受信部が受信した電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれていると解析した場合、前記変換データベースから前記個体識別情報および事象識別情報と一対に登録されている着信者番号および発信者番号を読み出し、該着信者番号および発信者番号を用いて電話機能により発信を行うことを特徴とする請求項１に記載の電話制御装置。
【請求項３】
前記電話制御部は、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている個体識別情報および事象識別情報が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた個体識別情報および事象識別情報と同じあれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の電話制御装置。
【請求項４】
前記電話制御部は、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている個体識別情報が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた個体識別情報と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の電話制御装置。
【請求項５】
前記電話制御部は、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている事象識別情報が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた事象識別情報と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の電話制御装置。
【請求項６】
前記電話制御部は、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている個体識別情報および事象識別情報と一対に前記変換データベースに登録されている着信者番号が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた個体識別情報および事象識別情報と一対に前記変換データベースに登録されている着信者番号と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の電話制御装置。
【請求項７】
前記変換データベースは、前記着信者番号と異なる第２候補の着信者番号をさらに予め登録しており、
前記電話制御部は、前記変換データベースから前記第２候補の着信者番号を取得し、該第２候補の着信者番号を用いて電話機能により発信を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電話制御装置。
【請求項８】
さらに、前記変換データベースに登録されている個体識別情報および事象識別情報に対応する音声ガイダンスを保存している音声ガイダンスデータベースを備え、
前記電話制御部は、電話機能による発信に対する着信応答があった時、前記音声ガイダンスデータベースから個体識別情報および事象識別情報に対応する音声ガイダンスを取得し、再生して送出することを特徴とする請求項１，２，７のいずれか１つに記載の電話制御装置。
【請求項９】
前記電話制御部は、電話機能による発信に対する着信応答がない場合、一定時間後に同じ着信先に再発信を行うことを特徴とする請求項１，２，７のいずれか１つに記載の電話制御装置。
【請求項１０】
監視対象の個体で事象が発生した時に通知される電文を受信する受信ステップと、
監視対象の個体を示す個体識別情報、該個体に発生する事象を示す事象識別情報および発信先の着信者番号を一対に予め登録している変換データベースを用い、前記受信ステップで受信された電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれているかを解析する電文解析ステップと、
前記電文解析ステップで、前記電文受信ステップで受信された電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれていると解析された場合、前記変換データベースから前記個体識別情報および事象識別情報と一対に登録されている着信者番号を読み出し、該着信者番号を用いて電話機能により発信を行う電話発信ステップを有することを特徴とする発信方法。
【請求項１１】
前記変換データベースは、さらに、任意に設定される発信者番号を一対に予め登録しており、
前記電話発信ステップは、前記電文解析ステップで、前記電文受信ステップで受信された電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれていると解析された場合、前記変換データベースから前記個体識別情報および事象識別情報と一対に登録されている着信者番号および発信者番号を読み出し、該着信者番号および発信者番号を用いて電話機能により発信を行うことを特徴とする請求項１０に記載の発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御装置および発信方法に関し、特に、監視機能を有するサーバアプリケーションにおいて監視対象の個体での事象の発生を検知した場合、その事象の発生の伝達手段として電子メールなどのデータ伝送を用いるシステムを利用し、事象の発生時に事象ごとに所定の電話機へ電話機能により発信を行う電話制御装置および発信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴに代表されるセンサーを用いた監視機能を有するサーバアプリケーションにおいて監視対象の個体での事象の発生を検知した場合、利用者への事象の発生の伝達手段として電子メールなどのデータ伝送を用いることが一般的である。また、特許文献１，２には、電子メールと電話を組み合わせることが記載されている。
【０００３】
特許文献１には、送信メールの作成時に、返信先メールアドレス部あるいは送信元メールアドレス部に電話番号を挿入し、電子メールを受け取った相手が電子メールと同様の操作を行うことで電話による返信を行うことができるようにした電子メールの送信および返信指定方法が記載されている。この電子メールの送信および返信指定方法では、電子メールを受け取った相手は、返信先メールアドレス部あるいは送信元メールアドレス部に含まれている電話番号に対して発信を行う。
【０００４】
特許文献２には、受信された電子メールが外部発呼要求メールであるか否かを判定し、外部発呼要求メールであると判定された場合には、外部発呼要求メールから発信者電話番号を取得し、その発信者電話番号宛に発信を行う電話装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３６２３４号公報
【特許文献２】特開２００７−９６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
監視対象の個体で事象が発生した場合の利用者への事象の発生の伝達手段として電子メールなどのデータ伝送を用いた場合、データ伝送により受信されるデータが他のデータ(他の電子メールなど)に紛れることがある。また、受信内容の確認が受信者の都合に委ねられるので、緊急性の高い事象が発生しているにも拘わらず受信者がそれに気付かない恐れがある。
【０００７】
また、電子メールなどの一方向のデータ伝送の場合、電子メールなどを受信者が受信したかが分からない。受信者を複数人とし、受信者全てに対して電子メールを同報配信して、いずれかの受信者が気付くようにすることができるが、受信者が複数人いることで、受信者の一人がその電子メールに対して対応しているにも拘わらず、他の受信者も同じ電子メールに対して対応しようとするなど、受信者の無駄な行動が発生する可能性がある。
【０００８】
監視対象の個体で事象が発生した場合の利用者への事象の発生の伝達手段として電話を用いることを考えた場合、サーバアプリケーションへの電話機能を追加することが必要となり、また、電話サービスの利用料や通話料が発生するので、システム導入コストと運用コストとが共に発生する。
【０００９】
特許文献１記載の発明では、返信先メールアドレス部あるいは送信元メールアドレス部に返信先電話番号を付与することで、その返信先電話番号を用いて発信を行うことができるが、発生した事象ごと、さらに事象が発生する施設や場所などの個体ごとに、適切な返信先電話番号を付与することは困難である。
【００１０】
引用文献２記載の発明では、電子メールの本文に含まれる発信者電話番号に対して発信を行うことができるが、電子メールの本文に発信者電話番号を記載する必要がある。サーバアプリケーションが送信する電子メールの本文に発信者電話番号を記載することは、サーバアプリケーションに対して電話番号の管理や電子メールの本文への電話番号の付与などといった仕様変更を伴うので、サーバアプリケーションの修正コストが発生する。
【００１１】
また、引用文献１、２記載の発明では、電子メールを受信して電話番号が取得できた場合、その電話番号を用いて無条件で発信を行うので、監視機能を有するサーバアプリケーションのような事象の発生ごとに自動的に電子メールを送信するシステムにおいては、短期間に同一の事象が発生すると、同一の発信が短期間に複数回行われることになる。この同一の発信により電話チャネルが占有されてしまうので、システム資源の有効活用の点で問題があり、また、電話の受信者が煩わしく思う懸念もある。
【００１２】
この問題を解消するため、監視機能を有するサーバアプリケーションで短期間に同一の事象の発生を検知した場合、一定時間では電子メールを送信しないように制限することも考えられるが、電子メールの場合は、着信者側の状態を考慮することができないので、システム環境ごとに、電子メールを送信しない一定時間を適切に求めることは困難である。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決し、監視機能を有するサーバアプリケーションにおいて監視対象の個体で事象の発生を検知した場合、事象の発生の伝達手段として電子メールなどのデータ伝送を用いるシステムを利用し、事象の発生時に事象ごとに対応する電話機へ電話機能により適切に発信を行うことができる電話制御装置および発信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の電話制御装置は、監視対象の個体を示す個体識別情報、該個体に発生する事象を示す事象識別情報および発信先の着信者番号を一対に予め登録している変換データベースと、監視対象の個体で事象が発生した時に通知される電文を受信する電文受信部と、前記電文受信部が受信した電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれているかを解析する電文解析部と、前記電文解析部が、前記電文受信部が受信した電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれていると解析した場合、前記変換データベースから前記個体識別情報および事象識別情報と一対に登録されている着信者番号を読み出し、該着信者番号を用いて電話機能により発信を行う電話制御部を備える。
【００１５】
前記変換データベースが、さらに、任意に設定される発信者番号を一対に予め登録しており、前記電話制御部が、前記電文解析部が、前記電文受信部が受信した電文の内容に前記変換データベースに予め登録されている個体識別情報および事象識別情報が含まれていると解析した場合、前記変換データベースから前記個体識別情報および事象識別情報と一対に登録されている着信者番号および発信者番号を読み出し、該着信者番号および発信者番号を用いて電話機能により発信を行うようにしてもよい。
【００１６】
ここで、前記電話制御部が、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている個体識別情報および事象識別情報が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた個体識別情報および事象識別情報と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことも好ましい。
【００１７】
また、前記電話制御部が、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている個体識別情報が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた個体識別情報と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことも好ましい。
【００１８】
また、前記電話制御部が、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている事象識別情報が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた事象識別情報と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことも好ましい。
【００１９】
また、前記電話制御部が、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、前記電文受信部が事象発生に伴う電文をさらに受信した場合、該電文の内容に含まれている個体識別情報および事象識別情報と一対に前記変換データベースに登録されている着信者番号が、先の発信中または通話中または再発信待機中の電文の内容に含まれていた個体識別情報および事象識別情報と一対に前記変換データベースに登録されている着信者番号と同じであれば、前記着信者番号を用いた発信を行わないことも好ましい。
【００２０】
また、前記変換データベースが、前記着信者番号と異なる第２候補の着信者番号をさらに予め登録しており、前記電話制御部が、前記変換データベースから前記第２候補の着信者番号を取得し、該第２候補の着信者番号を用いて電話機能により発信を行うことも好ましい。
【００２１】
また、さらに、前記変換データベースに登録されている個体識別情報および事象識別情報に対応する音声ガイダンスを保存している音声ガイダンスデータベースを備え、前記電話制御部が、電話機能による発信に対する着信応答があった時、前記音声ガイダンスデータベースから個体識別情報および事象識別情報に対応する音声ガイダンスを読み出し、再生して送出することも好ましい。
【００２２】
さらに、前記電話制御部が、電話機能による発信に対する着信応答がない場合、一定時間後に同じ着信先に再発信を行うことも好ましい。
【００２３】
本発明は、電話制御装置としてだけでなく、電話機能の発信方法としても実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、個体識別情報と事象識別情報と発信者番号と着信者番号を一対に予め登録しておき、事象の発生時に通知される電文の内容に、予め登録されている個体識別情報と事象識別情報が含まれていた場合、それらの情報と一対に登録されている発信者番号と着信者番号を用いて電話機能により発信を行うので、事象の発生時に、監視対象の個体と事象ごとに、対応する電話機へ電話機能により適切に発信を行うことができる。なお、着信先の電話機の電話帳に、発信者番号に対応させて個体識別情報と事象識別情報を登録しておくことで、該電話機の表示部にそれらの情報を表示させることができる。
【００２５】
また、着信先がＰＢＸの場合、ＰＢＸ機能により配下の電話機の表示部に着信時に受信した着信者番号に対応する名称を表示させることができるので、着信者番号に対応する名称として個体識別情報および事象識別情報を登録しておくことで、電話機への着信時点で、その表示部に個体識別情報および事象識別情報を表示させることができる。この場合には、個体識別情報と事象識別情報と一対に着信者番号を登録しておくだけでよく、発信者番号の登録は不要となる。
【００２６】
また、電話制御装置が発信中、通話中または再発信待機中に、さらに事象の発生に伴う電文を受信した場合、個体識別情報および事象識別情報が同じであれば、発信を行わないようにすれば、電話チャネルの占有を回避することができ、着信側の受信者の煩わしさを解消させることができる。
【００２７】
また、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、さらに事象の発生に伴う電文を受信した場合、個体識別情報が同じであったり、事象識別情報が同じであったり、対応する着信者番号が同じであったりした時、発信を行わないようにすれば、事象の発生の状況に応じた通知が可能になり、着信側の受信者の無用な行動などの煩わしさを解消させることができる。
【００２８】
また、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中で、さらに事象の発生に伴う電文を受信した場合、着信者番号を用いて発信を行わずに、他の着信者番号を用いて発信を行うことにより、事象の発生の通知を他の着信者番号の電話機に振り分けることができる。この他の着信者番号は、着信者番号を用いた発信に失敗した場合の着信先とすることもできる。
【００２９】
また、電話制御装置からの発信に対して着信応答があった時、個体識別情報および事象識別情報に対応する音声ガイダンスを再生させれば、受信者は、視覚的な表示だけでなく、着信応答時に再生される音声によって個体識別情報と事象識別情報を確認することができる。
【００３０】
また、電話制御装置からの発信に対して着信応答がない場合、再発信待機中にして一定時間後に同じ着信者番号宛に再発信を行うようにすれば、事象の発生を確実に通知することができる。
【００３１】
以上のように、事象の発生の伝達手段として電話を利用し、事象の発生時に個体識別情報と事象識別情報ごとに着信先の電話機を決定して電話機能により発信を行うことにより、着信先の電話機で事象の発生の個体識別情報と事象識別情報を確認することができるので、緊急性の高い事象の発生を見逃す機会を減少させることができる。
【００３２】
また、電話制御装置が発信中または通話中または再発信待機中に、さらに事象の発生に伴う電文を受信した場合、個体識別情報や事象識別情報や着信者番号を条件として、発信を行わなくしたり他の着信者番号に発信を行うなどしたりすれば、事象の発生の状況に応じた無用な発信をなくすことができるとともに、事象の発生を見逃す機会を減少させることができる。
【００３３】
また、電話機への発信の場合は、着信先の電話機が通話中で呼び出せないことを発信者側で把握することができ、呼び出せない場合に複数の候補の電話機から適切な電話機を１つ選択してそれを着信先として発信を行うことがでるので、事象の発生を確実に通知することができるとともに、複数の受信者の無駄な行動をなくすことができる。
【００３４】
さらに、電話制御装置をＩＰ電話機やＰＢＸと同一のローカルネットワーク環境に設置することにより、プロバイダなどが提供する商用電話サービスを利用することなく電話を利用することができるので、サービス利用料と通話料の発生をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の電話制御装置を利用できるシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】事象の発生時に電話制御装置に通知される電子メールの内容の例を示す説明図である。
【図３】本発明の電話制御装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】変換データベースに予め登録されるデータの例を示す説明図である。
【図５】発信情報メモリに保存されるデータの例を示す説明図である。
【図６】電話制御装置における電話チャネルごとの状態遷移を示す説明図である。
【図７】事象の発生時に、個体識別情報および事象識別情報の一致により発信を行い、着信応答により音声ガイダンスを再生する動作の例を示すシーケンス図である。
【図８】事象の発生時に、個体識別情報および事象識別情報が一致するが、発信中などのため発信制限種別に従って他の着信者番号に発信を行う動作の例を示すシーケンス図である。
【図９Ａ】電話制御装置における電子メール受信に伴う動作の例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ａに続く第１部分のフローチャートである。
【図９Ｃ】図９Ａに続く第２部分のフローチャートである。
【図１０】電話制御装置からの電話発信に対する着信応答に伴う動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の電話制御装置を利用できる他のシステムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の電話制御装置を利用できるシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００３８】
このシステムは、インターネット1に接続された監視対象施設A,Bとクラウド内の監視サーバ2とメールサーバ3、インターネット1にＩＰ回線4を介して接続された電話制御装置5とＩＰ電話機6とＰＢＸ7、ＰＢＸ7に電話回線を介して接続された電話機8,9を備える。本発明は、特に、図１の電話制御装置に関するものである。
【００３９】
監視対象施設A,Bではそれぞれ、例えば、東非常口と西非常口を監視対象の個体とし、そこで発生したドアオープンや火災などの事象をドアセンサーや煙センサーで検知する。ドアセンサーや煙センサーは、無線でセンサー用ゲートウエイと通信を行っており、事象の発生は、センサー用ゲートウエイを通してインターネット1により監視サーバ2に通知される。
【００４０】
監視サーバ2は、監視対象施設A,Bから事象の発生が通知されると、メールサーバ3にその事象の発生を通知し、メールサーバ3は、電話制御装置5にその事象の発生を通知する。
【００４１】
監視サーバ2からメールサーバ3への事象の発生の通知には、電子メールの送信プロトコルとして一般的なSMTP(RFC821)を用いることができ、メールサーバ3から電話制御装置5への事象の発生の通知には、電子メールの受信プロトコルとして一般的なPOP(RFC1939)やIMAP(RFC3501)を用いることができる。
【００４２】
図２は、事象の発生時に電話制御装置5に通知される電子メールの内容の例を示す説明図である。
【００４３】
ここでは、監視対象施設Aの東非常口でドアセンサーがドアオープンの事象の発生を検知した場合に、電話制御装置5に通知される電子メールの内容の例を示しており、件名として事象が発生した個体(施設や場所など)を識別する個体識別情報の文字列「施設A東非常口」、本文として発生した事象を識別する事象識別情報の文字列「オープン」という内容を含んでいる。
【００４４】
なお、電話制御装置5に通知される電子メールの内容としては、個体識別情報と事象識別情報の２つの情報が必要であるが、電子メールの場合、図２に示されるように、それらの２つの情報が件名と本文に別々に記載される場合もあれば、２つの情報とも本文に記載される場合もある。
【００４５】
電話制御装置5は、メールサーバ3から事象の発生の通知を受けると、その電文の内容を解析し、その解析結果に応じて、予め登録されている発信者番号および着信者番号を用いて電話機能により発信を行う。また、電話制御装置5は、発信に対する着信応答を受けると、電子メールの内容に対応する音声ガイダンスを再生して送出する機能も有する。
【００４６】
電話制御装置5からの電話機能による発信は、それに含まれる着信者番号に従ってＩＰ電話機6、あるいは、ＰＢＸ7により振り分けられて電話機8または9に着信する。
【００４７】
ＩＰ電話機6や電話機8,9では、電話帳機能を利用して、発信者番号に対応する情報として電子メールの内容(個体識別情報と事象識別情報)を登録しておくことにより、電話制御装置5から発信の着信時に、それに含まれる発信者番号から、その内容を表示部に表示させることができる。また、着信応答することに伴って電話制御装置5から送出される音声ガイダンスを受信することにより、電子メールの内容を音声で確認することができる。
【００４８】
図３は、本発明の電話制御装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００４９】
この実施形態の電話制御装置5は、ＩＰインタフェース部51、電文受信部52、電文解析部53、変換データベース54、電話制御部55、発信情報メモリ56および音声ガイダンスデータベース57を備える。
【００５０】
ＩＰ回線インタフェース部51は、ＩＰ回線4に対して信号を送受信する機能を有する。メールサーバ3からの電子メールは、ＩＰ回線インタフェース部51を経由し電文受信部52で受信される。
【００５１】
電文受信部52は、ＩＰ回線インタフェース部51を経由して電子メールを受信し、その電文の内容、すなわち、電子メールの件名および本文を電文解析部53に通知する。
【００５２】
電文解析部53は、変換データベース54に予め登録されているデータを読出し、読み出されたデータが、受信された電子メールの件名または本文に含まれているかを検索する。
【００５３】
文字列の検索には、文字列検索アルゴリズムを利用することができる。ここで利用することができる文字列検索アルゴリズムの代表的なものとしては、クヌース モリス プラット法がある。
【００５４】
そのような文字列検索アルゴリズムを利用して、まず、電子メールの件名および本文の文字列の先頭から、変換データベースの個体識別情報と比較し、変換データベース54の個体識別情報と一致する情報が件名または本文から検索された場合には、続いて、変換データベース54の事象識別情報についても同様に検索する。もちろん、他の手法によって文字列を検索してもよい。
【００５５】
電子メールの場合、上述したように、個体識別情報と事象識別情報は、ともに本文に記載される場合や件名と本文に別々に記載される場合がある。そこで、個体識別情報と事象識別情報を分けて２つの文字列として変換データベース54に別々に登録しておき、電子メールの件名または本文が含む個体識別情報と事象識別情報を検索する。
【００５６】
電文解析部53で、受信された電子メールの件名または本文に含まれている変換データベース54の個体識別情報および事象識別情報が検索された場合、その個体識別情報と事象識別情報に対するデータベースインデックス番号を取得し、そのデータベースインデックス番号の全てのデータを読み出して、電話制御部55に通知する。
【００５７】
図４は、変換データベース54に予め登録されるデータの例を示す説明図である。
【００５８】
図４に示されるように、変換データベース54には、データベースインデックス番号１，２，・・・，Ｘそれぞれに対して一対に、個体識別情報、事象識別情報、発信者番号、着信者番号、着信者番号２、ガイダンス番号および発信制限種別番号が予め登録される。
【００５９】
データベースインデックス番号は、一対に登録されている情報(個体識別情報、事象識別情報、発信者番号、着信者番号、着信者番号２、ガイダンス番号および発信制限種別番号)を指し示すインデックスとなる。
【００６０】
個体識別情報は、監視対象の個体(施設や場所など)を識別するための情報である。この情報は、例えば、最大20文字の文字情報からなり、図１の監視対象施設Aについては、「施設A東非常口」、「施設A西非常口」などが登録される。
【００６１】
事象識別情報は、監視対象の個体で発生した事象を識別するための情報である。この情報は、例えば、最大20文字の文字情報からなり、図１の監視対象施設Aについては、ドアセンサーで検知される「オープン」、煙センサーで検知される「火災」などが登録される。
【００６２】
発信者番号は、電話制御装置5を発信者として任意に設定される発信者電話番号であり、例えば、データベースインデックス番号1,2,・・・に対して順に「XXXX1」,「XXXX2」・・・を設定する。この発信者番号は、後述するように、着信する電話機で個体識別情報および事象識別情報を表示させるために用いられる。
【００６３】
着信者番号は、電話制御装置5からの発信の着信先となる着信者電話番号である。着信者番号としては、例えば、事象発生時に最初の着信先とされる着信者番号と、電話制御装置が発信中などの場合に、後述する発信制限種別番号で規定される条件に従って、あるいは発信が成功しなかった場合などに、次に着信先とされる着信者番号２が登録される。なお、「発信中など」には、発信中、通話中および再発信待機中が含まれる。
【００６４】
ガイダンス番号は、電話制御装置5からの発信に対する着信応答があった時に、音声ガイダンスデータベース57から個体識別情報と事象識別情報に対応する音声ガイダンスを読み出すために用いられる。したがって、音声ガイダンスデータベース57には、ガイダンス番号に対応する個体識別情報と事象識別情報の音声ガイダンスが予め登録され、音声ガイダンスデータベース57からガイダンス番号に応じた音声ガイダンスが読み出されて再生される。
【００６５】
発信制限種別番号は、電話制御装置5が発信中などに、メールサーバ3から事象の発生の通知をさらに受信した場合に、それに対する発信を制限する条件を番号で規定する。
【００６６】
例えば、発信者制限種別番号「０」の設定では、電話制御装置5が発信中などの電話発信のきっかけとなった電文内容に拘わらず、着信者番号宛に発信を行う。特定の１つの電話機への事象発生の通知が必要である場合などに、発信者制限種別番号を「０」に設定する。この場合、着信者番号２を登録することは不要である。
【００６７】
また、発信者制限種別番号「１」の設定では、電話制御装置5が発信中などの電話発信のきっかけとなった電文内容の個体識別情報および事象識別情報が同じ場合は、着信者番号宛に発信を行わない。この場合、同じ事象発生を同じ着信者番号に通知することになるので、例えば、最初の通知の受信者がそれに対応できる場合、発信者制限種別番号を「１」に設定する。これにより、電話チャネルの占有も回避することができる。この場合、着信者番号２を設定しておき、着信者番号２に発信を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、発信者制限種別番号「２」の設定では、電話制御装置5が発信中などの電話発信のきっかけとなった電文内容の個体識別情報が同じ場合は、着信者番号宛に発信を行わない。この場合、事象発生の施設や場所などが同じであるので、例えば、最初の通知の受信者がそれに対処できる場合、発信者制限種別番号を「２」に設定する。この場合、着信者番号２を設定しておき、着信者番号２に発信を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、発信者制限種別番号「３」の設定では、電話制御装置5が発信中などの電話発信のきっかけとなった電文内容の事象識別情報が同じ場合は、着信者番号宛に発信を行わない。この場合、事象発生の事象などが同じであるので、例えば、先に発生した事象と関連があり、最初の通知の受信者がそれに対処できる場合、発信者制限種別番号を「３」に設定する。この場合、着信者番号２を設定しておき、着信者番号２に発信を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、発信者制限種別番号「４」の設定では、電話制御装置5が発信中などの電話の着信者番号が同じ場合は、着信者番号宛に発信を行わない。この場合、通知先の着信者番号が同じであり、発信しても再発信待機中になって受信者への通知に手間取る可能性が大きいことを考慮して、発信者制限種別番号を「４」に設定する。この場合、着信者番号２を設定しておき、着信者番号２に発信を行うようにするのが好ましい。
【００７１】
また、発信者制限種別番号「５」などの設定や設定なしでは、電話制御装置5が発信中などの電話発信のきっかけとなった電文内容に拘わらず、発信を行わない。発信者制限種別番号「５」などは、不要な発信をなくす場合などに設定する。
【００７２】
電話制御部55は、電文解析部53から通知を受信し、その発信者番号と着信者番号を用いてＩＰ回線インタフェース部51を介して発信を行う。ここで、電話制御装置5が発信中などの場合には、発信制限種別番号に応じて発信が制限されることがあるが、着信者番号２を登録しておけば、その着信者番号２宛に発信を行うことができる。なお、電話制御装置5が発信中などであるかどうかは、発信情報メモリ56に保存されているデータにより分かる。
【００７３】
また、電話制御部55は、電話機能による発信に対する着信応答があった時、発信情報メモリ56に保存されているガイダンス番号に従って音声ガイダンスデータベース57から個体識別情報と事象識別情報に対応する音声ガイダンスを読み出し、再生して送出する。
【００７４】
発信情報メモリ56は、電話制御装置5からの発信が成功して発信中などに遷移すれば、電話発信時に読み出された個体識別情報、事象識別情報、着信者番号、ガイダンス番号を保存する。これらの情報は、終話によりクリアされる。
【００７５】
音声ガイダンスデータベース57は、ガイダンス番号に対応する個体識別情報と事象識別情報の音声ガイダンスを予め保存している。電話制御装置5が電話機能による発信に対する受信者からの着信応答を受信すると、ガイダンス番号に対応する音声ガイダンスが音声ガイダンスデータベース57から読み出されて再生される。
【００７６】
図５は、発信情報メモリ56に保存されるデータの例を示す説明図である。
【００７７】
図５に示されるように、発信情報メモリ56には、登録番号１，２，・・・，Ｘに対応して個体識別情報、事象識別情報、発信者番号、着信者番号、ガイダンス番号が保存される。ここで、着信者番号には、発信時に用いられた着信者番号または着信者番号２が保存される。
【００７８】
電話機能による発信は、図１に示す電話制御装置5からＩＰ電話機6、あるいはＰＢＸ7により振り分けられて電話機8または9に着信する。なお、電話制御装置5からＩＰ電話機6やＰＢＸ7を通しての電話機8,9への電話発信には、ＩＰ電話のプロトコルとして一般的なSIP(RFC3261)を用いることができる。
【００７９】
図６は、電話制御装置における電話チャネルごとの状態遷移を示す説明図である。
【００８０】
遷移状態には、空き、発信中、通話中および再発信待機中の状態がある。発信成功により空きから発信中に遷移し、着信応答により通話中に遷移し、終話すれば再び空きに遷移する。
【００８１】
また、発信中に着信応答がなければ、再発信待機中となり、一定時間後に再び同じ着信者番号を用いて発信を行う。すなわち、再発信待機中とは、発信中に着信応答がない場合に、同じ着信者番号に再発信を行うまでの一定時間の待機状態である。
【００８２】
図７は、事象発生時に、個体識別情報および事象識別情報の一致により発信を行い、着信応答により音声ガイダンスを再生する動作の例を示すシーケンス図である。
【００８３】
以下では、変換データベース54に、図４に示すデータが予め登録されており、監視対象施設Aの東非常口でドアセンサーによりドアオープンが検知された場合を例にして説明する。
【００８４】
まず、監視対象施設Aの東非常口でドアオープンの事象が発生すると、監視サーバ2は、その事象の発生の通知を受け、メールサーバ3にその旨の電子メールを送信する(S11)。この電子メールは、事象の発生の個体識別情報と事象識別情報を含む。この電子メールは、メールサーバ3から電話制御装置5に送信される。この例の場合、電子メールは、件名として事象が発生した個体を識別する個体識別情報の文字列「施設A東非常口」、本文として発生した事象を識別する事象識別情報の文字列「オープン」を含む。
【００８５】
電話制御装置5は、メールサーバ3から電子メールを受信すると(S12)、その電文の内容を解析し、変換データベース54から、電子メールの件名または本文に含まれている個体識別情報「施設A東非常口」および事象識別情報「オープン」を検索する。
【００８６】
それが検索されたならば、電話制御装置5は、「施設A東非常口」および事象識別情報「オープン」に対するデータベースインデックス番号「１」に対して一対に登録されている発信者番号「XXXX1」および着信者番号「XXXX8」を読み出し、それらを用いて電話機能により発信を行う(S13)。
【００８７】
ここで、着信者番号「XXXX8」が電話機8の電話番号であるとすると、ＰＢＸ7は、ＰＢＸ機能により電話制御装置5からの発信を電話機8に振り分け、発信者番号「XXXX1」とともに電話機8に着信させる(S14)。
【００８８】
電話機8には、電話帳機能により、発信者番号「XXXX1」に対応させて個体識別情報「施設A東非常口」および事象識別情報「オープン」が予め登録しておく。これにより、電話機8では、ＰＢＸ7から着信とともに発信者番号「XXXX1」を受けると、発信者番号「XXXX1」から個体識別情報「施設A東非常口」および事象識別情報「オープン」を表示部に表示させることができる。
【００８９】
電話機8が着信応答すると、その着信応答は、ＰＢＸ7を通して電話制御装置5に返される(S15,S16)。電話制御装置5は、この着信応答があると、変換データベース54にデータベースインデックス番号「１」に対して一対に登録されているガイダンス番号「１」に従って音声ガイダンスデータベース57から該当する音声ガイダンスを読み出し、再生して送出する(S17)。これにより、電話機8で、着信応答すれば、音声によって事象の発生の個体や発生した事象、すなわち、監視対象施設Aの東非常口でドアがオープンしたことを確認することができる。
【００９０】
以上の動作シーケンスにおける個体識別情報「施設A東非常口」、事象識別情報「オープン」、発信者番号「XXXX1」、着信者番号「XXXX8」およびガイダンス番号「１」は、発信情報メモリ56に一対に保存される。これらの一対のデータは、終話によりクリアされる。
【００９１】
図８は、事象発生時に、個体識別情報および事象識別情報が一致するが、発信中などのため発信制限種別に従って他の着信者番号に発信を行う動作の例を示すシーケンス図である。
【００９２】
ここでは、変換データベース54に図４に示すデータが予め登録されており、図７の動作シーケンスに続いて、監視対象施設Aの西非常口でドアセンサーによりドアオープンが検知された場合を例として説明する。
【００９３】
最初の事象発生による動作(S11〜S17)は、図７と同じであるので、説明を省略する。
【００９４】
S11からS17までの動作による発信中、通話中あるいは再発信待機中に、監視対象施設Aの西非常口でドアオープンの事象が発生すると、監視サーバ2は、その事象の発生の通知を受け、メールサーバ3へ電子メールを送信する(S18)。この電子メールは事象の発生の個体識別情報と事象識別情報を含む。この電子メールは、さらに、メールサーバ3から電話制御装置5へ送信される。
【００９５】
この例の場合、電子メールは、件名として事象が発生した個体を識別する個体識別情報の文字列「施設A西非常口」、本文として発生した事象を識別する事象識別情報の文字列「オープン」を含む。
【００９６】
電話制御装置5は、メールサーバ3から電子メールを受信すると(S19)、その電文の内容を解析し、変換データベース54から、電子メールの件名または本文に含まれている、変換データベース54の個体識別情報「施設A西非常口」および事象識別情報「オープン」を検索する。
【００９７】
個体識別情報「施設A西非常口」および事象識別情報「オープン」が検索されたならば、それに対するデータベースインデックス番号「３」を取得し、そのデータベースインデックス番号「３」に対して一対に登録されている発信者番号「XXXX3」および着信者番号「XXXX8」を読み出す。この着信者番号「XXXX8」は、発信中、通話中または再発信待機中の着信者番号(XXXX8)と同じである。
【００９８】
次に、電話制御装置5は、発信中、通話中または再発信待機中であることを発信情報メモリ56に保存されているデータにより判断し、変換データベース54に一対に設定されている発信制限種別番号「４」を読み出す。
【００９９】
発信者制限種別番号「４」は、着信者番号宛に発信を行わないことを規定するので、電話制御装置5は、着信者番号「XXXX8」宛に発信を行わない。そして、この場合、着信者番号２「XXXX9」が設定されているので、着信者番号２「XXXX9」および発信者番号「XXXX3」を用いて電話機能により発信を行う(S20)。
【０１００】
ＰＢＸ7は、電話制御装置5からの発信を受け、その発信を着信者番号「XXXX9」に従って電話機9に振り分け、発信者番号「XXXX3」とともに電話機9に着信させる(S21)。
【０１０１】
電話機9には、電話帳機能により、着信した発信者番号「XXXX3」に対応させて個体識別情報「施設A西非常口」および事象識別情報「オープン」を予め登録しておく。これにより、電話機9では、ＰＢＸ7から着信とともに発信者番号「XXXX3」を受けると、発信者番号「XXXX3」から個体識別情報「施設A西非常口」および事象識別情報「オープン」を表示部に表示させることができる。
【０１０２】
電話機9が着信応答すれば、その着信応答は、ＰＢＸ7を通して電話制御装置5に返され、その着信応答に従って変換データベース54のガイダンス番号「３」に従って音声ガイダンスデータベース57から該当する音声ガイダンスが読み出されて再生される。
【０１０３】
以上の動作シーケンスにおける個体識別情報「施設A西非常口」、事象識別情報「オープン」、発信者番号「XXXX3」、着信者番号「XXXX9」およびガイダンス番号「３」は、発信情報メモリ56に一対に保存される。これらの一対のデータは、終話によりクリアされる。
【０１０４】
図９Ａは、電話制御装置における電子メール受信に伴う動作の例を示すフローチャートである。また、図９Ｂおよび図９Ｃは、図９Ａに続く第１部分および第２部分のフローチャートであり、ここでは図示の都合上から３つの部分に分けている。なお、このフローチャートは、発信制限種別番号の設定に従う動作も含む。
【０１０５】
電話制御装置5では、メールサーバ3から電子メールを受信し、電文受信部52が電文解析部53に電子メールの件名および本文を通知する(S31)。
【０１０６】
電文解析部53は、変換データベース54のデータベースインデックス番号の若番から順に個体識別情報を読み出し(S32)、その個体識別情報の文字列と電子メールの件名または本文内に含まれる文字列とを比較し(S33)、一致する個体識別情報を検索する(S34)。
【０１０７】
ここで一致する個体識別情報が検索されない場合は、データベースインデックス番号が、登録されている最大となったかを判定する(S35)。ここで最大となっていないと判定された場合、S32に戻って動作を繰り返すが、最大となったと判定された場合は、電子メール受信に伴う動作を終了する。
【０１０８】
S34で一致する個体識別情報が検索された場合、電文解析部53が、その個体識別情報に対するデータベースインデックス番号の事象識別情報を変換データベース54から読み出し(S36)、その事象識別情報の文字列と電子メールの件名または本文内に含まれる文字列とを比較し(S37)、一致する事象識別情報を検索する(S38)。ここで一致する事象識別情報が検索されない場合は、S35に進んで、上記と同様の動作を繰り返す。
【０１０９】
S38で一致する事象識別情報が検索された場合、電文解析部53が、その事象識別情報に対するデータベースインデックス番号の全てのデータを変換データベース54から読み出し(S39)、そのデータを電話制御部55に通知する(S40)。以上により、電子メールの件名および本文が、変換データベース54に一対に登録されている個体識別情報および事象識別情報を含めば、それに対するデータベースインデックス番号の全てのデータが電話制御部55に通知される。
【０１１０】
次に、電話制御部55が、発信情報メモリ56に保存されているデータを参照して、発信中、通話中または再発信待機中であるかを判定し(S41)、発信中、通話中または再発信待機中でないと判定された場合は、電話制御部55が、通知された変換データベース54の発信者番号および着信者番号を用いて、電話機能により発信を行う(S42)。
【０１１１】
電話制御部55が発信中となって、S43で発信が成功したと判定された場合、電話制御部55が、発信情報メモリ56の空き領域に、受信した変換データベース54の個体識別情報、事象識別情報、発信者番号、着信者番号およびガイダンス番号を書き込み(S44)、電子メール受信に伴う動作を終了する。S43で発信が成功しなかったと判定された場合には、S56に進む。なお、発信中となっても着信応答がない場合、再発信待機中となって一定時間後に同じ着信者番号に再発信を行うのが好ましい。
【０１１２】
以下は、S41で、電話制御装置5が発信中、通話中または再発信待機中であると判定された場合の発信制限種別番号に従う動作である。
【０１１３】
S41で発信中、通話中または再発信待機中であると判定された場合、電話制御部55が、受信した変換データベースの発信制限種別番号を判定し(S45)、発信制限種別番号が「０」か「１」か「２」か「３」か「４」か、を順に判定する(S46〜S50)。
【０１１４】
S46で発信制限種別番号が「０」と判定された場合は、S42に進んで発信を行う。すなわち、発信情報メモリ56のいずれかの登録番号に対して書き込まれている個体識別情報と事象識別情報に拘わらず、着信者番号宛に発信を行う。
【０１１５】
また、S47で発信制限種別番号が「１」と判定された場合、電話制御部55が、受信した変換データベース54の個体識別情報と事象識別情報の組み合わせが発信情報メモリ56のいずれかの登録番号に対して書き込まれている個体識別情報と事象識別情報の組み合わせと一致するかを判定する(S51)。
【０１１６】
ここで、一致しないと判定(S55)された場合、S42に進んで発信を行うが、一致する判定(S55)された場合には、S56に進む。S56以下の動作については、後で説明する。
【０１１７】
また、S48で発信制限種別番号が「２」と判定された場合、電話制御部55が、受信した変換データベース54の個体識別情報が発信情報メモリ56のいずれかの登録番号に対して書き込まれている個体識別情報と一致するかを判定する(S52)。
【０１１８】
ここで一致しないと判定(S55)された場合、S42に進んで発信を行うが、一致すると判定(S55)された場合には、S56に進む。
【０１１９】
また、S49で発信制限種別番号が「３」と判定された場合、電話制御部55が、受信した変換データベース54の事象識別情報が発信情報メモリ56のいずれかの登録番号に対して書き込まれている事象識別情報と一致するかを判定する(S53)。
【０１２０】
ここで一致しないと判定(S55)された場合、S42に進んで発信を行うが、一致すると判定(S55)された場合には、S56に進む。
【０１２１】
また、S50で発信制限種別番号が「４」と判定された場合、電話制御部55が、受信した変換データベース54の着信者番号が発信情報メモリ56のいずれかの登録番号に対して書き込まれている着信者番号と一致するかを判定する(S55)。
【０１２２】
ここで一致しないと判定(S55)された場合、S42に進んで発信を行うが、一致すると判定(S55)された場合には、S56に進む。
【０１２３】
また、発信者制限種別番号が「１」〜「４」のいずれでもない、例えば、「５」と判定された場合、S46〜S50のいずれでも否(No)と判定されるので、発信情報メモリ56のいずれかの登録番号に対して書き込まれている個体識別情報と事象識別情報に拘わらず、発信を行うことなく、電子メール受信に伴う動作を終了する。
【０１２４】
S55で一致すると判定された場合、およびS43で発信が成功しなかったと判定された場合には、電話制御部55が受信した変換データベース54のデータに着信者番号２が含まれているかを判定する(S56)。
【０１２５】
ここで着信者番号２が含まれていると判定された場合は、その着信者番号２および発信者番号を用いて、電話機能により発信を行い、発信が成功したと判定(S58)された場合、電話制御部55が発信情報メモリ56の空き領域に受信した変換データベース54の個体識別情報、事象識別情報、発信者番号、着信者番号2およびガイダンス番号を書き込み(S59)、電子メール受信に伴う動作を終了する。なお、発信中となっても着信応答がない場合、再発信待機中となって一定時間後に同じ着信者番号に再発信を行うのが好ましい。
【０１２６】
また、S56で着信者番号２が含まれていないと判定された場合や、S58で発信が成功しなかったと判定された場合には、電子メール受信に伴う動作を終了する。
【０１２７】
図１０は、電話制御装置5からの電話発信に対する着信応答に伴う動作の例を示すフローチャートである。
【０１２８】
電話制御装置5からの電話発信に対して着信応答があれば、まず、電話制御部55が、発信情報メモリ56の対応するガイダンス番号を読み込み(S61)、次に、読み込まれたガイダンス番号に対応する音声ガイダンスを音声ガイダンスデータベース57から読み出して再生する(S62)。
【０１２９】
次に、終話すると(S63)、電話制御部55がそれを検知し、発信情報メモリ56の対応するデータをクリアする(S64)。
【０１３０】
図１１は、本発明の電話制御装置を利用できる他のシステムの全体構成を示すブロック図である。
【０１３１】
このシステムは、センサー用ゲートウエイ、監視サーバ2とメールサーバ3、電話制御装置5の間で電子メールなどの送受信がＩＰ回線4を介して行われるという点で図１に示すクラウドのシステムと異なる。しかし、それは、ネットワーク環境の違いだけであり、処理動作は同様である。このように、本発明の電話制御装置は、ローカルなネットワークで接続された施設内のシステムでも利用することができる
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものでなく、種々に変形されたものも含む。
【０１３２】
例えば、上記実施形態では、監視サーバとメールサーバを別個のものとしているが、監視サーバとメールサーバは、監視機能とメール機能を有する１つのサーバでもよい。
【０１３３】
また、電話制御装置の電話機能による発信の着信先は、ＩＰ電話やＰＢＸに接続された電話機だけでなく、電話帳機能を有する電話機であればよく、その電話機の電話帳に、電話制御装置から通知された発信者番号に対応させて「個体識別情報」および「事象識別情報」を予め登録しておくことにより、電話制御装置からの発信の着信時に「個体識別情報」および「事象識別情報」を、その表示部に表示させることができる。
【０１３４】
電話制御装置の電話機能による発信の着信先が、ＰＢＸの配下の電話機の場合、ＰＢＸ機能により、それらの電話機の表示部に、着信時に受信した「着信者番号」に対応する名称を表示させることができる。したがって、「着信者番号」に対応する名称として「個体識別情報」および「事象識別情報」を予め登録しておけば、それらの電話機への着信時点で、その表示部に個体識別情報および事象識別情報を表示させることができる。この場合、変換データベースは、「個体識別情報」および「事象識別情報」と一対に「着信者番号」を登録すれば十分であり、「発信者番号」を登録することは不要となる。
【０１３５】
なお、本発明は、電話制御装置としてだけでなく、電話機能の発信方法としても実現できるものである。
【符号の説明】
【０１３６】
1・・・インターネット、2・・・監視サーバ、3・・・メールサーバ、4・・・ＩＰ回線、5・・・電話制御装置、6・・・ＩＰ電話機、7・・・ＰＢＸ、8,9・・・電話機、51・・・ＩＰインタフェース部、52・・・電文受信部、53・・・電文解析部、54・・・変換データベース、55・・・電話制御部、56・・・発信情報メモリ、57・・・音声ガイダンスデータベース、A,B・・・監視対象施設
【図１】
2018166252.tif 000003
【図２】
2018166252.tif 000004
【図３】
2018166252.tif 000005
【図４】
2018166252.tif 000006
【図５】
2018166252.tif 000007
【図６】
2018166252.tif 000008
【図７】
2018166252.tif 000009
【図８】
2018166252.tif 000010
【図９Ａ】
2018166252.tif 000011
【図９Ｂ】
2018166252.tif 000012
【図９Ｃ】
2018166252.tif 000013
【図１０】
2018166252.tif 000014
【図１１】
2018166252.tif 000015