(57)【要約】【課題】装置の１つ以上の部品が装置の加熱でばらばらになることを可能にする装置を提供する。【解決手段】外科用装置であって、外科用装置の動作運動を実行するように構成されている機構部と、元の形状と変形した形状とを有する少なくとも１つの変換部材とを備え、少なくとも１つ変換部材は、機構部が動作運動を実行することができるように少なくとも１つの変換部材が変形した形状にあるときに機構部をともに接続し、変換部材が遷移温度に曝された後、少なくとも１つの変換部材は、機構部が動作運動を実行することが防止されるように機構部の一部を離脱させる、外科用装置。【選択図】図１
2018051307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用装置であって、
前記外科用装置の動作運動を実行するように構成されている機構部と、
元の形状と変形した形状とを有する少なくとも１つの変換部材と、を備え、
前記機構部が前記動作運動を実行することができるように前記少なくとも１つの変換部材が前記変形した形状にあるときに、前記少なくとも１つの変換部材は、前記機構部をともに接続し、
前記変換部材が遷移温度に曝された後、前記少なくとも１つの変換部材は、前記機構部が前記動作運動を実行することが防止されるように前記機構部の一部を離脱させる、外科用装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの変換部材は、形状記憶材料で少なくとも部分的に構成されている、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの変換部材は、前記機構部の前記一部を離脱させるために前記少なくとも１つの変換部材が前記変形した形状から前記元の形状に変わるときに、軸方向に移動するピンを含む、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項４】
前記ピンは、ピボットピンであり、前記ピボットピンを軸方向に移動させることに起因して、前記機構部の少なくとも２つの相対的に枢動するアームは、互いから離脱する、請求項３に記載の外科用装置。
【請求項５】
前記ピンは、前記機構部の案内軌道のガイド）を位置合わせするキャッチピンであり、前記ピンを移動させることに起因して、前記案内軌道は、前記機構部がもはや前記動作運動を実行することができないように離脱する、請求項３に記載の外科用装置。
【請求項６】
前記ピンは、壁部を位置合わせするキャッチピンであり、前記ピンを移動させることに起因して、前記ピンは、機構部がもはや前記動作運動を実行することができないように壁部から離脱する、請求項３に記載の外科用装置。
【請求項７】
前記変換部材は、１つの方向への前記機構部の移動を防止し、同時に、前記機構部が２つ以上の方向に移動することを可能にする、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項８】
前記変換部材は、前記遷移温度に曝されたときに前記変形した形状から前記元の形状に変わり、前記外科用装置は、前記変換部材が前記元の形状にあるときに動作不能になる、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの変換部材は、案内路又は摺動部材の少なくとも一部である、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項１０】
前記外科用装置は、ハウジングを含み、前記少なくとも１つの変換部材は、前記元の形状を呈すると前記ハウジングの少なくとも一部は、ばらばらになるように構成されている、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項１１】
前記機構部は、２つ以上の歯車を含む傘歯車及び平歯車であり、前記２つ以上の歯車のうちの少なくとも１つは、前記変換部材が前記変形した形状にあるときに前記変換部材周りに回転し、前記変換部材によって接続されている、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項１２】
前記機構部は、４つのリンクを含む４本棒リンクであり、前記変換部材は、前記変換部材が前記変形した形状にあるときに前記４つのリンクのうちの少なくとも２つをともに接続する、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項１３】
前記機構部は、摺動部クランク又は自在継手であり、前記変換部材は、前記変換部材が前記変形した形状にあるときに前記機構部のうちの少なくとも２つの部分を接続する、請求項１に記載の外科用装置。
【請求項１４】
変換部材は、前記変換部材の少なくとも一部が前記ハウジングに対して移動可能ではないように前記ハウジングに接続されている、請求項１０に記載の外科用装置。
【請求項１５】
前記変換部材は、作業部分と、ピボットピンとを含み、前記ピボットピンは、前記変換部材が前記変形した形状にあるときに前記機構部内へ延び、前記ピボットピンは、前記変換部材が前記元の形状にあるときに前記機構部の少なくとも一部から退避される、請求項１に記載の外科用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本教示は、装置の一部である再利用防止装置に関し、特に、外科用装置の再処理又は再利用を防止する機構部を含む外科用装置に関し、更に詳しくは、機械的及び／又は電気機械的外科用装置の再処理又は再利用を防止する熱対応機構部に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科用装置、特に、典型的には単回使用装置（例えば、１回の処置において１人の患者に使用する装置、つまり、初期使用後の再処理が意図されていない装置）として意図された装置を改良しようとする取り組みが、何十年にもわたって医療装置業界の各部を対象とした探究となっている。これらの単回使用装置は、典型的には再処理及び再利用されることが意図される装置よりも低コストであり、一般的に低いサイクル数用に設計される。装置は、単回使用用に地方政府機関（例えば、ＦＤＡ）によって特殊マーキングが施された上で承認される。いくつかの例では、何人かのユーザーが「ＦＤＡ認可外の（off label）」使用法として知られているものを使用して、複数の患者に使用するために装置を再処理（例えば、典型的には加熱により再殺菌）しようとしていることがわかっている。そのようなＦＤＡ認可外の使用を防止するために、再処理を防止するか、又は、再処理後及び設定された使用量後の装置の有効使用を少なくとも防止する機構部を含む装置を設計することが望ましいであろう。この特定の問題を解決しようとしてきた過去の技術革新は、典型的にはロック式電子回路又は阻止機構部を対象としたものであり、本明細書で開示する本教示のような革新的な方法に関するものではない。
【０００３】
単回使用装置の例は、以下の特許文献１〜７に見られ、これらの全ては、全ての目的のために、特に、再処理後又は使用後の装置の有効使用の防止に関する教示のために参照によって明示的に本明細書に組み入れられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８６５２１３４号
【特許文献２】米国特許第７６９０２３１号
【特許文献３】米国特許第５１４９３２２号
【特許文献４】米国特許第６８４３０１４号
【特許文献５】米国特許第５９４６８４０号
【特許文献６】米国特許第７２５５２６３号
【特許文献７】国際公開第１９９８／０３７８１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置の１つ以上の部品が装置の加熱でばらばらになることを可能にする１つ以上の再利用防止装置又は特徴を含む装置を有することが望ましいであろう。必要とされるものは、加熱すると２つ以上の部品をともに保持しなくなる、ピボットピン、継手、軌道、溝、摺動部、軸、又はその組み合わせである変換部材（例えば、再利用防止装置）である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本教示は、先に開示した問題の１つ以上を解決する一助となろうとしている。本教示は、特に装置の再処理又は再利用を防止する機構部を含む外科用装置、更に詳しくは、機械的及び／又は電気機械的外科用装置の再処理又は再利用を防止する熱対応機構部を対象とする。
【０００７】
したがって、本教示の一態様により、患者に対して手術を行う外科用装置が企図されており、この外科用装置は、機構部を含むハウジングであって、機構部は、外科用装置の動作運動を実行するように構成されている、ハウジングと、少なくとも１つの変換部材とを備え、変換部材が遷移温度に曝された後、変換部材は、機構部の一部を離脱させ、したがって、機構部が動作運動を実行することを防止するように適合されている。
【０００８】
本教示は、本明細書で説明する特徴の１つ、又は、任意の組み合わせによって更に特徴づけることができ、例えば変換部材は、形状記憶材料、機構部の一部を離脱させるために軸方向に移動するピンで少なくとも部分的に構成されており、ピンは、ピボットピンであり、ピンを軸方向に移動させることに起因して、少なくとも２つの相対的に枢動するアームは、互いから離脱し、ピンは、ピンを移動することに起因して案内軌道は、離脱するように案内軌道の（壁部及びガイド）を位置合わせするキャッチピンであり、変換部材は、案内路の少なくとも一部を備え、変換部材は、摺動部材の少なくとも一部を備え、変換部材は、所定の形状を呈するとハウジングの少なくとも一部がばらばらになるように構成されている。
【０００９】
本教示は、外科用装置を提供し、外科用装置は、外科用装置の動作運動を実行するように構成されている機構部と、元の形状と変形した形状とを有する少なくとも１つの変換部材とを備え、少なくとも１つ変換部材は、機構部が動作運動を実行することができるように少なくとも１つの変換部材が変形した形状にあるときに機構部をともに接続し、変換部材が遷移温度に曝された後、少なくとも１つの変換部材は、機構部が動作運動を実行することが防止されるように機構部の一部を離脱させる。
【００１０】
本教示は、外科用装置を提供し、外科用装置は、外科用装置の動作運動を実行するように構成されている機構部と、元の形状と変形した形状とを有する少なくとも１つの変換部材とを備え、少なくとも１つ変換部材は、機構部が動作運動を実行することができるように少なくとも１つの変換部材が変形した形状にあるときに機構部をともに接続し、変換部材が遷移温度に曝された後、少なくとも１つの変換部材は、変形した形状から元の形状に変わり、機構部が動作運動を実行することが防止されるように機構部の一部を離脱させる。
【００１１】
本教示は、装置の１つ以上の部品が装置の加熱でばらばらになることを可能にする１つ以上の再利用防止装置又は特徴を含む装置を提供する。本教示は、加熱すると２つ以上の部品をともに保持しなくなる、ピボットピン、継手、軌道、溝、摺動部、軸、又はその組み合わせである変換部材（例えば、再利用防止装置）を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】外科用装置の平面図である。
【図２】変形した形状の変換部材を有する図１の断面図である。
【図３】元の形状である変換部材を有する１の断面図である。
【図４】外科用装置の平面図である。
【図５Ａ】変形した形状の変換部材を有し、予圧構成要素を含む図４の断面図である。
【図５Ｂ】変形した形状の変換部材を有する図４の断面図である。
【図５Ｃ】元の形状の変換部材を有する図４の断面図である。
【図６】変形した形状である変換部材によって接続される、外科用装置のボタン又はハンドルと摺動軸との間の接続部の側面図である。
【図７】図６の断面図である。
【図８Ａ】ボタン及び軸が接続されないように変換部材が元の形状である、ボタン又はハンドル及び摺動軸の側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａの断面図である。
【図９Ａ】変形した形状である変換部材によってハウジングに接続された摺動部材の断面図である。
【図９Ｂ】摺動部材が変換部材によって抑制されないように元の形状の図９Ａの変換部材の断面図である。
【図１０Ａ】４本棒機構部、及び、４本棒機構部の形状を例示する。
【図１０Ｂ】４本棒機構部、及び、４本棒機構部の形状を例示する。
【図１０Ｃ】４本棒機構部、及び、４本棒機構部の形状を例示する。
【図１０Ｄ】４本棒機構部、及び、４本棒機構部の形状を例示する。
【図１１】摺動部クランクの側面図である。
【図１２】傘歯車の斜視図である。
【図１３】平歯車の平面図である。
【図１４】自在継手の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本教示は、再処理後、特に熱的方法での再処理後に再処理又は再利用が成功しないようにする１つ以上の革新的な特徴を含む改良形外科用装置である。装置のそれぞれの関連の構成要素は、以下のパラグラフで、図面で、又は、記載する目的のために本明細書に参照によって組み込まれる他の特許出願において更に詳細に説明することができる。先に参照した態様及び例は、本明細書で図示すると共に説明するように、その他が本教示内に存在するように非限定的であることを認識されたい。
【００１４】
本教示は、好ましくは外科用装置、電気機械的装置、又は、類似した装置とすることができる機械的装置を提供する。特に、この外科用装置は、単回使用装置として意図されている。例示的な実施例としては、外科手術用鋏、鉗子、切開用鉗子、デブリーダー、石の検索装置、及び、同様に知られている装置が挙げられる。本教示の使用が企図されている追加の例示的な装置は、米国特許第７２０４８３５号、同第９０８９３３７号、同第９１９８７１９号、同第７９９８１５９号、同第６８０８５２５号、及び、同第Ｄ７４８７８７号で説明及び開示することができ、これらの全ては、外科用装置の構造の教示のために本明細書で参照によって明示的に組み入れられる。
【００１５】
本教示において特に興味深いのは、再処理後の装置がうまく機能しないようにする１つ以上の特徴を含む外科用装置を提供することである。本教示は、再利用防止装置に関する。本教示は、装置の能動機構部の少なくとも一部を所定の条件下で離脱させるか、又は、ばらばらにし、その結果、うまく機能しないようにする構成要素、材料、及び／又は、機構部を介してそのような特徴を提供することに関する。本教示は、機械的装置の再利用を防止する装置を提供し、したがって、本明細書の教示は、任意の機械的装置、ただし、好ましくは外科用装置用の使用防止装置を企図している。再利用防止装置（変換部材として本明細書で記載）は、装置が変換温度を取得すると機械的装置の全部又は一部を使用不能にするように機能することができる。機械的装置は、構成要素のうちの１つ以上又は好ましくは全てを取り囲むか又は含むハウジングを含むことができる。
【００１６】
ハウジングが、装置の一部又は全部の構成要素及び／又は機構部を含むように機能することができる。ハウジングは、構成要素／機構部用の単純なカバーとして機能するか、又は、一体部分（例えばピボット、ピボット軸受、又は案内軌道としての機能）とすることができる。本明細書で企図されている一部の装置は、別個のハウジングが不要であり、例えば、単純な鋏は、ハウジングが不要とすることができ、ハウジングは、ブレード／ハンドル自体である。装置は、ハウジングなしとすることができる。ハウジングは、内部空洞を含むことができる。ハウジングは、金属製及びプラスチック製とすることができる。ハウジングは、機構部の１つ以上の部分に接続することができる。ハウジングは、機構部と接触していなくてもよい。ハウジングは、変換部材に接続することができ、変換部材が変換する（例えば、変形した形状から元の形状に変わる）とき、ハウジングの少なくとも一部は、ばらばらになってもよい。ハウジングは、ハウジングの１つ以上の部分を取り囲むか又は覆うことができる。
【００１７】
機構部が、装置の異なる構成要素の移動、特に絶え間のない刺激（例えば、ユーザーによるハンドルの圧搾又はレバーの移動）に応じた移動を可能にするように機能することができる。機構部は、単純なピボット、又は、複数の枢動アーム、案内軌道、クランク、ベルクランク、摺動クランク、傘歯車、平歯車、カム、自在継手、ローラチェーン、ピストン、ラックピニオン、３本棒リンク、４本棒リンク、又は、その任意の組み合わせ（２０１６年９月７日にアクセスし、参照によって組み込まれる、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｃｒｉｂｄ．ｃｏｍ／ｄｏｃ／２８７９２５０１／Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ−Ｋｉｎｄｓ−ｏｆ−Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓを参照されたい。）など、ただし、これらに限定されない何かより複雑なものであってもよい。刺激を受けた機構部は、枢動、回転、摺動するか、又は、その組み合わせを行うことができる。機構部は、リンク、摺動部材、固定部材、変換部材（機構部の部品の１つ以上として作用する）、ピボットピン、案内路、クランク、連結棒、接続部、傘歯車、歯車、自在継手、軸、クロスジャーナル、又は、その組み合わせのうちの１つ以上を含むことができる。本教示は、少なくとも特定の条件下で離脱を引き起こす方法を提供することを対象とする。好ましくは、機構部の少なくとも一部は、変換部材、及び、好ましくは変形した形状の変換部材のために動作するように共に接続されるか、又は、変換部材、及び、好ましくは変形した形状の変換部材のために動作することを可能にする。
【００１８】
変換部材は、単一の単体部片、又は、異なる構成要素のアセンブリとすることができる。変換部材は、元の形状と変形した形状との間で切り替わるように機能することができる。変換部材は、機構部の２つ以上の部品をともに接続するように機能することができる。変換部材は、変形した形状と元の形状を有することができる。遷移部材は、装置が使用持続時間中に形状及び構成を保持するように十分に剛性であるとともに耐久性があってもよい。遷移部材は、遷移温度に曝されたときには変形した形状から元の形状に変わることができる。遷移部材は、変換部材が元の形状であるときには装置及び好ましくは外科用装置を作動不能にすることができる。好ましくは、変換部材は、変換部材が変形した形状であるときには２つ以上の部品をともに接続する。変換部材は、変換部材が元の形状であるときには２つ以上の構成要素をともに自由に保持することができる。変換部材の全部又は一部は、ニチノールなどの形状記憶材料、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）又は同様に低融点ポリマーなどの相対的に低融点材料、又はワックス材料から構成することができる。変換部材は、形状記憶材料、低融点材料、又は、その両方で部分的に又は完全に作製することができる。変換部材は、案内路、摺動部材、又は、その両方の一部とすることができる。変換部材は、作業部分とピボットピンを有することができる。作業部分、ピボットピン、又は、その両方は、形状記憶材料で作製することができる。
【００１９】
作業部分は、遷移温度条件が満たされたときに機構部を離脱させるか、又は、機構部の離脱を引き起こす部分として機能する。作業部分は、機構部の窪みの片側又は両側で延びることができる。作業部分は、変形するか、溶融するか、形を変えるか、又は、その組み合わせを行う部分とすることができる。作業部分は、機構部の別の部分に接続することができる。作業部分は、ハウジングに（例えば、接続部にて）接続することができる。作業部分は、形状記憶材料とすることができる。作業部分は、形状記憶材料なしとすることができ、ピボットピンは、形状記憶材料、低融点ポリマー、ワックス材料、又は、その組み合わせで作製することができ、遷移温度に曝されると変形する、又は、形状を変えることができる。作業部分は、平坦、平面、又は、その両方とすることができる。作業部分は、１つ以上の輪郭部、１つ以上の屈曲部、１つ以上の弓形部、又は、その組み合わせを有することができる。変形した形状で平坦なときの作業部分は、作業部分が元の形状に移動するときに弓形形状に移動することができる。作業部分は、変形した形状であるときに弓形とすることができ、作業部分が元の形状に移動するときに平坦な形状に移動することができる。作業部分は、概ねＵ字形又はＣ字形とすることができる。作業部分は、変換部材の唯一の一部とすることができる。作業部分は、摺動部材が沿って摺動することを可能にする案内路、溝、又は、その両方を作り出すことができる。作業部分は、移動する部分と静止している部分とを有することができる。作業部分は、ピボットピンを軸方向に移動させることができる。
【００２０】
ピボットピンは、２つ以上の部片をともに接続するために窪み内へ延びるように機能することができる。ピボットピンは、１つの構成要素を別の構成要素とともに移動させるように機能することができる。機構部の２つ以上の部分は、ピボットピン周りに回転することができる。２つ以上の部分は、ピボットピンによって形成された接続部によって軸方向に移動するか、横方向に移動するか、長手方向に移動するか、又は、それらの組み合わせを行うことができる。動作の動きは、回転運動、横方向の移動、軸方向の移動、横方向の移動、又は、それらの組み合わせとすることができる。ピボットピンは、２つの方向の移動を可能し、１つの方向の移動を防止することができる。例えば、ピンは、Ｘ方向及びＹ方向の移動を可能にし、Ｚ方向の移動を防止することができる。ピボットピンは、変換部材が遷移温度に曝されたときに、軸方向に移動するか、軸方向に移動されるか、又は、その両方を行うことができる。ピボットピンは、遷移温度に曝されたときに溶融するか、変形するか、軟質化するか、又はそれらの組み合わせを行うことができる。ピボットピンは、ピボットピンが機構部の１つ以上の部品をもはや抑制しないように遷移温度に曝されたときに変形した形状から元の形状に変わることができる。軸方向移動時のピボットピンは、機構部の少なくとも２つの相対的に枢動するアームに互いから離脱させることができる。ピボットピンは、キャッチピンとすることができる。キャッチピンは、１つ以上の変換部材をキャッチピンが沿って移動する機構部のガイド、壁部、案内軌道、又は、その組み合わせと位置合わせすることができる。ピン、案内軌道、又は、その両方は、壁部、ガイド、案内軌道、ピン、又は、その組み合わせがもはや接続されず、機構部がもはや動作運動を実行することができないように遷移温度に曝される際に離脱することができる。変換部材は、ピボットピンなしとすることができる。変換部材は、形状記憶材料で作製されている全て又は一部を有することができる。
【００２１】
形状記憶合金（ＳＭＡ、スマート金属、記憶金属、記憶合金、筋ワイヤ、スマート合金）としても知られる形状記憶材料／構成要素は、元の形状（所定の形状）を「覚えており」、変形すると、（例えば、典型的には熱再処理状態において見ることができるような）遷移温度に加熱されたときに予め変形させた形状に戻る合金である。遷移温度は、オートクレーブによって経験される温度とすることができる。形状記憶材料の組成の遷移温度は、加熱温度、使用形式、装置を作り出す製造法、又は、その組み合わせに基づいて変えることができる。好ましくは、遷移温度は、形状記憶材料／構成要素が外科処置中に（例えば、手術室において）変換しないように十分に高い。遷移温度は、形状記憶材料／構成要素が完全に変形しているか、部分的に変形しているか、装置の１つ以上の機能を使用不能にするか、装置を完全に使用不能にするか、又は、その組み合わせであるように十分に高くてもよい。遷移温度は、本明細書で教示する遷移温度よりも±５℃以上、±１０℃以上、更には約±２０℃以上変えることができる。遷移温度は、約２５℃以上、約３０℃以上、約３５℃以上、約４０℃以上、約４５℃以上、約６０℃以上、又は、約１００℃以下とすることができる。好ましくは、遷移温度は、約１００℃以上、約１２５℃以上、約１５０℃、約１７５℃以上、約２００℃以上、又は、約２５０℃以下である。遷移温度は、約２５℃〜２５０℃、好ましくは約３０℃〜１５０℃、又は、より好ましくは約３５℃〜約５０℃とすることができる。時には外科用装置において使用される形状記憶合金の１つの実施例は、ニチノールである。変換部材を介して機構部の離脱の機能的な面、又は、機構部の少なくとも一部を可能にするそのようなメモリ特性を有する材料。遷移温度は、所与の形状記憶材料／構成要素を予め変形させた形状に戻すために必要とされる温度又は時間及び温度として定義することができる。変換部材は、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）である部分、つまり、分解可能な部分を含むことができる。
【００２２】
ＰＣＬは、約６０℃の低い融点、及び、約−６０℃のガラス転移温度を有する生物分解可能なポリエステルである。ポリカプロラクトンの最も一般的な使用は、特殊ポリウレタンの製造にある。ポリカプロラクトンは、生成されたポリウレタンに良好な水、油、溶媒、及び塩素耐性を与える。遷移温度は、本明細書で定めるか、又は、作業部分が、少なくとも１分以上にわたって典型的には約６０℃にて、機構部を機能的に離脱するか機構部の離脱を引き起こすようにＰＣＬを軟質化するために必要とされる温度又は時間及び温度として定義することができる。
【００２３】
このポリマーは、加工特性及び最終用途特性（例えば、耐衝撃性）を向上させる樹脂用の添加物として使用されることが多い。様々な他の材料に対応して、ＰＣＬを澱粉と混合させてコストを抑え、生分解性を増大させることができるか、又は、ＰＣＬをＰＶＣに高分子可塑剤として添加することができる。
【００２４】
特定の実例において、変換部材が、形状記憶構成要素の場合に元の形状に戻ることを防止するか、又は、予圧構成要素と本明細書で呼ぶポリマーの場合に移動／溶融するように機能する構成要素又は特徴を含めることが好都合であろう。好適な実施形態において、この予圧構成要素は、除去可能であり、特に装置の初回使用前に除去可能である。一例として、外科用装置２が患者における初回使用前に最初に組み付けられるとき、装置は、何らかの種類の熱的イベント（例えば、殺菌又は積付状態）を施される場合がある。このような場合、予圧部材は、意図した時間の前に変換部材が機構部を離脱することを防止する。予圧構成要素は、金属、ポリマー、又はセラミックなど任意の適切な材料で構成することができる。予圧構成要素は、ピン、ワイヤ、平坦又は成形されたプレートの形、又は、予圧構成要素が熱的イベント中に変換部材を機能的に支持することを可能にする任意の同様の構造とすることができる。変換部材は、機構部の２つ以上の部分をともに接続することができる。
【００２５】
ともに接続される機構部の部分は、２つのアーム、ハンドル又はボタン及び摺動部材、２つの歯車、クロスジャーナル及び軸、クランク及び連結棒、２つのリンク、クランク及び固定部材、連結棒及び摺動部材、又は、その組み合わせとすることができる。機構部の部分のそれぞれは、窪みを含むことができる。窪みは、貫通孔とすることができる。窪みは、部品の凹みとすることができる。窪みは、機構部が変換部材によって押すか又は引くことができるように機構部の一部に部分的に延びることができる。
【００２６】
図１、図２、及び図３は、外科手術用鋏である装置２の実施例を示す。装置２は、ハウジング１０（この場合、２つのアーム１０Ａ及び１０Ｂ）と、変換部材３０とを含む。部材３０は、作業部分３２、及びピボットピン３４のアセンブリである。
【００２７】
図２は、部材３０が変形した形状３０Ａで示された図１の装置２の断面図であり、図３は、元の形状３０Ｂ（所定の形状）で示す図１の装置２の断面図である。変換部材３０は、作業部分３２と、ハウジング１０Ａ、１０Ｂの孔へ延びるピボットピン３４とを含む。ハウジング１０Ａ、１０Ｂの孔は、ピボットピン３４用の支承面／接続部である。
【００２８】
図３では、作業部分３２は、遷移温度に曝された後に元の形状に（又は、ほぼ）戻っており、変換部材３０は、ピボットピン３４がハウジング１０Ａ、１０Ｂのアームの一方又は両方の孔から取り外されるように、要素１０Ｂの接続部にて機構部２０を離脱させており、ハウジング１０Ａ、１０Ｂのアームは接続されないようになっている。
【００２９】
図４〜図５Ｃは、（元の輪郭に合致した形状に変わる図２及び図３に対して）元の平坦化された形状に変わる変換部材３０を例示する。図４の外科用装置２は、切開用鉗子（例えば、Ｏｌｙｍｐｕｓから市販されているＨａｎｄ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｙ  ＆  Ｏｐｅｎ）ＰＫＳ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅｐｓ）ＨＡＬＯ）である。装置２は、ハウジング１０と、ハンドル１２と、機構部２０（ピン（図示せず）周りに枢動するハンドル１２）とを含む。
【００３０】
図５Ａは、予圧構成要素４０を有する図４の装置２の断面図である。予圧構成要素４０は、ハウジング１０と変換部材３０との間に位置する。この構成では、予圧構成要素４０は、変換部材３０を変形した形状３０Ａにおいて維持し、部材３０が何らかの遷移温度を経験した場合に元の形状（図示せず）に戻ることを防止するように作用する。予圧構成要素４０は、装置２の初回使用前に取り外される。構成要素４０は、ピンの形であり、取り外し可能である。変換部材３０は、ハウジング１０と変換部材３０との間の関係を維持する接続部４６にてハウジング１０に接続されている。
【００３１】
図５Ｂでは、装置２は、図５Ａのように示され、予圧構成要素４０は取り外されている。
【００３２】
図５Ｃでは、機構部２０（その一部）は変換部材３０が遷移温度に曝された後に装置２から離脱されており、変換部材３０は、機構部の一部を（ピボット３４をハンドル１２から）離脱させており、したがって、機構部２０が動作運動を実行することを防止する。
【００３３】
図６、図７、及び図８Ａ、図８Ｂは、ハウジング１０と、変換部材３０が機構部２０を直線的に摺動する軸２２に接続するときに直線的に摺動する軸２２を移動させる機構部２０の入力部分として作用する摺動ハンドル１２又はボタン１４とを有する装置２を示す。
【００３４】
図６は、外科用装置２の側面図を例示する。外科用装置２は、変形した形状３０Ａにある変換部材３０によって直線的に摺動する軸２２に接続されているハンドル１２又はボタン１４を含む。直線的に摺動する軸２２は、相対運動を示す矢印でハウジング１０内で移動可能である。
【００３５】
図７は、線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った図６の外科用装置２の断面図を例示する。ハンドル１２又はボタン１４は、ハンドル１２又はボタン１４の移動が直線的に摺動する軸２２を移動させるように窪み３８へ延びる変換部材３０によって直線的に摺動する軸２２に接続されている。
【００３６】
図８Ａは、機構部２０を含む外科用装置２の側面図であり、変換部材３０によって直線的に摺動する軸２２から切り離されたハンドル１２又はボタン１４は、変換部材３０が元の形状３０Ｂに戻るように遷移温度に曝される。矢印は、直線的に摺動する軸２２に対するハンドル１２又はボタン１４の運動を示す。
【００３７】
図８Ｂは、線ＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢに沿った図８Ａの外科用装置２の断面図を例示する。図示するように、変換部材３０は、変換部材３０が機構部２０の窪み３８から出るように変換温度に曝されたときに元の形状３０Ｂに移動する。変換部材３０は、変換部材３０が窪み３８から出るときにハンドル１２又はボタン１４を直線的に摺動する軸２２にもはや接続しない。
【００３８】
図９Ａ及び図９Ｂは、案内路３６内で作動上前後に移動する摺動部材１６を有する機構部２０を有する装置２を示す。案内路３６は、変換部材３０を備える。図９Ａは、変形した形状３０Ａにある部材を示し、摺動部材１６が移動するための案内路又は軌道３６として機能的に作用する。図９Ｂは、遷移温度に曝された後の元の形状３０Ｂの案内路３６を示し、案内路及び軌道としてもはや作用せず、その結果、機構部２０の離脱を可能にする。
【００３９】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、異なる形状を有する様々な４本棒機構部５０を例示する。それぞれの４本棒機構部５０は、リンク２４が互いに対して移動することを可能にする変換部材３０によってともに接続されているリンク２４を有する機構部２０を含む。
【００４０】
図１１は、機構部２０である摺動部クランク４を例示する。摺動部クランクは、ハウジング１０に接続された固定部材２８である一端と、ハウジング１０に沿って移動する摺動部材２６である第２の端部とを含む。固定端２８は、変換部材３０とすることができるピボットピン３４を介してクランク４２に接続されている。クランク４２は、変換部材３０とすることができるピボットピン３４によって連結棒４４に接続されている。連結棒４４は、変換部材３４とすることができるピボットピン３４によって摺動部材２６に接続されている。変換部材３０が変形させた状態にあるとき、摺動部材２６は、ハウジングに沿って移動され、変換部材３０の１つ以上が変換温度に曝されたとき、ピボットピンは、摺動部材２６の移動を防止する。
【００４１】
図１２は、ピボットピン３４周りにそれぞれ枢動する２つの歯車６２を含む、機構部２０である傘歯車６０を例示する。ピボットピン３４の一方又は両方は、傘歯車６０がもはや機能しないように変換温度に曝されたときに元の形状に戻る変換部材３０とすることができる。
【００４２】
図１３は、ピボットピン３４周りにそれぞれ枢動する２つの歯車６２を含む、機構部２０である平歯車７０を例示する。ピボットピン３４の一方又は両方は、平歯車７０がもはや機能しないように変換温度に曝されたときに元の形状に戻る変換部材３０とすることができる。
【００４３】
図１４は、クロスジャーナル８４と、ピボットピン３４とを介してともに接続されている２つの軸８２を含む、機構部２０である自在継手８０を例示する。ピボットピン３４の一方又は両方は、自在継手８０がもはや機能しないように変換温度に曝されたときに元の形状に戻る変換部材３０とすることができる。
【００４４】
先述した実施形態又は実施例が互いに排他的ではなくてもよく、互いと組み合わせて使用することができることが本明細書で企図され、明示的に規定されている。
【００４５】
特記がない限り、本明細書で示す様々な構造の寸法及び外形形状は、教示を制限することは意図されておらず、他の寸法又は外形形状が可能である。複数の構造構成要素を単一の一体型構造体によって設けることができる。あるいは、単一の一体型構造体は、別個の複数の構成要素に分割されることがあり得る。更に、本教示の特徴が例示する実施形態のうちの１つのみのコンテキストで説明されているが、そのような特徴は、任意の所与の用途のために他の実施形態の１つ以上の他の特徴と組み合わせることができる。本明細書の独自の構造体の作製及びその動作もまた本教示による方法を構成することも上記から認識されるであろう。
【００４６】
本教示の好適な実施形態は開示されている。しかしながら、当業者は、の特定の修正は本教示の教示に該当するであろうということを理解するであろう、したがって、以下の特許請求の範囲は、教示の真の範囲及び内容を判断するために研究されるべきである。
【００４７】
上記の用途において記載する任意の数値は、少なくとも２つの単位の分離が任意の下部値と任意のより高い値との間にあることを条件として１つの単位の増分で低い値から高い値までの全ての値を含む。一例として、温度、圧力、時間などの成分の量、又は、プロセス変数の値が、例えば、１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であることが規定されている場合、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などの値が本明細書において明示的に列挙されることが意図されている。１つ未満である値については、１つの単位は、適宜、０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１とみなされる。これらは、具体的に意図されているものの例にすぎず、列挙する最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせは、同様に、本明細書で明示的に表わされるものであるとみなすものとする。
【００４８】
特記がない限り、全ての範囲は、両方の終点と、終点間の全ての数とを含む。範囲に関連した「約」又は「およそ」の使用は、範囲の両端に適用される。したがって、「約２０〜３０」は、少なくとも指定の終点を含む「約２０〜約３０」を対象とすると意図されている。
【００４９】
特許出願及び出版物を含め、全ての論文集及び参考文献の本開示は、全ての目的のために参照によって組み込まれる。
【００５０】
組み合わせを説明する「〜から本質的になる」という用語は、特定された要素、成分、構成要素、又は、工程と、組み合わせの基本的及び新奇な特性に実質的に影響を与えないような他の要素成分、構成要素、又は、工程とを含むものとする。
【００５１】
本明細書における要素、成分、構成要素、又は、工程の組み合わせを説明する「〜を備える」又は「〜を含む」という用語の使用は、要素、成分、構成要素、又は、工程から本質的に成る実施形態も企図している。
【００５２】
複数の要素、成分、構成要素、又は、工程は、単一の一体型要素、成分、構成要素、又は、工程によって提供することができる。あるいは、単一の一体型要素、成分、構成要素、又は、工程は、別個の複数の要素、成分、構成要素、又は、工程に分割されることがあり得る。要素、成分、構成要素、又は、工程を説明する「１つの（ａ）」又は、「１つの」の本開示は、追加の要素、成分、構成要素、又は、工程を排除するとは意図されていない。特定のグループに属する元素又は金属への本明細書での全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ、１９８９によって公表され著作権保護された元素の周期表を指す。グループ又はグループ類への任意の言及は、グループに付番するＩＵＰＡＣシステムを使用する元素のこの周期表において反映されるようなグループ及びグループ類に対するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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