(57)【要約】【課題】十分な紫外線吸収能を有し、且つ透明性に優れるアクリル系フィルムを、ロール汚れを低減して製造する方法を提供する。【解決手段】  メタクリル樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、紫外線吸収剤〔Ｂ〕０．１〜１５質量部、およびブロック共重合体またはグラフト共重合体からなる化合物〔Ｃ〕０．１〜１０質量部を含有するメタクリル系樹脂組成物を、溶融状態でダイから押し出し、  静電密着装置、エアナイフ、エアチャンバー、およびバキュームチャンバーのいずれかから選ばれる密着補助装置を用いてキャストロールに密着させる【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、紫外線吸収剤〔Ｂ〕０．１〜１５質量部、およびブロック共重合体またはグラフト共重合体からなる化合物〔Ｃ〕０．１〜１０質量部を含有するメタクリル系樹脂組成物を、溶融状態でダイから押し出し、
静電密着装置、エアナイフ、エアチャンバー、およびバキュームチャンバーのいずれかから選ばれる密着補助装置を用いてキャストロールに密着させる、アクリル系フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記密着補助装置が静電密着装置である、請求項１に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記キャストロールに接触する時の前記メタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率Ｅ’を０．５×１０５〜５×１０５Ｐａとする、請求項１または２に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項４】
ダイ吐出部から前記メタクリル系樹脂組成物がキャストロールに接触する点までの距離Ｌ（ｍｍ）に対する前記キャストロールの半径ｒ（ｍｍ）の比ｒ／Ｌを２〜６０とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記メタクリル樹脂〔Ａ〕のガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対し、前記キャストロールの表面温度Ｔ（℃）を（Ｔｇ−５０）〜（Ｔｇ＋２０）℃とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項６】
さらに５００％／ｍｉｎ以上の延伸速度で同時二軸延伸する工程を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記メタクリル樹脂〔Ａ〕が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する、請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記メタクリル樹脂〔Ａ〕が、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６０〜８５％であるメタクリル樹脂を２〜６０質量％含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記紫外線吸収剤〔Ｂ〕が、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物またはトリアジン骨格を有する化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記化合物〔Ｃ〕の重量平均分子量が３．２万〜３０万である、請求項１〜９のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記化合物〔Ｃ〕が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する重合体を少なくとも一種含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記化合物〔Ｃ〕が、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する重合体ブロック〔ｃ１〕１０〜８０質量％、およびアクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する重合体ブロック〔ｃ２〕２０〜９０質量％（但し、重合体ブロック〔ｃ１〕と重合体ブロック〔ｃ２〕の合計が１００質量％である。）を含有するブロック共重合体である、請求項１〜１１のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ブロック共重合体がジブロック共重合体である、請求項１２に記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１４】
光学フィルムである、請求項１〜１３のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【請求項１５】
偏光子保護フィルムである、請求項１〜１３のいずれかに記載のアクリル系フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル樹脂は高い透明性を有し、光学部材、照明部材、看板部材、装飾部材等に用いられる成形体の材料として有用である。メタクリル樹脂は、紫外線によるメタクリル樹脂自体の劣化およびその下地となる基材の劣化を防ぐ目的で紫外線吸収剤が配合されることがある（例えば、特許文献１）。しかしながら、一般にメタクリル樹脂は紫外線吸収剤と相溶性が低く、紫外線吸収剤を含有するメタクリル樹脂は透明性が低下しやすい。また、溶融成形される際、配合された紫外線吸収剤がロールやダイス等に付着していわゆる金型汚れを引き起こすことがある。さらに、フィルム状やシート状の成形体では、成形直後はフィルム全体に均一に紫外線吸収剤が分散していても、時間が経過すると紫外線吸収剤が成形体の表面にブリードアウトして成形体の特性を劣化させやすい。
【０００３】
また、熱可塑性樹脂を溶融成形する方法として、ダイから押し出されたシート状の溶融樹脂を、エアナイフや静電密着装置を用いてキャストロールに密着させ冷却させる方法が知られている。静電密着装置には、例えばフィルム端部を静電密着するエッジピニングや、フィルム全幅を静電密着するワイヤーピニングがある（例えば、特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１４／０７３２１６号
【特許文献２】特開２００７−０９１７８４号
【特許文献３】特開昭６２−０４８５２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エアナイフや静電密着装置を用いたフィルムの溶融押出成形は、ライン速度を容易に高速化でき、フィルムの生産性に優れるものの、溶融樹脂が添加剤を含有する場合には金型汚れが生じやすい。また、添加剤を含有するメタクリル樹脂は、上述の通り金型汚れが生じやすく、静電密着装置等を用いた溶融押出成形では該金型汚れがより顕著であった。したがって、本発明は、十分な紫外線吸収能を有し、且つ透明性に優れるアクリル系フィルムを、ロール汚れを低減して製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明者らが検討した結果、以下の態様を包含する本発明を完成するに至った。
【０００７】
［１］  メタクリル樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、紫外線吸収剤〔Ｂ〕０．１〜１５質量部、およびブロック共重合体またはグラフト共重合体からなる化合物〔Ｃ〕０．１〜１０質量部を含有するメタクリル系樹脂組成物を、溶融状態でダイから押し出し、
静電密着装置、エアナイフ、エアチャンバー、およびバキュームチャンバーのいずれかから選ばれる密着補助装置を用いてキャストロールに密着させる、アクリル系フィルムの製造方法。
［２］  前記密着補助装置が静電密着装置である、［１］のアクリル系フィルムの製造方法。
［３］  前記キャストロールに接触する時の前記メタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率Ｅ’を０．５×１０５〜５×１０５Ｐａとする、［１］または［２］のアクリル系フィルムの製造方法。
［４］  ダイ吐出部から前記メタクリル系樹脂組成物がの距離Ｌ（ｍｍ）に対する前記キャストロールの半径ｒ（ｍｍ）の比ｒ／Ｌを２〜６０とする、［１］〜［３］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［５］  前記メタクリル樹脂〔Ａ〕のガラス転移温度Ｔｇ（℃）に対し、前記キャストロールの表面温度Ｔ（℃）を（Ｔｇ−５０）〜（Ｔｇ＋２０）℃とする、［１］〜［４］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［６］  さらに５００％／ｍｉｎ以上の延伸速度で同時二軸延伸する工程を有する、［１］〜［５］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［７］  前記メタクリル樹脂〔Ａ〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９０質量％以上である、［１］〜［６］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［８］  前記メタクリル樹脂〔Ａ〕が、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６０〜８５％であるメタクリル樹脂を２〜６０質量％含有する、［１］〜［７］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［９］  前記紫外線吸収剤〔Ｂ〕が、ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物またはトリアジン骨格を有する化合物である、［１］〜［８］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［１０］  前記化合物〔Ｃ〕の重量平均分子量が３．２万〜３０万である、［１］〜［９］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［１１］  前記化合物〔Ｃ〕が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する重合体を少なくとも一種含有する、［１］〜［１０］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［１２］  前記化合物〔Ｃ〕が、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する重合体ブロック〔ｃ１〕１０〜８０質量％、およびアクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する重合体ブロック〔ｃ２〕２０〜９０質量％（但し、重合体ブロック〔ｃ１〕と重合体ブロック〔ｃ２〕の合計が１００質量％である。）を含有するブロック共重合体である、［１］〜［１１］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［１３］  前記ブロック共重合体がジブロック共重合体である、［１２］のアクリル系フィルムの製造方法。
［１４］  光学フィルムである、［１］〜［１３］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
［１５］  偏光子保護フィルムである、［１］〜［１３］のいずれかのアクリル系フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な紫外線吸収能を有し、且つ透明性に優れるアクリル系フィルムを、ロール汚れを低減して製造する方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。本明細書において特定する数値は、実施形態または実施例に開示した方法により求められる値である。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれる。
【００１０】
本発明の製造方法で用いるメタクリル系樹脂組成物は、メタクリル樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して、紫外線吸収剤〔Ｂ〕０．１〜１５質量部、およびブロック共重合体またはグラフト共重合体からなる化合物〔Ｃ〕０．１〜１０質量部を含有する。
【００１１】
〔メタクリル樹脂〔Ａ〕〕
メタクリル樹脂〔Ａ〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位のみを含有してなる重合体（以下、これをメタクリル樹脂〔Ａ０〕と記すことがある。）またはメタクリル酸メチルに由来する構造単位と他の単量体に由来する構造単位を含有してなるランダム共重合体（以下、このランダム共重合体をメタクリル樹脂〔Ａ１〕と記すことがある。）である。メタクリル樹脂〔Ａ〕として市販のメタクリル樹脂を用いることができる。
【００１２】
メタクリル樹脂〔Ａ１〕は、耐熱性などの観点から、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上である。
【００１３】
メタクリル樹脂〔Ａ１〕は、メタクリル酸メチル以外の単量体に由来する構造単位を含有してもよい。メタクリル酸メチル以外の単量体としては、例えばメタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルネニルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニルなどのアクリル酸アリールエステル；アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルネニルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体を挙げることができる。
【００１４】
メタクリル樹脂〔Ａ〕は、耐熱性の観点から、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）」と称することがある。）が６０〜８５％であるメタクリル樹脂を２〜６０％含有することが好ましい。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）は、連続する３つの構造単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒｒと表記する）である割合である。なお、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルからテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。
【００１５】
メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の重量平均分子量ＭｗＡ１が、好ましくは５万〜２０万、より好ましくは５．５万〜１６万、さらに好ましくは６万〜１２万である。ＭｗＡ１が高くなるほど、メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕から得られる成形体の強度が高くなる傾向となる。ＭｗＡ１が低くなるほど、メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕の成形加工性が良好になり、得られる成形体の表面平滑性が良好になる傾向となる。
【００１６】
メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕は、ＧＰＣで得られるクロマトグラムに基いて算出されるポリスチレン換算の数平均分子量ＭｎＡ１に対する重量平均分子量ＭｗＡ１の比ＭｗＡ１／ＭｎＡ１が、好ましくは１．０〜５．０、好ましくは１．２〜２．５、さらに好ましくは１．３〜１．７である。ＭｗＡ１／ＭｎＡ１が低くなるほど、耐衝撃性や靭性が良好になる傾向となる。ＭｗＡ１／ＭｎＡ１が高くなるほど、メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕の溶融流動性が高くなり、得られる成形体の表面平滑性が良好になる傾向となる。
【００１７】
メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕は、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が、好ましくは０．１〜１０％、より好ましくは０．５〜５％である。また、メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕は、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が、好ましくは０．１〜５％、より好ましくは０．２〜３％である。メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕が高分子量成分および低分子量成分をこの範囲にて含有していることで、製膜性が向上し、均一な厚さのフィルムを得やすい。なお、分子量２０００００以上の成分の含有量は、ＧＰＣで測定されたクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積のうちの、分子量２０００００の標準ポリスチレンの保持時間より前に検出されるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積の割合として算出する。分子量１５０００未満の成分の含有量は、ＧＰＣで得られるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積のうちの、分子量１５０００の標準ポリスチレンの保持時間より後に検出されるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積の割合として算出する。
【００１８】
なお、ＧＰＣによる測定は、以下のようにして行う。溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いる。分析装置として、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を備えた東ソー株式会社製のＨＬＣ−８３２０（品番）を使用した。試験対象のメタクリル樹脂４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させて、試験対象溶液を調製した。カラムオーブンの温度を４０℃に設定し、溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試験対象溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。
クロマトグラムは、試験対象溶液と参照溶液との屈折率差に由来する電気信号値（強度Ｙ）をリテンションタイムＸに対してプロットしたチャートである。分子量４００〜５００００００の範囲の標準ポリスチレンをＧＰＣ測定し、リテンションタイムと分子量との関係を示す検量線を作成した。クロマトグラムの高分子量側の傾きがゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。クロマトグラムが複数のピークを示す場合は、最も高分子量側のピークの傾きがゼロからプラスに変化する点と、最も低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。
【００１９】
また、メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕は、ガラス転移温度が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２３℃以上である。メタクリル樹脂〔Ａ０〕またはメタクリル樹脂〔Ａ１〕のガラス転移温度の上限は、特に制限はないが、好ましくは１３１℃である。
【００２０】
ガラス転移温度は、ＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度である。ＤＳＣ曲線は、測定対象樹脂を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、示差走査熱量計を用いて、２３０℃まで昇温し、次いで室温まで冷却し、その後、室温から２３０℃までを１０℃／分で昇温させたときの、２回目の昇温時の示差走査熱量測定で得られるものである。なお、メタクリル樹脂〔Ａ〕が複数のＴｇを有する場合、最も高いＴｇの値を採用する。
【００２１】
メタクリル樹脂〔Ａ〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するランダム共重合体（以下、このランダム共重合体をメタクリル樹脂〔Ａ２〕と記すことがある。）であってもよい。環構造を主鎖に有する構造単位を含有することによってメタクリル系樹脂組成物の耐熱性が向上する。よって、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するメタクリル樹脂〔Ａ２〕における、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量を、上述した範囲よりも低くすることができる。例えば、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するメタクリル樹脂〔Ａ２〕における、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の総含有量は、好ましくは２０〜９９質量％、より好ましくは３０〜９５質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％である。環構造を主鎖に有する構造単位の総含有量は、好ましくは１〜８０質量％、より好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位とを含有するメタクリル樹脂〔Ａ２〕は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と環構造を主鎖に有する構造単位以外の他の構造単位を有してもよい。係る構造単位は前述したようなメタクリル酸メチル以外の単量体として例示した単量体に由来する構造単位であることができる。
【００２２】
〔紫外線吸収剤〔Ｂ〕〕
紫外線吸収剤〔Ｂ〕は、一般に熱可塑性樹脂に配合される紫外線吸収剤であれば特に限定されない。紫外線吸収剤〔Ｂ〕の分子量が２００以下であると、メタクリル樹脂組成物を成形する際に発泡することがあるため、紫外線吸収剤〔Ｂ〕の分子量は、好ましくは２００超、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは５００以上、よりさらに好ましくは６００以上である。
【００２３】
紫外線吸収剤〔Ｂ〕としては、例えばベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ベンゾトリアゾール類（ベンゾトリアゾール骨格を有する化合物）、トリアジン類（トリアジン骨格を有する化合物）が好ましい。ベンゾトリアゾール類またはトリアジン類は、紫外線による樹脂の劣化（例えば、黄変など）を抑制する効果が高い。
【００２４】
ベンゾトリアゾール類としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール〕（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）、２−（５−オクチルチオ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどを挙げることができる。
【００２５】
トリアジン類としては、例えば２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名ＬＡ−Ｆ７０）や、その類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；商品名ＣＧＬ７７７、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９など）、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。
【００２６】
紫外線吸収剤〔Ｂ〕としては、波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εｍａｘが１２００ｄｍ３・ｍｏｌ−１ｃｍ−１以下である紫外線吸収剤も好ましく用いることができる。このような紫外線吸収剤としては、例えば２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）などを挙げることができる。
【００２７】
〔化合物〔Ｃ〕〕
化合物〔Ｃ〕はブロック共重合体またはグラフト共重合体からなる。係るブロック共重合体またはグラフト共重合体は、その重量平均分子量が３．２万〜３０万、好ましくは４．５万〜３０万、より好ましくは５万〜２３万である。化合物〔Ｃ〕の重量平均分子量が３．２未満だと紫外線吸収剤がブリードアウトする傾向となり、３０万より大きいとメタクリル樹脂（Ａ）への分散性が低下する傾向となる。重量平均分子量はＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値である。
【００２８】
化合物〔Ｃ〕として好ましく用いられるブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕は、ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕を構成する少なくとも一つの重合体ブロック〔ｃ〕が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する重合体（ＰＭＭＡ）、スチレンに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位とを含有する重合体（ＡＳ重合体）、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とを含有する重合体（ＳＭＡ重合体）、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とメタクリル酸メチルに由来する構造単位とを含有する重合体（ＳＭＭ重合体）、またはポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなるものである。これらの重合体ブロック〔ｃ〕はメタクリル樹脂（Ａ）との相溶性が高い。なお、ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕を構成する重合体ブロック〔ｃ〕以外の重合体ブロックは特に制限されない。少なくとも２種の異なる重合体ブロック〔ｃ〕によってブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕を構成する場合には、重合体ブロック〔ｃ〕以外の重合体ブロックは無くてもよい。
【００２９】
重合体ブロック〔ｃ〕であるＰＭＭＡは、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する重合体である。ＰＭＭＡは、メタクリル酸メチル以外の単量体として、メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルが共重合されていてもよい。
重合体ブロック〔ｃ〕であるＡＳ重合体は、スチレンに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位とを含有する重合体である。アクリロニトリルに由来する構造単位の割合が高くなればなるほど、引張強さおよび弾性率が高くなり、耐油性、耐薬品性が改善される傾向となる。
重合体ブロック〔ｃ〕であるＳＭＡ重合体は、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とを含有する重合体である。ＳＭＡ重合体は、高ガラス転移点、高軟化点、高熱安定性、高溶融粘度などの特性を有する。
重合体ブロック〔ｃ〕であるＳＭＭ重合体は、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とメタクリル酸メチルに由来する構造単位とを含有する重合体である。ＳＭＭ重合体は耐熱性を高めることができる。
重合体ブロック〔ｃ〕であるＰＶＢは、ポリビニルアルコールにブチルアルデヒドを縮合させて得られる重合体である。
【００３０】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕は、分子鎖中または分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基などの官能基を有していてもよい。
【００３１】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｂ１が、好ましくは３．２万〜３０万、より好ましくは４万〜２５万、さらに好ましくは４．５万〜２３万、よりさらに好ましくは５万〜２０万である。重量平均分子量はＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値である。ＭｗＣ−Ｂ１が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｂ１と数平均分子量ＭｎＣ−Ｂ１との比（ＭｗＣ−Ｂ１／ＭｎＣ−Ｂ１）が、好ましくは１．０〜２．０、より好ましくは１．０〜１．６である。ＭｗＣ−Ｂ１／ＭｎＣ−Ｂ１が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。なお、ＭｗＣ−Ｂ１およびＭｎＣ−Ｂ１は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量である。
【００３２】
化合物〔Ｃ〕として好ましく用いられるブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する重合体ブロック〔ｃ１〕を好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％と、アクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する重合体ブロック〔ｃ２〕を好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％（但し、重合体ブロック〔ｃ１〕と重合体ブロック〔ｃ２〕の合計は１００質量％である。）とを含有するものである。
重合体ブロック〔ｃ１〕は一分子中に一つのみであってもよいし、二つ以上あってもよい。重合体ブロック〔ｃ１〕が二つ以上であるとき、それぞれの重合体ブロック〔ｃ１〕を構成する構造単位の比率や分子量は相互に同じであっても異なってもよい。
重合体ブロック〔ｃ２〕は一分子中に一つのみであってもよいし、二つ以上あってもよい。重合体ブロック〔ｃ２〕が二つ以上あるとき、それぞれの重合体ブロック〔ｃ１〕を構成する構造単位の比率や分子量は相互に同じであっても異なってもよい。
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕における、重合体ブロック〔ｃ１〕の総質量／重合体ブロック〔ｃ２〕の総質量の比は、好ましくは１０／９０〜８０／２０、より好ましくは２０／８０〜７０／３０である。
【００３３】
重合体ブロック〔ｃ１〕は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有する。重合体ブロック〔ｃ１〕に含まれる、メタクリル酸エステルに由来する構造単位の量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、よりさらに好ましくは９８質量％以上である。
【００３４】
メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリルなどを挙げることができる。これらの中でも、透明性、耐熱性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。これらのメタクリル酸エステルは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
重合体ブロック〔ｃ１〕は、本発明の目的および効果の妨げにならない限りにおいて、メタクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位を含んでもよい。重合体ブロック〔ｃ１〕に含まれるメタクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位の量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、よりさらに好ましくは２質量％以下である。
【００３６】
メタクリル酸エステル以外の単量体としては、例えばアクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、オレフィン、共役ジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどを挙げることができる。これらメタクリル酸エステル以外の単量体は１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
重合体ブロック〔ｃ１〕の重量平均分子量Ｍｗｃ１は、下限が、好ましくは５千、より好ましくは８千、さらに好ましくは１万２千、よりさらに好ましくは１万５千、最も好ましくは２万であり、上限が、好ましくは１５万、より好ましくは１２万、さらに好ましくは１０万である。ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕が重合体ブロック〔ｃ１〕を複数有する場合には、重量平均分子量Ｍｗｃ１は、重合体ブロック〔ｃ１〕各々の重量平均分子量を合計した値である。
【００３８】
メタクリル樹脂〔Ａ〕の重量平均分子量ＭｗＡと重合体ブロック〔ｃ１〕の重量平均分子量Ｍｗｃ１との比ＭｗＡ／Ｍｗｃ１は、好ましくは０．５〜３．５、より好ましくは０．６〜２．７、さらに好ましくは０．７〜２．５である。ＭｗＡ／Ｍｗｃ１が０．５より小さいとアクリル系フィルムの耐衝撃性が低下する傾向となる。ＭｗＡ／Ｍｗｃ１が３．５より大きいとアクリル系フィルムの表面平滑性およびヘイズの温度依存性が悪化する傾向となる。ＭｗＡ／Ｍｗｃ１が上記範囲にあると、温度変化によらず低いヘイズを維持し、広い温度範囲においてヘイズの変化が小さくなる。これは、ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕がメタクリル樹脂〔Ａ〕中に小さな粒径で均一に分散するためと考えられる。
【００３９】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕に含まれる重合体ブロック〔ｃ１〕の量は、透明性、柔軟性、成形加工性、表面平滑性の観点から、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。重合体ブロック〔ｃ１〕の量が上記範囲内にあると、アクリル系フィルムの透明性、可撓性、耐屈曲性、耐衝撃性、柔軟性などに優れる。ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕が重合体ブロック〔ｃ１〕を複数有する場合には、重合体ブロック〔ｃ１〕の量は、重合体ブロック〔ｃ１〕の合計質量に基づいて算出する。
【００４０】
重合体ブロック〔ｃ２〕は、アクリル酸エステルに由来する構造単位を主に有するものである。重合体ブロック〔ｃ２〕に含まれるアクリル酸エステルに由来する構造単位の量は、好ましくは４５質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、よりさらに好ましくは９０質量％以上である。
【００４１】
アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどを挙げることができる。これらアクリル酸エステルは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
重合体ブロック〔ｃ２〕は、本発明の目的および効果の妨げにならない限りにおいて、アクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位を含んでもよい。重合体ブロック〔ｃ２〕に含まれるアクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位の量は、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、よりさらに好ましくは１０質量％以下である。
【００４３】
アクリル酸エステル以外の単量体としては、例えばメタクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、オレフィン、共役ジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどを挙げることができる。これらのアクリル酸エステル以外の単量体は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
重合体ブロック〔ｃ２〕は、アクリル系フィルムの透明性を向上させる観点から、アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは６０〜８０質量％含有し、（メタ）アクリル酸アリールエステルに由来する構造単位を好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％含有する。
係るアクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシルなどを挙げることができる。これらのうち、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸アリールエステルは、アクリル酸アリールエステルまたはメタクリル酸アリールエステルを意味する。（メタ）アクリル酸アリールエステルとしては、例えばアクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸スチリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸スチリルなどを挙げることができる。これらのうち、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸ベンジルが好ましい。
【００４６】
重合体ブロック〔ｃ２〕の重量平均分子量Ｍｗｃ２は、下限が、好ましくは５千、より好ましくは１万５千、さらに好ましくは２万、よりさらに好ましくは３万、最も好ましくは４万であり、上限が、好ましくは１２万、より好ましくは１１万、さらに好ましくは１０万である。Ｍｗｃ２が小さいほど、アクリル系フィルムの耐衝撃性が低下する傾向となる。一方、Ｍｗｃ２が大きいほど、アクリル系フィルムの表面平滑性が低下する傾向となる。ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕が重合体ブロック〔ｃ２〕を複数有する場合、重量平均分子量Ｍｗｃ２は、重合体ブロック〔ｃ２〕各々の重量平均分子量を合計した値である。
【００４７】
なお、Ｍｗｃ１およびＭｗｃ２は、ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕の製造の各段階、具体的には重合体ブロック〔ｃ１〕を製造するための重合の終了時および重合体ブロック〔ｃ２〕を製造するための重合の終了時に重量平均分子量をそれぞれ測定し、該重合開始時の重量平均分子量の測定値と当該重合終了時の重量平均分子量の測定値との差を該重合で得られた重合体ブロックの重量平均分子量と見做して求めた値である。各重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算値である。
【００４８】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕に含まれる重合体ブロック〔ｃ２〕の量は、透明性、柔軟性、成形加工性、表面平滑性の観点から、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。重合体ブロック〔ｃ２〕の量が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムの耐衝撃性、柔軟性が向上する。ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕が重合体ブロック〔ｃ２〕を複数有する場合、重合体ブロック〔ｃ２〕の量は、重合体ブロック〔ｃ２〕の合計質量に基づいて算出する。
【００４９】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕は、重合体ブロック〔ｃ１〕と重合体ブロック〔ｃ２〕との結合形態によって特に限定されない。係る結合形態としては、例えば重合体ブロック〔ｃ１〕の一末端に重合体ブロック〔ｃ２〕の一末端が繋がったもの（〔ｃ１〕−〔ｃ２〕構造のジブロック共重合体）；重合体ブロック〔ｃ１〕の両末端のそれぞれに重合体ブロック〔ｃ２〕の一末端が繋がったもの（〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−〔ｃ２〕構造のトリブロック共重合体）；重合体ブロック〔ｃ２〕の両末端のそれぞれに重合体ブロック〔ｃ１〕の一末端が繋がったもの（〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕構造のトリブロック共重合体）などの直鎖型ブロック共重合体を挙げることができる。
また、複数の〔ｃ１〕−〔ｃ２〕構造の腕ブロック共重合体の一末端が相互に繋がって放射状構造を成したブロック共重合体（［〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−］ｍＸ構造の星型ブロック共重合体）；複数の〔ｃ２〕−〔ｃ１〕構造の腕ブロック共重合体の一末端が相互に繋がって放射状構造を成したブロック共重合体（［〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−］ｍＸ構造の星型ブロック共重合体）；複数の〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕構造の腕ブロック共重合体の一末端が相互に繋がって放射状構造を成したブロック共重合体（［〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−］ｍＸ構造の星型ブロック共重合体）；複数の〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−〔ｃ２〕構造の腕ブロック共重合体の一末端が相互に繋がって放射状構造を成したブロック共重合体（［〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−］ｍＸ構造のブロック共重合体）などの星型ブロック共重合体や、分岐構造を有するブロック共重合体などを挙げることができる。なお、ここでＸはカップリング剤残基を表す。これらのうち、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、星型ブロック共重合体が好ましく、〔ｃ１〕−〔ｃ２〕構造のジブロック共重合体、〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕構造のトリブロック共重合体、〔〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〕ｍＸ構造の星形ブロック共重合体、［〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−］ｍＸ構造の星形ブロック共重合体がより好ましく、〔ｃ１〕−〔ｃ２〕構造のジブロック共重合体がさらに好ましい。ｍは、それぞれ独立に、腕ブロック共重合体の数を示す。
【００５０】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕は、重合体ブロック〔ｃ１〕および重合体ブロック〔ｃ２〕以外の重合体ブロック〔ｃ３〕を有するものであってもよい。
重合体ブロック〔ｃ３〕を構成する主たる構造単位はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位である。係る単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε−カプロラクトン、バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００５１】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕における、重合体ブロック〔ｃ１〕、重合体ブロック〔ｃ２〕および重合体ブロック〔ｃ３〕の結合形態は特に限定されず、例えば〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−〔ｃ３〕構造のテトラブロック共重合体、〔ｃ３〕−〔ｃ１〕−〔ｃ２〕−〔ｃ１〕−〔ｃ３〕構造のペンタブロック共重合体などを挙げることができる。ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕が重合体ブロック〔ｃ３〕を複数有する場合、それぞれの重合体ブロック〔ｃ３〕を構成する構造単位の組成比や分子量は、相互に同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５２】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕は、必要に応じて、分子鎖中または分子鎖末端に水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基などの官能基を有していてもよい。
【００５３】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｂ２が、３．２万〜３０万、好ましくは４万〜２５万、より好ましくは４．５万〜２３万、よりさらに好ましくは５万〜２０万である。重量平均分子量はＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値である。上記のような範囲内にＭｗＣ−Ｂ２があることにより、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。
【００５４】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ２〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｂ２と数平均分子量ＭｎＣ−Ｂ２との比（ＭｗＣ−Ｂ２／ＭｎＣ−Ｂ２）が、好ましくは１．０〜２．０、より好ましくは１．０〜１．６である。ＭｗＣ−Ｂ２／ＭｎＣ−Ｂ２が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。なお、ＭｗＣ−Ｂ２およびＭｎＣ−Ｂ２は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量である。
【００５５】
ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕または〔Ｃ−Ｂ２〕の製造方法は特に限定されず、公知の手法に準じた方法を採用することができる。例えば、各重合体ブロックを構成する単量体をリビング重合する方法が一般に使用される。このようなリビング重合の手法としては、例えば有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用いアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用い有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法、有機希土類金属錯体を重合開始剤として用い重合する方法、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として用い銅化合物の存在下ラジカル重合する方法などを挙げることができる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各ブロックを構成するモノマーを重合させ、本発明に用いられるブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕または〔Ｃ−Ｂ２〕を含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。これらの方法のうち、特に、ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕または〔Ｃ−Ｂ２〕が高純度で得られ、また分子量や組成比の制御が容易であり、かつ経済的であることから、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用い有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法が好ましい。
【００５６】
化合物〔Ｃ〕として好ましく用いられるグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ１〕は、メタクリル樹脂との相溶性の観点から、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ１〕を構成する主鎖または少なくとも一つのグラフト側鎖が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する重合体（ＰＭＭＡ）、スチレンに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位とを含有する重合体（ＡＳ重合体）、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とを含有する重合体（ＳＭＡ重合体）、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とメタクリル酸メチルに由来する構造単位とを含有する重合体（ＳＭＭ重合体）、またはポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなるものである。
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ１〕を構成する主鎖または少なくとも一つのグラフト側鎖である、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を９０質量％以上含有する重合体（ＰＭＭＡ）、スチレンに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位とを含有する重合体（ＡＳ重合体）、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とを含有する重合体（ＳＭＡ重合体）、スチレンに由来する構造単位と無水マレイン酸に由来する構造単位とメタクリル酸メチルに由来する構造単位とを含有する重合体（ＳＭＭ重合体）、またはポリビニルブチラール（ＰＶＢ）は、ブロック共重合体〔Ｃ−Ｂ１〕を構成する重合体ブロック〔ｃ〕の説明で述べたものと同じものを使用できる。
【００５７】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ１〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｇ１が、好ましくは３．２万〜３０万、より好ましくは４万〜２５万、さらに好ましくは４．５万〜２３万、よりさらに好ましくは５万〜２０万である。重量平均分子量はＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値である。ＭｗＣ−Ｇ２が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。
【００５８】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ１〕は、例えば重合体Ａの存在下に重合体Ｂとなるモノマーを重合させる連鎖移動法〔ｉ〕、グラフト側鎖となる重合体Ｂの末端に重合性基が導入された高分子化合物と、重合体Ａとなるモノマーとを共重合させる方法〔ｉｉ〕、主鎖となる重合体Ａとグラフト側鎖となる重合体Ｂをそれぞれ準備し、それらを付加や縮合反応させる方法〔ｉｉｉ〕などによって製造することができる。
【００５９】
相溶性の観点から、本発明において化合物〔Ｃ〕として好ましく用いられるグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕は、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕を構成する主鎖がポリカーボネートからなるものであり、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕を構成するグラフト側鎖が、芳香族ビニルに由来する構造単位を主に含有する重合体、芳香族ビニルに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位とを含有する重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主に含有する重合体、または芳香族ビニルに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位と（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位とを含有する重合体（側鎖を構成するこれらをまとめて「芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分」と表すことがある。）からなるものである。
【００６０】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕の主鎖を構成するポリカーボネートは、その構造によって特に限定されない。ポリカーボネートとしては、多官能ヒドロキシ化合物と炭酸エステル形成性化合物との反応によって得られる重合体を挙げることができる。
【００６１】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕の主鎖を構成するポリカーボネートは、通常のポリカーボネート樹脂と同様の製法、即ち界面重合法、ピリジン法、クロロホルメート法などの溶液重合法、またはエステル交換法などの溶融法で製造することができる。
主鎖を構成するポリカーボネートの粘度平均分子量は４０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましく、６０００〜３００００がさらに好ましい。ポリカーボネートの粘度平均分子量Ｍｖは、ウベローデ型粘度管にて、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度［η］を測定し、下記のＳｃｈｎｅｌｌの式より計算した。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００６２】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕を溶液法で製造する場合、反応後のポリカーボネート溶液からポリカーボネートを固形化して回収する方法として、例えばポリカーボネート溶液に貧溶媒を添加して沈殿化する方法；ポリカーボネート溶液から溶媒を留去して濃縮し、粉状体とする方法；ポリカーボネート溶液に貧溶媒を添加し、加熱下の温水中に該混合物を添加し温水中に懸濁させて溶媒および貧溶媒を留去して固形化して水スラリー液を生成させつつ固形化過程の液を湿式粉砕機に循環し粉砕する方法等が挙げられる。
【００６３】
ポリカーボネートの製造に使用する二価フェノール系化合物としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどを挙げることができる。
【００６４】
反応性の不飽和末端基を有するポリカーボネートを使用することもできる。不飽和末端基を有するポリカーボネートは、ポリカーボネートの製造法、即ち界面重合法、ピリジン法、クロロホルメート法等の溶液法において、分子量調整剤もしくは末端停止剤として、二重結合を有する一官能化合物、を用いることによって得ることができる。
二重結合を有する一官能化合物としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、９−デセン酸、９−ウンデセン酸などの不飽和カルボン酸；アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド、ソルビン酸クロライド、アリルアルコールクロロホルメート、イソプロペニルフェノールクロロホルメートまたはヒドロキシスチレンクロロホルメートなどの酸クロライドまたはクロロホルメート；イソプロペニルフェノール、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシフェニルマレイミド、ヒドロキシ安息香酸アリルエステルまたはヒドロキシ安息香酸メチルアリルエステルなどの不飽和酸を有するフェノール類等を挙げることができる。二重結合を有する一官能化合物は従来の末端停止剤と併用してもよい。二重結合を有する一官能化合物は、二価フェノール系化合物１モルに対して、通常、１〜２５モル％、好ましくは１．５〜１０モル％の範囲で使用される。
【００６５】
ポリカーボネートは、分岐化剤を二価フェノール系化合物に対して０．０１〜３モル％、特に０．１〜１モル％の範囲で併用してなる分岐化ポリカーボネート系樹脂であってもよい。分岐化剤としては、例えばフロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α”−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどのポリヒドロキシ化合物；３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロルイサチン、５，７−ブロムイサチン、５−ブロムイサチンなどを挙げることができる。
【００６６】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕のグラフト側鎖を構成する重合体の製造に用いられる芳香族ビニルとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルスチレンなどを挙げることができる。これらのうち、スチレンが好ましい。
【００６７】
グラフト側鎖を構成する重合体の製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルなどを挙げることができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましい。これら（メタ）アクリル酸エステルは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
グラフト側鎖を構成する重合体には、芳香族ビニル、（メタ）アクリル酸エステルおよびアクリロニトリル以外に、例えばメタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド、メタクリル酸、アクリル酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミドなどを用いることができる。
【００６９】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕は、ポリカーボネートからなる主鎖により形成される連続相中に芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分からなるグラフト側鎖が微細に分散しているか、または芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分からなるグラフト側鎖により形成される連続相中にポリカーボネートからなる主鎖が微細に分散していることが好ましい。グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕の分散粒子は球状にほぼ均一に分散していることが望ましい。グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕の分散粒子の粒子径は好ましくは０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜５μｍである。
【００７０】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕中の側鎖の数平均重合度は５〜１００００が好ましく、１０〜５０００がより好ましく、１００〜２０００がさらに好ましい。数平均重合度が５以上であれば、アクリル系フィルムの耐候性や耐熱性が高い傾向となる。数平均重合度が１００００以下であれば成形性が良好で、且つ表面外観が良好である傾向となる。
【００７１】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕の主鎖を構成するポリカーボネート成分の割合は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。側鎖を構成する芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分の割合は、好ましくは１０〜８０％、より好ましくは２０〜７０％である。各成分の割合が係る範囲内にあると、メタクリル樹脂〔Ａ〕と紫外線吸収剤〔Ｂ〕との相溶性が高くなり、高温での成形時においても、紫外線吸収剤の蒸散などによる成形装置の汚染やブリードアウトを低減できる。
【００７２】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｇ２が、好ましくは３．２万〜３０万、より好ましくは４万〜２５万、さらに好ましくは４．５万〜２３万、よりさらに好ましくは５万〜２０万である。重量平均分子量はＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値である。ＭｗＣ−Ｇ２が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。
【００７３】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕は、例えば重合体Ａの存在下に重合体Ｂとなるモノマーを重合させる連鎖移動法〔ｉ〕、グラフト側鎖となる重合体Ｂの末端に重合性基が導入された高分子化合物と、重合体Ａとなるモノマーとを共重合させる方法〔ｉｉ〕、主鎖となる重合体Ａとグラフト側鎖となる重合体Ｂをそれぞれ準備し、それらを付加や縮合反応させる方法〔ｉｉｉ〕などによって製造することができる。
【００７４】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕を製造する際のグラフト化法は、例えば次のようにして行うことができる。まず、ポリカーボネート粒子を水に懸濁させる。この懸濁液に、側鎖を生成させるためのビニル単量体の１種または２種以上の混合物と、ラジカル重合性有機過酸化物の１種または２種以上の混合物と、１０時間の半減期を得るための分解温度が４０〜９０℃であるラジカル重合開始剤とを含有してなる溶液を加える。
次に、ラジカル重合開始剤の分解が実質的に起こらない条件で加熱し、ビニル単量体、ラジカル重合性有機過酸化物およびラジカル重合開始剤をポリカーボネート粒子中に含浸せしめる。続いて、この水性懸濁液の温度を上昇せしめ、ビニル単量体とラジカル重合性有機過酸化物とをポリカーボネート粒子中で共重合せしめて、グラフト化前駆体を得る。このグラフト化前駆体を１５０〜３５０℃の溶融下、混練することにより、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕を得ることができる。グラフト化前駆体をメタクリル樹脂〔Ａ〕と伴に１５０〜３５０℃の溶融下、混練することにより、メタクリル樹脂〔Ａ〕とグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕とを含有する樹脂組成物を得ることができる。
このとき、グラフト化前駆体に、別に主鎖と同様のポリカーボネート、または側鎖と同様のビニル系樹脂を混合し、溶融下に混練してもグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕を得ることができる。
【００７５】
前記ラジカル重合性有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアリルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシメタリルカーボネートが好ましい。
【００７６】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕は、上記のようにして製造してもよいし、市販品（例えば、日油（株）社製の「モディパーＣ」シリーズ（商品名ＣＬ４３０−Ｇ））を用いてもよい。
【００７７】
化合物〔Ｃ〕として好ましく用いられるグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕は、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕を構成する主鎖がポリオレフィンからなるものであり、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕を構成するグラフト側鎖が、芳香族ビニルに由来する構造単位を主に含有する重合体、芳香族ビニルに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位とを含有する重合体、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主に含有する重合体、または芳香族ビニルに由来する構造単位とアクリロニトリルに由来する構造単位と（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位とを含有する重合体（側鎖を構成するこれらをまとめて「芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分」と表すことがある。）からなるものである。
【００７８】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕の主鎖を構成するポリオレフィンは、その重合態様（分子量や鎖状構造）によって特に限定されない。ポリオレフィンは、例えば非極性α−オレフィン単量体に由来する単量体を含有する重合体である。非極性α−オレフィン単量体としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等を挙げることができる。
非極性α−オレフィン単量体に由来する構成単位を主に含有するポリオレフィンとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。
【００７９】
ポリオレフィンは、極性ビニル系単量体に由来する構成単位を含有してもよい。極性ビニル系単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びその金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル等のα，β−不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル等の不飽和グリシジル基含有単量体等を挙げることができる。
非極性α−オレフィン単量体と極性ビニル系単量体とからなる（共）重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体等を挙げることができる。これらのポリオレフィンは、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。これらポリオレフィンのうち、流動性の観点からポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンが好ましい。
【００８０】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕のグラフト側鎖を構成する重合体としては、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕のグラフト側鎖を構成する重合体の説明に挙げたものと同じものを用いることができる。
【００８１】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕は、ポリオレフィンからなる主鎖により形成される連続相中に芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分からなるグラフト側鎖が微細に分散しているか、または芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分からなるグラフト側鎖により形成される連続相中にポリオレフィンからなる主鎖が微細に分散していることが好ましい。グラフト共重合体〔ＣＧ３〕の分散粒子は球状にほぼ均一に分散していることが望ましい。グラフト共重合体〔ＣＧ３〕の分散粒子の粒子径は好ましくは０．００１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜５μｍである。
【００８２】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕中の側鎖の数平均重合度は、５〜１００００が好ましく、１０〜５０００がより好ましく、１００〜２０００がさらに好ましい。数平均重合度が５以上であれば、アクリル系フィルムの耐候性や耐熱性が高い傾向となる。数平均重合度が１００００以下であればアクリル系フィルムの成形性が良好で、且つ表面外観が良好となる。
【００８３】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕の主鎖を構成するポリオレフィン成分の割合は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。側鎖を構成する芳香族ビニル／アクリロニトリル／（メタ）アクリル酸エステル共重合体成分の割合は、好ましくは１０〜８０％、より好ましくは２０〜７０％である。各成分の割合が係る範囲外となると、メタクリル樹脂〔Ａ〕と紫外線吸収剤〔Ｂ〕との相溶性が低下し、高温での成形時において、紫外線吸収剤の蒸散による成形装置を汚染やブリードアウトが発生する傾向となる。
【００８４】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕は、重量平均分子量ＭｗＣ−Ｇ３が、好ましくは３．２万〜３０万、より好ましくは４万〜２５万、さらに好ましくは４．５万〜２３万、よりさらに好ましくは５万〜２０万である。重量平均分子量はＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値である。ＭｗＣ−Ｇ３が係る範囲内にあると、アクリル系フィルムにおけるブツの発生原因となる未溶融物の含有量を低減できる。
【００８５】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕は、例えば重合体Ａの存在下に重合体Ｂとなるモノマーを重合させる連鎖移動法〔ｉ〕、グラフト側鎖となる重合体Ｂの末端に重合性基が導入された高分子化合物と、重合体Ａとなるモノマーとを共重合させる方法〔ｉｉ〕、主鎖となる重合体Ａとグラフト側鎖となる重合体Ｂをそれぞれ準備し、それらを付加や縮合反応させる方法〔ｉｉｉ〕などによって製造できる。
【００８６】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕を製造する際のグラフト化法は、例えば、次のようにして行うことができる。まずオレフィン系（共）重合体を水に懸濁させる。係る懸濁液に、側鎖を生成させるためのビニル単量体の１種または２種以上の混合物と、ラジカル重合性有機過酸化物の１種又は２種以上の混合物と、１０時間の半減期を得るための分解温度が４０〜９０℃であるラジカル重合開始剤とを含有してなる溶液を加える。
そして、ラジカル重合開始剤の分解が実質的に起こらない条件で加熱し、ビニル単量体、ラジカル重合性有機過酸化物及びラジカル重合開始剤をオレフィン系（共）重合体に含浸させる。次いで、この水性懸濁液の温度を上昇させ、ビニル単量体とラジカル重合性有機過酸化物とをオレフィン系（共）重合体中で共重合させて、グラフト化前駆体を得る。
このグラフト化前駆体を１００〜３５０℃の溶融下、混練することにより、グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕を得ることができる。グラフト化前駆体をメタクリル樹脂〔Ａ〕と伴に１００〜３５０℃の溶融下、混練することにより、メタクリル樹脂〔Ａ〕とグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕とを含有する樹脂組成物を得ることができる。
このとき、グラフト化前駆体に、別に主鎖と同様のポリオレフィン、または側鎖と同様のビニル系樹脂を混合し、溶融下に混練してもグラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕を得ることができる。
【００８７】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ３〕は、上記のようにして製造してもよいし、市販品（例えば、日油（株）社製のモディパーＡ１１００、モディパーＡ４３００、モディパーＡ４４００（いずれも商品名））などを用いてもよい。
【００８８】
メタクリル系樹脂組成物は、紫外線吸収剤〔Ｂ〕を、メタクリル樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．２〜１０質量部、さらに好ましくは０．３〜５質量部含有する。紫外線吸収剤〔Ｂ〕の含有量が０．１質量部以上であるとフィルムという非常に薄い成形体においても十分な紫外線吸収能を得られ、１５質量部以下であると金型汚れが低減する傾向となる。
【００８９】
メタクリル系樹脂組成物は、化合物〔Ｃ〕を、メタクリル樹脂〔Ａ〕１００質量部に対して好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜８質量部、さらに好ましくは０．５〜６質量部含有する。この範囲で化合物〔Ｃ〕を含有すると、ブリードアウト、紫外線吸収剤の蒸散などが抑制され、メタクリル樹脂組成物の耐熱性を維持しつつ、金型汚れを低減できる。
【００９０】
メタクリル系樹脂組成物をＧＰＣにて測定して決定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万〜２０万、より好ましくは５．５万〜１６万、さらに好ましくは６万〜１２万、よりさらに好ましくは７万〜１０万である。メタクリル系樹脂組成物をＧＰＣにて測定して決定される分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．３〜２．０、よりさらに好ましくは１．３〜１．７である。Ｍｗや分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が係る範囲にあると、メタクリル系樹脂組成物の成形加工性が良好となり、耐衝撃性や靭性に優れたアクリル系フィルムを得られる。
【００９１】
メタクリル系樹脂組成物は、ガラス転移温度が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。
【００９２】
メタクリル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲でフィラーを含んでもよい。フィラーとしては、例えば炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。メタクリル系樹脂組成物に含有し得るフィラーの量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。
【００９３】
メタクリル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で他の重合体を含んでいてもよい。他の重合体としては、例えばフェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；メチルメタクリレート系重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリル系コアシェルゴム、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどを挙げることができる。これら他の重合体として、透明性、耐熱性の観点から、ポリカーボネート樹脂が好ましい。メタクリル樹脂組成物におけるこれらの他の重合体の含有量は２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００９４】
メタクリル系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱劣化防止剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、蛍光体などの他の添加剤を含有してもよい。
【００９５】
メタクリル系樹脂組成物の調製方法は特に限定されず、例えば化合物〔Ｃ〕の存在下にメタクリル酸メチルを含む単量体混合物を重合してメタクリル樹脂〔Ａ〕を生成させる方法や、メタクリル樹脂〔Ａ〕、紫外線吸収剤〔Ｂ〕および化合物〔Ｃ〕を溶融混練する方法などを挙げることができる。これらのうち溶融混練法は工程が単純であり好ましい。溶融混練の際に、必要に応じて他の重合体や添加剤を混合してもよいし、メタクリル樹脂〔Ａ〕を他の重合体および添加剤と混合した後に紫外線吸収剤〔Ｂ〕および化合物〔Ｃ〕と混合してもよいし、紫外線吸収剤〔Ｂ〕を他の重合体および添加剤と混合した後にメタクリル樹脂〔Ａ〕および化合物〔Ｃ〕と混合してもよいし、化合物〔Ｃ〕を他の重合体および添加剤と混合した後にメタクリル樹脂〔Ａ〕および紫外線吸収剤〔Ｂ〕と混合してもよいし、その他の方法でもよい。混練は、例えばニーダールーダー、一軸または二軸押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの公知の混合装置または混練装置を使用して行うことができる。これらのうち、二軸押出機が好ましい。混合・混練時の温度は、使用するメタクリル樹脂〔Ａ〕および化合物〔Ｃ〕の溶融温度などに応じて適宜調節することができるが、好ましくは１１０℃〜３００℃である。
【００９６】
本発明のアクリル系フィルムの製造方法について、以下詳細に説明する。
【００９７】
［押出工程］  
本発明において、メタクリル系樹脂組成物を溶融状態でフィルム状に形成する為に押出機を好適に用いることができ、該押出機として、例えば単軸押出機、同方向噛合型二軸押出機、同方向非噛合型二軸押出機、異方向非噛合型二軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。その中でも、樹脂の熱劣化防止の観点から、単軸押出機が好ましい。また、樹脂中の残存揮発分および加熱分解物を除去するため、ベント機構を有する押出機を使用することが好ましい。
【００９８】
押出機に投入するメタクリル系樹脂組成物の形態としては、固体状態の樹脂、好ましくは約３ｍｍ角のペレット形状を用いることが好ましい。このペレット形状の樹脂は、一般に押出機の原料供給口に取り付けられたホッパーを介して押出機内に供給される。
【００９９】
押出機に供給されるメタクリル系樹脂組成物は、加水分解や酸化劣化を抑制する観点から、事前に加熱乾燥することが好ましい。係る乾燥条件としては１００℃で３時間以上が好ましく、メタクリル系樹脂組成物中の水分量を２００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。また、係る乾燥は窒素等の不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。なお、乾燥は、押出機にペレットを供給するホッパーに乾燥機構を設けるホッパー型乾燥機を用いる方法；ホッパーにメタクリル系樹脂組成物を供給する前に乾燥機を用いて乾燥し、吸湿しないようホッパーに供給する方法；またはその両方を用いる方法などを好適に用いることができる。これらのうち、押出機にメタクリル系樹脂組成物を供給する直前まで乾燥できるため、ホッパー型乾燥機を用いる方法が好ましく、さらにホッパー前にも乾燥機を用いることがより好ましい。
【０１００】
押出機で使用するスクリュとしては、圧縮比２〜３程度の一般的なフルフライト構成のものを用いることができるが、未溶融物が生じないよう、バリアフライト等の特殊な混練機構を持つスクリュを用いてもよい。
【０１０１】
押出機を使用する際の押出条件は、押出機出口での樹脂温度が好ましくは２２０〜２８０℃、より好ましくは２４０〜２７０℃となるように各シリンダー部の温度を設定することが好ましい。押出機出口での樹脂温度が２２０℃未満であると、押出機のトルクオーバーが生じたりフィルム成形が困難となることがあり、２８０℃を超えると樹脂の熱劣化が生じたり、金型汚れが生じる傾向となる。また、押出機のシリンダー部の温度は、後述するダイ吐出時の樹脂温度との差が好ましくは２０℃以下、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは５℃以下となるように設定することが好ましい。シリンダー部の温度とダイ吐出時の樹脂温度との差が２０℃より大きい場合、フィルムの均一性が低下する傾向となる。
【０１０２】
押出機などの溶融手段により得られた溶融樹脂は、次いでギアポンプを用いてダイに供給することが好ましい。ギアポンプを用いることで押出機における吐出量変動を低減し、供給定量性が向上し、フィルム厚さの安定性が向上する。ギアポンプより定量的に供給された溶融樹脂、或いは押出機から直接供給された溶融樹脂は、例えば管状の流路を通りダイに供給され、ダイからフィルム状に吐出される。
【０１０３】
アクリル系フィルム中の異物を低減するため、ギアポンプからダイまでの樹脂流路中、またはギアポンプなどを介さない場合は溶融手段からダイまでの樹脂流路中に、異物除去装置を設けることが好ましい。異物除去装置としては、スクリーンメッシュ、プリーツ型フィルター、リーフディスク型フィルター等を用いることができる。これらのうち、濾過精度および濾過面積、耐圧、異物によるフィルター目詰まりまでの時間の関係から、リーフディスク型フィルターが好ましい。また、各部の滞留をなくすようフィルター内の各隙間などの流路設計をすることが好ましい。
【０１０４】
本発明において、フィルム状に吐出される溶融樹脂を形成する為に、各種構造のダイを使用することができるが、Ｔダイが好ましい。また、幅方向の厚さ調整機構としてボルト等の押し込みによりリップの幅方向任意部分の間隙を調整できるものが好ましい。更に、フィルムの厚さをオンラインで測定し、任意の厚さプロファイルとの偏差を自動調整可能な、例えば熱作動式ボルトを用いて自動で厚さプロファイルの調整をすることが、精度良く厚さを調整できるため好ましい。
【０１０５】
［フィルム形成工程］
フィルム状に吐出された溶融樹脂は、密着補助手段によりキャストロールに接触しかつ密着させられ、冷却、固化される。密着補助装置としては、例えば静電密着装置、エアナイフ、エアチャンバー、バキュームチャンバーなどが挙げられる。これらのうち、製造安定性の観点から、密着補助装置として静電密着装置を用いることが好ましい。
【０１０６】
キャストロールに接触する時のメタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率（Ｅ’）を、好ましくは０．５×１０５〜５×１０５Ｐａ、より好ましくは０．８×１０５〜３×１０５Ｐａとする。Ｅ’が５×１０５Ｐａを超えるとメタクリル系樹脂組成物の歪みが残存し、加熱収縮が大きくなる傾向となる。一方、Ｅ’が０．５×１０５Ｐａ未満だと製膜が安定せず、アクリル系フィルムの搬送不良や厚さの不均一が生じる。なお、キャストロールに接触する時のメタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率Ｅ’は、キャストロールに接触する時のメタクリル系樹脂組成物の温度を測定し、該温度におけるメタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率の値を採用する。
【０１０７】
密着補助装置としてエッジピニングとワイヤーピニングを併用する場合、エッジピニングとワイヤーピニングを、上流側からこの順で配置することが好ましい。また、ワイヤーピニングは、キャストロール上のメタクリル系樹脂組成物の温度がガラス転移温度（以下、Ｔｇ（℃））となる位置を含めこれより下流側であって、キャストロールから剥離する位置より上流側に配置することがより好ましい。
【０１０８】
本発明の製造方法においては、ダイ吐出部からメタクリル系樹脂組成物がキャストロールに接触する点までの距離Ｌ（ｍｍ）に対するキャストロールの半径ｒ（ｍｍ）の比ｒ／Ｌが好ましくは２〜６０であり、より好ましくは３〜５０であり、さらに好ましくは３〜４０である。ｒ／Ｌを６０以下とすることで、密着補助装置の揺れ等に起因するダイとロールの接触を防ぐことができる。また、ｒ／Ｌを２以上とすることで、フィルムの平滑性が向上する。
【０１０９】
キャストロールの表面温度は、メタクリル樹脂［Ａ］のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、好ましくは（Ｔｇ−５０）〜（Ｔｇ＋２０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ−５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−１０）℃である。キャストロールの表面温度を（Ｔｇ＋２０）℃以下とすることで、キャストロールからフィルムを剥離する際に剥離紋の発生を抑制でき、（Ｔｇ−５０）℃以上とすることで、厚さ変動を抑制でき、また金型汚れを低減できる。
【０１１０】
上記の製造方法で得られたアクリル系フィルムを延伸することも好ましい。延伸処理を施すことでアクリル系フィルムの靭性が向上する。延伸する方法としては公知の方法を用いることができ、例えば一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などが挙げられる。上記の製造方法で得られたアクリル系フィルムを延伸する場合、未延伸のアクリル系フィルム（延伸用フィルム原反）の厚さは２０〜５００μｍが好ましく、１００〜５００μｍがより好ましく、１００〜４００μｍがより好ましい。ここで、フィルムの厚さとは、アクリル系フィルムの全幅に対して中心部分１００ｍｍの平均値とする。未延伸のアクリル系フィルムの厚さが２０μｍ未満であると延伸時に破断しやすくなり、一方５００μｍより大きいと高速で延伸できないため生産性が低下する。
【０１１１】
原反フィルムは、後工程である延伸工程の前に、易接着層を形成するためにプライマー等を塗布することも可能である。係るプライマーは特に限定されないが、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素含有樹脂、シリコーン系樹脂などが好適に用いられる。これらの樹脂は、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することで重合および／または反応する樹脂化合物でもよく、既知の材料を使用できる。
【０１１２】
アクリル系フィルムが延伸される場合、延伸倍率を長手方向および幅方向共に１．５〜３倍とすることが好ましい。延伸倍率が１．５倍未満だとフィルムの靭性向上効果が充分に得られない恐れがある。延伸倍率が長手方向および幅方向共に３超の場合、延伸工程でフィルムの破断が生じやすくなる。また、延伸速度は好ましくは５００％／ｍｉｎ以上であり、より好ましくは１０００〜３００００％／ｍｉｎである。なお、同時二軸延伸の場合、係る延伸速度は縦延伸速度と横延伸速度の積とする。さらに、延伸されたアクリル系フィルムの厚さは１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１６０μｍがより好ましく、４０〜１００μｍがさらに好ましい。
【０１１３】
本発明の製造方法で得られるアクリル系フィルムのヘイズは、外観品位の観点から、３．０％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．５％以下がさらに好ましい。
【０１１４】
本発明の製造方法で得られたアクリル系フィルムに、表面処理により機能層を形成することで、易接着層、ハードコート層、防眩ハードコート層、紫外線遮蔽層、赤外線遮蔽層、導電層、反射防止層などの機能を有することができる。このような各機能を有するためには、各種着色剤や添加剤をメタクリル系樹脂組成物に添加することや、このような機能を有する硬化型樹脂を用いることも可能である。
【０１１５】
［アクリル系フィルムの用途］
本発明のアクリル系フィルムの使用方法は特に制限されず、例えば偏光子保護フィルム、自動車内外装、携帯電話の部材、ＡＶ機器の部材、パソコン機器の部材、家具製品、各種ディスプレイ、レンズ、窓ガラス、小物、雑貨等の外観意匠性の必要となる各種用途等に使用することができる。また、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、銀ナノワイヤーあるいはカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、および各種ディスプレイの前面板用途等の光学用途に好適に利用できる。さらに、光学用途以外に、赤外線カットフィルム、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、およびインモールドラベル用フィルム等に好適に利用できる。
【０１１６】
偏光子保護フィルム等の光学用途において、波長５９０ｎｍの光に対する面内方向位相差Ｒｅは、好ましくは−５〜５ｎｍであり、より好ましくは−４〜４ｎｍであり、さらに好ましくは−３〜３ｎｍであり、よりさらに好ましくは−２〜２ｎｍであり、最も好ましくは−１〜１ｎｍである。また、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは−５〜５ｎｍであり、より好ましくは−４〜４ｎｍであり、さらに好ましくは−３〜３ｎｍであり、よりさらに好ましくは−２〜２ｎｍ以下であり、最も好ましくは−１〜１ｎｍである。面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈが係る範囲内にあれば、位相差に起因する液晶表示装置の表示特性への影響を低減でき、例えば干渉ムラまたは３Ｄディスプレイ用液晶表示装置に用いる場合の３Ｄ像の歪み等が顕著に抑制され得る。
【０１１７】
なお、面内方向位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、それぞれ、以下の式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚さである。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。また、実施例および比較例は以下の方法により評価した。
【０１１９】
（重合転化率）
島津製作所社製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａに、カラムとしてＧＬ  ＳｃｉｅｎｃｅｓＩｎｃ．製ＩｎｅｒｔＣＡＰ１（ｄｆ＝０．４μｍ、０．２５ｍｍＩ．Ｄ．×６０ｍ）を繋ぎ、インジェクション温度を１８０℃に、検出器温度を１８０℃に、カラム温度を６０℃（５分間保持）から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温して、１０分間保持する条件に設定して、測定を行い、この結果に基づいて重合転化率を算出した。
【０１２０】
（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布）
ＧＰＣにて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算した値を算出した。ベースラインはＧＰＣチャートの高分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てマイナスからゼロに変化する点を結んだ線とした。
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０
検出器：示差屈折率検出器
カラム：東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺＭＭの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。
溶離剤：  テトラヒドロフラン
溶離剤流量：  ０．３５ｍｌ／分
カラム温度：  ４０℃
検量線：標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成
【０１２１】
（三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ））
メタクリル樹脂の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＵＬＴＲＡＳＨＩＥＬＤ４００ＰＬＵＳ）を用いて、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、２５℃、積算回数６４回の条件にて、測定した。そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と、０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、次いで、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）を式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出した。
【０１２２】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
メタクリル樹脂およびメタクリル系樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、２３０℃まで１回目の昇温をし、次いで２５℃まで冷却し、その後、２５℃から２３０℃までを１０℃／分で２回目の昇温をさせる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。２回目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。
【０１２３】
（キャストロールに接触する時の樹脂温度およびキャストロールの表面温度）
アクリル系フィルムを製膜している時の、キャストロールに接触する時の溶融樹脂の温度およびキャストロールの表面温度は、接触式温度計（本体：安立計器社製、商品名「ＨＬ−２００」；センサー部：安立計器社製、商品名「Ｕ１３３Ｅ」）のセンサー部を接触させて測定した。
【０１２４】
（ロール汚れ）
アクリル系フィルムを製膜する時に、キャストロール表面を目視で観察し、製膜を開始してからキャストロール表面に白もやが発生するまでの時間を測定した。
【０１２５】
（フィルムの平均厚さ、標準偏差、変動係数（Ｃｖ）および平滑性）
フィルムの中央の位置から左右５０ｍｍをサンプリングし、平均厚さ、標準偏差および変動係数（Ｃｖ）を次式にて算出した
平均厚さ：μ＝（Ｘ１＋Ｘ２＋…Ｘｎ）／ｎ
標準偏差：σ＝σ（Ｘ−μ）２／ｎ
変動係数：Ｃｖ＝σ／μ
（但し、Ｘ１〜Ｘｎ：各データ、ｎ：データ数）
フィルムの平滑性は変動係数より以下の通り評価した。
○：Ｃｖ≦１．５
△：１．５＜Ｃｖ≦２．０
×：２．０＜Ｃｖ
【０１２６】
（貯蔵弾性率Ｅ’）
実施例で得たアクリル系フィルムから、長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ×厚さ１８０μｍの短冊状試験片を切り出した。ここで、試験片の長手方向は、フィルム原反の長手方向（ＭＤ）に対して平行方向とした。
測定装置としてＵＢＭ社製の「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」を用い、試験片に引張りの振幅ひずみを与えて貯蔵弾性率曲線を測定した。測定温度範囲は２５〜２３０℃、昇温速度は３℃／分、周波数は１Ｈｚ、ひずみ振幅は０．３％とした。得られた貯蔵弾性率曲線において、溶融状態のメタクリル系樹脂組成物がキャストロールに接触する時の温度に相当する温度での貯蔵弾性率の値をＥ’として採用した。
【０１２７】
（未延伸フィルムの強度）
未延伸フィルムの両端を手で持って、軽く張力をかけた際の状態を評価した。
A：未延伸フィルムの外観に変化はなく、得られたままの状態を保持できた。
B：未延伸フィルムがもろく、ひび割れてしまった。
【０１２８】
（全光線透過率および３８０ｎｍでの透過率）
後述の方法で得られたアクリル系フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して試験片とし、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＳＨ７０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して全光線透過率および３８０ｎｍでの透過率を測定した。
【０１２９】
（ヘイズ）
後述の方法で得られたアクリル系フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出して試験片とし、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＳＨ７０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘイズを測定した。
【０１３０】
（面内方向位相差（Ｒｅ）、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ））
実施例で得たフィルムの幅方向中央部分から４０ｍｍ角サンプルを切り出し、位相差測定装置（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、５８９．５ｎｍの波長における位相差を測定した。面内方向位相差（Ｒｅ）および厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）は、以下の式で算出した。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚さである。また、遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向であり、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方である。
【０１３１】
（製造例１）（メタクリル樹脂〔Ａ−１〕）
内部を脱気し、窒素で置換した容量５Ｌの反応容器に、２５℃で、トルエン１６００ｇ、１，２−ジメトキシエタン８０ｇ、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液５３．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５質量％、ｎ−ヘキサン５質量％）６．１７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。これを撹拌しながら、蒸留精製したメタクリル酸メチル５５０ｇを、−２０℃で３０分間かけて滴下した。滴下終了後、−２０℃で１８０分間撹拌した。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、係る希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥して、Ｍｗが９６１００で、分子量分布が１．０７で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が８３％で、ガラス転移温度が１３３℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−１〕を得た。
【０１３２】
（製造例２）（メタクリル樹脂〔Ａ−２〕）
内部を脱気し、窒素で置換した容量５Ｌの反応容器に、２５℃で、トルエン１６００ｇ、１，２−ジメトキシエタン８０ｇ、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液７３．３ｇ（４２．３ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５％、ｎ−ヘキサン５％）８．４４ｇ（１４．１ｍｍｏｌ）を仕込んだ。これを撹拌しながら、蒸留精製したメタクリル酸メチル５５０ｇを、１５℃で３０分間かけて滴下した。滴下終了後、１５℃で９０分間撹拌した。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａで２４時間乾燥して、Ｍｗが７００００で、分子量分布が１．０６で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が７５％で、ガラス転移温度が１３１℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−２〕を得た。
【０１３３】
（製造例３）（メタクリル樹脂〔Ａ−３〕）
内部を脱気し、窒素で置換したオートクレーブに、精製したメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００５４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２０３質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。係る原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持してバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応に切り替えた。
【０１３４】
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレット状で、Ｍｗが１０１０００で、分子量分布が１．８７で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５２％で、ガラス転移温度が１２０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−３〕を得た。
【０１３５】
（製造例４）（メタクリル樹脂〔Ａ−４〕）
内部を脱気し、窒素で置換したオートクレーブに、精製されたメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００７４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２８質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。係る原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持してバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応に切り替えた。
【０１３６】
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレット状で、Ｍｗが８２０００で、分子量分布が１．９２で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５１％で、ガラス転移温度が１２０℃で、且つメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が１００質量％であるメタクリル樹脂〔Ａ−４〕を得た。
【０１３７】
（製造例５）（メタクリル樹脂〔Ａ−５〕）
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕６０質量部およびメタクリル樹脂〔Ａ−３〕４０質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（テクノベル社製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ−６００）で２５０℃にて混練押出してメタクリル樹脂〔Ａ−５〕を製造した。
【０１３８】
（製造例６）（メタクリル樹脂〔Ａ−６〕）
メタクリル樹脂〔Ａ−２〕６０質量部およびメタクリル樹脂〔Ａ−４〕４０質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（テクノベル社製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ−６００）で２６０℃にて混練押出してメタクリル樹脂〔Ａ−６〕を製造した。
【０１３９】
メタクリル樹脂〔Ａ−１〕〜〔Ａ−６〕の物性を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
2018051838.tif 000002
【０１４１】
使用した紫外線吸収剤を以下に記載する。
Ｂ−１：２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名ＬＡ−Ｆ７０）
Ｂ−２：２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；商品名ＬＡ−３１）
【０１４２】
製造例７  （ジブロック共重合体〔ＣＢ−１〕）
内部を脱気し、窒素で置換した三口フラスコに、２５℃で乾燥トルエン７３５ｋｇと、１，２−ジメトキシエタン３６．７５ｋｇと、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２０ｍｏｌを含有するトルエン溶液３９．４ｋｇとを入れた。これにｓｅｃ−ブチルリチウム１．１７ｍｏｌを加えた。さらにこれにメタクリル酸メチル３９．０ｋｇを加え、２５℃で１時間反応させてメタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕を得た。反応液に含まれるメタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕の重量平均分子量Ｍｗｃ１１は４５８００であった。
【０１４３】
次いで、反応液を−２５℃にし、アクリル酸ｎ−ブチル２９．０ｋｇとアクリル酸ベンジル１０．０ｋｇとの混合液を０．５時間かけて滴下して、メタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕の末端から重合反応を継続させて、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕とアクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸ベンジルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕とからなるジブロック共重合体〔ＣＢ−１〕を得た。反応液に含まれるブロック共重合体〔ＣＢ−１〕は、重量平均分子量ＭｗＣＢ−１が９２０００、重量平均分子量ＭｗＣＢ−１／数平均分子量ＭｎＣＢ−１が１．０６であった。メタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕の重量平均分子量から、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸ベンジルからなるアクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕の重量平均分子量を４６２００と決定した。アクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕に含まれるアクリル酸ベンジルの割合は２５．６質量％であった。
【０１４４】
続いて、反応液にメタノール４ｋｇを添加して重合を停止させた。その後、反応液を大量のメタノールに注ぎジブロック共重合体〔ＣＢ−１〕を析出させ、該析出物を濾し取り、８０℃、１ｔｏｒｒ（約１３３Ｐａ）で、１２時間乾燥させた。アクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕の質量に対するメタクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ１１〕の質量の比は５０／５０であった。
【０１４５】
製造例８  （トリブロック共重合体〔ＣＢ−２〕）
内部を脱気し、窒素で置換した三口フラスコに、２５℃で乾燥トルエン２００３ｋｇと、１，２−ジメトキシエタン１００．１５ｋｇと、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２０ｍｏｌを含有するトルエン溶液５１．５ｋｇとを入れた。これにｓｅｃ−ブチルリチウム１．１３ｍｏｌを加えた。さらにこれにメタクリル酸メチル３４．３ｋｇを加え、２５℃で１時間反応させてメタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕を得た。反応液に含まれるメタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕の重量平均分子量Ｍｗｃ１１は６０００であった。
【０１４６】
次いで、反応液を−３０℃にし、アクリル酸ｎ−ブチル２６６．３ｋｇを０．５時間かけて滴下して、メタクリル酸メチル重合体〔ｃ１１〕の末端から重合反応を継続させて、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕とアクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕とからなるジブロック共重合体を得た。反応液に含まれるジブロック重合体の重量平均分子量は５３０００であった。メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕の重量平均分子量から、アクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕の重量平均分子量を４７０００と決定した。アクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕に含まれるアクリル酸ベンジルの割合は０質量％であった。
【０１４７】
続いて、メタクリル酸メチル２９７．３ｋｇを添加して、反応液を室温に戻し、８時間攪拌して、アクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕の末端から重合反応を継続させて、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕とアクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕とメタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１２〕とからなるトリブロック共重合体〔ＣＢ−２〕を得た。
【０１４８】
その後、反応液にメタノール４ｋｇを添加して重合を停止させた。その後、反応液を大量のメタノールに注ぎトリブロック共重合体〔ＣＢ−２〕を析出させ、該析出物を濾し取り、８０℃、１ｔｏｒｒ（約１３３Ｐａ）で１２時間乾燥させた。トリブロック共重合体〔ＣＢ−２〕は重量平均分子量ＭｗＣＢ−２が１０５０００で、ＭｗＣＢ−２／ＭｎＣＢ−２が１．０８であった。ジブロック共重合体の重量平均分子量から、メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１２〕の重量平均分子量を５２０００と決定した。アクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕の質量に対するメタクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ１１〕と〔ｃ１２〕の合計質量の比は４５／５５であった。
【０１４９】
製造例９  （トリブロック共重合体〔ＣＢ−３〕）
重合体ブロック〔ｃ１１〕作製におけるメタクリル酸メチルの量を１２４．７ｋｇに変え、アクリル酸ｎ−ブチルの量を１７５．６ｋｇに変え、重合体ブロック〔ｃ１２〕作製におけるメタクリル酸メチルを１７１．５ｋｇに変えた他は製造例１１と同じ方法でメタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕とアクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕とメタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１２〕からなるトリブロック共重合体〔ＣＢ−３〕を得た。メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕はＭｗｃ１１が２２０００であった。アクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕は、Ｍｗｃ２が３１０００、アクリル酸ベンジルの割合が０質量％であった。メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１２〕はＭｗｃ１２が３００００であった。トリブロック共重合体〔ＣＢ−３〕はＭｗＣＢ−３が８３０００、ＭｗＣＢ−３／ＭｎＣＢ−３が１．０９あった。アクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕の質量に対するメタクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ１１〕と〔ｃ１２〕の合計質量の比は３７／６３であった。
【０１５０】
製造例１０  （ジブロック共重合体〔ＣＢ−４〕）
メタクリル酸メチルの量を１５８．７ｋｇに変え、アクリル酸ｎ−ブチルの量を３３４．２ｋｇに変えた他は製造例１０と同じ方法でメタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕とアクリル酸ｎ−ブチルからなるアクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕とからなるジブロック共重合体〔ＣＢ−４〕を得た。
メタクリル酸メチル重合体ブロック〔ｃ１１〕はＭｗｃ１１が２８０００であった。アクリル酸エステル重合体〔ｃ２〕は、Ｍｗｃ２が５９０００で、アクリル酸ベンジルの割合が０質量％であった。ジブロック共重合体〔ＣＢ−４〕はＭｗＣＢ−４が８７０００、ＭｗＣＢ−４／ＭｎＣＢ−４が１．１０であった。アクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ２〕の質量に対するメタクリル酸エステル重合体ブロック〔ｃ１１〕の質量の比は６８／３２であった。
【０１５１】
ブロック共重合体〔ＣＢ−１〕〜〔ＣＢ−４〕の物性を表２に示す。
【０１５２】
【表２】
2018051838.tif 000003
【０１５３】
グラフト共重合体〔Ｃ−Ｇ２〕は、ポリカーボネートが主鎖であり、スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルが側鎖であるグラフト共重合体（日油社製、商品名「モディパーＣＬ４３０Ｇ」）を用いた。
【０１５４】
使用した高分子加工助剤を以下に記載する。なお、ここでＭＭＡはメタクリル酸メチルに由来する構造単位を意味し、ＢＡはアクリル酸ブチルに由来する構造単位を意味する。
Ｆ１：三菱レイヨン社製、商品名「メタブレンＰ５５０Ａ」（平均重合度：７７３４、ＭＭＡ８８質量％／ＢＡ１２質量％）
Ｆ２：クレハ社製、商品名「パラロイドＫ１２５Ｐ」（平均重合度：１９８７４、ＭＭＡ７９質量％／ＢＡ２１質量％）
【０１５５】
＜実施例１＞
メタクリル樹脂〔Ａ−６〕１００質量部、紫外線吸収剤〔Ｂ−１〕０．９質量部、ブロック共重合体〔ＣＢ−１〕５質量部及び加工助剤〔Ｆ１〕２質量部を混ぜ合わせ、二軸押出機（テクノベル社製、商品名：ＫＺＷ２０ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ−６００）で２５０℃にて混練押出してメタクリル系樹脂組成物〔１〕を製造した。
メタクリル系樹脂組成物〔１〕を樹脂温度が２６５℃となるよう押出機で加熱溶融し、幅７００ｍｍＴダイから溶融樹脂をシート状に押出した。Ｔダイ吐出部からメタクリル系樹脂組成物〔１〕がキャストロールに接触する点までの距離Ｌを３０ｍｍに設定し、静電印加により溶融樹脂をキャストロール（径２２５ｕｍ）に密着させた。なお、密着補助装置として、エッジピニング装置を、溶融樹脂とキャストロールとの接触点から垂直方向に５ｍｍ上方かつＴダイ側に水平方向に１０ｍｍの位置に配置し、電圧４ｋＶを印加した。引取速度４．２ｍ／ｍｉｎの条件で幅６５０ｍｍ、厚さ２４０μｍのアクリル系フィルムを得た。得られた未延伸のアクリル系フィルムの評価結果を表３に示す。
【０１５６】
得られた未延伸のアクリル系フィルムをテンター式、同時二軸延伸機へ搬送速度２ｍ／分で連続供給した。この二軸延伸機では、空気循環式恒温オーブン内で、以下の工程（Ｉ）〜（Ｖ）をこの順番に行った。
工程（Ｉ）：アクリル系フィルムの幅方向の両端部を一対のテンタークランプにより把持した後に、これを１４０℃に予熱した。個々のテンタークランプは、フィルムの幅方向の一端部に沿って走行する伸縮自在なパンタグラフと、このパンタグラフに設けられ、フィルムの一端部を把持する複数のクリップとを含む。
工程（ＩＩ）：上記フィルムを１４０℃に加温しながら、上記一対のテンタークランプを操作して、長手方向に２．１倍、幅方向に２．１倍、同時に延伸した。この工程において、延伸速度は、長手方向と幅方向の積を１０００％／分とした。
工程（ＩＩＩ）：上記フィルムを１２０℃まで冷却した。
工程（ＩＶ）：上記フィルムを１２０℃に加温しながら、弛緩後の長手方向の延伸倍率が２倍、幅方向の延伸倍率が２倍となるように、上記一対のテンタークランプを操作して、長手方向および幅方向共に５％の弛緩率でフィルムを弛緩させた。弛緩速度は、長手方向および幅方向共に８０％／分とした。
工程（Ｖ）：次に、上記フィルムを７０℃まで冷却し、固化させ、厚さ５５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸延伸後のアクリル系フィルムの加熱変形率を測定したところ、０．１％であった。得られた二軸延伸後のアクリル系フィルムの評価結果を表３に示す。また、面内位相差および厚さ方向位相差の評価結果を表６に示す。
【０１５７】
＜実施例２〜１１＞
実施例１において、メタクリル系樹脂組成物の組成を表３に示した通り変更した以外は実施例１と同じ方法でアクリル系フィルムを得た。評価結果を表３に示す。
【０１５８】
【表３】
2018051838.tif 000004
【０１５９】
＜比較例１〜６＞
実施例１において、メタクリル系樹脂組成物の組成を表４に示した通り変更した以外は実施例１と同じ方法でアクリル系フィルムを得た。評価結果を表４に示す。なお、比較例６で得たアクリル系フィルムは白濁していた。
【０１６０】
【表４】
2018051838.tif 000005
【０１６１】
＜実施例１２〜１６＞
実施例１において、製造条件を表５に示した通り変更した以外は実施例１と同じ方法でアクリル系フィルムを得た。評価結果を表５に示す。また、実施例１４について、面内位相差および厚さ方向位相差の評価結果を表６に示す。
【０１６２】
＜実施例１７＞
実施例１において、密着補助装置としてエッジピニングの代わりに１０ｋＶの電圧を印加したワイヤーピニングを用いた以外は実施例１と同様の方法で、厚さが２４０μｍの未延伸のアクリル系フィルムを得た。評価結果を表５に示す。
【０１６３】
＜実施例１８＞
実施例１において、キャストロールに接触する時のメタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率Ｅ’を１０×１０５Ｐａとした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。その結果、メタクリル系樹脂組成物をキャストロールに密着させる際に、溶融樹脂が振動してキャストロールに安定して密着させることができなかった。評価結果を表５に示す。
【０１６４】
＜実施例１９＞
実施例１において、キャストロールに接触する時のメタクリル系樹脂組成物の貯蔵弾性率Ｅ’を０．２７×１０５Ｐａとした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作成した。その結果、メタクリル系樹脂組成物をキャストロールに十分に密着させることができず、得られたアクリル系フィルムに撓みが観察された。評価結果を表５に示す。
【０１６５】
＜実施例２０＞
実施例１において、キャストロールを水平・垂直方向に動かし、Ｔダイ吐出部からメタクリル系樹脂組成物がキャストロールに接触する点までの距離Ｌを２５０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表５に示す。
【０１６６】
＜実施例２１＞
実施例１において、キャストロールの表面温度を１６５℃（（Ｔｇ＋４０）℃）に変更した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを製造した。このとき、キャストロールで溶融樹脂が十分に冷却されず、アクリル系フィルムの外観が悪化した。評価結果を表５に示す。
【０１６７】
【表５】
2018051838.tif 000006
【０１６８】
【表６】
2018051838.tif 000007
【０１６９】
本発明の製造方法で得たフィルム（実施例１〜２１）は、十分な紫外線吸収能を有し、且つ透明性に優れていた。さらに、係るアクリル系フィルムを、金属ロールの汚れを低減しつつ製造することができた。また、表６に示すように、実施例１４で得られたフィルムは、面内位相差・厚さ方向位相差が小さいフィルムであることが分かる。