(57)【要約】【課題】発電機器の発電電力が少ないときでも効率良く充電する。【解決手段】発電機器としての太陽電池２０の発電電力に応じて、充電先を切り替える電源装置１０であって、出力電流値を制御することにより、太陽電池２０の最大発電電力（最大出力）を維持する電源部１１と、電源部１１の出力電流値が二次電池１５に固有の最小充電電流を超えた場合に、二次電池１５に充電し、電源部１１の出力電流値が前記最小充電電流以下の場合に、キャパシタ１４に充電する制御部５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機器の発電電力に応じて、充電先を切り替える電源装置であって、
出力電流値を制御することにより、前記発電機器の最大発電電力を維持する電源部と、
前記電源部の出力電流値が二次電池に固有の最小充電電流を超えた場合に、該二次電池に充電し、前記電源部の出力電流値が前記最小充電電流以下の場合に、キャパシタに充電する制御部と、
を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源装置であって、
前記制御部は、前記キャパシタに充電している場合、該キャパシタの電圧が所定電圧以上になったとき、該キャパシタの充電電力を前記二次電池に放電させる
ことを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電源装置であって、
前記制御部は、前記二次電池に充電している場合、前記二次電池の充電電圧が設定電圧を超えたとき、前記二次電池の充電を停止する
ことを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電源装置であって、
前記制御部は、前記二次電池に充電している場合、前記二次電池の充電電流が前記二次電池の最大充電電流設定値を超えたとき、前記電源部の出力電流を制限する
ことを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電源装置であって、
前記発電機器は、太陽電池である
ことを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の電源装置と、該電源装置が出力する直流電力で駆動する無線装置とを有する通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記無線装置は、前記二次電池の電圧値を外部の端末に送信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記電源部の出力電流値、前記二次電池の電圧値、及び前記キャパシタの電圧値を監視し、
前記無線装置は、前記制御部が監視した値が長期間変化しないときに、異常を外部の端末に通知する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
出力電流値を制御することにより、発電機器の最大発電電力を維持する電源部を備え、該発電機器の発電電力に応じて、充電先を切り替える電源装置の制御方法であって、
前記電源部の出力電流値が二次電池の固有最小充電電流を超えたときに、該二次電池に充電し、前記電源部の出力電流値が二次電池の固有最小充電電流以下のときに、キャパシタに充電する
ことを特徴とする電源装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置、通信装置、及び電源装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度成長期以降に整備した社会インフラの急速な老朽化が社会問題になっている。このため、社会インフラとしての構造物は、センサを活用した自動的・定期的な点検・監視が必要になっている。また、社会インフラとしての構造物は、様々な形状や構造をしているため、必ずしも電波の見通しの良い環境に通信装置を設置できるとは限らない。そのため、社会インフラを監視する監視システムは、無線マルチホップ機能を有する通信装置を備え、該通信装置がセンサデータを無線中継することにより、広範囲なモニタリングを行うように構成されている。
【０００３】
一方、インフラ監視向けの発電素子は、太陽電池が適している。しかし、太陽電池は、発電電力が天候に左右されるため、雨天や曇天が長く続くと、太陽光発電システムを停止させてしまう。そこで、監視システムは、太陽電池、大容量キャパシタ、二次電池を組み合わせて、キャパシタの容量を抑えるために二次電池を補助電源として活用したり、キャパシタが満充電時に充電先を二次電池に切り換えるなど長寿命を目的としたり、大容量キャパシタの活用と高価のためにコストを抑えたりする目的で二次電池の容量を増加し、高価なキャパシタの容量を低減することが主であった。
【０００４】
例えば、特許文献１は、「通信回線を利用して遠隔検針を行うテレメータシステムに用いられる端末網制御装置のための電源装置であって、太陽電池で得た電力を蓄電する大容量キャパシタと、予備電池としてのリチウム電池とを具備することを特徴とする端末網制御装置用電源装置」を開示している。また、特許文献２は、「キャパシタの電圧に基づいて、上記キャパシタの出力を上記端末網制御本体に接続するか、または、上記二次電池の出力を上記端末網制御本体に接続するかを切り換える切換部とを有することを特徴とする端末網制御装置」を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４８０６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−３９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した特許文献１，２の技術は、大容量キャパシタを利用しているので、コスト低減に繋がらない。また、特許文献１，２の技術は、補助電源である二次電池の容量を大きくすると、二次電池の特性上、太陽電池（発電機器）の発電電力が少ないときに充電することができないという問題があった。つまり、二次電池は、少ない電流では充電することができず、二次電池に固有の最小充電電流から充電が始まるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、発電機器の発電電力が少ないときでも効率良く充電することができる電源装置、通信装置、及び電源装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、発電機器（例えば、太陽電池）の発電電力に応じて、充電先を切り替える電源装置であって、出力電流値を制御することにより、前記発電機器の最大発電電力（最大出力）を維持する電源部と、前記電源部の出力電流値が二次電池に固有の最小充電電流を超えた場合に、該二次電池に充電し、前記電源部の出力電流値が前記最小充電電流以下の場合に、キャパシタに充電する制御部と、を備えることを特徴とする
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発電機器の発電電力が少ないときでも効率良く充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態である通信装置の構成図（１）である。
【図２】本発明の第１実施形態である通信装置の構成図（２）である。
【図３】通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】最大電力追従制御を説明するフローチャートである。
【図５】最大電力追従制御を説明するためのＰ−Ｖ曲線である。
【図６】マルチホップ通信を説明するための通信システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本実施形態を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１，２は、本発明の第１実施形態である通信装置の構成図である。
通信装置１００は、電源装置１０と、発電機器としての太陽電池２０と、無線装置３０と、センサ装置４０とを備えて構成されており、例えば、社会インフラの構造物の状態を監視し、監視情報を外部の通信装置に送信する監視装置としての機能を有する。
【００１３】
太陽電池２０は、例えば、アモルファス太陽電池であり、微弱光でも発電する機能を有する。センサ装置４０は、太陽電池２０が発電する発電電力を用い、例えば、社会インフラの構造物の振動や歪みをモニタする。無線装置３０は、他の端末と通信し、電源装置１０の電源電圧、電源装置１０の異常情報、センサ装置４０のモニタ情報を送信する機能を有する。なお、無線装置３０、及びセンサ装置４０は、電源装置１０が出力する直流電力で駆動する。
【００１４】
電源装置１０は、電源部１１と、発電電流モニタ部１２と、キャパシタ１４と、二次電池１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である制御部５０と、３つのスイッチＳＷ１３，１５，１７を有する。電源部１１は、出力電流を制御することにより太陽電池を最も効率よく発電する電圧に維持する最大電力点追従（ＨＰＰＴ：Maximum Power Point Tracking）機能を有する。電源部１１は、その最大電圧が二次電池１５に適合するように内部制御している。キャパシタ１４は、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタであり、太陽電池２０が発電した発電電力を一時的に蓄電し、蓄電されたエネルギを二次電池１５に放電する。
【００１５】
二次電池１５は、例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池、ニカド電池、鉛蓄電池であり、太陽電池２０が発電した発電電力、又はキャパシタ１４に一時的に蓄電したエネルギを蓄える。二次電池１５は、微小な電流では、充電が行われず、固有の電流（以下、最小充電電流）で充電が開始される特性を有する。つまり、二次電池１５は、固有の最小充電電流以上で充電が行われる特性を有する。二次電池１５に固有の最小充電電流値［Ａ］は、種類や構造等によって、予め決まるものであり、例えば、二次電池１５の容量［Ａｈ］の数値の０．０２倍である。
【００１６】
制御部５０（図１）は、キャパシタ１４、又は二次電池１５に蓄電されたエネルギで駆動するものであり、予め充電された二次電池１５が初期駆動用に使用される。制御部５０（図１）は、電源部１１に対して電流制御を行う。また、制御部５０は、発電電流モニタ部１２を用いて、電源部１１の出力電流の監視を行い、キャパシタ１４や二次電池１５の電圧監視を行い、スイッチＳＷ１３，ＳＷ１５，ＳＷ１７の切り替えを行う。また、制御部５０は、センサ装置４０が出力するセンサ情報を取得し、無線装置３０にＣＰＵ情報を出力する。
【００１７】
制御部５０（図２）は、電源部制御手段５５と、監視手段６０と、通信制御部６５と、スイッチ制御手段７０とを備える。電源部制御手段５５は、最大電力点追従手段５６と、出力電流制御手段５７とを備える。最大電力点追従手段５６は、電源部１１に対して、最大電力点追従制御を実行させる。出力電流制御手段５７は、二次電池１５を蓄電している場合、充電電流が設定電流（最大充電電流値）を超えるときに、太陽電池２０の発電電流を制限する。
【００１８】
監視手段６０は、発電電流監視手段６１と、電圧監視手段６２とを備える。
発電電流監視手段６１は、発電電流モニタ部１２がモニタする電流を監視する。つまり、発電電流監視手段６１は、電源部１１が出力する発電電流をモニタする。電圧監視手段６２は、キャパシタ１４の電圧、及び二次電池１５の電圧を監視する。スイッチ制御手段７０は、発電電流監視手段６１が監視する発電電流の値と、電圧監視手段６２が監視するキャパシタ１４の電圧の値、及び二次電池１５の電圧の値に基づき、３つのスイッチＳＷ１３、ＳＷ１５、ＳＷ１７を切り替える。
【００１９】
通信制御部６５は、二次電池電圧送信手段６６と、異常情報通知手段６７と、センサ情報通知手段６８とを備える。
二次電池電圧送信手段６６は、無線装置３０に対して、二次電池１５の電圧を他の端末に送信させる。異常情報通知手段６７は、電源部１１の出力電流、二次電池１５の電圧、及びキャパシタ１４の電圧の値が長期間変化しない場合に、異常であると判断し、無線装置３０に対して、その異常情報を他の端末に送信させる。なお、太陽光は、日の出、日の入りの２回、暗くなるので、キャパシタ１４に充電する時間が少なくとも一日に２回存在する。つまり、異常情報通知手段６７は、キャパシタ１４の電圧が１２時間から２４時間変化しないとき（一定電圧を示すとき）、異常であると判断する。センサ情報通知手段６８は、無線装置３０に対して、センサ装置４０がモニタした情報を他の端末に送信させる。
【００２０】
電源装置１０は、さらに揮発性記憶部１６、不揮発性記憶部１７、及び通信部１９を備える。揮発性記憶部１６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）であり、ワーキングメモリとして使用される。不揮発性記憶部１７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)であり、プログラム１８を格納する。通信部１９は、無線装置３０と通信を行ったり、センサ装置４０が送信するモニタ情報を受信する。
【００２１】
図３は、通信装置の動作を説明するフローチャートである。
このフローは、電源投入、又はリセットにより起動する。
電源部制御手段５５（図２）は、蓄電手段１３の電圧が設定電圧以上であるか否か判定する（Ｓ５）。つまり、電源部制御手段５５は、電圧監視手段６２が監視した二次電池１５の電圧、又はキャパシタ１４の電圧が設定電圧以上か否か判定する。蓄電手段１３の電圧が設定電圧以上であれば（Ｓ５で以上）、電源部制御手段５５は、Ｓ５の判定を繰り返す。一方、蓄電手段１３の電圧が設定電圧未満であれば（Ｓ５で未満）、最大電力点追従手段５６は、電源部１１に最大電力追従制御を行わせる（Ｓ１０）。
【００２２】
図４は、最大電力追従制御を説明するフローチャートであり、図５は、最大電力追従制御を説明するためのＰ−Ｖ曲線である。なお、図４のフローは、タイマ割込で逐次実行されるが、電源部１１の内部で実行しても構わない。図５は、太陽電池２０の照射光量を一定にしたときの、Ｐ−Ｖ特性を示しており、この特性は、太陽電池２０の設定場所や天候等により変動する。図５の横軸は電圧であり、縦軸が発電電力である。このＰ−Ｖ曲線は、出力電流Ｉを可変して、電圧Ｖを変化させたものであり、結果的に電圧Ｖと電流Ｉとの積である電力Ｐが変化することを示している。
【００２３】
電源部１１（図１，２）は、出力電流を変化させて、太陽電池２０の電圧をΔＶだけ微小変化させる（Ｓ１２）。Ｓ１２の後、最大電力点追従手段５６は、変化前後の発電電力を演算する（Ｓ１４）。Ｓ１４の後、最大電力点追従手段５６は、Ｓ１４で演算した発電電力の増減を判定する（Ｓ１６）。発電電力の増減が電圧の増減方向と同一であれば（Ｓ１６で増減方向同一）、最大電力点追従手段５６は、処理をＳ１２に戻し、さらに太陽電池２０の電圧を同一方向に微小変化させる。
【００２４】
例えば、電源部１１（図１，２）は、出力電流を減少させる制御により、電圧Ｖ０から電圧Ｖ１まで微小増加させる。これにより、電力がＰ０からＰ１まで増加する。電力の増加が電圧の増加方向と同一なので、電源部１１は、太陽電池２０の電圧をＶ１からＶ２まで増加させる。これにより、電力がＰ１からＰ２まで増加する。電力の増加が電圧の増加方向と同一なので、電源部１１は、太陽電池２０の電圧をＶ２からＶ３まで増加する。すると、電力はＰ２からＰ３まで減少する。
【００２５】
一方、発電電力の増減が電圧の増減方向に対して反転すれば（Ｓ１６で増減反転）、最大電力点追従手段５６は、電圧変化の方向を反転させて（Ｓ１８）、処理をＳ１２に戻す。例えば、電力のＰ２からＰ３までの減少は、電圧の増加方向に対して反転しているので、最大電力点追従手段５６は、電圧をＶ３からＶ２まで減少させる。これにより、電力はＰ３からＰ２まで戻る。これにより、電源部１１は、太陽電池２０を最適動作点（太陽電池２０の最大出力）で動作させることができる。
【００２６】
図３のフローチャートに戻り、発電電流監視手段６１は、発電電流モニタ部１２がモニタした電源部１１の出力電流が二次電池１５に固有の最小充電電流を超えているか否か判定する（Ｓ２０）。電源部１１の出力電流が最小充電電流以下であるとき（Ｓ２０で最小充電電流以下）、スイッチ制御手段７０は、キャパシタ１４に充電させる（Ｓ２２）。つまり、スイッチ制御手段７０は、スイッチＳＷ１３をキャパシタ１４側に設定し、Ｓ１５を開放させる。Ｓ１５の開放により、二次電池１５は、充電されない。このとき、Ｓ１７は、短絡状態にされており、二次電池１５が無線装置３０を駆動している。
【００２７】
Ｓ２２の後、電圧監視手段６２は、キャパシタ１４の電圧が所定電圧以上であるか否か判定する（Ｓ２４）。キャパシタ１４の電圧が所定電圧（閾値）未満であるとき（Ｓ２４で所定電圧未満）、キャパシタ１４の電圧の判定を繰り返し、充電を継続する。一方、キャパシタ１４の電圧が所定電圧（閾値）以上になったとき（Ｓ２４で所定電圧以上）、スイッチ制御手段７０は、キャパシタ１４から二次電池１５に放電させる（Ｓ２６）。つまり、スイッチ制御手段７０は、スイッチＳＷ１５を短絡させて、二次電池１５に放電させる（Ｓ２６）。
【００２８】
Ｓ２６の処理後、電圧監視手段６２は、二次電池１５の電圧が所定電圧以上であるか否か判定する（Ｓ２８）。所定電圧以下であるときは（Ｓ２８で所定電圧以下）、監視手段６０は、処理をＳ３０に戻し、充電電流の監視を行いつつ、二次電池１５に充電を行う。一方、二次電池１５の電圧が所定電圧を超えていたとき（Ｓ２８で所定電圧超）、スイッチ制御手段７０は、二次電池１５の充電を停止する（Ｓ３０）。つまり、スイッチ制御手段７０は、スイッチＳＷ１５を開放させて、二次電池１５の充電を停止する（Ｓ３０）。このとき、スイッチＳＷ１７は、短絡状態なので、二次電池１５は徐々に放電する。
【００２９】
そして、Ｓ３０の後、処理をＳ５に戻し、二次電池１５の電圧が設定電圧まで低下してから充電が繰り返される。なお、制御部５０は、割込みによって、繰り返し処理が停止する。
【００３０】
Ｓ２０の判定において、電源部１１の出力電流が二次電池１５に固有の最小充電電流を超えているとき（Ｓ２０で最小充電電流超）、スイッチ制御手段７０は、二次電池１５に充電させる（Ｓ３２）。つまり、スイッチ制御手段７０は、スイッチＳＷ１３を二次電池１５側に倒す。このとき、スイッチ制御手段７０は、スイッチＳＷ１５を短絡させて、キャパシタ１４と二次電池１５とを同電位にしても構わない。
【００３１】
発電電流監視手段６１は、二次電池１５の充電電流が設定電流を超えているか否か判定する（Ｓ３４）。つまり、発電電流監視手段６１は、発電電流モニタ部１２がモニタする電源部１１の出力電流の値が設定電流（充電電流最大値）を超えているか否か判定する（Ｓ３４）。発電電流監視手段６１は、二次電池１５の充電電流が設定電流を超えていれば（Ｓ３４で設定電流超）、出力電流制御手段５７は、電源部１１に対して、電流制限を行わせ（Ｓ３６）、二次電池１５を保護する。Ｓ３６の後、処理をＳ５に戻し、二次電池１５の電圧が設定電圧まで低下してから充電が繰り返される。
【００３２】
なお、スイッチＳＷ１７は、二次電池１５の電圧が設定値を超えたときに短絡させ、二次電池１５の電圧が該設定値以下のときに開放させる。つまり、無線装置３０、及びセンサ装置４０は、二次電池１５の電圧が設定値を超えたときに、起動する。
【００３３】
以上説明したように、二次電池１５は、固有の最小充電電流値以上で充電が開始される特性を有しているので、太陽電池の発電電力が少ないときには、充電することができない。このため、本実施形態の通信装置１００の蓄電手段１３は、キャパシタ１４と二次電池１５とを組み合わせている。つまり、キャパシタ１４は、低電力発電時でも充電できる特性を生かして太陽電池２０の発電電力が少ないときの蓄電手段として小容量な物を利用している。一方、二次電池１５は、太陽電池２０の発電電力が大きいときのメイン電池として大容量の物を利用している。
言い換えれば、通信装置１００は、キャパシタ１４で一旦充電されたエネルギを二次電池１５に放電させるルートを有し、キャパシタ１４の満充電時に常時、二次電池１５に放電することにより、稼働率をアップさせることができる。これにより、通信装置１００は、太陽電池２０の低電力発電時の充放電効率アップに繋げることができる。
【００３４】
また、通信装置１００は、低電力発電時の充電用のキャパシタ１４と、高電力発電時の二次電池１５との組み合わせで、効率の良い充電を実現することができる。つまり、通信装置１００は、太陽電池２０の発電電力を効率良く活用することができるので、太陽電池２０に必要な発電量が少なくなり、太陽電池２０の小型化が可能になる。また、太陽電池２０の小型化は、面積が小さくなることにより周囲環境による影等の影響を受けにくくなり、発電効率をあげることが可能になる。
【００３５】
また、通信装置１００は、コスト高なキャパシタ１４と太陽電池２０のサイズ、容量を抑え、低コストの二次電池１５を大容量にすることによりコストを抑えつつ発電、充電効率が良くなる。通信装置１００は、装置全体の大きさも小型になり、部品コストが抑えられ、設置工事も簡単になるので、装置全体のコストを抑えられる。また、通信装置１００は、充電回数制限のないキャパシタ１４、及び小電流充電可能、利用可能温度範囲が広い二次電池１５を使用しているので、長期間のメンテナンスフリーを期待することができる。
【００３６】
（利用形態）
図６は、マルチホップ通信を説明するための通信システムの構成図である。
通信システム２００は、複数の通信装置１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ）を備え、それぞれの通信装置１００が例えば、社会インフラの構造物（例えば、鉄橋）に分散して取り付けられている。通信システム２００は、通信装置１００ａから通信装置１００ｄや、通信装置１００ｆまで短距離通信を行うものである。しかしながら、通信システム２００は、通信装置１００ａと通信装置１００ｄとの間には障害物があり、通信装置１００ａと通信装置１００ｆとの間は長距離なので、直接的な通信が困難である。また、何れかの通信装置１００は、太陽電池２０（図１）が影になるところに設置されており、日光の照射量の不足により、二次電池１５（図１）の充電電圧が低下して、通信困難になることもある。
【００３７】
そのため、通信装置１００は、マルチホップ通信手段３５を備える無線装置３０（図１）を有し、この無線装置３０が他の通信装置１００と短距離通信を行うように構成されている。つまり、通信システム２００は、障害物を回避して、通信装置１００ａから通信装置１００ｃ、及び通信装置１００ｄを介して通信装置１００ｆまで通信を行うことができる。また、通信システム２００は、通信装置１００ａから通信装置１００ｅを介して通信装置１００ｆまで通信を行うことができる。つまり、通信システム２００は、複数の経路で通信装置１００ａから通信装置１００ｆまで通信を行うことができるが、通信品質等、最適な経路を自動選択して通信が行われる。
【００３８】
通信装置１００は、太陽電池２０の発電電力値、二次電池１５とキャパシタ１４との電圧値、センサ装置情報を、管理装置（監視端末）としての通信装置１００ｆに送信することができる。通信システム２００は、管理装置としての通信装置１００ｆが受信した情報を利用することにより、ネットワーク経路選択、端末状態情報（例えば、異常情報）、センサ情報送付に活用が期待できる。
【００３９】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記実施形態の通信装置１００は、発電機器として太陽電池２０（図１）を使用したが、風力発電や、地熱発電でも構わない。また、発電機器は、熱電変換素子、圧電素子（例えば、ピエゾ素子）、受信した電波を直流電流に整流変換する発電素子（例えば、レクテナ）等の発電部材であっても構わない。
【００４０】
（２）前記実施形態の制御部５０（図１，２）は、電源部１１の出力電流が二次電池１５に固有の最小充電電流以下か否かの判定（図３のＳ２０）をプログラム中で実行していたが、タイマ割込で、逐次実行しても構わない。
【００４１】
（３）前記実施形態の通信装置１００は、センサ装置４０（図１）を備え、監視装置として機能させたが、例えば、中継装置として機能させるのであれば、センサ装置４０が不要となる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  電源装置
１１  電源部
１２  発電電流モニタ部
１３  蓄電手段
１４  キャパシタ
１５  二次電池
１６  揮発性記憶部
１７  不揮発性記憶部
１８  プログラム
１９  通信部
２０  太陽電池（発電機器）
３０  無線装置
３５  マルチホップ通信手段
４０  センサ装置
５０  制御部（ＣＰＵ）
５５  電源部制御手段
５６  最大電力点追従手段
５７  出力電流制御手段
６０  監視手段
６１  発電電流監視手段
６２  電圧監視手段
６５  通信制御部
６６  二次電池電圧送信手段
６７  異常情報通知手段
６８  センサ情報通知手段
７０  スイッチ制御手段
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ  通信装置
２００  通信システム
ＳＷ１３，ＳＷ１５，ＳＷ１７  スイッチ
【図１】
2018057091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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