(57)【要約】【課題】本発明は、鋳型内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道に沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を提供することを目的とする。【解決手段】連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、縦断面接合点Ａ1と縦断面接合点Ｂ1は、縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔの中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる直線（水平線）より角度θCだけ下向きの直線（★C印で示した線）に設けられ、タイロッド１２が角度θTだけ下向きの直線（★T印で示した線）に設けられ、第１及び第２駆動偏心軸４、５は、前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸に対してそれぞれ平行に設けられ、第１駆動偏心軸４の偏心量ＥAが第２駆動偏心軸５の偏心量ＥBより大きくなるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図７
2018118270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を備えた連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、
前記鋳型を支持する鋳型テーブルと、
この鋳型テーブルを支持するベースフレームと、
縦断側面視で前記鋳片軌道の外側に配せられた第１駆動偏心軸と、
縦断側面視で前記鋳片軌道の内側に配せられた第２駆動偏心軸と、
前記第１及び第２駆動偏心軸のそれぞれに連結された駆動手段と、
前記ベースフレームに連結され、前記第１及び第２駆動偏心軸をそれぞれ装着した第１及び第２定置軸受ハウジングと、
前記鋳型テーブルに連結され、前記第１及び第２駆動偏心軸をそれぞれ装着した第１及び第２可動軸受ハウジングと、
前記第１及び第２可動軸受ハウジングに下端面がそれぞれ固着されるとともに前記鋳型テーブルに上端面がそれぞれ固着され、前記駆動手段による前記第１及び第２駆動偏心軸の回転時に、前記第１駆動偏心軸の偏心部の回転位相と前記第２駆動偏心軸の偏心部の回転位相とが同一になるようにして、前記鋳型テーブルを振動させる前記第１及び第２駆動偏心軸の各回転中心軸線の方向に延出した第１及び第２コネクティングプレートと、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに前記鋳片軌道方向への変位に対して直交する方向への変位が規制されるように、縦断側面視で前記鋳片軌道の中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線上に配せられた振動方向規制手段と、
を備え、
前記鋳型テーブルと前記第１コネクティングプレートとが交わる部分の縦断面接合点Ａ1及び前記鋳型テーブルと前記第２コネクティングプレートとが交わる部分の縦断面接合点Ｂ1は、縦断側面視で前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線上に配せられ、
前記第１及び第２駆動偏心軸は、前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸に対してそれぞれ平行に設けられ、
前記第１駆動偏心軸の偏心部の偏心量ＥAが前記第２駆動偏心軸の偏心部の偏心量ＥBより大きくなるように構成されていることを特徴とする連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項２】
前記第１駆動偏心軸の回転方向と前記第２駆動偏心軸の回転方向とが、互いに逆向きに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項３】
縦断側面視において、
前記第１可動軸受ハウジングに装着された前記第１駆動偏心軸の回転中心Ａ2と前記縦断面接合点Ａ1とを結ぶ直線が前記中心Ｏと前記縦断面接合点Ａ1とを結ぶ直線に対して直角であり、
前記第２可動軸受ハウジングに装着された前記第２駆動偏心軸の回転中心Ｂ2と前記縦断面接合点Ｂ1とを結ぶ直線が前記中心Ｏと前記縦断面接合点Ｂ1とを結ぶ直線に対して直角であることを特徴とする請求項１または２に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項４】
縦断側面視において、
前記中心Ｏから前記縦断面接合点Ａ1及びＢ1までの距離をそれぞれ半径ＲA及びＲBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項５】
縦断側面視において、
前記振動方向規制手段が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線並びに前記縦断面接合点Ａ1及び前記縦断面接合点Ｂ1が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線とは、異なる直線であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項６】
縦断側面視において、
前記振動方向規制手段が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線並びに前記縦断面接合点Ａ1及び前記縦断面接合点Ｂ1が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線が、前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる水平線より下方に配されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項７】
前記駆動手段が平面視で前記第１駆動偏心軸の外側に２個配置されている場合、一方の駆動手段には、前記第１駆動偏心軸の端部または途中箇所のいずれかに設けられた第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸が連接し、他方の駆動手段には、中間軸及び前記第２駆動偏心軸の端部に設けられた第２直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸が連接しており、
前記駆動手段が平面視で前記第２駆動偏心軸の内側に２個配置されている場合、一方の駆動手段には、前記第２駆動偏心軸の端部または途中箇所のいずれかに設けられた第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸が連接し、他方の駆動手段には、中間軸及び前記第１駆動偏心軸の端部に設けられた第１直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸が連接しており、
前記駆動手段が平面視で前記第１駆動偏心軸の外側に１個配置されている場合、この駆動手段は、前記第１駆動偏心軸の端部及び途中箇所の少なくともいずれかに設けられた第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸に連接しているとともに、前記第１駆動偏心軸の端部に設けられた第１直交形ギヤユニットに中間軸及び前記第２駆動偏心軸の端部に設けられた第２直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸が連接しており、
前記駆動手段が平面視で前記第２駆動偏心軸の内側に１個配置されている場合、この駆動手段は、前記第２駆動偏心軸の端部及び途中箇所の少なくともいずれかに設けられた第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸に連接しているとともに、前記第２駆動偏心軸の端部に設けられ第２直交形ギヤユニットに中間軸及び前記第１駆動偏心軸の端部に設けられた第１直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸が連接した構成であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備を構成する鋳型を振動させる鋳型振動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、連続鋳造設備においては、鋳型を振動させることにより鋳型内壁と鋳片との間に相対運動を発生させる鋳型振動装置を用いたものが公知であり、この相対運動によりこれら鋳型内壁と鋳片との間へのフラックスの入り込みを促進し、これにより鋳型内壁への鋳片の付着が防止されている。
【０００３】
このような鋳型振動装置として、鋳型を支持する鋳型テーブルの横方向変位を規制するタイロッドと規制された横方向の変位を弾性変形により吸収するコネクティングプレートを備えた構成の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記特許文献１において、湾曲型連続鋳造設備の場合には、一方の駆動偏心軸の偏心量に対して他方の駆動偏心軸の偏心量を単に、小さくする構成（しかし、具体的な構成の説明はない）が開示されている。
【０００５】
また、湾曲型連続鋳造設備の鋳型振動装置として、湾曲する鋳片軌道の外側に設けられた駆動偏心軸の偏心量に対して前記湾曲する鋳片軌道の内側に設けられた駆動偏心軸の偏心量を単に、小さくする構成（しかし、具体的な構成の説明はない）が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９７４７０２号公報
【特許文献２】特公平３−６２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１および２に開示されているように、前記鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を支持する鋳型テーブルを用いて、湾曲する鋳片軌道の外側に設けられた駆動偏心軸の偏心量と前記湾曲する鋳片軌道の内側に設けられた駆動偏心軸の偏心量を変化させ、かつ、両方の駆動偏心軸の位相を正確に同期させれば、確かに鋳型テーブル（即ち、鋳型）は円弧運動する。
【０００８】
しかし、単に、両方の駆動偏心軸の偏心量を変化させるだけでは、円弧運動する前記鋳型の振動中心を、連続鋳造設備の湾曲した鋳片軌道の円弧中心にピタリと一致させることは物理的にできないので、鋳型の振動軌跡が理想の振動軌跡に対してズレを生じる。
【０００９】
上述したような理想の振動軌跡に対するズレが生じると、湾曲した鋳型内（すなわち、前記鋳片軌道に沿う中空状の通路内）で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷が加わり、鋳片品質を悪化させる虞がある。
【００１０】
本発明の目的は、鋳型内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道に沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、第１発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、
縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を備えた連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、
前記鋳型を支持する鋳型テーブルと、
この鋳型テーブルを支持するベースフレームと、
縦断側面視で前記鋳片軌道の外側に配せられた第１駆動偏心軸と、
縦断側面視で前記鋳片軌道の内側に配せられた第２駆動偏心軸と、
前記第１及び第２駆動偏心軸のそれぞれに連結された駆動手段と、
前記ベースフレームに連結され、前記第１及び第２駆動偏心軸をそれぞれ装着した第１及び第２定置軸受ハウジングと、
前記鋳型テーブルに連結され、前記第１及び第２駆動偏心軸をそれぞれ装着した第１及び第２可動軸受ハウジングと、
前記第１及び第２可動軸受ハウジングに下端面がそれぞれ固着されるとともに前記鋳型テーブルに上端面がそれぞれ固着され、前記駆動手段による前記第１及び第２駆動偏心軸の回転時に、前記第１駆動偏心軸の偏心部の回転位相と前記第２駆動偏心軸の偏心部の回転位相とが同一になるようにして、前記鋳型テーブルを振動させる前記第１及び第２駆動偏心軸の各回転中心軸線の方向に延出した第１及び第２コネクティングプレートと、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに前記鋳片軌道方向への変位に対して直交する方向への変位が規制されるように、縦断側面視で前記鋳片軌道の中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線上に配せられた振動方向規制手段と、
を備え、
前記鋳型テーブルと前記第１コネクティングプレートとが交わる部分の縦断面接合点Ａ1及び前記鋳型テーブルと前記第２コネクティングプレートとが交わる部分の縦断面接合点Ｂ1は、縦断側面視で前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線上に配せられ、
前記第１及び第２駆動偏心軸は、前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸に対してそれぞれ平行に設けられ、
前記第１駆動偏心軸の偏心部の偏心量ＥAが前記第２駆動偏心軸の偏心部の偏心量ＥBより大きくなるように構成されていることを特徴とする連続鋳造設備の鋳型振動装置である。
【００１２】
また、第２発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、前記第１駆動偏心軸の回転方向と前記第２駆動偏心軸の回転方向とが、互いに逆向きに設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、第３発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明または第２発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、
前記第１可動軸受ハウジングに装着された前記第１駆動偏心軸の回転中心Ａ2と前記縦断面接合点Ａ1とを結ぶ直線が前記中心Ｏと前記縦断面接合点Ａ1とを結ぶ直線に対して直角であり、
前記第２可動軸受ハウジングに装着された前記第２駆動偏心軸の回転中心Ｂ2と前記縦断面接合点Ｂ1とを結ぶ直線が前記中心Ｏと前記縦断面接合点Ｂ1とを結ぶ直線に対して直角であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、第４発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第３発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、
前記中心Ｏから前記縦断面接合点Ａ1及びＢ1までの距離をそれぞれ半径ＲA及びＲBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致していることを特徴とするものである。
【００１５】
また、第５発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第４発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、
前記振動方向規制手段が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線並びに前記縦断面接合点Ａ1及び前記縦断面接合点Ｂ1が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線とは、異なる直線であることを特徴とするものである。
【００１６】
また、第６発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第５発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、
前記振動方向規制手段が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線並びに前記縦断面接合点Ａ1及び前記縦断面接合点Ｂ1が配せられた前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線が、前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる水平線より下方に配されていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、第７発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第６発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、
前記駆動手段が平面視で前記第１駆動偏心軸の外側に２個配置されている場合、一方の駆動手段には、前記第１駆動偏心軸の端部または途中箇所のいずれかに設けられた第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸が連接し、他方の駆動手段には、中間軸及び前記第２駆動偏心軸の端部に設けられた第２直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸が連接しており、
前記駆動手段が平面視で前記第２駆動偏心軸の内側に２個配置されている場合、一方の駆動手段には、前記第２駆動偏心軸の端部または途中箇所のいずれかに設けられた第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸が連接し、他方の駆動手段には、中間軸及び前記第１駆動偏心軸の端部に設けられた第１直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸が連接しており、
前記駆動手段が平面視で前記第１駆動偏心軸の外側に１個配置されている場合、この駆動手段は、前記第１駆動偏心軸の端部及び途中箇所の少なくともいずれかに設けられた第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸に連接しているとともに、前記第１駆動偏心軸の端部に設けられた第１直交形ギヤユニットに中間軸及び前記第２駆動偏心軸の端部に設けられた第２直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸が連接しており、
前記駆動手段が平面視で前記第２駆動偏心軸の内側に１個配置されている場合、この駆動手段は、前記第２駆動偏心軸の端部及び途中箇所の少なくともいずれかに設けられた第２直交形ギヤユニットを介して前記第２駆動偏心軸に連接しているとともに、前記第２駆動偏心軸の端部に設けられ第２直交形ギヤユニットに中間軸及び前記第１駆動偏心軸の端部に設けられた第１直交形ギヤユニットがこの順番で連接し、この第１直交形ギヤユニットを介して前記第１駆動偏心軸が連接した構成であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、
鋳型内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道に沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の概要を説明するための縦断側面図である。
【図２】タイロッド構造部を説明するための縦断面図である。
【図３】駆動偏心軸、定置軸受ハウジング及び可動軸受ハウジングを説明するための詳細図である
【図４】本発明の実施形態１に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図８】本発明の実施形態５に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図９】本発明の実施形態６に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図１０】本発明の実施形態７に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式平面図である。
【図１１】本発明の実施形態８に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式平面図である。
【図１２】本発明の実施形態９に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明者は、如何にすれば、鋳型内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道に沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を実現することができるのか鋭意研究を行った。その結果、以下に説明するような構成を採用することで初めて目的を達成できることを見出した。
【００２１】
（本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置）
縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を備えた連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、
前記鋳型を支持する鋳型テーブルと、
この鋳型テーブルを支持するベースフレームと、
縦断側面視で前記鋳片軌道の外側に配せられた第１駆動偏心軸と、
縦断側面視で前記鋳片軌道の内側に配せられた第２駆動偏心軸と、
前記第１及び第２駆動偏心軸のそれぞれに連結された駆動手段と、
前記ベースフレームに連結され、前記第１及び第２駆動偏心軸をそれぞれ装着した第１及び第２定置軸受ハウジングと、
前記鋳型テーブルに連結され、前記第１及び第２駆動偏心軸をそれぞれ装着した第１及び第２可動軸受ハウジングと、
前記第１及び第２可動軸受ハウジングに下端面がそれぞれ固着されるとともに前記鋳型テーブルに上端面がそれぞれ固着され、前記駆動手段による前記第１及び第２駆動偏心軸の回転時に、前記第１駆動偏心軸の偏心部の回転位相と前記第２駆動偏心軸の偏心部の回転位相とが同一になるようにして、前記鋳型テーブルを振動させる前記第１及び第２駆動偏心軸の各回転中心軸線の方向に延出した第１及び第２コネクティングプレートと、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに前記鋳片軌道方向への変位に対して直交する方向への変位が規制されるように、縦断側面視で前記鋳片軌道の中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線上に配せられた振動方向規制手段と、
を備え、
前記鋳型テーブルと前記第１コネクティングプレートとが交わる部分の縦断面接合点Ａ1及び前記鋳型テーブルと前記第２コネクティングプレートとが交わる部分の縦断面接合点Ｂ1は、縦断側面視で前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線上に配せられ、
前記第１及び第２駆動偏心軸は、前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸に対してそれぞれ平行に設けられ、
前記第１駆動偏心軸の偏心部の偏心量ＥAが前記第２駆動偏心軸の偏心部の偏心量ＥBより大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
以下、図１〜図３を参照しながら、本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の構成要素について説明する。
【００２３】
図１は本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の概要を説明するための縦断側面図、図２はタイロッド構造部を説明するための縦断面図、図３は駆動偏心軸、定置軸受ハウジング及び可動軸受ハウジングを説明するための詳細図である
【００２４】
１は縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔに沿う中空状の通路が形成された鋳型、１ａ、１ｂは中空状の通路の内壁、２は鋳型１を支持する鋳型テーブル、３は鋳型テーブル２を支持するベースフレーム、４は縦断側面視で前記鋳片軌道Ｔの外側に配せられた第１駆動偏心軸、５は縦断側面視で前記鋳片軌道Ｔの内側に配せられた第２駆動偏心軸、６、７はベースフレーム３に連結され、６ａは軸受、第１及び第２駆動偏心軸４、５をそれぞれ装着した第１及び第２定置軸受ハウジング、８、９は鋳型テーブル２に連結され、第１及び第２駆動偏心軸４、５をそれぞれ装着した第１及び第２可動軸受ハウジング、８ａは軸受、１０、１１は第１及び第２可動軸受ハウジング８、９に下端面がそれぞれ固着されるとともに鋳型テーブル２に上端面がそれぞれ固着され、駆動手段（図示せず）による第１及び第２駆動偏心軸４、５の回転時に、第１駆動偏心軸４の偏心部の回転位相と第２駆動偏心軸５の偏心部の回転位相とが同一になるようにして、鋳型テーブル２を振動させる第１及び第２駆動偏心軸４、５の各回転中心軸線の方向に延出した第１及び第２コネクティングプレート、１２は鋳型テーブル２の前記鋳片軌道Ｔ方向への変位が許容されるとともに前記鋳片軌道Ｔ方向への変位に対して直交する方向への変位が規制されるように、縦断側面視で前記鋳片軌道Ｔの中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる直線上に配せられた振動方向規制手段としてのタイロッド（詳細は、後述する）、１２ａ、１２ｂはタイロッド１２の端部、１３はタイロッド１２を鋳型テーブル２に繋ぐ繋ぎ材、１４、１５はタイロッド１２を支持するためにベースフレーム３の両端部からそれぞれ上方に延長された支持部材、１４ａ、１５ａはタイロッド１２の端部１２ａ、１２ｂを受けるために支持部材１４、１５にそれぞれ設けられた受け部である。ここで、上述した「駆動手段による第１及び第２駆動偏心軸４、５の回転時に、第１駆動偏心軸４の偏心部の回転位相と第２駆動偏心軸５の偏心部の回転位相とが同一になるようにして」とは、例えば、「第１駆動偏心軸４の偏心部が上死点の時に、第２駆動偏心軸５の偏心部も上死点になり、第１駆動偏心軸４の偏心部が下死点の時に、第２駆動偏心軸５の偏心部も下死点になるようにして」という意味である。この定義は、下記実施形態１〜９にも適用される。
【００２５】
図３に示すように、第１定置軸受ハウジング６に装着された第１駆動偏心軸４と第１可動軸受ハウジング８に装着された第１駆動偏心軸４との間には偏心量ＥAが存在する。また、図示されてはいないが、第２定置軸受ハウジング７に装着された第２駆動偏心軸５と第２可動軸受ハウジング９に装着された第２駆動偏心軸５との間には偏心量ＥBが存在する。なお、第１駆動偏心軸４の偏心量ＥAは第２駆動偏心軸５の偏心量ＥBより大きくなるように構成されている。
【００２６】
（実施形態１）
図４は本発明の実施形態１に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【００２７】
図４において、図１に示す鋳型１の場合と同様に、縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔに沿う中空状の通路が鋳型１内に形成されている。
【００２８】
タイロッド１２は、縦断側面視で前記鋳片軌道Ｔの中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる直線（★印で示した水平線）上に配せられている。
【００２９】
また、鋳型テーブル２と第１コネクティングプレート１０とが交わる部分の縦断面接合点Ａ1及び鋳型テーブル２と第２コネクティングプレート１１とが交わる部分の縦断面接合点Ｂ1は、縦断側面視で前記中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる直線（★印で示した水平線）上に配せられ、第１及び第２駆動偏心軸４、５は、前記中心Ｏを通る連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸に対してそれぞれ平行に設けられている。また、Ａ2は第１可動軸受ハウジング８に装着された第１駆動偏心軸４の回転中心であり、Ｂ2は第２可動軸受ハウジング９に装着された第２駆動偏心軸５の回転中心である。
【００３０】
なお、第１駆動偏心軸４の偏心量と第２駆動偏心軸５の偏心量を変化させれば、鋳型テーブル２の振動中心を★印の線上の何処かに設定することが可能になる。
【００３１】
また、第１駆動偏心軸４の偏心量ＥAが第２駆動偏心軸５の偏心量ＥBより大きくなるように構成し、縦断側面視で前記中心Ｏから前記縦断面接合点Ａ1及びＢ1までの距離をそれぞれＬA及びＬBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＬA／ＬBに一致しているならば、鋳型テーブル２（すなわち、鋳型１）の振動中心を前記中心Ｏと一致させることが可能になる。このように、ＥA／ＥBが数学的に厳密なＬA／ＬBでなく、略ＬA／ＬBとする（すなわち、鋳型テーブル２の振動中心を前記中心Ｏと略一致させる）場合でも、本願発明の目的を達成する上で実用上問題ない性能を発揮する。
【００３２】
上述したような構成を採用しているため、鋳型１内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道Ｔに沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型１の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を実現することができる。
【００３３】
（実施形態２）
図５は本発明の実施形態２に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態１と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００３４】
図５において、２ａ、２ｂは縦断面接合点Ａ1と縦断面接合点Ｂ1とを縦断側面視で前記中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる直線（水平線）より角度θだけ下向きの直線（★印で示した線）に設けるための鋳型テーブル２の両端部からそれぞれ下方に延長された支持部材、２ｃはタイロッド１２を同じく前記角度θだけ下向きの直線（★印で示した線）に設けるための鋳型テーブル２の中央近くから下方に延長された支持部材である。なお、Ａ1とＡ2とを結ぶ線は円弧ＲAの接線方向に配置し、Ｂ1とＢ2とを結ぶ線は円弧ＲBの接線方向に配置する。
【００３５】
なお、第１駆動偏心軸４の偏心量と第２駆動偏心軸５の偏心量を変化させれば、鋳型テーブル２の振動中心を角度θだけ下向きの直線（★印で示した線）上の何処かに設定することが可能になる。
【００３６】
また、第１駆動偏心軸４の偏心量ＥAが第２駆動偏心軸５の偏心量ＥBより大きくなるように構成し、縦断側面視で前記中心Ｏから前記縦断面接合点Ａ1及びＢ1までの距離をそれぞれ半径ＲA及びＲBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致しているならば、鋳型テーブル２（すなわち、鋳型１）の振動中心を前記中心Ｏと一致させることが可能になる。このように、ＥA／ＥBが数学的に厳密なＲA／ＲBでなく、略ＲA／ＲBとする（すなわち、鋳型テーブル２の振動中心を前記中心Ｏと略一致させる）場合でも、本願発明の目的を達成する上で実用上問題ない性能を発揮する。
【００３７】
上述したような構成を採用しているため、鋳型１内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道Ｔに沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型１の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態のような構成を採用した場合、前述した作用効果を奏するばかりでなく、タイロッド１２やコネクティングプレート１０、１１などを鋳型テーブル２の下方に配備することも可能になるので、狭小空間であっても構成部品を配備することが可能になる。
【００３９】
また、図５に示す角度θが小さければ、Ａ1とＡ2とを結ぶ線およびＢ1とＢ2とを結ぶ線を鉛直線上に配備することも可能である。この場合、Ａ1とＡ2とを結ぶ線が円弧ＲAの接線方向にならないし、Ｂ1とＢ2とを結ぶ線が円弧ＲBの接線方向にならないので、加振波形の正弦波に軽微な歪みを生じるが、その接線方向からのズレ量が軽微であれば実用上差支えのないレベル（歪み）となる。また、Ａ1とＡ2とを結ぶ線およびＢ1とＢ2とを結ぶ線を鉛直線上に配備できれば、各部品（図示せず）を連接したり支持したりする加工面に傾斜を設ける必要がなくなるので製作が容易になる。
【００４０】
（実施形態３）
図６は本発明の実施形態３に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態２と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４１】
図６において、縦断面接合点Ａ1と縦断面接合点Ｂ1とを縦断側面視で前記中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる直線（水平線）より角度θCだけ下向きの直線（★C印で示した線）に設け、タイロッド１２を角度θTだけ下向きの直線（★T印で示した線）に設けている。
【００４２】
また、縦断側面視で前記中心Ｏから前記縦断面接合点Ａ1及びＢ1までの距離をそれぞれ半径ＲA及びＲBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致しているならば、鋳型テーブル２（すなわち、鋳型１）の振動中心を前記中心Ｏと一致させることが可能になる。このように、ＥA／ＥBが数学的に厳密なＲA／ＲBでなく、略ＲA／ＲBとする（すなわち、鋳型テーブル２の振動中心を前記中心Ｏと略一致させる）場合でも、本願発明の目的を達成する上で実用上問題ない性能を発揮する。
【００４３】
上述したような構成を採用しているため、鋳型１内で形成された凝固殻に有害な水平方向の負荷を与えることなく、鋳片軌道Ｔに沿って（鋳片の表面に沿って）鋳型１の中空状の通路を所定の振幅で摺動させることが可能な連続鋳造設備の鋳型振動装置を実現することができる。
【００４４】
また、本実施形態のような構成を採用した場合、前述した作用効果を奏するばかりでなく、狭小空間にタイロッド１２や鋳型テーブル２やコネクティングプレート１０、１１を収納することが可能になる。さらに、前記θTとθCを適宜選定することによって、構成物の配置の自由度が拡大して狭小空間への配置が可能になる。本実施形態では、θCとθTを縦断側面視で前記鋳片軌道Ｔの中心Ｏから前記鋳片軌道Ｔに向かって延びる水平線より下方としたが、例えば、θCを水平線より上方に、θTを水平線より下方にしたり、θCを水平線より下方に、θTを水平線より上方にしたりすることも可能である。通常、鋳型を取り囲むように鋳型テーブルを配備するので、θCおよびθTを構成物の配置スペースがある下方にするのが好都合である。
【００４５】
（実施形態４）
図７は本発明の実施形態４に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態３と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４６】
図７においては、前記θTとθCをともに実施形態３と比べて多少小さくしている。この構成の場合も実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００４７】
（実施形態５）
図８は本発明の実施形態５に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態３と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４８】
図８においては、支持部材２ａ及び２ｂ並びに支持部材１４及び１５を実施形態３と比べて長く構成することによって、θT＜θCとなる配置が可能である。
【００４９】
このような構成によっても、実施形態３と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
（実施形態６）
図９は本発明の実施形態６に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態４と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００５１】
図９においては、実施形態４の場合と異なり、縦断側面視で第１駆動偏心軸４よりも外側に支持部材１４が配され、縦断側面視で第２駆動偏心軸５よりも内側に支持部材１５が配されている。これにより、タイロッド１２は第１駆動偏心軸４よりも外側に、第２駆動偏心軸５よりも内側に固定可能である。
【００５２】
このような構成によっても、実施形態４と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
上述した実施形態１〜６では、加振機構を縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔの外側と内側に配している。すなわち、第１駆動偏心軸４及び第１コネクティングプレート１０を縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔの外側に配し、第２駆動偏心軸５及び第２コネクティングプレート１１を縦断側面視で前記鋳片軌道Ｔの内側に配しているため、被加振物（鋳型１及び鋳型テーブル２）の重心は、縦断側面視で左側（外側）の加振機構と右側（内側）の加振機構との間に位置するので、前記被加振物は縦断側面視で左右の加振機構に載置した状態になる（すなわち、下向きに重力が作用した状態になる）。偏心機構を構成する第１及び第２定置軸受ハウジング６、７や第１及び第２可動軸受ハウジング８、９に内蔵されたそれぞれの軸受部の内部隙間や内外輪に存在する「遊隙」が常時下方に押付けられた状態になるので、被加振物（鋳型１及び鋳型テーブル２）を加振する振動波形を乱すことがない。また、上述した実施形態１〜６において、縦断側面視で前記第１駆動偏心軸４の回転中心Ａ2と前記縦断面接合点Ａ1とを結ぶ直線が前記中心Ｏと前記縦断面接合点Ａ1とを結ぶ直線に対して直角であり、縦断側面視で前記第２駆動偏心軸５の回転中心Ｂ2と前記縦断面接合点Ｂ1とを結ぶ直線が前記中心Ｏと前記縦断面接合点Ｂ1とを結ぶ直線に対して直角であることが好ましい。
【００５４】
（実施形態７）
図１０は本発明の実施形態７に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式平面図である。図１０に示す模式平面図は、図７に示す本発明の実施形態４に係る鋳型振動装置をＤ―Ｄ方向から見た模式平面図である。なお、本実施形態において、実施形態４と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００５５】
図１０においては、３０は鋳片であり、駆動手段（図示せず）の出力軸４０が第１駆動偏心軸４に連接され、駆動手段（図示せず）の出力軸５０が第２駆動偏心軸５に連接されている。このような構成の１ストランドマシンの場合には、第１及び第２駆動偏心軸４、５のそれぞれの回転中心軸線の延長線方向に障害物（隣接する鋳型振動装置）がないので出力軸４０、５０を配備することができる。同様に、２ストランドマシンの場合にも、出力軸４０、５０を１ストランドマシンの場合の出力軸４０、５０と勝手反対のレイアウトにすれば、第１及び第２駆動偏心軸４、５のそれぞれの回転中心軸線の延長線方向に障害物（隣接する鋳型振動装置）がないので駆動手段（図示せず）をそれぞれ配備することができる。なお、出力軸４０、５０はそれぞれ個別に駆動してもよいし、共通の駆動源から分岐して駆動してもよい。また、第１駆動偏心軸４の回転方向と第２駆動偏心軸５の回転方向とは、互いに逆向きに設定されている。これによって、第１及び第２駆動偏心軸４、５の回転により生じる虞のある鋳型テーブル２の横ぶれが打ち消されることとなる。また、第１及び第２駆動偏心軸４、５を回転させることにより、第１及び第２可動軸受ハウジング８、９は、鋳型テーブル２に連結されている姿勢を変更することなく回転変位するものとなる。下記実施形態８と実施形態９に関しても、上述したように、第１駆動偏心軸４の回転方向と第２駆動偏心軸５の回転方向とは、互いに逆向きに設定されている。
【００５６】
（実施形態８）
図１１は本発明の実施形態８に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式平面図である。なお、本実施形態において、実施形態７と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００５７】
図１１においては、第１及び第２駆動偏心軸４、５のそれぞれの端部に第１及び第２直交形ギヤユニット６０、７０が設けられ、駆動手段（図示せず）が平面視で第１駆動偏心軸４の外側に２個配置されており、一方の駆動手段の出力軸４０には、第１直交形ギヤユニット６０を介して第１駆動偏心軸４が連接され、他方の駆動手段の出力軸５０には、中間軸受ハウジング８０、８１に支持された中間軸（符号なし）及び第２直交形ギヤユニット７０がこの順番で連接され、この第２直交形ギヤユニット７０を介して第２駆動偏心軸５が連接されている。ここで、平面視で第１駆動偏心軸４の外側とは、縦断側面視で前記半径ＲAの所定長さを有した円弧の外側に相当する。
【００５８】
このような構成の場合には、駆動手段（図示せず）の出力軸４０、５０の各回転軸線を平面視で鋳片３０が鋳片軌道Ｔ（図１参照）に沿って移動する方向に対して平行に配備することが可能になり、駆動手段を第１及び第２駆動偏心軸４、５のそれぞれの回転軸線の延長線方向に配備する必然性がなくなる（すなわち、ストランドとストランドの間に駆動手段とこの駆動手段の出力軸が存在しない）ため、駆動手段の出力軸が隣接するストランドの鋳型振動装置と干渉することがないので、２ストランドを超える多ストランドマシンにも適用することが可能になる。なお、出力軸４０、５０はそれぞれ個別に駆動してもよいし、共通の駆動源から分岐して駆動してもよい。ここで、ストランドとは、「鋳型＋２次冷却帯群＋ローラー群からなる引抜き装置」のセットを言う。
【００５９】
また、本実施形態においては、駆動手段（図示せず）が平面視で第１駆動偏心軸４の外側に２個配置されている例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、駆動手段が平面視で第２駆動偏心軸５の内側に２個配置されている場合、一方の駆動手段には、第２直交形ギヤユニットを介して第２駆動偏心軸５が連接され、他方の駆動手段には、中間軸及び第１直交形ギヤユニットがこの順番で連接され、この第１直交形ギヤユニットを介して第１駆動偏心軸４が連接された構成とすることも可能である。この構成の場合にも同様の作用効果を奏する。また、平面視で第２駆動偏心軸５の内側とは、縦断側面視で前記半径ＲBの所定長さを有した円弧の内側に相当する。
【００６０】
（実施形態９）
図１２は本発明の実施形態９に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式平面図である。なお、本実施形態において、実施形態７及び８と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００６１】
図１２においては、第１及び第２駆動偏心軸４、５のそれぞれの端部に第１及び第２直交形ギヤユニット６０、１００が設けられ、駆動手段（図示せず）が平面視で第１駆動偏心軸４の外側に１個配置されており、この駆動手段は、第１直交形ギヤユニット６０を介して第１駆動偏心軸４に連接されているとともに、第１直交形ギヤユニット６０に中間軸（符号なし）及び第２直交形ギヤユニット１００がこの順番で連接され、この第２直交形ギヤユニット１００を介して第２駆動偏心軸５が連接されている。ここで、平面視で第１駆動偏心軸４の外側とは、縦断側面視で前記半径ＲAの所定長さを有した円弧の外側に相当する。
【００６２】
このような構成の場合にも、実施形態８の場合と同様に、駆動手段（図示せず）の出力軸４０の回転軸線を平面視で鋳片３０が鋳片軌道Ｔ（図１参照）に沿って移動する方向に対して平行に配備することが可能になり、駆動手段を第１及び第２駆動偏心軸４、５のそれぞれの回転軸線の延長線方向に配備する必然性がなくなる（すなわち、ストランドとストランドの間に駆動手段とこの駆動手段の出力軸が存在しない）ため、駆動手段の出力軸が隣接するストランドの鋳型振動装置と干渉することがないので、２ストランドを超える多ストランドマシンにも適用することが可能になる。さらに、このような構成の場合には、１本の出力軸で第１及び第２駆動偏心軸４、５を回転させることが可能である。
【００６３】
また、本実施形態においては、駆動手段（図示せず）が平面視で第１駆動偏心軸４の外側に１個配置されている例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、駆動手段が平面視で第２駆動偏心軸５の内側に１個配置されている場合、この駆動手段は、第２直交形ギヤユニット１００を介して第２駆動偏心軸５に連接しているとともに、第２直交形ギヤユニット１００に中間軸及び第１直交形ギヤユニット６０がこの順番で連接し、この第１直交形ギヤユニット６０を介して第１駆動偏心軸４が連接された構成とすることも可能である。この構成の場合にも同様の作用効果を奏する。また、平面視で第２駆動偏心軸５の内側とは、縦断側面視で前記半径ＲBの所定長さを有した円弧の内側に相当する。
【００６４】
実施形態８及び９において、第１直交形ギヤユニット６０及び第２直交形ギヤユニット７０、１００は、例えば、かさ歯車で構成するマイタギヤボックスのようなもので良い。例えば、１／２〜１／３といった減速比を設けても良い。この場合、駆動手段の出力軸トルクを小さくすることができるので、出力軸を小形軽量なものにすることができる。また、鋳型振動装置を交換する際の出力軸の着脱作業が容易になる。また、本実施形態においては、直交形ギヤユニットを用いて説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ウォーム減速機のようなものでよい。この場合、ウォーム減速機の減速により、駆動手段の出力軸トルクを小さくすることができるので、出力軸を小形軽量なものにすることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１  鋳型
１ａ、１ｂ  中空状の通路の内壁
２  鋳型テーブル
２ａ、２ｂ、２ｃ、１４、１５  支持部材
３  ベースフレーム
４  第１駆動偏心軸
５  第２駆動偏心軸
６  第１定置軸受ハウジング
６ａ、８ａ  軸受
７  第２定置軸受ハウジング
８  第１可動軸受ハウジング
９  第２可動軸受ハウジング
１０  第１コネクティングプレート
１１  第２コネクティングプレート
１２  タイロッド
１２ａ、１２ｂ  タイロッド１２の端部
１３  繋ぎ材
１４ａ、１５ａ  受け部
３０  鋳片
４０、５０  出力軸
６０  第１直交形ギヤユニット
７０、１００  第２直交形ギヤユニット
８０、８１  中間軸受ハウジング                                                                       
【図１】
2018118270.tif 000003
【図２】
2018118270.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018118270.tif 000011
【図１０】
2018118270.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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