(57)【要約】【課題】誘導発熱ローラ装置においてローラ本体及び静止部材の間に軸受を設けることによる種々の不具合を抑制する。【解決手段】回転自在に支持された中空のローラ本体２と、少なくとも誘導コイル３１２を有し、ローラ本体２の中空内に静止状態で配置される静止部材３と、ローラ本体２及び静止部材３に設けられ、ローラ本体２の回転軸Ｃ周りに沿って対向配置されるとともに、回転軸Ｃに直交する方向において互いに反発し合うように配置された回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５とを備え、静止部材３は、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５によってローラ本体２にラジアル方向に非接触で支持されている。【選択図】図１
2018010793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持された中空のローラ本体と、
少なくとも誘導コイルを有し、前記ローラ本体の中空内に静止状態で配置される静止部材と、
前記ローラ本体及び前記静止部材に設けられ、前記ローラ本体の回転軸周りに沿って配置されるとともに、前記回転軸に直交する方向において互いに反発し合うように対向配置された回転側永久磁石及び静止側永久磁石とを備え、
前記静止部材は、前記回転側永久磁石及び前記静止側永久磁石によって前記ローラ本体に非接触で支持されている、誘導発熱ローラ装置。
【請求項２】
前記ローラ本体は、円筒状をなすシェル部と、当該シェル部の両端部に設けられた一対のジャーナル部とを有し、
前記静止部材は、前記誘導コイルを支持するとともに、前記一対の一方のジャーナル部の内部及び他方のジャーナル部の内部に設けられた支持体を有し、
前記回転側永久磁石は、少なくとも前記一方のジャーナル部に設けられており、
前記静止側永久磁石は、前記支持体に設けられている、請求項１記載の誘導発熱ローラ装置。
【請求項３】
前記ローラ本体及び前記静止部材に設けられ、前記ローラ本体の軸方向において互いに反発し合うように対向配置された第２回転側永久磁石及び第２静止側永久磁石をさらに備える請求項１又は２記載の誘導発熱ローラ装置。
【請求項４】
前記支持体における前記一方のジャーナル側は、前記回転側永久磁石及び前記静止側永久磁石によって前記一方のジャーナルに非接触に支持されており、
前記支持体における前記他方のジャーナル側は、前記ローラ本体の外部に固定された外部支持部材により支持されている、請求項２記載の誘導発熱ローラ装置。
【請求項５】
前記ローラ本体は、円筒状をなすシェル部と、当該シェル部の両端部に設けられた一対のジャーナル部とを有し、
前記静止部材は、前記誘導コイルを支持するとともに、前記一対の一方のジャーナル部の内部及び他方のジャーナル部の内部に設けられた支持体を有し、
前記回転側永久磁石は、前記シェル部に設けられており、
前記静止側永久磁石は、前記誘導コイルに設けられている、請求項１記載の誘導発熱ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導発熱ローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプラスチックフィルム、紙、布、不織布、合成繊維、金属箔等のシート材又はウェブ材、線（糸）材等の連続材の連続熱処理工程等には、回転するローラ本体の内部に誘導発熱機構を配置し、これによりローラ本体の周壁部を誘導電流によって発熱させる誘導発熱ローラ装置が用いられている。
【０００３】
この誘導発熱ローラ装置では、ローラ本体の内部に誘導発熱機構を支持する支持体が設けられており、当該支持体は転がり軸受を介してローラ本体に支持されている。具体的には、支持体の外側周面とローラ本体のジャーナル部の内側周面との間に転がり軸受が設けられている。
【０００４】
しかしながら、支持体の外側周面に転がり軸受が配置される構造のため、当該転がり軸受に対応してジャーナル部の径方向寸法が大きくなってしまう。そうすると、ローラ本体を取り付けるための装置設計に支障が出る場合がある。また、ジャーナル部の径方向寸法が大きくなってしまうと、その径方向寸法によりローラ本体の小径化が阻害されてしまう。さらに、転がり軸受を用いているので、軸受の劣化による軸受の交換や給脂等のメンテナンス作業を行う必要がある。
【０００５】
一方近年、ローラ本体が小径長尺化されつつあり、ローラ本体の内部に配置される誘導発熱機構及び支持軸も小径長尺化されている。そうすると、誘導発熱機構及び支持軸の機械的強度が低下してしまい、誘導発熱機構及び支持軸の撓みが大きくなってしまう。その結果、誘導発熱機構の誘導コイルがローラ本体の内側周面に接触する恐れがあり、ローラ本体の径方向寸法の設計限界となる。
【０００６】
このため、誘導コイルがローラ本体の内側周面に接触しないようにローラ本体の径寸法を大きく設計することが一般的であるが、これはローラ本体が使用される熱処理プロセス上許容されない場合があり、また、ローラ本体が大径化することでコストアップにもなる。こうした大径化が許容されない場合は、撓み量が最も大きくなる誘導コイルの軸方向の中央部に転がり軸受を設け、ローラ本体と誘導コイルとが接触しない構造としている。
【０００７】
ところが、転がり軸受を用いているので、上述したようなメンテナンス作業が必要となるだけでなく、ローラ本体の中央部に転がり軸受が設けられているので、ローラ本体を解体する必要があるなどアプローチが容易ではない。また、ローラ本体の使用用途における熱処理時に製品が通るローラ本体の中央部の直下に転がり軸受があることで振動が問題となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２７７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、誘導発熱ローラ装置においてローラ本体及び静止部材の間に転がり軸受を設けることによる種々の不具合を抑制することをその主たる課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係る誘導発熱ローラ装置は、回転自在に支持された中空のローラ本体と、少なくとも誘導コイルを有し、前記ローラ本体の中空内に静止状態で配置される静止部材と、前記ローラ本体及び前記静止部材に設けられ、前記ローラ本体の回転軸周りに沿って配置されるとともに、前記回転軸に直交する方向において互いに反発し合うように対向配置された回転側永久磁石及び静止側永久磁石とを備え、前記静止部材は、前記回転側永久磁石及び前記静止側永久磁石によって前記ローラ本体に非接触で支持されていることを特徴とする。
【００１１】
この誘導発熱ローラ装置によれば、静止部材が回転側永久磁石及び静止側永久磁石によってローラ本体に非接触で支持されているので、静止部材及びローラ本体の間に転がり軸受の設置スペースを要さず、転がり軸受を設置することによる径方向寸法の大型化を防ぎ、小径化が可能となる。
また、転がり軸受を不要とすることができるので、転がり軸受の劣化による軸受の交換や給脂等のメンテナンス作業を不要にすることができる。
さらに、回転側永久磁石及び静止側永久磁石を静止部材の撓み量の大きい部分に配置することで、静止部材及びローラ本体が接触しないようにすることができる。これにより、ローラ本体を小径長尺化しても、ローラ本体の径方向寸法の設計限界を解消することができる。ここで、静止部材の撓み量の大きい部分は、ローラ本体の中央部であるが、当該中央部に回転側永久磁石及び静止側永久磁石を配置しているので、メンテナンス作業を不要にすることができ、また、ローラ本体の中央部の直下に転がり軸受を設けることによる振動の問題を解消することができる。
【００１２】
静止部材の撓みを考慮する必要がない誘導発熱ローラ装置の場合には、前記ローラ本体は、円筒状をなすシェル部と、当該シェル部の両端部に設けられた一対のジャーナル部とを有し、前記静止部材は、前記誘導コイルを支持するとともに、前記一対の一方のジャーナル部から他方のジャーナル部に亘って延在する支持体を有し、前記回転側永久磁石は、少なくとも前記一方のジャーナル部に設けられており、前記静止側永久磁石は、前記支持体に設けられていることが望ましい。
この構成であれば、静止部材の長手方向両端部を回転側永久磁石及び静止側永久磁石により非接触に支持することができる。これにより、ローラ本体のジャーナル部を小径化させることができ、ローラ本体を取り付けるための装置設計を無理なく行うことができる。
【００１３】
ローラ本体に対する静止部材の軸方向の位置決めを行うためには、前記ローラ本体及び前記静止部材に設けられ、前記ローラ本体の軸方向において互いに反発し合うように対向配置された第２回転側永久磁石及び第２静止側永久磁石をさらに備えることが望ましい。
【００１４】
ローラ本体の一方のジャーナルには、ローラ本体を回転させるための駆動機構が接続される。また、支持体における他方のジャーナル側には、誘導コイルに給電するためのリード線が設けられている。この構成において、ローラ本体に対する静止部材の軸方向の位置決めを行うとともに永久磁石の個数を削減するためには、前記支持体における前記一方のジャーナル側は、前記回転側永久磁石及び前記静止側永久磁石によって前記一方のジャーナルに非接触に支持されており、前記支持体における前記他方のジャーナル側は、前記ローラ本体の外部に固定された外部支持部材により支持されていることが望ましい。
【００１５】
静止部材の撓みによる静止部材及びローラ本体の接触を好適に防止するためには、前記ローラ本体は、円筒状をなすシェル部と、当該シェル部の両端部に設けられた一対のジャーナル部とを有し、前記静止部材は、前記誘導コイルを支持するとともに、前記一対の一方のジャーナル部から他方のジャーナル部に亘って延在する支持体を有し、前記回転側永久磁石は、前記シェル部に設けられており、前記静止側永久磁石は、前記誘導コイルに設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成した本発明によれば、誘導発熱ローラ装置においてローラ本体及び静止部材の間に転がり軸受を設けることによる種々の不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の誘導発熱ローラ装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態の回転側永久磁石及び静止側永久磁石の具体的構成を示す図である。
【図３】第２実施形態の誘導発熱ローラ装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】第３実施形態の誘導発熱ローラ装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】第４実施形態の誘導発熱ローラ装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】第５実施形態の誘導発熱ローラ装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】第６実施形態の誘導発熱ローラ装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図８】第６実施形態の回転側永久磁石及び静止側永久磁石の具体的構成を示す図及びそのＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る誘導発熱ローラ装置１００は、例えばプラスチックフィルム、紙、布、不織布、合成繊維、金属箔等のシート材又はウェブ材、線（糸）材等の連続材の連続熱処理工程等において用いられるものである。
【００１９】
具体的にこの誘導発熱ローラ装置１００は、図１に示すように、回転自在に支持された中空円筒状のローラ本体２と、このローラ本体２の中空内に静止状態で配置される静止部材３と、ローラ本体２に対して静止部材３をラジアル方向に非接触に支持する回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５とを備えている。
【００２０】
ローラ本体２は、円筒状をなすシェル部２１と、当該シェル部２１の両端部に設けられた一対のジャーナル部２２とを有している。このジャーナル部２２は、シェル部２１の端部開口を覆うフランジ部２２１と、当該フランジ部２２１に一体形成された中空の駆動軸２２２とを有している。また、駆動軸２２２は、転がり軸受等の軸受６１を介して機台６２に回転自在に支持されている。そして、ローラ本体２は、例えばモータ等により外部から与えられる駆動力によって回転されるように構成されている。
【００２１】
静止部材３は、ローラ本体２のシェル部２１を誘導発熱させるための誘導発熱機構３１と、当該誘導発熱機構３１を支持するための軸状をなす支持体３２とを有している。
【００２２】
誘導発熱機構３１は、円筒形状をなす円筒状鉄心３１１と、当該円筒状鉄心３１１の外側周面に巻装された誘導コイル３１２とから構成されている。そして、円筒状鉄心３１１の両端部それぞれに、支持体３２が取り付けられている。支持体３２は、それぞれ駆動軸２２２の内部に挿通されており、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５により、駆動軸２２２に対して回転自在に支持されている。これにより、誘導発熱機構３１は、ローラ本体２の内部において宙づり状態で支持され、ローラ本体２の回転に関わらず静止状態に保持される。誘導コイル３１２には、リード線Ｌが接続されており、このリード線Ｌには、交流電圧を印加するための交流電源（不図示）が電力調整装置（不図示）を介して接続されている。
【００２３】
このような誘導発熱機構３１により、誘導コイル３１２に交流電圧が印加されると交番磁束が発生し、その交番磁束はローラ本体２のシェル部２１を通過する。この通過によりシェル部２１に誘導電流が発生し、その誘導電流でシェル部２１はジュール発熱する。
【００２４】
回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、ローラ本体２及び静止部材３に設けられ、ローラ本体２の回転軸Ｃ周りに沿って配置されるとともに、回転軸Ｃに直交する方向において互いに反発し合うように対向配置されている。本実施形態の回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、ネオジウム磁石を用いているが、その他、アルニコ磁石やフェライト磁石を用いても良い。
【００２５】
具体的に回転側永久磁石４は、図２に示すように、両側のジャーナル部２２の駆動軸２２２それぞれの内側周面の全周又は略全周に亘って設けられており、概略円筒状をなすものである。一方、静止側永久磁石５は、支持体３２において両側のジャーナル部２２の駆動軸２２２それぞれの内部に位置する部分の外側周面の全周又は略全周に亘って設けられており、概略円筒状をなすものである。つまり、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、同軸上に配置されている。また、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、互いに対向する面の各極性が同一となるように配置されている。なお、本実施形態では、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、周方向に例えば４等分された周方向分割要素４ｒａ〜４ｒｄ、５ｒａ〜５ｒｄを組み合わせることにより、円筒状となるように構成されている。なお、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、４つ以外の複数に分割されたものであっても良いし、等分割されたものに限られない。
【００２６】
＜第１実施形態の効果＞
このように構成した誘導発熱ローラ装置１００によれば、静止部材３が回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５によってローラ本体２に非接触で支持されているので、静止部材３及びローラ本体２の間に転がり軸受の設置スペースを要さず、転がり軸受を設置することによる径方向寸法の大型化を防ぎ、ローラ本体２、特にジャーナル部２２の小径化が可能となる。
また、転がり軸受を不要とすることができるので、転がり軸受の劣化による軸受の交換や給脂等のメンテナンス作業を不要にすることができる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る誘導発熱ローラ装置１００について図３を参照して説明する。
【００２８】
第２実施形態に係る誘導発熱ローラ装置１００は、前記第１実施形態とは、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５を設ける位置が異なる。
【００２９】
回転側永久磁石４は、ローラ本体２のシェル部２１の内側周面の全周又は略全周に亘って設けられており、円筒状をなすものである。また、静止側永久磁石５は、誘導発熱機構３１における誘導コイル３１２の外側周面の全周又は略全周に亘って設けられており、円筒状をなすものである。回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５のその他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【００３０】
なお、図３においては、支持体３２の両端部は、転がり軸受によりローラ本体２に支持される構成を示しているが、これらを前記第１実施形態と同様に、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５により非接触支持構造としても良い。
【００３１】
＜第２実施形態の効果＞
このように構成した誘導発熱ローラ装置１００によれば、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５を静止部材３の撓み量の大きい部分（本実施形態では誘導コイル３１２の軸方向中央部）に配置することで、静止部材３及びローラ本体２が接触しないようにすることができる。これにより、ローラ本体２を小径長尺化しても、ローラ本体２の径方向寸法の設計限界を解消することができる。ここで、静止部材３の撓み量の大きい部分は、メンテナンス時にアプローチが困難なローラ本体２の中央部であるが、当該中央部に回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５を配置しているので、メンテナンス作業を不要にすることができ、また、ローラ本体２の中央部の直下に転がり軸受を設けることによる振動の問題を解消することができる。
【００３２】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る誘導発熱ローラ装置１００について図４を参照して説明する。
【００３３】
第３実施形態に係る誘導発熱ローラ装置１００は、前記第１実施形態に加えて、永久磁石４、５によりラジアル方向に非接触支持された静止部材３をローラ本体２に対して軸方向（スラスト方向）に非接触で位置決めするための第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８を備えている。
【００３４】
第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８は、ローラ本体２及び静止部材３に設けられ、ローラ本体２の軸方向において互いに反発し合うように対向配置されている。
【００３５】
具体的に第２回転側永久磁石７は、ジャーナル部２２のフランジ部２２１それぞれの内面に設けられており、概略円環状をなすものである。一方、第２静止側永久磁石８は、誘導コイル３１２、鉄心３１１又はそれらを取り囲む周囲部材の両端面それぞれに設けられており、概略円環状をなすものである。このような２組の第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８は、誘導コイル３１２の軸方向両側それぞれにおいて、互いに対向するように配置されている。また、第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８は、互いに対向する面の各極性が同一となるように配置されている。
【００３６】
＜第３実施形態の効果＞
このように構成した誘導発熱ローラ装置１００によれば、第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８を用いて、ローラ本体２に対する静止部材３の軸方向の位置決めを非接触で行うことができる。これにより、静止部材３を回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５によりラジアル方向に非接触支持したことにより生じる軸方向の位置ずれを簡単かつコンパクトな構成により解消することができる。
【００３７】
＜第４実施形態＞
次に第４実施形態の誘導発熱ローラ装置１００について図５を参照して説明する。
【００３８】
第４実施形態の誘導発熱ローラ装置１００は、前記第３実施形態とは、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５の配置及び第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８の配置が異なる。
【００３９】
本実施形態の回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、ローラ本体２のジャーナル部２２よりも軸方向外側に設けられている。
【００４０】
具体的に回転側永久磁石４は、ジャーナル部２２の軸方向両端部それぞれに設けられた回転側取付部材９に設けられている。この回転側取付部材９は円筒状をなすものであり、回転側永久磁石４は回転側取付部材９の内側周面に全周又は略全周に亘って設けられている。つまり、回転側永久磁石４は、回転側取付部材９を介してジャーナル部２２に取り付けられることになる。
【００４１】
また、支持体３２は、ジャーナル部２２の駆動軸２２２から回転側取付部材９の内部に至るまで延出しており、その延出した部分の外側周面の全周又は略全周に亘って静止側永久磁石５が設けられている。回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５のその他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【００４２】
本実施形態の回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５は、図６に示すように、軸方向に分割された複数枚の軸方向分割要素４ｓａ〜４ｓｅ、５ｓａ〜５ｓｅにより構成されている。そして、支持体３２に掛かる重量に応じて、周方向に４分割された静止側永久磁石５ｒａ〜５ｒｄのうち、上側に位置する周方向分割要素５ｒｄにおける軸方向分割要素５ｓａ〜５ｓｅの枚数を調整する。
【００４３】
さらに、第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８も、ローラ本体２のジャーナル部２２よりも軸方向外側に設けられている。
【００４４】
具体的に第２回転側永久磁石７は、一方（図５では右側）の回転側取付部材９に設けられている。この第２回転側永久磁石７は、概略円環状をなすものである。一方で、第２静止側永久磁石８は、第２回転側永久磁石７を軸方向両側から挟み込むように配置されている。２つの第２回転側永久磁石８はそれぞれ、支持体３２に装着される静止側取付部材１０に設けられている。
【００４５】
＜第４実施形態の効果＞
このように構成した誘導発熱ローラ装置１００によれば、ジャーナル部２２の軸方向外側に回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５並びに第２回転側永久磁石７及び第２静止側永久磁石８が設けられているので、ローラ本体２のジャーナル部２２と支持体３２との間に永久磁石を設ける必要がないので、ジャーナル部２２を可及的に小径化することができ、当該ジャーナル部２２を支持する機台６２の設計が容易となる。
【００４６】
＜第５実施形態＞
次に第５実施形態の誘導発熱ローラ装置１００について図７を参照して説明する。
【００４７】
第５実施形態の誘導発熱ローラ装置１００は、前記第３実施形態とは、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５の配置及びローラ本体２に対する静止部材３の軸方向の位置決め構造が異なる。
【００４８】
支持体３２の軸方向他端側（図７では右側）からは誘導コイル３１２に給電するためのリード線Ｌが設けられている。一方、リード線Ｌが設けられない支持体３２の軸方向一端側（図７では左側）はリード線Ｌが通らないので軸径を細くすることができる。このため、支持体３２の軸方向一端側は、ローラ本体２に対して転がり軸受１１により支持する構成とすることができる。このように、転がり軸受１１により支持体３２を支持することによって軸方向の位置決めが可能となる。
【００４９】
また、支持体３２の軸方向他端側は、前記第１実施形態と同様に、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５により非接触で支持される。
【００５０】
＜第５実施形態の効果＞
このように構成した誘導発熱ローラ装置１００によれば、支持体３２におけるリード線Ｌの配置構成を生かして、転がり軸受１１を用いて軸方向に位置決めをしつつ、永久磁石４、５により静止部材３の軸方向他端側をローラ本体２に対して非接触に支持することができる。
【００５１】
＜第６実施形態＞
次に第６実施形態の誘導発熱ローラ装置１００について図８を参照して説明する。
【００５２】
第６実施形態の誘導発熱ローラ装置１００は、前記第３実施形態とは、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５の配置及びローラ本体２に対する静止部材３の軸方向の位置決め構造が異なる。
【００５３】
ローラ本体２の一方（図８では左側）のジャーナル部２２には、ローラ本体２を回転させるための駆動機構１２が接続される。また、支持体３２の軸方向他端側（図８では右側）からは誘導コイル３１２に給電するためのリード線Ｌが設けられている。この構成において、支持体３２における一方（図８では左側）のジャーナル部２２側は、前記第１実施形態と同様に、回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５によって一方のジャーナル部２２に非接触で支持されている。なお、図８では、静止側永久磁石５が設けられる支持体３２の軸径を小さくしている。また、支持体３２における他方（図８では右側）のジャーナル部２２側は、ローラ本体２の外部に固定された外部支持部材１３により支持されている。
【００５４】
＜第６実施形態の効果＞
このように構成した誘導発熱ローラ装置１００によれば、ローラ本体２に対する静止部材３の軸方向の位置決めを外部支持部材１３により行うとともに、永久磁石の個数を削減することができる。また、駆動機構１２が取り付けられるジャーナル部２２側を回転側永久磁石４及び静止側永久磁石５によって非接触支持としているので、従来必要であった駆動機構１２を取り外して行うメンテナンス作業を不要にすることができる。
【００５５】
＜その他の変形実施形態＞
その他、本発明は前記各実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・誘導発熱ローラ装置
２・・・ローラ本体
２１・・・シェル部
Ｃ・・・回転軸
２２・・・ジャーナル部
３・・・静止部材
３１２・・・誘導コイル
３２・・・支持体
４・・・回転側永久磁石
５・・・静止側永久磁石
７・・・第２回転側永久磁石
８・・・第２静止側永久磁石
１１・・・転がり軸受
１２・・・駆動機構
１３・・・外部支持部材
【図１】
2018010793.tif 000003
【図２】
2018010793.tif 000004
【図３】
2018010793.tif 000005
【図４】
2018010793.tif 000006
【図５】
2018010793.tif 000007
【図６】
2018010793.tif 000008
【図７】
2018010793.tif 000009
【図８】
2018010793.tif 000010