(57)【要約】【課題】過剰に多くの処理を必要とせずに、簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件の不動産情報を提供することができる不動産情報提供システムを提供する。【解決手段】不動産情報提供システム１は、情報処理装置２と利用者端末３とを備える。  情報処理装置２は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、少なくとも線分を抽出した画像情報を当該対象不動産物件の位置情報と関連付けて記憶保持した第１データベースＤＢ１と、利用者端末３から送信された撮影画像およびその関連情報から、撮影対象物件を特定する不動産特定手段２２とを有し、不動産特定手段２２により特定された該撮影対象物件に関連する不動産情報を利用者端末に提供する。【選択図】図１
2018010491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された利用者端末と、該ネットワークに接続されてデータベースから検索された不動産情報を利用者に提供する情報処理装置とを備える不動産情報提供システムであって、
前記利用者端末は、撮影手段と、位置情報を取得する測位手段と、撮影方向情報を取得する方向測定手段とを有して、該撮影手段により撮影された撮影画像に該測位手段により取得した位置情報と、該方向測定手段により取得された撮影方向情報とを関連情報として付加して、前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、少なくとも線分を抽出した画像情報を当該対象不動産物件の位置情報と関連付けて記憶保持した前記データベースと、前記利用者端末から送信された撮影画像およびその関連情報に基づいて、該データベースに記憶保持された画像情報の中から撮影対象物件を特定する不動産特定手段とを有し、該不動産特定手段により特定された該撮影対象物件に関連する不動産情報を利用者端末に提供することを特徴とする不動産情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の不動産情報提供システムにおいて、
前記情報処理装置は、
同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、該対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、線分の抽出と、点の抽出を行うと共に、色彩情報の除去と、不定形状物体の除去とを行った上で、前記データベースに記憶保持し、
前記不動産特定手段は、前記利用者端末から送信された撮影画像およびその関連情報から、該撮影画像の撮影位置と撮影方向とを特定し、該撮影位置を該撮影方向に応じて補正した上で、前記データベースに記憶保持された不動産物件から候補対象物件を抽出して、該撮影画像との間で線分および点のマッチングを行うことにより撮影対象物件を特定することを特徴とする不動産情報提供システム。
【請求項３】
請求項２記載の不動産情報提供システムにおいて、
前記情報処理装置は、前記不動産特定手段により特定された撮影対象物件の不動産情報に加えて、該撮影対象物件を含む前記撮影画像の撮影方向の周辺不動産情報を提供することを特徴とする不動産情報提供システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の不動産情報提供システムにおいて、
前記利用者端末は、前記情報処理装置から提供された不動産情報を表示するに際して、前記不動産特定手段により特定された撮影対象物件を特定する重畳表示を行うことを特徴とする不動産情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された利用者端末と、該ネットワークに接続されてデータベースから検索された不動産情報を利用者に提供する情報処理装置とを備える不動産情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報提供システムとしては、下記特許文献１に示すように、情報提供装置側に３次元地図データをデータベースに記憶保持し、撮影対象物件に対して対応する３次元地図データの呼び出しを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報提供システムでは、撮影対象物件を特定するために、３次元地図データとの対応付けが必要となるため、リアルタイムでの撮影対象物件の特定および特定された対象物件情報の提供が困難であった。
【０００５】
以上の事情に鑑みて、本発明は、過剰に多くの処理を必要とせずに、簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件の不動産情報を提供することができる不動産情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の不動産情報提供システムは、ネットワークに接続された利用者端末と、該ネットワークに接続されてデータベースから検索された不動産情報を利用者に提供する情報処理装置とを備える不動産情報提供システムであって、
前記利用者端末は、撮影手段と、位置情報を取得する測位手段と、撮影方向情報を取得する方向測定手段とを有して、該撮影手段により撮影された撮影画像に該測位手段により取得した位置情報と、該方向測定手段により取得された撮影方向情報とを関連情報として付加して、前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、少なくとも線分を抽出した画像情報を当該対象不動産物件の位置情報と関連付けて記憶保持した前記データベースと、前記利用者端末から送信された撮影画像およびその関連情報に基づいて、該データベースに記憶保持された画像情報の中から撮影対象物件を特定する不動産特定手段とを有し、該不動産特定手段により特定された該撮影対象物件に関連する不動産情報を利用者端末に提供することを特徴とする。
【０００７】
第１発明の不動産情報提供システムによれば、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、少なくとも線分を抽出した画像情報を当該対象不動産物件の位置情報と関連付けてデータベースに記憶保持しておくことで、利用者端末から送信された撮影画像およびその関連情報から、当該線分情報に基づいて、簡易かつ正確に撮影対象物件を特定することができる。
【０００８】
このように、第1発明の不動産情報提供システムによれば、過剰に多くの処理を必要とせずに、簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件の不動産情報を提供することができる。
【０００９】
第２発明の不動産情報提供システムは、第１発明において、
前記情報処理装置は、
同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、該対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、線分の抽出と、点の抽出を行うと共に、色彩情報の除去と、不定形状物体の除去とを行った上で、前記データベースに記憶保持し、
前記不動産特定手段は、前記利用者端末から送信された撮影画像およびその関連情報から、該撮影画像の撮影位置と撮影方向とを特定し、該撮影位置を該撮影方向に応じて補正した上で、前記データベースに記憶保持された不動産物件から候補対象物件を抽出して、該撮影画像との間で線分および点のマッチングを行うことにより撮影対象物件を特定することを特徴とする。
【００１０】
第２発明の不動産情報提供システムによれば、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、通常は背景やノイズとして除去する他の不動産物件を含めて、線分の抽出と、点の抽出を行うと共に、色彩情報の除去と、不定形状物体の除去とを行った上で、前記データベースに記憶保持する。
【００１１】
ここで、対象不動産物件を含む他の不動産物件は、撮影画像においても、同じように写り込むものであり、雲や自動車や人の写り込みとは異なり、頻繁に変更されるものではない。
【００１２】
そこで、同時に写り込む、対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、線分の抽出と、点の抽出を行って、データベースに記憶保持することで、撮影対象物件の特定精度を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】
一方で、かかる撮影対象物件の特定に関与しない、色彩情報や不定形状物体を除去しておくことで、撮影対象物件の特定を簡易化させることできる。
【００１４】
なお、不動産特定手段が、撮影画像の位置と撮影方向とを特定し、撮影位置を該撮影方向に応じて補正を行っているのは、撮影位置と実際の撮影対象物件との間の補正を行うものであり、かかる補正を行うことで、データベースに記憶保持された不動産物件から正しい候補対象物件を抽出することができる。
【００１５】
このように、第２発明の不動産情報提供システムによれば、過剰に多くの処理を必要とせずに、より簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件の不動産情報を提供することができる。
【００１６】
第３発明の不動産情報提供システムは、第２発明において、
前記情報処理装置は、前記不動産特定手段により特定された撮影対象物件の不動産情報に加えて、該撮影対象物件を含む前記撮影画像の撮影方向の周辺不動産情報を提供することを特徴とする。
【００１７】
第３発明の不動産情報提供システムによれば、対象不動産物件を含む他の不動産物件が同時に写り込んでしまうところ、逆に、これを利用して、他の不動産物件を含む撮影方向の周辺不動産情報を提供することができる。
【００１８】
このように、第３発明の不動産情報提供システムによれば、過剰に多くの処理を必要とせずに、より簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件に加えて、撮影対象物件の周辺の不動産情報も提供することができる。
【００１９】
第４発明の不動産情報提供システムは、第２または第３発明において、
前記利用者端末は、前記情報処理装置から提供された不動産情報を表示するに際して、前記不動産特定手段により特定された撮影対象物件を特定する重畳表示を行うことを特徴とする。
【００２０】
第４発明の不動産情報提供システムによれば、対象不動産物件を含む他の不動産物件の不動産情報提供を行う場合には、システムにより現在特定されている撮影対象物件がどれか利用者側では把握できない可能性があるところ、不動産特定手段により特定された撮影対象物件を特定する重畳表示を利用者端末で行うことにより、利用者は特定されている撮影対象物件を把握して、その不動産情報を理解することができる。
【００２１】
このように、第４発明の不動産情報提供システムによれば、過剰に多くの処理を必要とせずに、簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件がユーザに判る形で不動産情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の不動産情報提供システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すメタデータ作成手段の処理を説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示す不動産特定手段の処理を説明するためフローチャート。
【図４】図１に示す表示部による表示の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態を図１〜図４を参照して以下に説明する。
【００２４】
図１を参照して、本実施形態の不動産情報提供システム１は、不動産情報を利用者に提供する不動産情報提供システムであって、情報処理装置２と、利用者端末３とを備え、情報処理装置２と利用者端末３とは、インタネット等のネットワークＮＷにより接続されている。
【００２５】
情報処理装置２は、第１データベースＤＢ１と、第２データベースＤＢ２と、メタデータ作成手段２１と、不動産特定手段２２と、不動産情報取得手段２３とを備える。
【００２６】
第１データベースＤＢ１は、詳細は図２を参照して後述するが、メタデータ作成手段２１により、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、少なくとも線分を抽出した画像情報を当該対象不動産物件の位置情報と関連付けて記憶保持したデータベースであって、本発明のデータベースに相当する。
【００２７】
第２データベースＤＢ２は、不動産特定手段により特定された該撮影対象物件に関連する不動産情報を記憶保持するデータベースである。
【００２８】
なお、ここでの不動産情報には、各不動産物件の属性情報として、各不動産物件の所在地、仕様等に関する物件情報（具体的には、例えば各マンションの名称、所在地、築年数、構造形態等の仕様、並びに、各住戸の階数、広さ、間取り、及び向き（方位）等の、各不動産物件に固有の情報）を記憶保持するほか、取引事例情報（具体的には、例えば、売買取引が行われたマンションの住戸がどの物件であるかを示す情報、取引が行われた年月日、及び取引価格等の情報）を記憶保持し、これら不動産物件の属性情報と取引事例情報とから、価格評価モデルを作成することにより、取引予想価格等を算出するようにしてもよい。
【００２９】
メタデータ作成手段２１は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像から、該対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、線分の抽出と、点の抽出を行うと共に、色彩情報の除去と、不定形状物体の除去とを行った上で、第１データベースＤＢ１に記憶保持する。
【００３０】
不動産特定手段２２は、図３および図４を参照して詳細を後述するが、利用者端末３から送信された撮影画像およびその関連情報から、撮影対象物件を特定する。
【００３１】
不動産情報取得手段２３は、不動産特定手段２２により特定された撮影対象物件に関連する不動産情報を、第２データベースＤＢ２に記憶保持された不動産情報（不動産物件の属性情報と取引事例情報）に基づいて、利用者端末３に提供する。
【００３２】
次に、利用者端末３は、例えば、スマートフォン等の情報端末であって、撮影手段３１と、位置情報を取得する測位手段３２と、撮影方向情報を取得する方向測定手段３３と、インターフェイスとしての表示部３４と、複数の操作部３５とを備える。
【００３３】
なお、利用者端末３は、情報処理装置２から送信されたプログラムをダウンロードして実行することにより、当該プログラムに従った処理が情報処理装置２との間で実行される。
【００３４】
撮影手段３１は、画像を撮影し、画像情報を取得する、利用者端末３に内蔵されたＣＣＤカメラ等である。
【００３５】
測位手段３２は、利用者端末３の位置情報を取得する、利用者端末３に内蔵されたＧＰＳ等である。
【００３６】
方向測定手段３３は、撮影方向となる利用者端末３の向きを取得する、利用者端末３に内蔵されたジャイロセンサや３軸加速度センサ等である。
【００３７】
表示部３４は、前記プログラムに従った処理により表示される表示画面の表示であり、タッチパネル等である場合には、操作部３５と併せて、操作の選択と決定が可能となっている。
【００３８】
なお、補足説明すると、情報処理装置２から利用者端末３に送信されたプログラムの実行により、撮影手段３１による撮影画像に、測位手段３２による撮影位置情報と、方向測定手段３３による撮影方向情報とが関連情報として付加され、かかる撮影画像および関連情報が情報処理装置２に送信される。
【００３９】
以上が、本実施形態の不動産情報提供システム１の構成である。
【００４０】
なお、以上の構成において、不動産情報提供システム１の情報処理装置２および利用者端末３は、それぞれ例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェアにより構成され、各処理手段２１〜２３、３１〜３５による処理を実行するプログラムをメモリ（不図示）に記憶保持し、そのプログラムを実行することにより、上記制御処理を実行するための演算装置（シーケンサ）として機能する。
【００４１】
次に、図２を参照して、情報処理装置２のメタデータ作成手段２１による処理内容を説明する。
【００４２】
メタデータ作成手段２１は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像を取得し、それぞれの画像について、以下の処理を実行する。
【００４３】
ここで、複数の画像は、例えば、対象不動産（マンションやビル）のエントランス、正面写真、正面写真の遠景、左右側面写真およびその遠景であって、ユーザが利用者端末３により、通常撮影した場合に撮影されるであろう画像パターンを含んでいる。
【００４４】
まず、メタデータ作成手段２１は、取得した画像に対して、色彩の除去処理を実行する（ＳＴＥＰ２１０／図２）。
【００４５】
ここで、色彩情報を除去するのは、例えば、朝夕のように、対象不動産が赤色反射した状態の画像である場合や、利用者端末の撮影手段３１のバラつき等による、不動産特定精度の低下を防止するためである。
【００４６】
次に、メタデータ作成手段２１は、ＳＴＥＰ２１０の色彩情報が除去された画像に対して、不規則形状の除去処理を実行する（ＳＴＥＰ２１１／図２）。
【００４７】
不規則形状としては、雲や車や人などであって、これらの不規則形状を除去しておくことで、不動産特定手段２２による撮影対象物件の特定に関与しないものを除去することができる。
【００４８】
すなわち、ＳＴＥＰ２１０の色彩情報の除去やＳＴＥＰ２１１の不定形状物体の除去により、後述する不動産特定手段２２による撮影対象物件の特定を簡易化させることできる。
【００４９】
次いで、メタデータ作成手段２１は、ＳＴＥＰ２１０の色彩情報の除去およびＳＴＥＰ２１１の不定形状物体の除去を施した画像に対して、線分抽出を行う（ＳＴＥＰ２１２／図２）。
【００５０】
ここで、通常、線分抽出等の処理は、対象不動産以外の他の不動産等をノイズとして除去して行うのが一般的であるが、対象不動産物件を含む他の不動産物件は、撮影画像においても、同じように写り込むものであり、雲や自動車や人の写り込みとは異なり、頻繁に変更されるものではない。
【００５１】
そこで、同時に写り込む、対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、線分の抽出を行う。
【００５２】
次いで、メタデータ作成手段２１は、ＳＴＥＰ２１０の色彩情報の除去およびＳＴＥＰ２１１の不定形状物体の除去を施した画像に対して、点の抽出を行う（ＳＴＥＰ２１３／図２）。
【００５３】
ここでも、同時に写り込む、対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、点の抽出処理を行う。
【００５４】
そして、メタデータ作成手段２１は、以上のＳＴＥＰ２１２の線分の抽出画像およびＳＴＥＰ２１３の点の抽出を基本処理として、ぞれぞれの処理結果の画像と対象不動産の位置情報（地図情報）との関連付けを行う（ＳＴＥＰ２１４／図２）。
【００５５】
次いで、メタデータ作成手段２１は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像のすべてについて、上記の一連処理が終了したか判定する（ＳＴＥＰ２１５／図２）。
【００５６】
そして、メタデータ作成手段２１は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像のすべてについて、上記の一連処理が終了した場合には（ＳＴＥＰ２１５でＹＥＳ／図２）、かかる同一対象物件についての処理後の画像（線分抽出画像および点抽出画像）を第１データベースＤＢ１に記憶保持し（ＳＴＥＰ２１６／図２）、かかるメタデータ作成手段２１による一連の処理を終了する。
【００５７】
一方、メタデータ作成手段２１は、同一対象不動産物件に対して予め複数撮影された画像のすべてについて、上記の一連処理が終了していない場合には（ＳＴＥＰ２１５でＮＯ／図２）、ＳＴＥＰ２１０にリターンして、未処理の画像について（未処理の画像が無くなるまで）、ＳＴＥＰ２１０以下の一連の処理を実行する。
【００５８】
以上が、情報処理装置２のメタデータ作成手段２１による処理内容である。
【００５９】
次に、図３を参照して、情報処理装置２の不動産特定手段２２による撮影対象物件の特定処理および不動産情報取得手段２３による不動産情報の提供処理の内容を説明する。
【００６０】
まず、情報処理装置２は、利用者端末３から送信された撮影画像および関連情報を取得する（ＳＴＥＰ２２０／図３）。
【００６１】
次に、不動産特定手段２２は、ＳＴＥＰ２２０で取得した撮影画像および関連情報から、撮影画像の位置情報を取得して、かかる位置情報を取得した撮影方向情報から補正する（ＳＴＥＰ２２１／図３）。
【００６２】
かかる位置の補正処理は、撮影画像の位置（利用者端末の位置）と撮影された画像に映された撮影対象物件の位置との誤差を補正して、検索対象物件の範囲を絞るものである。
【００６３】
具体的に、かかる位置の補正処理では、撮影画像の位置から撮影方向に数十メートルの位置に補正する。
【００６４】
次いで、不動産特定手段２２は、かかる補正位置を中心とする候補対象物件とのマッチング処理を実行する（ＳＴＥＰ２２２／図３）。
【００６５】
より正確には、撮影画像の位置から（補正位置を中心とする）概ね扇形に展開した検索対象範囲の物件を候補対象物件とするマッチング処理を行う。
【００６６】
ここで、マッチング処理は、第１データベースＤＢ１に記憶保持された、不動産物件から候補対象物件の処理画像（線分抽出画像および点抽出画像）を選択して、該撮影画像との間で線分および点のマッチングを行うことにより撮影対象物件を特定する。
【００６７】
このとき、上述のように、第１データベースＤＢ１には、同時に写り込む、対象不動産物件を含む他の不動産物件を含めて、線分の抽出と、点の抽出を行って、データベースに記憶保持されると共に、撮影対象物件の特定に関与しない、色彩情報や不定形状物体を除去が除去されていることで、過剰に多くの処理を必要とせずに、簡易かつ正確に撮影対象物件をマッチングにより特定することができる。
【００６８】
次に、ＳＴＥＰ２２２による候補対象物件とのマッチング処理により、撮影対象物件が特定されると、不動産情報取得手段２３は、特定された撮影対象物件に関する不動産情報を第２データベースＤＢ２から取得する（ＳＴＥＰ２３０／図３）。
【００６９】
ここで、不動産情報取得手段２３は、第２データベースＤＢ２から、撮影対象物件に関する不動産物件の属性情報（例えば、マンションの名称、所在地、築年数、構造形態等の仕様、並びに、各住戸の階数、広さ、間取り、及び向き（方位）等の、各不動産物件に固有の情報）と取引事例情報（例えば、売買取引が行われたマンションの住戸がどの物件であるかを示す情報、取引が行われた年月日、及び取引価格等の情報）を取得し、取得した不動産情報を利用者端末３に送信する。
【００７０】
さらに、不動産情報取得手段２３は、ＳＴＥＰ２２２で、設定した検索対象範囲の物件を候補対象物件の不動産情報も周辺不動産情報（例えば、候補対象物件の平均平米単価、平均取引価格等）として取得し、取得した周辺不動産情報を利用者端末３に送信する。
【００７１】
以上が、情報処理装置２の不動産特定手段２２による撮影対象物件の特定処理および不動産情報取得手段２３による不動産情報の提供処理の内容であり、このようにして情報処理装置２から利用者端末３に提供された不動産情報は、図４に示すように、利用者端末３の表示部３４に撮影画像上において、撮影対象物件を特定する重畳表示（マスク表示）を行った上で、例えば、撮影画像の下側に撮影対象物件の属性情報（例えば、マンションの名称、所在地、築年数、構造形態等の仕様、並びに、各住戸の階数、広さ、間取り、及び向き（方位）等の、各不動産物件に固有の情報）と取引事例情報（例えば、売買取引が行われたマンションの住戸がどの物件であるかを示す情報、取引が行われた年月日、及び取引価格等の情報）が表示される。  
【００７２】
さらに、その下側には、不動産情報（例えば、候補対象物件の平均取引価格等）が表示される。
【００７３】
このように、本実施形態の不動産情報提供システムによれば、対象不動産物件を含む他の不動産物件の不動産情報提供を行う場合には、システムにより現在特定されている撮影対象物件がどれか利用者側では把握できない可能性があるところ、不動産特定手段により特定された撮影対象物件を特定する重畳表示を利用者端末で行うことにより、利用者は特定されている撮影対象物件を把握して、その不動産情報を理解することができる。
【００７４】
さらに、対象不動産物件を含む他の不動産物件が同時に写り込んでしまうところ、逆に、これを利用して、他の不動産物件を含む撮影方向の周辺不動産情報を提供することができる。
【００７５】
以上、詳しく説明したように、本実施形態の不動産情報提供システムによれば、過剰に多くの処理を必要とせずに、簡易かつ正確に撮影対象物件を特定して該撮影対象物件の不動産情報を提供することができる。
【００７６】
なお、本実施形態において、情報処理装置２から利用者端末３に提供された不動産情報は、表示部３４において、図４に示す場合に限定されるものではない。例えば、利用者端末３の表示部３４に撮影画像上において、撮影対象物件を特定する重畳表示（マスク表示）上に、提供された不動産情報をさらに重畳表示してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…不動産情報提供システム、２…情報処理装置、３…利用者端末、２１…メタデータ作成手段、２２…不動産特定手段、２３…不動産情報取得手段、３１…撮影手段、３２…測位手段、３３…方向測定手段、ＤＢ１…第１データベース（データベース）、ＤＢ２…第２データベース。
【図１】
2018010491.tif 000003
【図２】
2018010491.tif 000004
【図３】
2018010491.tif 000005
【図４】
2018010491.tif 000006