(57)【要約】【課題】顧客媒体を携帯するだけで、電子レシートを受け取れかつ当該顧客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の商品販売データ処理装置は、取引された内容に関する電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第１顧客特定情報が入力部から入力された場合に、前記商品販売データに関する前記電子レシートデータを生成して前記第１顧客特定情報とともに外部装置に送信する送信手段と、前記送信手段による前記第１顧客特定情報の送信に応答して、前記第１顧客特定情報と特典を受ける顧客を特定する第２顧客特定情報とを対応付けて記憶した外部装置から、第２顧客特定情報を受信した場合に、前記取引に基づいた特典情報を発生させる特典発生手段と、を備える。【選択図】図１４
2018010689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入に伴い特典を受ける顧客を特定するコードである第２顧客特定情報を外部装置に送信する第１送信手段と、
前記第２顧客特定情報に基づいて特典を付与する特典情報を算出する特典算出手段と、
前記第２顧客特定情報とは異なるものであり、前記商品の商品販売データを含む電子レシートデータを受け取る前記顧客を特定するコードであって、前記第１送信手段が送信した前記第２顧客特定情報に関連付けられた第１顧客特定情報を前記外部装置から受信した場合には、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および算出された前記特典情報を含む前記電子レシートデータを生成する電子レシートデータ生成手段と、
前記電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する表示装置に送信する第２送信手段と、
前記第１顧客特定情報を前記外部装置から受信していない場合には、前記商品販売データおよび算出された前記特典情報を印字部で印字したレシートを発行する印字制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記電子レシートデータの受け取りの要否を入力する要否入力手段を更に備え、
前記第１送信手段は、前記要否入力手段により前記電子レシートデータの受け取りが必要と入力された場合に、前記第２顧客特定情報を前記外部装置に送信する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１送信手段は、さらに前記特典を与えるサービスを提供する企業を示す企業コードを前記外部装置に送信する、
請求項１または２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記電子レシートデータ生成手段は、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および算出された前記特典情報を含んで生成された非構造化形式のレシートデータを構造化形式のデータに変換して前記電子レシートデータを生成する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
購入された商品の商品販売データを含む電子レシートデータを受け取る顧客を特定するコードである第１顧客特定情報と、当該第１顧客特定情報とは異なるコードであり商品の購入に伴い特典を受ける前記顧客を特定する第２顧客特定情報とを対応付けて記憶した外部装置から、所定の第２顧客特定情報の前記外部装置への送信に応答した第１顧客特定情報を受信した場合に、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および前記特典を表す特典情報含む電子レシートデータを生成して当該電子レシートデータを表示する表示装置に送信し、前記所定の第２顧客特定情報の送信に応答した第１顧客特定情報を受信していない場合に、前記商品販売データおよび前記特典を表す特典情報を印字部で印字したレシートを発行する手段、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
商品の購入に伴い特典を受ける顧客を特定するコードである第２顧客特定情報を外部装置に送信する第１送信手段と、
前記第２顧客特定情報に基づいて特典を付与する特典情報を算出する特典算出手段と、
前記第２顧客特定情報とは異なるものであり、前記商品の商品販売データを含む電子レシートデータを受け取る前記顧客を特定するコードであって、前記第１送信手段が送信した前記第２顧客特定情報に関連付けられた第１顧客特定情報を前記外部装置から受信した場合には、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および算出された前記特典情報を含む前記電子レシートデータを生成する電子レシートデータ生成手段と、
前記電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する表示装置に送信する第２送信手段と、
前記第１顧客特定情報を前記外部装置から受信していない場合には、前記商品販売データおよび算出された前記特典情報を印字部で印字したレシートを発行する印字制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物をした顧客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に顧客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、例えば、顧客は自身が携帯する携帯端末あるいは顧客カード等を用いて顧客特定情報を入力することで、携帯端末の表示部で電子レシートデータを閲覧することができる。店舗は、特定した顧客に対して電子レシート情報を送信している。
【０００４】
一方、店舗を経営する企業は、顧客獲得の一環として、顧客にポイントを付与する等の特典を付与するサービスを提供している。ポイントの付与は、企業と契約した特典会員であるポイント会員に対してされるため、会員が携帯するポイントカード等を操作して会員コードを入力することで、ポイント会員を特定し、特定した会員に対してポイントを付与している。
【０００５】
しかしながら、従来は、電子レシートを受け取るために顧客を特定する特定情報と特典を享受する顧客を特定する顧客情報との連携はなく、顧客は、電子レシートを受け取るときは当該顧客を特定する携帯端末や顧客カード等の顧客媒体を提示し、ポイント付与のサービスを受けるときはポイント会員を特定するポイントカード等の会員媒体を提示して対応していた。そのため、顧客は、顧客媒体と会員媒体の両方を携帯する必要があり、とても煩雑であった。複数の店舗の複数の会員媒体を携帯する場合、さらに煩雑であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、特典を受ける顧客を特定する情報を記憶する会員媒体を携帯するだけで、電子レシートを受け取れかつ当該顧客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品の購入に伴い特典を受ける顧客を特定するコードである第２顧客特定情報を外部装置に送信する第１送信手段と、前記第２顧客特定情報に基づいて特典を付与する特典情報を算出する特典算出手段と、前記第２顧客特定情報とは異なるものであり、前記商品の商品販売データを含む電子レシートデータを受け取る前記顧客を特定するコードであって、前記第１送信手段が送信した前記第２顧客特定情報に関連付けられた第１顧客特定情報を前記外部装置から受信した場合には、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および算出された前記特典情報を含む前記電子レシートデータを生成する電子レシートデータ生成手段と、前記電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する表示装置に送信する第２送信手段と、前記第１顧客特定情報を前記外部装置から受信していない場合には、前記商品販売データおよび算出された前記特典情報を印字部で印字したレシートを発行する印字制御手段と、を備える。
【０００８】
実施形態のプログラムは、商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、商品の購入に伴い特典を受ける顧客を特定するコードである第２顧客特定情報を外部装置に送信する第１送信手段と、前記第２顧客特定情報に基づいて特典を付与する特典情報を算出する特典算出手段と、前記第２顧客特定情報とは異なるものであり、前記商品の商品販売データを含む電子レシートデータを受け取る前記顧客を特定するコードであって、前記第１送信手段が送信した前記第２顧客特定情報に関連付けられた第１顧客特定情報を前記外部装置から受信した場合には、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および算出された前記特典情報を含む前記電子レシートデータを生成する電子レシートデータ生成手段と、前記電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する表示装置に送信する第２送信手段と、前記第１顧客特定情報を前記外部装置から受信していない場合には、前記商品販売データおよび算出された前記特典情報を印字部で印字したレシートを発行する印字制御手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の記憶部の一部を示すメモリマップである。
【図５】図５は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、電子レシート管理サーバの記憶部の一部を示すメモリマップである。
【図８】図８は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末における機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート情報の管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、プロモーション設定端末５と、プロモーション管理サーバ６と、顧客を特定するための顧客端末の一例である携帯端末７とを有する。
【００１２】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１３】
ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータを生成し、当該レシートデータを後述する印字部１３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末１は、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。
【００１４】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶・管理する。
【００１５】
なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシートデータを、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報を電子レシートサーバ３に出力する構成としてもよい。
【００１６】
電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎のレシートデータを管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。
【００１７】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
【００１８】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１９】
本部サーバ８は、店舗を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、各ＰＯＳ端末１からの各種情報を受信して管理する。本部サーバ８は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００２０】
本部サーバ８は、ポイントマスタ８ａを備えている。ポイントマスタ８ａは、各店舗のＰＯＳ端末１で発生した顧客のポイント情報を受信して累積管理する。ポイントマスタ８ａは、顧客毎に、顧客が現在使用可能なポイントを管理する。
【００２１】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３でレシートデータを管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００２２】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業のレシートデータを一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や顧客コードである会員コード、電子レシート情報の送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００２３】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシート情報は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２４】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ４を介して接続されるプロモーション設定端末５から、特定の商品のキャンペーンに係るキャンペーン情報等の付加情報を受信し、この付加情報をデータベースＤＢに保持された後述する付加情報管理領域４３ｂに記憶・管理する。より詳細には、付加情報は、データベースＤＢに記憶された電子レシート情報が含む要素のうち、所定の条件に該当する要素に対応付けて管理される。
【００２５】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシート情報をその送信先に送信する。なお、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても送信先に送信する。
【００２６】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。
【００２７】
プロモーション設定端末５とプロモーション管理サーバ６とは、消費財メーカーＰ４等に設けられる。プロモーション設定端末５は、ＰＣ（Personal  Computer）等の端末装置であって、ネットワークＮ４を介して、電子レシート管理サーバ４に付加情報を送信する。ここで、ネットワークＮ４は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、付加情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２８】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２９】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００３０】
ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００３１】
上述のような会員登録後、携帯端末７は、図２に示すように、顧客の会員コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部７３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末１に接続された例えばスキャナで構成されたコード読取部１５（図３参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００３２】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ５を介して受信する。会員コードを指定する電子レシート照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート情報を、後述する表示部７３に表示する（図８を参照）。
【００３３】
さらに、携帯端末７は、受信した電子レシート情報に付加情報が対応付けられていた場合、この付加情報に基づきキャンペーンに係る企画への応募を指示するアイコン等を表示する。例えば、アイコンには、企画への応募先（例えば、プロモーション管理サーバ６）を示す接続先情報（ＵＲＬ等）を設定することができる。この場合、携帯端末７は、当該アイコンに対する操作を受け付けると、ネットワークＮ５を介してプロモーション管理サーバ６へアクセスし、応募に係る処理を実行する。
【００３４】
プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７からのアクセスを受け付けるサーバ装置である。プロモーション管理サーバ６は、各会員を識別するための会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理するエントリーマスタを有する。プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して、携帯端末７からキャンペーンへの応募を受けると、会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理する。なお、携帯端末７は、プロモーション管理サーバ６へのアクセス時に、レシートデータ等に保持された自装置のユーザ（会員）に係る会員コードを送信する。
【００３５】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート情報（レシートデータ）が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開されたレシートデータを携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシートデータを閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００３７】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）等によって構成されるコンピュータである。
【００３８】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、印字部１３、表示部１４及びコード読取部１５に接続されている。
【００３９】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００４０】
操作部１２は、締めキー１２１、関連付けキー１２２、送信キー１２３等のキーを配置したキーボードを備えている。締めキー１２１は、顧客との取引を終了するときに操作するキーである。関連付けキー１２２は、電子レシート情報を受信する顧客（以降「電子レシート会員」という）を特定するための会員コードである第１顧客特定情報（以降「ＳＲＩＤ」という）と、ポイントを享受する顧客（以降「ポイント会員」という）が携帯する媒体を特定する（すなわちポイント会員を特定する）ための会員コードである第２顧客特定情報（以降「ＰＴＩＤ」という）とを入力するときに操作するキーである。実施形態では、ＳＲＩＤは、ポイント会員が携帯する携帯端末７（顧客端末）に記憶されている。またＰＴＩＤは、当該ポイント会員が携帯するポイントカード（会員媒体）に記憶されている。
【００４１】
送信キー１２３は、入力されたＳＲＩＤとＰＴＩＤとを、電子レシートサーバ３に送信するときに操作されるキーである。
【００４２】
印字部１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置で構成される。印字部１３は、例えば発熱媒体を有するサーマルヘッドで搬送されるロール用紙に印字を行い、その後用紙をカットしてレシートを発行する。
【００４３】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００４４】
コード読取部１５は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コード読取部１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、制御部１１は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する会員を特定するＳＲＩＤが保持されている。なお、ＳＲＩＤは、携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されているＳＲＩＤを、専用の読取装置で読み取る。制御部１１は、読み取ったＳＲＩＤを入力する。
【００４５】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４６】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシートデータに係る処理を行うためのレシートデータ処理プログラム１７ａを記憶する。
【００４７】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００４８】
また、記憶部１７は、ポイント会員の各ＰＴＩＤに対応して、各会員が保有するポイントを記憶するポイント記憶部１７ｃを備える。ポイント記憶部１７ｃは、本部Ｐ２に備えられた本部サーバ８で管理されているポイントマスタの情報をバッチ処理でダウンロードしたものである。
【００４９】
図４は、ポイント記憶部１７ｃを示すメモリマップである。図４において、ポイント記憶部１７ｃは、ＰＴＩＤ部１７ｃ１、会員情報部１７ｃ２、ポイント部１７ｃ３を備えている。ＰＴＩＤ部１７ｃ１は、当該ポイント会員が携帯するポイントカードを特定する第２顧客特定情報を記憶する。会員情報部１７ｃ２は、当該会員の種々の情報（氏名、住所、年齢、性別、家族構成等）を記憶する。ポイント部１７ｃ３は、当該ポイントカードを使用して現在蓄積されているポイント（数）を記憶する。
【００５０】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５１】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００５２】
記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａに記憶する。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客のＳＲＩＤ、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。
【００５３】
また、記憶部３３は、電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａで管理するための電子レシート管理プログラム３３ｂを記憶する。また、記憶部３３は、電子レシート管理領域３３ａに管理されているレシートデータを、電子レシート管理サーバ４へ送信するための情報送信プログラム３３ｃを記憶する。
【００５４】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ等によって構成されるコンピュータである。
【００５５】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３、ネットワークＮ４及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００５６】
記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。
【００５７】
電子レシートは、ＳＲＩＤ、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカーＰ４等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシート情報から特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーＰ４は、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００５８】
また、記憶部４３は、所望の商品（商品コード）、会員（ＳＲＩＤ）、企業（企業コード）、店舗（店舗コード）に対応付けて各種の付加情報を付加情報管理領域４３ｂに記憶する。ここで、付加情報とは、例えば、所望の商品情報及び特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業、特定の地域、特定の店舗、特定の時間等）に対応付けられるキャンペーンにかかるキャンペーン情報等である。付加情報は、例えば企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報を含む。
【００５９】
また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシート情報及び付加情報を電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシート情報及び所望の商品の付加情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。
【００６０】
次に、図７のメモリマップを用いて、電子レシート管理サーバの電子レシート管理領域４３ａの一部について説明する。
【００６１】
図７において、電子レシート管理領域４３ａは、ＳＲＩＤ部４３ａ１と、会員情報部４３ａ２、Ａ社ＩＤ４３ａ３、Ｂ社ＩＤ４３ａ４、Ｃ社ＩＤ４３ａ５、電子レシート部４３ａ６を備えている。
【００６２】
ＳＲＩＤ部４３ａ１は、電子レシート情報を配信する携帯端末７を特定するＳＲＩＤを記憶する。
【００６３】
会員情報部４３ａ２は、会員の属性情報（氏名、住所、年齢、性別、家族構成等）を記憶する。
【００６４】
Ａ社ＩＤ４３ａ３、Ｂ社ＩＤ４３ａ４、Ｃ社ＩＤ４３ａ５は、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社を特定する会社コードと、各社が発行したポイントカードを特定するＰＴＩＤとを関連付けて記憶する。なお、実施形態では、一つのＳＲＩＤに関連付けして、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社のＰＴＩＤを記憶しているが、これは一例であり、複数社であれば何社分のＰＴＩＤを記憶してもよい。
【００６５】
電子レシート部４３ａ６は、ＳＲＩＤで特定される電子レシート情報を記憶する。電子レシート部４３ａ６は、単数の電子レシート情報を記憶しても、複数種類の電子レシート情報を記憶してもよい。
【００６６】
次に、携帯端末７の構成を、図８のブロック図を用いて説明する。図８に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ等によって構成されるコンピュータである。
【００６７】
操作部７２は、バス７６を介して表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００６８】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００６９】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取ったレシートデータを閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂとを記憶する。
【００７０】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の制御処理について説明する。
【００７１】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシートデータ処理プログラム１７ａに従って制御することにより実行される電子レシート処理について、図９〜図１４を参照しつつ説明する。
【００７２】
図９は、ＰＯＳ端末における機能ブロック図である。図９において、ＰＯＳ端末１で実行されるレシートデータ処理プログラム１７ａは、第１送信手段１１１、特典発生手段１１２、電子レシートデータ生成手段１１３、第２送信手段１１４、要否判断手段１１５、印字制御手段１１６を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが、記憶部１７からレシートデータ処理プログラム１７ａを読み出して実行することにより、第１送信手段１１１、特典発生手段１１２、電子レシートデータ生成手段１１３、第２送信手段１１４、要否判断手段１１５、印字制御手段１１６が実行される。
【００７３】
第１送信手段１１１は、商品販売データに関する電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第１顧客特定情報が入力部から入力された場合に、第１顧客特定情報（ＳＲＩＤ）を外部装置に送信する機能を有する。
【００７４】
特典発生手段１１２は、第１送信手段１１１による第１顧客特定情報（ＳＲＩＤ）の送信に応答して外部装置からポイント会員を特定する第２顧客特定情報（ＰＴＩＤ）を受信した場合に、商品販売データに基づいてポイント会員に特典を付与する特典情報を発生させる機能を有する。
【００７５】
電子レシートデータ生成手段１０３は、特典発生手段１０１によって発生した特典情報を含む電子レシートデータを生成する機能を有する。
【００７６】
第２送信手段１１４は、第１顧客特定情報（ＳＲＩＤ）が入力されることなく前記第２顧客特定情報（ＰＴＩＤ）が前記入力部から入力された場合に、第２顧客特定情報（ＰＴＩＤ）を外部装置（電子レシートサーバ）に送信する機能を有する。
【００７７】
要否判断手段１１５は、電子レシートデータの受け取りの要否の入力を判断する機能を有する。
【００７８】
印字制御手段１１６は、第２顧客特定情報（ＰＴＩＤ）の送信に応答して外部装置（電子レシートサーバ）から第１顧客特定情報（ＳＲＩＤ）を受信しなかった場合、商品販売に関する商品販売データおよび発生した特典情報を印字部１３で印字する機能を有する。
【００７９】
図１０は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。ここで、レシートデータは、非構造化形式のテキストデータ等であって、印字部１３での印字に用いられるものである。図１０に示すように、レシートデータは、上述した商品販売データＤ１、今回ポイントと累計ポイントのポイント情報Ｄ１１、ポイント会員のＰＴＩＤを示す情報Ｄ２１を含んでいる。ここで、商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名（商品コード）とその金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。なお、情報Ｄ２１は、一部または全部をマスキングして印字してもよい。
【００８０】
また、レシートデータは、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ３、店舗コード（店舗名）Ｄ４、店舗の電話番号Ｄ５、住所Ｄ６、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０、ポイントＤ１１等の要素を含む。なお、レシートデータに含まれる要素は、図１０の例に限らず、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよいし、電話番号Ｄ５や住所Ｄ６等の要素を取り除いてもよい。
【００８１】
また、図１１は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。図１１に示すように、電子レシート情報は、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図１１では、図１０に示したレシートデータの各要素（Ｄ１〜Ｄ１１）を、ＸＭＬ形式に変換した例を示している。また、図１１の電子レシート情報には、今回ポイントと累計ポイントのポイント情報Ｄ１１、ポイント会員のＰＴＩＤを示す情報Ｄ２１、電子レシート会員のＳＲＩＤを示す情報Ｄ２２も含まれている。なお、情報Ｄ２１と情報Ｄ２２は、一部または全部をマスキングして表示するようにしてもよい。
【００８２】
レシートデータから電子レシート情報への変換は、図示しないレシートデータスキーマに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシートデータスキーマには、レシートデータを構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。制御部１１は、レシートデータの各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図１１に示すような構造化形式の電子レシート情報を生成する。このような、構造化形式の電子レシート情報とすることで、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００８３】
図１２は、ＰＯＳ端末１における電子レシート情報処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、関連付けキー１２２が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１１は、図１３で示すＳＲＩＤとＰＴＩＤとの関連付け処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００８４】
関連付けキー１２２が操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１１は、コード読取部１５により、商品に付されたコードシンボルに含まれる商品コードが読み取られて入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。商品コードが入力されたと判定すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部１１は、当該商品コードに基づく商品登録処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００８５】
商品コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ２１のＮｏ）、制御部１１は、締めキー１２１が操作されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、制御部１１は、図１４の決済処理を実行する（ステップＳ３２）。操作されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、制御部１１はステップＳ１１に戻る。
【００８６】
図１３は、ステップＳ１２の関連付け処理を詳細に示すフローチャートである。まず制御部１１は、ＳＲＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。実施形態では、携帯端末７の表示部７３に表示されたバーコードをコード読取部１５で読み取ってＳＲＩＤを入力する。ＳＲＩＤが入力されたと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部１１は、入力されたＳＲＩＤを、制御部１１内のＲＡＭに記憶する（ステップＳ４２）。
【００８７】
ＳＲＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、制御部１１は、ＰＴＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ４３）。実施形態では、ＰＴＩＤは、会員が携帯するポイントカードに印刷されたバーコードをコード読取部１５で読み取って入力する。ＰＴＩＤが入力されたと判断した場合は（ステップＳ４３のＹｅｓ）、制御部１１は、入力されたＰＴＩＤを、当該ＰＴＩＤのポイントカードを発行した企業コードとともに制御部１１内のＲＡＭに記憶する（ステップＳ４４）。
【００８８】
ＳＲＩＤとＰＴＩＤとを入力した後、会員は送信キー１２３を操作する。制御部１１は、送信キー１２３が操作されたか否かを判断する（ステップＳ４５）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ４５のＹｅｓ）、次に制御部１１は、ＳＲＩＤとＰＴＩＤの両方がＲＡＭに記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【００８９】
両方が記憶されていると判断した場合は（ステップＳ４６のＹｅｓ）、制御部１１は、ＲＡＭに記憶されているＳＲＩＤ、ＰＴＩＤ、企業コードおよび関連付け処理実行を指示する関連付けコマンドを電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ４７）。次に制御部１１は、電子レシートサーバ３から、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとの関連付けに関する情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４８）。
【００９０】
受信するまで待機し（ステップＳ４８のＮｏ）、受信したと判断した場合（ステップＳ４８のＹｅｓ）、制御部１１は、今回、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとの関連付けが完了したか否かを判断する（ステップＳ４９）。完了したと判断した場合は（ステップＳ４９のＹｅｓ）、制御部１１は、表示部１４に、関連付けが完了したことを示すメッセージを表示する（ステップＳ５０）。また、今回、関連付けができなかったと判断した場合は（ステップＳ４９のＮｏ）、制御部１１は、すでに関連付けがされている場合や関連付けができなかった場合等の理由とともに、関連付けができなかったことを示すメッセージを表示する（ステップＳ５１）。
【００９１】
なお、ステップＳ４３でＰＴＩＤが入力されていないと判断した場合（ステップＳ４３のＮｏ）、ステップＳ４５で送信キー１２３が操作されていないと判断した場合（ステップＳ４５のＮｏ）、ステップＳ４６でＳＲＩＤとＰＴＩＤの両方がＲＡＭに記憶されていないと判断した場合（ステップＳ４６のＮｏ）は、制御部１１はステップＳ４１に戻る。
【００９２】
図１４は、ステップＳ３２の決済処理を詳細に示すフローチャートである。図１４において、制御部１１は、ステップＳ２２で実行した商品登録情報に基づいて決済処理を実行する（ステップＳ６１）。
【００９３】
次に制御部１１は、ＳＲＩＤとＰＴＩＤのどちらが入力されたかを判断する。まず制御部１１は、ＳＲＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ６２）。ＳＲＩＤが入力されたと判断した場合は（ステップＳ６２のＹｅｓ）、制御部１１（第１送信手段１１１）は、ＳＲＩＤと企業コードとを、電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ６３）。
【００９４】
ここで、企業コードとは、ＰＴＩＤを記憶したポイントカードを発行した企業を特定するコードである。実施形態では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社が発行したポイントカードが対象である。企業コードは、ＰＯＳ端末１に記憶されており、ステップＳ６４で送信する際、ＰＯＳ端末１から読み出して送信する。なお、企業コードは、企業が運営するポイントサービスを特定するコードであってもよい。
【００９５】
次に制御部１１は、電子レシートサーバ３から、送信したＳＲＩＤに関連付けられたＰＴＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ６４）。受信したと判断した場合は（ステップＳ６４のＹｅｓ）、制御部１１は、受信したＰＴＩＤに基づいて、ポイント記憶部１７ｃのポイント部１７ｃ３からポイントを読み出す（ステップＳ６５）。そして制御部１１（特典発生手段１１２）は、ステップＳ６１の決済処理で算出した今回ポイントを加算した累計ポイントを計算し、この累計ポイントをポイント部１７ｃ３に記憶する（ステップＳ６６）。そして制御部１１は、今回ポイントと累計ポイントを含む情報を本部サーバ８のポイントマスタ８ａに送信する（ステップＳ６７）。ステップＳ６７の処理はバッチ処理される。
【００９６】
次に制御部１１（電子レシートデータ生成手段１１３）は、今回ポイント、累計ポイントのポイント情報Ｄ１１、ＳＲＩＤの情報Ｄ２２、ＰＴＩＤの情報Ｄ２１を含む電子レシート情報を生成する（ステップＳ６８）。そして制御部１１は、生成した電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ６９）。なお、電子レシート情報には、ＳＲＩＤの情報Ｄ２２、ＰＴＩＤの情報Ｄ２１の両方が含まれていなくてもよく、少なくとも一方が含まれていればよい。
【００９７】
また、ステップＳ６４において、送信したＳＲＩＤに関連付けられたＰＴＩＤを受信していないと判断した場合は（ステップＳ６４のＮｏ）、制御部１１は、エラー処理を実行する（ステップＳ７０）。
【００９８】
一方ステップＳ６２において、ＳＲＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ６２のＮｏ）、制御部１１は、ＰＴＩＤが入力されたか否かを判断する（ステップＳ７１）。入力されたと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、制御部１１は、ポイント記憶部１７ｃのポイント部１７ｃ３からポイントを読み出す（ステップＳ７２）。
【００９９】
次に制御部１１は、会員に対して、携帯端末７による電子レシート情報の受け取りが必要であるか否かを表示部１４の客用ディスプレイ１４ｂに表示する（ステップＳ７３）。会員は、レシートを電子レシートとして受け取りを希望する場合は、客用ディスプレイ１４ｂに表示された「電子レシート要」のキーを選択して操作する。また会員は、レシートを紙レシートで受け取りを希望する場合は、「電子レシート不要」のキーを選択して操作する。
【０１００】
制御部１１（要否判断手段１１５）は、「電子レシート要」のキーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ７４）。「電子レシート要」のキーが操作されたと判断した場合は（ステップＳ７４のＹｅｓ）、制御部１１（第２送信手段１１４）は、ＰＴＩＤと企業コードとを、電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ７５）。
【０１０１】
次に制御部１１は、電子レシートサーバ３から関連付けられたＳＲＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ７６）。この場合、制御部１１は、後述する図１６のステップＳ１２５で送信された、関連付けられたＳＲＩＤを受信した場合はＹｅｓと判断し、図１６のステップＳ１２６で送信された、関連付けられたＳＲＩＤが無いとの情報を受信した場合はＮｏと判断する。受信したと判断した場合は（ステップＳ７６のＹｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ６６〜ステップＳ６９の処理を実行する。
【０１０２】
また、関連付けられたＳＲＩＤがないとの情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ７６のＮｏ）、制御部１１は、該当するＳＲＩＤが存在しないことを示すメッセージを表示する（ステップＳ７７）。そして制御部１１は、ステップＳ６１の決済処理で算出した今回ポイントを加算した累計ポイントを計算し、この累計ポイントをポイント部１７ｃ３に記憶する（ステップＳ８１）。そして制御部１１は、記憶したポイントとＰＴＩＤを含む情報を本部サーバ８のポイントマスタ８ａに送信する（ステップＳ８２）。そして制御部１１（印字制御手段１１６）は、ＰＴＩＤの情報Ｄ２１、今回ポイントと累計ポイント情報Ｄ１１、ステップＳ６１の決済処理に基づいた情報を印字部１３で印字して、図１０で示すようなレシートを発行する（ステップＳ８３）。
【０１０３】
なお、ステップＳ７４において、「電子レシート不要」のキーが操作されたと判断した場合は（ステップＳ７４のＮｏ）、制御部１１は、ステップＳ８１以降の処理を実行する。また、ステップＳ７１において、ＰＴＩＤが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、制御部１１は、ステップＳ８３の処理を実行する。
【０１０４】
このように、実施形態によれば、ＳＲＩＤの送信に応答して電子レシートサーバ３からポイント会員を特定するＰＴＩＤを受信した場合に、商品販売データに基づいてポイント会員に特典を付与する特典情報を発生させるため、ポイント会員は、携帯端末７を携帯するだけで、ポイントカードを携帯しなくても電子レシートを受け取れかつ当該ポイント会員に対してポイントを付与できる。
【０１０５】
また、実施形態によれば、ＳＲＩＤとともに企業コードを送信するため、ＳＲＩＤに対して複数のＰＴＩＤが関連付けられている場合でも、送信した企業コードに基づいて一つのＰＴＩＤを特定することができる。
【０１０６】
また、実施形態によれば、ＳＲＩＤが入力されることなくＰＴＩＤが入力された場合、電子レシートデータを生成してＰＴＩＤとともに電子レシートサーバ３に送信するため、ポイントカードを使用して電子レシートデータを生成させることができる。この場合、ポイント会員が電子レシートデータを受取るか否かを選択することができる。
【０１０７】
また、実施形態では、ＰＴＩＤに対応したＳＲＩＤを受信しなかったとき、商品販売データと付与されたポイントを、紙のレシートに印字するため、電子レシート化できなかった場合には、ポイント会員は、自動的に紙のレシートを受け取ることができる。
【０１０８】
なお、実施形態におけるポイントカードは、店舗が発行したあらゆるカードであってよい。例えば、ポイントの付与と使用に特化したカードでもよいし、ポイントカードとして使用でき、かつクレジットカードとして使用できるカードであってもよい。
【０１０９】
次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、電子レシート管理プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム３３ｃに従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図１５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１１０】
電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ９１）。受信したと判断した場合（ステップＳ９１のＹｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ９２）。そして、電子レシートサーバ３の制御部３１は、ステップＳ９２で記憶した電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ９３）、ステップＳ９１に戻る。
【０１１１】
また、ステップＳ９１において、受信していないと判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、制御部３１は、予め設定された送信タイミングになったか否かを判断する（ステップＳ９４）。送信タイミングになったと判断した場合（ステップＳ９４のＹｅｓ）、制御部３１は、電子レシート管理領域３３ａに記憶して管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ９５）、ステップＳ９１に戻る。このステップＳ９５の送信により、例えばステップＳ９３で送信の対象から漏れた電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４に送信することができる。なお、ステップＳ９５では、未送信の電子レシート情報のみを送信するよう制御してもよい。
【０１１２】
また、ステップＳ９４において、予め設定された送信タイミングになっていないと判断した場合は（ステップＳ９４のＮｏ）、制御部３１は、ＰＯＳ端末１から情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９６）。受信する情報は、ＳＲＩＤ、ＰＴＩＤ、企業コード等である。受信したと判断した場合は（ステップＳ９６のＹｅｓ）、制御部３１は、当該受信した情報を電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ９７）。
【０１１３】
また、ＰＯＳ端末１から情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ９６のＮｏ）、制御部３１は、電子レシート管理サーバ４から情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９８）。受信する情報は、ＳＲＩＤ、ＰＴＩＤ、関連付け関連情報、エラー情報、メッセージ情報等である。受信したと判断した場合は（ステップＳ９８のＹｅｓ）、制御部３１は、当該受信した情報をＰＯＳ端末１に送信する（ステップＳ９９）。受信していないと判断した場合は（ステップＳ９８のＮｏ）、制御部３１はステップＳ９１に戻る。
【０１１４】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１６に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１１５】
図１６において、制御部４１は、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御部４１は、受信した電子レシート情報を、ＳＲＩＤに対応した電子レシート管理領域４３ａの電子レシート部４３ａ６に記憶する（ステップＳ１２７）。そして制御部４１は、処理を終了する。
【０１１６】
受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０１のＮｏ）、次に制御部４１は、ＳＲＩＤと企業ＩＤとを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、制御部４１は、受信したＳＲＩＤと企業コードに基づいて、該当するＰＴＩＤを調査する（ステップＳ１１３）。実施形態では、受信した企業コードに対応して、Ａ社のＰＴＩＤがあるか、Ｂ社のＰＴＩＤがあるか、Ｃ社のＰＴＩＤがあるか、いずれでもないかを調査する。
【０１１７】
そして制御部４１は、該当するＰＴＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。該当するＰＴＩＤがあると判断した場合は（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、制御部４１は、該当する企業コードに対応したＰＴＩＤを読み出して、電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１１８】
また、受信した企業コードが、Ａ社の企業コードでもＢ社の企業コードでもＣ社の企業コードでもなく、該当するＰＴＩＤがないと判断した場合は（ステップＳ１１４のＮｏ）、制御部４１は、受信したＳＲＩＤに関連付けられたＰＴＩＤがないことを示す情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１１６）。
【０１１９】
一方、ステップＳ１１１において、電子レシート情報とともにＳＲＩＤと企業コードを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１１１のＮｏ）、制御部４１は、ＰＴＩＤと企業コードを受信したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【０１２０】
受信したと判断した場合は（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、制御部４１は、受信したＰＴＩＤと企業コードに基づいて、該当するＳＲＩＤを調査する（ステップＳ１２２）。そして制御部４１は、該当するＳＲＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ１２３）。該当するＳＲＩＤがあると判断した場合は（ステップＳ１２３のＹｅｓ）、制御部４１は、当該ＳＲＩＤを、電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１２５）。また、該当するＳＲＩＤがないと判断した場合は（ステップＳ１２３のＮｏ）、制御部４１は、該当するＳＲＩＤがないことを示す情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１２６）。
【０１２１】
一方、ステップＳ１２１において、ＰＴＩＤと企業コードを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１２１のＮｏ）、制御部４１は、ＳＲＩＤとＰＴＩＤの両方および企業コードを同時に受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１２２】
ＳＲＩＤとＰＴＩＤの両方を受信したと判断した場合は（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、制御部４１は、受信したＳＲＩＤが電子レシート管理領域４３ａのＳＲＩＤ部４３ａ１に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ＳＲＩＤが記憶されていると判断した場合は（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、制御部４１は、当該ＳＲＩＤに関連付けられてＰＴＩＤが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【０１２３】
ＰＴＩＤが記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ１０４のＮｏ）、制御部４１は、当該ＳＲＩＤを記憶するとともに、当該ＳＲＩＤに関連付けて、同時にステップＳ１０２で受信した企業コードで特定されるいずれかの領域（図７において、企業コードがＡ社の場合はＡ社ＩＤ部４３ａ３、企業コードがＢ社の場合はＢ社ＩＤ部４３ａ４、企業コードがＣ社の場合はＣ社ＩＤ部４３ａ５）に、ＰＴＩＤを記憶する（ステップＳ１０５）。そして制御部４１は、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとの関連付けが完了したことを示す情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１０６）。
【０１２４】
実施形態の場合、一つのＳＲＩＤに対応して、Ａ社発行のポイントカードのＰＴＩＤと、Ｂ社発行のポイントカードのＰＴＩＤと、Ｃ社発行のポイントカードのＰＴＩＤの、３種類のＰＴＩＤを関連付けすることができる。すなわち、一人の会員を３種類のポイントカードと関連付けすることができる。なお、前述のように、３種類は一例であり、２種類以上であれば何種類であってもよい。
【０１２５】
また、すでにＰＴＩＤが記憶されていると判断した場合は（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、制御部４１は、ＳＲＩＤと当該ＰＴＩＤとはすでに関連付けられている情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１０７）。
【０１２６】
また、ステップＳ１０３において、受信したＳＲＩＤが電子レシート管理領域４３ａのＳＲＩＤ部４３ａ１に記憶されていないと判断した場合は（ステップＳ１０３のＮｏ）、制御部４１は、該当するＳＲＩＤが存在しないことを示す情報を電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１２７】
また、ステップＳ１０２において、ＳＲＩＤとＰＴＩＤの両方および企業コードを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０２のＮｏ）、制御部４１は、携帯端末７から電子レシート情報の照会があったか否かを判断する（ステップＳ１０９）。照会があった場合は（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、制御部４１は該当する電子レシート情報を照会があった携帯端末７に送信する（ステップＳ１１０）。携帯端末７から電子レシート情報の照会がないと判断した場合は（ステップＳ１０９のＮｏ）、制御部４１は、ステップＳ１０１に戻って待機する。
【０１２８】
このような実施形態では、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとを関連付けて記憶するため、電子レシート用の顧客媒体する顧客とポイント会員とを連携させたサービスを実施することが可能である。
【０１２９】
また、実施形態では、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとが同時に入力された場合を判断して、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとを関連付けて記憶するため、例えば初回にＳＲＩＤとＰＴＩＤとを関連付けて記憶させることができる。
【０１３０】
また、実施形態では、入力されたＳＲＩＤに基づいて関連付けされたＰＴＩＤを出力するため、例えば携帯端末７からＳＲＩＤを入力すると、ポイントカードを提示しなくても、関連するＰＴＩＤに対してポイントを付与することができる。したがって、ポイントカードを携帯しなくてもよい。この場合、ＳＲＩＤとＰＴＩＤとを関連付けたすべての複数のポイントカードを携帯しなくてもよく、実施形態の場合、Ａ社のポイントカードとＢ社のポイントカードとＣ社のポイントカードを携帯しなくてもよい。
【０１３１】
また実施形態では、入力されたＰＴＩＤに基づいて関連付けされたＳＲＩＤを出力するため、関連付けされたＳＲＩＤに対応して電子レシート情報を記憶することができる。
【０１３２】
また、実施形態では、入力されたＰＴＩＤに基づいて関連付けされたＳＲＩＤを出力するため、ポイントカードを提示すれば、携帯端末７からＳＲＩＤを入力しなくても、関連付けられたＳＲＩＤに対して電子レシート情報を受け取ることができる。したがって、携帯端末７を携帯しなくてもよい。
【０１３３】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１７と図１８を参照しつつ説明する。
【０１３４】
図１７に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂは、会員対応付け手段７１１、電子レシート受信手段７１２、電子レシート表示手段７１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７１のＣＰＵが記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、会員対応付け手段７１１、電子レシート受信手段７１２、電子レシート表示手段７１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【０１３５】
会員対応付け手段７１１は、所定の顧客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信手段７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受信する。電子レシート表示手段７１３は、電子レシート受信手段７１２により受信した電子レシート情報を表示部７３に表示する。
【０１３６】
図１８に示すように、まず、携帯端末７の会員対応付け手段７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ１３１）。これにより、携帯端末７と所定の顧客の会員コードとが対応付けられる。
【０１３７】
認証後、携帯端末７の電子レシート受信手段７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシート情報を受信する（ステップＳ１３２）。また、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても電子レシート管理サーバ４から受信する。なお、レシートデータの受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。
【０１３８】
次に、携帯端末７の電子レシート表示手段７１３は、電子レシート受信手段７１２が受信した電子レシート情報等を表示部７３に表示し（ステップＳ１３３）、処理を終了する。
【０１３９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４０】
例えば、上記実施形態では、コード読取部１５を用いて会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を入力してもよい。具体的には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１４１】
また、上記実施形態では、ポイントカードを特定するＰＴＩＤを例に説明したが、ポイントカード以外の会員に特典を付与するカードでも適用可能である。またカード以外の媒体でも適用可能である。
【０１４２】
また、上記実施形態では、顧客端末の一例として携帯端末７を用いたが、設置型のパソコン等や、タブレット端末であってもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、携帯端末７から会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から入力してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１４４】
また、上記実施形態では、本部Ｐ２に電子レシートサーバ３を設ける形態としたが、これに限らず、店舗Ｐ１内に、当該店舗用の電子レシートサーバ３を設ける形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、自店舗の店舗内ネットワークＮ１に接続された電子レシートサーバ３に電子レシート情報を出力し、電子レシートサーバ３は、店舗内ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ４に電子レシート情報を送信する。
【０１４５】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１で生成された電子レシート情報を、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に出力する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１からネットワークＮ３を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、電子レシート管理サーバ４に電子レシート情報を直接出力する形態としてもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４を介して電子レシート情報を受信する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシート情報を出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１で認証処理を行ってもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【０１４８】
また、上記実施形態では、特典会員としてポイント会員を例示して説明したが、特典会員は、ポイントを含め店舗から何らかのサービスを享受する会員であればよい。
【０１４９】
なお、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１５０】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１５１】
また、実施形態の商品販売データ処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１  ＰＯＳ端末
３  電子レシートサーバ
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
１１  制御部
１２  操作部
１３  印字部
１４  表示部
１５  コード読取部
１６  通信Ｉ／Ｆ
１７  記憶部
１１１  第１送信手段
１１２  特典発生手段
１１３  電子レシートデータ生成手段
１１４  第２送信手段
１１５  要否判断手段
１１６  印字制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開２００７−３１６７５０号公報
【図１】
2018010689.tif 000003
【図２】
2018010689.tif 000004
【図３】
2018010689.tif 000005
【図４】
2018010689.tif 000006
【図５】
2018010689.tif 000007
【図６】
2018010689.tif 000008
【図７】
2018010689.tif 000009
【図８】
2018010689.tif 000010
【図９】
2018010689.tif 000011
【図１０】
2018010689.tif 000012
【図１１】
2018010689.tif 000013
【図１２】
2018010689.tif 000014
【図１３】
2018010689.tif 000015
【図１４】
2018010689.tif 000016
【図１５】
2018010689.tif 000017
【図１６】
2018010689.tif 000018
【図１７】
2018010689.tif 000019
【図１８】
2018010689.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入された商品の商品販売データを含んで生成された電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する顧客端末に送信する電子レシートシステムであって、
前記電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第１顧客特定情報と、当該第１顧客特定情報とは異なり商品の購入に伴い特典を受ける前記顧客を特定する第２顧客特定情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記商品販売データと前記第２顧客特定情報とに基づいて、特典を付与する特典情報を算出する特典算出手段と、
入力された前記第２顧客特定情報に基づいて前記記憶部を検索し、当該第２顧客特定情報と対応付けられた第１顧客特定情報を取得する第１顧客特定情報取得手段と、
前記第１顧客特定情報取得手段が取得した前記第１顧客特定情報と前記特典算出手段が算出した前記特典情報を含む前記電子レシートデータを生成して前記顧客端末に送信する電子レシートデータ送信手段と、
を備える電子レシートシステム。
【請求項２】
前記電子レシートデータの受け取りの要否を入力する要否入力手段を更に備え、
前記第１顧客特定情報取得手段は、前記要否入力手段により前記電子レシートデータの受け取りが必要と入力された場合に、前記第１顧客特定情報を取得する、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記第１顧客特定情報取得手段は、前記特典を与えるサービスを提供する企業を示す企業コードに基づいて前記第１顧客特定情報を取得する、
請求項１または２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記電子レシートデータ送信手段は、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および算出された前記特典情報を含んで生成された非構造化形式のレシートデータを構造化形式のデータに変換した前記電子レシートデータを送信する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
購入された商品の商品販売データを含んで生成された電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する顧客端末に送信する電子レシートシステムであって、
購入された商品の商品販売データを含む電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第１顧客特定情報と、当該第１顧客特定情報とは異なり商品の購入に伴い特典を受ける前記顧客を特定する第２顧客特定情報とを対応付けて記憶し、入力された前記第２顧客特定情報に対応付けられた第１顧客特定情報が記憶されている場合に、前記商品販売データ、前記第１顧客特定情報および前記特典を表す特典情報を含む前記電子レシートデータを生成して前記顧客端末に送信し、入力された前記第２顧客特定情報に対応付けられた前記第１顧客特定情報が記憶されていない場合に、前記電子レシートデータを生成せずに前記商品販売データおよび前記特典情報を印字部で印字したレシートを発行する手段、
を備える電子レシートシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の電子レシートシステムは、購入された商品の商品販売データを含んで生成された電子レシートデータを、電子レシートデータを表示する顧客端末に送信する電子レシートシステムであって、前記電子レシートデータを受け取る顧客を特定する第１顧客特定情報と、当該第１顧客特定情報とは異なり商品の購入に伴い特典を受ける前記顧客を特定する第２顧客特定情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記商品販売データと前記第２顧客特定情報とに基づいて、特典を付与する特典情報を算出する特典算出手段と、入力された前記第２顧客特定情報に基づいて前記記憶部を検索し、当該第２顧客特定情報と対応付けられた第１顧客特定情報を取得する第１顧客特定情報取得手段と、前記第１顧客特定情報取得手段が取得した前記第１顧客特定情報と前記特典算出手段が算出した前記特典情報を含む前記電子レシートデータを生成して前記顧客端末に送信する電子レシートデータ送信手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】