(57)【要約】【課題】より容易に製造可能で小型化された円偏波アンテナを提供する。【解決手段】円偏波アンテナ１では、地導体板１０と、地導体板１０から所定距離離れて配設された破断環状アンテナ２０と、破断環状アンテナ２０に一端が接続され他端側が地導体板１０まで延びた給電ライン３０を備えている。円偏波アンテナ１は、給電ライン３０が地導体板１０から露出することで、この給電ライン３０からの輻射（Ｅθ成分）と、破断環状アンテナ２０からの輻射（Ｅφ成分）が直交を成しており、円偏波化が実現される。具体的には、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅が、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）で８０°前後、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）で５４°前後となり、良好な円偏波特性を示す。また、共振周波数２．５１ＧＨｚ、効率７４．５％である。【選択図】図１
2018166295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断部が形成された破断環状部と、
前記破断環状部の破断部を形成する両端部と各々が連続し、所定間隔で平行して延設された１対の延設部と、
前記破断環状部から所定距離だけ隔てて配設された地導体板と、
前記破断環状部の長手方向に対して直交状態に配設され、一端側が前記破断環状部に接続され、前記地導体板まで延びる他端側に給電点を備えた給電ラインと、を具備し、
前記破断環状部と前記１対の延設部は第１アンテナとして機能し、前記給電ラインは第２アンテナとして機能している、
ことを特徴とする円偏波アンテナ。
【請求項２】
前記第１アンテナと前記第２アンテナの偏波がほぼπ／２の位相差である、
ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナ。
【請求項３】
前記破断環状部は、前記地導体板と平行に配設された矩形形状であり、前記地導体板と平行な２辺のうち前記地導体板から離れた側の辺の中央部に破断部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の円偏波アンテナ。
【請求項４】
前記１対の延設部は、前記破断環状部の内側に、又は外側に延設されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の円偏波アンテナ。
【請求項５】
前記破断環状部と前記１対の延設部は、絶縁層を介してビア接続された複数層に形成され、
前記給電ラインの前記一端は、いずれか１の層の破断環状部に接続されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項６】
前記地導体板は、前記破断環状部の最上層と最下層に対応した２層に形成され、
前記地導体板の２層はビア接続されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の円偏波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏波アンテナに係り、２つのアンテナを用いた円偏波アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ衛星やＢＳ放送などの各種通信方式において、円偏波による通信が広く行われおり、その通信には円偏波アンテナが使用される。
従来の円偏波アンテナとしては、縮退分離法を用いたマイクロストリップアンテナがある。この円偏波アンテナは、正方形のマイクロストリップアンテナの２つの角の一部を切り取った形状のアンテナであり、特許文献１の図１０に示されている。
また、２点給電方式による円偏波アンテナとして、正方形のマイクロストリップアンテナの直交する２辺に対し、別々に給電することで円偏波とするアンテナがある。この方式では、方形または円形マイクロストリップアンテナを空間的に直交する２つの給電点で位相差がπ／２となるように給電するものである。
【０００３】
しかし、マイクロストリップアンテナを使用する場合には、アンテナ一辺のサイズがλg／２であると共にアンテナよりも大きな誘電体基板が必要になるため、全体として大サイズになってしまうという問題がある。ここでλgとは、誘電体基板内での波長のことをいう。
一方、２点給電方式の円偏波アンテナでは、２点で給電するための二分配回路などの外部回路が必要であり、給電系が複雑になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、より容易に製造可能で小型化された円偏波アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明では、破断部が形成された破断環状部と、 前記破断環状部の破断部を形成する両端部と各々が連続し、所定間隔で平行して延設された１対の延設部（スプリット部）と、前記破断環状部から所定距離だけ隔てて配設された地導体板（グランドプレーン）と、前記破断環状部の長手方向に対して直交状態に配設され、一端側が前記破断環状部に接続され、前記地導体板まで延びる他端側に給電点を備えた給電ラインと、を具備し、前記破断環状部と前記１対の延設部は第１アンテナとして機能し、前記給電ラインは第２アンテナとして機能している、ことを特徴とする円偏波アンテナを提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記第１アンテナと前記第２アンテナの偏波がほぼπ／２の位相差である、ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナを提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記破断環状部は、前記地導体板と平行に配設された矩形形状であり、前記地導体板と平行な２辺のうち前記地導体板から離れた側の辺の中央部に破断部が形成されている、ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の円偏波アンテナを提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、 前記１対の延設部は、前記破断環状部の内側に、又は外側に延設されている、ことを特徴とする請求項３に記載の円偏波アンテナを提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、 前記破断環状部と前記１対の延設部は、絶縁層を介してビア接続された複数層に形成され、 前記給電ラインの前記一端は、いずれか１の層の破断環状部に接続されている、ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記地導体板は、前記破断環状部の最上層と最下層に対応した２層に形成され、前記地導体板の２層はビア接続されている、ことを特徴とする請求項５に記載の円偏波アンテナを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、破断環状部と１対の延設部が第１アンテナとして機能し、第１アンテナへの給電ラインが第２アンテナとして機能するので、小型の円偏波アンテナを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】円偏波アンテナの全体構成とその一部である破断環状部を表した斜視図である。
【図２】破断環状アンテナと給電ラインの大きさを表した説明図である。
【図３】円偏波アンテナの１層目〜４層目の各形状を表した図である。
【図４】給電ラインの端部に形成される給電点の各種形状を表した断面図である。
【図５】円偏波アンテナを構成する各部の材料や材料定数について表した説明図である。
【図６】円偏波アンテナのリターンロス特性を表した説明図である。
【図７】円偏波アンテナの指向性特性を表した説明図である。
【図８】円偏波アンテナの軸比特性を表した説明図である。
【図９】円偏波アンテナの面電流密度特性を表した説明図である。
【図１０】円偏波アンテナの面電流密度特性を他の位相について表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の円偏波アンテナにおける好適な実施の形態について、図１から図１０を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態の円偏波アンテナ１では、地導体板１０と、この地導体板１０から所定距離だけ離れて配設された破断環状アンテナ２０と、この破断環状アンテナ２０に一端が接続され他端側が地導体板１０まで延びた他端が給電点となる給電ライン３０を備えている。
破断環状アンテナ２０は第１アンテナとして機能し、給電ライン３０は第２アンテナとして機能し、両アンテナはほぼ直交状態に配設されると共に、両アンテナの偏波がほぼπ／２だけ位相がズレていることで、円偏波の送受信が可能となる。
ここで、両アンテナに関し、「直交状態の配置」と「ほぼπ／２の位相差」については、共に厳密な意味での角度、位相差であるπ／２だけでなく、実用の円偏波アンテナとしての良好な使用目安である軸比３ｄＢ以下が実現できる角度、位相差の幅を含むものとする。
本実施形態の円偏波アンテナ１は、給電ライン３０が地導体板１０から露出することで、給電ライン３０からの輻射（Ｅθ成分）と、破断環状アンテナ２０からの輻射（Ｅφ成分）が直交を成しており、円偏波化が実現される。具体的には、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅が、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）で８０°前後、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）で５４°前後となり、良好な円偏波特性を示す。また、共振周波数２．５１ＧＨｚ、効率７４．５％である。
【００１０】
（２）実施形態の詳細
図１は、円偏波アンテナ１の全体構成と、その一部である破断環状アンテナ２０を表した斜視図である。
図１に示すように本実施形態の円偏波アンテナ１は多層化されている。なお、各層の部材を表す場合には同一数字の符号にａ、ｂ、〜を付し、部材全体を表す場合には数字の符号だけで表示するものとする。
円偏波アンテナ１は、図１（ａ）に示されるように、地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電ライン３０を備えている。本実施形態の地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電ライン３０は、それぞれ銅で形成されているが、他の金属や合金を使用するようにしてもよい。
【００１１】
円偏波アンテナ１は、また、矩形形状の絶縁層１１ａ〜１１ｃを備えている。
この絶縁層１１は、平面サイズが３０ｍｍ×５０ｍｍで、厚さが０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ（後述する）で、ガラスエポキシ樹脂等の各種樹脂により形成されている。
この絶縁層１１上に、絶縁層１１の１の辺側に破断環状アンテナ２０が形成されている。破断環状アンテナ２０は４層に形成され、各層は各絶縁層１１ａ〜１１ｃの間と両外側面に形成されている。破断環状アンテナ２０の各層は互いにビア接続されている。
【００１２】
各絶縁層１１ａ〜１１ｃの両外側面には、破断環状アンテナ２０が形成された側と反対側の辺に、２層の地導体板１０ａと地導体板１０ｄが形成されている。この地導体板１０は、その平面サイズが１７ｍｍ×５０ｍｍである。
両地導体板１０ａと地導体板１０ｄとは、図３に示すように、ビア接続１２によって互いに接続されている。このビア接続１２は、給電ライン３０を避けるようにして配設される。
【００１３】
図１（ｂ）に示すように、破断環状アンテナ２０は、地導体板１０と対向している辺の長さ方向を長手方向とした場合、この長手方向に長い矩形形状の破断環状部２２と、１対の延設部２８、２９を備えている。
破断環状部２２は、その地導体板１０と対向している側の反対側に、長手方向の中央に破断部Ａが形成されている。破断環状部２２は、直線部２３〜２７の順に、互いに直角方向に連続する４つの直線部で方形状に構成されている。直線部２３と直線部２７とは、所定幅で破断されて破断部Ａを形成することで連続していない。直線部２３と直線部２７は、方形の絶縁層１１の一辺（端部）と一致するように形成される。
【００１４】
給電ライン３０は、３層目の破断環状部２２ｃと同一層に１層形成され、その一端側が、破断環状部２２ｃの直線部２３に接続されている。
破断環状部２２ｃは、他の層と異なり給電ライン３０を通すために、直線部２５ｃに破断部２５１が形成されている。給電ライン３０は、この破断部２５１の間を通り、地導体板１０ａ、１０ｄの間にまで延設されている。給電ライン３０の他端は給電点であり、その形状については後述する。
本実施形態の円偏波アンテナ１では、地導体板１０と破断環状部２２とが所定間隔を開けて離れていることで、給電ライン３０が地導体板１０から露出し、その結果、給電ライン３０からの輻射（Ｅθ成分）を得ることができる。
【００１５】
図２は、破断環状アンテナ２０と給電ライン３０の大きさを表した説明図である。
図２に示すように破断環状アンテナ２０の破断環状部２２は、その内側開口部の長手方向の長さが９ｍｍ、短手方向の長さが３．５ｍｍであり、各直線部２３〜２７の幅が０．５ｍｍに形成されている。
図２に示すように破断環状部２２の内側サイズは直線部２４、２６に対応する縦方向が３．５ｍｍで、直線部２５に対応する横方向（長手方向）が９ｍｍである。各直線部２３〜２７の幅は０．５ｍｍに形成されている。
【００１６】
直線部２３の破断部Ａ側の端部には延設部２８が、また、直線部２７の破断部Ａ側の端部には延設部２９が、それぞれ所定間隔で平行して破断環状部２２の内側に延設されている。延設部２８と延設部２９は、直線部２３、２７と直角方向に延設されている。また両延設部２８、２９の間隔は０．１ｍｍである。延設部２８、２９の長さは、１．４５ｍｍである。
【００１７】
以上説明した破断環状部２２と延設部２８、２９は、上述したように３層目の直線部２５に破断部２５１（図１（ｂ）参照）が形成されていることを除き、各層で同じ形、サイズに形成されている。各層の破断環状部２２は、ビア接続２１により互いに接続されている。
本実施形態では、延設部２８、２９部分はそれぞれ直線部２３、２７と連接しているためビア接続されていないが、延設部２８、２９においても各層をビア接続するようにしてもよい。
なお、本実施形態の延設部２８、２９は、破断環状部２２の内側に延設されているが、破断環状部２２の外側に延設するようにしてもよい。この場合においても両延設部２８、２９の間隔を０．１ｍｍ、長さを１．４５ｍｍに形成する。
【００１８】
給電ライン３０は、直線部２３の他端部から地導体板１０方向に延びる直線部２４と平行に、地導体板１０まで延設されている。これにより、給電ライン３０は、破断環状アンテナ２０の長手方向（直線部２５の長さ方向）に対して、直交状態に配設される。
直線部２４と給電ライン３０との間隔Ｆは、Ｆ＝０．２０ｍｍである。
給電ライン３０は、その幅が０．５５ｍｍに形成され、後述する給電点の形式により異なるが１３ｍｍより長く形成されている。
なお、給電ライン３０と直線部２４との間隔Ｆについて本実施形態ではＦ＝０．２０ｍｍとしたが、Ｆ＝１．０ｍｍまで、好ましくはＦ＝０．６８ｍｍ程度まで広く設定することも可能である。この場合、実施形態のＦ＝０．２０ｍｍにした場合の軸比（後述する）に比べると劣化するが、Ｆの値を大きくすることで製造が容易になる。
【００１９】
図２に示すように、円偏波アンテナ１では、地導体板１０から破断環状部２２の直線部２３、２７側の端部までの距離ＬがＬ＝１３ｍｍに形成されている。
円偏波アンテナ１では、所望の共振周波数となるように、破断環状アンテナ２０の形状を選択する。例えば、破断環状部２２の内側のサイズで短手方向の長さをｑ１（本実施形態では３．５ｍｍ）、長手方向の長さをｑ２とした場合、ｑ１／ｑ２が小さい程（すなわち、横長に形成する程）共振周波数は小さくなり、延設部２８、２９の長さが長いほど共振周波数は小さくなる。
そして、第１アンテナとして機能する破断環状アンテナ２０の偏波に対して、直交状態にあり第２アンテナとして機能する給電ライン３０の偏波がほぼπ／２の位相差となるように、給電ライン３０の長さ（距離Ｌの長さ）と間隔Ｆの調整がされる。
【００２０】
図３は、円偏波アンテナ１の１層目〜４層目の各形状を表した図である。
なお、点線で示したのが円偏波アンテナ１の外形となる絶縁層１１の外形である。
１層目（Ｌａｙｅｒ１）には、図３（ａ）に示すように、破断環状アンテナ２０ａと、地導体板１０ａが配設される。
２層目（Ｌａｙｅｒ２）には、図３（ｂ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｂが配設される。
３層目（Ｌａｙｅｒ３）には、図３（ｃ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｃと、給電ライン３０が配設される。破断環状アンテナ２０ｃの直線部２５ｃには、給電ライン３０を通すための破断部２５１が形成されている。給電ライン３０は一端側が破断環状アンテナ２０ｃの直線部２３ｃに接続され、他端側が両地導体板１０ａ、１０ｄの間まで延設されている。
４層目（Ｌａｙｅｒ４）には、図３（ｄ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｄと、地導体板１０ｄが配設される。
【００２１】
給電ライン３０の他端側の給電点には、円偏波アンテナ１外部の高周波回路に接続されるようになっている。
図４は、給電ライン３０の端部に形成される給電点の各種形状を表した断面図である。
図４（ａ）は、円偏波アンテナ１における１層目の地導体板１０ａ側に給電端子３５を形成した場合の第１の例である。
すなわち、給電ライン３０の給電点に対応する位置で、絶縁層１１ａ、１１ｂにスルーホール３１を形成するとともに、地導体板１０ａに設けた開口部に給電端子３５が形成される。
そして、スルーホール３１の内周面がメッキされ、又はスルーホール３１内に導電ペーストが充填されることで、給電端子３５と給電ライン３０の端部（給電点）とがビア接続される。
【００２２】
図４（ｂ）は、第１の例とは逆の面、すなわち、４層目の地導体板１０ｄ側に給電端子３６を形成した場合の第２の例である。
この例では、給電ライン３０の給電点に対応する位置で、絶縁層１１ｃにスルーホール３２を形成するとともに、地導体板１０ｄに設けた開口部に給電端子３６が形成される。
そして、スルーホール３２の内周面がメッキされ、又はスルーホール３２内に導電ペーストが充填されることで、給電端子３６と給電ライン３０の端部（給電点）とがビア接続される。
【００２３】
図４（ｃ）は、  給電ライン３０の長さ方向における絶縁層１１ｃの長さを、絶縁層１１ａ、１１ｂよりも長くし、給電ライン３０も絶縁層１１ａ、１１ｂの外側にまで延設して形成されたものである。
この場合、給電ライン３０の絶縁層１１ａ、１１ｂの端部位置が給電点となり、そこから外側に延設した部分が給電端子３７となる。
なお、図４（ｃ）では、絶縁層１１ｃを絶縁層１１ａ、１１ｂよりも大きくしたことにあわせて、地導体板１０ｄも、地導体板１０ａよりも大きく形成しているが、地導体板１０ｄを絶縁層１１ｃよりも小さく（給電ライン３０の長さ方向を短く）することで地導体板１０ａと同じ大きさに形成するようにしてもよい。
【００２４】
図４（ｄ）は、スルーホールなどを作成せず、給電ライン３０を、給電点から更に延設し、メイン回路基板に一体として形成し、メイン回路基板の他の電気素子３３（他の回路パターン）に接続するようにしたものである。
【００２５】
図５は、円偏波アンテナ１を構成する各部の材料や材料定数について表したものである。
図５（ａ）は、各層の厚さと材料を表したものである。
破断環状アンテナ２０と地導体板１０の材料は銅で、その厚さ（所定厚Ｔ）は、例えば１８μｍや３５μｍが採用されるが、後述する特性解析においては、ほぼゼロとしている。
一方、絶縁層１１ａ〜１１ｃの材料としては、ガラスエポキシ樹脂が使用される。絶縁層１１ａの厚さが０．４ｍｍ、絶縁層１１ｂの厚さが０．６ｍｍ、絶縁層１１ｃの厚さが０．４ｍｍである。
なお、円偏波アンテナ１の基板の総厚は、破断環状アンテナ２０ａ〜２０ｄ、地導体板１０ａ、１０ｄの厚さをほぼゼロとしているので、全体で１．４ｍｍで特性解析を行っている。
【００２６】
図５（ｂ）は材料定数を表したもので、破断環状アンテナ２０と地導体板１０の材料である銅の導電率σ＝５．９７７×１０｛７｝［Ｓ／ｍ］である。
絶縁層１１ａ〜１１ｃの材料であるガラスエポキシ樹脂は、比誘電率εｒ＝４．２５、誘電正接（損失）ｔａｎδ＝１×１０｛−２｝である。なお、記号｛｝は、中の数字が累乗を示す指数を表すものとし、例えば、ｘ｛２｝は、ｘの二乗を表す。
また、特性解析では円偏波アンテナ１の周囲を空気で取り囲むものとし、その比誘電率は１．０００５１７とした。
【００２７】
以上説明したように本実施形態によれば、図１〜図４に示した各構成のサイズや材料により、縦３０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ１．４ｍｍで、共振周波数２．４ＧＨｚ帯の円偏波アンテナ１を構成することができる。
例えば、給電系を含む市販品完成体の２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ円偏波平面アンテナ（導波器付平面アンテナ）のサイズが約１１０ｍｍ×１１０ｍｍ×２０ｍｍ（アンテナ部）であるのに比べて、十分に小型化することができる。
更に例を挙げると、一点給電パッチアンテナのアンテナ部自身のサイズは、２．４５ＧＨｚの場合、自由空間波長の半波長が６２．５ｍｍとなるので、この６２．５ｍｍ角（基板が発砲フォーム等の場合）となるのに比較しても本実施形態の円偏波アンテナ１では小型化することができている。
また、２点給電方式の円偏波アンテナが２点で給電するための二分配回路や外部回路が必要であり、給電系が複雑になるのに対し、本実施形態の円偏波アンテナ１では、給電ライン３０を第２アンテナとして機能させているので、簡単な構造であって容易に製造することができる。
【００２８】
次に、図１〜図５で説明した本実施形態における円偏波アンテナ１の各種特性について説明する。
図６は円偏波アンテナ１のリターンロス特性を、図７は指向性特性を、図８は軸比特性を表したものである。
図６に示されるように、円偏波アンテナ１は２．５１ＧＨｚの共振周波数である。
また、図示していないが、円偏波アンテナ１の効率＝７４．５％と高効率が確保されている。
【００２９】
一方、図７に示した指向性特性によれば、点線で囲った領域Ａ〜Ｄで示されるように、±Ｙ方向（絶縁層１１と垂直な方向）に最大放射方向を持ち、その方向にＥθ成分と、Ｅφ成分で利得差がない。これにより、本実施形態の円偏波アンテナ１は、円偏波発生条件の１を満たしていることが示されている。
【００３０】
また、本実施形態の円偏波アンテナ１では、図８（ａ）に示すように、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）において、良好な円偏波の目安である３ｄＢ以下の周波数が、４６．７度〜１２５．４度（ＢＷ＝７８．７度）と、２２０．０度〜３０３．３度（ＢＷ＝８３．２度）であり、良好な角度幅が得られていることがわかる。
さらに、図８（ｂ）に示すように、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）において、３ｄＢ以下の周波数が、４９．０度〜１０５．３度（ＢＷ＝５６．３度）と、２５４．０度〜３０５．４度（ＢＷ＝５１．４度）であり、良好な角度幅が得られていることがわかる。
このように、本実施形態の円偏波アンテナ１では、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅は、Ｚ−Ｙ面では８０°前後、Ｘ−Ｙ面では５４°前後となり、良好な円偏波特性を示す。
【００３１】
次に、円偏波アンテナ１の面電流密度特性（２．５１ＧＨｚ）について説明する。
図９は円偏波アンテナ１のｔ＝０とｔ＝Ｔ／４における面電流密度を表し、図１０は、ｔ＝Ｔ／２とｔ＝３Ｔ／４における面電流密度を表したもので、それぞれの位相が９０度ずれた状態を表している。ここでＴは周期を示す。
図面精度の都合で詳細な分布までは表示できていないが、ｔ＝０から３Ｔ／４まで位相が９０度変化する毎の電流密度の分布状態から、破断環状アンテナ２０は強、弱、強、弱と面電流密度状態が変化しており、給電ライン３０は常に一定レベルの面電流密度を示している。
このように、円偏波アンテナ１では、破断環状アンテナ２０（第１アンテナとして機能）と、破断環状アンテナ２０に対して直交状態に配置される給電ライン３０（第２アンテナとして機能）とが、ｔ＝Ｔ／２とｔ＝３Ｔ／４においてπ／２の位相差を持つことで、円偏波が発生していることが示される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の円偏波アンテナ１は、給電ライン３０を地導体板１０から露出させることで、給電ライン３０からの輻射（Ｅθ成分）と、破断環状アンテナ２０からの輻射（Ｅφ成分）が直交を成し、好適な円偏波化が実現される。
【００３３】
次に、説明した実施形態の変形例について説明する。
本実施形態では、図３で説明したように、円偏波アンテナ１を４層で構成し、１層目〜４層目に破断環状アンテナ２０ａ〜２０ｄを配設したのに対し、変形例としては、４層に限られず、単層、２層、３層、５層以上とすることが可能である。
例えば、破断環状アンテナ２０を２層とした場合、１層の絶縁層１１の一方の側に１層目の破断環状アンテナ２０ａと地導体板１０ａを、他方の側に２層目の破断環状アンテナ２０ｂと地導体板１０ｂ（実施形態の地導体板１０ｄに対応）を配設する。そして給電ライン３０を、１層目又は２層目の何れか一方に配設する。この給電ライン３０が配設される側の破断環状アンテナ２０は、図３（ｃ）で説明したように、破断環状アンテナ２０の直線部２５に破断部２５１を形成する。
なお、破断環状アンテナ２０と地導体板１０は、それぞれビア接続するのは同じである。
この給電ライン３０は、絶縁層の一方の面に形成されることから、実施形態において図４で説明したような給電用のスルーホール３１、３２は形成されない。
ただし、給電ライン３０が形成されている面（層）と反対側の面（層）に給電端子を形成する場合には、図４（ｂ）と同様にスルーホール３２及び給電端子３６を形成する。
【００３４】
また、単層とする場合には、１層の絶縁層１１の一方の側だけに破断環状アンテナ２０と給電ライン３０を配設する。地導体板１０は破断環状アンテナ２０と同じ側に配設されることが好ましいが反対側に配設することも可能である。
なお、１層の場合にはビア接続される他層が存在しないため、破断環状アンテナ２０の直線部２５に破断部を形成することができない。このため、直線部２５と給電ライン３０との交差範囲に絶縁層を配設する。
【００３５】
なお、円偏波アンテナ１を３層で構成する場合には、図３に示した各層のうち、２層目の破断環状アンテナ２０ｂを省略する。
一方、５層以上とする場合には、図２（ｂ）に示した破断環状アンテナ２０ｂの数と絶縁層を層数にあわせて増加させる。この場合、図２（ｃ）に示した破断環状アンテナ２０と給電ライン３０が配設された層に対して、上下いずれの側に増加してもよく、６層以上とする場合には上下の両方の側に増加するようにしてもよい。
【００３６】
また、説明した実施形態では、給電ライン３０を第３層の破断環状アンテナ２０ｃに接続する場合について説明したが、これに限らず、他の層の破断環状アンテナ２０に接続するようにしてもよい。いずれの場合であっても図３（ｃ）で示したように、給電ライン３０が配設される層の破断環状アンテナ２０は、その直線部２５に破断部２５１を設ける。
更に、説明した実施形態及び変形例では、給電ライン３０を１層とする場合について説明したが、給電ライン３０を多層化するようにしてもよい。この場合、各層の給電ライン３０はビア接続する。
【００３７】
また説明した実施形態では、絶縁層１１の形状として、地導体板１０と破断環状アンテナ２０を含む矩形形状とした。
これに対する変形例として、絶縁層１１を、地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電ライン３０の投影領域以外の領域を切り取った形状としてもよい。
すなわち、地導体板１０が配設されていない側の両角部分を切り取った形状にすることも可能である。角部分を切り取る形状としては、斜めに切り取る三角形状の場合と、矩形形状の場合のいずれでもよい。
ただし、絶縁層１１は、地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電ライン３０の投影領域から所定距離離れた範囲で残されていることが放射効率上は好ましい。
【符号の説明】
【００３８】
１  円偏波アンテナ
１０  地導体板
１１  絶縁層
１２  ビア接続（地導体板）
２０  破断環状アンテナ
２１  ビア接続（破断環状部）
２２  破断環状部
２３〜２７  直線部
２８、２９  延設部
３０  給電ライン
２５１  破断部
【図１】
2018166295.tif 000003
【図２】
2018166295.tif 000004
【図３】
2018166295.tif 000005
【図４】
2018166295.tif 000006
【図５】
2018166295.tif 000007
【図６】
2018166295.tif 000008
【図７】
2018166295.tif 000009
【図８】
2018166295.tif 000010
【図９】
2018166295.tif 000011
【図１０】
2018166295.tif 000012