(57)【要約】【課題】巻回体を傷付けることなく容易にコアを巻回体から除去することで、巻回体の形状を維持して高品質の巻回体を得る。【解決手段】本発明に係る巻回体形成用コア１４は、複数の分割体１７〜２０と、各分割体１７〜２０の外周に設けられた巻回用フィルム７，８の巻き取り面１７ａ〜２０ａとを備える。複数の分割体１７〜２０のうち一部の分割体１７，１８は、巻き取り面１７ａ〜２０ａまわりに巻回用フィルム７，８が巻き取られた状態で、巻回体２から抜き取り可能とされている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割体と、前記各分割体の外周に設けられた巻回用フィルムの巻き取り面とを備えた巻回体形成用コアであって、
前記複数の分割体のうち一部の分割体は、前記巻き取り面まわりに前記巻回用フィルムが巻き取られた状態で、抜き取り可能とされている巻回体形成用コア。
【請求項２】
前記各分割体はその半径方向内側から半径方向外側に向けて伸びる平面状の分割面を有し、これにより隣り合う前記分割体同士が円周方向に分割されている請求項１に記載の巻回体形成用コア。
【請求項３】
円周方向で対向する前記各分割面の間に、所定幅寸法の隙間が形成されている請求項２に記載の巻回体形成用コア。
【請求項４】
前記複数の分割体を相互に連結する連結部材をさらに備え、かつ前記連結部材は前記分割体に対して軸方向に脱着可能とされている請求項１〜３の何れかに記載の巻回体形成用コア。
【請求項５】
前記各分割体の内周面で構成され、前記複数の分割体からなるコア本体の軸方向に伸びる軸嵌合穴をさらに備える請求項１〜４の何れかに記載の巻回体形成用コア。
【請求項６】
前記巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成されており、かつ前記平面部と前記部分円筒面部とがそれぞれ別個の前記分割体の外周に設けられている請求項１〜５の何れかに記載の巻回体形成用コア。
【請求項７】
駆動装置と、前記駆動装置により回転駆動される回転駆動軸と、前記回転駆動軸に連結されて前記回転駆動軸と一体的に回転する請求項１〜６の何れかに記載の巻回体形成用コアとを備えた、巻回体形成装置。
【請求項８】
複数の分割体と、前記各分割体の外周に設けられた巻回用フィルムの巻き取り面とを備えた巻回体形成用コアを用いて、巻回体を製造するための方法であって、
前記巻回用フィルムを前記巻き取り面まわりに巻き取って前記巻回体を形成する工程と、
前記複数の分割体のうち一部の分割体を、前記巻回体から抜き取ることで除去し、次いで残りの分割体を前記巻回体から除去する工程とを備えた巻回体の製造方法。
【請求項９】
前記巻回用フィルムが前記巻き取り面まわりに巻き取られた状態で、前記分割体間のスペースを詰める向きに前記各分割体を移動させることにより、前記巻き取り面の外径寸法を縮小する請求項８に記載の巻回体の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の分割体からなるコア本体の軸方向に伸びる軸嵌合穴が、前記各分割体の内周面で構成されており、
回転駆動軸を前記軸嵌合穴に嵌合した状態でその軸線まわりに回転させることにより、前記巻回用フィルムの前記巻き取り面まわりへの巻き取りを行う請求項８又は９に記載の巻回体の製造方法。
【請求項１１】
前記巻回用フィルムは、少なくとも一方の絶縁フィルムがガラスフィルムである二枚の絶縁フィルムを含む積層フィルムである請求項８〜１０の何れかに記載の巻回体の製造方法。
【請求項１２】
前記巻回用フィルムは、二つの導電層と、少なくとも一方の絶縁フィルムがガラスフィルムである二枚の絶縁フィルムとを交互に重ね合せてなる積層フィルムである請求項８〜１０の何れかに記載の巻回体の製造方法。
【請求項１３】
前記ガラスフィルムの巻き始め側の長尺方向端部を前記巻き取り面に巻き付けて、前記ガラスフィルムの表面同士を直接密着させた後、前記積層フィルムの前記巻き取り面まわりへの巻き取りを開始する請求項１１又は１２に記載の巻回体の製造方法。
【請求項１４】
前記ガラスフィルムの巻き終わり側の長尺方向端部を前記巻き取り面に巻き付けて、前記ガラスフィルムの表面同士を直接密着させることにより、前記積層フィルムの前記巻き取り面まわりへの巻き取りを終了する請求項１１〜１３の何れかに記載の巻回体の製造方法。
【請求項１５】
前記巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成されており、かつ前記平面部と前記部分円筒面部とがそれぞれ別個の前記分割体の外周に設けられている巻回体形成用コアを用いて、二つの平板部と、前記平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を形成する請求項８〜１４の何れかに記載の巻回体の製造方法。
【請求項１６】
複数の分割体と、前記各分割体の外周に設けられた巻回用フィルムの巻き取り面とを備え，前記巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成されており、かつ前記平面部と前記部分円筒面部とがそれぞれ別個の前記分割体の外周に設けられている巻回体形成用コアを用いて、二つの平板部と、前記平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を形成する工程と、
前記巻回体のうち少なくとも前記平板部を切り出す工程と、
前記切り出した平板部をさらに切断して多数の微細積層板を取得する工程と、
前記微細積層板に電極を取り付けることで積層型コンデンサを得る工程とを備え、
前記巻回体の形成工程は、前記巻回用フィルムを前記巻き取り面まわりに巻き取って前記巻回体を形成する工程と、
前記複数の分割体のうち一部の分割体を、前記巻回体から抜き取ることで除去し、次いで残りの分割体を前記巻回体から除去する工程とを有する、積層型コンデンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回体形成用コア、及びこのコアを用いた巻回体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば各種電子回路等に使用されるコンデンサには、セラミック材などの絶縁材で形成された平板を積層して、板厚方向に対向する一対の平板間に所定の電位差を形成可能な構成をとる、いわゆる積層型コンデンサや、フィルム状の絶縁体の間に正負双方の電極となる導電層を交互に介在させた状態で、これら絶縁体及び導電層をロール状に巻き取ってなる、いわゆる巻回型フィルムコンデンサなどが知られている。
【０００３】
このうち、巻回型フィルムコンデンサは、上述のように絶縁フィルムと導電層とを交互に重ね合せたもの（積層フィルム）の長尺方向端部を柱状のコアまわりに密着させた状態から、コアを回転させて、積層フィルムをコアまわりに巻き取って積層フィルムの巻回体を形成することにより作製するのが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のように積層フィルムをコアまわりに巻き取って巻回体を形成する場合、巻回体（巻回型フィルムコンデンサ）の中心部分にはコアが残った状態となる。巻回型フィルムコンデンサの構成要素の一部としてコアを残す場合には特に問題ないが、例えば中心部分を中空とする巻回型フィルムコンデンサを製造しようとする場合には、このコアを巻回体から除去する必要がある。特許文献１には、積層フィルムをコアまわりに巻き取って巻回体を形成した後、この巻回体からコアを引き抜くことが開示されている。しかしながら、ただ単に巻回体からコアを引き抜いたのでは、引き抜き時の摺動抵抗により巻回体の形状が崩れるおそれがある。また、巻回体を構成する積層フィルムはコアに対して強く巻き付けられた状態にある。そのため、強い力でコアを無理やり引き抜くことで、巻回体の内周面を構成する積層フィルムの表面を傷付けるおそれもある。
【０００６】
以上に述べた問題は何も巻回型フィルムコンデンサに限ったことではなく、コアまわりに巻回用フィルムを巻き取って巻回体を製造する全ての場合に起こり得る。
【０００７】
以上の事情に鑑み、本明細書では、巻回体を傷付けることなく容易にコアを巻回体から除去することで、巻回体の形状を維持して高品質の巻回体を得ることを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題の解決は、本発明に係る巻回体形成用コアにより達成される。すなわち、このコアは、複数の分割体と、各分割体の外周に設けられた巻回用フィルムの巻き取り面とを備えた巻回体形成用コアであって、複数の分割体のうち一部の分割体は、巻き取り面まわりに巻回用フィルムが巻き取られた状態で、抜き取り可能とされている点をもって特徴付けられる。
【０００９】
このように、本発明では、巻回用フィルムを巻き取って巻回体を形成するためのコアを複数の分割体で構成すると共に、これら複数の分割体の一部を、巻き取り面まわりに巻回用フィルムが巻き取られた状態で抜き取り可能とした。このようにコアを構成することにより、一部の分割体を抜き取る際の巻回体との摺動抵抗を従来（分割体の全てを一度に引き抜く場合）と比べて低減することができる。よって、無理なくコアの一部を巻回体から除去することができる。また、一部の分割体を抜き取ることで、残りの分割体の周囲に、先に抜き取った分割体の分のスペースが新たに生じるため、残りの分割体をより抵抗なくスムーズに除去することができる。もちろん、一部の分割体を抜き取る際の摺動抵抗が低減されることで、抜き取り後に巻回体の形状が崩れる心配もないため、巻回体の品質を良好な状態に保つことができる。
【００１０】
また、本発明に係る巻回体形成用コアは、各分割体がその半径方向内側から半径方向外側に向けて伸びる平面状の分割面を有し、これにより隣り合う分割体同士が円周方向に分割されているものであってもよい。なお、ここでいう「分割体の半径方向」とは、各分割体の巻き取り面を、巻回用フィルムを巻き取り可能な位置に配設した状態における複数の分割体（これを本明細書ではコア本体ということにする。以下、同じ。）の半径方向を意味する。
【００１１】
このように分割面を、分割体の半径方向内側から半径方向外側に向けて伸びる平面状として、コア本体を円周方向に分割した形状とすることにより、各分割体をその断面形状が一定の単純な形状とすることができる。これにより、何れの分割体を最初の抜き取り対象に選んでも容易に当該分割体を抜き取ることができる。また、軸方向の何れの側からでも当該分割体を抜き取ることができるので、作業性も良好である。
【００１２】
また、本発明に係る巻回体形成用コアは、円周方向で対向する各分割面の間に、所定幅寸法の隙間が形成されているものであってもよい。
【００１３】
このように円周方向で対向する各分割面の間に、予め所定幅寸法の隙間を設けた構成とすることにより、巻き取り面まわりに巻回用フィルムを巻き取った状態において、円周方向で隣り合う分割体同士は巻き取り面を介して巻回体とのみ接した状態となる。従って、この状態から一部の分割体を軸方向に移動させることで、当該分割体が円周方向で隣接する分割体と摺動する事態を回避して、より円滑に分割体を抜き取ることができる。また、隙間があれば、この隙間を詰めるように各分割体を半径方向内側に移動させることができるので、これにより各分割体の巻き取り面の外径寸法を縮小して、言い換えると、巻き取った状態にある巻回用フィルム（巻回体）と巻き取り面との密着状態を解消して、極めてスムーズに分割体を引き抜くことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る巻回体形成用コアは、複数の分割体を相互に連結する連結部材をさらに備え、かつ連結部材は分割体に対して軸方向に脱着可能とされているものであってもよい。
【００１５】
このように構成することで、各分割体に設けられた巻き取り面の相対位置を一定に保つことができる。よって、本発明のように巻き取り面が複数に分割された構成をとる場合であっても、巻回用フィルムの巻き取りを高精度に行うことができる。また、複数の分割体を相互に連結する連結部材を分割体に対して軸方向に脱着可能としたので、巻き取った状態の巻回用フィルム（巻回体）との干渉を避けて、分割体の連結及びその解消動作を行うことが可能となる。もちろん、連結部材により複数の分割体を相互に連結可能とするのであれば、上述の如く分割面間に所定幅寸法の隙間を設けた場合、巻回用フィルムからの巻き付け力を受けたとしても当該隙間の幅寸法を確実に一定の大きさに保持することができる。以上の理由より、上述した隙間を設ける場合、併せて連結部材を設けることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る巻回体形成用コアは、各分割体の内周面で構成され、複数の分割体からなるコア本体の軸方向に伸びる軸嵌合穴をさらに備えるものであってもよい。
【００１７】
このように、コア本体の軸方向に伸びる軸嵌合穴を設けることにより、例えばモータの回転駆動軸を、軸嵌合穴を介して巻回体形成用コアに連結することで、容易に当該コアを回転駆動させることができる。また、軸嵌合穴を各分割体の内周面で構成した場合、巻回用フィルムの巻き取りを終えて回転駆動軸から巻回体付きのコアを外した状態において、各分割体の内周には、軸嵌合穴の容積分のスペースが存在することになる。そのため、例えば各分割体を少しずつ半径方向内側に移動させることで、巻き取り面を巻回体から遠ざけることができ、これにより分割体の抜き取りを抵抗なくスムーズに行うことが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る巻回体形成用コアは、巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成されており、かつ平面部と部分円筒面部とがそれぞれ別個の分割体の外周に設けられているものであってもよい。
【００１９】
上述のような巻き取り面形状をなす巻回体形成用コアであれば、真円筒形状以外の形状、すなわち、二つの平板部と、これら平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を製造することが可能となる。
【００２０】
以上述べた巻回体形成用コアは、例えば駆動装置と、駆動装置により回転駆動される回転駆動軸と、回転駆動軸に連結されて回転駆動軸と一体的に回転する上記巻回体形成用コアとを備えた巻回体形成装置として提供することが可能である。
【００２１】
また、前記課題の解決は、本発明に係る巻回型の製造方法によっても達成される。すなわちこの製造方法は、複数の分割体と、各分割体の外周に設けられた巻回用フィルムの巻き取り面とを備えた巻回体形成用コアを用いて、巻回体を製造するための方法であって、巻回用フィルムを巻き取り面まわりに巻き取って巻回体を形成する工程と、複数の分割体のうち一部の分割体を、巻回体から抜き取ることで除去し、次いで残りの分割体を巻回体から除去する工程とを備えた点をもって特徴付けられる。
【００２２】
本発明に係る製造方法では、複数の分割体で構成されたコアを用いて巻回体を形成すると共に、一部の分割体を巻回体から抜き取ることで除去し、次いで残りの分割体を巻回体から除去するようにしたので、既述のように、一部の分割体を抜き取る際の巻回体との摺動抵抗を従来（分割体の全てを一度に引き抜く場合）と比べて低減することができる。よって、無理なく容易にコアの一部を巻回体から除去することができる。また、一部の分割体を抜き取ることで、残りの分割体の周囲に、先に抜き取った分割体の分のスペースが新たに生じるため、残りの分割体をより抵抗なくスムーズに除去することができる。もちろん、一部の分割体を抜き取る際の摺動抵抗が低減されることで、抜き取り後の巻回体の形状が崩れる心配もないため、巻回体の品質を良好な状態に保つことができる。
【００２３】
また、本発明に係る巻回体の製造方法は、巻回用フィルムが巻き取り面まわりに巻き取られた状態で、分割体間のスペースを詰める向きに各分割体を移動させることにより、巻き取り面の外径寸法を縮小するものであってもよい。
【００２４】
このように各分割体を移動させて、巻き取り面の外径寸法を縮小することにより、巻き取り面と巻回体との密着状態を確実に解消することができる。従って、抵抗なく分割体を巻回体から引き抜くことができ、引き抜き後も巻回体をより高品質な状態に保つことが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る巻回体の製造方法は、複数の分割体からなるコア本体の軸方向に伸びる軸嵌合穴が、各分割体の内周面で構成されており、回転駆動軸を軸嵌合穴に嵌合した状態でその軸線まわりに回転させることにより、巻回用フィルムの巻き取り面まわりへの巻き取りを行うものであってもよい。
【００２６】
このように軸嵌合穴を設けて巻き取り動作を行うことで、既述のように、回転駆動軸を軸嵌合穴に嵌合するだけで、容易にコアを回転駆動させることができる。また、軸嵌合穴を各分割体の内周面で構成することにより、巻回用フィルムの巻き取りを終えて回転駆動軸から巻回体付きのコアを外した状態において、各分割体の内周には、軸嵌合穴の容積分のスペースが存在することになる。そのため、例えば各分割体を少しずつ半径方向内側に移動させることで、巻き取り面を巻回体から遠ざけることができ、これにより分割体の抜き取りを抵抗なくスムーズに行うことが可能となる。
【００２７】
また、本発明に係る巻回体の製造方法は、巻回用フィルムが、少なくとも一方の絶縁フィルムがガラスフィルムである二枚の絶縁フィルムを含む積層フィルムであってもよい。また、この場合、巻回用フィルムが、二つの導電層と、少なくとも一方の絶縁フィルムがガラスフィルムである二枚の絶縁フィルムとを交互に重ね合せてなる積層フィルムであってもよい。
【００２８】
本発明に係る巻回体の製造方法によれば、巻回体を傷つけることなく容易にコアを巻回体から除去することで、巻回体の形状を維持して高品質の巻回体を得ることができる。そのため、例えばガラスフィルムを絶縁フィルムとして用いる場合であっても、当該ガラスフィルムを傷付けることなくコアを巻回体から除去して、高品質の巻回体を得ることが可能となる。また、特に積層フィルムが、二枚の絶縁フィルムと、二つの導電層とを交互に重ね合せてなる積層フィルムである場合、これを巻き取ってなる巻回体は巻回型フィルムコンデンサとなることから、形状精度に関わるコアの抜き取り態様については特に留意する必要がある。この点、本発明に係る製造方法によれば、巻回体との摺動抵抗を可及的に低減した状態でコアを引き抜くことができるので、巻回体の形状を崩すことなくコアを除去して高い形状精度を確保することが可能となる。
【００２９】
また、巻回用フィルムが上述したガラスフィルムを含む積層フィルムである場合、本発明に係る巻回体の製造方法は、ガラスフィルムの巻き始め側の長尺方向端部を巻き取り面に巻き付けて、ガラスフィルムの表面同士を直接密着させた後、積層フィルムの巻き取り面まわりへの巻き取りを開始するものであってもよい。なお、ここでいうガラスフィルムの表面同士には、一つのガラスフィルムに含まれる二つの表面同士及び異なる二枚のガラスフィルムの一つの表面同士の双方の意味が含まれる。
【００３０】
このように、ガラスフィルムの巻き始め側の長尺方向端部において、当該ガラスフィルムの表面同士を、接着剤などを介在させることなく直接的に密着させた形態をとることで、ガラスフィルムを含む積層フィルムを巻き取っている最中の巻回体（の一部）の形状、又は巻き取ってなる巻回体の形状を維持することができる。また、ガラスフィルムを固定するための要素（例えば接着剤など）を介在させずに済むため、巻回体を簡易に構成でき、かつ小型化できる。
【００３１】
また、巻回用フィルムが上述したガラスフィルムを含む積層フィルムである場合、本発明に係る巻回体の製造方法は、ガラスフィルムの巻き終わり側の長尺方向端部を巻き取り面に巻き付けて、ガラスフィルムの表面同士を直接密着させることにより、積層フィルムの巻き取り面まわりへの巻き取りを終了するものであってもよい。
【００３２】
このように、ガラスフィルムの巻き終わり側の長尺方向端部において、当該ガラスフィルムの表面同士を直接的に密着させた形態をとることで、ガラスフィルムを含む積層フィルムを巻き取ってなる巻回体の形状を維持することができる。また、この場合も、ガラスフィルムを固定するための要素を介在させずに済むため、巻回体を簡易に構成でき、かつ小型化できる。
【００３３】
また、本発明に係る巻回体の製造方法は、巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成されており、かつ平面部と部分円筒面部とがそれぞれ別個の分割体の外周に設けられている巻回体形成用コアを用いて、二つの平板部と、平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を形成するものであってもよい。
【００３４】
上述のような巻き取り面形状をなす巻回体形成用コアを用いて巻回体を製造することにより、真円筒形状以外の形状、すなわち、二つの平板部と、これら平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を製造することが可能となる。
【００３５】
また、前記課題の解決は、本発明に係る積層型コンデンサの製造方法によっても達成される。すなわち、この製造方法は、複数の分割体と、各分割体の外周に設けられた巻回用フィルムの巻き取り面とを備え，巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成されており、かつ平面部と部分円筒面部とがそれぞれ別個の分割体の外周に設けられている巻回体形成用コアを用いて、二つの平板部と、平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を形成する工程と、巻回体のうち少なくとも平板部を切り出す工程と、切り出した平板部をさらに切断して多数の微細積層板を取得する工程と、微細積層板に電極を取り付けることで積層型コンデンサを得る工程とを備え、巻回体の形成工程は、巻回用フィルムを巻き取り面まわりに巻き取って巻回体を形成する工程と、複数の分割体のうち一部の分割体を、巻回体から抜き取ることで除去し、次いで残りの分割体を巻回体から除去する工程とを有する点をもって特徴付けられる。
【００３６】
このように、本発明では、巻回用フィルムを巻き取って巻回体を形成するためのコアを複数の分割体で構成すると共に、これら複数の分割体の一部を、巻き取り面まわりに巻回用フィルムが巻き取られた状態で抜き取り可能としたので、一部の分割体を抜き取る際の巻回体との摺動抵抗を従来と比べて低減して、無理なくコアの一部を巻回体から除去することができる。また、一部の分割体を抜き取ることで、残りの分割体の周囲に、先に抜き取った分割体の分のスペースが新たに生じるため、残りの分割体をより抵抗なくスムーズに除去することができる。また、本発明では、巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成される巻回体形成用コアを用いて、二つの平板部と、平板部とつながる二つの部分円筒部とからなる巻回体を形成した後、この巻回体の平板部を切り出し、切り出した平板部をさらに切断して多数の微細積層板を取得するようにした。この方法によれば、主に積層フィルムの巻き取り作業と切断作業のみで、容易に多数の積層型コンデンサを製造することができるので、極めて生産性に優れている。
【発明の効果】
【００３７】
以上に述べたように、本発明によれば、巻回体を傷付けることなく容易にコアを巻回体から除去することで、巻回体の形状を維持して高品質の巻回体を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る巻回型フィルムコンデンサの斜視図である。
【図２】図１に示す巻回体の一部を仮想的に展開した状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す巻回型フィルムコンデンサの断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る巻回体形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示す巻回体形成用コアの斜視図である。
【図６】図４に示す巻回体形成用コアの分解斜視図である。
【図７】図４に示す巻回体形成装置を用いた積層フィルムの巻き取り態様の一例を説明するための図であって、積層フィルムの巻き取り始めの状態を巻回体形成用コアの軸方向から見た図とその要部拡大図である。
【図８】図４に示す巻回体形成装置を用いた絶縁フィルムの巻き取り態様の一例を説明するための図であって、積層フィルムの巻き取り終わりの状態を巻回体形成用コアの軸方向から見た図とその要部拡大図である。
【図９】積層フィルムを巻き取り面まわりに巻き取って図５に示す巻回体形成用コアと一体化した状態の巻回体の斜視図である。
【図１０】巻回体から図５に示す巻回体形成用コアの一部を抜き取った状態を示す巻回体の斜視図である。
【図１１】図９に示す巻回体から図５に示す巻回体形成用コアの一部となる分割体を抜き取る際の当該分割体の移動態様を説明するための図であって、巻回体形成用コアをその軸方向から見た図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る巻回体形成用コアの斜視図である。
【図１３】図１２に示す巻回体形成用コアをその軸方向から見た図である。
【図１４】図１２に示す巻回体形成用コアの分解斜視図である。
【図１５】積層フィルムを巻き取り面まわりに巻き取って図１２に示す巻回体形成用コアと一体化した状態の巻回体の斜視図である。
【図１６】巻回体から図１２に示す巻回体形成用コアの一部を抜き取った状態を示す巻回体の斜視図である。
【図１７】図１５に示す巻回体から図１２に示す巻回体形成用コアの一部となる分割体を抜き取る際の当該分割体の移動態様を説明するための図であって、巻回体形成用コアをその軸方向から見た図である。
【図１８】本発明の第三実施形態に係る巻回体形成用コアをその軸方向から見た図である。
【図１９】図１８に示す巻回体形成用コアを用いて形成した巻回体から、当該コアの一部となる分割体を抜き取る際の当該分割体の移動態様を説明するための図であって、巻回体形成用コアをその軸方向から見た図である。
【図２０】図１８に示す巻回体形成用コアを用いて形成した巻回体から多数の積層板コンデンサを製造する方法の流れを示す図で、（ａ）は図１８に示す巻回体形成用コアを用いて形成した巻回体をその軸方向から見た図、（ｂ）は巻回体の曲面部分を切断して得た平面部分の斜視図、（ｃ）は巻回体の平面部分をさらに多数の積層板に切断した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の第一実施形態を、図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態では、まず本発明に係る巻回体形成用コアを用いて製造される巻回体及びこの巻回体を備えた巻回型フィルムコンデンサの詳細を説明し、次いで本発明に係る巻回体形成用コア及びこのコアを用いた巻回体の製造方法の詳細を説明する。
【００４０】
図１は、本発明の第一実施形態に係る巻回型フィルムコンデンサ１の斜視図である。このコンデンサ１は、巻回体２と、巻回体２にその軸方向（ここでは、巻回体２の中心線Ｘ１に沿った向きに一致している。）で接する正負の電極３，４とを備える。各電極３，４には、図示しないリード線が取り付けられており、両電極３，４間に所定の電圧を印加できるようになっている。以下、巻回体２の構成を中心に説明する。
【００４１】
巻回体２は、図２に示すように、二つの導電層５，６と二枚の絶縁フィルム７，８とを有するもので、これら二つの導電層５，６と二枚の絶縁フィルム７，８とを交互に重ね合せてロール状に巻き取った形状をなす。この場合、二つの導電層５，６と二枚の絶縁フィルム７，８とを交互に重ね合せたものが、本発明に係る積層フィルム９に相当する。本実施形態では、二つの導電層５，６はともに金属膜であって、一方の絶縁フィルム７の厚み方向で相反する向きを指向する一方の表面７ａと他方の表面７ｂにそれぞれ形成されている。これにより二つの導電層５，６はともに一方の絶縁フィルム７と一体化された状態となっている。
【００４２】
また、二枚の絶縁フィルム７，８のうち、少なくとも一方の絶縁フィルム７はガラスフィルムである。本実施形態では、このガラスフィルムに二つの導電層５，６が一体化されている。この際、とり得るガラス組成の詳細については後述する。
【００４３】
一方の絶縁フィルム７としてのガラスフィルムの厚み寸法ｔ１（図２を参照）は、５０μｍ以下に設定され、好ましくは４０μｍ以下に設定され、より好ましくは３０μｍ以下に設定され、さらにいえば２０μｍ以下、１０μｍ以下、８μｍ以下、６μｍ以下、５μｍ以下、３μｍ以下の順で好適に設定され、特に好ましくは１μｍ以下に設定される。一方の絶縁フィルム７の厚み寸法ｔ１が小さいほど、この絶縁フィルム７を巻き取った状態における単位体積当たりの面積が大きくなるため、大容量のエネルギを容易に蓄えることが可能となる。また、厚み寸法ｔ１が小さいほど一方の絶縁フィルム７の可撓性が向上するため、当該絶縁フィルム７の最小曲率半径（最小巻き取り径）を後述するレベルにまで小さくすることができる。
【００４４】
また、他方の絶縁フィルム８としては、例えば樹脂製、紙製、ガラス製のものが使用可能であり、この中でもガラス製（すなわちガラスフィルム）が好適に使用可能である。他方の絶縁フィルム８についてもガラスフィルムを使用することで、いわゆる有機物を排除して、無機物のみで巻回体２を形成することが可能になるので、巻回型フィルムコンデンサ１の耐熱性を容易に高めることが可能となる。ここで、他方の絶縁フィルム８にガラスフィルムを用いる場合、当該ガラスフィルムの厚み寸法ｔ２（図２を参照）は、一方の絶縁フィルム７としてのガラスフィルムと同様に、５０μｍ以下に設定され、好ましくは４０μｍ以下に設定され、より好ましくは３０μｍ以下に設定され、さらにいえば２０μｍ以下、１０μｍ以下、８μｍ以下、６μｍ以下、５μｍ以下、３μｍ以下の順で好適に設定され、特に好ましくは１μｍ以下に設定される。もちろん、他方の絶縁フィルム８に樹脂フィルムを使用することもでき、その場合には、樹脂フィルムが絶縁体として機能すると共に、緩衝材としても機能する。そのため、双方の絶縁フィルム７，８を巻き取る際にガラスフィルムが破損する事態を有効に回避することが可能となる。
【００４５】
各導電層５，６はそれぞれ、巻回体２の軸方向の一方（図３でいえば左方向）を指向する第一の側端面５ａ，６ａと、第一の側端面５ａ，６ａと相反する向き（図３でいえば右方向）を指向する第二の側端面５ｂ，６ｂとを有する。本実施形態では、一方の導電層５の第二の側端面５ｂは、他方の導電層６の第二の側端面６ｂよりも軸方向一方の側にオフセットしており、かつ他方の導電層６の第一の側端面６ａは、一方の導電層５の第一の側端面５ａよりも軸方向他方の側にオフセットしている。また、一方の導電層５のオフセット量、すなわち一方の絶縁フィルム７の一方の表面７ａのうち一方の導電層５が形成されていない領域の幅方向寸法ｄ１（ここでいう絶縁フィルム７，８の幅方向は、絶縁フィルム７，８の長尺方向と厚み方向の何れとも直交する向きを意味する。以下、同じ。）は例えば１ｍｍ以上に設定され、好ましくは２ｍｍ以上に設定され、より好ましくは３ｍｍ以上に設定されている。同様に、他方の導電層６のオフセット量となる、一方の絶縁フィルム７の他方の表面７ｂのうち他方の導電層６が形成されていない領域の幅方向寸法ｄ２は１ｍｍ以上に設定され、好ましくは２ｍｍ以上に設定され、より好ましくは３ｍｍ以上に設定されている。このようにすれば、後述する積層フィルム９の巻き取り態様によって、積層フィルム９が巻回体２の軸方向にずれを生じる場合であっても、一方の導電層５と他方の電極４、他方の導電層６と一方の電極３とが電気的に接続される事態を有効に回避し得る。もちろん、図示は省略するが、一方の絶縁フィルム７の一方の表面７ａ及び他方の表面７ｂにおいて、各導電層５，６が形成されていない領域に各導電層５，６と同等の厚み寸法を有する絶縁膜を形成してもかまわない。
【００４６】
なお、これら導電層５，６（金属膜）としては、種々の材料が使用可能であり、例えば、コストと導電性の観点からは、Ａｌ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｇ合金からなる群から選択される一種又は二種以上の金属が好適に使用可能である。この中でもＡｇは良好な耐熱性を示し、特にＡｇ合金はＡｇ単体に比べても良好な耐熱性を示す。また、本実施形態のように、各導電層５，６を金属膜として一方の絶縁フィルム７（ガラスフィルム）の表面７ａ，７ｂに形成する場合には、公知の成膜手段が適用可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、導電層５，６が形成されていない他方の絶縁フィルム８の幅方向寸法Ｗ２は、図３に示すように、一方の絶縁フィルム７の幅方向寸法Ｗ１よりも小さく、かつ一方の絶縁フィルム７が他方の絶縁フィルム８から幅方向の外側に食み出した状態となるように配設されている。このようにすれば、各導電層５，６よりも他方の絶縁フィルム８が巻回体２の軸方向に突出した状態を回避できるので、巻回体２の軸方向両側に電極３，４を容易に形成することが可能となる。
【００４８】
正極又は負極となる一方の電極３は、巻回体２の軸方向一方の側（図３でいえば左側）に配設されている。この際、一方の電極３は、巻回体２内で一方の絶縁フィルム７を介して厚み方向（図３でいえば上下方向）で隣り合う一方の導電層５と電気的に接続され、他方の導電層６と絶縁された状態となるよう、一方の導電層５の第一の側端面５ａと接している（他方の導電層６の第一の側端面６ａとは接していない）。また、他方の電極４は、巻回体２の軸方向他方の側（図３でいえば右側）に配設されており、他方の導電層６と電気的に接続され、一方の導電層５と絶縁された状態となるよう、他方の導電層６の第二の側端面６ｂと接している（一方の導電層５の第二の側端面５ｂとは接していない）。
【００４９】
電極３，４としては、種々の材料が使用可能であり、例えば、コストと導電性の観点からは、Ａｌ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｇ合金からなる群から選択される一種又は二種以上の金属が好適に使用可能である。この中でもＡｇは良好な耐熱性を示し、特にＡｇ合金はＡｇ単体に比べても良好な耐熱性を示す。なお、電極３，４は、例えば上記金属の粉末を含む導電性ペースト（所定の粘性を有するペースト状の導電性材料）を巻回体２の軸方向両側に塗布し、固化させることにより形成することが可能である。また、この際とり得る形態も特に制限されず、図１に示すように環状であってもよく、図３に示すように層状であってもよい。もちろん、図１及び図３に示すように環状でかつ層状をなすものであってもよい。
【００５０】
また、巻回体２における一方の絶縁フィルム７の最小巻き取り径は例えば１００ｍｍ以下に設定され、好ましくは８０ｍｍ以下、より好ましくは７５ｍｍ以下、さらにいえば５０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、５ｍｍ以下の順で好適に設定され、特に好ましくは３ｍｍ以下に設定される。巻回体２の外径寸法が一定の場合、最小巻き取り径が小さいほど、単位体積当たりの面積が大きくなるため、大容量のエネルギを蓄えることが求められる用途に好適である。
【００５１】
一方の絶縁フィルム７の長尺方向寸法は、例えば０．０５ｍ以上に設定され、好ましくは０．５ｍ以上に設定され、より好ましくは１ｍ以上に設定され、さらにいえば３ｍ以上、５ｍ以上、１０ｍ以上、３０ｍ以上、５０ｍ以上、７０ｍ以上の順で好適に設定され、特に好ましくは１００ｍ以上に設定される。このように一方の絶縁フィルム７の長尺方向寸法の大きさを設定することで、例えば電流回路用に必要とされるレベルの静電容量を確保することが可能となる。
【００５２】
また、一方の絶縁フィルム７の幅方向寸法Ｗ１を厚み寸法ｔ１で除した値が例えば１０００以上となるよう、幅方向寸法Ｗ１と厚み寸法ｔ１が設定され、好ましくは１２００以上となるよう、より好ましくは１５００以上となるよう、さらにいえば２０００以上、３０００以上、４０００以上の順で好適に幅方向寸法Ｗ１と厚み寸法ｔ１が設定され、特に好ましくは５０００以上となるよう、幅方向寸法Ｗ１と厚み寸法ｔ１が設定される。幅方向寸法Ｗ１と厚み寸法ｔ１との比が上述の範囲となるよう、両寸法Ｗ１，ｔ１を設定することで、例えば電流回路用に必要とされるレベルの静電容量を確保することが可能となる。
【００５３】
また、一方の絶縁フィルム７の比誘電率は、例えば５以上に設定され、好ましくは５．５以上に設定され、より好ましくは６以上に設定され、さらにいえば７以上、８以上、９以上、１０以上の順で好適に設定され、特に好ましくは１１以上に設定される。上述の範囲の比誘電率を示す一方の絶縁フィルム７（ガラスフィルム）を使用することで、例えば電流回路用に必要とされるレベルの静電容量を確保することが可能となる。
【００５４】
一方の絶縁フィルム７の表面７ａ（７ｂ）の算術平均粗さＲａは例えば５ｎｍ以下に設定され、好ましくは３ｎｍ以下に設定され、より好ましくは１ｎｍ以下に設定され、さらにいえば０．８ｎｍ以下、０．４ｎｍ以下、０．３ｎｍ以下の順で好適に設定され、特に好ましくは０．２ｎｍ以下に設定される。一方の絶縁フィルム７の表面７ａ（７ｂ）の算術平均粗さＲａを上述の範囲に設定することで、高電圧を印加した際に絶縁破壊を生じる電圧を上昇させることができる。
【００５５】
また、一方の絶縁フィルム７の表面７ａ（７ｂ）の最大高さＲｍａｘは例えば１０ｎｍ以下に設定され、好ましくは５ｎｍ以下に設定され、より好ましくは３ｎｍ以下に設定される。一方の絶縁フィルム７の表面７ａ（７ｂ）の最大高さＲｍａｘを上述の範囲に設定することによっても、高電圧を印加した際に絶縁破壊を生じる電圧を上昇させることができる。なお、ここでいう最大高さＲｍａｘは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠した方法で測定した値を指す。
【００５６】
一方の絶縁フィルム７は、本実施形態では、ガラス組成として、質量％で、例えばＳｉＯ2：２０〜７０％、Ａｌ2Ｏ3：０〜２０％、Ｂ2Ｏ3：０〜１７％、ＭｇＯ：０〜１０％、ＣａＯ：０〜１５％、ＳｒＯ：０〜１５％、ＢａＯ：０〜４０％を含有する。もちろん、上記の成分以外にも、例えば以下の成分をそれぞれ適正な含有比の範囲内でガラス組成中に添加することができる。
【００５７】
一方の絶縁フィルム７の表面７ａ（７ｂ）の少なくとも一部は未研磨の状態であってもよい。また、その場合、互いに相反する向きを指向する一方の表面７ａと他方の表面７ｂの全てが未研磨であることが好ましい。ガラスの理論強度は非常に高いが、実際は理論強度よりもはるかに低い応力で破壊に至ることが多い。これは、ガラスの表面にグリフィスフローと呼ばれる小さな欠陥が成形後の工程、例えば研磨工程等で生じるからである。そこで、ガラスフィルムである一方の絶縁フィルム７の表面７ａ（７ｂ）を未研磨にすれば、言い換えると、当該表面７ａ（７ｂ）を成形面とすれば、ガラスの機械的強度を本来の強度に近づけることができ、これによりガラスフィルムの破壊を可及的に防止し得る。具体的には、後述するリドロー法又はオーバーフローダウンドロー法でガラスフィルムを成形することにより、未研磨で表面精度に優れた表面７ａ（７ｂ）を有する上記絶縁フィルム７を得ることが可能となる。
【００５８】
一方の絶縁フィルム７の成形手段として、例えばリドロー法を採用することができる。この方法によれば、一方の絶縁フィルム７の厚み寸法ｔ１を小さくしやすい。また、一方の絶縁フィルム７の表面品位を高めることができる。さらに一方の絶縁フィルム７の側端面７ｃ，７ｄ（図３を参照）を成形面（火造り面と呼ぶこともある）とすることで、一方の絶縁フィルム７が側端面７ｃ，７ｄから破損し難くなる利点を有する。なお、リドロー法とは、成形済みのガラスを再び軟化点付近の温度にまで加熱し、延伸成形してガラスを所定の形状（本実施形態であれば長尺のフィルム状）に成形する方法をいう。
【００５９】
もちろん、一方の絶縁フィルム７の成形手段として、例えばオーバーフローダウンドロー法、スロットダウンドロー法など、リドロー法以外のガラスフィルムの成形手段を採用することも可能である。なお、オーバーフローダウンドロー法とは、フュージョン法とも称される成形手段で、溶融ガラスを耐熱性の樋状構造物の両側から溢れさせて、溢れた溶融ガラスを樋状構造物の下端で合流させながら、下方に延伸成形することで、所定形状のガラス（本実施形態であれば長尺のガラスフィルム）を得る方法である。オーバーフローダウンドロー法でガラスフィルムを成形することによっても、表面品位を高めることができる。
【００６０】
他方の絶縁フィルム８をガラスフィルムとする場合、上述した一方の絶縁フィルム７のガラス組成、物性、成形条件などの少なくとも１つを同一にすることが可能である。もちろん、コスト面や生産性の面で特に問題ないようであれば、ガラス組成、物性、成形条件などが異なるガラスフィルムを他方の絶縁フィルム８に用いてもかまわない。
【００６１】
以上、双方の絶縁フィルム７，８の材質（ガラス組成）について述べたが、割れを生じることなく巻き取り可能なものであれば上述したガラス組成に限らず、種々の材質を採用することも可能である。具体例として、無アルカリガラス、ソーダガラス、アルカリ含有ガラス等が挙げられる。
【００６２】
また、他方の絶縁フィルム８の厚み寸法ｔ２は任意であるが、例えば他方の絶縁フィルム８をガラスフィルムとする場合、一方の絶縁フィルム７の厚み寸法ｔ１に対する他方の絶縁フィルム８の相対厚み寸法（他方の絶縁フィルム８の厚み寸法ｔ２を一方の絶縁フィルム７の厚み寸法ｔ１で除した値）が例えば０．３以上になるように厚み寸法ｔ２が設定され、好ましくは０．４以上となるよう、より好ましくは０．５以上となるよう、さらにいえば０．６以上、０．７以上、０．８以上の順で好適に厚み寸法ｔ２が設定され、特に好ましくは０．９以上となるよう厚み寸法ｔ２が設定される。一方、上限値の観点から、他方の絶縁フィルム８の厚み寸法ｔ２は、上記厚み寸法ｔ１，ｔ２の比が例えば３．０以下となるように設定され、好ましくは２．５以下となるよう、より好ましくは２．０以下となるよう、さらにいえば１．８以下、１．５以下、１．３以下、１．２以下、１．１以下の順で好適に厚み寸法ｔ２が設定され、特に好ましくは１．０５以下となるよう厚み寸法ｔ２が設定される。
【００６３】
巻回体２の中心には、巻回体２の軸方向に沿った向き、図２でいえば巻回体２の中心線Ｘ１に沿った向きに巻回体２を貫通する貫通穴１０が設けられている。本実施形態では、貫通穴１０は、巻回体２だけでなくその軸方向両側に取り付けられる電極３，４をも貫通している。そのため、この貫通穴１０は、図１に示すように、巻回型フィルムコンデンサ１の中心において、巻回型フィルムコンデンサ１をその中心線に沿った向きに貫通している。この場合、巻回型フィルムコンデンサ１の中心線は、巻回体２の中心線Ｘ１に等しい（図１及び図２を参照）。また、本実施形態では、貫通穴１０の内周面は他方の絶縁フィルム８の他方の表面８ｂで構成されているので（図３を参照）、この際の貫通穴１０の内径寸法Ｄ１は、上述した絶縁フィルム８の最小巻き取り径に略等しくなる。
【００６４】
次に、上記構成の巻回型フィルムコンデンサ１の製造方法の一例を、主に図４〜図１１に基づいて説明する。
【００６５】
図４は、巻回体２の形成に使用する巻回体形成装置１１の全体構成を示す斜視図を示している。この巻回体形成装置１１は、モータなどの駆動装置１２と、駆動装置１２の回転駆動軸１３に連結されて回転駆動軸１３と一体的に回転する巻回体形成用コア１４とを主に備える。
【００６６】
回転駆動軸１３及び巻回体形成用コア１４の周囲には、例えば一方の絶縁フィルム７のロール体１５と、他方の絶縁フィルム８のロール体１６が配設される。本実施形態では、一方の絶縁フィルム７及び他方の絶縁フィルム８が巻回体形成用コア１４の外周面上で互いに異なる位置（円周方向位置）に引き出すことのできる位置、具体的には巻回体形成用コア１４の外周面上への引き出し位置が円周方向で１８０度異なる（位相が１８０度ずれた）位置にそれぞれ引き出し可能な位置に、双方のロール体１５，１６が配設されている。
【００６７】
図５は、本発明に係る巻回体形成用コア１４の斜視図、図６は、巻回体形成用コア１４の分解斜視図をそれぞれ示している。この巻回体形成用コア１４は、いずれも外周に巻回用フィルムとしての絶縁フィルム７，８の巻き取り面１７ａ〜２０ａが設けられた複数の分割体１７〜２０と、これら複数の分割体１７〜２０を互いに連結する連結部材２１，２２とを備える。本図示例では、四個の分割体１７〜２０が二個の連結部材２１，２２で相互に連結された状態にある。各分割体１７〜２０には、連結部材２１，２２が嵌合する溝状の被嵌合部１７ｂ〜２０ｂが形成されており（図６を参照）、この溝状の被嵌合部１７ｂ〜２０ｂに環状の連結部材２１，２２を嵌め合せることにより、四個の分割体１７〜２０を相互に連結可能としている。また、本実施形態では、より強固に連結部材２１，２２と各分割体１７〜２０との連結を図る目的で、図６に示すように、各分割体１７〜２０にねじ穴１７ｃ〜２０ｃを設けると共に、連結部材２１，２２にねじ挿通穴２１ａ，２２ａを設けて、ねじ２３による連結を図るようにしている。
【００６８】
また、図５及び図６に示すように、各分割体１７〜２０はその半径方向内側から半径方向外側に向けて伸びる平面状の分割面１７ｄ〜２０ｄを有し、これにより隣り合う分割体１７〜２０同士が円周方向に分割されている。本実施形態では、各分割面１７ｄ〜２０ｄは何れも、これら複数（本実施形態では四個）の分割体１７〜２０からなるコア本体２４の半径方向に沿って放射状に伸びており、これにより、各分割体１７〜２０が同一の形状に分割されている。
【００６９】
また、本実施形態では、上述した分割面１７ｄ〜２０ｄは円周方向で対向すると共に、これら円周方向で対向する各分割面１７ｄ〜２０ｄの間に、所定幅寸法Ｗ３の隙間２５が形成されている（後述する図７を参照）。この隙間２５は、後述する巻回体形成用コア１４の除去に際して、最初に分割体１７〜２０の一部を巻回体２から抜き取る際に有効に機能する。幅寸法Ｗ３の大きさを含めた隙間２５の詳細は後述する。また、巻回体形成用コア１４の中心と一致するコア本体２４の中心には、コア本体２４の軸方向に伸びて回転駆動軸１３（図４を参照）が嵌合可能な軸嵌合穴２４ａが形成されている。この軸嵌合穴２４ａは、本実施形態では、各分割体１７〜２０の内周面１７ｅ〜２０ｅで構成されている。
【００７０】
上記構成の巻回体形成用コア１４を用いた積層フィルム９の巻き取りは例えば以下のようにして行われる。まず図７に示すように、巻き始め側端部となる他方の絶縁フィルム８の長尺方向一端部８ｅを、巻き取り面１７ａ〜２０ａとなる巻回体形成用コア１４の外周面に密着させると共に、回転駆動軸１３をその軸線まわりに回転駆動させることで、軸嵌合穴２４ａを介して回転駆動軸１３に連結された状態の巻回体形成用コア１４（図４を参照）を軸回転させて、他方の絶縁フィルム８の巻き取りを開始する。そして、他方の絶縁フィルム８を例えば０．５周（２分の１周）以上〜３周程度（図７では約２周）巻き取った時点で、一方の絶縁フィルム７が他方の絶縁フィルム８上に重なり合った状態の積層フィルム９の巻き取りを開始する。なお、上述のように他方の絶縁フィルム８を２周巻き取った時点で、積層フィルム９の巻き取りを開始する場合（図７中の拡大部分を参照）には、他方の絶縁フィルム８を１．５周巻き取った時点で、一方の絶縁フィルム７の巻き始め側端部となる長尺方向一端部７ｅを他方の絶縁フィルム８の外側の表面８ａに密着させ始める（巻回体形成用コア１４の外周に引き出し始める）のがよい。この場合、一方の絶縁フィルム７の巻き始め側端部となる長尺方向一端部７ｅに導電層５，６を設けずにおくことで（図２及び図７中の拡大部分を参照）、一方の絶縁フィルム７の内側の表面７ｂと他方の絶縁フィルム８の外側の表面８ａとを直接的に密着させることができる。なお、他方の絶縁フィルム８の先行した巻き取り量は、当然に上記例示に限るものではなく、例えば０．１周、０．２５周、１周以上、１．５周、５周など任意の巻き取り量とすることが可能である。
【００７１】
このように、一方の絶縁フィルム７に先行して他方の絶縁フィルム８の巻き取りを開始することで、他方の絶縁フィルム８の外側の表面８ａと内側の表面８ｂとが直接密着した状態となる。これにより、他方の絶縁フィルム８の巻き始め側において他方の絶縁フィルム８同士が強固に固定された状態となるので、巻回体形成用コア１４を除去した後も、絶縁フィルム７，８の巻き取り時の形態を確実に維持することが可能となる。
【００７２】
また、上述のように、二枚の絶縁フィルム７，８を互いに重ね合せた状態で巻き取る際には、各絶縁フィルム７，８の巻き取り速度や巻き取り角度、巻き取り方向などの条件を適切に管理するのがよい。このように巻き取り条件を適切に管理することにより、絶縁フィルム７，８同士の摺接や不当な応力集中を回避でき、ガラスフィルム（絶縁フィルム７，８）の破壊確率を低下させ得る。
【００７３】
このようにして、双方の絶縁フィルム７，８（すなわち積層フィルム９）を巻回体形成用コア１４まわりに巻き取っていくことで、図８に示すように、巻回体形成用コア１４を一体に有する巻回体２が形成される。この際、一方の絶縁フィルム７の固定手段は任意であり、例えば例えば巻き始めと同様、一方の絶縁フィルム７を巻き終えた後も引き続き他方の絶縁フィルム８を例えば０．５周（２分の１周）以上〜３周程度（図８では約２周）巻き取ることで、他方の絶縁フィルム８の外側の表面８ａと内側の表面８ｂとが直接密着により相互に固定される。これにより、双方の絶縁フィルム７，８の巻き取り形態が維持された状態の巻回体２を得ることができる。また、導電層５，６を一体形成した一方の絶縁フィルム７の巻き終わり側の端部が他方の絶縁フィルム８によって完全に覆われた状態となるため、巻回体２の巻き終わり側の自由度が高まる。なお、他方の絶縁フィルム８の巻き終わり側の追加の巻き取り量についても、当然に上記例示に限るものではなく、例えば０．１周、０．２５周、１周以上、１．５周、５周など任意の巻き取り量とすることが可能である。
【００７４】
上述のようにして巻回体２を形成した後、巻回体２から巻回体形成用コア１４を除去する。具体的には、図９に示す状態から、ねじ２３を緩めて、巻回体形成用コア１４の軸方向両側に配設されている連結部材２１，２２を各分割体１７〜２０から外す（図６を参照）。然る後、複数の分割体１７〜２０のうち一部の分割体（ここでは軸嵌合穴２４ａを挟んで対向する二個の分割体１７，１８）を、図１０に示すように、巻回体２の軸方向に移動させて、当該一部の分割体１７，１８を巻回体２から抜き取る。
【００７５】
本実施形態では、連結部材２１，２２により各分割体１７〜２０が相互に連結された状態において、各分割体１７〜２０の間には、所定幅寸法Ｗ３の隙間２５が設けられている（図７を参照）。そのため、上述した分割体１７，１８をその軸方向に沿って引き抜いた場合であっても、円周方向で隣接する分割体１９，２０との摺動抵抗なく比較的スムーズに分割体１７，１８を巻回体２から除去することができる。あるいは、隙間２５の存在を利用して、以下のように分割体１７，１８を除去することもできる。
【００７６】
具体的には、図１１に示すように、分割面１７ｄ〜２０ｄ間の隙間２５を詰めるように各分割体１７〜２０を移動させることにより、少なくとも直近の除去対象となる分割体１７，１８の外周に設けられた巻き取り面１７ａ，１８ａと巻回体２との密着状態が解消される。然る後、二個の分割体１７，１８を軸方向に引き抜くことで、巻回体２に一切接触することなく一部の分割体１７，１８を巻回体２から除去することができる。なお、本実施形態では、各分割体１７〜２０の内周面で軸嵌合穴２４ａを形成しているので、巻回体２の形成後に、巻回体形成用コア１４を回転駆動軸１３から引き抜くことにより、各分割体１７〜２０の内周に、軸嵌合穴２４ａの分のスペースが生じる。これにより、各分割体１７〜２０を容易に半径方向内側に移動させることができ、巻回体２との密着状態を確実に解消することが可能となる。もちろん、引き抜き時の抵抗をより低減する目的で、まず一個の分割体１７を引き抜き、然る後、もう一個の分割体１８を引き抜くことで、二個の分割体１７，１８を巻回体２から除去するようにしてもよい。
【００７７】
なお、上述した巻き取り面１７ａ〜２０ａの縮径動作の結果、巻き取り面１７ａ〜２０ａの外径寸法Ｄ２（図７を参照）が縮径動作の前後で０．１％以上、好ましくは０．５％以上、より好ましくは１％以上減少するように隙間２５の幅寸法Ｗ３の大きさを設定するのがよい。一方、上限値の観点からは、外径寸法Ｄ２が２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下減少するように隙間２５の幅寸法Ｗ３の大きさを設定するのがよい。
【００７８】
また、巻回体形成用コア１４の外径寸法がある程度の大きさ未満（例えば数十ｃｍ未満）である場合、隙間２５の幅寸法Ｗ３の好適な範囲はそれほど大きく変動しないものと考えられる。この場合、幅寸法Ｗ３の縮径動作による減少量は、１０μｍ以上に設定され、好ましくは２０μｍ以上に設定され、より好ましくは５０μｍ以上に設定され、さらにいえば１００μｍ以上、１５０μｍ以上の順で好適に設定され、特に好ましくは２００μｍ以上に設定される。一方、上限値の観点からは、幅寸法Ｗ３の減少量は５ｍｍ以下に設定され、好ましくは３ｍｍ以下に設定され、より好ましくは１ｍｍ以下に設定され、さらにいえば０．５ｍｍ以下、特に好ましくは０．２５ｍｍ以下に設定される。幅寸法Ｗ３が５ｍｍを超えると隙間２５の半径方向外側で絶縁フィルム７，８を重ね合わせることにより、絶縁フィルム７，８間に気泡が入るおそれが生じるためである。
【００７９】
上述のようにして一部の分割体１７，１８を除去し、最後に、残りの分割体１９，２０を巻回体２から除去することで、巻回体２が形成されると共に、巻回体２の中心に、巻回体２を軸方向に貫通する貫通穴１０が形成される（図２を参照）。なお、この際に形成される巻回体２において、図示は省略するが、二つの導電層５，６と二枚の絶縁フィルム７，８は何れもロール状をなし、かつ半径方向外側から一方の導電層５、一方の絶縁フィルム７、他方の導電層６、他方の絶縁フィルム８の順で繰り返し位置している。
【００８０】
このようにして巻回体２を形成した後、巻回体２の軸方向両側に正負双方の電極３，４を形成する。この際、一方の電極３は、図３等に示すように、一方の導電層５の第一の側端面５ａと接し、他方の導電層６の第一の側端面６ａとは接しないように形成される。また、他方の電極４は、他方の導電層６の第二の側端面６ｂと接し、一方の導電層５の第二の側端面５ｂとは接しないように形成される。これにより正負双方の電極３，４が巻回体２の軸方向端部を覆うように形成されると共に、対応する導電層５，６とのみ電気的に接続された状態となり、図１に示す巻回型フィルムコンデンサ１が完成する。
【００８１】
なお、電極３，４の形成手段は任意であるが、上述した電気的接続を容易に実現する観点からは、上述した金属の粉末を含む導電性ペーストを巻回体２の軸方向両側に塗布し、固化させることにより形成することが好ましい。すなわち、二枚の絶縁フィルム７，８をロール状に巻き取る作業の特性上、それぞれの側端面７ｃ，７ｄ，８ｃ，８ｄの位置（図３を参照）を正確に揃えることは難しく、軸方向位置のばらつきも不可避的に生じる。よって例えば電極３，４が板状だと、導電層５，６の側端面５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの全域に当接させることは極めて難しい。これに対してペースト状の導電性材料であれば、側端面５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの位置に倣って密着するため、例えば部分的にずれた部分があっても当該ずれた部分に倣って電極３，４が密着する。また、はんだ等など供給時に低粘度の液状になるものだと、各絶縁フィルム７，８の間に流れ込んで、絶縁すべき側の導電層５（６）に付着するおそれがある。これに対してペースト状の導電性材料であれば、各絶縁フィルム７，８の間に流れ込む事態を回避できるため、絶縁すべき側の導電層５（６）への付着を避けて、必要な側の導電層６（５）との間でのみ電気的な接続を得ることが可能となる。
【００８２】
以上のように、本発明では、巻回体形成用コア１４を複数の分割体１７〜２０で構成すると共に、これら複数の分割体１７〜２０の一部を、巻き取り面１７ａ〜２０ａまわりに巻回用フィルムとしての積層フィルム９が巻き取られた状態で抜き取り可能とした。このように構成することにより、一部の分割体１７，１８を抜き取る際の巻回体２との摺動抵抗を従来（分割体１７〜２０の全てを一度に引き抜く場合）と比べて低減することができる。よって、無理なく巻回体形成用コア１４の一部を巻回体２から除去することができる。また、一部の分割体１７，１８を抜き取ることで、残りの分割体１９，２０の周囲に、先に抜き取った分割体１７，１８の分のスペースが新たに生じるため、残りの分割体１９，２０をより抵抗なくスムーズに除去することができる。もちろん、一部の分割体１７，１８を抜き取る際の摺動抵抗が低減されることで、抜き取り後の巻回体２の形状が崩れる心配もないため、巻回体２の品質を良好な状態に保つことができる。
【００８３】
また、本実施形態では、各分割体１７〜２０に設けられ、互いに円周方向で対向する分割面１７ｄ〜２０ｄの間に、積層フィルム９を巻き取った状態において、所定幅寸法Ｗ３の隙間２５を設けるようにした（図７を参照）。これにより、巻回体２から一部の分割体１７，１８を抜き取る際、これら一部の分割体１７，１８が円周方向で隣接する残りの分割体１９，２０と摺動する事態を回避して、より円滑に分割体１７，１８を引き抜くことができる。また、隙間２５があれば、この隙間２５を詰めるように各分割体１７〜２０を半径方向内側に移動させることができるので（図１１を参照）、これにより各分割体１７〜２０の巻き取り面１７ａ〜２０ａの外径寸法を縮小することができる。従って、巻き取った状態にある積層フィルム９（巻回体２）と巻き取り面１７ａ〜２０ａとの密着状態を解消して、極めてスムーズに一部の分割体１７，１８を巻回体２から抜き取ることが可能となる。
【００８４】
加えて、本実施形態では、巻き取り作業の間、複数の分割体１７〜２０を相互に連結可能とする連結部材２１，２２を設けるようにしたので、巻回作業時に積層フィルム９からの巻き付け力を受けた場合であっても、上述の如く分割面１７ｄ〜２０ｄ間に設けた隙間２５の幅寸法Ｗ３を確実に一定の大きさに保持することができる。
【００８５】
また、本発明に係る巻回体形成用コア１４で形成された巻回型フィルムコンデンサ１は、それぞれ二つの絶縁フィルム７，８と導電層５，６とが交互に重なり合った状態でロール状に巻き取られた形態をなす巻回体２を備えると共に、二つの絶縁フィルム７，８のうち少なくとも一方の絶縁フィルム７がガラスフィルムで構成されている。ガラスであれば酸素欠損が発生し難いため、誘電率を低下させることなく誘電率の温度依存性を小さくすることができる。よって、ガラスフィルムとしての一方の絶縁フィルム７を導電層５，６とともにロール状に巻き取った形態をなす巻回体２で巻回型フィルムコンデンサ１を構成することにより、当該コンデンサ１の単位体積当たりの静電容量を大きくしつつも、温度変化により、回路が適正に作動しない事態を有効に防止することができる。従って、大容量のエネルギを蓄積可能な巻回型フィルムコンデンサ１を比較的小型に製造することが可能となる。
【００８６】
また、本発明に係る巻回型フィルムコンデンサ１には、当該コンデンサ１を構成する巻回体２の中心に、巻回体２から本発明に係る巻回体形成用コア１４を除去した結果として生じた貫通穴１０が設けられている。このように貫通穴１０を設けることで、巻回型フィルムコンデンサ１の中心には、その軸方向全域にわたって中空の空間、すなわち絶縁体としての空気が存在した状態となる。例えば、巻回体２の中心に巻回体を形成するためのコアが残った状態だと、コアの材質によっては、巻回体２が一種のコイルのように作動した際にコアの影響でインダクタンスが増加するおそれがある。この種のインダクタンスの増加は、特に高周波域におけるインピーダンスの上昇を招くことから好ましいものではない。この点、上述のように巻回体２の中心に貫通穴１０を設けることで、巻回体２の内側には絶縁体としての空気が存在することになるため、そのため、上述の如きインダクタンスの増加を抑制して、高周波域におけるインピーダンスの上昇を可及的に回避することが可能となる。もちろん、巻回体２の中心が中空の空間であれば、その分だけ巻回型フィルムコンデンサ１を軽量化できるので、当該コンデンサ１の汎用化にとっても好適である。
【００８７】
また、上述のように、二枚の絶縁フィルム７，８をともにガラスフィルムとして、直接密着で相互に固定することにより、巻回体２ひいてはこの巻回体２を備えた巻回型フィルムコンデンサ１を不燃性ないし難燃性の無機物のみで構成することができる。このコンデンサは、耐熱性に優れている上、漏出や燃焼する危険性もないため、安全性の面で特に優れている。また、経年劣化が生じ難く、長期信頼性の面でも優れている。
【００８８】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明に係る巻回体形成用コア又はこのコアを用いた巻回体の製造方法は、上記実施形態には限定されることなく、本発明の範囲内で種々の形態を採ることが可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、各分割体１７〜２０の分割面１７ｄ〜２０ｄが何れも、これら複数（本実施形態では四個）の分割体１７〜２０からなるコア本体２４の半径方向に沿って放射状に伸びており、これにより、各分割体１７〜２０が同一の形状に分割されている場合を例示したが、分割形態はこれには限定されない。
【００９０】
図１２は、本発明の第二実施形態に係る巻回体形成用コア２６の斜視図、図１３は巻回体形成用コア２６をその軸方向から見た図、及び図１４は巻回体形成用コア２６の分解斜視図をそれぞれ示している。図１２〜図１４に示す巻回体形成用コア２６は、四つの分割体２７〜３０でコア本体３１を構成する点は、第一実施形態に係る巻回体形成用コア１４と同じであるが、その分割形状が相違している。具体的には、各分割体２７〜３０の分割面２７ｄ〜３０ｄは何れも、図１３に示すように、コア本体３１の中心線Ｘ２を含む仮想平面Ｙに平行に伸びており、かつこの仮想平面Ｙから半径方向にずれた（オフセットした）位置に配設されている。これにより、コア本体３１は、巻き取り面２７ａ，２８ａの円弧長さが全周長さの４分の１より小さい（中心角が９０度より小さい）第一の分割体２７，２８と、巻き取り面２９ａ，３０ａの円弧長さが全周長さの４分の１より大きい（中心角が９０度より大きい）第二の分割体２９，３０とに分割されている。溝状の被嵌合部２７ｂ〜３０ｂ、ねじ穴２７ｃ〜３０ｃ、分割面２７ｄ〜３０ｄ間の隙間３２、及び軸嵌合穴３１ａを構成する内周面２７ｅ〜３０ｅをそれぞれ有する点については、第一実施形態に係る巻回体形成用コア１４と同じである。
【００９１】
上記構成の巻回体形成用コア２６を用いた場合、巻回体２は、第一実施形態と同様に形成することができる。また、巻回体２から一部の分割体（第一の分割体２７，２８）を先に除去する点も第一実施形態と同様であるが、その際の当該分割体２７，２８の移動態様が第一実施形態と相違する。以下にその詳細を述べる。
【００９２】
まず図１５に示すように、巻回体形成用コア２６と一体に巻回体２を形成した状態から、ねじ２３を緩めて、巻回体形成用コア２６の軸方向両側に配設されている連結部材２１，２２を各分割体２７〜３０から外す（図１４を参照）。然る後、複数の分割体２７〜３０のうち一部の分割体（ここでは軸嵌合穴３１ａを挟んで対向する二個の分割体２７，２８）を、図１６に示すように、巻回体２の軸方向に移動させて巻回体２から抜き取る。もちろん、この場合も、引き抜き時の抵抗をより低減する目的で、まず一個の分割体２７を引き抜き、然る後、もう一個の分割体２８を引き抜くことで、二個の分割体２７，２８を巻回体２から除去するようにしてもよい。
【００９３】
この際、連結部材２１，２２により各分割体２７〜３０が相互に連結された状態において、各分割体２７〜３０の間には、図１３に示すように、所定幅寸法Ｗ４の隙間３２が設けられている。そのため、上述した第一の分割体２７，２８をその軸方向に沿って引き抜いた場合であっても、円周方向で隣接する第二の分割体２９，３０との摺動抵抗なく比較的スムーズに第一の分割体２７，２８を巻回体２から除去することができる。あるいは、隙間３２の向き（分割面２７ｄ〜３０ｄの向き）に鑑みて、以下のように第一の分割体２７，２８を除去することもできる。
【００９４】
具体的には、図１７に示すように、軸嵌合穴３１ａを挟んで対向する第一の分割体２７，２８の内周面２７ｅ，２８ｅの対向間隔を詰めるように、これら分割体２７，２８を移動（接近）させることにより、各分割体２７，２８の外周に設けられた巻き取り面２７ａ，２８ａと巻回体２との密着状態が解消される。然る後、第一の分割体２７，２８を軸方向に引き抜くことで、巻回体２に一切接触することなく第一の分割体２７，２８を巻回体２から除去することができる。このように、本実施形態に係る分割形状をなす巻回体形成用コア２６によれば、第一の分割体２７，２８を相互に接近させる向きに移動させるだけで、巻回体２との密着状態を容易かつ確実に解消することができる。第一実施形態と比べて、移動させる分割体の数も少なくて済み、また貫通穴１０の分だけ相互に接近させる移動距離を稼げる（自由に移動できる）ため、単純な動作となり作業性も良好である。
【００９５】
なお、上述のように第一の分割体２７，２８を移動させた後、巻回体２から抜き取るのであれば、第一実施形態のようにコア本体３１全体としての縮径量を考慮して隙間３２の幅寸法Ｗ４（図１３及び図１７を参照）を設定する必要がない。そのため、幅寸法Ｗ４の大きさは、円周方向で隣り合う分割体（第二の分割体２９，３０）との接触が確実に回避できるように設定すれば足りる。
【００９６】
もちろん、本発明に係る巻回体形成用コアの分割形態は上記の例（第一及び第二実施形態）には限られない。複数の分割体のうち一部の分割体が、巻き取り面まわりに巻回用フィルムが巻き取られた状態で、抜き取り可能とされている限りにおいて、任意の分割形態（分割体の個数、形状など）をとることが可能である。
【００９７】
また、以上の説明では、本発明に係る巻回体形成用コアとして、巻き取り面１７ａ〜２０ａ，２７ａ〜３０ａが軸方向から見た場合に真円状をなす（全体として真円円筒形状をなす）ものを例示したが（図１１、図１３）、もちろん真円円筒以外の形状をなす巻き取り面を有するものであってもよい。例えば図示は省略するが、巻き取り面が軸方向から見て楕円形状をなすものや、巻き取り面が軸方向から見て直線部分と円弧などの曲線部分とで構成される形状（言い換えると、巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成される形状）、扁平形状など、複数の分割体で構成可能な限りにおいて、種々の形態をとり得る。
【００９８】
図１８は、巻き取り面が平面部と部分円筒面部とで構成される巻回体形成用コア３３をその軸方向から見た図である。図１８に示すように、本実施形態（本発明の第三実施形態）に係る巻回体形成用コア３３の巻き取り面は、互いに平行な二つの平面部３４ａ，３５ａと、これら平面部３４ａ，３５ａとつながる部分円筒面部３６ａ〜３９ａとで構成されている。この場合、巻回体形成用コア３３は、六つの分割体３４〜３９からなるコア本体４０を有し、コア本体４０の中心には、回転駆動軸１３（図４）を連結可能な軸嵌合穴４０ａが形成されている。本実施形態では、平面部３４ａ，３５ａを有する第一及び第二の分割体３４，３５は何れも略直方体形状をなし、第一及び第二の分割体３４，３５の間に、軸嵌合穴４０ａが設けられている。
【００９９】
また、各分割体３４〜３９は、第一及び第二実施形態と同様、円環溝状の被嵌合部３４ｂ〜３９ｂ（図１９を参照）、ねじ穴３４ｃ〜３９ｃ（図１９を参照）、分割面３４ｄ〜３９ｄをそれぞれ有しており、被嵌合部３４ｂ〜３９ｂに二個の連結部材２１，２２が嵌まり合うことで、各分割体３４〜３９を相互に連結している。また、相互に連結された状態において分割面３４ｄ〜３９ｄ間に一定幅寸法Ｗ５の隙間４１が形成されている（何れも図１８を参照）。
【０１００】
上記構成の巻回体形成用コア３３を用いた場合、図１９に示す形状の巻回体４２は、第一実施形態と同様に形成することができる。すなわち図示は省略するが、巻回体形成用コア３３の軸嵌合穴４０ａに回転駆動軸１３（図４）を連結した状態で回転駆動軸１３を回転して、巻回体形成用コア３３の巻取り面（平面部３４ａ，３５ａ、部分円筒面部３６ａ〜３９ａ）まわりに積層フィルム９をロール状に巻き取ることで、図１９に示すように、平板部４２ａ，４２ａと、部分円筒部４２ｂ，４２ｂとからなる巻回体４２が形成される。
【０１０１】
このようにして、巻回体４２を形成した後、図１９に示すように、ねじ２３を緩めて、巻回体形成用コア３３の軸方向両側に配設されている連結部材２１，２２を各分割体３４〜３９から外す。然る後、複数の分割体３４〜３９のうち一部の分割体（ここでは軸嵌合穴４０ａを挟んで対向する二個の分割体３４，３５）を、巻回体４２の軸方向に移動させて巻回体４２から抜き取る。もちろん、この場合も、引き抜き時の抵抗をより低減する目的で、まず一個の分割体３４を引き抜き、然る後、もう一個の分割体３５を引き抜くことで、二個の分割体３４，３５を巻回体４２から除去するようにしてもよい。
【０１０２】
この際、各分割体３４〜３９の間には、所定幅寸法Ｗ５の隙間４１が形成されている。そのため、上述した二個の分割体３４，３５を比較的スムーズに引き抜くことができる。もちろん、図１９中の二点鎖線で示すように、二個の分割体３４，３５を相互に接近させて、各分割体３４，３５の外周に設けられた巻き取り面（平面部３４ａ，３５ａ）と巻回体４２との密着状態を解消した後、これら分割体３４，３５を引き抜くようにしてもよい。然る後、残りの分割体３６〜３９を巻回体４２から除去することで、巻回体４２単体を得ることができる。
【０１０３】
また、このように平板部４２ａ，４２ａと、部分円筒部４２ｂ，４２ｂとからなる巻回体４２を形成した場合、この巻回体４２の平板部４２ａをさらに多数の微細積層板に分割することにより、１個の巻回体４２から多数の積層型コンデンサを得ることも可能である。
【０１０４】
すなわち、図２０（ａ）に示す形状をなす巻回体４２のうち、直線状に伸びる平板部４２ａを部分円筒部４２ｂから切り離す。これにより、１個の巻回体４２から二つの平板部４２ａが得られる。次いで、図２０（ｂ）に示すように、各平板部４２ａをさらに切断して多数の矩形板状をなす微細積層板４２ｃに分割する。これにより、何れも平坦な形状をなす一方の導電層５、一方の絶縁フィルム７、他方の導電層６、及び他方の絶縁フィルム８が順に重なり合ってなる積層フィルム９を積層してなる微細積層板４２ｃが得られる。よって、図示は省略するが、この微細積層板４２ｃに電極を取り付けることで、１個の巻回体４２から大多数の積層型コンデンサを得ることが可能となる。
【０１０５】
また、以上の説明では、巻回用フィルムとして、巻回型フィルムコンデンサ１の巻回体２、又は積層型コンデンサの母体となる巻回体４２を構成する絶縁フィルム７，８を例示したが、本発明は、巻回型フィルムコンデンサ１や積層型コンデンサ以外の巻回体を構成する巻回用フィルムに適用することが可能である。もちろん、ガラス以外の材質からなる巻回用フィルムを巻回対象とするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１      巻回型フィルムコンデンサ
２，４２  巻回体
３，４  電極
５，６  導電層
７      一方の絶縁フィルム（ガラスフィルム）
８      他方の絶縁フィルム
９      積層フィルム
１０    貫通穴
１１    巻回体形成装置
１２    駆動装置
１３    回転駆動軸
１４，２６，３３  巻回体形成用コア
１５,１６  ロール体
１７〜２０，２７〜３０，３４〜３９  分割体
１７ａ〜２０ａ，２７ａ〜３０ａ，３４ａ〜３９ａ  巻き取り面
１７ｄ〜２０ｄ，２７ｄ〜３０ｄ，３４ｄ〜３９ｄ  分割面
２１，２２  連結部材
２３    ねじ
２４，３４，４０  コア本体
２５，３５，４１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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