(57)【要約】【課題】  音による状態報知手段をもつ放射線撮像装置において、防水性を確保しつつ、画像ノイズや誤動作の発生を抑制することを目的とする。【解決手段】  放射線撮像装置は、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、音によって状態を報知する発音部品と、前記放射線センサパネルと発音部品を収容する筐体と、を有し、前記筐体は、第一の通音穴が設けられ、前記第一の通音穴を覆うように配置された通音部材であって、前記第一の通音穴よりも直径が小さい第二の通音穴を設けられた通音部材を有することを特徴とする放射線撮像装置。【選択図】  図４
2018057570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、音によって状態を報知する発音部品と、前記放射線センサパネルと発音部品を収容する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、
前記筐体は、第一の通音穴が設けられ、
前記第一の通音穴を覆うように配置された通音部材であって、前記第一の通音穴よりも直径が小さい第二の通音穴を設けられた通音部材を有する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第二の通音穴は、前記第一の通音穴と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第二の通音穴は、前記第一の通音穴より止水性能が高いことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記通音部材は、撥水性および撥油性の少なくともいずれか一方の性質を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記通音部材は、前記第一の通音穴を覆うように筐体の外壁に固定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記通音部材の外側から前記第一の通音穴を覆うように、第三の通音穴を設けられたカバー部材を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第三の通音穴は、前記第一の通音穴よりも小さく、前記第二の通音穴よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記筐体における前記第一の通音穴が設けられた部分の材質は、ＣＦＲＰ、マグネシウム合金、アルミニウム合金のうちの１つを含む材質であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記筐体は、第一の通音穴を複数有し、複数の第一の通音穴は、前記筐体の少なくとも２面以上に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記第一の通音穴は、前記筐体の最外形よりも内側に窪んだ位置に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記放射線センサパネルからの信号をＡＤ変換する集積回路と、前記集積回路と前記放射線センサパネルを接続するフレキシブル基板とを有し、前記通音部の最近傍の側辺と、前記フレキシブル基板を配置する側辺とが異なることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記発音部品と前記集積回路との間にシールド部を有することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療画像診断や非破壊検査に用いる放射線画像の撮像装置（以下放射線撮像装置）として、半導体センサを使用してデジタル画像を取得する装置の普及が進められている。これにより、従来の感光性フィルムによる画像取得と異なり、取得画像を瞬時に確認出来ることで作業効率の向上が実現されている。
【０００３】
ここで、放射線撮像装置は、自身の状態をユーザに対して通知するような報知手段を設けている場合がある。特許文献１の放射線画像撮像装置は、電源起動状態や撮影可否状態、電池残量状態などを光や音で報知することで、ユーザに種々の状況を認識させることが可能になっている。特許文献２の放射線撮像装置は、報知を可能とするため、外面から視認できるように透明窓の内側に配置されたＬＥＤ等の発光部品や、該装置外側から音を認識できるように通音穴の内側にスピーカ等の発音部品を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０１３２７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１００９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
放射線撮像装置は、衛生的に使用するために日常的に水や消毒液等を用いて清掃される場合や水分に晒される環境下で用いられる場合がある。しかしながら、装置内部に搭載された発音部品の音を、外部に伝えるために通音穴を設けている場合、通音穴から液体が浸入して装置の破損につながってしまうおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、音による状態を報知する放射線撮像装置において、防水性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る放射線撮像装置は、放射線を画像信号に変換する放射線センサパネルと、音によって状態を報知する発音部品と、前記放射線センサパネルと発音部品を収容する筐体と、を有し、前記筐体は、第一の通音穴が設けられ、前記第一の通音穴を覆うように配置された通音部材であって、前記第一の通音穴よりも直径が小さい第二の通音穴を設けられた通音部材を有する。
【発明の効果】
【０００８】
音による状態を報知する放射線撮像装置において、防水性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態における放射線撮像システムを示す図
【図２】第一の実施形態における放射線撮像装置を示す外観図
【図３】第一の実施形態における放射線撮像装置を示す断面図
【図４】第一の実施形態における放射線撮像装置の通音部の周辺を示す断面図
【図５】第二の実施形態における通音部の配置を示す図
【図６】第二の実施形態における通音部の配置を示す図
【図７】第三の実施形態における通音部の配置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１１】
［第一の実施形態］
まず、図１を用いて本実施形態に係る放射線撮像システムを説明する。図１は、放射線撮像システムを説明するための概略構成図である。
【００１２】
放射線撮像システム１００は、放射線デジタル画像（以下、撮影画像と呼ぶ）を撮影する。放射線撮像システム１００は、複数の検査情報を含む検査オーダーに基づいて検査（撮影）を行う。検査情報には、撮影プロトコル情報が含まれ、撮影プロトコルのそれぞれは、撮影時又は画像処理時等に用いられるパラメータ情報又は撮影実施情報、並びに、例えばセンサ種類若しくは撮影姿勢のような撮影環境情報を規定する。また、検査情報には、検査ＩＤ及び受付番号等の、検査オーダーを特定する、又は検査オーダーに従う撮影画像を特定する情報が含まれる。
【００１３】
放射線撮像システム１００は、放射線撮像装置２００と、放射線発生制御部１１０と、放射線撮影制御部１２０と、表示部１２１と、操作部１２２と、放射線源１３０とを備える。放射線源１３０は、放射線発生部として機能する。すなわち、放射線源１３０は、本実施形態ではＸ線管球であり、被写体１４０（すなわち、被検者）に向けて放射線（ここではＸ線）を照射する。
【００１４】
放射線発生制御部１１０は、放射線撮影制御部１２０の制御に従い、撮影プロトコルに基づいて放射線の発生を制御する。具体的には、放射線発生制御部１２０は、撮影プロトコルに対応する撮影条件（例えば、管電流、管電圧、照射時間等のパラメータ）に従って、放射線源１３０に電圧を印加して放射線を発生させる。
【００１５】
放射線撮影制御部１２０は、撮影プロトコルに基づいた放射線撮影処理を統括制御する。また、放射線撮影制御部１２０は、放射線撮像装置２００から得た撮影画像に対して画像処理を行う。画像処理は、階調処理や周波数処理等が含まれ、撮影プロトコルに従う画像処理パラメータを用いて行われる。例えば、放射線撮影制御部１２０は、ＰＣ、ＣＰＵ、ＦＰＧＡ等のハードウェアである。
【００１６】
表示部１２１は、操作者に対してシステム状態等の情報を表示する。表示部１２１は、例えばディスプレイでありうる。表示部１２１は、例えば、外部から受信した検査オーダー、又は放射線撮像装置２００の操作者が作成した検査オーダーを表示することができる。操作部１２２は、操作者からの指示を取得する。操作部１２２は、例えばキーボード、マウス又は各種のボタン等でありうる。例えば、操作者は、操作部１２２を介して、放射線撮像装置２００に対して動作指示を入力することができる。
【００１７】
放射線撮像装置２００は、被写体１４０を透過した放射線を透過放射線量に相当する電荷として検出して、画像データである撮影画像を生成し、撮影画像を放射線撮影制御部１２０へ転送する。
【００１８】
次に、図２、図３を用いて、放射線撮像装置２００の説明をする。図２は、放射線撮像装置２００を放射線照射面の反対側の面（判定面）から見た斜視図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
放射線撮像装置２００は、背面にバッテリ２０１を着脱可能に保持する。放射線撮像装置２００は、バッテリ２０１から供給された電力を用いて撮像動作を行う。さらに、放射線撮像装置２００は、無線通信部２０６によりＸ線撮影制御部１２０と無線通信を行うことが可能となる。バッテリ２０１は着脱可能に保持されているため、例えばバッテリ残量が少ない場合等に、バッテリ２０１の交換が可能となる。ユーザは、無線接続状態が悪い場合に、有線通信接続部２０７にケーブル（不図示）を接続して、電力供給や通信を有線で行うことが可能となる。
【００２０】
放射線撮像装置２００は、スイッチ２０２、状態表示部２０３を側面に備える。スイッチ２０２は、放射線撮像装置２００の電源のオン・オフの操作や、撮影可否等の状態の切替え操作に用いられる。状態表示部２０３は、光の色や点灯／点滅／消灯状態等で電源入／切の状態や、バッテリ２０１の残量等を表示する。
【００２１】
放射線撮像装置２００は、撮影患者情報や撮影条件、撮影可能枚数などの情報を表示する表示部２０５を背面に備える。これは、放射線撮像装置２００の厚みは１５ｍｍ程度であるため、状態表示部２０３に多くの情報を表示することが困難であるためである。
【００２２】
放射線撮像装置２００は、通音部２０４（スピーカー部）を備える。通音部２０４は、音によって状態を報知する機能を備える。通音部２０４は、例えば、放射線撮像装置が患者の下にあるときなど、表示部２０３、表示部２０５を視認することが困難な場合にも放射線撮像装置の状態認識が可能となる。スイッチ２０２、表示部２０３、表示部２０５、通音部２０４は、筐体３３０の表面の領域であって、隣接する領域に配置されている。このため、ユーザは、操作を行う場合に視線の移動が少なくなるので状態の認識がしやすくなる。
【００２３】
放射線撮像装置２００の内部には、ガラス基板に光電変換素子が形成された放射線センサパネル３０５が配置されている。放射線センサパネル３０５は、光電変換素子側の面に、放射線を可視光に変換する蛍光体３０６を備える。蛍光体３０６は、ＣｓＩなどが好適に用いられる。放射線撮像装置２００に放射線が照射されると、蛍光体３０６が発光する。放射線センサパネル３０５の光電変換素子が、その光を電気信号に変換する。放射線撮像装置２００は、当該電気信号を用いて撮像画像を生成する。なお、放射線センサパネル３０５の構成は、上記に限定されるものでは無い。たとえば、放射線センサパネル３０５は、ａ−Ｓｅなどの放射線を直接的に電荷に変換する直接変換型センサを用いてもよい。
【００２４】
放射線センサパネル３０５で生成された電気信号は、フレキシブル基板３０７を介して、集積回路３０８に接続される。集積回路３０８は、電気信号を増幅、および、Ａ／Ｄ変換し、デジタル画像信号（画像信号）を生成する。このデジタル画像信号は、更に電気回路基板３０９内で処理されて、放射線撮影制御部１２０へ転送される。
【００２５】
また、放射線センサパネル３０５は放射線照射検知機能も有する。放射線照射検知機能とは、放射線が照射されたことを放射線撮像装置２００自身が判定して、画像形成の動作を開始する機能である。本実施形態において、放射線が照射されることで放射線センサパネル３０５に生じる放射線照射信号を読み取り、該信号の値が閾値以上となったときに放射線が照射されたと判定するものとする。ここで、前記放射線照射信号は、電気信号であり、集積回路３０８もしくは電気回路基板３０９に実装されている別の回路（不図示）において増幅、および、Ａ／Ｄ変換される。そのデジタル信号が閾値以上であるかを電気回路基板３０９において判定することで、放射線照射検知機能を実現する。
【００２６】
放射線センサパネル３０５は、外部からの荷重や運搬時の振動などによって変形や割れが生じないように、放射線入射面の反対側に合成をもつ支持板３０３が固定されている。支持板３０３は、強度と軽量化の両立のためにＣＦＲＰやマグネシウム合金、アルミニウム合金などが用いられる。支持板３０３は、電気回路基板３０９の放射線劣化の抑制や、放射線撮像装置２００の背面からの散乱線の除去などの役割をもつ放射線遮蔽部材を更に備える。放射線遮蔽部材は、たとえばモリブデンや鉄、鉛などの高比重材料が用いられる。放射線撮像装置２００の外装は、筐体３３０から構成される。筐体３３０は、放射線透過板３０２と本体部３０１とで構成される。放射線透過板３０２は、放射線照射面に配置される。筐体３３０の放射線透過板３０２以外の部分は、本体部３０１で構成される。本体部３０１は、放射線センサパネルと発音部品を収容する。放射線透過板３０２は、放射線透過性と剛性の両立のため、ＣＦＲＰが好適に用いられる。本体部３０１は、強度と軽量化の両立のためにＣＦＲＰやマグネシウム合金、アルミニウム合金などが用いられる。放射線透過板３０２と内部の部品との間には、緩衝材３０４が設けられる。緩衝材３０４により、放射線撮像装置２００は、外部からの荷重を分散させる効果や、衝撃に対する緩衝効果が得られる。緩衝材３０４は、たとえばシリコンまたはウレタン系の発泡材、シリコンゲル、エラストマー、気体を封入した気嚢などからなる材質である。
【００２７】
電気回路基板３０９には、発音部品３１２、発光部品３１１が実装されている。発音部品３１２は、たとえば電気信号によって音を出すことが出来るスピーカであり、発光部品３１１は、たとえば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、７セグメントＬＥＤ等である。本体部３０１には、発光部品３１１と対向する部分に開口が設けられ、該開口を覆うように透明部材が組み込まれる。また、本体部３０１において、発音部品３１２と対向する部分には通音穴（開口）が設けられる。
【００２８】
図４を用いて、通音部２０４の詳細を説明する。図４は、図３の通音部２０４の周辺を拡大した断面図である。
【００２９】
発音部品３１２と対向する部分には、本体部３０１にφ３〜１０ｍｍの通音穴（第一の通音穴３３１）が設けられ、第一の通音穴３３１を覆うように通音部材３１６が貼り付けられる。
【００３０】
通音部材３１６は、発音部品３１２で発する音の減衰を抑えるために複数の開口（第二の通音穴３３２）が設けられている。各々の第二の通音穴３３２の直径はφ１ｍｍ以下とする。発音部品３１２の発音音量は、通音部での減衰を考慮して、操作者が聞こえる報知音量よりも大きい値に設定される。また通音部材３１６が第二の通音穴３３２を備えることにより通音部２０４で音が減衰することを抑制することができる。そのため、放射線撮像装置２００は、発音部品３１２の発音音量の減衰分上乗せを最小限に出来る。これにより、放射線撮像装置２００は、発音部品３１２から生じる電磁波を最小限にでき、画像ノイズや誤動作の発生を抑制することができる。
【００３１】
第二の通音穴３３２の直径は、水等の液体が二の通音穴から放射線撮像装置２００の内部に侵入することを抑制するため、水が浸入しない大きさとする。すなわち、第二の通音穴３３２の直径は、第一の通音穴３３１の直径よりも小さい。そのため、第二の通音穴３３２は、第一の通音穴３３１より止水性能が高いと言える。第二の通音穴３３２の直径は、水の表面張力等により決定される。そのため、通音部材３１６は、たとえばＰＴＦＥ等の多孔膜を有する撥水性能が比較的高い材料が用いられる。通音部材３１６は、撥油性能が比較的高い材料を用いることで、防水性能を向上することが出来る。通音部材３１６は、破損したときに貼り替えが容易となるように本体部３０１の外壁側から第一の通音穴３３１を覆うように固定することが好ましい。なお、通音部材３１６は、第一の通音穴３３１を覆うように本体部３０１の内壁側に固定してもよい。
【００３２】
カバー部材３１３が、通音部材３１６の外側であって、防水性両面テープ３１５を用いて第一の通音穴３３１を覆うよう貼り付けられる。カバー部材３１３には第三の通音穴３１４が開けられており、穴径は荷重が加えられる想定物（たとえば指先など）の径よりも小さくする。この穴径は、たとえば０．１〜３ｍｍ程度であり、本体部３０１に設けた通気穴よりも小さい。つまり、第三の通音穴の直径は、第一の通音穴３３１の直径よりも小さく、第二の通音穴３３２の直径よりも大きい。
【００３３】
本体部３０１に設ける通気穴の穴径を荷重が加えられる想定物（たとえば指先など）の径よりも小さくして、通音部材３１６をその内側に設けて防水フィルタの破損を防ぐ構成が考えられる。通音部材３１６に対して、荷重が直接印加されることを抑制することができる。ただし、本体部３０１の材料にＣＦＲＰが用いられる場合に、φ１ｍｍ程度の微小な穴を開けようとすると、本体部３０１は、ＣＦＲＰのカーボン繊維のささくれが生じやすくなる。そのため、本体部３０１に微小な穴を加工することは困難である。同様に本体部３０１にマグネシウム合金等を用いる場合であっても、本体部３０１は、加工による変形や加工時間の観点から、同様に加工に手間が必要となる。したがって、放射線撮像装置２００は、カバー部材３１３を設けることによって、通音部材３１６の強度の向上および防水性能を向上させることができる。さらに、放射線撮像装置２００は、通音性を良くするために、第三の通音穴３１４を複数設けることが好ましい。カバー部材３１３には、加工性の良い樹脂材料や薄い金属材料が用いられる。本体部３０１に対する加工性の問題を生じさせず、且つカバー部材３１３を保護することができる。なお、第三の通音穴３１４は、放射線撮像装置２００の外装面に対して斜めに設けてもよい。この場合に、放射線撮像装置２００は、穴を貫通して通音部材３１６に荷重が加えられる可能性を抑制することができる。
【００３４】
さらに、放射線撮像装置２００は、発音部品３１２と本体部３０１の間に配置された遮音ガスケット３１８および導電性シート３１７を備える。
【００３５】
ガスケット３１８は、発音部品３１２が発する音を本体部３０１内に拡散されることを抑制することができ、効率的に筐体３３０の外側に音を伝達することができる。また、通音部材３１６が破損した際にも、ガスケット３１８が本体部３０１と発音部品３１２との隙間を埋めることで、浸水領域を少なくすることが可能となる。
【００３６】
導電性シート３１７は、たとえば銅箔のテープ材などである。そして、導電性シート３１７は、電気的にグランドに固定されている。このため、導電性シート３１７は、通音部２０４に印加された外来ノイズ（静電気）をグランドに流す効果がある。その結果、導電性シート３１７は、静電気が発音部品３１２を介して電気回路基板３０９に侵入することを抑制する。当該効果は、筐体３３０が非導電性材料で構成されている場合により有効である。
【００３７】
なお、筐体３３０に設けた第一の通音穴３３１に第二の通音穴を有しない薄いフィルム材により密閉し、防水性を担保することも考えられる。しかしながら、この場合に、発音部品から発する音が減衰されてしまい、ユーザは音が聞き取りづらくなってしまう。また音が減衰することを考慮して、発音部品の音量を上げると、発音部品からの電磁波の強さにより、発熱源やノイズ源になってしまう。そのため、撮像画像や放射線の照射を検知する検知信号にノイズが重畳する場合がある
以上、本実施形態によれば、音による状態報知手段をもつ放射線撮像装置において、防水性を確保しつつ、画像ノイズや誤動作の発生を抑制することが可能となる。
【００３８】
［第二の実施形態］
図５、図６を用いて、第二の実施形態を説明する図である。本実施形態の放射線撮像装置５００と第一の実施形態の放射線撮像装置２００は、通音部（スピーカ部）を複数備える点が異なっている。
【００３９】
図５に示すように、筐体５１０の背面に設けられた背面側通音部５０１と、筐体５１０の側面に設けられた第一の側面側通音部５０２と、該側面と直交する側面に設けた第二の側面側通音部５０３とを備える。このため、筐体５１０は、第一の通音穴が複数設けられ、複数の第一の通音穴は、筐体５１０の少なくとも２面以上に設けられる。
【００４０】
また、放射線撮像装置５００は、筐体５１０の３つの面に通音部を設けることで、筐体５１０の２面が覆われている場合でも、少なくとも１つの通音部が覆われない。また、放射線撮像装置５００の通音部のそれぞれは、近接して配置されている。近接して配置されることで、放射線撮像装置５００は、１つの発音部品（スピーカ）からの音を拡散して複数のスピーカ部から音を出すことができる。あるいは、放射線撮像装置５００は、装置の姿勢や接地状態に応じて発音部品の向きを変えて、複数のスピーカ部のうちの１つから音を出すことが可能となる。また、放射線撮像装置５００は、複数の発音部品が配置される場合であっても、筐体５１０の内部で発音部品への電気配線が複雑になることを抑制できる。
【００４１】
図６に示すように、放射線撮像装置５００は、本体部３０１のうち通音穴６０１を設ける部分のみ、床面と触れないように段差を設けるように構成してもよい。つまり、筐体５１０における第一の通音穴は、筐体５１０の最外形よりも内側に窪んだ位置に設けられている。このため、複数のスピーカ部を設けることが困難な場合には、床面等に覆われづらい形状となるため、放射線撮像装置５００は、発音部から発せられる音が遮音されることを抑制することができる。図６（ａ）に示すように、本体部３０１のうち通音穴６０１を設ける部分は、床面と触れないように窪みが設けられる。当該窪みは、外壁の大部分を占める面に対して、０．１〜５ｍｍ窪むように設けられる。もしくは、図６（ｂ）に示すように、筐体５１０は、筐体の側面の背面側に傾斜部を備え、該傾斜部に通音穴６０２を設けてもよい。
【００４２】
放射線撮像装置５００は、ユーザによって筐体５１０における放射線入射面の背面または側面を下にして配置される場合や、筐体５１０の１つの面を架台に突き当て固定する場合がある。この場合でも、本実施形態の構成により、放射線撮像装置５００は、通音部２０４が遮音されることに起因してユーザに聞こえる音量が小さくなることを抑制しえる。そのため、放射線撮像装置５００は、複数の通音部を備え、筐体の少なくとも２面以上に配置することが好ましい。
【００４３】
本実施形態によれば、放射線撮像装置の姿勢や設置場所による遮音されることを抑制する放射線撮像装置を提供することが可能となる。
【００４４】
［第三の実施形態］
図７は、第三の実施形態を説明する図である。本実施形態の放射線撮像装置７２０は、発音部とフレキシブル基板の配置を規定している点で他の実施形態と異なる。
【００４５】
放射線センサパネル３０５から読みだされる電気信号は微小なものである。そのため、当該電気信号は、発音部品３１２から発する電磁波の影響を受けやすい。発音によるノイズが電気信号に重畳すると、撮像画像のノイズや放射線検出の誤動作を引き起こす可能性がある。このため、発音部３１２は、電気信号が増幅およびＡＤ変換よりも前段の信号処理を行う回路部分に、電磁波の影響を与えないようにする配置とすることが好ましい。具体的には、筐体７１０における発音部が配置される側辺には、画像信号や放射線検出信号を電気回路基板に接続するフレキシブル基板３０７を配置しないことが好ましい。もしくは、筐体７１０の背面にスピーカ部が配される場合はその最近傍の側辺には、フレキシブル基板３０７を配置しないことが好ましい。フレキシブル基板３０７と発音部との所定の距離以上離すことで、発音部品３１２による電磁波の影響を抑えることができる。
【００４６】
更に、筐体７１０は、発音部品３１２とＡＤ変換部との間にシールド性を有する壁面７０２を設けられている。このため、筐体７１０は、発音部品３１２から放射線センサパネル３０５に与えるノイズの影響を抑制することが出来る。具体的には、ＡＤ変換部７０４を実装した電気回路基板３０９と、発音部品３１２を実装した電気回路基板７０３とを、互いに配線で接続する。そして、筐体７１０の壁面７０２に配線が通すための開口を設ける。壁面７１０は、筐体７１０と一体構成であってもよいし、筐体７１０と別体であってもよい。たとえば、筐体７１０の一部を窪ませて、該窪みの外側に電気回路基板７０３を配置する。また、筐体７１０の内部に電気回路基板３０９を配置することで、筐体７１０の窪みの壁面７０２が前記のシールド壁の役割を果たす。これにより、ＡＤ変換部７０４に加わる発音部品３１２からの電磁波ノイズを抑制できる。集積回路３０８でＡＤ変換する場合でも同様である。また、窪み部には、着脱可能なカバー７０５を取付けてもよい。
【００４７】
このため、筐体７１０は、電気回路基板７０３を保護しつつ、電気回路基板７０３の交換を容易にすることができる。また、放射線撮像装置７２０は、電気回路基板７０３を筐体７１０の内部に配置して、ＡＤ変換素子が実装された基板を窪みの外側に配置する構成でも本機能は十分に実現される。また、放射線撮像装置７２０は、筐体７１０の背面の板部材からリブ形状の壁面を形成するのでも良い。
【００４８】
本実施形態によれば、発音部品の電磁波によって生じるノイズを抑えた放射線撮像装置を得ることが可能となる。
【００４９】
以上、本発明を実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれらの特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施の形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２００  放射線撮像装置
３３０  筐体
３０５  放射線センサパネル
３３１  第一の通音穴
３３２  第二の通音穴
【図１】
2018057570.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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