(57)【要約】      （修正有）【課題】測定部が額当部に干渉することを防止するとともに、額当部に掛けられた手を測定部で挟むことを防止することのできる眼科装置を提供する。【解決手段】測定部２０が設けられて、駆動部１２によりベース１１に対して移動可能とされた装置本体部１３と、ベース１１に設けられた額当部１６と、制御部と、を備える眼科装置１０である。制御部では、測定部と額当部１６との間を第１間隔とする第１前方位置と、測定部と額当部１６との間を第１間隔よりも大きい第２間隔とする第２前方位置と、の検出が可能とされ、制御部は、装置本体部１３を額当部１６側へと移動させる際、装置本体部１３が第２前方位置に到達すると警告を発し、装置本体部１３が第１前方位置に到達すると装置本体部１３の額当部１６側への移動を止める。【選択図】図１
2018051337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の被検眼を測定する測定部と、
前記測定部が設けられてベースに対して移動可能とされた装置本体部と、
前記ベースに対して前記装置本体部を移動させる駆動部と、
前記被検者の額を受けるべく前記ベースに設けられた額当部と、
前記測定部と前記駆動部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部では、前記測定部と前記額当部との間を第１間隔とする前記装置本体部における第１前方位置と、前記測定部と前記額当部との間を前記第１間隔よりも大きい第２間隔とする前記装置本体部における第２前方位置と、の検出が可能とされ、
前記制御部は、前記装置本体部を前記額当部側へと移動させる際、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達すると警告を発し、前記装置本体部が前記第１前方位置に到達すると前記装置本体部の前記額当部側への移動を止めることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達して警告を発する際、一時的に前記装置本体部の前記額当部側への移動を止めることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の眼科装置であって、
さらに、前記装置本体部が前記第１前方位置または前記第２前方位置とされたことを検出し、その検出結果を前記制御部へと出力する前方位置検出部を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
前記測定部は、反射光を受光することで前記被検眼へ向けた方向での前記被検眼の位置を検出可能な検出光学系を有し、
前記制御部は、前記検出光学系における反射光量に基づいて前記額当部に掛けられた手が接近していると判断することで、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記測定部は、反射光を受光することで前記被検眼へ向けた方向での前記被検眼の位置を検出可能な検出光学系を有し、
前記額当部では、前記測定部に対向する面の反射率を手の反射率よりも低く設定し、
前記制御部は、前記検出光学系で受光した反射光量が、手が接近していることを検出すべく設定された検出閾値を超えると、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記被検眼側へ向けて突起する突起状とされていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定部が設けられた眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置では、第１設定作動距離に設定された第１測定部と、その第１設定作動距離よりも短い第２設定作動距離に設定された第２測定部と、が設けられた複合型の眼科装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この眼科装置では、第２測定部として、第２設定作動距離が非常に小さな値とされた眼圧測定部が設けられており、第１測定部として、第１設定作動距離が比較的大きな値とされたその他の眼特性測定部が設けられている。眼科装置では、被検者の額を額当部に押し当てることで当該被検者の顔すなわち被検眼を固定し、その被検眼に対して第１測定部もしくは第２測定部を適切に測定が行える位置へと移動させることにより各々測定を行う。
【０００３】
ここで、上述したような複合型の眼科装置では、第１測定部の上方に第２測定部を一体的に設け、第１測定部と第２測定部との位置関係を固定した状態のまま移動可能な構成とされているものがある。このような複合型の眼科装置では、第１設定作動距離と第２設定作動距離との差を利用して、第２測定部を第１測定部よりも前方すなわち被検者側へと突出させた構成とすることが考えられる。これは、このような配置とすると、上方に位置する第２測定部を用いて被検眼を測定する際、第１測定部が被検者の鼻や口に接触したり、接触しなくても第１測定部が被検者に窮屈な感覚を与えたりしてしまうことを防止することができることによる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した複合型の眼科装置では、下方に位置する第１測定部を用いて被検眼を測定する際に当該第１測定部を前方へ移動させると、上方でかつ前方に位置する第２測定部（その先端）が、被検眼の上方に位置する額当部に接近する。このため、第２測定部（その先端）は、位置設定や移動量によっては、額当部に干渉してしまったり、干渉しなくても当該額当部に手が掛けられた場合に当該手を挟んでしまったりする虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、測定部が額当部に干渉することを防止するとともに、額当部に掛けられた手を測定部で挟むことを防止することのできる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の眼科装置は、被検者の被検眼を測定する測定部と、前記測定部が設けられてベースに対して移動可能とされた装置本体部と、前記ベースに対して前記装置本体部を移動させる駆動部と、前記被検者の額を受けるべく前記ベースに設けられた額当部と、前記測定部と前記駆動部とを制御する制御部と、を備え、前記制御部では、前記測定部と前記額当部との間を第１間隔とする前記装置本体部における第１前方位置と、前記測定部と前記額当部との間を前記第１間隔よりも大きい第２間隔とする前記装置本体部における第２前方位置と、の検出が可能とされ、前記制御部は、前記装置本体部を前記額当部側へと移動させる際、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達すると警告を発し、前記装置本体部が前記第１前方位置に到達すると前記装置本体部の前記額当部側への移動を止めることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の眼科装置は、請求項１に記載の眼科装置であって、前記制御部は、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達して警告を発する際、一時的に前記装置本体部の前記額当部側への移動を止めることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の眼科装置は、請求項１または請求項２に記載の眼科装置であって、さらに、前記装置本体部が前記第１前方位置または前記第２前方位置とされたことを検出し、その検出結果を前記制御部へと出力する前方位置検出部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の眼科装置は、請求項１または請求項２に記載の眼科装置であって、前記第２測定部は、反射光を受光することで前記被検眼へ向けた方向での前記被検眼の位置を検出可能な検出光学系を有し、前記制御部は、前記検出光学系における反射光量に基づいて前記額当部に掛けられた手が接近していると判断することで、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の眼科装置は、請求項１または請求項２に記載の眼科装置であって、前記第２測定部は、反射光を受光することで前記被検眼へ向けた方向での前記被検眼の位置を検出可能な検出光学系を有し、前記額当部では、前記第２測定部に対向する面の反射率を手の反射率よりも低く設定し、前記制御部は、前記検出光学系で受光した反射光量が、手が接近していることを検出すべく設定された検出閾値を超えると、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の眼科装置は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の眼科装置であって、前記被検眼側へ向けて突起する突起状とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の眼科装置によれば、測定部が額当部に干渉することを防止するとともに、額当部に掛けられた手を測定部で挟むことを防止することができる。
【００１４】
被検者の被検眼を測定するために第１設定作動距離に設定された第１測定部と、前記被検眼を測定するために前記第１設定作動距離よりも短い第２設定作動距離に設定され、前記第１測定部の上方で一体的に設けられた第２測定部と、前記第１測定部と前記第２測定部とが設けられてベースに対して移動可能とされた装置本体部と、前記ベースに対して前記装置本体部を移動させる駆動部と、前記被検者の額を受けるべく前記ベースに設けられた額当部と、前記第１測定部と前記第２測定部と前記駆動部とを制御する制御部と、を備え、前記制御部では、前記第２測定部と前記額当部との間を第１間隔とする前記装置本体部における第１前方位置と、前記第２測定部と前記額当部との間を前記第１間隔よりも大きい第２間隔とする前記装置本体部における第２前方位置と、の検出が可能とされ、前記制御部は、前記装置本体部を前記額当部側へと移動させる際、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達すると警告を発し、前記装置本体部が前記第１前方位置に到達すると前記装置本体部の前記額当部側への移動を止める眼科装置によれば、第２測定部が額当部に干渉することを防止するとともに、額当部に掛けられた手を第２測定部で挟むことを防止することができる。
【００１５】
上記した構成に加えて、前記第２間隔は、前記第２測定部と前記額当部との間に位置された手を挟むことを防止する観点から設定されていることとすると、より確実に、第２測定部と額当部との間に手が挟まることを防止することができる。
【００１６】
上記した構成に加えて、前記第１間隔は、前記第２測定部と前記額当部とが干渉することを防止しつつ小さな値とする観点から設定されていることとすると、確実に第２測定部と額当部との干渉を防止することができるとともに、装置本体部の移動可能な範囲の減少を防止することができる。
【００１７】
上記した構成に加えて、前記制御部は、警告を発する報知機能が無効とされると、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達した場合であっても警告を発しないこととすると、使い勝手を向上させることができる。
【００１８】
上記した構成に加えて、さらに、前記額当部に手が掛けられていることの検出が可能な手検出部を備え、前記制御部は、前記手検出部が前記額当部に手が掛けられていないことを検出すると、前記報知機能が無効とされたものと判断することとすると、検者が特に設定することなく、実際に手が額当部に掛けられている場合のみ、装置本体部が第２前方位置に到達した際に警告を発するものとすることができ、より使い勝手を向上させることができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記制御部は、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達して警告を発する際、一時的に前記装置本体部の前記額当部側への移動を止めることとすると、額当部に手が掛けられている場合であっても、検者が額当部から手を離したり、被検者に額当部に手を掛けることを止めさせたり等による安全の確認を、余裕を持って行うことができ、より使い勝手を向上させることができる。
【００２０】
上記した構成に加えて、さらに、前記装置本体部が前記第１前方位置または前記第２前方位置とされたことを検出し、その検出結果を前記制御部へと出力する前方位置検出部を備えることとすると、簡易な構成で確実に各前方位置に到達したことを検出することができる。
【００２１】
上記した構成に加えて、前記第２測定部は、反射光を受光することで前記被検眼へ向けた方向での前記被検眼の位置を検出可能な検出光学系を有し、前記制御部は、前記検出光学系における反射光量に基づいて前記額当部に掛けられた手が接近していると判断することで、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することとすると、装置本体部が第２前方位置に到達したことおよび額当部に手が掛けられていることの双方を一度に検出することができる。このため、より使い勝手を向上させることができる。また、第２測定部による測定のために設けられた検出光学系を用いるものであることから、簡易な構成とすることができるとともに、既存の装置にも容易に適用することができる。
【００２２】
上記した構成に加えて、前記額当部では、前記第２測定部に対向する面の反射率を、手の反射率と異なるものとしていることとすると、額当部に手が掛けられていることをより適切に判断することができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、前記第２測定部は、反射光を受光することで前記被検眼へ向けた方向での前記被検眼の位置を検出可能な検出光学系を有し、前記額当部では、前記第２測定部に対向する面の反射率を手の反射率よりも低く設定し、前記制御部は、前記検出光学系で受光した反射光量が、手が接近していることを検出すべく設定された検出閾値を超えると、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することとすると、装置本体部が第２前方位置に到達したことおよび額当部に手が掛けられていることの双方を一度に検出することができる。このため、より使い勝手を向上させることができる。また、第２測定部による測定のために設けられた検出光学系を用いるものであることから、簡易な構成とすることができるとともに、既存の装置にも容易に適用することができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、前記第２測定部は、前記被検眼へ向けた方向での前眼部の画像を取得する観察光学系を有し、前記制御部は、前記観察光学系で取得した前記前眼部の画像に基づいて前記額当部に掛けられた手の存在を把握可能であり、前記額当部に掛けられた手が接近していると判断することで、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達したことを検出することとすると、装置本体部が第２前方位置に到達したことおよび額当部に手が掛けられていることの双方を一度に検出することができる。このため、より使い勝手を向上させることができる。また、第２測定部による測定のために設けられた観察光学系を用いるものであることから、簡易な構成とすることができるとともに、既存の装置にも容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る実施例の眼科装置１０の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】眼科装置１０の眼圧測定部２０の光学的な構成を説明するための説明図である。
【図３】眼科装置１０の眼圧測定部２０の光学的な構成を説明するための図２とは異なる方向から見た説明図である。
【図４】眼科装置１０の眼特性測定部４０の光学的な構成を説明するための説明図である。
【図５】装置本体部１３を移動させて測定モードを切り替える様子を説明するための説明図であり、（ａ）は眼圧測定モードとされた状態を示し、（ｂ）は眼特性測定モードとされた状態を示す。
【図６】ノズル突起部２１ｈ（装置本体部１３）と額当部１６との位置関係を用いて高さ位置ＨＬを説明するための説明図である。
【図７】ノズル突起部２１ｈ（装置本体部１３）と額当部１６との位置関係を用いて各前方位置を説明するための説明図であり、（ａ）は第１前方位置ＦＬ１を示し、（ｂ）は第２前方位置ＦＬ２を示し、（ｃ）は第３前方位置ＦＬ３を示し、（ｄ）は第４前方位置ＦＬ４を示す。
【図８】額当部１６に手Ｈが掛けられている様子を示す説明図である。
【図９】本実施例における制御部３３にて実行される安全確保報知処理（安全確保報知方法）を示すフローチャートである。
【図１０】Ｚアライメント検出光学系２６を用いて装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出する様子を説明するための説明図であり、（ａ）は額当部１６に手Ｈが掛けられている状態を示し、（ｂ）は額当部１６に手Ｈが掛けられていない状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本願発明に係る眼科装置の発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２７】
本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０を、図１から図１０を用いて説明する。眼科装置１０は、図１に示すように、被検眼Ｅ（図２等参照）の眼圧を測定する眼圧測定部２０と、被検眼Ｅのその他の光学特性（眼特性）を測定する眼特性測定部４０と、を備える複合型の眼科装置である。その被検眼Ｅについては、図２および図３では、眼底（網膜）Ｅｆ、角膜（前眼部）Ｅｃおよび角膜頂点Ｅａを示している。その眼科装置１０は、ベース１１に駆動部１２を介して装置本体部１３が設けられて構成されている。その装置本体部１３には、内方に眼圧測定部２０および眼特性測定部４０が設けられ、外方に表示部１４、顎受部１５および額当部１６が設けられている。
【００２８】
その表示部１４は、液晶ディスプレイで形成されており、後述する制御部３３（図２参照）の制御下で、被検眼Ｅの前眼部像等の画像や検査結果等を表示させる。表示部１４は、本実施例では、タッチパネルの機能を搭載しており、眼圧測定部２０または眼特性測定部４０を用いて測定を行うための操作や、手動により装置本体部１３を移動するための操作を行うことが可能とされている。また、表示部１４は、タッチパネルの機能を利用して、後述する各測定モードにおいて切替アイコンを表示し、当該切替アイコンに触れることによる各測定モードの切り替え操作を可能としている。なお、測定を行うための操作は、測定スイッチを設けて、当該測定スイッチの操作により行うものであってもよい。また、装置本体部１３を移動するための操作は、コントロールレバーや移動操作スイッチを設けて、当該コントロールレバーや当該移動操作スイッチの操作により行うものであってもよい。
【００２９】
顎受部１５および額当部１６は、測定時に装置本体部１３に対して被検者（患者）の顔、すなわち被検眼Ｅの位置を固定するものであり、ベース１１に固定されて設けられている。その顎受部１５は、被検者が顎を載せる箇所となり、額当部１６は、当該被検者が額を宛がう箇所となる。この眼科装置１０では、表示部１４と、顎受部１５および額当部１６と、が、装置本体部１３を挟んだ両側に設けられており、通常の使用時において、表示部１４が検者の側となり、顎受部１５および額当部１６が被検者の側となる。その表示部１４は、装置本体部１３に回転自在に支持されており、表示面の向きを変更すること、例えば、表示面を被検者側に向けることや、表示面を側方（Ｘ軸方向）に向けることが可能とされている。その装置本体部１３は、駆動部１２により、ベース１１に対して移動すること、すなわち顎受部１５と額当部１６とにより固定された被検眼Ｅ（被検者の顔）に対して移動することが可能とされている。
【００３０】
その駆動部１２は、装置本体部１３をベース１１に対して、上下方向（Ｙ軸方向）と、前後方向（Ｚ軸方向（図１を正面視して左右方向））と、それらに直交する左右方向（Ｘ軸方向（図１の紙面に直交する方向）と、に移動させる。なお、この実施例では、上下方向の上側をＹ軸方向の正側とし、前後方向の被検者側（図１を正面視して右側）をＺ軸方向の正側とし、左右方向において図１を正面視して手前側をＸ軸方向の正側とする（図１の矢印参照）。本実施例では、駆動部１２は、Ｙ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとを有する。
【００３１】
Ｙ軸駆動部分１２ａは、ベース１１に設けられており、Ｚ軸駆動部分１２ｂおよびＸ軸駆動部分１２ｃを介して、ベース１１に対して装置本体部１３をＹ軸方向（上下方向）へと移動（変位）させる。換言すると、Ｙ軸駆動部分１２ａは、駆動部１２において、装置本体部１３をＹ軸方向（上下方向）へと移動させるための箇所となる。このＹ軸駆動部分１２ａは、支持支柱１２ｄとＹ軸移動枠１２ｅとを有する。その支持支柱１２ｄは、ベース１１に固定されて設けられており、そのベース１１からＹ軸方向へと伸びて設けられている。Ｙ軸移動枠１２ｅは、その支持支柱１２ｄを取り囲むことが可能な枠形状とされており、図示を略すＹ軸ガイド部材を介してＹ軸方向への相対的な移動が可能に当該支持支柱１２ｄに取り付けられている。そのＹ軸移動枠１２ｅは、支持支柱１２ｄ（ベース１１）に対するＹ軸方向での移動可能な範囲が、後述する眼圧測定モード（図５（ａ）参照）において眼圧測定部２０を最も下方（負側）に位置させることと、後述する眼特性測定モード（図５（ｂ）参照）において眼特性測定部４０を最も上方（正側）に位置させることと、を可能とするように設定されている。
【００３２】
そのＹ軸移動枠１２ｅでは、図示は略すが、支持支柱１２ｄとの間に弾性部材が設けられており、その弾性部材から上方へ向けて押す力が付与されている。その弾性部材は、本実施例では、螺旋状とされた線材により構成され、無負荷状態において最も縮み、一端と他端とを離間させる動作に抗する弾性力を発揮する引張バネを用いている。すなわち、Ｙ軸移動枠１２ｅは、弾性部材により支持支柱１２ｄに対して吊り下げる構成とされている。Ｙ軸移動枠１２ｅは、Ｙ軸ガイド部材により支持支柱１２ｄ（ベース１１）に対する相対的な移動方向がＹ軸方向に規定された状態で、弾性部材を介して支持支柱１２ｄ（ベース１１）に支持されている。なお、弾性部材は、支持支柱１２ｄ（ベース１１）に対してＹ軸方向へと押す力をＹ軸移動枠１２ｅに付与して当該Ｙ軸移動枠１２ｅを支持するものであれば、圧縮バネを用いるものであってもよく、その他の構成であってもよく、本実施例に限定されるものではない。その圧縮バネは、螺旋状とされた線材により構成され、無負荷状態において最も伸びて、一端と他端とを接近させる動作に抗する弾性力を発揮するものである。この圧縮バネを用いる場合、支持支柱１２ｄもしくはベース１１が当該圧縮バネを介してＹ軸移動枠１２ｅを下から支える構成とすればよい。
【００３３】
Ｙ軸駆動部分１２ａには、支持支柱１２ｄに対してＹ軸移動枠１２ｅをＹ軸方向へと移動させる移動力を付与する駆動力伝達機構が設けられている。Ｙ軸駆動部分１２ａでは、上方への移動力を駆動力伝達機構からＹ軸移動枠１２ｅに付与することで当該Ｙ軸移動枠１２ｅを弾性部材が釣り合う位置からＹ軸方向正側へと移動させ、下方への移動力を駆動力伝達機構からＹ軸移動枠１２ｅに付与することで当該Ｙ軸移動枠１２ｅを弾性部材が釣り合う位置からＹ軸方向負側へと移動させる。
【００３４】
Ｚ軸駆動部分１２ｂは、Ｙ軸移動枠１２ｅ（Ｙ軸駆動部分１２ａ）に設けられており、Ｘ軸駆動部分１２ｃを介して、Ｙ軸駆動部分１２ａすなわちベース１１に対して装置本体部１３をＺ軸方向（前後方向）へと移動（変位）させる。換言すると、Ｚ軸駆動部分１２ｂは、駆動部１２において、装置本体部１３をＺ軸方向（前後方向）へと移動させるための箇所となる。このＺ軸駆動部分１２ｂは、Ｚ軸支持台１２ｆとＺ軸移動台１２ｇとを有する。Ｚ軸支持台１２ｆは、Ｙ軸移動枠１２ｅに固定されて設けられており、Ｙ軸移動枠１２ｅと共にＹ軸方向へと移動される。このＺ軸支持台１２ｆは、図示を略すＺ軸ガイド部材を介してＺ軸方向への相対的な移動が可能にＺ軸移動台１２ｇを支持している。Ｚ軸駆動部分１２ｂには、Ｚ軸支持台１２ｆに対してＺ軸移動台１２ｇをＺ軸方向へと移動させる移動力を付与する駆動力伝達機構が設けられている。Ｚ軸駆動部分１２ｂでは、Ｚ軸方向への移動力を駆動力伝達機構からＺ軸移動台１２ｇに付与することで、当該Ｚ軸移動台１２ｇを適宜Ｚ軸方向へと移動させる。
【００３５】
Ｘ軸駆動部分１２ｃは、Ｚ軸移動台１２ｇ（Ｚ軸駆動部分１２ｂ）に設けられており、Ｚ軸駆動部分１２ｂすなわちベース１１に対して装置本体部１３をＸ軸方向（左右方向）へと移動（変位）させる。換言すると、Ｘ軸駆動部分１２ｃは、駆動部１２において、装置本体部１３をＸ軸方向（左右方向）へと移動させるための構成となる。このＸ軸駆動部分１２ｃは、Ｘ軸支持台１２ｈとＸ軸移動台１２ｉとを有する。Ｘ軸支持台１２ｈは、Ｚ軸移動台１２ｇに固定されて設けられており、Ｚ軸移動台１２ｇと共にＺ軸方向へと移動される。このＸ軸支持台１２ｈは、図示を略すＸ軸ガイド部材を介してＸ軸方向への相対的な移動が可能にＸ軸移動台１２ｉを支持している。Ｘ軸駆動部分１２ｃには、Ｘ軸支持台１２ｈに対してＸ軸移動台１２ｉをＸ軸方向へと移動させる移動力を付与する駆動力伝達機構が設けられている。Ｘ軸駆動部分１２ｃでは、Ｘ軸方向への移動力を駆動力伝達機構からＸ軸移動台１２ｉに付与することで、当該Ｘ軸移動台１２ｉを適宜Ｘ軸方向へと移動させる。このＸ軸移動台１２ｉには、装置本体部１３の内方に設けられた眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とが取り付けられた取付基板（図示せず）を介して装置本体部１３が固定されている。
【００３６】
このため、駆動部１２は、Ｙ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとを適宜駆動することにより、ベース１１に対して装置本体部１３を上下方向（Ｙ軸方向）、前後方向（Ｚ軸方向）、および左右方向（Ｘ軸方向）に適宜移動させることができる。なお、駆動部１２では、明確な図示は略すがＹ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとがそれぞれ制御部３３（図２参照）に接続されており、各駆動部分が制御部３３の制御下で駆動される。その制御部３３は、眼科装置１０における電気制御系を構成するものであり、内蔵する記憶部に格納されたプログラムにより眼科装置１０の各部を統括的に制御する。
【００３７】
なお、図１では、理解容易とするために省略しているが、眼科装置１０では、全体の外形形状を形作るカバー部材が設けられており、ベース１１から駆動部１２を経て装置本体部１３までが当該カバー部材により覆われている。また、図１では、駆動部１２において、Ｙ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとをＹ軸方向に積層して示しているが、完全にＹ軸方向に分割されて構成されているものではなく、Ｙ軸方向に直交する方向で見ると各部が互いに重なり合うように構成されている。このため、駆動部１２すなわち眼科装置１０では、高さ寸法（Ｙ軸方向で見た大きさ寸法）の増大を防止しつつ、装置本体部１３をベース１１に対して適宜移動することが可能とされている。
【００３８】
その装置本体部１３には、内方に眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とが設けられている。その眼特性測定部４０は、第１設定作動距離ｄ１（図５（ｂ）参照）とされた第１測定部を構成し、眼圧測定部２０は、第１設定作動距離よりも短い第２設定作動距離ｄ２（図５（ａ）参照）とされた第２測定部を構成する。その各作動距離は、それぞれの測定部による被検眼Ｅの測定を実行することを可能とする距離であり、各測定部の先端から被検眼Ｅまでの距離（間隔）で示される。眼圧測定部２０は、被検眼Ｅの眼圧を測定する際に用いる。眼特性測定部４０は、被検眼Ｅの光学特性（眼特性）を測定するものであり、本実施例では、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定する際に用いる。
【００３９】
本実施例の眼科装置１０では、装置本体部１３において、眼圧測定部２０において主光軸となる後述する光軸Ｏ１を、眼特性測定部４０における後述する主光軸Ｏ１０よりも上方（Ｙ軸方向正側）に設けている（図５参照）。このため、この眼科装置１０では、装置本体部１３において、基本的に、眼特性測定部４０の上方に眼圧測定部２０が設けられている。ここで、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０との位置関係において基本的にと言ったのは、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とを個別に分離して構成するものではなく、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とにおいて一方の光学系の一部を他方の光学系に交差させることで、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０との一部を入り組ませて一体的な構成としていることによる。
【００４０】
次に、図２および図３を用いて、眼圧測定部２０の光学的な構成を説明する。その眼圧測定部２０は、非接触式の眼圧計である。眼圧測定部２０は、図２および図３に示すように、前眼部観察光学系２１とＸＹアライメント指標投影光学系２２と固視標投影光学系２３と圧平検出光学系２４とＺアライメント指標投影光学系２５とＺアライメント検出光学系２６とを備える。
【００４１】
その前眼部観察光学系２１は、被検眼Ｅの前眼部の観察およびＸＹアライメント（Ｘ−Ｙ平面に沿う方向におけるアライメント）をするために設けられている。この前眼部観察光学系２１は、前眼部照明光源２１ａ（図２参照）が設けられるとともに、光軸Ｏ１上に、気流吹付ノズル２１ｂと前眼部窓ガラス２１ｃ（図３参照）とチャンバー窓ガラス２１ｄとハーフミラー２１ｅとハーフミラー２１ｇと対物レンズ２１ｆとＣＣＤカメラ２１ｉとが設けられて構成されている。前眼部照明光源２１ａは、前眼部窓ガラス２１ｃの周囲に位置されており（図２参照）、その前眼部を直接照明すべく複数個（図２には２つのみ示す）設けられている。気流吹付ノズル２１ｂは、被検眼Ｅ（その前眼部）に気流を吹き付けるためのノズルであり、後述する気流吹付機構３４の空気圧縮室３４ａ（図３参照）に設けられている。ＣＣＤカメラ２１ｉは、受光面に形成された画像（前眼部像等）に基づく画像信号を生成するものであり、生成した画像信号を制御部３３（図２参照）へと出力する。このＣＣＤカメラ２１ｉより取得された画像は、制御部３３の制御下で、表示部１４（図１参照）に適宜表示されるとともに、図示を略す外部機器へと適宜出力される。
【００４２】
このＣＣＤカメラ２１ｉは、図３に示すように、合焦駆動機構２１Ｄにより光軸Ｏ１に沿って移動可能とされている。合焦駆動機構２１Ｄは、制御部３３（図２参照）の制御下で、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせるべくＣＣＤカメラ２１ｉを適宜移動させる。その合焦駆動機構２１Ｄでは、その駆動源を後述する固視標投影光学系４１の固視標移動機構４１Ｄ（図４参照）と共用するものとしている。すなわち、当該駆動源は、後述する眼圧測定モード（図５（ａ）参照）において合焦駆動機構２１Ｄを駆動させ、かつ後述する眼特性測定モード（図５（ｂ）参照）において固視標移動機構４１Ｄを駆動させる。制御部３３は、合焦駆動機構２１Ｄを介して、眼圧測定部２０すなわち装置本体部１３の位置に応じて、ＣＣＤカメラ２１ｉの光軸Ｏ１上での位置を変化させることにより、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）にピントを合わせる。
【００４３】
この制御部３３は、本実施例では、光軸Ｏ１上における第１焦点位置ｆ１と第２焦点位置ｆ２との２つの位置で、合焦駆動機構２１Ｄを介してＣＣＤカメラ２１ｉを変位させることが可能とされている。この合焦駆動機構２１Ｄを介したＣＣＤカメラ２１ｉの光軸Ｏ１上での移動は、第１焦点位置ｆ１と第２焦点位置ｆ２とで２段階に切り替えるものであってもよく、第１焦点位置ｆ１と第２焦点位置ｆ２との間を連続的に移動させるものであってもよい。
【００４４】
その第１焦点位置ｆ１は、眼圧測定部２０（装置本体部１３）を、被検眼Ｅの眼圧の測定を実行することを可能とする位置すなわち被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）から第２設定作動距離ｄ２（図５（ａ）参照）とした際に、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）近傍にピントが合う位置とされている。その被検眼Ｅの眼圧の測定を実行することを可能とする位置は、本実施例では、気流吹付ノズル２１ｂ（後述するノズル突起部２１ｈ）の先端から被検眼Ｅまでの距離（間隔）すなわち第２設定作動距離ｄ２を１１ｍｍとする位置に設定されている（図５（ａ）参照）。
【００４５】
第２焦点位置ｆ２は、眼圧測定部２０（装置本体部１３）を、被検眼Ｅ（被検者）から十分に離した位置とした際に、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）近傍にピントが合う位置とされている。これは、後述するように、眼特性測定モード（眼特性測定部４０による測定モード）から、眼圧測定モード（眼圧測定部２０による測定モード）へと切り替える際、眼圧測定部２０（装置本体部１３）を、先ずＹ軸方向へと移動して被検眼Ｅに対応する高さ位置としてから、Ｚ軸方向へと移動させて被検眼Ｅに近付けていくことによる。このような移動は、被検眼Ｅに極めて近付けられる気流吹付ノズル２１ｂ（後述するノズル突起部２１ｈ）（その先端）が、誤って被検眼Ｅと接触することを防止するために行われる。または、眼圧測定モードにおいて、測定対象とする被検眼Ｅを被検者の左右眼で切り換える際、眼圧測定部２０（装置本体部１３）を、一方の眼圧を測定した位置から先ず後退（Ｚ軸方向負側）し、左右方向（Ｘ軸方向）へと移動して、他方の被検眼Ｅに近付く方向へと移動させながらアライメントを行うことにもよる。このような動作は、眼圧測定部２０の気流吹付ノズル２１ｂ（後述するノズル突起部２１ｈ）の先端が、誤って被検者（その鼻等）に接触することを防止するために行われる。
【００４６】
そして、制御部３３は、本実施例では、ベース１１に対する装置本体部１３（眼圧測定部２０）の位置、すなわち駆動部１２（そのＺ軸駆動部分１２ｂ）によるＺ軸方向（前後方向）での制御位置に応じて、ＣＣＤカメラ２１ｉの位置を第１焦点位置ｆ１と第２焦点位置ｆ２とで切り替える。これは、眼圧測定部２０と被検眼Ｅとの間隔が、ベース１１に対する装置本体部１３（眼圧測定部２０）の位置によりおおまかに決定することによる。なお、合焦駆動機構２１Ｄでは、駆動源を後述する固視標投影光学系４１の固視標移動機構４１Ｄ（図４参照）と共用するものとしていたが、後述する眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３（受光光学系４４）の指標移動機構４３Ｄ（図４参照）と駆動源を共用するものとしてもよく、個別に駆動源を有するものとしてもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００４７】
この前眼部観察光学系２１では、前眼部照明光源２１ａ（図２参照）で被検眼Ｅ（その前眼部）を照明しつつ、その被検眼Ｅの前眼部像をＣＣＤカメラ２１ｉで取得する。その前眼部像（その光束）は、気流吹付ノズル２１ｂの外を通り、前眼部窓ガラス２１ｃ（後述するガラス板３４ｂも含む）、チャンバー窓ガラス２１ｄ、ハーフミラー２１ｇおよびハーフミラー２１ｅを透過し、対物レンズ２１ｆにより集束されて、ＣＣＤカメラ２１ｉ（その受光面）上に形成される。このＣＣＤカメラ２１ｉ（前眼部観察光学系２１）は、形成された前眼部像の受光に基づく信号を制御部３３（図２参照）へと出力する。その制御部３３は、ＣＣＤカメラ２１ｉ（前眼部観察光学系２１）で取得した前眼部像を表示部１４（図１参照）に適宜表示させる。
【００４８】
また、前眼部観察光学系２１では、後述するようにＸＹアライメント指標投影光学系２２により被検眼Ｅに投影されたＸＹアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を、ＣＣＤカメラ２１ｉ（その受光面）へと進行させる。詳細には、前眼部観察光学系２１では、当該反射光束を、気流吹付ノズル２１ｂの内部を通り、チャンバー窓ガラス２１ｄ、ハーフミラー２１ｇおよびハーフミラー２１ｅを透過させて対物レンズ２１ｆへと至らせる。そして、前眼部観察光学系２１では、当該反射光束を対物レンズ２１ｆで集束して、ＣＣＤカメラ２１ｉへと進行させる。すると、そのＣＣＤカメラ２１ｉ（その受光面）上には、装置本体部１３（眼圧測定部２０）と角膜ＥｃとのＸＹ方向の位置関係に応じた位置に輝点像が形成される。このＣＣＤカメラ２１ｉ（前眼部観察光学系２１）は、形成された輝点像の受光に基づく信号を制御部３３（図２参照）へと出力することができる。そのＸＹアライメント指標光の輝点像は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃ上に形成されるものである。このため、制御部３３は、輝点像が形成された前眼部（角膜Ｅｃ）の画像（そのデータ）を取得することができ、表示部１４に輝点像が形成された前眼部（角膜Ｅｃ）の画像を適宜表示させることができる。なお、その表示部１４には、図示を略す画像生成手段によって生成されたアライメント補助マークも重ねて表示される。
【００４９】
ＸＹアライメント指標投影光学系２２は、指標光を被検眼Ｅの角膜Ｅｃに正面から投影する。その指標光は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向（以下では、ＸＹ方向ともいう）で見た被検眼Ｅ（その前眼部（角膜Ｅｃ））の眼圧測定部２０に対する位置の調節、いわゆるＸＹ方向のアライメントを可能とする機能を有する。また、当該指標光は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの変形量（変形の度合（圧平））の検出を可能とする機能も有する。このＸＹアライメント指標投影光学系２２は、ＸＹアライメント用光源２２ａと集光レンズ２２ｂと開口絞り２２ｃとピンホール板２２ｄとダイクロイックミラー２２ｅと投影レンズ２２ｆとを有し、前眼部観察光学系２１とハーフミラー２１ｅを共用している。ＸＹアライメント用光源２２ａは、赤外光を出射する光源とされている。投影レンズ２２ｆは、ピンホール板２２ｄに焦点を一致させるように、ＸＹアライメント指標投影光学系２２の光路上に配置されている。このＸＹアライメント指標投影光学系２２では、ＸＹアライメント用光源２２ａから出射された赤外光が、集光レンズ２２ｂにより集束されつつ開口絞り２２ｃを通過して、ピンホール板２２ｄ（その穴部）へと進行する。ＸＹアライメント指標投影光学系２２では、ピンホール板２２ｄ（その穴部）を通過した光束を、ダイクロイックミラー２２ｅで反射して投影レンズ２２ｆへと進行させ、その進行した赤外光を投影レンズ２２ｆで平行光束として、ハーフミラー２１ｅへと進行させる。そして、ＸＹアライメント指標投影光学系２２では、ハーフミラー２１ｅで反射することで平行光束を前眼部観察光学系２１の光軸Ｏ１上に進行させる。その平行光束は、ハーフミラー２１ｇおよびチャンバー窓ガラス２１ｄを透過して、気流吹付ノズル２１ｂの内部へと進行し、当該気流吹付ノズル２１ｂの内部を通過することでＸＹアライメント指標光として被検眼Ｅに至る。そのＸＹアライメント指標光は、図示は略すが、角膜Ｅｃの角膜頂点Ｅａと当該角膜Ｅｃの曲率中心との中間位置に輝点像を形成するようにして角膜Ｅｃの表面で反射される。なお、開口絞り２２ｃは、投影レンズ２２ｆに関して角膜Ｅｃの角膜頂点Ｅａと共役な位置に設けられている。
【００５０】
固視標投影光学系２３は、被検眼Ｅに固視標を投影（提示）する。その固視標投影光学系２３は、固視標用光源２３ａとピンホール板２３ｂとを有し、ＸＹアライメント指標投影光学系２２とダイクロイックミラー２２ｅおよび投影レンズ２２ｆを共用するとともに前眼部観察光学系２１とハーフミラー２１ｅを共用している。その固視標用光源２３ａは、可視光を出射する光源とされている。この固視標投影光学系２３では、固視標用光源２３ａから出射した固視標光をピンホール板２３ｂ（その穴部）へと進行させ、そのピンホール板２３ｂ（その穴部）を通過しダイクロイックミラー２２ｅを透過させて、投影レンズ２２ｆへと進行させる。その固視標光（その光束）は、投影レンズ２２ｆにより略平行光とされてハーフミラー２１ｅへと進行し、そのハーフミラー２１ｅで反射されることで前眼部観察光学系２１の光軸Ｏ１上を進行する。その光束は、ハーフミラー２１ｇおよびチャンバー窓ガラス２１ｄを透過して、気流吹付ノズル２１ｂの内部へと進行し、当該気流吹付ノズル２１ｂの内部を通過して被検眼Ｅに至る。固視標投影光学系２３は、この被検眼Ｅに投影した固視標を、被検者に固視目標として注視させることにより、当該被検者の視線を固定する。
【００５１】
圧平検出光学系２４は、図３に示すように、ＸＹアライメント指標投影光学系２２により被検眼Ｅに投影されたＸＹアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を受光して、その角膜Ｅｃの表面の変形量（圧平）を検出する。この圧平検出光学系２４は、レンズ２４ａ、ピンホール板２４ｂおよびセンサ２４ｃと、前眼部観察光学系２１の光路上に設けられたハーフミラー２１ｇと、を有する。レンズ２４ａは、角膜Ｅｃの表面が平らとされた際に、ＸＹアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を、ピンホール板２４ｂの中央の穴に集光させる。そのピンホール板２４ｂは、レンズ２４ａによる上述した集光位置に、中央の穴を位置させて設けられている。センサ２４ｃは、光量検出の可能な受光センサであって、受光した光量に応じた信号を出力するものであり、本実施例ではフォトダイオードを用いる。このセンサ２４ｃ（圧平検出光学系２４）は、受光した光量に応じた信号を制御部３３に出力する。
【００５２】
上述したように、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの表面（角膜表面）で反射されたＸＹアライメント指標光の反射光束は、気流吹付ノズル２１ｂの内部を通り、チャンバー窓ガラス２１ｄを透過してハーフミラー２１ｇに至る。圧平検出光学系２４では、その一部をハーフミラー２１ｇで反射してレンズ２４ａへと進行させ、そのレンズ２４ａで集束して、ピンホール板２４ｂへと進行させる。ここで、被検眼Ｅでは、後述する気流吹付機構３４（図１等参照）により気流吹付ノズル２１ｂから角膜Ｅｃに向けて気流を吹き付けられることで、角膜Ｅｃの表面が変形して徐々に平らな状態とされていく。そのとき、圧平検出光学系２４では、上述した設定により、角膜Ｅｃの表面が平らとされると進行してきた反射光束の全体がピンホール板２４ｂの穴を通してセンサ２４ｃに到達し、その他の状態ではピンホール板２４ｂで部分的に遮られつつセンサ２４ｃに到達する。このため、圧平検出光学系２４では、センサ２４ｃで受光した光量が最大となった時点を検出することにより、角膜Ｅｃの表面が平らとされたこと（圧平）を検知することができる。これにより、圧平検出光学系２４では、流体の吹き付けにより変形した角膜Ｅｃの表面の形状（圧平）を検出することができ、センサ２４ｃがその検出のために角膜Ｅｃからの反射光（反射光束）を受光する受光部として機能する。
【００５３】
Ｚアライメント指標投影光学系２５は、図２に示すように、被検眼Ｅの角膜Ｅｃに、斜めからＺ軸方向のアライメント指標光（アライメント用指標平行光束）を投影する。このＺアライメント指標投影光学系２５は、光軸Ｏ２上に、Ｚアライメント用光源２５ａと集光レンズ２５ｂと開口絞り２５ｃとピンホール板２５ｄと投影レンズ２５ｅとが設けられて構成されている。そのＺアライメント用光源２５ａは、赤外光（例えば波長８６０ｎｍ）を出射する光源とされている。開口絞り２５ｃは、投影レンズ２５ｅに関して角膜Ｅｃの角膜頂点Ｅａと共役な位置に設けられている。その投影レンズ２５ｅは、ピンホール板２５ｄ（その穴部）に焦点を一致させて配置されている。Ｚアライメント指標投影光学系２５では、Ｚアライメント用光源２５ａから出射された赤外光（その光束）が、集光レンズ２５ｂにより集光されつつ開口絞り２５ｃを通過してピンホール板２５ｄへと進行する。このＺアライメント指標投影光学系２５では、ピンホール板２５ｄ（その穴部）を通過した光束を投影レンズ２５ｅへと進行させ、投影レンズ２５ｅで平行光として角膜Ｅｃへと進行させる。その赤外光（その光束（Ｚアライメント指標光））は、被検眼Ｅの内方に位置する輝点像を形成するようにして、角膜Ｅｃの表面で反射される。
【００５４】
Ｚアライメント検出光学系２６は、Ｚアライメント指標光の角膜Ｅｃによる反射光を、前眼部観察光学系２１の光軸Ｏ１に対して対称な方向から受光して、装置本体部１３（眼圧測定部２０）と角膜ＥｃとのＺ軸方向での位置関係を検出する。そのＺアライメント検出光学系２６は、光軸Ｏ３上に、結像レンズ２６ａとシリンドリカルレンズ２６ｂとセンサ２６ｃとが設けられて構成されている。シリンドリカルレンズ２６ｂは、Ｙ軸方向にパワーを持つものとされている。センサ２６ｃは、受光面における受光位置を検出可能な受光センサであり、ラインセンサやＰＳＤを用いて構成することができ、本実施例ではラインセンサを用いる。このセンサ２６ｃは、Ｚアライメント検出補正部３２に接続されている。
【００５５】
このＺアライメント検出光学系２６では、Ｚアライメント指標投影光学系２５によりアライメント指標光が投影されて角膜Ｅｃの表面で反射された反射光束が、結像レンズ２６ａへと進行される。Ｚアライメント検出光学系２６では、反射光束を結像レンズ２６ａで集束し、シリンドリカルレンズ２６ｂへと進行させ、そのシリンドリカルレンズ２６ｂでＹ軸方向に集光してセンサ２６ｃ上に輝点像を形成する。このセンサ２６ｃは、Ｘ−Ｚ平面内において、Ｚアライメント指標投影光学系２５により被検眼Ｅの内方に形成された上述した輝点像と結像レンズ２６ａに関して共役な位置関係にあり、Ｙ−Ｚ平面内において、角膜頂点Ｅａと結像レンズ２６ａおよびシリンドリカルレンズ２６ｂに関して共役な位置関係にある。すなわち、センサ２６ｃは、開口絞り２５ｃと共役関係にあり（このときの倍率は開口絞り２５ｃの像がセンサ２６ｃの大きさより小さくなるように設定している）、Ｙ軸方向に角膜Ｅｃがずれたとしても当該角膜Ｅｃの表面における反射光束は効率良くセンサ２６ｃに入射する。このセンサ２６ｃ（Ｚアライメント検出光学系２６）は、形成された輝点像の受光に基づく信号を、Ｚアライメント検出補正部３２へと出力する。
【００５６】
気流吹付機構３４は、図３に示すように、空気圧縮室３４ａを有し、そこに空気圧縮駆動部３４ｄ（図１参照）が設けられて構成されている。その空気圧縮駆動部３４ｄは、空気圧縮室３４ａの内方で移動可能なピストンと、そのピストンを移動させる駆動部と、を有し、本実施例では、装置本体部１３において、眼圧測定部２０（その光学系）の上方に設けられている。空気圧縮駆動部３４ｄは、制御部３３（図２参照）の制御下で駆動されることで、空気圧縮室３４ａ内の空気を圧縮する。その空気圧縮室３４ａには、透明なガラス板３４ｂを介して気流吹付ノズル２１ｂが取り付けられているとともに、そこと対向してチャンバー窓ガラス２１ｄが設けられている。このため、空気圧縮室３４ａは、前眼部観察光学系２１における上述した機能を妨げることが防止されている。なお、その気流吹付ノズル２１ｂおよび前眼部窓ガラス２１ｃは、ノズル突起部２１ｈ（図１および図６等参照）に収容されている。
【００５７】
また、空気圧縮室３４ａには、当該空気圧縮室３４ａの圧力を検出する圧力センサ３４ｃが設けられている。この圧力センサ３４ｃは、図示は略すが制御部３３（図２参照）に接続されており、検出した圧力に応じた信号を制御部３３に出力する。この気流吹付機構３４では、制御部３３の制御下で、空気圧縮駆動部３４ｄが空気圧縮室３４ａ内の空気を圧縮することにより、気流吹付ノズル２１ｂから被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けて気流を吹き付けることができる。また、気流吹付機構３４では、圧力センサ３４ｃで空気圧縮室３４ａ内の圧力を検出することにより、気流吹付ノズル２１ｂから気流を吹き付けた際の圧力を取得することが可能とされている。なお、気流吹付機構３４では、圧力センサ３４ｃを設けることに替えて、吹き付ける気流において、時間に対する圧力の変化が予め定められた特性とするものとしてもよい。
【００５８】
この眼圧測定部２０は、前眼部照明光源２１ａとＸＹアライメント用光源２２ａと固視標用光源２３ａとＺアライメント用光源２５ａとの点灯制御を行うためのドライバ（駆動機構）を有し、当該ドライバに制御部３３（図２参照）が接続されている。このため、眼圧測定部２０では、制御部３３の制御下で、前眼部照明光源２１ａとＸＹアライメント用光源２２ａと固視標用光源２３ａとＺアライメント用光源２５ａとを適宜点灯させる。また、眼圧測定部２０では、上述したように、制御部３３の制御下で、合焦駆動機構２１Ｄを介してＣＣＤカメラ２１ｉを光軸Ｏ１上で適宜移動させ、かつＣＣＤカメラ２１ｉから出力された画像信号に基づく画像の生成処理を行い、かつその生成した画像を表示部１４に適宜表示させる。
【００５９】
次に、上述した眼圧測定部２０を用いて被検眼Ｅの眼圧を測定する際の概略的な動作について説明する。なお、眼圧測定部２０における下記の動作は、制御部３３（図２参照）の制御下で実行される。先ず、眼科装置１０の電源スイッチを投入し、表示部１４に眼圧測定部２０を用いて測定を行う旨の操作を行う。すると、眼圧測定部２０では、後述するように眼圧測定モード（図５（ａ）参照）とした後、前眼部照明光源２１ａとＸＹアライメント用光源２２ａと固視標用光源２３ａとＺアライメント用光源２５ａとを適宜点灯させる。このとき、眼圧測定部２０では、各光源２１ａ、２３ａ、２５ａをそれぞれ異なる周期で点滅を繰り返させるものとし、いずれの光源からの光であるかの識別を可能としてもよい。
【００６０】
眼圧測定部２０では、図３に示すように、固視標投影光学系２３の固視標用光源２３ａを点灯することで、固視標を被検眼Ｅに投影して、その被検眼Ｅを固視させるすなわち被検者の視線を固定する。また、眼圧測定部２０では、ＸＹアライメント指標投影光学系２２のＸＹアライメント用光源２２ａを点灯することで、平行光束を角膜Ｅｃに投影する。眼圧測定部２０では、その角膜Ｅｃで反射された反射光束を、前眼部観察光学系２１のＣＣＤカメラ２１ｉと、圧平検出光学系２４のセンサ２４ｃと、により受光する。さらに、眼圧測定部２０では、図２に示すように、Ｚアライメント指標投影光学系２５のＺアライメント用光源２５ａを点灯することで、Ｚ軸方向のアライメント用の平行光束を角膜Ｅｃに投影する。眼圧測定部２０では、その角膜Ｅｃで反射された反射光束を、Ｚアライメント検出光学系２６のセンサ２６ｃで受光する。
【００６１】
眼圧測定部２０では、前眼部観察光学系２１の前眼部照明光源２１ａを点灯することで、被検眼Ｅの前眼部を照明し、その被検眼Ｅの前眼部像をＣＣＤカメラ２１ｉ上に結像させる。そして、眼圧測定部２０では、明確な図示は略すが、表示部１４に、ＸＹアライメント指標光の輝点像が形成された被検眼Ｅの前眼部像と、アライメント補助マークと、を表示させる。検者は、この表示部１４を見ながら当該表示部１４に表示された操作部を操作することにより、装置本体部１３を上下左右に移動させて輝点像が表示部１４の画面内に映るようにアライメントを行う。また、眼圧測定部２０では、Ｚアライメント検出補正部３２が、Ｚアライメント検出光学系２６のセンサ２６ｃの受光信号とＸＹアライメント検出部３１の演算結果とに基づいて、装置本体部１３と角膜ＥｃのＺ軸方向の位置関係を演算する。眼圧測定部２０では、制御部３３の制御下で、前眼部観察光学系２１から得られるＸＹ方向での位置およびＺアライメント検出補正部３２から出力される演算結果に基づいて、駆動部１２すなわちＹ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとを適宜駆動することにより、ベース１１に対して装置本体部１３を上下方向（Ｙ軸方向）、前後方向（Ｚ軸方向）、および左右方向（Ｘ軸方向）に適宜移動させてオートアライメント（自動でのアライメントの調整）を行う。
【００６２】
眼圧測定部２０では、オートアライメントが完了すると、制御部３３が気流吹付機構３４を作動させて、気流吹付ノズル２１ｂから被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けて気流を吹き付ける。すると、被検眼Ｅでは、角膜Ｅｃの表面が変形して徐々に平らな状態（圧平）とされていく。角膜Ｅｃが徐々に平らな状態（圧平）とされていく過程において、角膜Ｅｃの表面が平らと（圧平）されると圧平検出光学系２４のセンサ２４ｃでの受光量が最大となる。このため、眼圧測定部２０では、センサ２４ｃの受光量の変化に基づいて、角膜Ｅｃの表面が平らと（圧平）されたことを制御部３３が判断する。すなわち、圧平検出光学系２４（センサ２４ｃ）では、角膜Ｅｃの圧平を検出することができる。そして、眼圧測定部２０では、制御部３３が、圧力センサ３４ｃからの出力（吹き付けた気流の圧力）に基づいて、被検眼Ｅの眼圧を求め（眼圧値を算出し）、その算出結果を表示部１４に表示させる。なお、制御部３３では、気流吹付ノズル２１ｂ（気流吹付機構３４）による気流の吹き付けを開始時点から角膜Ｅｃの表面が平らと（圧平）されたことを検知した時点までの時間に基づいて、被検眼Ｅの眼圧を求める（眼圧値を算出する）ものであってもよい。
【００６３】
次に、図４を用いて、眼特性測定部４０の光学的な構成を説明する。その眼特性測定部４０は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定するものである。眼特性測定部４０は、図４に示すように、固視標投影光学系４１と観察光学系４２と眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３と受光光学系４４とアライメント光投影系４５とを備える。その固視標投影光学系４１は、被検眼Ｅを固視・雲霧させるために、その被検眼Ｅの眼底Ｅｆ（図２、図３参照）に視標を投影する。観察光学系４２は、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を観察する。眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３は、被検眼Ｅの眼屈折力を測定するために、眼屈折力測定用リング状指標としてのパターン光束を、その被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投影する。受光光学系４４は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆから反射された眼屈折力測定用リング状指標像を後述する撮像素子４４ｄに受光させる。この眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３および受光光学系４４は、観察光学系４２および後述する角膜形状測定用リング状指標投影光源４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃと共に、角膜形状・眼屈折力測定光学系を構成する。アライメント光投影系４５は、Ｘ−Ｙ方向でのアライメント状態を検出するために、指標光を被検眼Ｅに向けて投影する。また、眼特性測定部４０の光学系には、図示は略すが、被検眼Ｅと装置本体部１３との間の作動距離を検出するための作動距離検出光学系が設けられている。
【００６４】
固視標投影光学系４１は、光軸Ｏ１１上に、固視標光源４１ａとコリメータレンズ４１ｂと指標板４１ｃとリレーレンズ４１ｄとミラー４１ｅとダイクロイックミラー４１ｆとダイクロイックミラー４１ｇと対物レンズ４１ｈとを有する。指標板４１ｃには、被検眼Ｅを固視・雲霧させるためのターゲットが設けられている。その固視標光源４１ａ、コリメータレンズ４１ｂおよび指標板４１ｃは、固視標ユニット４１Ｕを構成し、被検眼Ｅを固視・雲霧させるべく、固視標移動機構４１Ｄにより固視標投影光学系４１の光軸Ｏ１１に沿って一体に移動可能とされている。なお、ダイクロイックミラー４１ｇと対物レンズ４１ｈとは、それらが設けられた位置が、後述する眼特性測定部４０における主光軸Ｏ１０上とされている。
【００６５】
この固視標投影光学系４１では、固視標光源４１ａから可視光を出射し、その可視光をコリメータレンズ４１ｂにより平行光束とした後、指標板４１ｃを透過させてターゲット光束とする。そして、固視標投影光学系４１では、ターゲット光束を、リレーレンズ４１ｄを通した後にミラー４１ｅにより反射し、ダイクロイックミラー４１ｆを通過させてダイクロイックミラー４１ｇへと進行させる。固視標投影光学系４１では、そのターゲット光束をダイクロイックミラー４１ｇで眼特性測定部４０における主光軸Ｏ１０上へと反射して、対物レンズ４１ｈを経て被検眼Ｅへと進行させる。固視標投影光学系４１は、被検眼Ｅに投影したターゲット光束（固視標）を、被検者に固視目標として注視させることにより、当該被検者の視線を固定する。また、固視標投影光学系４１は、被検者に固視目標として注視させた状態から、ピントが合わない位置まで固視標ユニット４１Ｕを移動させることにより、被検眼Ｅを雲霧状態とする。
【００６６】
観察光学系４２は、図示を略す照明光源を有するとともに、主光軸Ｏ１０上に、ハーフミラー４２ａとリレーレンズ４２ｂと結像レンズ４２ｃと撮像素子４２ｄとを有し、固視標投影光学系４１と対物レンズ４１ｈおよびダイクロイックミラー４１ｇを共用する。撮像素子４２ｄは、二次元固体撮像素子であり、本実施例ではＣＭＯＳイメージセンサを用いている。
【００６７】
この観察光学系４２では、照明光源から出射した照明光束で被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）を照明して、その前眼部で反射された照明光束を対物レンズ４１ｈで取得する。観察光学系４２では、反射された照明光束を、対物レンズ４１ｈを経て、ダイクロイックミラー４１ｇおよびハーフミラー４２ａを通して、リレーレンズ４２ｂを経て結像レンズ４２ｃにより撮像素子４２ｄ（その受光面）上に結像させる。その撮像素子４２ｄは、取得した画像に基づく画像信号を制御部３３（図２参照）に出力する。その制御部３３は、入力された画像信号に基づいて、前眼部（角膜Ｅｃ）の画像を表示部１４に表示させる。このため、観察光学系４２では、撮像素子４２ｄ（その受光面）上に前眼部（角膜Ｅｃ）の像を形成することができ、表示部１４に当該前眼部の画像を表示させることができる。なお、アライメント完了後の屈折力測定時には、観察光学系４２の照明光源は消灯される。
【００６８】
眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３は、眼屈折力測定用光源４３ａとレンズ４３ｂと円錐プリズム４３ｃとリング指標板４３ｄとレンズ４３ｅとバンドパスフィルタ４３ｆと瞳リング４３ｇと穴空きプリズム４３ｈとロータリープリズム４３ｉとを有し、固視標投影光学系４１とダイクロイックミラー４１ｆ、ダイクロイックミラー４１ｇおよび対物レンズ４１ｈを共用する。その眼屈折力測定用光源４３ａと瞳リング４３ｇとは光学的に共役な位置に配置し、リング指標板４３ｄと被検眼Ｅの眼底Ｅｆとは光学的に共役な位置に配置している。また、眼屈折力測定用光源４３ａ、レンズ４３ｂ、円錐プリズム４３ｃおよびリング指標板４３ｄは、指標ユニット４３Ｕを構成し、この指標ユニット４３Ｕは、指標移動機構４３Ｄにより眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３の光軸Ｏ１３に沿って一体に移動可能とされている。
【００６９】
眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３では、眼屈折力測定用光源４３ａから出射した光束をレンズ４３ｂで平行光束とし、円錐プリズム４３ｃを経てリング指標板４３ｄへと進行させる。その光束は、リング指標板４３ｄに形成されたリング状のパターン部分を透過して眼屈折力測定用リング状指標としてのパターン光束とされる。この眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３では、そのパターン光束をレンズ４３ｅ、バンドパスフィルタ４３ｆおよび瞳リング４３ｇを経て穴空きプリズム４３ｈへと進行させ、その穴空きプリズム４３ｈの反射面により反射して、ロータリープリズム４３ｉを経てダイクロイックミラー４１ｆへと進行させる。そして、眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３では、パターン光束をダイクロイックミラー４１ｆで反射した後にダイクロイックミラー４１ｇで反射することで、眼特性測定部４０における主光軸Ｏ１０上に進行させる。そして、眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３では、パターン光束を、対物レンズ４１ｈにより被検眼Ｅの眼底Ｅｆ（図２、図３参照）に結像させる。
【００７０】
この眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３には、対物レンズ４１ｈの前方側に角膜形状測定用リング状指標投影光源４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが設けられている。この角膜形状測定用リング状指標投影光源４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃは、リングパターン４７上において被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）から所定の距離とされて主光軸Ｏ１０に関して同心状に設けられており、被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）に角膜形状測定用リング状指標光を投影する。その角膜形状測定用リング状指標光は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃに投影されることで、その角膜Ｅｃに角膜形状測定用リング状指標を形成する。その角膜形状測定用リング状指標（その光束）は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、上記した観察光学系４２により撮像素子４２ｄ上に結像される。このため、観察光学系４２では、表示部１４において、前眼部（角膜Ｅｃ）の画像に重ねて角膜形状測定用リング状指標の像（画像）を表示させることができる。
【００７１】
受光光学系４４は、穴空きプリズム４３ｈの穴部４４ａとミラー４４ｂとレンズ４４ｃと撮像素子４４ｄとを有し、固視標投影光学系４１と対物レンズ４１ｈ、ダイクロイックミラー４１ｇおよびダイクロイックミラー４１ｆを共用し、かつ眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３とロータリープリズム４３ｉを共用する。撮像素子４４ｄは、二次元固体撮像素子であり、本実施例ではＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサを用いている。この撮像素子４４ｄは、眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３の指標移動機構４３Ｄにより、当該眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３の指標ユニット４３Ｕと連動して、受光光学系４４の光軸Ｏ１４に沿って移動可能とされている。
【００７２】
受光光学系４４では、眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３によって眼底Ｅｆ（図２、図３参照）に導かれ、かつ当該眼底Ｅｆで反射されたパターン反射光束を、対物レンズ４１ｈにより集光し、ダイクロイックミラー４１ｇで反射した後にダイクロイックミラー４１ｆで反射して、ロータリープリズム４３ｉへと進行させる。そして、受光光学系４４では、反射されたパターン反射光束を、ロータリープリズム４３ｉを経て穴空きプリズム４３ｈの穴部４４ａへと進行させて、この穴部４４ａを通過させる。受光光学系４４では、穴部４４ａを通過したパターン反射光束を、ミラー４４ｂによって反射し、レンズ４４ｃにより撮像素子４４ｄ（その受光面）上にパターン反射光束すなわち眼屈折力測定用リング状指標を結像させる。その撮像素子４４ｄは、取得した画像に基づく画像信号を制御部３３（図２参照）に出力する。その制御部３３は、入力された画像信号に基づいて、眼屈折力測定用リング状指標の画像を表示部１４（図１参照）に表示させる。このため、受光光学系４４では、撮像素子４４ｄ（その受光面）上に眼屈折力測定用リング状指標の像を形成することができ、表示部１４に当該眼屈折力測定用リング状指標の画像を表示させることができる。
【００７３】
アライメント光投影系４５は、ＬＥＤ４５ａとピンホール４５ｂとレンズ４５ｃとを有し、観察光学系４２とハーフミラー４２ａを共用し、固視標投影光学系４１とダイクロイックミラー４１ｇおよび対物レンズ４１ｈを共用する。このアライメント光投影系４５では、ＬＥＤ４５ａからの光束を、ピンホール４５ｂ（その穴部）を通してアライメント指標光束とし、レンズ４５ｃを経てハーフミラー４２ａで反射することで、眼特性測定部４０における主光軸Ｏ１０上に進行させる。そして、アライメント光投影系４５では、アライメント指標光束を、ダイクロイックミラー４１ｇを通して対物レンズ４１ｈへと進行させ、その対物レンズ４１ｈを経て被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けてアライメント指標光束として投影する。このアライメント光投影系４５は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃに向けてアライメント指標光束を投影することにより、被検眼Ｅに対して装置本体部１３を自動的にアライメントする機能を有する。その被検眼Ｅに向けて平行光として投影されたアライメント指標光束は、その被検眼Ｅの角膜Ｅｃにおいて反射され、観察光学系４２により撮像素子４２ｄ上にアライメント指標像としての輝点像が投影される。この輝点像が、図示を略す光学系により形成されたアライメントマーク内に位置すると、アライメント完了となる。
【００７４】
この眼特性測定部４０は、固視標光源４１ａと観察光学系４２の照明光源と眼屈折力測定用光源４３ａとＬＥＤ４５ａと角膜形状測定用リング状指標投影光源４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃとの点灯制御を行うためのドライバ（駆動機構）を有し、当該ドライバに制御部３３（図２参照）が接続されている。このため、眼特性測定部４０では、制御部３３の制御下で、固視標光源４１ａと観察光学系４２の照明光源と眼屈折力測定用光源４３ａとＬＥＤ４５ａと角膜形状測定用リング状指標投影光源４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃとが適宜点灯される。また、眼特性測定部４０では、上述したように、制御部３３の制御下で、固視標移動機構４１Ｄを介して固視標ユニット４１Ｕを光軸Ｏ１１に沿って一体に移動させ、指標移動機構４３Ｄを介して指標ユニット４３Ｕを光軸Ｏ１３に沿って一体に移動させるとともに撮像素子４４ｄを光軸Ｏ１４に沿って移動させる。さらに、眼特性測定部４０では、上述したように、制御部３３の制御下で、撮像素子４２ｄおよび撮像素子４４ｄから出力された画像信号に基づく画像の生成処理を行うとともに、その生成した画像を表示部１４に適宜表示させる。
【００７５】
次に、上述した眼特性測定部４０を用いて被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定する際の概略的な動作について説明する。なお、眼特性測定部４０における下記の動作は、制御部３３（図２参照）の制御下で実行される。先ず、眼科装置１０の電源スイッチを投入し、表示部１４に眼特性測定部４０を用いて測定を行う旨の操作を行う。すると、眼特性測定部４０では、後述するように眼特性測定モード（図５（ｂ）参照）とした後、観察光学系４２において、照明光源を点灯させて、表示部１４に前眼部（角膜Ｅｃ）の画像を表示させる。そして、検者は、表示部１４の画面内に被検眼Ｅの瞳孔が位置するように、表示部１４に表示された操作部を操作することにより、装置本体部１３を上下左右に移動させて被検眼Ｅに対する装置本体部１３の概略アライメントを行う。また、眼特性測定部４０（制御部３３）では、撮像素子４２ｄから出力された画像信号に基づく前眼部の画像から、瞳孔を検出することが可能とされている。この瞳孔を検出は、例えば、前眼部の画像において、瞳孔として認識すべき形状を予め記憶させておき、画像におけるコントラストに基づいて当該認識すべき形状を検出することにより行うことができる。このため、眼特性測定部４０では、例えば、測定の対象とする被検眼Ｅを左右で切り換える場合には、その切り替えに応じて左右方向へと装置本体部１３を移動させつつ画像に基づき瞳孔を検出し、その検出した瞳孔を目標位置として装置本体部１３（眼特性測定部４０）を移動させることで、上記した概略アライメントを自動で行うことができる。
【００７６】
すると、眼特性測定部４０では、観察光学系４２によりアライメント指標像としての輝点像を表示部１４に表示させる。この後、眼特性測定部４０では、アライメント光投影系４５、作動距離検出光学系（図示を略す）に基づくアライメント検出を開始する。すなわち、眼特性測定部４０では、アライメント指標像としての輝点像をアライメントマーク内に位置させるように、ベース１１に対して装置本体部１３を上下方向（Ｙ軸方向）、前後方向（Ｚ軸方向）、および左右方向（Ｘ軸方向）に適宜移動させてオートアライメント（自動でのアライメントの調整）を行う。これにより、眼特性測定部４０では、装置本体部１３の被検眼Ｅの角膜Ｅｃの頂点に対する自動アライメントが完了する。
【００７７】
すると、眼特性測定部４０では、眼屈折力測定用リング状指標投影光学系４３の角膜形状測定用リング状指標投影光源４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃを点灯して、角膜形状測定用リング状指標を角膜Ｅｃに投影する。そして、制御部３３では、表示部１４に表示させた画像（撮像素子４２ｄからの画像信号）に基づいて、角膜Ｅｃに投影された角膜形状測定用リング状指標の像から角膜Ｅｃの形状を測定する。この角膜Ｅｃの形状の測定の詳細については、公知であるのでその説明は省略する。制御部３３は、眼屈折力としての球面度数、円柱度数、軸角度を周知の手法により測定することができる。なお、この眼屈折力測定部の構成は、特開２００２−２５３５０６号公報に開示のものと同一であるが、この構成に限られるものではない。このように、制御部３３は、角膜形状の測定を実行すると共に、眼屈折力（光学特性）の測定を実行する。なお、制御部３３は、演算結果等を記憶部（図示を略す）に適宜格納する。
【００７８】
眼科装置１０では、本実施例では、装置本体部１３において、基本的に眼特性測定部４０の上方に眼圧測定部２０を設けるとともに、その眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とを取付基盤に取り付けて互いに固定して設けている。すなわち、眼科装置１０では、装置本体部１３において、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とを一体的な構成として、位置関係を変更させる必要をなくすものとしている。このため、取付基盤すなわちそこに取り付けた眼圧測定部２０および眼特性測定部４０（装置本体部１３）は、駆動部１２すなわちＹ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃにより、ベース１１に対して上下方向（Ｙ軸方向）、前後方向（Ｚ軸方向）、および左右方向（Ｘ軸方向）に適宜移動される。そして、眼科装置１０では、駆動部１２（Ｙ軸駆動部分１２ａ、Ｚ軸駆動部分１２ｂおよびＸ軸駆動部分１２ｃ）により、装置本体部１３（取付基盤）をベース１１に対して移動することで、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とのそれぞれを顎受部１５と額当部１６とにより固定された被検眼Ｅ（被検者の顔）に対応する位置へと移動することができる（図５参照）。
【００７９】
このため、眼科装置１０では、装置本体部１３（取付基盤）をベース１１に対して、駆動部１２のＹ軸駆動部分１２ａにより上下方向（Ｙ軸方向）へと移動させることで、眼圧測定部２０の前眼部観察光学系２１の光軸Ｏ１の延長線上に被検眼Ｅを位置させて眼圧測定部２０を当該被検眼Ｅの高さ位置に対応させることができる（図５（ａ）参照）。そして、眼科装置１０では、図５（ａ）に示すように、駆動部１２のＺ軸駆動部分１２ｂにより前後方向（Ｚ軸方向）へと移動させることで、眼圧測定部２０の前眼部観察光学系２１の気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ）の先端を被検眼Ｅ（その角膜頂点Ｅａ）から第２設定作動距離ｄ２に位置するものとする。その第２設定作動距離ｄ２は、本実施例では、１１ｍｍとしている。この状態が、眼圧測定部２０による測定モードすなわち眼圧測定モードとなる。
【００８０】
また、眼科装置１０では、装置本体部１３（取付基盤）をベース１１に対して、駆動部１２のＹ軸駆動部分１２ａにより上下方向（Ｙ軸方向）へと移動させることで、眼特性測定部４０の主光軸Ｏ１０の延長線上に被検眼Ｅを位置させて眼特性測定部４０を当該被検眼Ｅの高さ位置に対応させることができる（図５（ｂ）参照）。そして、眼科装置１０では、図５（ｂ）に示すように、駆動部１２のＺ軸駆動部分１２ｂにより前後方向（Ｚ軸方向）へと移動させることで、眼特性測定部４０の前端（本実施例ではリングパターン４７）を被検眼Ｅから第１設定作動距離ｄ１に位置するものとする。なお、この眼特性測定部４０の前端とは、当該眼特性測定部４０において最も被検者に近付く構造物のことを言い、本実施例ではリングパターン４７となる。その第１設定作動距離ｄ１は、本実施例では、約８０ｍｍとしている。この状態が、眼特性測定部４０による測定モードすなわち眼特性測定モードとなる。
【００８１】
これに伴って、眼科装置１０は、本実施例では、眼圧測定部２０の前端（気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ））を、眼特性測定部４０の前端（リングパターン４７）よりもＺ軸方向正側（被検者側）に変位させている。これは、以下のことによる。眼科装置１０では、上記した構成により、眼圧測定モードとすると、図５（ａ）に示すように、被検者の鼻や口の前に眼特性測定部４０の前端となるリングパターン４７が位置する。また、眼科装置１０では、眼圧測定部２０と眼特性測定部４０とを一体的な構成として、位置関係を変更しないものとしている。このため、眼科装置１０では、例えば、Ｚ軸方向（前後方向）で見て、眼圧測定部２０の前端と眼特性測定部４０の前端とを等しい位置とすると、眼圧測定モードにおいて、リングパターン４７が被検者の鼻や口に接触したり、接触しなくてもリングパターン４７が被検者に窮屈な感覚を与えたりしてしまう。このことを鑑みて、眼科装置１０では、眼圧測定部２０の前端（気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ））を眼特性測定部４０の前端（リングパターン４７）よりもＺ軸方向正側に変位させることで、眼圧測定モード時に、被検者の鼻や口の前に空間を確保している。
【００８２】
これに伴って、眼科装置１０は、本実施例では、眼特性測定部４０において、測定を実行する際の被検眼Ｅ（その角膜頂点Ｅａ）から眼特性測定部４０の前端（本実施例ではリングパターン４７）までの第１設定作動距離ｄ１を、７５ｍｍ以上（本実施例では、約８０ｍｍ）としている。これは、以下のことによる。この第１設定作動距離ｄ１は、眼特性測定部４０による被検眼Ｅの測定を実行することを可能とする距離であり、当該眼特性測定部４０により測定を実行する際に、被検眼Ｅ（その状態）に応じてＺ軸方向へと移動されるときの基準となる位置となる。このため、眼特性測定部４０では、第１設定作動距離ｄ１からＺ軸方向の正側および負側へと移動するための移動幅が設定されており、本実施例ではその移動幅が±２０ｍｍとされている。また、眼科装置１０では、上述したように、眼圧測定部２０の前端（気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ））を眼特性測定部４０の前端（リングパターン４７）よりもＺ軸方向正側に変位させている。これにより、眼科装置１０では、眼特性測定モードとすると、図５（ｂ）に示すように、顎受部１５とともに被検者の顔を固定する額当部１６と対向して、眼圧測定部２０の前端となる気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ）が位置する。このため、眼科装置１０では、眼特性測定部４０における第１設定作動距離ｄ１を小さなものとすると、上記した移動幅でＺ軸方向正側（被検者側）へと移動させた際に、眼圧測定部２０の前端（気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ））を額当部１６に干渉させてしまう虞がある。換言すると、眼科装置１０では、眼特性測定部４０を第１設定作動距離ｄ１から上記した移動幅でＺ軸方向正側（被検者側）へと移動させることを可能とするためには、その第１設定作動距離ｄ１を大きくする必要がある。このことから、眼科装置１０では、眼特性測定部４０において、第１設定作動距離ｄ１を７５ｍｍ以上に設定しており、本実施例では約８０ｍｍとしている。なお、このような第１設定作動距離ｄ１の設定は、眼特性測定部４０における各光学部材の光学特性の設定を調整することにより行うことができる。このため、眼科装置１０では、眼圧測定部２０の前端（気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ））を眼特性測定部４０の前端（リングパターン４７）よりもＺ軸方向正側に変位させていても、眼特性測定モードとした際に眼圧測定部２０の前端（気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ））が額当部１６と干渉することを確実に防止する。
【００８３】
この眼科装置１０では、一般的に、眼特性測定部４０により被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定した後に、眼圧測定部２０により被検眼Ｅの眼圧を測定する。眼科装置１０では、上述したように、表示部１４に為された操作に基づいて、制御部３３（図２参照）が各部の動作を制御する。
【００８４】
眼科装置１０では、電源スイッチが投入されると、表示部１４に、眼圧測定モードとする眼圧切替アイコンと、眼特性測定モードとする眼特性切替アイコンと、を表示する。なお、この表示部１４では、眼圧測定モードと眼特性測定モードとの選択および切り替えを可能とするものであれば、眼圧切替アイコンと眼特性測定モードとを表示することに替えて単一の切替アイコンを表示されるものであってもよく、他の形式としたアイコンを表示させるものであってもよく、本実施例の構成に限定されるものではない。また、測定の順番を予め設定しておき、眼特性測定部４０による左右眼の測定完了後、自動的に眼圧測定部２０による測定（眼圧測定モード）に移行するものとしても良い。本実施例では、先に眼特性測定部４０により被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定すべく、表示部１４の眼特性切替アイコンに触れられた（選択された）ものとする。
【００８５】
すると、眼科装置１０では、駆動部１２のＹ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとを適宜駆動して、眼特性測定モードとする（図５（ｂ）参照）。すなわち、眼科装置１０では、図５（ｂ）に示すように、眼特性測定部４０の主光軸Ｏ１０の延長線上に被検眼Ｅを位置させるとともに、眼特性測定部４０の固視標投影光学系４１の対物レンズ４１ｈを被検眼Ｅから第１設定作動距離ｄ１に位置するものとして、眼特性測定部４０を被検眼Ｅに対応させる。そして、眼科装置１０では、眼特性測定部４０の上述した動作により、被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定する。その後、被検眼Ｅの眼圧を測定すべく、表示部１４の眼圧切替アイコンに触れられた（選択された）ものとする。
【００８６】
すると、眼科装置１０では、駆動部１２のＹ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとを適宜駆動して、眼圧測定モードとする（図５（ａ）参照）。ここで、眼科装置１０では、先ず装置本体部１３をＹ軸方向負側へと移動して、眼圧測定部２０を被検眼Ｅに対応する高さ位置とする。このとき、眼科装置１０では、合焦駆動機構２１Ｄを介して、ＣＣＤカメラ２１ｉの光軸Ｏ１上での位置を第２焦点位置ｆ２（図３参照）とする。これにより、眼科装置１０では、被検眼Ｅ（その前眼部（角膜Ｅｃ））の画像を適切に表示部１４に表示させることができる。その後、眼科装置１０では、装置本体部１３をＺ軸方向正側へと移動して、眼圧測定部２０を被検眼Ｅに近付けていき、図５（ａ）に示すように、その気流吹付ノズル２１ｂ（ノズル突起部２１ｈ）の先端を被検眼Ｅから第２設定作動距離ｄ２に位置するものとして、眼圧測定部２０を被検眼Ｅに対応させる。このとき、眼科装置１０では、合焦駆動機構２１Ｄを介して、ＣＣＤカメラ２１ｉの光軸Ｏ１上での位置を第１焦点位置ｆ１（図３参照）へと移動する。これにより、眼科装置１０では、被検眼Ｅ（その前眼部（角膜Ｅｃ））の画像を適切に表示部１４に表示させることができる。そして、眼科装置１０では、眼圧測定部２０の上述した動作により、被検眼Ｅの眼圧を測定する。
【００８７】
これにより、眼科装置１０では、眼特性測定部４０により被検眼Ｅの角膜Ｅｃの形状と被検眼Ｅの眼屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸角度等）とを測定し、眼圧測定部２０により被検眼Ｅの眼圧を測定することができる。
【００８８】
次に、本発明に係る本実施例の眼科装置１０の特徴的な構成について、図６から図１０を用いて説明する。なお、図６では、高さ位置ＨＬにおけるノズル突起部２１ｈ（装置本体部１３）と額当部１６との位置関係を示しているが、その高さ位置ＨＬの概念を解り易く示したものであって、必ずしも実際の装置における位置関係と合致するものではない。また、図７では、各前方位置におけるノズル突起部２１ｈ（装置本体部１３）と額当部１６との位置関係を示しているが、その各前方位置の概念を解り易く示したものであって、必ずしも実際の装置における位置関係と合致するものではない。
【００８９】
眼科装置１０では、図６に示すように、装置本体部１３が所定の高さ位置ＨＬに到達したことを検出する高さ位置検出部４８を装置本体部１３に設けている。その高さ位置ＨＬは、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が額当部１６と干渉することを防止する観点から設定している。高さ位置検出部４８は、装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達すると、その旨を示す信号を制御部３３（図２参照）へと出力する。このため、制御部３３が高さ位置検出部４８から装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達した旨の信号を受けている場合には、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が額当部１６と干渉し得る第１高さ位置Ｈ１（想像線で示すノズル突起部２１ｈ、図７（ａ）、（ｂ）参照）に位置していることとなる。また、制御部３３が高さ位置検出部４８から当該信号を受けていない場合には、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が額当部１６と干渉しない第２高さ位置Ｈ２（実線で示すノズル突起部２１ｈ、図７（ｃ）、（ｄ）参照）に位置していることとなる。その制御部３３では、高さ位置検出部４８からの当該信号を取得すると、眼圧測定モードである場合、あるいは眼圧測定部２０が所定の前後位置よりもＺ軸方向正側（被検者側）に存在している場合、装置本体部１３を上方へと移動させることを止める。その所定の前後位置は、Ｚ軸方向で見て、気流吹付ノズル２１ｂが額当部１６に干渉することを防止する観点から設定するものであり、本実施例では、後述する第１前方位置ＦＬ１（図７（ａ）参照）を用いている。
【００９０】
そして、制御部３３では、高さ位置検出部４８から装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達した旨の信号を取得すると、装置本体部１３の上方への移動を止めるとともに、装置本体部１３を上方（Ｙ軸方向正側）へと移動させた状況に応じた制御を実行する。その状況に応じた制御とは、例えば、表示部１４で為された操作に基づいて装置本体部１３を上方へと移動させている場合には、表示部１４にこれ以上の上方への移動が出来ない旨を表示すること、あるいは、装置本体部１３を前後方向の後方（Ｚ軸方向負側）へと後退（移動）させた後に装置本体部１３を上方へと移動させることがあげられる。また、状況に応じた制御とは、例えば、眼圧測定部２０から眼特性測定部４０へと切り替えのための移動を行っている場合には、装置本体部１３を前後方向の後方（Ｚ軸方向負側）へと後退（移動）させた後に装置本体部１３を上方へと移動させることがあげられる。さらに、制御部３３では、眼圧測定部２０における自動アライメントを行っている場合に、高さ位置検出部４８から当該信号を取得すると、被検眼Ｅの検出を遣り直す。これは、眼圧測定部２０における自動アライメントを行っている際に、装置本体部１３を高さ位置ＨＬへと到達させてしまったことは、アライメントの基準とする被検眼Ｅの検出に失敗したことを意味することによる。
【００９１】
また、制御部３３は、眼科装置１０の電源スイッチが投入されると、装置本体部１３の移動を実行する前に、高さ位置検出部４８から装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達した旨の信号が出力されているか否かを判断する。そして、制御部３３は、高さ位置検出部４８から当該信号が出力されていない場合、適宜装置本体部１３の移動を実行する。また、制御部３３は、高さ位置検出部４８から当該信号が出力されている場合、装置本体部１３の上方への移動は行わず、状況に応じた制御を実行する。その状況に応じた制御とは、例えば、表示部１４で装置本体部１３を上方へと移動させる操作が為された場合、表示部１４にこれ以上の上方への移動が出来ない旨を表示すること、あるいは、装置本体部１３を前後方向の後方（Ｚ軸方向負側）へと後退（移動）させた後に装置本体部１３を上方へと移動させることがあげられる。また、状況に応じた制御とは、例えば、眼圧測定部２０から眼特性測定部４０へと切り替えのための移動を行う場合には、装置本体部１３を前後方向の後方（Ｚ軸方向負側）へと後退（移動）させた後に装置本体部１３を上方へと移動させることがあげられる。これにより、眼科装置１０では、例えば、眼圧測定部２０から眼特性測定部４０へと切り替え動作を行っていて、高さ位置検出部４８が上記した信号を出力した状態で、電源スイッチが切られた場合であっても、再び電源スイッチが投入された際に、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が額当部１６に干渉することを確実に防止しつつ装置本体部１３の移動を行うことができる。なお、高さ位置検出部４８は、図６に示す例では、装置本体部１３に設けていたが、実際に装置本体部１３の高さ方向すなわちＹ軸方向での位置を制御する駆動部１２のＹ軸駆動部分１２ａに設けるものであってもよく、他の場所に設けるものであってもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００９２】
また、眼科装置１０では、図７に示すように、装置本体部１３が各前方位置（ＦＬ１〜ＦＬ４）に到達したことを検出する前方位置検出部４９を、当該装置本体部１３に設けている。その各前方位置としては、本実施例では、第１前方位置ＦＬ１と第２前方位置ＦＬ２と第３前方位置ＦＬ３と第４前方位置ＦＬ４とを設定している。この各前方位置（ＦＬ１〜ＦＬ４）は、図７に示す例では、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）の先端を基準として示している。これは、後述するように、第１前方位置ＦＬ１と第２前方位置ＦＬ２とがノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）の先端と額当部１６との間に所定の間隔（ｉ１、ｉ２）を設けるべく設定するものであることから、当該先端を基準として示すことで理解を容易なものとすることができることよる。そして、第３前方位置ＦＬ３と第４前方位置ＦＬ４とに関しても、第１前方位置ＦＬ１および第２前方位置ＦＬ２と基準を揃えて示すことで理解を容易なものとすることができることよる。
【００９３】
その第１前方位置ＦＬ１は、図７（ａ）に示すように、基本的に眼特性測定モードである場合に、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が額当部１６と干渉することを防止する観点から設定している。すなわち、第１前方位置ＦＬ１は、装置本体部１３がノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６とが干渉させ得る第１高さ位置Ｈ１とされている際に、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との間に第１間隔ｉ１を設けることを可能とすべく設定している。その第１間隔ｉ１は、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との干渉を確実に防止することができることを前提として、出来る限り小さな値となるように設定している。第１間隔ｉ１は、本実施例では、１ｍｍとされている。このため、第１前方位置ＦＬ１は、本実施例では、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との間を第１間隔ｉ１である１ｍｍとする、装置本体部１３における位置としている。その第１間隔ｉ１（第１前方位置ＦＬ１）は、適宜設定すればよく、この実施例に限定されるものではない。また、この第１間隔ｉ１は、使用者（検者）が適宜設定するものとしてもよい。
【００９４】
第２前方位置ＦＬ２は、図７（ｂ）に示すように、基本的に眼特性測定モードである場合に、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との間に第１間隔ｉ１よりも大きな第２間隔ｉ２を設けることを可能とすべく設定している。その第２間隔ｉ２は、装置本体部１３がノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６とが干渉させ得る第１高さ位置Ｈ１とされている際に、額当部１６に掛けられた手Ｈ（図８参照）を、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）で額当部１６との間に挟み込んでしまうことを防止する観点から設定している。これは、図８に示すように、被検者が自らの顔を安定させるために、額当部１６を手Ｈで掴む（手を掛ける）ことが考えられることによる。また、図示は略すが、例えば、検者が被検者の瞼を開瞼する際に、額当部１６に手を掛けることも考えられることによる。このように、第２間隔ｉ２は、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との間に位置された手Ｈを挟むことを防止する観点から設定しており、本実施例では、１５ｍｍとしている。このため、第２前方位置ＦＬ２は、本実施例では、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との間を第２間隔ｉ２である１５ｍｍとする、装置本体部１３における位置としている。その第２間隔ｉ２（第２前方位置ＦＬ２）は、適宜設定すればよく、この実施例に限定されるものではない。また、この第２間隔ｉ２は、使用者（検者）が適宜設定するものとしてもよい。
【００９５】
第３前方位置ＦＬ３は、図７（ｃ）に示すように、基本的に眼圧測定モードである場合に、額当部１６に掛けられた手Ｈ（図８参照）を、眼圧測定部２０（装置本体部１３）においてノズル突起部２１ｈの上方の外壁面となる吹付機構壁部２１ｋで額当部１６との間に挟み込んでしまうことを防止する観点から設定している。このため、第３前方位置ＦＬ３は、装置本体部１３がノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６とが干渉しない第２高さ位置Ｈ２とされている際に、吹付機構壁部２１ｋと額当部１６との間に第２間隔ｉ２を設けることを可能とすべく設定している。なお、第３前方位置ＦＬ３は、吹付機構壁部２１ｋと額当部１６との間を、第２間隔ｉ２とは異なる間隔とするものとしてもよく、この実施例に限定されるものではない。
【００９６】
第４前方位置ＦＬ４は、図７（ｄ）に示すように、基本的に眼圧測定モードである場合に、眼圧測定部２０の吹付機構壁部２１ｋが額当部１６と干渉することを防止する観点から設定している。すなわち、第４前方位置ＦＬ４は、装置本体部１３がノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６とが干渉しない第２高さ位置Ｈ２とされている際に、吹付機構壁部２１ｋと額当部１６との間に第１間隔ｉ１を設けることを可能とすべく設定している。なお、第４前方位置ＦＬ４は、吹付機構壁部２１ｋと額当部１６との間を、第１間隔ｉ１とは異なる間隔とするものとしてもよく、この実施例に限定されるものではない。
【００９７】
そして、前方位置検出部４９は、装置本体部１３が各前方位置（ＦＬ１〜ＦＬ４）に到達すると、各々その旨を示す信号を制御部３３（図２参照）へと出力する。ここで、各前方位置（ＦＬ１〜ＦＬ４）が上述したように設定されていることから、前方位置検出部４９は、装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ）が第１前方位置ＦＬ１から第２前方位置ＦＬ２の間に位置する際に、第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を制御部３３に出力する。同様に、前方位置検出部４９は、装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第３前方位置ＦＬ３から第４前方位置ＦＬ４の間に位置する際に、第３前方位置ＦＬ３に到達した旨の信号を制御部３３に出力する。その制御部３３では、前方位置検出部４９からの信号毎に、基本的に以下のような状況に応じた制御を実行する。ここで、制御部３３では、高さ位置検出部４８から高さ位置ＨＬとされている旨の信号を取得している（第１高さ位置Ｈ１である）場合に、前方位置検出部４９から装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））が第１前方位置ＦＬ１もしくは第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を取得する可能性がある。なお、高さ位置に拘わらず前方位置検出部４９が信号を出力する構成とした際には、制御部３３は、第１高さ位置Ｈ１であると、前方位置検出部４９からの第３前方位置ＦＬ３もしくは第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号を取得しても何らの制御を行わない。また、制御部３３では、高さ位置検出部４８から高さ位置ＨＬとされている旨の信号を取得していない（第２高さ位置Ｈ２である）場合に、前方位置検出部４９から装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第３前方位置ＦＬ３もしくは第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号を取得する可能性がある。なお、高さ位置に拘わらず前方位置検出部４９が信号を出力する構成とした際には、制御部３３は、第２高さ位置Ｈ２であると、前方位置検出部４９からの第１前方位置ＦＬ１もしくは第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を取得しても何らの制御を行わない。
【００９８】
制御部３３は、前方位置検出部４９から装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））が第１前方位置ＦＬ１に到達した旨の信号を取得すると、装置本体部１３の前方への移動を止める。すなわち、眼科装置１０（制御部３３）では、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第１高さ位置Ｈ１である場合、第１前方位置ＦＬ１よりも被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）を移動禁止エリアとして設定している。そして、制御部３３では、装置本体部１３の前方への移動を止めることにともなって、装置本体部１３を前方へと移動させた状況に応じた制御を実行する。その状況に応じた制御とは、例えば、表示部１４で為された操作に基づいて装置本体部１３を前方へと移動させている場合には、表示部１４にこれ以上の前方への移動が出来ない旨を表示することがあげられる。また、制御部３３は、眼科装置１０の電源スイッチが投入されると、装置本体部１３の移動を実行する前に、前方位置検出部４９から第１前方位置ＦＬ１に到達した旨の信号が出力されているか否かを判断する。そして、制御部３３は、高さ位置検出部４８から高さ位置ＨＬとされている旨の信号を取得している場合であって、前方位置検出部４９から第１前方位置ＦＬ１に到達した旨の信号が出力されていない場合、適宜装置本体部１３の移動を実行する。また、制御部３３は、前方位置検出部４９から第１前方位置ＦＬ１に到達した旨の信号が出力されている場合、装置本体部１３の前方への移動は行わず、状況に応じた制御を実行する。その状況に応じた制御とは、例えば、表示部１４で装置本体部１３を前方へと移動させる操作が為された場合、表示部１４にこれ以上の前方への移動が出来ない旨を表示することがあげられる。
【００９９】
また、制御部３３は、前方位置検出部４９から装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））が第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を取得すると、警告を発する。すなわち、眼科装置１０（制御部３３）では、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第１高さ位置Ｈ１である場合、第２前方位置ＦＬ２よりも被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）を移動警告エリアとして設定している。この警告は、本実施例では、制御部３３の制御下で、装置本体部１３に設けた警告音発生部５１から警告音を発生することにより行う。なお、この警告は、制御部３３の制御下で、装置本体部１３に警告灯を設け当該警告灯を点灯（点滅）させることにより行うものであってもよく、表示部１４にその旨を知らせる表示をさせるものであってもよく、装置本体部１３に振動発生器を設け当該振動発生器により振動を生じさせるものであってもよく、本実施例の構成に限定されるものではない。また、制御部３３は、警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとしてもよい。この場合、一時的に止めた後に、再び装置本体部１３を前方へと移動させる操作が為されたり、自動アライメントを続行させる旨の操作が為されたりすると、再び装置本体部１３の前方への移動を許可するものとする。これは、警告の後に、装置本体部１３を前方へと移動させる操作が為されたり、自動アライメントを続行させる旨の操作が為されたりしたことは、使用者（検者）が警告を認識して安全を確認した上で続行する旨の意思表示をしたことによる。その安全の確認とは、額当部１６に手Ｈを掛けてはいない、もしくは額当部１６から手Ｈを離した、もしくは被検者に額当部１６に手Ｈを掛けることを止めさせたことがあげられる。また、一時的に止める時間を予め設定して、その設定した時間が経過すると、再び装置本体部１３の前方への移動を許可するものとしてもよい。さらに、後述するように額当部１６に手Ｈが掛けられていることを検出可能な手検出部を設けた場合には、額当部１６から手Ｈが離れたことを検出すると、再び装置本体部１３の前方への移動を許可するものとしてもよい。
【０１００】
さらに、制御部３３は、前方位置検出部４９から装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第３前方位置ＦＬ３に到達した旨の信号を取得すると、第２前方位置ＦＬ２の信号を取得した場合と同様の制御を行い、警告を発する。すなわち、眼科装置１０（制御部３３）では、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第２高さ位置Ｈ２である場合、第３前方位置ＦＬ３よりも被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）を移動警告エリアとして設定している。この場合であっても、第２前方位置ＦＬ２の信号を取得した際と同様に、警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとしてもよい。
【０１０１】
加えて、制御部３３は、前方位置検出部４９から装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号を取得すると、装置本体部１３の前方への移動を止める。すなわち、眼科装置１０（制御部３３）では、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第２高さ位置Ｈ２である場合、第４前方位置ＦＬ４よりも被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）を移動禁止エリアとして設定している。そして、制御部３３では、装置本体部１３の前方への移動を止めることにともなって、装置本体部１３を前方へと移動させた状況に応じた制御を実行する。その状況に応じた制御とは、例えば、表示部１４で為された操作に基づいて装置本体部１３を前方へと移動させている場合には、表示部１４にこれ以上の前方への移動が出来ない旨を表示することがあげられる。また、制御部３３は、眼科装置１０の電源スイッチが投入されると、装置本体部１３の移動を実行する前に、前方位置検出部４９から第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号が出力されているか否かを判断する。そして、制御部３３は、高さ位置検出部４８から第２高さ位置Ｈ２とされている旨の信号を取得している場合であって、前方位置検出部４９から第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号が出力されていない場合、適宜装置本体部１３の移動を実行する。また、制御部３３は、前方位置検出部４９から第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号が出力されている場合、装置本体部１３の前方への移動は行わず、状況に応じた制御を実行する。その状況に応じた制御とは、例えば、表示部１４で装置本体部１３を前方へと移動させる操作が為された場合、表示部１４にこれ以上の前方への移動が出来ない旨を表示することがあげられる。
【０１０２】
なお、前方位置検出部４９は、図７に示す例では、装置本体部１３に設けていたが、実際に装置本体部１３の前後方向すなわちＺ軸方向での位置を制御する駆動部１２のＺ軸駆動部分１２ｂに設けるものであってもよく、他の場所に設けるものであってもよく、本実施例に限定されるものではない。また、警告音発生部５１は、図７に示す例では、装置本体部１３に設けていたが、検者や被検者に警告音を聞かせることを可能とするものであれば、他の場所に設けるものであってもよく、本実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
次に、制御部３３において実行される、装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動の際に行う安全確保のための一実施例としての安全確保報知方法を実行する安全確保報知処理について、図９を用いて説明する。その図９は、本実施例における制御部３３にて実行される安全確保報知処理（安全確保報知方法）を示すフローチャートである。この安全確保報知処理（安全確保報知方法）は、制御部３３の内蔵する記憶部もしくは当該制御部３３の外部に設けられた記憶部に記憶されたプログラムに基づいて、制御部３３が実行する。なお、この安全確保報知処理（安全確保報知方法）は、あくまでも装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動に対する制御であって、他の方向への移動が併せて為されている場合に、その他の方向への移動に影響を及ぼすものではない。ここで、その他の方向への移動は、他の制御（例えば、上述した高さ位置検出部４８からの信号に伴う制御）により制限され得ることは言うまでもない。
【０１０４】
安全確保報知処理（安全確保報知方法）は、制御部３３が、前方位置検出部４９から各前方位置（第１前方位置ＦＬ１、第２前方位置ＦＬ２、第３前方位置ＦＬ３、第４前方位置ＦＬ４）に到達した旨の信号が入力された際、その信号に応じた報知もしくは移動の制限を行うものである。この安全確保報知処理（安全確保報知方法）では、高さ位置検出部４８からの装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達したか否か、すなわち第１高さ位置Ｈ１に位置しているか第２高さ位置Ｈ２に位置しているかの信号と組み合わせて判断処理を行う。以下では、この安全確保報知処理（安全確保報知方法）としての図９のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。このフローチャート（安全確保報知処理（安全確保報知方法））は、検者の操作による移動（マニュアル移動）であるか自動での移動（オート移動）であるかに拘わらず、装置本体部１３が被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動されている間に実行される。
【０１０５】
ステップＳ１では、安全確保報知処理に関する各種の情報を取得して、ステップＳ２へ進む。このステップＳ１では、安全確保報知処理における判断に用いる各種の情報を取得する。その各種の情報は、本実施例では、高さ位置検出部４８からの装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達したことの信号の有無と、前方位置検出部４９からの装置本体部１３が各前方位置（ＦＬ１〜ＦＬ４）に到達したことの信号の有無およびその種類と、後述する報知機能が有効とされているか否かと、となる。
【０１０６】
ステップＳ２では、ステップＳ１での安全確保報知処理に関する各種の情報の取得に続き、装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達しているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ８へ進む。このステップＳ２では、高さ位置検出部４８から装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達したことを示す信号を受けている場合、装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達している、すなわち眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第１高さ位置Ｈ１に位置していると判断する。その場合、ステップＳ２では、ノズル突起部２１ｈが第１高さ位置Ｈ１であることから、前方位置検出部４９からの第１前方位置ＦＬ１あるいは第２前方位置ＦＬ２に到達したことを示す信号を用いるべくステップＳ３へ進む。また、ステップＳ２では、高さ位置検出部４８から当該信号を受けていない場合、装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達していない、すなわち眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第２高さ位置Ｈ２に位置していると判断する。その場合、ステップＳ２では、ノズル突起部２１ｈが第２高さ位置Ｈ２であることから、前方位置検出部４９からの第３前方位置ＦＬ３あるいは第４前方位置ＦＬ４に到達したことを示す信号を用いるべくステップＳ８へ進む。
【０１０７】
ステップＳ３では、ステップＳ２での装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達しているとの判断に続き、報知機能が有効とされているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ４へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ６へ進む。このステップＳ３では、報知機能が有効とされているか否か、すなわち移動警告エリア（第２前方位置ＦＬ２よりも被検眼Ｅ側）となったことを報知するか否かを判断する。この判断は、例えば、表示部１４に報知機能を有効とするか無効とするかを選択するためのアイコンを表示させて、そのアイコンへの検者による操作結果を判断することにより行うことができる。なお、この検者による報知機能を有効とするか否かの選択は、その選択の結果を制御部３３が判断することを可能とするものであれば他の方法によるものであってもよく、この例に限定されるものではない。また、報知機能を有効とするか否かは、額当部１６に手Ｈが掛けられていることを検出可能な手検出部を設けて、その手検出部が額当部１６に手Ｈが掛けられていることを検出した場合には、報知機能を有効とし、当該検出がない場合には報知機能を無効とするものとしてもよい。この手検出部としては、例えば、額当部１６におけるノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と対向する面に、感圧式のセンサや静電式のセンサ等の手Ｈが存在することを検出可能なセンサを設けることがあげられる。また、手検出部としては、例えば、額当部１６におけるノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と対向する面に、手Ｈが存在することを検出可能とした光学式のセンサやカメラ等を設けることがあげられる。
【０１０８】
ステップＳ４では、ステップＳ３での報知機能が有効とされているとの判断に続き、装置本体部１３が移動警告エリアに入っているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ５へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ６へ進む。このステップＳ４では、前方位置検出部４９から装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））が第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を取得しているか否かを判断する。そして、ステップＳ４では、当該信号を取得している場合、装置本体部１３が移動警告エリアに入っていると判断してステップＳ５へ進み、当該信号を取得していない場合、装置本体部１３が移動警告エリアに入っていないと判断してステップＳ６へ進む。
【０１０９】
ステップＳ５では、ステップＳ４での装置本体部１３が移動警告エリアに入っているとの判断に続き、警告を発して、ステップＳ６へ進む。このステップＳ５では、報知機能が有効とされていて、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が移動警告エリアに入っていることから、警告を発する。この警告は、本実施例では、上述したように、警告音発生部５１から警告音を発生することにより行う。なお、この警告は、この後に繰り返したステップＳ２で装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達していないと判断した場合、この後に繰り返したステップＳ３で報知機能が有効とされていないと判断した場合、この後に繰り返したステップＳ４で移動警告エリアに入っていないと判断した場合、に停止する。ここで、装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達していない場合を含むのは、その場合では上述したように第３前方位置ＦＬ３あるいは第４前方位置ＦＬ４を判断基準とすることによる。このステップＳ５では、上述したように、警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとしてもよい。
【０１１０】
ステップＳ６では、ステップＳ３での報知機能が有効とされていないとの判断、あるいは、ステップＳ４での装置本体部１３が移動警告エリアに入っていないとの判断、あるいは、ステップＳ５での警告を発すること、に続き、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ７へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１３へ進む。このステップＳ６では、前方位置検出部４９から装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））が第１前方位置ＦＬ１に到達した旨の信号を取得している否かを判断する。そして、ステップＳ６では、当該信号を取得している場合、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したと判断してステップＳ７へ進み、当該信号を取得していない場合、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達していないと判断してステップＳ１３へ進む。
【０１１１】
ステップＳ７では、ステップＳ６での装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したとの判断に続き、装置本体部１３の前方への移動を止めて、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ７では、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したことから、装置本体部１３を、これ以上前方すなわち被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させないものとし、上述したように、この移動を止めることにともなって状況に応じた制御を行う。
【０１１２】
ステップＳ８では、ステップＳ２での装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達していないとの判断に続き、報知機能が有効とされているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ９へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１へ進む。このステップＳ８では、報知機能が有効とされているか否か、すなわち移動警告エリア（第３前方位置ＦＬ３よりも被検眼Ｅ側）となったことを報知するか否かを判断する。この判断は、ステップＳ３と同様である。
【０１１３】
ステップＳ９では、ステップＳ８での報知機能が有効とされているとの判断に続き、装置本体部１３が移動警告エリアに入っているか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１０へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１へ進む。このステップＳ９では、前方位置検出部４９から装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第３前方位置ＦＬ３に到達した旨の信号を取得している否かを判断する。そして、ステップＳ９では、当該信号を取得している場合、装置本体部１３が移動警告エリアに入っていると判断してステップＳ１０へ進み、当該信号を取得していない場合、装置本体部１３が移動警告エリアに入っていないと判断してステップＳ１１へ進む。
【０１１４】
ステップＳ１０では、ステップＳ９での装置本体部１３が移動警告エリアに入っているとの判断に続き、警告を発して、ステップＳ１１へ進む。このステップＳ１０では、報知機能が有効とされていて、吹付機構壁部２１ｋが移動警告エリアに入っていることから、警告を発する。この警告は、本実施例では、上述したように、警告音発生部５１から警告音を発生することにより行う。なお、この警告は、この後に繰り返したステップＳ２で装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達したと判断した場合、この後に繰り返したステップＳ８で報知機能が有効とされていないと判断した場合、この後に繰り返したステップＳ９で移動警告エリアに入っていないと判断した場合、に停止する。ここで、装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達した場合を含むのは、その場合では上述したように第１前方位置ＦＬ１あるいは第２前方位置ＦＬ２を判断基準とすることによる。
【０１１５】
ステップＳ１１では、ステップＳ８での報知機能が有効とされていないとの判断、あるいは、ステップＳ９での装置本体部１３が移動警告エリアに入っていないとの判断、あるいは、ステップＳ１０での警告を発すること、に続き、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１３へ進む。このステップＳ１１では、前方位置検出部４９から装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第４前方位置ＦＬ４に到達した旨の信号を取得しているか否かを判断する。そして、ステップＳ１１では、当該信号を取得している場合、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したと判断してステップＳ１２へ進み、当該信号を取得していない場合、装置本体部１３が移動禁止エリアに入っていないと判断してステップＳ１３へ進む。
【０１１６】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したとの判断に続き、装置本体部１３の前方への移動を止めて、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、装置本体部１３が移動禁止エリアに到達したことから、装置本体部１３を、これ以上前方すなわち被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させないものとし、上述したように、この移動を止めることにともなって状況に応じた制御を行う。
【０１１７】
ステップＳ１３では、ステップＳ６での装置本体部１３が移動禁止エリアに到達していないとの判断、あるいは、ステップＳ７での装置本体部１３の前方への移動を止めること、あるいは、ステップＳ１１での装置本体部１３が移動禁止エリアに到達していないとの判断、あるいは、ステップＳ１２での装置本体部１３の前方への移動を止めること、に続き、警告を停止する旨の操作が行われたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１４へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１５へ進む。このステップＳ１３では、ステップＳ５またはステップＳ１０で発せられている警告を、停止する（本実施例では警告音の停止）旨の操作が行われたか否かを判断する。その警告を停止する旨の操作は、例えば、表示部１４に警告停止アイコンを表示させ、当該警告停止アイコンが触れられたことにより為されるものとすることができる。
【０１１８】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３での警告を停止する旨の操作が行われたとの判断に続き、報知機能を限定的に無効として、ステップＳ１５へ進む。このステップＳ１４では、警告を停止する旨の操作が行われたことから、今回の装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動が継続されている間に限り報知機能を無効とする。
【０１１９】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３での警告を停止する旨の操作が行われてはいないとの判断、あるいはステップＳ１４での報知機能を限定的に無効とすること、に続き、装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動が終了したか否かを判断し、Ｙｅｓの場合は安全確保報知処理（安全確保報知方法）を終了し、Ｎｏの場合はステップＳ１へ戻る。このステップＳ１５では、装置本体部１３の前方への移動が終了、すなわち装置本体部１３を被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動させようとする状況ではなくなることにより、安全確保報知処理を行う必要がなくなったか否かを判断している。このため、当該移動が終了した場合、この安全確保報知処理を終了し、当該移動が継続されている場合、安全確保報知処理を継続すべくステップＳ１に戻る。なお、この装置本体部１３の前方への移動の終了には、ステップＳ７またはステップＳ１２で装置本体部１３の前方への移動を止めた場合は含めない。これは、ステップＳ７またはステップＳ１２では、装置本体部１３の前方へと移動させる旨の信号が出されているにも拘らず、その移動を止めている場面であることから、当該移動が終了した訳ではないことによる。
【０１２０】
次に、眼科装置１０における、装置本体部１３を被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）に移動させている際の動作について説明する。先ず、報知機能が有効とされて眼特性測定モードとされていて、装置本体部１３が被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）に移動されており、未だ装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ）が第２前方位置ＦＬ２には到達していないものとする。すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２へと進むことにより、高さ位置検出部４８から装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達しているとの信号を受けて、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第１高さ位置Ｈ１に位置していると判断する。そして、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ６→ステップＳ１３→ステップＳ１５へと進むことにより、特に何らの作用を生じさせることなく装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動が行われる。
【０１２１】
そして、その移動により装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ）が第２前方位置ＦＬ２（図７（ｂ）参照）に到達すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５へと進むことにより、警告が発せられる。そして、検者は、警告を認識して安全を確認した上で、警告を停止する旨の操作を行ったものとする。すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ６→ステップＳ１３→ステップＳ１４へと進むことにより、報知機能が限定的に無効とされ、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３へと進むことにより、警告が停止される。このとき、装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動は継続されており、その移動により装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ）が第１前方位置ＦＬ１（図７（ａ）参照）に到達したものとする。すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ６→ステップＳ７へと進むことにより、装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動が停止される。このため、装置本体部１３が第１前方位置ＦＬ１から被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動することはなく、そのノズル突起部２１ｈ（その先端）が額当部１６と干渉することを防止することができる。
【０１２２】
また、例えば、報知機能が有効とされて眼圧測定モードとされていて、装置本体部１３が被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）に移動されており、未だ装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第３前方位置ＦＬ３には到達していないものとする。すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２へと進むことにより、高さ位置検出部４８から装置本体部１３が高さ位置ＨＬに到達していないとの信号を受けて、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が第２高さ位置Ｈ２に位置していると判断する。そして、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ８→ステップＳ９→ステップＳ１１→ステップＳ１３→ステップＳ１５へと進むことにより、特に何らの作用を生じさせることなく装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動が行われる。
【０１２３】
そして、その移動により装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第３前方位置ＦＬ３（図７（ｃ）参照）に到達すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ８→ステップＳ９→ステップＳ１０へと進むことにより、警告が発せられる。そして、検者は、警告を認識して安全を確認した上で、警告を停止する旨の操作を行ったものとする。すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１１→ステップＳ１３→ステップＳ１４へと進むことにより、報知機能が限定的に無効とされ、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１５→ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ８へと進むことにより、警告が停止される。このとき、装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動は継続されており、その移動により装置本体部１３（吹付機構壁部２１ｋ）が第４前方位置ＦＬ４（図７（ｄ）参照）に到達したものとする。すると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ１１→ステップＳ１２へと進むことにより、装置本体部１３の被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動が停止される。このため、装置本体部１３が第４前方位置ＦＬ４から被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動することはなく、その吹付機構壁部２１ｋが額当部１６と干渉することを防止することができる。
【０１２４】
この本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、装置本体部１３が被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動する際、その装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達すると、警告を発する。このため、検者は、装置本体部１３の眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間に手Ｈが挟まる可能性があることを認識することができる。これにより、検者は、額当部１６に手Ｈを掛けてはいないこと、もしくは額当部１６から手Ｈを離したこと、もしくは被検者に額当部１６に手Ｈを掛けることを止めさせたこと等により、安全を確認することができ、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間に手Ｈが挟まることを防止することができる。
【０１２５】
また、眼科装置１０では、装置本体部１３が被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動する際、その装置本体部１３が第１前方位置ＦＬ１に到達すると、装置本体部１３が被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）への移動を止める。このため、眼科装置１０では、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）が額当部１６に干渉することを確実に防止することができる。
【０１２６】
さらに、眼科装置１０では、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達しても、その装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２よりも被検眼Ｅ側（Ｚ軸方向正側）へと移動することを完全に禁止するものではない。このため、眼科装置１０では、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間に手Ｈが挟まることを防止しつつ、装置本体部１３の移動可能な範囲を狭めることを防止することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１２７】
眼科装置１０では、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達すると、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間を第２間隔ｉ２とする。その第２間隔ｉ２は、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）の先端と額当部１６との間に位置された手Ｈを挟むことを防止する観点から設定している。このため、眼科装置１０では、より確実に、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間に手Ｈが挟まることを防止することができる。
【０１２８】
眼科装置１０では、装置本体部１３が第１前方位置ＦＬ１に到達すると、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間を第１間隔ｉ１とする。その第１間隔ｉ１は、ノズル突起部２１ｈの先端と額当部１６との干渉を確実に防止することができることを前提として、出来る限り小さな値となるように設定している。このため、眼科装置１０では、確実にノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との干渉を防止することができるとともに、装置本体部１３の移動可能な範囲の減少を防止することができる。
【０１２９】
眼科装置１０では、報知機能が無効とされると、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達した場合であっても警告を発しないことから、使い勝手を向上させることができる。すなわち、額当部１６に手Ｈを掛けてはいないことを確認してから測定する等により、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６との間に手Ｈが挟まることがない場合にあっては、このような警告は煩わしいものとなることによる。
【０１３０】
眼科装置１０では、装置本体部１３に設けた前方位置検出部４９により、装置本体部１３が各前方位置（第１前方位置ＦＬ１、第２前方位置ＦＬ２）に到達したことを検出するものであるので、簡易な構成で確実に各前方位置に到達したことを検出することができる。
【０１３１】
眼科装置１０では、装置本体部１３の吹付機構壁部２１ｋに対しても、第３前方位置ＦＬ３と第４前方位置ＦＬ４とを設定して、ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）に対する場合と同様の制御を行っている。このため、眼科装置１０では、更なる安全性を確保することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１３２】
眼科装置１０では、額当部１６に手Ｈが掛けられていることを検出可能な手検出部を設けることで、手検出部が額当部１６に手Ｈが掛けられていることを検出した場合には、報知機能を有効とし、当該検出がない場合には報知機能を無効とするものとすることができる。このため、眼科装置１０では、検者が特に設定することなく、実際に手Ｈが額当部１６に掛けられている場合のみ、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達した際に警告を発するものとすることができる。これにより、眼科装置１０では、より使い勝手を向上させることができる。
【０１３３】
眼科装置１０では、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達して警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとすることができる。このため、眼科装置１０では、額当部１６に手Ｈが掛けられている場合であっても、検者が額当部１６から手Ｈを離したり、被検者に額当部１６に手Ｈを掛けることを止めさせたり等による安全の確認を、余裕を持って行うことができる。これにより、眼科装置１０では、より使い勝手を向上させることができる。
【０１３４】
眼科装置１０では、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達して警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとし、再び装置本体部１３を前方へと移動させる操作が為されたり、自動アライメントを続行させる旨の操作が為されたりすると、再び装置本体部１３の前方への移動を許可するものとすることができる。このため、眼科装置１０では、安全の確認をしてから上記した操作を行うことにより、再び装置本体部１３が前方へと移動するので、安全をより確実に確保して装置本体部１３を移動させることができる。これにより、眼科装置１０では、より使い勝手を向上させることができる。
【０１３５】
眼科装置１０では、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達して警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとし、その一時的に止める時間を予め設定して、その設定した時間が経過すると、再び装置本体部１３の前方への移動を許可するものとすることができる。このため、眼科装置１０では、安全の確認をすると、何らの操作を行うことなく再び装置本体部１３が前方へと移動するので、安全を確保しつつ装置本体部１３を速やかに移動させることができる。これにより、眼科装置１０では、より使い勝手を向上させることができる。
【０１３６】
眼科装置１０では、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達して警告を発する際、装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることとし、かつ、上述したような額当部１６に手Ｈが掛けられていることを検出可能な手検出部を設け、額当部１６に手Ｈが掛けられている場合には装置本体部１３の前方への移動を止め、額当部１６から手Ｈが離れると再び装置本体部１３の前方への移動を許可するものとすることができる。このため、眼科装置１０では、検者が特に設定することなく、実際に手Ｈが額当部１６に掛けられている場合のみ、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達した際に装置本体部１３の前方への移動を一時的に止めることができ、額当部１６から手Ｈが離れると速やかに装置本体部１３を前方へと移動させることができる。これにより、眼科装置１０では、より使い勝手を向上させることができる。
【０１３７】
したがって、本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、測定部としての眼圧測定部２０が額当部１６に干渉することを防止するとともに、額当部１６に掛けられた手Ｈを測定部としての眼圧測定部２０で挟むことを防止することができる。
【０１３８】
なお、上記した実施例では、本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０について説明したが、被検者の被検眼を測定するために第１設定作動距離に設定された第１測定部と、前記被検眼を測定するために前記第１設定作動距離よりも短い第２設定作動距離に設定され、前記第１測定部の上方で一体的に設けられた第２測定部と、前記第１測定部と前記第２測定部とが設けられてベースに対して移動可能とされた装置本体部と、前記ベースに対して前記装置本体部を移動させる駆動部と、前記被検者の額を受けるべく前記ベースに設けられた額当部と、前記第１測定部と前記第２測定部と前記駆動部とを制御する制御部と、を備え、前記制御部では、前記第２測定部と前記額当部との間を第１間隔とする前記装置本体部における第１前方位置と、前記第２測定部と前記額当部との間を前記第１間隔よりも大きい第２間隔とする前記装置本体部における第２前方位置と、の検出が可能とされ、前記制御部は、前記装置本体部を前記額当部側へと移動させる際、前記装置本体部が前記第２前方位置に到達すると警告を発し、前記装置本体部が前記第１前方位置に到達すると前記装置本体部の前記額当部側への移動を止める眼科装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
また、上記した実施例では、制御部３３が、高さ位置検出部４８からの信号の有無により装置本体部１３の高さ位置を判断するとともに、前方位置検出部４９からの信号の種類およびその有無により装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））のＺ軸方向での位置を判断するものとされていた。しかしながら、制御部３３が、装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））の高さ位置（第１高さ位置Ｈ１と第２高さ位置Ｈ２とのいずれであるのか）と、Ｚ軸方向で各前方位置（第１前方位置ＦＬ１、第２前方位置ＦＬ２、第３前方位置ＦＬ３、第４前方位置ＦＬ４）のうちのいずれであるのか、とを判断することを可能とするものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。他の方法としての一例を以下で述べる。駆動部１２のＹ軸駆動部分１２ａとＺ軸駆動部分１２ｂとＸ軸駆動部分１２ｃとにおける駆動源がパルスモータのパルス数を用いて制御されるものである場合、制御部３３は、ＸＹＺの各方向でのそれぞれの基準位置からのパルス数をカウントし、そのカウント数を記憶することで、ＸＹＺの各方向での位置を判断して記憶することができる。この機能を用いて、制御部３３では、高さ位置ＨＬと各前方位置（ＦＬ１〜ＦＬ４）とを併せて記憶しておくことにより、移動中の装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ））がいずれの位置にあるのかを判断することができる。
【０１４０】
さらに、上記した実施例では、制御部３３が、前方位置検出部４９からの第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を取得することにより、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出している。しかしながら、制御部３３は、第２測定部としての眼圧測定部２０におけるＺ軸方向（被検眼Ｅへ向けた方向）での被検眼Ｅの位置を検出可能な検出光学系（Ｚアライメント指標投影光学系２５、Ｚアライメント検出光学系２６、Ｚアライメント検出補正部３２（図２参照））を用いるものとしてもよい。これは、第２前方位置ＦＬ２の到達の有無の判断は、装置本体部１３がノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６とを干渉させ得る第１高さ位置Ｈ１とされている場合に行うものであることから、眼圧測定部２０の光軸Ｏ１上に額当部１６が位置することによる。
【０１４１】
その検出光学系では、Ｚアライメント指標投影光学系２５のＺアライメント用光源２５ａを点灯することで、Ｚ軸方向のアライメント用の平行光束をＺアライメント指標投影光学系２５の光軸上に投影する。そして、そのＺアライメント指標投影光学系２５の光軸上に被検眼Ｅの角膜Ｅｃが存在すると、Ｚ軸方向のアライメント用の平行光束が角膜Ｅｃに投影され、その角膜Ｅｃで反射された反射光束がＺアライメント検出光学系２６のセンサ２６ｃで受光される。このため、検出光学系では、当該光軸上に被検眼Ｅの角膜Ｅｃが存在しない場合には検出信号を出力することができず、当該光軸上に被検眼Ｅの角膜Ｅｃが存在すると検出信号を出力することができて検出可能な範囲に被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）が位置していることとなる。このような構成であることから、検出光学系では、眼圧測定部２０の光軸Ｏ１上に額当部１６が位置すると、そこに手Ｈが掛けられている場合には上記したアライメント指標光が手Ｈで反射された反射光束をセンサ２６ｃで取得することとなり（図１０（ａ）参照）、手Ｈが掛けられていない場合には上記したアライメント指標光が額当部１６で反射された反射光束をセンサ２６ｃで取得することとなる（図１０（ｂ）参照）。
【０１４２】
ここで、角膜Ｅｃは、鏡面に近い状態であることから、Ｚアライメント指標投影光学系２５の光軸上に角膜Ｅｃが存在すると、センサ２６ｃにはスリット状の像が形成される。これに対して、手Ｈ（額当部１６）は、鏡面に近い状態ではなく、Ｚアライメント指標投影光学系２５からの平行光束を散乱反射させる。このため、Ｚアライメント指標投影光学系２５の光軸上に手Ｈ（額当部１６）が存在すると、センサ２６ｃには手Ｈ（額当部１６）（その一部）の像が形成されることはないが、センサ２６ｃが散乱光を受光することで全体的に明るくなる。そして、この検出光学系（そのセンサ２６ｃ）では、光軸Ｏ１方向で見て手Ｈ（額当部１６）が眼圧測定部２０に近付くほど明るくなる、すなわち受光する反射光量が大きくなる。なお、検出光学系では、Ｚアライメント指標投影光学系２５の光軸上に何も存在しない場合には反射光量がないので、容易に判断することができる。
【０１４３】
ここで、額当部１６は、光軸Ｏ１方向で見て予め定められた位置に存在するものであって、その反射率も既知であることから、検出光学系（Ｚアライメント検出光学系２６（そのセンサ２６ｃ））で受光する反射光量が予め定まる。また、額当部１６に掛けられた手Ｈは、光軸Ｏ１方向で見て額当部１６よりも眼圧測定部２０に近付いていることから、額当部１６からの反射光量と比較して、検出光学系で受光する反射光量が大きくなる。このため、検出光学系では、双方の反射光量を考慮して検出閾値を設定し、反射光量が検出閾値を超えることで、額当部１６との間に手Ｈが存在していることを検出することができる。そして、検出閾値を、眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）で額当部１６との間に挟み込む手前の位置に存在する手Ｈからの反射光量に相当する値に設定することにより、反射光量が検出閾値を超えることで、装置本体部１３（ノズル突起部２１ｈ）が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出することができる。なお、この場合の第２前方位置ＦＬ２は、上記した実施例と眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）で額当部１６との間に挟み込んでしまうことを防止することは同じであるが、必ずしも第２間隔ｉ２と全く等しい間隔とするものではない。
【０１４４】
このことから、制御部３３は、検出光学系を用いて、反射光量が検出閾値を超えることを検出することで、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことおよび額当部１６に手Ｈが掛けられていることの双方を一度に検出することができる。このため、このように反射光量が検出閾値を超えたこと、すなわち装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出した場合に、警告を発することで、より使い勝手を向上させることができる。また、眼圧測定部２０による測定のために設けられたＺアライメント検出光学系２６を用いるものであることから、簡易な構成とすることができるとともに、既存の装置にも容易に適用することができる。
【０１４５】
なお、上記したように第２測定部としての眼圧測定部２０における検出光学系を用いる場合であって、額当部１６からの反射光量と、手Ｈからの反射光量と、の差異が明確ではなく適切な検出が困難である場合、額当部１６におけるノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と対向する面のアライメント指標光に対する反射率を、手Ｈのアライメント指標光に対する反射率と異なるものとすればよい。この一例として、額当部１６におけるノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と対向する面の反射率を極めて低いものとすることがあげられる。このような構成とすると、Ｚアライメント指標投影光学系２５の光軸上に何も存在しない場合、および当該光軸上に額当部１６が存在する場合には、検出光学系で受光した反射光量が極めて小さなものとなるので、上記したように設定した検出閾値を超えることを確実に防止することができる。このため、検出光学系で受光した反射光量が検出閾値を超えたことを検出することで、額当部１６に掛けられた手Ｈに装置本体部１３が接近することにより当該装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを、確実に検出することができる。また、反射率を異なるものとする他の一例として、額当部１６におけるノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と対向する面の反射率を高いものとすることがあげられる。このような構成とすると、反射光量が大きい場合には額当部１６に手Ｈが掛けられてなく、反射光量が小さい場合には手Ｈが掛けられているものと判断することができる。この反射率の設定は、該当する箇所を塗装したり当該箇所にシールを貼ることで容易に行うことができる。
【０１４６】
上記した実施例では、制御部３３が、前方位置検出部４９からの第２前方位置ＦＬ２に到達した旨の信号を取得することにより装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出している。しかしながら、制御部３３は、第２測定部としての眼圧測定部２０の前眼部観察光学系２１を用いるものとしてもよい。これは、第２前方位置ＦＬ２の到達の有無の判断は、装置本体部１３がノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）と額当部１６とお干渉させ得る第１高さ位置Ｈ１とされている場合に行うものであることから、眼圧測定部２０の光軸Ｏ１上に額当部１６が位置することによる。この場合、制御部３３は、第２測定部としての眼圧測定部２０の前眼部観察光学系２１（そのＣＣＤカメラ２１ｉ）で取得した画像（そのデータ）を解析することにより、額当部１６が、手Ｈが掛けられているものであるのか、手Ｈが掛けられていないものであるのかを判断することができる。そして、額当部１６に手Ｈが掛けられていると判断した場合、額当部１６に掛けられた手Ｈが眼圧測定部２０のノズル突起部２１ｈ（気流吹付ノズル２１ｂ）で額当部１６との間に挟み込む手前の位置に存在すると判断すると、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出するものとする。このような判断は、例えば、画像（そのデータ）上における額当部１６の大きさ寸法を解析することにより行うことができる。これにより、装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことおよび額当部１６に手Ｈが掛けられていることの双方を一度に検出することができ、このように装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出した場合に、警告を発することで、より使い勝手を向上させることができる。また、眼圧測定部２０による測定のために設けられた前眼部観察光学系２１を用いるものであることから、簡易な構成とすることができるとともに、既存の装置にも容易に適用することができる。なお、この前眼部観察光学系２１を用いる構成は、眼圧測定部２０の検出光学系を用いる構成と併用するものとすることができる。この場合、いずれか一方で、額当部１６に手Ｈが掛けられ、かつ装置本体部１３が第２前方位置ＦＬ２に到達したことを検出すると、警告を発することとすればよい。
【０１４７】
上記した実施例では、第２測定部として眼圧測定部２０を搭載していたが、第１設定作動距離ｄ１よりも小さな値の第２設定作動距離ｄ２に設定されていれば、光学的な構成、各光学部材の配置および測定原理が異なる眼圧測定部であってもよく、角膜の厚さを測定（角膜厚測定）するパキメータであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４８】
上記した実施例では、第１測定部として眼特性測定部４０を搭載していたが、被検眼Ｅからの反射光を受光して当該被検眼Ｅの光学特性を測定するものであれば、光学的な構成、各光学部材の配置および測定原理が異なるものであってもよく、測定の内容（種類）が異なるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
以上、本発明の眼科装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  眼科装置
１１  ベース
１２  駆動部
１３  装置本体部
１６  額当部
２０  （測定部の一例としての）眼圧測定部
２１  （観察光学系の一例としての）前眼部観察光学系
２５  （検出光学系の一例としての）Ｚアライメント指標投影光学系
２６  （検出光学系の一例としての）Ｚアライメント検出光学系
３３  制御部
４９  前方位置検出部
ｄ１  第１設定作動距離
ｄ２  第２設定作動距離
Ｅ  被検眼
ＦＬ１  第１前方位置
ＦＬ２  第２前方位置
ｉ１  第１間隔
ｉ２  第２間隔
Ｈ  手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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