(57)【要約】【課題】シートクッションに対するシートバックの可動領域を狭めることなく、車両用シートをフルフラット状態とすることができるようにする。【解決手段】乗員が着座するシートクッション１２と、前記シートクッション１２に対して回転可能なシートバック１３とを備えた車両用シート１において、前記シートクッション１２を、前記シートクッション１２の上面４２ａが前記シートバック１３の回転軸２３よりも鉛直方向下側に位置する第一の状態から、前記上面４２ａが前記回転軸２３よりも鉛直方向上側に位置する第二の状態へと変態可能な移動機構４３，４４と、前記シートクッション１２と前記シートバック１３との成す使用角度が所定値θに達したときに、前記移動機構４３，４４によって前記シートクッション１２を前記第一の状態から前記第二の状態へ変態する動作機構６１とを備えて成る。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座するシートクッションと、前記シートクッションに対して回転可能なシートバックとを備えた車両用シートにおいて、
前記シートクッションを、前記シートクッションの上面が前記シートバックの回転軸よりも鉛直方向下側に位置する第一の状態から、前記上面が前記回転軸よりも鉛直方向上側に位置する第二の状態へと変態可能な移動機構と、
前記シートバックが前記シートクッションに対して車両後方側へ向けて回転され、前記シートクッションと前記シートバックとの成す使用角度が所定値に達したときに、前記移動機構によって前記シートクッションを前記第一の状態から前記第二の状態へ変態する動作機構と、
を備え、
前記移動機構は、両端部が前記シートクッションおよび車両床面とそれぞれ回転可能に接続されて車両前後方向に離間して配置される複数のアームを有するものであり、
前記シートクッションが前記第二の状態にある場合に、前記シートバックが前記シートクッションに対して車両後方側へ向けて回転されることにより、前記シートクッションと前記シートバックとが略水平に並んだフルフラット状態となる
ことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記動作機構は、複数のうち少なくとも一つの前記アームを車両床面に対する回転動作方向に押圧する押圧部材と、前記使用角度が前記所定値よりも小さいときに複数のうち少なくとも一つの前記アームの回転動作を係止する係止機構とを有するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
複数の前記アームは、互いに長さを異にするものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記シートクッションを、前記第二の状態において車両後方側へ向けて移動可能な第二の移動機構を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記第二の移動機構は、複数のうち少なくとも一つの前記アームの端部に設けられる係合部材と、前記シートクッションまたは車両床面に設けられて前記係合部材が回転可能な第一の溝部と、前記第一の溝部から延設されて前記係合部材が車両後方側へ向けて移動可能な第二の溝部とを有するものである
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記第二の移動機構は、前記第二の溝部から延設されて前記係合部材が鉛直方向下側へ向けて移動可能な第三の溝部を有するものである
ことを特徴とする請求項５に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載される車両用シートには、乗員が着座するシートクッションと、乗員が寄り掛かるシートバックとが設けられている。シートバックは、シートクッションに対して回転可能に構成されており、シートクッションに対するシートバックの傾きを調整することにより、乗員の着座姿勢を調整することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、車両用シートにおいてシートバックの回転軸をシートクッションの水平方向に配置することにより、シートバックを車両後方側に向けて略水平に倒すことができ、当該車両用シートをシートクッションとシートバックとが略水平に並んだフルフラット状態とすることができる。
【０００４】
また、車両用シートにおいてシートバックの回転軸をシートクッションの鉛直方向上側に配置することにより、シートバックを車両前方側に向けて略水平に倒すことができ、当該車両に長尺の荷物を搭載することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９８２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、シートバックの回転軸をシートクッションの水平方向に配置した車両用シートにおいては、シートバックの可動領域が狭くなってしまい、シートバックを車両前方側に向けて略水平に倒すことができない。
【０００７】
また、シートバックの回転軸をシートクッションの鉛直方向上側に配置した車両用シートにおいては、シートバックを車両後方側に向けて略水平に倒した際にシートバックとシートクッションとの間に鉛直方向の段差が生じてしまい、車両用シートをフルフラット状態とすることができない。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、シートクッションに対するシートバックの可動領域を狭めることなく、車両用シートをフルフラット状態とすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第一の発明に係る車両用シートは、乗員が着座するシートクッションと、前記シートクッションに対して回転可能なシートバックとを備えた車両用シートにおいて、前記シートクッションを、前記シートクッションの上面が前記シートバックの回転軸よりも鉛直方向下側に位置する第一の状態から、前記上面が前記回転軸よりも鉛直方向上側に位置する第二の状態へと変態可能な移動機構と、前記シートバックが前記シートクッションに対して車両後方側へ向けて回転され、前記シートクッションと前記シートバックとの成す使用角度が所定値に達したときに、前記移動機構によって前記シートクッションを前記第一の状態から前記第二の状態へ変態する動作機構とを備え、前記移動機構は、両端部が前記シートクッションおよび車両床面とそれぞれ回転可能に接続されて車両前後方向に離間して配置される複数のアームを有するものであり、前記シートクッションが前記第二の状態にある場合に、前記シートバックが前記シートクッションに対して車両後方側へ向けて回転されることにより、前記シートクッションと前記シートバックとが略水平に並んだフルフラット状態となることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第二の発明に係る車両用シートは、第一の発明に係る車両用シートにおいて、前記動作機構は、複数のうち少なくとも一つの前記アームを車両床面に対する回転動作方向に押圧する押圧部材と、前記使用角度が前記所定値よりも小さいときに複数のうち少なくとも一つの前記アームの回転動作を係止する係止機構とを有するものであることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第三の発明に係る車両用シートは、第一または第二の発明に係る車両用シートにおいて、複数の前記アームは、互いに長さを異にするものであることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第四の発明に係る車両用シートは、第一から第三のいずれか一つの発明に係る車両用シートにおいて、前記シートクッションを、前記第二の状態において車両後方側へ向けて移動可能な第二の移動機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第五の発明に係る車両用シートは、第四の発明に係る車両用シートにおいて、前記第二の移動機構は、複数のうち少なくとも一つの前記アームの端部に設けられる係合部材と、前記シートクッションまたは車両床面に設けられて前記係合部材が回転可能な第一の溝部と、前記第一の溝部から延設されて前記係合部材が車両後方側へ向けて移動可能な第二の溝部とを有するものであることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第六の発明に係る車両用シートは、第五の発明に係る車両用シートにおいて、前記第二の移動機構は、前記第二の溝部から延設されて前記係合部材が鉛直方向下側へ向けて移動可能な第三の溝部を有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第一の発明に係る車両用シートによれば、移動機構によってシートクッションが第一の状態にある場合には、シートバックの可動領域を十分に確保し、例えば、シートバックを車両前方側へ向けて略水平に倒すことができる。また、移動機構によってシートクッションが第二の状態にある場合には、シートバックを車両後方側へ向けて略水平に倒すことにより、シートクッションとシートバックとが略水平に並んだフルフラット状態とすることができる。
また、シートクッションに対してシートバックを車両後方側へ傾倒して所定角度（使用角度が所定値）に達したときに、動作機構によってシートクッションが第一の状態から第二の状態へ変態されるので、乗員は、シートバックを傾倒する操作のみを行うだけであり、煩わしい操作を必要とされない。
【００１６】
第二の発明に係る車両用シートによれば、動作機構を簡易なものとすることができる。
【００１７】
第三の発明に係る車両用シートによれば、第一の状態から第二の状態へ変態されるシートクッションの傾斜状態を変化させることができる。例えば、第一の状態でシートクッションが傾斜している場合であっても、第二の状態へ変態されたときに、シートクッションをフラット状態とすることができる。
【００１８】
第四の発明に係る車両用シートによれば、第二の移動機構によってシートクッションを車両後方側（シートバックの側）へ移動することにより、シートクッションとシートバックとの間に生じ得る隙間をなくすことができる。
【００１９】
第五の発明に係る車両用シートによれば、第二の移動機構を簡易なものとすることができる。
【００２０】
第六の発明に係る車両用シートによれば、係合部材が第二の溝部から第一の溝部へ移動することを防止し、シートクッションの第二の状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１に係る車両用シートの構造を示す説明図である。
【図２Ａ】実施例１に係る車両用シートの構造を示す説明図である。
【図２Ｂ】実施例１に係る車両用シートの動作を示す説明図である。
【図２Ｃ】実施例１に係る車両用シートの動作を示す説明図である。
【図３Ａ】実施例１に係る車両用シートにおける一部分を拡大した説明図である。
【図３Ｂ】実施例１に係る車両用シートにおける一部分を拡大した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係るシート構造の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例１に係る車両用シートの構造について、図１から図３Ｂを参照して説明する。
【００２４】
図１に示すように、車両用シート１は、車両のフロアパネル（床面）２に対して車両前後方向（図１においては、左右方向）に移動可能に設けられるシートベース１１と、このシートベース１１に設けられるシートクッション１２およびシートバック１３とから概略構成されている。
【００２５】
図２Ａに示すように、シートバック１３には、その骨格部材であるアッパフレーム２１が設けられており、このアッパフレーム２１には、当該アッパフレーム２１を覆うアッパクッション２２が設けられている。アッパフレーム２１は、フレーム回転軸２３を介してシートベース１１に回転可能に支持されており、アッパフレーム２１がシートベース１１に対して回転されることにより、シートバック１３の傾きが調整される。
【００２６】
フレーム回転軸２３には、アッパフレーム２１の回転（シートバック１３の傾き調整）に伴って回転される回転ギヤ２４が取り付けられており、車両用シート１には、回転ギヤ２４と噛み合うロックレバー１４が設けられている。ロックレバー１４は、レバー回転軸３１を介してシートベース１１に回転可能に支持されており、図示しない付勢手段によって一方側へ回転（図２Ａにおいては、反時計回りに回転）するように付勢されている。
【００２７】
よって、図示しない付勢手段によってロックレバー１４と回転ギヤ２４とが噛み合い、アッパフレーム２１の回転（シートバック１３の傾き調整）が制限されるようになっている。そして、車両の乗員がロックレバー１４を操作（図２Ａにおいては、時計回りに回転）した場合には、ロックレバー１４と回転ギヤ２４との噛み合い、すなわち、アッパフレーム２１の回転の制限が解除され、シートバック１３の傾き調整が可能となる。
【００２８】
なお、フレーム回転軸２３は、シートクッション１２における車両後方側（図２Ａにおいては、右方側）の端部よりも鉛直方向上側（図２Ａにおいては、上方側）に位置している。よって、図１に示すように、シートバック１３は、シートベース１１（シートクッション１２）に対して、車両前方側（図１においては、左方側）に向けて倒れた略水平の位置（前倒位置であって、図１においては二点鎖線で示す左方側のシートバック１３の位置）から車両後方側に向けて倒れた略水平の位置（後倒位置であって、図１においては二点鎖線で示す右方側のシートバック１３の位置）まで略１８０°の回転が可能である。
【００２９】
ここで、シートバック１３の傾き調整が可能な領域（可動範囲）には、前倒位置（０°）から所定角度θまでの一般使用範囲Ｒ1と、所定角度θから後倒位置（１８０°）までの特別使用範囲Ｒ2とが設けられている。
【００３０】
図２Ａに示すように、シートクッション１２には、その骨格部材であるロアフレーム４１が設けられており、このロアフレーム４１には、当該ロアフレーム４１を覆うロアクッション４２が設けられている。シートクッション１２には、車両前方側に位置してシートベース１１とロアフレーム４１とを接続する第一アーム４３と、車両後方側に位置してシートベース１１とロアフレーム４１とを接続する第二アーム４４とが設けられている。
【００３１】
第一アーム４３および第二アーム４４の一端部は、それぞれ第一ベース回転軸４５および第二ベース回転軸４６を介してシートベース１１に回転可能に支持されており、第一アーム４３および第二アーム４４の他端部は、それぞれ第一フレーム回転軸４７および第二フレーム回転軸４８を介してロアフレーム４１に回転可能に支持されている。
【００３２】
よって、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、第一アーム４３および第二アーム４４がそれぞれ第一ベース回転軸４５および第二ベース回転軸４６を回転中心として回転されることにより、ロアフレーム４１およびロアクッション４２がシートベース１１に対して移動される。ここで、第二アーム４４は、第一アーム４３よりも長尺に形成されており、第一アーム４３が接続されるロアフレーム４１の車両前方部よりも第二アーム４４が接続されるロアフレーム４１の車両後方部が、高く持ち上げられるように（図２Ａおよび図２Ｂにおいては、反時計回りに回転しながら）移動される。
【００３３】
具体的には、第一アーム４３および第二アーム４４が一方側へ回転（図２Ａにおいては、時計回りに回転）されて傾斜した（傾斜位置にある）状態においては、シートクッション１２は、その上面（ロアクッション４２の上面）４２ａが車両前方側から車両後方側へ向けて鉛直方向下側（図２Ａにおいては、下方側）へ傾斜し、当該上面４２ａがフレーム回転軸２３よりも鉛直方向下側に位置する状態（着座状態）にある。
【００３４】
一方、第一アーム４３および第二アーム４４が他方側へ回転（図２Ａおよび図２Ｂにおいては、反時計回りに回転）されて起立した（起立位置にある）状態においては、シートクッション１２は、その上面（ロアクッション４２の上面）４２ａが車両前方側から車両後方側へ向けて略水平となり、当該上面４２ａがフレーム回転軸２３よりも鉛直方向上側（図２Ｂにおいては、上方側）に位置する状態（フラット状態）にある。
【００３５】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第二ベース回転軸４６には、第二アーム４４から突出する略矩形の係合部４６ａが設けられている。係合部４６ａは、第二アーム４４の回転によって回転され、第二アーム４４が傾斜位置にある場合には傾いた状態であり（図３Ａにおける二点鎖線参照）、第二アーム４４が起立位置にある場合には傾いていない水平の状態となる（図３Ａにおける破線参照）。
【００３６】
また、シートベース１１には、係合部４６ａと係合される係合溝５１が設けられている。係合溝５１には、係合部４６ａが回転可能な略円形の回転部（第一の溝部）５１ａと、係合部４６ａが回転部５１ａから水平の状態で車両後方側（図３Ａおよび図３Ｂにおいては、右方側）へ移動可能なスライド部（第二の溝部）５１ｂと、係合部４６ａがスライド部５１ｂから鉛直方向下側（図３Ａおよび図３Ｂにおいては、下方側）へ移動可能な落ち込み部（第三の溝部）５１ｃとが設けられている。
【００３７】
よって、係合部４６ａが回転部５１ａにおいて傾斜状態から水平状態へと回転されると、第二アーム４４は傾斜位置から起立位置へ回転され、この第二アーム４４の回転動作によってシートクッション１２は着座状態（第一の状態）からフラット状態（第二の状態）へ変態される（図２Ｂおよび図３Ａ参照）。なお、このときのフラット状態におけるシートクッション１２の位置を第一フラット位置とする。
【００３８】
また、係合部４６ａが回転部５１ａからスライド部５１ｂへ移動されると、第二アーム４４は起立位置から僅かに車両後方側へ移動される（図２Ｃ，図３Ａおよび図３Ｂ参照）。なお、このときのフラット状態におけるシートクッション１２の位置を第二フラット位置とする。
【００３９】
ここで、スライド部５１ｂは、係合部４６ａが車両前後方向に移動可能かつ回転不能な溝であり、係合部４６ａがスライド部５１ｂへ移動された際には、係合部４６ａすなわち第二アーム４４の回転動作が規制されるようになっている。よって、乗員等によってシートクッション１２に上方からの荷重が作用した場合であっても、係合部４６ａすなわち第二アーム４４が回転されず、シートクッション１２のフラット状態を維持することができる。
【００４０】
また、係合部４６ａがスライド部５１ｂから落ち込み部５１ｃへ移動されると、第二アーム４４は僅かに鉛直方向下側へ移動される（図２Ｃおよび図３Ｂ参照）。なお、このときのフラット状態におけるシートクッション１２の位置を第三フラット位置とする。
【００４１】
シートクッション１２は、シートバック１３の使用状態に応じて、着座状態またはフラット状態に変態されるようになっており、シートバック１３が一般使用範囲Ｒ1で使用される場合においては、シートクッション１２は着座状態にあり、シートバック１３が特別使用範囲Ｒ2で使用される場合においては、シートクッション１２はフラット状態（第一フラット位置、第二フラット位置、または、第三フラット位置）にある。
【００４２】
なお、車両前方側に設けられる第一アーム４３および車両後方側に設けられる第二アーム４４の数量は、特に限定されるものではないが、第一アーム４３および第二アーム４４の少なくとも一方は、車両幅方向に複数設けられることが好ましい。
【００４３】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、第二アーム４４には、当該第二アーム４４が他方側へ回転されて起立した状態となる方向に付勢するバネ部材６１が設けられている。バネ部材６１は、シートベース１１と第二アーム４４との間で伸長した状態で（縮長方向のバネ力が作用するように）設けられており、バネ部材６１の一端部は、第二アーム４４における第二ベース回転軸４６よりも他端側（図２Ａおよび図２Ｂにおいては、第二アーム４４の略中央）に位置して当該第二アーム４４に回転可能に取り付けられており、バネ部材６１の他端部は、シートベース１１における第二ベース回転軸４６よりも鉛直方向上側に位置して当該シートベース１１に回転可能に取り付けられている。
【００４４】
本実施例においては、バネ部材６１を第二アーム４４のみに設けているが、バネ部材６１を第一アーム４３のみ、第一アーム４３および第二アーム４４の両方、あるいは、ロアフレーム４１に設けても良い。また、第一アーム４３および第二アーム４４の少なくとも一方が起き上がるように回転する方向、すなわち、第二アーム４４の車両後方側の端部が車両前方側へ向けて回転する方向に付勢する動作機構としては、本実施例のようにバネ部材６１に限定されず、油圧ジャッキやモータ等を用いたものであっても良い。
【００４５】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、シートクッション１２には、バネ部材６１によって第二アーム４４が他方側へ回転される動作、すなわち、シートクッション１２が着座状態からフラット状態へと変態される動作を制限する引っ掛け部材６２が設けられている。引っ掛け部材６２は、略Ｌ字状に形成されており、回転軸６３を介してシートベース１１に回転可能に設けられている。
【００４６】
よって、引っ掛け部材６２が一方側へ回転（図２Ａにおいては、時計回りに回転）されると、引っ掛け部材６２の一端側に設けられた鉤部（略Ｌ字形状部）６２ａが第二アーム４４に設けられたロックピン４４ａと係合され、第二アーム４４の回転が制限される（図２Ａ参照）。つまり、シートクッション１２は、その動作が制限され、着座状態に維持される。
【００４７】
一方、引っ掛け部材６２が他方側へ回転（図２Ｂにおいては、反時計回りに回転）されると、引っ掛け部材６２の鉤部６２ａと第二アーム４４のロックピン４４ａとの係合が解除され、第二アーム４４の回転の制限が解除される（図２Ｂ参照）。つまり、シートクッション１２は、その動作の制限が解除され、バネ部材６１によって着座状態からフラット状態へ変態される。
【００４８】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、引っ掛け部材６２には、当該引っ掛け部材６２が一方側へ回転する方向、すなわち、引っ掛け部材６２の鉤部６２ａと第二アーム４４のロックピン４４ａとが係合する方向に付勢するバネ部材６４が設けられている。バネ部材６４は、シートベース１１と引っ掛け部材６２との間で伸長した状態で（縮長方向のバネ力が作用するように）設けられており、バネ部材６４の一端部は、引っ掛け部材６２における回転軸６３よりも他端側に位置して当該引っ掛け部材６２に回転可能に取り付けられており、バネ部材６４の他端部は、シートベース１１における回転軸６３よりも鉛直方向下側に位置して当該シートベース１１に回転可能に取り付けられている。
【００４９】
本実施例においては、引っ掛け部材６２が一方側へ回転する方向、すなわち、引っ掛け部材６２の鉤部６２ａと第二アーム４４のロックピン４４ａとが係合する方向に付勢する機構としてバネ部材６４を用いているが、本発明は本実施例に限定されず、油圧ジャッキやモータ等を用いたものであっても良い。
【００５０】
また、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、引っ掛け部材６２には、シートバック１３の回転動作に応じて、当該引っ掛け部材６２が他方側へ回転する方向、すなわち、引っ掛け部材６２の鉤部６２ａと第二アーム４４のロックピン４４ａとの係合が解除される方向に回転力を作用するワイヤ部材６５が設けられている。ワイヤ部材６５は、回転ギヤ２４と引っ掛け部材６２とを連結するように設けられており、ワイヤ部材６５の一端部は、回転ギヤ２４の一方側への回転（図２Ａおよび図２Ｂにおいては、時計回りに回転）によって巻き込まれるように当該回転ギヤ２４に回転可能に取り付けられており、ワイヤ部材６５の他端部は、引っ掛け部材６２における回転軸６３よりも他端側に位置して当該引っ掛け部材６２に回転可能に取り付けられている。
【００５１】
よって、シートバック１３がシートクッション１２に対して車両後方側へ向けて回転され、シートクッション１２とシートバック１３との成す使用角度が所定角度（所定値）θに達する、すなわち、シートバック１３が所定角度θから更に車両後方側へ回転されると、ワイヤ部材６５が回転ギヤ２４に巻き込まれるように引っ張られ、このワイヤ部材６５によって引っ掛け部材６２が回転軸６３を回転中心として他方側へ回転される。
【００５２】
本発明の実施例１に係る車両用シートの動作について、図１から図３Ｂを参照して説明する。
【００５３】
乗員によってロックレバー１４が操作（図２Ａにおいては、時計回りに回転）されると、ロックレバー１４と回転ギヤ２４との噛み合いが解除され、フレーム回転軸２３を回転中心としたシートバック１３の回動（シートバック１３の傾き調整）が可能となる。
【００５４】
そして、シートバック１３の傾きが所望の角度に設定され、乗員によるロックレバー１４の操作が終了されると、図示しない付勢手段によって当該ロックレバー１４が他方側へ回転（図２Ａにおいては、反時計回りに回転）され、ロックレバー１４と回転ギヤ２４との噛み合いがなされ、シートバック１３の回転が制限（ロック）される。
【００５５】
ここで、シートバック１３の傾き調整が一般使用範囲Ｒ1において行われる場合には、第二アーム４４の回転が引っ掛け部材６２によって制限されており、シートクッション１２は着座状態にあって当該着座状態に維持（固定）されている（図１および図２Ａ参照）。
【００５６】
一般使用範囲Ｒ1におけるシートバック１３の傾き調整により、乗員の着座姿勢を調整することができると共に、シートバック１３を前倒位置とすることができる。このとき、着座状態のシートクッション１２は、その上面４２ａが車両前方側から車両後方側へ向けて鉛直方向下側へ傾斜しており、前倒位置のシートバック１３は、その前面（アッパクッション２２の前面）２２ａがシートクッション１２の上面４２ａと重ね合わされ、その後面（アッパクッション２２の後面）２２ｂが略水平となる。よって、車両において、長尺の荷物を車内に収容することができるようになる。
【００５７】
続いて、シートバック１３の傾き調整が一般使用範囲Ｒ1から特別使用範囲Ｒ2へ移行される場合には、引っ掛け部材６２による第二アーム４４の回転の制限が解除され、シートクッション１２は着座状態からフラット状態へと変態される（図１および図２Ｂ参照）。
【００５８】
つまり、シートバック１３が所定角度θから更に車両後方側へ回転されると、ワイヤ部材６５を介して引っ掛け部材６２が回転されて当該引っ掛け部材６２とロックピン４４ａとの噛み合い（シートクッション１２の固定）が解除されると共に、第二アーム４４がバネ部材６１の縮長方向へのバネ力によって起き上がるように回転される。
【００５９】
このとき、第二アーム４４の回転によってシートクッション１２の車両後方部が高さｈ2だけ持ち上げられると共に、第一アーム４３が第一ベース回転軸４５を回転中心として回転（図２Ａにおいては、反時計回りに回転）されてシートクッション１２の車両前方部が高さｈ1（＜ｈ2）だけ持ち上げられる。よって、シートクッション１２は、シートベース１１から持ち上げられるように動作されて着座状態からフラット状態へ変態（第一フラット位置へ移動）される。
【００６０】
次に、乗員によってシートクッション１２が車両後方側へ押されると、第二ベース回転軸４６が車両後方側へ移動され、シートクッション１２はフラット状態の第一フラット位置から第二フラット位置へ移動され、シートクッション１２とシートバック１３との間に生じた隙間ｄがなくなる（図２Ｃ参照）。
【００６１】
次に、乗員によってシートクッション１２が鉛直方向下側へ押されると、第二ベース回転軸４６が鉛直方向下側へ移動され、シートクッション１２はフラット状態の第二フラット位置から第三フラット位置へ移動され、シートクッション１２がロックされる（図２Ｃおよび図３Ｂ参照）。このようにシートクッション１２がロックされることにより、乗員が意図しないフラット状態の解除（シートクッション１２がフラット状態から着座状態へ変態されること）が防止される。
【００６２】
特別使用範囲Ｒ2におけるシートバック１３の傾き調整により、シートバック１３を後倒位置とすることができる（図１参照）。このとき、フラット状態のシートクッション１２は、その上面４２ａが車両前方側から車両後方側へ向けて略水平であり、後倒位置のシートバック１３は、その前面２２ａが車両前方側から車両後方側へ向けて略水平であり、フラット状態のシートクッション１２の上面４２ａと後倒位置のシートバック１３の前面２２ａとは、鉛直方向の段差がなく、互いに連続している。よって、車両用シート１は、フルフラット状態となる。
【００６３】
続いて、シートバック１３の傾き調整が特別使用範囲Ｒ2から一般使用範囲Ｒ1へ移行される場合には、上述した動作の逆の動作がなされる（図１参照）。
【００６４】
つまり、乗員によってシートクッション１２が鉛直方向上側へ持ち上げられると、第二ベース回転軸４６が鉛直方向上側へ移動され、シートクッション１２はフラット状態の第三フラット位置から第二フラット位置へ移動され、シートクッション１２のロックが解除される（図２Ｃおよび図３Ｂ参照）。
【００６５】
次に、乗員によってシートクッション１２が車両前方側へ引っぱられると、第二ベース回転軸４６が車両前方側へ移動され、シートクッション１２はフラット状態の第二フラット位置から第一フラット位置へ移動され、シートクッション１２とシートバック１３との間に隙間ｄが生じる（図２Ｂおよび図３Ａ参照）。
【００６６】
次に、乗員によってシートクッション１２が鉛直方向下側へ押されると共に、ロックレバー１４が操作（図２Ａにおいては、時計回りに回転）され、ロックレバー１４と回転ギヤ２４との噛み合いが解除された後、シートバック１３がフレーム回動軸２３を中心として車両前方側へ傾けられる（図２Ａおよび図３Ａ参照）。
【００６７】
ここで、シートバック１３が所定角度θから更に車両前方側へ回転されると、バネ部材６４の縮長方向へのバネ力によって引っ掛け部材６２が回転されて当該引っ掛け部材６２とロックピン４４ａとの噛み合いがなされ、シートクッション１２が着座状態に維持（固定）される。つまり、シートクッション１２は、フラット状態（第一フラット位置）から着座状態へ変態される。
【００６８】
以上に説明したように、本実施例に係る車両用シートによれば、第一アーム４３と第二アーム４４等から構成される移動機構と、バネ部材６１と引っ掛け部材６２とバネ部材６４とワイヤ部材６５等から構成される動作機構とにより、シートクッション１２に対するシートバック１３の可動領域を狭めることなく、車両用シート１をフルフラット状態とすることができる。
【００６９】
また、本実施例に係る車両用シートによれば、シートクッション１２の上方にシートバック１３が重なる場合であっても、第一アーム４３および第二アーム４４の回転動作によってシートクッション１２を車両前方側へ移動させながら鉛直方向上側へ持ち上げることができるので、シートバック１３を車両後方側へ向けて略水平に倒した際に、シートバック１３とシートクッション１２とをフラット状態にすることができる。
【００７０】
また、本実施例に係る車両用シートによれば、乗員は、シートバック１３の傾きを調整する操作を行うだけで、引っ掛け部材６２の鉤部６２ａと第二アーム４４のロックピン４４ａとの係合を解除し、シートクッション１２を着座状態からフラット状態へ変態させることができるので、煩わしい操作が必要とならない。
【００７１】
また、本実施例に係る車両用シートによれば、車両前後方向に離間して配置された第一アーム４３と第二アーム４４とを、互いに長さを異にして形成しているので、シートクッション１２の上面４２ａが傾斜している場合であっても、第一アーム４３および第二アーム４４の回転動作によってシートクッション１２をフラット状態とすることができる。
【００７２】
また、本実施例に係る車両用シートによれば、係合部４６ａと係合溝５１等から構成される第二の移動機構により、フラット状態のシートクッション１２を車両後方側（シートバック１３の側）へ移動し、シートクッション１２とシートバック１３との間に生じ得る隙間をなくすことができると共に、シートクッション１２のフラット状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１      車両用シート
２      フロアパネル
１１    シートベース
１２    シートクッション
１３    シートバック
１４    ロックレバー
２１    アッパフレーム
２２    アッパクッション
２２ａ  アッパクッションの前面
２２ｂ  アッパクッションの後面
２３    フレーム回転軸
２４    回転ギヤ
３１    レバー回転軸
４１    ロアフレーム
４２    ロアクッション
４２ａ  ロアクッション（シートクッション）の上面
４３    第一アーム（移動機構、アーム）
４４    第二アーム（移動機構、アーム）
４４ａ  第二アームのロックピン（係止機構）
４５    第一ベース回転軸
４６    第二ベース回転軸
４６ａ  第二ベース回転軸の係合部（移動機構、第二の移動機構）
４７    第一フレーム回転軸
４８    第二フレーム回転軸
５１    係合溝（移動機構、第二の移動機構）
５１ａ  係合溝の回転部（移動機構、第一の溝部）
５１ｂ  係合溝のスライド部（第二の移動機構、第二の溝部）
５１ｃ  係合溝の落ち込み部（第三の溝部）
６１    バネ部材（動作機構、押圧部材）
６２    引っ掛け部材（動作機構、係止機構）
６２ａ  引っ掛け部材の鉤部（係止機構）
６３    回転軸
６４    バネ部材（動作機構、係止機構）
６５    ワイヤ部材（動作機構、係止機構）
Ｒ1    一般使用範囲
Ｒ2    特別使用範囲
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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