(57)【要約】【課題】所定の着座姿勢を容易に維持することができる椅子を提供する。【解決手段】椅子１０は、座部１８と背もたれ部２０とを備え、着座者３００の大腿部３０２が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部３０２と体幹３０４とのなす角度θを鈍角に保持可能である。座部１８は、座面３６ａの前端が後端よりも下方に位置するように設けられ、座部１８の前方部位３７ａは、座部１８の後方部位３７ｂに対して上下方向に傾動可能に設けられ、前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上方に傾斜させた状態で保持するための保持部５０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と背もたれ部とを備え、着座者の大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で前記大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持可能な椅子であって、
前記座部は、座面の前端が後端よりも下方に位置するように設けられ、
前記座部の前方部位は、前記座部の後方部位に対して上下方向に傾動可能に設けられ、
前記前方部位を前記後方部位に対して上方に傾斜させた状態で保持するための保持部を備える、
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
請求項１記載の椅子において、
前記保持部は、前記前方部位の前記後方部位に対する傾動角度を複数の角度位置で保持可能に構成されている、
ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部と背もたれ部とを備え、着座者の大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で前記大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持可能な椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、座面の前端が下方に傾斜するように座部と背もたれ部とのなす角度を鈍角に保持することが可能な椅子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表昭６３−５０３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、鋭意検討を重ね、着座者の大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持した場合、着座者の骨盤が起立し易くなり、その結果、胸郭を広げて深い呼吸をし易くなるため脳に十分な酸素を送ることができ、着座者の集中力を高めることができることを見出した。
【０００５】
上述した特許文献１のような従来技術では、座面の前方側が前方に向かって下方に直線状に傾斜しているため、着座者の大腿部が下方に滑りやすい。そのため、大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持した着座姿勢を維持することができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持した着座姿勢を容易に維持することができる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る椅子は、座部と背もたれ部とを備え、着座者の大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で前記大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持可能な椅子であって、前記座部は、座面の前端が後端よりも下方に位置するように設けられ、前記座部の前方部位は、前記座部の後方部位に対して上下方向に傾動可能に設けられ、前記前方部位を前記後方部位に対して上方に傾斜させた状態で保持するための保持部を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、座部の前方部位を後方部位に対して上方に傾斜させた状態で保持することができるため、前方部位によって着座者の大腿部の座面に対する下方への滑りを抑制することができる。これにより、着座者の大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持した着座姿勢を容易に維持することができる。
【０００９】
上記の椅子において、前記保持部は、前記前方部位の前記後方部位に対する傾動角度を複数の角度位置で保持可能に構成されていてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、着座者の好みによって前方部位の後方部位に対する傾動角度を設定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、座部の前方部位を後方部位に対して上方に傾斜させた状態で保持することができるため、着座者の大腿部が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部と体幹とのなす角度を鈍角に保持した着座姿勢を容易に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】前記椅子の縦断面図である。
【図３】図３Ａは前記椅子の座部及び基部の横断面図であり、図３Ｂは前記椅子の背もたれ部の横断面図である。
【図４】前記椅子の保持部の一省略説明図である。
【図５】使用者が前記椅子に着座した状態を説明する側面図である。
【図６】変形例に係る保持部を備えた椅子の側面図である。
【図７】図７Ａは図６に示す保持部の第１の断面説明図であり、図７Ｂは図６に示す保持部の第２の断面説明図である。
【図８】図１の椅子に関連する椅子の縦断面図である。
【図９】図１の椅子に関連する他の構成例に係る椅子の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る椅子について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。以下の実施形態に示す椅子は、学校等で学習机と組み合わせて好適に用いることができるものである。ただし、椅子は、任意の用途に用いることができる。
【００１４】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る椅子１０は、２本の前脚１２と、２本の後脚１４と、前脚１２及び後脚１４に支持された基部１６と、基部１６に設けられた座部１８と、座部１８に設けられた背もたれ部２０とを備える。
【００１５】
前脚１２は、上下方向に延在しており、横断面がＵ字状に形成されている。前脚１２には、上下方向に沿って複数の高さ調整孔２２が等間隔に形成されている。前脚１２の構成材料としては、例えば、金属、硬質樹脂、木材等が挙げられる。後脚１４は、前脚１２よりも上下方向に長く形成されている点以外、前脚１２と同様に構成されている。
【００１６】
前後方向に並ぶ前脚１２と後脚１４とは、補強部材２４によって連結されている。補強部材２４は、ボルト２５ａを補強部材２４に形成された図示しない挿通孔と高さ調整孔２２とに挿通させた状態でナット２５ｂに螺合させることによって前脚１２及び後脚１４のそれぞれに対して固定される。補強部材２４の高さ位置は、高さ調整孔２２に合わせて任意に変更可能である。
【００１７】
基部１６は、略四角板状に形成されている。基部１６の構成材料としては、例えば、前脚１２の構成材料と同様のものが挙げられる。基部１６には、固定孔２６が形成されている。基部１６は、４つのブラケット２８によって前脚１２及び後脚１４のそれぞれに固定されている。ブラケット２８は、例えば、図示しないボルトを固定孔２６に螺合することによって基部１６に対して固定されるとともにボルト２９ａを高さ調整孔２２に挿通させた状態でナット２９ｂに螺合させることによって前脚１２又は後脚１４に対して固定される。基部１６は、上面が前方に向かって下方に傾斜するように前脚１２及び後脚１４のそれぞれに対して固定される。
【００１８】
図１及び図２に示すように、座部１８は、基部１６の上面の中央部分に接合された台座３０と、台座３０の上面に設けられたクッション部３２とを有する。台座３０の構成材料としては、例えば、前脚１２の構成材料と同じものが挙げられる。台座３０と基部１６は、一体成型品であってもよい。クッション部３２は、例えば、ウレタン等の柔軟な材料によって構成されている。
【００１９】
図１〜図３Ａに示すように、座部１８は、左右方向の中央に位置する座部本体３６と、座部本体３６の左右方向の両側に位置するとともに上方に突出して着座者３００の臀部３０６及び大腿部３０２を両側から支持可能な左右一組の上方延出部３８Ｌ、３８Ｒとを有する（図５参照）。図１及び図２に示すように、座部本体３６の前方部位３７ａは、座部本体３６の後方部位３７ｂに対して上下方向に傾動可能に設けられている。座部本体３６の上面である座面３６ａには、着座者３００の臀部３０６を支持する凹部４０が形成されている。凹部４０は、後方部位３７ｂのクッション部３２に形成されている。座面３６ａの前端は、座面３６ａの後端よりも下方に位置している。凹部４０及び前方部位３７ａは、着座者３００の着座位置を維持するための着座位置維持部として機能する。
【００２０】
図１及び図３Ａに示すように、座部１８の台座３０は、左右一組の上方延出部３８Ｌ、３８Ｒの間隔Ｌ１が調整可能に構成されている。具体的には、台座３０は、左右一組の上方延出部３８Ｌ、３８Ｒの間に着座者３００が位置することによって左右一組の上方延出部３８Ｌ、３８Ｒの間隔Ｌ１を押し広げることが可能なように弾性変形可能に構成されている。図１において、上方延出部３８Ｌ、３８Ｒは、座部本体３６の前後方向の全長に亘って延在している。上方延出部３８Ｌ、３８Ｒは、その略全体に亘ってクッション部３２を有している。
【００２１】
図１及び図３Ｂに示すように、背もたれ部２０は、台座３０に設けられた背板部４２と、背板部４２の前面に設けられたクッション部４４とを有する。背板部４２の構成材料としては、例えば、前脚１２の構成材料と同じものが挙げられる。背板部４２は、台座３０に対して一体的に設けられている。ただし、背板部４２は、台座３０に対して分離した状態で基部１６に設けられていてもよい。クッション部４４は、例えば、ウレタン等の柔軟な材料によって構成されている。
【００２２】
背もたれ部２０は、左右方向の中央に位置する背もたれ部本体４６と、背もたれ部本体４６の左右方向の両側に位置するとともに前方に突出して着座者３００の腰部３０８を両側から支持可能な左右一組の前方延出部４８Ｌ、４８Ｒとを有する（図５参照）。
【００２３】
背もたれ部２０は、左右一組の前方延出部４８Ｌ、４８Ｒの間隔Ｌ２が調整可能に構成されている。具体的には、背もたれ部２０は、左右一組の前方延出部４８Ｌ、４８Ｒの間に着座者３００が位置することによって左右一組の前方延出部４８Ｌ、４８Ｒの間隔Ｌ２を広げることが可能なように弾性変形可能に構成されている。前方延出部４８Ｌ、４８Ｒは、背もたれ部本体４６の上方部分に設けられている。
【００２４】
図５に示すように、背もたれ部２０は、後方へ負荷が作用することによって後倒可能であり、且つ負荷を除去又は低減することによって所定の角度位置に戻るように構成されている。すなわち、背もたれ部２０は、台座３０と背板部４２との連結部分が撓むことによって後倒可能に構成されている。
【００２５】
図２、図４及び図５に示すように、椅子１０は、座部本体３６の前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対して上方に傾斜させた状態で保持するための保持部５０を備える。図２及び図４において、保持部５０は、前方部位３７ａの内部を左右方向に延在するように設けられたシャフト５２と、シャフト５２に巻回されたロックスプリング５４とを有する。前方部位３７ａは、シャフト５２に対して回動可能に設けられている。シャフト５２は、中空状（円環状）に形成されているが、中実に形成されていてもよい。
【００２６】
ロックスプリング５４は、シャフト５２の外周に嵌合されたコイル部５６ａを有する。ロックスプリング５４の一端は前方部位３７ａに固定された固定端５６ｂを構成し、ロックスプリング５４の他端は自由端５６ｃを構成する。コイル部５４ａは、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する下方への傾動に伴って固定端５６ｂがシャフト５２に対して回転した際に、コイル部５６ａの内径が小さくなるようにシャフト５２に巻回されている。
【００２７】
保持部５０は、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する下方への傾動を阻止するロック位置と前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する下方への傾動を許可するアンロック位置とに自由端５６ｃの位置を切り替え可能に構成されている。つまり、自由端５６ｃがロック位置にある場合、シャフト５２とコイル部５６ａとの間に摩擦抵抗が発生しているため、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する下方への傾動が阻止される。
【００２８】
一方、自由端５６ｃがアンロック位置にある場合、シャフト５２とコイル部５６ａとの間に摩擦抵抗が発生していない又は摩擦抵抗が小さいため、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対して下方に傾動可能となる。自由端５６ｃは、前方部位３７ａが後方部位３７ｂに対して傾動範囲の上限（上方側の限界）に到達した際にロック位置からアンロック位置に切り替えられ、前方部位３７ａが後方部位３７ｂに対して傾動範囲の下限（下方側の限界）に到達した際にアンロック位置からロック位置に切り替えられる。
【００２９】
このような保持部５０では、前方部位３７ａの下限位置から後方部位３７ｂに対して上方に傾動させる際に自由端５６ｃがロック位置にあるため、任意の傾動角度α（図２参照）で前方部位３７ａを保持することができる。つまり、前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上方に傾斜させた状態で着座者３００の荷重を前方部位３７ａで受けることができる。一方、前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して下方に傾動させたい場合には、前方部位３７ａを傾動範囲の上限まで上方に傾動させて自由端５６ｃをアンロック位置に切り替えた状態で前方部位３７ａを傾動範囲の下限まで下方に傾動させて自由端５６ｃを再度ロック位置に切り替える。そして、所望の傾動角度αまで前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上方に傾動させればよい。
【００３０】
このような椅子１０は、図５に示すように、着座者３００の大腿部３０２が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部３０２と体幹３０４とのなす角度θを鈍角に保持することができる。そのため、着座者３００の骨盤が起立し易くなり、その結果、胸郭を広げて深い呼吸をし易くなるため脳に十分な酸素を送ることができ、着座者３００の集中力を高めることができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る椅子１０の効果について説明する。
【００３２】
椅子１０は、座部１８と背もたれ部２０とを備え、着座者３００の大腿部３０２が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部３０２と体幹３０４とのなす角度θを鈍角に保持可能に構成されている。座部１８は、座面３６ａの前端が後端よりも下方に位置するように設けられ、座部１８の前方部位３７ａは、座部１８の後方部位３７ｂに対して上下方向に傾動可能に設けられている。椅子１０は、前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上方に傾斜させた状態で保持するための保持部５０を備える。
【００３３】
これにより、座部１８の前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上方に傾斜させた状態で保持することができるため、前方部位３７ａによって着座者３００の大腿部３０２の座面３６ａに対する下方への滑りを抑制することができる。これにより、着座者３００の大腿部３０２が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部３０２と体幹３０４とのなす角度θを鈍角に保持した着座姿勢を容易に維持することができる。
【００３４】
保持部５０は、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する傾動角度αを複数の角度位置で保持可能に構成されている。これにより、着座者３００の好みによって前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する傾動角度αを設定することができる。
【００３５】
椅子１０は、保持部５０に代えて図６〜図７Ｂに示す保持部５０ａを有していてもよい。図６及び図７Ａに示すように、保持部５０ａは、前方部位３７ａに固定された回動部材６０と、ギヤ歯６２を外周縁に設けた３つのロックギヤ６４と、ロックギヤ６４を変位させるカム６６と、カム６６の作動軸６８と、カム６６を押圧支持する３つの渦巻きばね７０と、ロックギヤ６４を変位誘導するガイドプレート７２と、作動軸６８を回動させるための操作レバー７４とを備える。
【００３６】
回動部材６０は、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する傾動に伴って作動軸６８の軸線周りに回転する。回動部材６０は、円環部６１を有しており、円環部６１の内周面にはギヤ歯７６が設けられている。ロックギヤ６４のギヤ歯６２は、回動部材６０のギヤ歯７６に噛合可能である。操作レバー７４は、着座者３００が操作可能に設けられている。
【００３７】
このような保持部５０ａでは、図７Ａに示すように、操作レバー７４を操作していない状態で、渦巻きばね７０に押圧支持されたカム６６によってロックギヤ６４が径方向外方に押されるため、ロックギヤ６４のギヤ歯６２が回動部材６０のギヤ歯７６に噛合したロック状態となる。すなわち、回動部材６０の回転が阻止されるため、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する傾動が阻止される。
【００３８】
一方、図７Ｂに示すように、操作レバー７４を操作して作動軸６８を渦巻きばね７０のばね力に抗して回転させると、ロックギヤ６４が径方向内方に変位することによって、ロックギヤ６４のギヤ歯６２が回動部材６０のギヤ歯７６から離れたアンロック状態となる。すなわち、回動部材６０の回転が許可されるため、前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上下方向に傾動させることができる。
【００３９】
この保持部５０ａは、前方部位３７ａを後方部位３７ｂに対して上方に傾斜させた状態で保持することができる。また、保持部５０ａは、前方部位３７ａの後方部位３７ｂに対する傾動角度αを複数の角度位置で保持可能に構成されている。保持部５０ａは、上述した保持部５０と同様の効果を奏する。
【００４０】
次に、上述した椅子１０に関連する椅子１００、２００の構成について説明する。なお、椅子１００、２００において、上述した椅子１０と同一の構成には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図８に示すように、椅子１００は、座部本体１０２の構成が上述した座部本体３６の構成と異なる。座部本体１０２の前方部位３７ａは第１クッション部１０４を有し、座部本体１０２の後方部位３７ｂは第２クッション部１０６を有する。第１クッション部１０４及び第２クッション部１０６のそれぞれは、例えば、ウレタン等の柔軟な材料によって構成されている。第１クッション部１０４の硬度は、第２クッション部１０６の硬度よりも高い。第２クッション部１０６には、着座者３００の臀部３０６を支持する凹部４０が形成されている。なお、座部本体１０２の前方部位３７ａは、後方部位３７ｂに対して傾動しない。凹部４０及び第１クッション部１０４は、着座者３００の着座位置を維持するための着座位置維持部として機能する。これにより、着座者３００の大腿部３０２が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部３０２と体幹３０４とのなす角度θを鈍角に保持した着座姿勢を容易に維持することができる。
【００４２】
図９に示すように、椅子２００は、座部２０２の構成が上述した座部１８と異なる。座部２０２は、左右方向に延在した前方フレーム２０４ａ及び後方フレーム２０４ｂと、前方フレーム２０４ａと後方フレーム２０４ｂとを連結するように設けられた面状の座部本体２０６とを有する。前方フレーム２０４ａ及び後方フレーム２０４ｂのそれぞれは、円柱状に構成されているが、中空状（円筒状）に構成されていてもよい。
【００４３】
前方フレーム２０４ａは、前脚１２の上端に設けられた前方支持部２０８ａに支持されている。前方支持部２０８ａには、上方に開口した凹部２１０ａ（溝）が前後方向に複数（図９の例では３つ）設けられている。前方フレーム２０４ａは、前方支持部２０８ａの任意の凹部２１０ａに配設可能である。なお、前方支持部２０８ａには、前方フレーム２０４ａが凹部２１０ａから離脱することを阻止する図示しないロック機構が設けられていてもよい。
【００４４】
後方フレーム２０４ｂは、後脚１４の上端に設けられた後方支持部２０８ｂに支持されている。後方支持部２０８ｂには、上方に開口した凹部２１０ｂ（溝）が前後方向に複数（図９の例では３つ）設けられている。後方フレーム２０４ｂは、後方支持部２０８ｂの任意の凹部２１０ｂに配設可能である。なお、後方支持部２０８ｂには、後方フレーム２０４ｂが凹部２１０ｂから離脱することを阻止する図示しないロック機構が設けられていてもよい。後方支持部２０８ｂは、前方支持部２０８ａよりも上方に位置している。換言すれば、後方フレーム２０４ｂは、前方フレーム２０４ａよりも上方に位置している。
【００４５】
座部本体２０６は、例えば、布等の織物又は編物として構成されており、前方フレーム２０４ａと後方フレーム２０４ｂのそれぞれに係止されている。すなわち、座部本体２０６は、着座者３００の体格に沿って容易に変形可能である。そのため、図９の二点鎖線で示すように、座部本体２０６は、着座者３００の臀部３０６を支持する部位が大腿部３０２を支持する部位に比べて大きく撓む。
【００４６】
このような椅子２００は、前方フレーム２０４ａが後方フレーム２０４ｂよりも下方に位置しているため、着座者３００の大腿部３０２が前方に向かって下方に傾斜した状態で大腿部３０２と体幹３０４とのなす角度θを鈍角に保持することができる。また、座部本体２０６が織物又は編物で構成されることによって、着座者３００の体格に合わせて下方に撓むため、着座者３００が座面２０６ａに対して下方に滑ることを抑えることができる。従って、着座者３００の着座位置を容易に維持することができる。
【００４７】
本発明に係る椅子は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４８】
１０…椅子                          １８…座部
２０…背もたれ部                    ３７ａ…前方部位
３７ｂ…後方部位                    ５０、５０ａ…保持部
３００…着座者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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