(57)【要約】【課題】保持する複数種のリング体から所望のリング体を選別して容易に取り出すことが可能なリング体保持具を提供する。【解決手段】リング体保持具１００は、上下に延在する基部１０１と、該基部１０１から立設し、２以上のリング体Ｔを貫通して吊下げ支持する下段保持腕部１０２と、該下段保持腕部１０２と対向するように下段保持腕部１０２から上方に離隔した位置で基部１０１から立設し、少なくとも１つのリング体Ｔを貫通して吊下げ支持する上段保持腕部１０３と、下段保持腕部１０２先端と上段保持腕部１０３先端との間に、リング体Ｔが通過する開口部１０９を形成する開位置、及び、下段保持腕部１０２先端と上段保持腕部１０３先端との間に架け渡って開口部１０９を閉塞する閉位置に変位する架橋部１０４と、を備える。架橋部１０４は、閉位置において、下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３間のリング体Ｔの移動を案内する。【選択図】図１
2018118326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリング体を吊下げ保持可能なリング体保持具であって、
上下に延在する基部と、
前記基部から立設し、２以上のリング体を貫通して吊下げ支持する下段保持腕部と、
前記下段保持腕部と対向するように前記下段保持腕部から上方に離隔した位置で前記基部から立設し、少なくとも１つのリング体を貫通して吊下げ支持する上段保持腕部と、
前記下段保持腕部先端と前記上段保持腕部先端との間に、前記リング体が通過する開口部を形成する開位置、及び、前記下段保持腕部先端と前記上段保持腕部先端との間に架け渡って前記開口部を閉塞する閉位置に変位する架橋部と、を備え、
前記架橋部は、閉位置において、前記下段保持腕部及び前記上段保持腕部間の前記リング体の移動を案内することを特徴とするリング体保持具。
【請求項２】
前記架橋部は、前記上段保持腕部及び前記下段保持腕部のうちの一方の先端に回動式に連結され、前記上段保持腕部及び前記下段保持腕部のうちの他方の先端側に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載のリング体保持具。
【請求項３】
前記係合部には、前記基部と離隔する方向に突出し、前記係合部の係合状態を解除するための操作片が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリング体保持具。
【請求項４】
前記架橋部は、山部及び谷部が交互に連続する蛇腹形状を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリング体保持具。
【請求項５】
前記下段保持腕部の先端には、前記上段保持腕部側に屈折する屈折部が設けられ、前記下段保持腕部が前記上段保持腕部よりも長く、前記架橋部が閉位置で外方に膨んだ弧状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のリング体保持具。
【請求項６】
前記基部の外面には、腰ベルトに取着される取着部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のリング体保持具。
【請求項７】
前記上段保持腕部に吊下げ支持した前記リング体が滑り落ちることを防止する滑り防止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のリング体保持具。
【請求項８】
前記滑り防止手段は、前記上段保持腕部の外面から上方に突出する突出部であることを特徴とする請求項７に記載のリング体保持具。
【請求項９】
前記上段保持腕部の外面は、幅方向の両端で前記リング体の内周面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のリング体保持具。
【請求項１０】
前記リング体は、巻芯の中心に孔部を有するテープであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のリング体保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング体を保持するためのリング体保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気工事現場等において、作業者が腰にビニールテープ等のテープ類（すなわち、リング体）を吊下げて保持するために、種々のリング体保持具が腰に装着されて用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、リング体の引き抜きとリング体の保持との双方を簡単に行えるリング体吊下保持具（リング体保持具）を開示する。リング体吊下保持具（Ｓ１）は、吊下ワイヤ（Ｗ１）と、該吊下ワイヤ（Ｗ１）の一端部に設けられ、テープ（Ｔ）の中央空間（８ａ）の最大内寸法よりも大きく形成されて、前記テープ（Ｔ）の下面に当接して、該テープ（Ｔ）を保持する保持バー（Ｂ）と、を備える。保持バー（Ｂ）は、テープ（Ｔ）を該保持バー（Ｂ）から引抜き可能とすべく、テープ（Ｔ）を引くことにより中央空間（８ａ）の最大内寸法よりも小さく弾性変形し得るように形成されている。作業中において、テープ（Ｔ）を引き抜くには、保持バー（Ｂ）がテープ（Ｔ）の下面に当接して該テープ（Ｔ）が保持されている状態で、片方の手によりテープ（Ｔ）を下方に引き抜くと、保持バー（Ｂ）は、その中央部のばね部（１２）の復元力に抗して、その両側の一対の保持バー部（１３）が下方に向けて弾性変形される。これにより、一対の保持バー部（１３）の各先端部（１３ａ）がテープ（Ｔ）の巻芯（８）の内側に入り込んで、その内周面に弾接する。更に、テープ（Ｔ）を下方に引き抜くと、上記の形状に弾性変形されていた保持バー（Ｂ）の各保持バー部（１３）は、その先端部（１３ａ）がテープ（Ｔ）の巻芯（８）の内周面から外れることにより、保持バー（Ｂ）は、その全体がテープ（Ｔ）の巻芯（８）の孔部（８ａ）から抜け出て、原形状に復元して、１個のテープ（Ｔ）が吊下保持具（Ｓ１）から引き抜かれる。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−  ５９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のリング体保持具（リング体吊下保持具）では、複数段に積み重なって保持されたリング体が全て同種のテープである場合には、テープのスムーズな引抜きが可能となり、電気工事の作業能率の向上の恩恵を得ることができる。しかしながら、作業者が複数の種類のテープを使い分ける場合、電気工事における十分な作業能率の向上を得ることができないことが課題であった。特には、異なる種類のテープが複数段に積み重なってリング体保持具に保持されているときに、作業者が最下段のテープよりも上段に保持された特定のテープを使用する際、該特定のテープが最下段となるまで、他のテープを引き抜かなければ、特定のテープを引き抜くことができない。すなわち、該特定のテープを取り出すまで、他の使用対象外のテープを取り出して元に戻すといった余計な手間が生じることから、複数種のテープを使い分ける場合において、その作業能率をより一層向上させることが課題である。
【０００６】
本発明の目的は、保持する複数種のリング体から所望のリング体を選別して容易に取り出すことが可能なリング体保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のリング体保持具は、複数のリング体を吊下げ保持可能なリング体保持具であって、
上下に延在する基部と、
前記基部から立設し、２以上のリング体を貫通して吊下げ支持する下段保持腕部と、
前記下段保持腕部と対向するように前記下段保持腕部から上方に離隔した位置で前記基部から立設し、少なくとも１つのリング体を貫通して吊下げ支持する上段保持腕部と、
前記下段保持腕部先端と前記上段保持腕部先端との間に前記リング体が通過するための開口部を形成する開位置、及び、前記下段保持腕部先端と前記上段保持腕部先端との間に架け渡って前記開口部を閉塞する閉位置に変位する架橋部と、を備え、
前記架橋部は、閉位置において、前記下段保持腕部及び前記上段保持腕部間の前記リング体の移動を案内することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のリング体保持具は、請求項１に記載のリング体保持具において、前記架橋部は、前記上段保持腕部及び前記下段保持腕部のうちの一方の先端に回動式に連結され、前記上段保持腕部及び前記下段保持腕部のうちの他方の先端側に係合する係合部を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のリング体保持具は、請求項１又は２に記載のリング体保持具において、前記係合部には、前記基部と離隔する方向に突出し、前記係合部の係合状態を解除するための操作片が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のリング体保持具は、請求項１から３のいずれか一項に記載のリング体保持具において、前記架橋部は、山部及び谷部が交互に連続する蛇腹形状を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のリング体保持具は、請求項１から４のいずれか一項に記載のリング体保持具において、前記下段保持腕部の先端には、前記上段保持腕部側に屈折する屈折部が設けられ、前記下段保持腕部が前記上段保持腕部よりも長く、前記架橋部が閉位置で外方に膨んだ弧状を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のリング体保持具は、請求項１から５のいずれか一項に記載のリング体保持具において、前記基部の外面には、腰ベルトに取着される取着部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のリング体保持具は、請求項１から６のいずれか一項に記載のリング体保持具において、前記上段保持腕部に吊下げ支持した前記リング体が滑り落ちることを防止する滑り防止手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のリング体保持具は、請求項７に記載のリング体保持具において、前記滑り防止手段は、前記上段保持腕部の外面から上方に突出する突出部であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載のリング体保持具は、請求項１から８のいずれか一項に記載のリング体保持具において、前記上段保持腕部の外面は、幅方向の両端で前記リング体の内周面に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載のリング体保持具は、請求項１から９のいずれか一項に記載のリング体保持具において、前記リング体は、巻芯の中心に孔部を有するテープであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載のリング体保持具によれば、複数の異なる種類のリング体が吊下げ保持されている場合であっても、架橋部を介して１又は複数のリング体を上段保持腕部及び下段保持腕部の間で移動させて、所望（使用対象）のリング体を開口部に隣接する取り出し位置に配置させることができる。すなわち、使用対象外のリング体を取り出す手間を軽減し、保持する複数種のリング体から所望のリング体を選別して容易に取り出すことが可能である。
【００１８】
請求項２に記載のリング体保持具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、架橋部を回動させ、該架橋部の係合部を上段又は下段保持腕部の先端に係合させることにより、架橋部を容易に閉位置に変位させて維持することができる。
【００１９】
請求項３に記載のリング体保持具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、操作片を操作することによって、係合部の係合状態を簡単に解除し、架橋部を閉位置から開位置へと容易に変位させることができる。
【００２０】
請求項４に記載のリング体保持具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、架橋部は山部及び谷部が交互に連続する蛇腹形状を有することから、該架橋部には、架橋部自体を屈曲変形容易とする複数の節が設けられている。すなわち、各節がヒンジとして作用するので、架橋部全体が滑らかな円弧を描くように変形可能となる。これにより、架橋部によるリング体の案内がよりスムーズとなる。
【００２１】
請求項５に記載のリング体保持具によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、下段保持腕部の先端には、上段保持腕部側に屈折する屈折部が設けられていることにより、リング体が不意に下段保持腕部から離脱することを抑えられる。また、下段保持腕部が上段保持腕部よりも長いことにより、より多くのリング体を下段保持腕部で安定保持することができる。さらに、架橋部が閉位置で外方に膨んだ弧状を有することにより、リング体を架橋部のカーブに沿って滑らかに移動させることができる。
【００２２】
請求項６に記載のリング体保持具によれば、請求項５の発明の効果に加えて、取着部によって、該リング体保持具を腰ベルトに取着して、リング体を作業者の腰の傍に保持することができる。
【００２３】
請求項７に記載のリング体保持具によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、滑り防止手段によって、上段保持腕部に吊下げ支持したリング体が下段保持腕部側に滑り落ちることを防止し、リング体を上段保持腕部に安定的に保持することができる。
【００２４】
請求項８に記載のリング体保持具によれば、請求項７の発明の効果に加えて、突出部がリング体を係止することで、リング体を上段保持腕部に安定的に保持することができる。
【００２５】
請求項９に記載のリング体保持具によれば、請求項１から８のいずれかの発明の効果に加えて、上段保持腕部の外面が、幅方向の両端でリング体の内周面に当接することにより、リング体の内周面の一部を上段保持腕部外面から浮き上がらせるように保持することができる。これにより、上段保持腕部と下段保持腕部との間の空間をより広く活用することができる。
【００２６】
請求項１０に記載のリング体保持具によれば、請求項１から９のいずれかの発明の効果に加えて、上記発明の効果をテープを保持する際に発揮することができる。さらには、テープが粘着性の場合、隣接するテープ同士が密着して互いに付着してしまう虞があるが、本リング体保持具によれば、各テープを下段及び上段保持腕部にそれぞれ分けて配置することで、テープ間の距離を確保し、テープ同士が付着する虞を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態のリング体保持具の（ａ）正面から見た概略斜視図及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図２】図１のリング体保持具の（ａ）開状態の側面図、及び（ｂ）閉状態の側面図。
【図３】図１のリング体保持具の（ａ）平面図、（ｂ）底面図、（ｃ）正面図及び（ｄ）背面図。
【図４】図３のリング体保持具の（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び（ｂ）その閉状態を示す断面図。
【図５】複数のテープを保持するリング体保持具の概略斜視図。
【図６】図５のリング体保持具の側面図。
【図７】図６のリング体保持具のＢ−Ｂ断面図。
【図８】本実施形態のリング体保持具の使用方法を示す模式図であり、テープをリング体保持具に保持させるための各工程を示す。
【図９】本実施形態のリング体保持具の使用方法を示す模式図であり、所望のテープ（Ｔ１）を取り出すための各工程を示す。
【図１０】本実施形態のリング体保持具の使用方法を示す模式図であり、所望のテープ（Ｔ２）を取り出すための各工程を示す。
【図１１】本実施形態のリング体保持具の使用方法を示す模式図であり、所望のテープ（Ｔ３）を取り出すための各工程を示す。
【図１２】本発明のリング体保持具の変形例を示す概略図。
【図１３】本発明のリング体保持具の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２９】
本実施形態のリング体保持具１００は、作業者に装着された状態で、複数のテープ（リング体）Ｔを保持可能に構成されている。以下、図１乃至図４を参照して、本発明の一実施形態のリング体保持具１００の構成を詳細に説明する。
【００３０】
図１（ａ），（ｂ）は、リング体保持具１００の正面側又は背面側から見た概略斜視図である。図２（ａ）は、開放状態のリング体保持具１００の側面図であり、図２（ｂ）は、閉塞状態のリング体保持具１００の側面図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、リング体保持具１００の平面図、底面図、正面図及び背面図である。図４（ａ）は、リング体保持具１００のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｂ）は、閉塞されたリング体保持具１００の断面図である。
【００３１】
図１に示すとおり、リング体保持具１００は、上下に延在する基部１０１と、該基部１０１の下端から側方に立設した下段保持腕部１０２と、該下段保持腕部１０２と対向するようにその上方に離隔した位置で基部１０１の上端から側方に立設した上段保持腕部１０３と、該上段保持腕部１０３の先端から延びる可撓性の架橋部１０４とを備える。
【００３２】
基部１０１は、硬質な平板状に形成されており、上下方向に所定の長さで延在している。図３に示すように、基部１０１は、他の部位よりも幅広である。この基部１０１において、下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３が延在する側の面を内面とし、その反対側の面を外面とする。すなわち、基部１０１の内面側の空間にテープＴが保持される。他方、基部１０１の外面には、該リング体保持具１００を作業者の腰ベルト（図示せず）に取着又は装着するための取着部１１１が設けられている。
【００３３】
取着部１１１は、作業者の腰ベルトに取着された状態で、下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３を略水平方向に配置するように構成されている。具体的には、取着部１１１は、基部１０１外面の上端に一体的に連結されるとともに下方に板状に延在する挟持板１０９ａと、基部１０１外面の下端に上方に折り返されるように形成された爪１０９ｂとを備える。挟持板１０９は、基部１０１外面と略平行に延在し、基部１０１外面との間に腰ベルトを挟み込むように構成されている。また、爪１０９ｂは、腰ベルトの幅方向の端縁を受け止めるように、挟持板１０９の下方で上方に開口している。すなわち、爪部１０９ｂは、リング体保持具１００が腰ベルトに対して上方にスライドして抜け落ちることを防止する。
【００３４】
下段保持腕部１０２は、基部１０１に一体的に形成されているとともに、基部１０１内面から略直角に直線的に延び出ている。下段保持腕部１０２は、基部１０１と同様に硬質に形成されている。また、下段保持腕部１０２は、その上方を向いた内面に、テープＴの内周面に当接する当接面１０２ａを有する。当接面１０２ａは、その横断面においてテープＴの内周面のカーブに対応するように幅方向に凸状に湾曲している。
【００３５】
また、下段保持腕部１０２は、所定幅の２以上のテープＴを貫通して吊下げ支持するように、少なくとも２つのテープＴを配置可能な長さを有している。換言すると、下段保持腕部１０２の長さは、保持するテープＴの厚みの２倍以上である。なお、本実施形態では、下段保持腕部１０２は、所定幅の３つのテープＴを支持可能な長さで形成されたが、本発明はこれに限定されない。
【００３６】
さらに、下段保持腕部１０２の先端には、上方に延びる屈折部１０６が形成されている。換言すれば、下段保持腕部１０２の先端部位が上方に屈折して、屈折部１０６を形成している。該屈折部１０６は、外面側に膨らむようにカーブした弧形状を有する。また、屈折部１０６の先端には、架橋部１０４の係合部１０５が係合するための被係合部１０７が設けられている。具体的には、被係合部１０７は、図４（ａ）に示すように、屈折部１０６先端において外面側及び上面側に開口するとともに先端から後退した位置で内面側に開口した貫通孔１０７ａと、該貫通孔１０７ａ内部で上方に突出する突起１０７ｂとから構成されている。
【００３７】
上段保持腕部１０３は、基部１０１に一体的に形成されているとともに、基部１０１内面から略直角に直線的に延び出ている。上段保持腕部１０３は、基部１０１と同様に硬質に形成されている。上段保持腕部１０３は下段保持腕部１０２と略平行に延在している。下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３は、各々にテープＴを吊下げ配置可能な空間を確保するように所定の距離で離隔している。また、上段保持腕部１０３は、平板形状を有している。つまり、上段保持腕部１０３の外面は平坦であり、後述するとおり、その幅方向の両端でテープＴの内周面に当接する当接部１０３ａを形成する。
【００３８】
また、上段保持腕部１０３は、所定幅の１以上のテープＴを貫通して吊下げ支持するように構成されている。すなわち、上段保持腕部１０３は、少なくとも１つのテープＴを配置可能な長さを有している。換言すると、上段保持腕部１０３の長さは、保持するテープＴの厚み以上である。本実施形態では、上段保持腕部１０３が下段保持腕部１０２よりも短い。また、上段保持腕部１０３は、２つのテープＴを支持可能な長さで形成されたが、本発明はこれに限定されない。
【００３９】
さらに、上段保持腕部１０３の先端において、その外面から上方に突出する突出部１０８が設けられている。該突出部１０８は、上段保持腕部１０３に吊下げ支持されたテープＴの内周部分に係合可能な長さで突出し、上段保持腕部１０３に吊下げ支持したテープＴが滑り落ちることを防止する滑り防止手段として機能する。
【００４０】
すなわち、基部１０１、下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３が側面視略コ字形状の躯体を形成し、下段保持腕部１０２先端と上段保持腕部１０３先端との間にテープＴが通過するための開口部１０９が定められる。
【００４１】
架橋部１０４は、下段保持腕部１０２先端と上段保持腕部１０３先端との間にテープＴの開口部１０９を形成する開位置（図２（ａ），図４（ａ）参照）、及び、下段保持腕部１０２先端と上段保持腕部１０３先端との間に架け渡って開口部１０９を閉塞する閉位置（図２（ｂ），図４（ｂ）参照）に変位するように構成されている。すなわち、リング体保持具１００の開状態（すなわち、架橋部１０４が開位置にある状態）において、下段保持腕部１０２先端と上段保持腕部１０３先端の間が開放されている。他方、リング体保持具１００の閉状態（すなわち、架橋部１０４が閉位置に維持された状態）において、基部１０１、下段保持腕部１０２、上段保持腕部１０３及び架橋部１０４が、連続する枠体を構成する。
【００４２】
具体的には、架橋部１０４は、該上段保持腕部１０３の先端に一体的に連結された、可撓性を有する長尺の帯状体である。該架橋部１０４の基端が上段保持腕部１０３先端に回動式に連結され、その先端が自由端である。該架橋部１０４の自由端は、下段保持腕部１０２先端に着脱自在に構成されている。また、該架橋部１０４は、図２（ａ），図４（ａ）に示すように、開位置において、外方に緩やかに膨らんだ弧形状を有している。なお、架橋部１０４は、弾性変形可能に合成樹脂材料で形成され、その（弾性変形していない）原形状において開位置にある。そして、該架橋部１０４は山部及び谷部が交互に連続する蛇腹形状を有する。つまり、該架橋部１０４には、架橋部１０４自体を屈曲変形容易とする複数の節が設けられている。それ故、各節がヒンジとして作用し、架橋部１０４全体が滑らかな円弧を描くように長手方向に変形可能である。また、架橋部１０４全体が各節で柔軟に弾性変形可能であるので、回動を繰り返しても架橋部１０４が劣化又は破損することが抑えられている。そして、架橋部１０４は、図２（ｂ），図４（ｂ）に示すように、（弾性変形した）閉位置においても、外方に膨んだ緩やかな弧状を有する。
【００４３】
また、架橋部１０４の先端には、下段保持腕部１０２の被係合部１０７に係合する係合部１０５が設けられている。該係合部１０５が被係合部１０７に係合することにより、架橋部１０４先端が下段保持腕部１０２先端に着脱自在に結合し、架橋部１０４が閉位置に維持される。具体的には、係合部１０５は、架橋部１０４の先端でＶ字状に折れ曲がって形成された係合爪１０５ａと、該係合爪１０５ａの先端から延びる操作片１０５ｂとを備える。係合爪１０５ａは、図４（ｂ）に示すように、被係合部１０７の貫通孔１０７ａ内部に進入し、その先端で突起１０７ｂに係合可能である。係合爪１０５ａは、貫通孔１０７ａ内部で撓み（弾性）変形し、原形状への復帰力によって突起１０７ｂに係合する。この係合状態において、架橋部１０４先端と下段保持腕部１０２先端との結合が維持されている。操作片１０５ｂは、閉状態において、枠体の外側に突出し、この結合を解除するように構成されている。すなわち、図４（ｂ）の閉状態で、外側に突出した操作片１０５ｂを上方に回動させるように変形させることにより、Ｖ字状の係合爪１０５ａが狭まるように撓み変形し、係合爪１０５ａ先端が突起１０７ｂから離隔して、その係合（結合）が解除される。
【００４４】
なお、本実施形態のリング体保持具１００は、合成樹脂で一体成形することによって製造されたものである。しかしながら、本発明はこれに上記実施形態に限定されない。例えば、基部、下段保持腕部及び上段保持腕部が金属等の硬質な材料であり、架橋部が異なる柔軟な材料であり、別体である両者がヒンジ式に連結されてもよい。
【００４５】
次に、図５乃至図７を参照して、複数のテープＴを保持した状態のリング体保持具１００について説明する。図５は、３つのテープ（リング体）Ｔを保持するリング体保持具１００の斜視図である。図６は、その側面図であり、図７は、そのＢ−Ｂ断面図である。
【００４６】
図５及び図６に示すとおり、リング体保持具１００は、所定幅の３つのテープＴを保持している。具体的には、２つのテープＴが下段保持腕部１０２によって吊下げ支持され、１つのテープＴが上段保持腕部１０３によって吊下げ支持されている。各テープＴは、径方向中央に所定径の孔部を有する巻芯と、巻芯に巻回されたテープ部分とからなる。下段のテープＴは、屈折部１０６によって下段保持腕部１０２上に安定的に保持されている。他方、上段のテープＴは、滑り防止手段としての突出部１０８によって、上段保持腕部１０３から下段保持腕部１０２側へと滑り落ちないように保持されている。また、テープＴが粘着性である場合、隣接するテープＴ同士が密着して互いに付着してしまう虞があるが、図５に示すように、使用対象のテープＴと、使用対象外のテープＴとを下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３にそれぞれ分けて配置することにより、テープＴ同士が付着する虞を軽減することができる。
【００４７】
図７に示すように、下段保持腕部１０２がテープＴの孔部を略水平方向に貫通し、下段保持腕部１０２の上を向いた当接面１０２ａがテープＴの巻芯内周面に当接することによって、下段保持腕部１０２にテープＴが吊下げ支持されている。このとき、当接面１０２ａが円弧状に湾曲し、下段保持腕部１０２の幅方向の両端側が先細りしていることから、当接面１０２ａのほぼ全体がテープＴの内周面に当接又は近接している。すなわち、下段保持腕部１０２は、例えば、上段保持腕部１０３のように保持腕部を幅方向に一定の厚みとした構造と比べて、より低い位置でテープＴを吊下げ支持することができる。
【００４８】
他方、図７に示すように、上段保持腕部１０３がテープＴの孔部を略水平方向に貫通し、上段保持腕部１０３の上を向いた当接部１０３ａがテープＴの巻芯内周面に当接することによって、上段保持腕部１０３にテープＴが吊下げ支持されている。このとき、上段保持腕部１０３の上面が幅方向に平坦であることから、上段保持腕部１０３の幅方向両端の当接部１０３ａのみにテープＴ内周面が当接している。特には、図７の断面視において、２箇所の当接部１０３ａがテープＴ内周面に点接触し、上段保持腕部１０３上面とテープＴ内周面との間に隙間が形成されている。すなわち、上段保持腕部１０３は、例えば、下段保持腕部１０２のように保持腕部の幅方向の両端側を薄肉とした構造と比べて、より高い位置でテープＴを吊下げ支持することができる。
【００４９】
したがって、本実施形態のリング体保持具１００は、下段保持腕部１０２がより低い位置でテープＴを支持し、上段保持腕部１０３がより高い位置でテープＴを支持するように構成されている。これにより、下段保持腕部１０２及び上段保持腕部１０３の間の空間で、上下のテープＴが互いに干渉する虞が軽減される。
【００５０】
本実施形態では、保持する各テープＴの幅を等しく設定し、下段保持腕部１０２のテープＴの最大保持数Ｎ１が３であり、上段保持腕部１０３のテープＴの最大保持数Ｎ２が２であるように、リング体保持具１００を構成した。各テープＴは、全て種類が異なり、例えば、色などが異なっている。本実施形態において、下段保持腕部１０２の最大保持数Ｎ１に合わせて、保持するテープＴの数ｎを決定することが好ましい。そして、保持するテープＴの数ｎをＮ１とした場合、上段保持腕部１０３の最大保持数Ｎ２が（Ｎ１−１）以上であること（すなわち、Ｎ２≧Ｎ１−１）が好ましい。なぜなら、後述するように、（Ｎ１−１）個のテープＴを上段保持腕部１０３に待避させることができ、結果として、全ての種類（Ｎ１個）のテープＴを閉状態のままで開口部１０９に隣接する取り出し位置に移動させることができるからである。ただし、テープＴの保持を主目的とするのであれば、リング体保持具１００で最大数（Ｎ１＋Ｎ２）のテープＴを保持してもよい。なお、テープＴの保持可能な数はリング体の幅によって変動し得るが、保持するテープＴの幅に応じて、リング体保持具の保持腕部の長さが適切に設定され得る。また、上記説明は、効率的なテープの保持方法を示す一例であり、同種や異なる幅のテープがリング体保持具１００によって保持されてもよいことは言うまでもない。
【００５１】
次に、図８乃至図１１を参照して、リング体保持具１００の使用方法について説明する。
【００５２】
まず、使用する複数種類のテープＴをリング体保持具１００で保持する方法を説明する。図示しないが、リング体保持具１００は、取着部１１１を介して作業者の腰ベルトに取着されていてもよい。図８（ａ）に示すように、リング体保持具１００を開状態とし、下段保持腕部１０２先端（又は屈折部１０６先端）と上段保持腕部１０３先端（又は架橋部１０４先端）との間の開口部１０９にテープＴを導入し、テープＴの孔部に屈折部１０６を挿入する。そして、テープＴを下段保持腕部１０２の基端側まで移動させる。本実施形態では、異なる種類の３つのテープＴを下段保持腕部１０２に吊下げ支持させた。全てのテープＴを下段保持腕部１０２上に配置した後、図８（ｂ）に示すように、架橋部１０４を下方に回動変形させて、架橋部１０４の係合部１０５を下段保持腕部１０２の被係合部１０５に係合させることにより、架橋部１０４を閉位置に変位させる。こうして、テープＴを閉状態のリング体保持具１００に保持させることができる。一般に、作業者は、テープＴを取り出して使用する必要がないときには、この状態でテープＴを保持する。
【００５３】
閉状態のリング体保持具１００では、図８（ｃ）に示すように、架橋部１０４が下段保持腕部１０２と上段保持腕部１０３との間に架け渡って１つの連続する環が形成されている。すなわち、リング体保持具１００が閉状態のままで、架橋部１０４が下段保持腕１０２から上段保持腕１０３へとテープＴの移動を案内して、テープＴを下段保持腕１０２及び上段保持腕１０３の間で相互に移動させることができる。特に、架橋部１０４が外方に膨出するように弧状を描いていることから、下段保持腕１０２及び上段保持腕１０３間相互でテープＴを滑らかに移動させることができる。したがって、作業者は、架橋部１０４を介して１又は複数のテープＴを移動させることにより、取り出すテープＴを選択的に開口部１０９に隣接する取り出し位置に配置することができる。
【００５４】
続いて、作業者が所望のテープＴをリング体保持具１００から取り出す方法を説明する。ここで、異なる種類のテープＴをＴ１，Ｔ２，Ｔ３として区別して表記する。
【００５５】
まず、作業者が使用対象としてテープＴ１を取り出す場合、図９（ａ）に示すように、全てのテープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を下段保持腕部１０２に配置して、テープＴ１を開口部１０９に隣接させる。この状態で、係合部１０５の操作片１０５ｂを上方に押圧することで、係合爪１０５ａが被掛合部１０７の突起１０７ｂから離隔し、係合部１０５の被係合部１０７への係合が解除される。そして、架橋部１０４を上方に回動させて開位置に変位させることにより、開口部１０９が形成される。これにより、作業者は、図９（ｂ）に示すように、該開口部１０９を介して、下段保持腕部１０２の左端に位置するテープＴ１を選択的に取り出すことができる。
【００５６】
次に、作業者が使用対象としてテープＴ２を取り出す場合、図１０（ａ）に示すように、テープＴ１を上段保持腕部１０３に移動させる。すなわち、テープＴ１を上段保持腕部１０３に配置し、且つ、テープＴ２，Ｔ３を下段保持腕部１０２に配置して、テープＴ２を開口部１０９に隣接させる。この状態で、係合部１０５の被係合部１０７への係合を解除して、架橋部１０４を上方に回動させて開位置に変位させることにより、開口部１０９が形成される。これにより、作業者は、図１０（ｂ）に示すように、該開口部１０９を介して、下段保持腕部１０２の左端に位置するテープＴ２を選択的に取り出すことができる。なお、作業者は、テープＴ１も上段保持腕部１０３から容易に取り出すことができる。
【００５７】
最後に、作業者が使用対象としてテープＴ３を取り出す場合、図１１（ａ）に示すように、テープＴ１，Ｔ２を上段保持腕部１０３に移動させる。すなわち、テープＴ１，Ｔ２を上段保持腕部１０３に配置し、且つ、テープＴ３を下段保持腕部１０２に配置して、テープＴ３を開口部１０９に隣接させる。この状態で、係合部１０５の被係合部１０７への係合を解除して、架橋部１０４を上方に回動させて開位置に変位させることにより、開口部１０９が形成される。これにより、作業者は、図１１（ｂ）に示すように、該開口部１０９を介して、下段保持腕部１０２の左端に位置するテープＴ３を選択的に取り出すことができる。なお、作業者は、テープＴ２も上段保持腕部１０３から容易に取り出すことができる。
【００５８】
なお、ここで説明した使用方法は、一例にすぎず、保持するテープの数や種類など、リング体保持具の構成に応じて適宜変更することが可能である。
【００５９】
以下、本発明に係る一実施形態のリング体保持具１００の作用効果について説明する。
【００６０】
本実施形態のリング体保持具１００によれば、複数の異なる種類のテープ（リング体）Ｔが吊下げ保持されている場合であっても、架橋部１０４を介して１又は複数のテープＴを上段保持腕部１０３及び下段保持腕部１０２の間で移動させて、使用対象外のテープＴを取り出すことなく、所望（使用対象）のテープＴを開口部１０９から取り出すことが可能である。すなわち、リング体保持具１００の下段保持腕部１０２の開口部１０９に隣接する取り出し位置に、使用対象外のテープＴが配置され、且つ、１又は複数の使用対象外のテープＴの奥側に所望のテープＴが配置されている場合、閉位置にある架橋部１０４に沿って使用対象外のテープＴを上段保持腕部１０３に移動させ、使用対象外のテープＴを一時的に退避させることで、所望のテープＴを開口部１０９に隣接して配置することができる。そして、使用対象外のテープＴを上段保持腕部１０３に保持したまま、架橋部１０４を開位置に変位させて開口部１０９を形成し、該開口部１０９から所望のテープＴを容易に取り出すことができる。
【００６１】
また、本実施形態のリング体保持具１００は、所定幅の複数種のテープＴ１，Ｔ２，Ｔ３を保持可能に構成されている。下段保持腕部１０２は、保持するテープを全て保持可能な長さを有し、上端保持腕部１０３は、保持するテープの数よりも１つ少ない数（又はそれ以上）のテープを保持可能な長さを有していることから、全てのテープを下段保持腕部１０２の先端側の取り出し位置に配置することが可能である。したがって、本実施形態のリング体保持具１００は、保持する複数種のテープＴから所望のテープを選別して容易に取り出すことが可能である。
【００６２】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。
【００６３】
（１）上記実施形態では、リング体をテープＴとして説明したが、本発明はこれに限定されることなく、リング体保持具は、テープ以外のリング体を吊下げ支持する用途に用いられてもよい。すなわち、本発明において、リング体は、孔を介して吊下げ支持可能な物品を意味し、例えば、リング体は、吊下げ用の孔の空いた工具や、鍵を吊り下げるキーリングなどであってもよい。
【００６４】
（２）上記実施形態のリング体保持具では、滑り防止手段は、上段保持腕部外面から突出する突出部であるが、他の構造であってもよい。例えば、図１２（ａ），（ｂ）のリング体保持具２００，３００では、上段保持腕部２０３，３０３の外面が先端から基端にかけて下がり方向に傾斜している。そして、下段保持腕部２０２が基部２０１に直角であってもよく、あるいは、下段保持腕部３０２が上段保持腕部３０３と平行に傾斜してもよい。すなわち、リング体保持具２００，３００は、腰ベルトに装着した状態で、重力によりリング体が滑り落ちて基端側に配置されるように構成されている。また、図１２（ｃ）に示すリング体保持具４００では、開状態で架橋部４０５が上段保持腕部４０３よりも高い位置にあることで、開状態における滑り防止手段が構成されている。
【００６５】
（３）本発明のリング体保持具は、上記実施形態の形状寸法に限定されることはない。例えば、図１３（ａ）のリング体保持具５００のように、架橋部５０４が下段保持腕部５０２の先端に設けられてもよい。また、図１３（ｂ）のリング体保持具６００のように、下段保持腕部６０２が上段保持腕部６０３よりも短くてもよい。すなわち、本発明の技術的範囲に含まれる限り、その形状寸法が当業者によって適宜修正され得ることは言うまでもない。
【００６６】
（４）上記実施形態では、架橋部が可撓性を有する蛇腹状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、架橋部は、可撓性でなく、板バネのような比較的硬質な弾性変形可能な形態であってもよい。そして、架橋部は、初期状態（弾性変形していない状態）で閉位置にあってもよく、この場合、架橋部に力が付加されることで、開位置へと変位する。さらに、架橋部は、保持腕部に回動可能に連結された、弾性変形しない剛性の蓋体であってもよい。
【００６７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１００      リング体保持具
１０１      基部
１０２      下段保持腕部
１０２ａ    当接面
１０３      上段保持腕部
１０３ａ    当接部
１０４      架橋部
１０５      係合部
１０５ａ    係合爪
１０５ｂ    操作片
１０６      屈折部
１０７      被係合部
１０７ａ    貫通孔
１０７ｂ    突起
１０８      突出部（滑り防止手段）
１０９      取着部
Ｔ          テープ（リング体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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