(57)【要約】【課題】上流側レール及び下流側レールの位置が変動した場合でも、可動レールを退避させ、さらに、上流側レール又は下流側レールと可動レールとの間隔が広くなることを抑制する。【解決手段】走行レール２０は、システム天井１３に取り付けられた上流側レール２１及び下流側レール２２と、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の間で移動可能な可動レール２３と、上流側レール２１に設けられ、第１端部４０ａが上流側レール２１に連結されかつ第２端部４０ｂが自由端であり、弾性部材４３により伸縮する伸縮レール２４と、を備え、伸縮レール２４は、第１位置Ｐ１に向けて移動する可動レール２３により第２端部４０ｂが押されて更に収縮する余地を残した状態で収縮し、可動レール２３が第２位置Ｐ２に移動した際に第２端部４０ｂと下流側レール２２との間に、建屋５０に備える防火シャッタ１２ｂが通過可能な空間Ｋが形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車の走行レールを備える走行車システムであって、
前記走行レールは、
建屋に備えるシステム天井に取り付けられた上流側レール及び下流側レールと、
前記上流側レール及び前記下流側レールに連通する第１位置、及び前記走行レールの延在方向に対して斜め方向に移動した第２位置の間で移動可能な可動レールと、
前記上流側レール及び前記下流側レールの一方に設けられ、一端が前記上流側レール又は前記下流側レールに連結されかつ他端が自由端であり、弾性部材により伸縮する伸縮レールと、を備え、
前記伸縮レールは、前記第１位置に向けて移動する前記可動レールにより前記伸縮レールの前記他端が押されて更に収縮する余地を残した状態で収縮し、
前記可動レールが前記第２位置に移動した際に、前記他端と、前記上流側レール又は前記下流側レールとの間に、前記建屋に備える防火シャッタが通過可能な空間が形成される、走行車システム。
【請求項２】
前記可動レール及び前記伸縮レールの一方に、前記可動レールが前記第１位置に向けて移動する際に、他方に当接して転動するガイドローラが設けられ、
前記他方に、前記可動レールが前記第１位置に達したときに前記ガイドローラが入り込む凹部が設けられる、請求項１に記載の走行車システム。
【請求項３】
前記伸縮レールは、
前記走行レールの延在方向に沿って設けられたガイド部と、
前記ガイド部に沿って移動可能な複数のセグメントレールと、を備え、
前記弾性部材は、前記複数のセグメントレール相互間のそれぞれに設けられる、請求項１又は請求項２に記載の走行車システム。
【請求項４】
前記上流側レール又は前記下流側レールに、前記可動レールが前記第２位置から前記第１位置に向けて移動する方向において前記第１位置を超えて移動するのを規制するストッパが設けられる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の走行車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造工場などでは、半導体ウエハまたはレチクルなどを収容した各種容器（ＦＯＵＰ、レチクルポッドなど）を搬送するため、天井に敷設された走行レールに沿って走行する走行車システムが用いられている。このような、製造工場の建屋には、消防法の要請に基づく防火区画の設定があり、建屋に備える防火シャッタにより防火区画を形成する場合があるが、防火シャッタが通過する空間に走行車システムの走行レールが配置される場合がある。したがって、防火シャッタを閉じるため、走行レールの一部を可動レールとして、この可動レールを防火シャッタが通過する空間から退避させることにより、防火シャッタを閉じるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１９３１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した走行車システムでは、上流側レール及び下流側レールが、建屋に備えるシステム天井に取り付けられる場合がある。この場合、地震等によりシステム天井の位置が水平方向に変動すると、上流側レール及び下流側レールの位置も変動し、可動レールが上流側レールと下流側レールとの間に挟まれて保持され、移動できない場合がある。これでは、防火シャッタを閉じる際の支障となる場合がある。また、システム天井の変動により上流側レール又は下流側レールと可動レールとの間隔が大きくなる場合もあり、この場合、走行車の走行不能または走行時において走行車への振動が大きくなるといった問題がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、上流側レール及び下流側レールの位置が変動した場合でも、可動レールを退避させることが可能であり、さらに、上流側レール又は下流側レールと可動レールとの間隔が広くなることを抑制することが可能な走行車システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、走行車の走行レールを備える走行車システムであって、走行レールは、建屋に備えるシステム天井に取り付けられた上流側レール及び下流側レールと、上流側レール及び下流側レールに連通する第１位置、及び走行レールの延在方向に対して斜め方向に移動した第２位置の間で移動可能な可動レールと、上流側レール及び下流側レールの一方に設けられ、一端が上流側レール又は下流側レールに連結されかつ他端が自由端であり、弾性部材により伸縮する伸縮レールと、を備え、伸縮レールは、第１位置に向けて移動する可動レールにより伸縮レールの他端が押されて更に収縮する余地を残した状態で収縮し、可動レールが第２位置に移動した際に、他端と、上流側レール又は前記下流側レールとの間に、建屋に備える防火シャッタが通過可能な空間が形成される。
【０００７】
また、可動レール及び伸縮レールの一方に、可動レールが第１位置に向けて移動する際に、他方に当接して転動するガイドローラが設けられ、他方に、可動レールが第１位置に達したときにガイドローラが入り込む凹部が設けられてもよい。また、伸縮レールは、走行レールの延在方向に沿って設けられたガイド部と、ガイド部に沿って移動可能な複数のセグメントレールと、を備え、弾性部材は、複数のセグメントレール相互間のそれぞれに設けられてもよい。また、上流側レール又は下流側レールに、可動レールが第２位置から第１位置に向けて移動する方向において第１位置を超えて移動するのを規制するストッパが設けられてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の走行車システムによれば、可動レールが第一位置に配置される場合に伸縮レールが収縮した状態となるため、上流側レール及び下流側レールの位置が変動した場合でも、伸縮レールが伸縮することにより可動レールとの接続状態が良好に維持される。これにより、可動レールを第２位置に向けて確実に退避させることができ、防火シャッタを閉じることができる。また、上流側レール又は下流側レールと可動レールとの間隔が広くなることを抑制し、これにより走行車が走行不能になること、または走行車に大きな振動を与えることを回避して、走行車の円滑な走行を確保することができる。
【０００９】
また、可動レール及び伸縮レールの一方に、上記したガイドローラが設けられ、他方に、上記した凹部が設けられる場合、ガイドローラによって可動レールと伸縮レールとの接続を円滑に行うことができ、さらに、ガイドローラが凹部に入り込むことにより、可動レールと伸縮レールとを容易に位置決めすることができる。また、伸縮レールが、上記したガイド部と、上記したセグメントレールとを備え、弾性部材が、複数のセグメントレール相互間のそれぞれに設けられる場合、伸縮レールにおける伸縮を容易に確保することができ、さらにセグメントレールの数を変えることにより、伸縮レールの長さを容易に調整することができる。
【００１０】
また、上流側レール又は下流側レールに、可動レールが第２位置から第１位置に向けて移動する方向において第１位置を超えて移動するのを規制するストッパが設けられる場合、ストッパによって可動レールが第１位置を超えて移動するのを規制し、可動レールと伸縮レールとの接続を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る走行車システムの一例を示す図である。
【図２】走行レール及び走行車の一部を示す断面図である。
【図３】可動レールの動作を示す平面図であり、（Ａ）は可動レールが第１位置にある状態、（Ｂ）は可動レールが第２位置にある状態である。
【図４】伸縮レールの一例を示す図である。
【図５】可動レールと伸縮レールとの接続部分を示す平面図であり、（Ａ）はガイドローラがガイド面に当接している状態、（Ｂ）はガイドローラが凹部に入り込んだ状態である。
【図６】可動レールと伸縮レールとの接続部分を示す断面図であり、（Ａ）は両者が離間している状態、（Ｂ）は両者が接続した状態である。
【図７】図６の接続部分を示す平面図であり、（Ａ）は両者が離間している状態、（Ｂ）は両者が接続した状態である。
【図８】システム天井が防火壁に近づく方向に移動した状態を示す図である。
【図９】システム天井が防火壁から離れる方向に移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、水平面に平行な平面をＸＹ平面とする。
【００１３】
このＸＹ平面において走行車３０の走行方向をＸ方向と表記し、水平方向のうちＸ方向に直交する方向をＹ方向と表記する。なお、走行車３０の走行方向は、以下の図に示された状態から他の方向に変化するが、本明細書において走行車３０の走行方向をＸ方向として説明する。また、ＸＹ平面に垂直な方向はＺ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００１４】
図１は、走行車システム１００の一例を示す側面図である。図１に示すように、走行車システム１００は、防火構造１０を形成する領域を通過するように設けられており、走行レール２０と、走行車３０と、を有する。
【００１５】
防火構造１０は、防火壁１１に取り付けられる防火扉１２を有する。防火壁１１は、建屋５０内において防火区画５１を囲んで設けられている。なお、防火区画５１は、消防法等の要請により、建屋５０の所定領域を囲むように設定される。防火壁１１は、コンクリートあるいは耐火パネルなどにより、建屋５０の天井部５２に建屋５０と一体的に設けられる。天井部５２には、システム天井１３を備える。
【００１６】
システム天井１３は、図１に示すように、建屋５０の天井部５２に取り付けられる。システム天井１３は、複数の吊り下げ部材１３ａにより天井部５２から吊り下げられた状態で支持される。なお、システム天井１３の支持構造は、吊り下げ部材１３ａによる吊り下げ支持に限定されず、他の支持構造が用いられてもよい。システム天井１３は、防火壁１１を挟んで両側に配置される。
【００１７】
防火扉１２は、図１に示すように、防火扉本体１２ａと、防火シャッタ１２ｂとを有する。この防火扉１２は、防火壁１１の一部に設けられた不図示の開口部に取り付けられ、防火シャッタ１２ｂを下すことにより防火壁１１の開口部を閉じることが可能となっている。防火扉本体１２ａは、不図示の固定部材により防火壁１１に固定される。防火扉本体１２ａは、上端部に防火シャッタ１２ｂを収容する収容部を備える。防火シャッタ１２ｂは、例えば、ある程度厚みのある板状部材が用いられ、防火扉本体１２ａの収容部から、作業者の手作業により、または、不図示のシャッタ駆動部等により下降する。なお、防火シャッタ１２ｂは、防火扉本体１２ａまたは防火壁１１に設けられたガイドに沿って下降する構成でもよい。防火シャッタ１２ｂは、防火扉本体１２ａに対して昇降することにより、防火壁１１の開口部を開閉可能である。
【００１８】
走行レール２０は、複数の走行車３０が走行する。走行レール２０は、上流側レール２１と、下流側レール２２と、可動レール２３と、伸縮レール２４とを備える。上流側レール２１及び下流側レール２２は、複数の吊り下げ部材１３ｂにより、それぞれシステム天井１３から吊り下げられた状態で支持される。上流側レール２１及び下流側レール２２は、走行車３０の走行方向に沿って配置される。本実施形態では、上流側レール２１及び下流側レール２２は、Ｘ方向に沿って配置される。なお、上流側レール及び下流側レールの名称については、走行車３０の走行方向の上流側に配置されるレールを上流側レールとし、走行車３０の走行方向の下流側に配置されるレールを下流側レールとしている。
【００１９】
本実施形態では、走行車３０が＋Ｘ方向に走行するため、走行レール２０のうち−Ｘ側に配置されるレールを上流側レール２１とし、＋Ｘ側に配置されるレールを下流側レール２２としているが、これに限定されない。例えば、走行車３０が−Ｘ方向に走行する場合には、＋Ｘ側に配置されるレールが上流側レールとなり、−Ｘ側に配置されるレールが下流側レールとなる。上流側レール２１と下流側レール２２との間は、可動レール２３及び後述の伸縮レール２４が配置されるスペースが設けられる。上流側レール２１及び下流側レール２２は、同一またはほぼ同一の高さに設定される。これにより、上流側レール２１と下流側レール２２との間で走行車３０をスムーズに走行させることができる。
【００２０】
図２は、走行レール２０及び走行車３０の一部を示す断面図である。図２に示すように、上流側レール２１及び下流側レール２２は、断面視において、上部板状部２０ａと、−Ｙ側の側部板状部２０ｂと、＋Ｙ側の側部板状部２０ｃと、−Ｙ側の下部板状部２０ｄと、＋Ｙ側の下部板状部２０ｅと、の５か所の板状部が互いに接続された状態で形成されている。
【００２１】
走行車３０は、図２に示すように、走行駆動部３１と、連結部３２と、受電部３３と、本体部３４と、移載装置３４ａとを有している。走行駆動部３１は、走行レール２０の下部板状部２０ｄ、２０ｅの上面に当接する複数の走行輪３１ａと、複数の走行輪３１ａを回転駆動する駆動装置３１ｂとを有している。複数の走行輪３１ａのうち少なくとも１つが例えば駆動輪として設定される。また、駆動装置３１ｂは、例えば、電動モータまたはリニアモータなどが用いられる。
【００２２】
連結部３２は、走行駆動部３１から下方に延びて設けられ、走行駆動部３１と本体部３４とを連結する。また、連結部３２の一部には受電部３３が形成される。受電部３３は、給電レール３５に設けられた非接触給電線３６を介して受電し、走行駆動部３１などに電力を供給する。非接触給電線３６は、上流側レール２１及び下流側レール２２に沿って、連続的または断続的に配置されている。なお、図１等において、給電レール３５は省略している。
【００２３】
本体部３４は、物品Ｍ（図１参照）を保持して収容するカバー部を備え、保持した物品Ｍを移載するための移載装置３４ａを備えている。物品Ｍの移載先としては、例えば、ストッカあるいはバッファ等の保管装置のロードポートまたは処理装置のロードポートなどである。移載装置３４ａは、例えば、物品Ｍを保持してＹ方向に突出させる横出し機構、及び物品Ｍを下方に移動させる昇降機構などを備えており、これら横出し機構及び昇降機構を駆動することにより、移載先に対して物品Ｍの受け渡しを行う。また、図示しないが、走行駆動部３１及び移載装置３４ａの駆動は、不図示の制御装置によって制御される。
【００２４】
図１に示すように、可動レール２３は、上流側レール２１と下流側レール２２との間に配置される。可動レール２３は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間をガイド２５に沿って移動可能である。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２については図３において説明している。図３は、可動レールの動作を示す平面図であり、（Ａ）は可動レールが第１位置にある状態、（Ｂ）は可動レールが第２位置にある状態である。
【００２５】
第１位置Ｐ１は、図３（Ａ）に示すように、可動レール２３が上流側レール２１と下流側レール２２とを連通し、走行車３０が走行可能となる位置である。つまり、可動レール２３が第１位置Ｐ１に配置される場合、走行車３０は、上流側レール２１から可動レール２３を経由して下流側レール２２へと走行可能である。可動レール２３は、第１位置Ｐ１に配置される場合、例えば上流側レール２１及び下流側レール２２と当接して走行車３０の走行可能とするが、例えば、可動レール２３の下流側（＋Ｘ側）の端面２３ｂと、下流側レール２２の上流側（−Ｘ側）の端面２２ａとの間に、走行車３０の走行輪３１ａが落ちずに渡りきることが可能な隙間（すなわち走行車３０が走行可能な隙間）が形成されてもよい。
【００２６】
なお、可動レール２３が第１位置Ｐ１に配置される場合、可動レール２３は、防火扉１２の防火シャッタ１２ｂが通過する軌道上に配置される。第１位置Ｐ１の可動レール２３は、上流側レール２１及び下流側レール２２と同一またはほぼ同一の高さに設定されている。これにより、上流側レール２１と可動レール２３との間、及び可動レール２３と下流側レール２２との間で、それぞれ走行車３０をスムーズに走行させることができる。なお、可動レール２３は、第１位置Ｐ１に配置される場合、後述の伸縮レール２４から受ける弾性力、あるいは走行車３０の走行で生じる摩擦力等によって位置がずれないように、例えば、磁石等を用いて位置ズレを防止してもよい。磁石等は、例えば、下流側レール２２または後述する伸縮レール２４の一部に配置された電磁石であり、第１位置Ｐ１に配置された可動レール２３の一部を吸着して可動レール２３を第１位置Ｐ１に保持してもよい。
【００２７】
また、可動レール２３は、バネなどの弾性部材、あるいは錘を吊り下げたワイヤによって第２位置Ｐ２に向けて常時引っ張られた状態であってもよい。可動レール２３が第２位置Ｐ２に向けて引っ張られている状態であっても、上記した電磁石により可動部材２３の一部を吸着することにより、可動部材２３を第１位置Ｐ１に保持することができる。また、可動レール２３は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かう移動は、不図示の駆動装置によって行ってもよいし、作業者による手作業により行ってもよい。
【００２８】
第２位置Ｐ２は、図３（Ｂ）に示すように、走行レール２０（上流側レール２１及び下流側レール２２）の延在方向に対して斜め方向に移動した位置である。可動レール２３の移動方向は水平面と平行に設定されている。可動レール２３が第２位置Ｐ２に移動した場合、可動レール２３は、防火扉１２の防火シャッタ１２ｂが通過する軌道上から外れた位置に配置される。従って、可動レール２３は、第１位置Ｐ１との間を移動することにより、防火扉１２の防火シャッタ１２ｂが通過する軌道上に対して進退可能となっている。なお、可動レール２３は、移動方向を水平面と平行であることに限定されず、例えば、第２位置Ｐ２が第１位置Ｐ１に対して斜め上方に設定され、可動レール２３の移動方向が水平面に対して傾斜した方向であってもよい。
【００２９】
また、例えば火災等の発生が確認されると、可動レール２３を第１位置Ｐ１に保持していた電磁石への通電が遮断され、あるいは作業者により遮断することで、電磁石の磁力を０あるいは弱くする。これにより、可動レール２３は弾性部材あるいはワイヤに引っ張られて第２位置Ｐ２に移動させられる。その結果、防火シャッタ１２ｂを通過させる空間Ｋが確保されて防火シャッタ１２ｂを自動あるいは手動で降下させることができ、防火区画５１を形成することができる。また、電磁石への通電が遮断されたことは、走行車システム１００の不図示の制御装置にも通知されてもよい。この場合、制御装置は、可動レール２３が第２位置Ｐ２に移動したと判断して、走行車３０がこの箇所を走行しないように制御してもよい。
【００３０】
図４は、伸縮レール２４の一例を示す図である。図４に示すように、伸縮レール２４は、上流側レール２１の＋Ｘ端側（下流側レール２２に対向する端部側）に設けられる。伸縮レール２４は、走行レール２０の延在方向（Ｘ方向）に伸縮可能である。伸縮レール２４は、ガイド部４１と、複数のセグメントレール４２と、複数の弾性部材４３とを有する。ガイド部４１は、伸縮レール２４の上方において、複数の吊り下げ部材４１ａによりシステム天井１３から吊り下げられたベース４１ｂの下面側に設けられ、走行レール２０の延在方向（Ｘ方向）に沿って配置されている。ガイド部４１は、複数のセグメントレール４２のそれぞれの上面に設けられたスライダ４２ａをＸ方向に案内する。なお、図４に示すガイド部４１は一例であって、セグメントレール４２の側方に配置されてもよい。また、ガイド部４１は、なくてもよい。
【００３１】
複数のセグメントレール４２のそれぞれは、断面視における形状及び寸法が、図２に示す上流側レール２１及び下流側レール２２と同一またはほぼ同一である。複数のセグメントレール４２のＸ方向の長さは、同一またはほぼ同一であるが、一部のセグメントレール４２についてＸ方向を長くまたは短くしてもよい。複数のセグメントレール４２は、所定の間隔を空けた状態でＸ方向に並んで配置される。なお、図４を含めた他の図において、セグメントレール４２相互間の間隔は、本実施形態を説明するために大きく（または強調）して表している。これら複数のセグメントレール４２は、同一またはほぼ同一の高さとなるように配置される。これにより、セグメントレール４２同士の間で走行車３０をスムーズに走行させることができる。また、各セグメントレール４２は、上面にスライダ４２ａを備えており、ガイド部４１に沿ってＸ方向に移動可能である。
【００３２】
弾性部材４３は、複数のセグメントレール４２の相互間をそれぞれ連結する。弾性部材４３は、バネ、ゴム等が用いられる。弾性部材４３は、Ｘ方向に伸縮可能である。複数のセグメントレール４２がガイド部４１に沿ってＸ方向に移動することにより、弾性部材４３のそれぞれがＸ方向に伸縮する。伸縮レール２４は、複数のセグメントレール４２の相互間に間隔があり、弾性部材４３が伸縮することにより間隔を変化させることができる。これにより、伸縮レール２４は、全体としてＸ方向に伸縮可能となっている。また、複数のセグメントレール４２の相互間には、それぞれダンパー４３ａが取り付けられている。各ダンパー４３ａは、各弾性部材４３の近傍に配置される。ダンパー４３ａは、セグメントレール４２相互間の間隔が弾性部材４３の伸縮等により急激に変化するのを緩衝する。ただし、ダンパー４３ａを配置するか否かは任意であり、ダンパー４３ａは、なくてもよい。
【００３３】
伸縮レール２４は、セグメントレール４２の数を変えることにより、あるいは変形量が異なる弾性部材４３に交換することにより、全体としての伸縮量を容易に調整することができる。また、セグメントレール４２の数を調整することにより、伸縮レール２４を所望の長さに容易に調整することができる。また、セグメントレール４２の数は任意に設定可能であり、さらに、Ｘ方向の長さが異なる複数のセグメントレール４２を組み合わせて伸縮レール２４を構成してもよい。
【００３４】
伸縮レール２４は、第１端部（一端）４０ａが固定部材４４により上流側レール２１に連結され、第２端部（他端）４０ｂが自由端である。なお、図３において、ガイド部４１は点線で表記している。伸縮レール２４は、第１位置Ｐ１に向けて移動する可動レール２３により第２端部４０ｂが上流側（−Ｘ方向）に押されて収縮する。可動レール２３が第１位置に配置された場合、伸縮レール２４は、図３（Ａ）に示すように、更に収縮する余地を残した状態で収縮する。
【００３５】
また、伸縮レール２４は、可動レール２３が第２位置Ｐ２に移動した際に＋Ｘ方向に延びるが、伸縮レール２４と可動レール２３とは間隔Ｌだけ離れた状態となる。これにより、図３（Ｂ）に示すように、第２端部４０ｂと下流側レール２２との間に防火扉１２が通過可能な空間Ｋが形成される。なお、伸縮レール２４の構成は、複数のセグメントレール４２及び弾性部材４３等を用いた構成に限定されず、Ｘ方向に伸縮可能な他の構成が用いられてもよい。
【００３６】
図１並びに図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、可動レールは、ガイド２５によって案内される。ガイド２５は、可動レール２３の上方に例えば２本配置される。ガイド２５の本数は、２本に限定されず、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。ガイド２５は、吊り下げ部材１３ｃ（図１参照）によりシステム天井１３から吊り下げられた状態で支持される。２本のガイド２５は、例えばＸＹ平面に平行に配置され、Ｘ方向に対して角度θ（例えば４５°）傾いた状態で配置される。ガイド２５は、可動レール２３をＸ方向に対して４５°傾いた方向に案内する。これにより、可動レール２３は、Ｘ方向に対して４５°傾いた方向に移動可能となっている。なお、ガイド２５のＸ方向に対する傾き角度θ（可動レール２３の案内方向）は、４５°に限定されず、４５°と異なる角度であってもよい。また、可動レール２３の端面２３ｂ及び下流側レール２２の端面２２ａについても、ガイド２５と同様にＸ方向に対して角度θ（例えば４５°）傾いた状態で形成されている。すなわち、２本のガイド部２５、可動レール２３の端面２３ｂ、及び下流側レール２２の端面２２ａは、Ｘ方向に対して同じ角度θで傾いている。
【００３７】
ストッパ２６は、下流側レール２２に取り付けられる。ストッパ２６は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向けて移動する方向において可動レール２３が第１位置Ｐ１を超えて移動するのを規制する。ストッパ２６は、例えば、矩形のブロック状または板状に形成され、平面部２６ａを有する。ストッパ２６は、平面部２６ａの＋Ｘ側の端部が下流側レール２２の＋Ｙ側の面に固定され、−Ｘ側の端部が下流側レール２２から−Ｘ方向に突出して配置されている。平面部２６ａは、第１位置Ｐ１に配置される可動レール２３の＋Ｙ側の面に当接して可動レール２３の移動を規制する。
【００３８】
ストッパ２６は、可動レール２３が第１位置Ｐ１を超えて移動するのを規制することにより、可動レール２３を第１位置Ｐ１に正確に保持させることができる。なお、ストッパ２６を設けるか否かは任意であり、ストッパ２６は、なくてもよい。また、平面部２６ａには、可動レール２３が当接する衝撃を抑制するために、ゴムまたはバネ等の弾性部材が配置されてもよい。また、このストッパ２６は、可動レール２３の一部を吸着して第１位置ｐ１に保持するための電磁石で形成されてもよい。
【００３９】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、可動レール２３と伸縮レール２４との接続部分を示す平面図である。図５（Ａ）は、可動レール２３が第１位置Ｐ１に向けて移動する途中の状態を示し、図５（Ｂ）は、可動レール２３が第１位置Ｐ１に到達した状態を示している。図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、可動レール２３は、伸縮レール２４の第２端部４０ｂに当接する当接面２３ａを有する。当接面２３ａは、第２端部４０ｂの面とほぼ平行に形成される。
【００４０】
当接面２３ａには、ガイドローラ２７が設けられる。ガイドローラ２７は、図５（Ａ）に示すように、当接面２３ａから−Ｘ側に突出した状態で配置される。ガイドローラ２７は、可動レール２３が第１位置Ｐ１に向けて移動する際に、第２端部４０ｂに当接し、可動レール２３の移動に移動とともに第２端部４０ｂにおいて転動する。図５（Ａ）に示す状態からさらに可動レール２３が移動することにより、伸縮レール２４は、ガイドローラ２７に押されて収縮する。なお、ガイドローラ２７は、当接面２３ａに例えば１つ配置されるが、これに限定されず、複数配置されてもよい。ガイドローラ２７を複数配置する場合、当接面２３ａから−Ｘ側に突出する長さを同一にしてもよいし、異ならせてもよい。
【００４１】
また、第２端部４０ｂには、凹部２８が形成される。凹部２８は、ガイドローラ２７を収容可能な寸法に形成される。凹部２８は、平面視において、例えば−Ｘ方向に向けてＶ字状の形状であるが、これに限定されず、他の形状であってもよい。図５（Ｂ）に示すように、凹部２８は、可動レール２３が第１位置Ｐ１に達したときにガイドローラ２７が入り込む位置に設けられる。このとき、伸縮レール２４は、弾性部材４３が変形することにより収縮した状態となっている。ただし、伸縮レール２４は、さらに収縮する余地を残している点は上記のとおりである。なお、ガイドローラ２７が複数の場合、凹部２８もガイドローラ２７に合わせて複数形成される。凹部２８が複数形成される場合、同一の形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。
【００４２】
可動レール２３の当接面２３ａにガイドローラ２７が配置され、第２端部４０ｂに凹部２８が配置されることにより、ガイドローラ２７によって可動レール２３と伸縮レール２４との接続を円滑に行うことができ、さらに、ガイドローラ２７が凹部２８に入り込むことにより、可動レール２３と伸縮レール２４とを水平方向において容易に位置決めすることができる。なお、上記した構成に代えて、ガイドローラ２７が第２端部４０ｂに配置され、凹部２８が当接面２３ａに配置された構成であってもよい。また、ガイドローラ２７及び凹部２８が複数の場合、第２端部４０ｂ及び凹部２８に、それぞれガイドローラ２７及び凹部２８が設けられてもよい。
【００４３】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、可動レール２３と伸縮レール２４との接続部分を示す断面図である。図７（Ａ）及び（Ｂ）は、図６の接続部分を示す平面図である。図６（Ａ）及び図７（Ａ）は両者が離間している状態であり、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は両者が接続した状態である。図６及び図７に示すように、可動レール２３と伸縮レール２４との接続部分には、上下方向（Ｚ方向）の位置決め機構２９が設けられる。
【００４４】
位置決め機構２９は、伸縮レール２４と、第１位置Ｐ１に配置された可動レール２３とを上下方向に位置決めする。位置決め機構２９は、ローラ２９ａ、２９ｂを有する。ローラ２９ａは、固定部材２９ｃにより、例えば最も＋Ｘ側に配置されるセグメントレール４２に備える板状部材の上面４２ａに固定される。ローラ２９ａは、１か所に設けられているが、これ限定されず、Ｙ方向に複数並んで配置されてもよい。ローラ２９ａは、セグメントレール４２から＋Ｘ側に突出した位置に配置される。ローラ２９ａは、可動レール２３の移動方向に対応して、４５度方向に転動可能に設けられている。ローラ２９ａは、可動レール２３が第１位置Ｐ１に配置される場合、可動レール２３に備える板状部材の上面２３ｂに設けられるガイド面２３ｇに当接して転動する。
【００４５】
ローラ２９ｂは、固定部材２９ｄにより、可動レール２３の上側の板状部材の上面２３ｂに固定される。ローラ２９ｂは、１か所に設けられているが、これ限定されず、Ｙ方向に複数並んで配置されてもよい。ローラ２９ｂは、可動レール２３から−Ｘ側に突出した位置に配置される。ローラ２９ｂは、ローラ２９ａと同様に、可動レール２３の移動方向に対応して、４５度方向に転動可能に設けられている。ローラ２９ｂは、可動レール２３が第１位置Ｐ１に配置される場合、最も＋Ｘ側のセグメントレール４２に備える板状部材の上面４２ａに設けられるガイド面４２ｇに当接して転動する。
【００４６】
図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、可動レール２３が第１位置Ｐ１へ向けて移動する際、ローラ２９ａは、可動レール２３のガイド面２３ｇに当接して転動する。また、ローラ２９ｂは、セグメントレール４２のガイド面４２ｇに当接して転動する。これにより、可動レール２３と最も＋Ｘ側のセグメントレール４２とがローラ２９ａ、２９ｂによって上下方向に位置決めする。
【００４７】
本実施形態では、セグメントレール４２にローラ２９ａが配置され、可動レール２３にローラ２９ｂが配置される。このため、可動レール２３が第１位置Ｐ１に移動する際には、セグメントレール４２側のローラ２９ａが可動レール２３のガイド面に乗り上げ、かつ、可動レール２３側からローラ２９ｂがセグメントレール４２のガイド面４２ｇに乗り上げることになる。これにより、可動レール２３とセグメントレール４２とがローラ２９ａ、２９ｂによって互いに上下方向へ移動するのを規制された状態となる。したがって、セグメントレール４２の自由端側が重力の影響により可動レール２３よりも下方に位置する場合であっても、可動レール２３が第１位置Ｐ１に移動した際には、可動レール２３とセグメントレール４２とを確実に上下方向に位置決めすることができる。
【００４８】
なお、位置決め機構２９は、ローラ２９ａ及びローラ２９ｂを用いる構成に限定されない。例えば、セグメントレール４２及び可動レール２３の一方に突出片が設けられ、他方に上下方向のＶ溝が設けられる構成であってもよい。この場合、可動レール２３が第１位置Ｐ１に移動することにより、突出片がＶ溝に案内されて、セグメントレール４２（伸縮レール２４）と可動レール２３とを上下方向に位置決めするような構成が用いられてもよい。
【００４９】
続いて、上記した走行車システム１００の動作あるいは機能について説明する。例えば、走行車３０が走行レール２０を走行する場合、可動レール２３は第１位置Ｐ１に配置される。可動レール２３が第１位置Ｐ１に配置される場合、伸縮レール２４は、更に収縮する余地を残した状態で収縮しており、セグメントレール４２同士の間隔が小さくなった状態となる。
【００５０】
この状態で地震等が発生した場合、システム天井１３が建屋５０の天井部５２に吊り下げ部材１３ａにより吊り下げられているため、建屋５０が振動することにより、建屋５０に対してシステム天井１３が水平方向に移動する。図８及び図９は、それぞれ建屋５０に対してシステム天井１３が水平方向に移動した状態を示す図である。
【００５１】
図８に示すように、システム天井１３が建屋５０（防火壁１１）に対して−Ｘ方向に移動した場合、システム天井１３の移動とともに下流側レール２２及び可動レール２３が−Ｘ方向に移動する。その結果、伸縮レール２４が可動レール２３によって−Ｘ方向に押されて更に収縮した状態となる。伸縮レール２４は、上記したように更に収縮する余地を残しているので、可動レール２３がさらに−Ｘ方向に移動した場合でも収縮して対応する。なお、弾性部材４３は、−Ｘ方向に収縮することにより、＋Ｘ方向に弾性力を生じた状態となっている。
【００５２】
図８に示す状態では、可動レール２３が伸縮レール２４の弾性力により＋Ｘ方向に押されているが、この状態であっても、可動レール２３を第２位置Ｐ２に移動させることができる。なお、可動レール２３を第２位置Ｐ２に移動した場合、伸縮レール２４は収縮が解放されて伸長するが、伸縮レール２４と可動レール２３との間には空間Ｋ（図３（Ｂ）参照）が形成される。
【００５３】
従って、空間Ｋを介して防火シャッタ１２ｂを下降させることができ、所期の防火区画５１を形成することができる。これにより、例えば、地震後の建屋５０内において火災が発生した場合でも、防火区画５１によって延焼が回避される可能性が高くなる。なお、可動レール２３が伸縮レール２４の弾性力により＋Ｘ方向に強く押されて第１位置Ｐ１から移動したときでも可動レール２３を第２位置Ｐ２に移動させることが可能である。
【００５４】
また、図９に示すように、システム天井１３が建屋５０（防火壁１１）に対して＋Ｘ方向に移動した場合、システム天井１３の移動とともに下流側レール２２及び可動レール２３が＋Ｘ方向に移動する。その結果、収縮した状態の伸縮レール２４が可動レール２３の移動とともに＋Ｘ方向に伸長する。これにより、伸縮レール２４と可動レール２３との間隔が広くなることを抑制し、走行車３０が走行不能になること、または走行車３０が走行する際に大きな振動を与えることを回避して、走行車３０の円滑な走行を確保することができる。
【００５５】
また、図９に示す状態においても、可動レール２３を第２位置Ｐ２に移動させることができる。可動レール２３が第２位置Ｐ２に移動することにより、伸縮レール２４と可動レール２３との間には空間Ｋ（図３（Ｂ）参照）が形成され、防火シャッタ１２ｂを下降させることができ、所期の防火区画５１が形成される点は、図８に示す場合と同様である。
【００５６】
なお、図８及び図９では、下流側レール２２（システム天井１３）がＸ方向に移動した場合を示しているが、下流側レール２２がＸ方向に加えて他の方向（例えばＹ方向）に移動する場合でも、可動レール２３は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動可能であり、防火シャッタ１２ｂが通過可能な空間Ｋを形成することができるので、防火シャッタ１２ｂを下降させて防火区画５１を形成することができる。
【００５７】
このように、本実施形態に係る走行車システム１００は、可動レール２３が第１位置Ｐ１に配置される場合に伸縮レール２４が収縮した状態となるため、上流側レール２１及び下流側レール２２の位置が変動した場合でも、伸縮レール２４が伸縮することにより可動レール２３との接続状態が良好に維持される。これにより、可動レール２３を第２位置Ｐ２に向けて確実に退避させることができ、防火シャッタ１２ｂを下降させることができる。また、伸縮レール２４によって、上流側レール２１と可動レール２３との間隔が広くなることを抑制し、これにより走行車３０が走行不能になること、または走行車３０に大きな振動を与えることを回避して、走行車３０の円滑な走行を確保することができる。
【００５８】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上記した実施形態では、上流側レール２１に伸縮レール２４が設けられ、可動レール２３が伸縮レール２４と下流側レール２２との間に対して進退する構成を例に挙げて説明したが、この構成に限定されない。例えば、下流側レール２２に伸縮レール２４が設けられ、可動レール２３が伸縮レール２４と上流側レール２１との間に対して進退する構成が用いられてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態では、上流側レール２１、下流側レール２２及び可動レール２３がシステム天井１３に取り付けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。上流側レール２１、下流側レール２２及び可動レール２３が、例えば、建屋５０の天井部５２に取り付けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｋ・・・空間
Ｐ１・・・第１位置
Ｐ２・・・第２位置
１０・・・防火構造
１２ｂ・・・防火シャッタ
１３・・・システム天井
２０・・・走行レール
２１・・・上流側レール
２２・・・下流側レール
２３・・・可動レール
２３ｇ・・・ガイド面
２４・・・伸縮レール
２６・・・ストッパ
２７・・・ガイドローラ
２８・・・凹部
２９・・・位置決め機構
２９ａ・・・ローラ
２９ｂ・・・ローラ
３０・・・走行車
４０ａ・・・第１端部（一端）
４０ｂ・・・第２端部（他端）
４１・・・ガイド部
４２・・・セグメントレール
４２ｇ・・・ガイド面
４３・・・弾性部材
５０・・・建屋
５１・・・防火区画
５２・・・天井部
１００・・・走行車システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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