(57)【要約】【課題】接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、外径差の大きい操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することができ、加えて従来よりも硬質部長を大幅に短縮することができる内視鏡用処置具の製造方法およびそれにより製造された内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】内視鏡用処置具１は、金属製の操作ワイヤ２２と、金属ワイヤの端部を束ねて形成されたスネア２３と、スネア２３の基端部２３４を構成する複数の金属ワイヤが撚り込まれることにより形成され、操作ワイヤ２２の外径と等しい外径を有する連結部２４と、を備え、操作ワイヤ２２の端面と連結部２４の端面とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されている。【選択図】図３
2018051125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の操作ワイヤと、
金属ワイヤの端部を束ねて形成されたワイヤ処置具と、
前記ワイヤ処置具の基端部を構成する複数の金属ワイヤが撚り込まれることにより形成され、前記操作ワイヤの外径と等しい外径を有する連結部と、
を備え、
前記操作ワイヤの端面と前記連結部の端面とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ワイヤ処置具は、ループ状のスネアであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
金属製の操作ワイヤと、金属ワイヤの端部を束ねて形成されたワイヤ処置具と、前記操作ワイヤの外径と等しい外径を有する連結部と、を備える内視鏡用処置具の製造方法において、
前記ワイヤ処置具の基端部を構成する複数の金属ワイヤを、前記操作ワイヤの外径と等しくなるように撚り込んで前記連結部を形成する撚り込み加工ステップと、
前記操作ワイヤの端面と前記連結部の端面とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する溶接ステップと、
を含むことを特徴とする内視鏡用処置具の製造方法。
【請求項４】
前記撚り込み加工ステップと前記溶接ステップとの間に、前記連結部を所定位置で溶断する解れ止め工程ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具の製造方法。
【請求項５】
前記撚り込み加工ステップと前記溶接ステップとの間に、前記連結部を所定位置で切断した後、アーク溶接により前記連結部の切断部を溶融させる解れ止め工程ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用の内視鏡で使用される処置具として、内視鏡挿入部の先端部から管腔内に挿入され、ポリープ等の体内組織をループ状のワイヤであるスネアによって緊縛して切除する処置具が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような処置具では、スネアに高周波電流を流すことにより、緊縛した体内組織を焼灼切除する高周波スネア（ホットスネア）を用いるのが一般的である。
【０００３】
高周波スネアでは、焼灼によって体内組織を熱凝固（止血）しながら切除するため、術中の出血を抑えることができる一方、術後に切除部の深層組織から大きな出血を伴う場合もある。また、高周波スネアでは、高周波電源の準備や患者への対極板の取り付け等が必要であるため、術前の準備が煩雑である。加えて、高周波スネアの場合、術中も患者や術者の熱傷等に注意する必要がある。
【０００４】
このような背景の下、近年、スネアに高周波電流を流すことなく、ワイヤによる緊縛のみで体内組織を切除するコールドスネアと呼ばれる手法が普及しつつある。コールドスネアによる体内組織の切除は、高周波スネアのように熱凝固作用による止血が期待できないため出血を伴うものの、その影響は切除部に限られるため侵襲性が低い。また、コールドスネアは、高周波スネアの場合のように煩雑な術前の準備を必要としない。
【０００５】
その一方で、コールドスネアの場合、体内の出血を最小限に抑えて体内組織を切除するためには、切れ味のよいスネアを用いることが必須である。切れ味のよいスネアを形成するためには、径が小さいワイヤを用いてスネアを形成するのが最も効果的である。これにより、体内組織を緊縛した際にスネアが体内組織に切り込みやすくなり、少ない出血で体内組織を切除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１８７７１号公報
【特許文献２】特許第５３２５５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、スネアを形成するワイヤの径が小さくなると、操作ワイヤとの外径寸法差が大きくなってスネアと操作ワイヤとの接続が困難になるだけでなく、様々な不具合が生じるおそれがある。例えば、連結部材を介してスネアと操作ワイヤをロウ付けする場合、連結部材とスネアとの隙間が大きいため、気泡（ボイド）や孔（挿通ボイド）が発生してロウ材が十分に充填されず、接合強度にばらつきが生じやすい。
【０００８】
この問題を解決するために、例えば特許文献２に示すように、連結部材とスネアをカシメによって接続することが考えられる。しかしながらこの場合には、スネアの基端部の連結部材との隙間が大きいことに起因して、スネアを構成する撚り線が解れやねじれを生じた状態で接合されてしまうことがある。スネアを構成する撚り線が解れやねじれを生じた結果、処置具の挿入部の先端からスネアを展開する際にループが同一の平面内に広がらず、体内組織に引っ掛けにくくなったり、緊縛時にスネアが体内組織から外れやすくなったりして、製品性能が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１，２では、スネアの基端部と操作ワイヤとを、連結部材を介して接続するため、硬質部長が長くなるという問題がある。硬質部長が長くなると、内視鏡用処置具を内視鏡の処置具チャンネルを介して体内に挿入する際に、挿入力量の増大や、処置具チャンネル内での引っ掛かりが発生しやすくなり、ユーザの操作性を損なうおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、外径差の大きい操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することができ、加えて従来よりも硬質部長を大幅に短縮することができる内視鏡用処置具の製造方法およびそれにより製造された内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用処置具は、金属製の操作ワイヤと、金属ワイヤの端部を束ねて形成されたワイヤ処置具と、前記ワイヤ処置具の基端部を構成する複数の金属ワイヤが撚り込まれることにより形成され、前記操作ワイヤの外径と等しい外径を有する連結部と、を備え、前記操作ワイヤの端面と前記連結部の端面とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、上記発明において、前記ワイヤ処置具は、ループ状のスネアであることを特徴とする。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、金属製の操作ワイヤと、金属ワイヤの端部を束ねて形成されたワイヤ処置具と、前記操作ワイヤの外径と等しい外径を有する連結部と、を備える内視鏡用処置具の製造方法において、前記ワイヤ処置具の基端部を構成する複数の金属ワイヤを、前記操作ワイヤの外径と等しくなるように撚り込んで前記連結部を形成する撚り込み加工ステップと、前記操作ワイヤの端面と前記連結部の端面とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する溶接ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、上記発明において、前記撚り込み加工ステップと前記溶接ステップとの間に、前記連結部を所定位置で溶断する解れ止め工程ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用処置具の製造方法は、上記発明において、前記撚り込み加工ステップと前記溶接ステップとの間に、前記連結部を所定位置で切断した後、アーク溶接により前記連結部の切断部を溶融させる解れ止め工程ステップをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワイヤ処置具の基端部を撚り込んで連結部とし、当該連結部を介して操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することにより、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、外径差の大きい操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合することができる。また、連結部材を用いずに操作ワイヤおよびワイヤ処置具を接合するため、従来よりも硬質部長を大幅に短縮することができ、製品設計の自由度が拡大する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具を含む内視鏡の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具における操作部および挿入部の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具における挿入部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における撚り込み加工ステップを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における撚り込み加工ステップを示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における撚り込み加工ステップを示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における溶接ステップを示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における溶接ステップを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における研磨ステップを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における解れ止めステップを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における解れ止めステップを示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における解れ止めステップの後に、操作ワイヤの先端部の端面と、連結部の端面とを突き当てた状態を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における解れ止めステップを示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における解れ止めステップを示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具の製造方法における解れ止めステップを示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具において、ワイヤ処置具の変形例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具において、ワイヤ処置具の変形例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具において、ワイヤ処置具の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものも含まれる。また、以下で参照する各図面において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１９】
[内視鏡用処置具]
本実施の形態に係る内視鏡用処置具の構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。内視鏡用処置具１は、図１に示すように、内視鏡１００の一部を構成するものであり、具体的にはコールドスネア方式で用いられる。内視鏡用処置具１は、操作部１０と、当該操作部１０の先端側に設けられた挿入部２０と、を備えている。
【００２０】
操作部１０は、挿入部２０の先端側に設けられたスネア２３を操作するためのものである。操作部１０は、具体的には図２に示すように、本体部１１と、連結用キャップ１２と、折れ止め部１３と、スライダ１４と、ストッパパイプ１５と、を備えている。
【００２１】
本体部１１は、細長い筒状に形成されている。本体部１１の内部には、軸線（図２の一点鎖線参照）方向に沿ってガイド溝１１ａが形成されている。このガイド溝１１ａには、後記するように、スライダ１４の突起部１４３および当該突起部１４３に接続された操作ワイヤ２２が収容されている。
【００２２】
本体部１１の基端側には、内視鏡１００を扱うユーザが親指を挿入して引っ掛けるためのリング部１１１が形成されている。また、本体部１１の先端側には、連結用キャップ１２が固定されている。なお、本体部１１および連結用キャップ１２は、低コストで、所望の形状へと自由に加工することが可能な合成樹脂材料（例えばＡＢＳ樹脂）により構成されている。
【００２３】
連結用キャップ１２には、折れ止め部１３の基端部１３１と、後記する可撓性シース２１の基端部２１１とが連結されている。折れ止め部１３は、細長い筒状に形成されており、後記する可撓性シース２１と同様に、可撓性のある材料（例えばテフロン（登録商標）樹脂等のフッ素系樹脂やポリエチレン等）により構成されている。
【００２４】
スライダ１４は、本体部１１に取り付けられており、軸線方向に沿って進退自在に構成されている。スライダ１４は、ユーザが親指以外の２本の指をそれぞれ挿入して引っ掛けるための一対のリング部１４１，１４２を備えている。リング部１４１，１４２は、本体部１１の両側の位置、すなわち軸線方向に対して対称な位置に設けられている。
【００２５】
また、スライダ１４は、本体部１１のガイド溝１１ａ内に挿入される突起部１４３を備えている。この突起部１４３には係合部材１４４が埋設されており、当該係合部材１４４に、後記する操作ワイヤ２２の基端部２２１が係合されている。これにより、スライダ１４の進退動作に連動して操作ワイヤ２２が進退する。
【００２６】
すなわち、スライダ１４を基端側（リング部１１１側）にスライド操作すると、スネア２３の一対のループ部２３１，２３２（図３参照）が直線状に延ばされ、可撓性シース２１の内側に引き込まれて収容される。一方、スライダ１４を先端側（連結用キャップ１２側）にスライド操作すると、可撓性シース２１の外側にスネア２３が突き出され、スネア２３の一対のループ部２３１，２３２（図３参照）がループ状に展開する。
【００２７】
ストッパパイプ１５は、細長い筒状に形成されており、操作ワイヤ２２の一部を覆うように配置されている。ストッパパイプ１５は、スライダ１４が基端側（リング部１１１側）にスライド操作された際に、突起部１４３に当接することにより、操作ワイヤ２２の引き込み位置を規制する。なお、ストッパパイプ１５は、例えばステンレス鋼パイプ材等の導電材により構成されている。
【００２８】
挿入部２０は、図１に示すように、内視鏡１００の挿入部１０１に形成された処置具チャンネル１０２に進退自在に挿通されており、当該処置具チャンネル１０２を介して体内に挿入される。挿入部２０は、具体的には図３に示すように、可撓性シース２１と、操作ワイヤ２２と、スネア２３と、連結部２４と、を備えている。
【００２９】
可撓性シース２１は、挿入部２０の外皮を構成しており、操作ワイヤ２２、スネア２３および連結部２４を進退自在に収容する。可撓性シース２１は、内視鏡１００の処置具チャンネル１０２への挿通性や、内部を進退する操作ワイヤ２２の操作性を良好にするために、摩擦が小さく、かつ力量伝達性に優れた剛性を有する材料で構成されることが望ましく、例えばテフロン（登録商標）樹脂等のフッ素系樹脂やポリエチレン等により構成される。
【００３０】
なお、可撓性シース２１の先端は、軸線方向に対して斜め４５°に傾斜している。これにより、スネア２３によって体内組織を緊縛する際に可撓性シース２１がつぶれることを防止することができる。
【００３１】
操作ワイヤ２２は、可撓性シース２１の内部に収容されている。操作ワイヤ２２は、操作性に優れた太径の金属ワイヤからなり、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４等の金属素線の撚り線により構成されている。
【００３２】
操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤは、いかなる状況においても、可撓性シース２１からスネア２３を確実に展開させることができる力量伝達性を有していることが望ましい。また、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤは、例えば内視鏡１００の挿入部１０１の湾曲している部分にスネア２３が位置している場合のように、スネア２３の展開に不利な状況においても、スネア２３を可撓性シース２１の先端から確実に展開させることができる力量伝達性を有していることが望ましい。
【００３３】
操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、連結部２４の端面２４２とは、互いに突き合わされた状態で、アップセット抵抗溶接により接合されている。なお、アップセット抵抗溶接の詳細については後記する。
【００３４】
スネア（ワイヤ処置具）２３は、切除性に優れた細径の金属ワイヤの端部を束ねて形成されており、操作ワイヤ２２と同様に、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０４等の金属素線の撚り線により構成されている。
【００３５】
スネア２３は、具体的には、楕円状をなす一対のループ部２３１，２３２と、当該ループ部２３１，２３２の一端側において、金属ワイヤがＵ字状に折り返されてなる先端部２３３と、連結部２４と、を備えている。
【００３６】
連結部２４は、溶接部２５を介して操作ワイヤ２２の先端部２２２と接合されている。連結部２４は、後記する図５および図６に示すように、スネア２３の基端部２３４を構成する複数の金属ワイヤが撚り込まれることにより形成されている。連結部２４は、操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径と略等しい外径を有している。
【００３７】
溶接部２５は、後記するように、操作ワイヤ２２の先端部２２２と連結部２４とがアップセット抵抗溶接により接合された際に形成され、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤと、連結部２４を構成する金属ワイヤとが混ざり合った金属組織から構成される。
【００３８】
[内視鏡用処置具の製造方法]
本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法について、図４〜図１６を参照しながら説明する。内視鏡用処置具１の製造方法は、図４に示すように、スネア２３の基端部２３４を撚り込んで連結部２４を形成する撚り込み加工ステップ（ステップＳ１）と、操作ワイヤ２２と連結部２４とを、アップセット抵抗溶接により接合する溶接ステップ（ステップＳ２）と、をこの順で行う。以下、各ステップの詳細について説明する。
【００３９】
＜撚り込み加工ステップ＞
本ステップでは、スネア２３の基端部２３４を構成する複数の金属ワイヤを、操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径と略等しくなるように撚り込んで連結部２４を形成する。具体的には、図５に示すように、金属ワイヤの両端を並列に並べたスネア２３の基端部２３４の始端２３４ａ付近から、ループ部２３１，２３２の終端部付近までをチャック３１で挟んで固定する。続いて、スネア２３の基端部２３４の終端２３４ｂ付近をチャック３２で挟んで固定する。
【００４０】
続いて、図６に示すように、チャック３２を軸線周りに回転させて基端部２３４を構成する２本の金属ワイヤが１本になるように撚り込むことにより、連結部２４を形成する。続いて、図７に示すように、形成した連結部２４を、切断工具（ニッパ等）で所定の長さに切断し、端面２４２を形成する。
【００４１】
なお、図５で示したスネア２３の基端部２３４の外径は、操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径よりも小径に形成されており、例えばスネア２３を構成する金属ワイヤの外径をｒとし、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤの外径をＲとした場合、スネア２３を構成する金属ワイヤの外径ｒは、操作ワイヤ２２を構成する金属ワイヤの外径Ｒの１／２以下（０＜ｒ≦Ｒ／２）とすることが望ましく、１／３以下（０＜ｒ≦Ｒ／３）とすると、体内組織の切除性がよくなるため、より望ましい。
【００４２】
このように、スネア２３の基端部２３４と、操作ワイヤ２２の先端部２２２とは、元々は大きな外径差を有しているが、前記した撚り込み加工ステップを行うことにより、スネア２３の基端部２３４が、操作ワイヤ２２の先端部２２２と同等の外径を有する連結部２４へと加工される。
【００４３】
＜溶接ステップ＞
本ステップでは、図８および図９に示すように、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、連結部２４の端面２４２とを、互いに突き当てた状態で、アップセット抵抗溶接により接合する。
【００４４】
具体的には、図８に示すように、まず連結部２４を、アップセット抵抗溶接装置４０の固定側チャック４１に取り付ける。その際、連結部２４の端面２４２が、固定側チャック４１と移動側チャック４２との間の隙間の中央に位置するように位置決めを行う。なお、固定側チャック４１と移動側チャック４２との間の隙間の大きさｄ１は、一般的に被接合部材の外径寸法と同等程度が目安とされている。
【００４５】
続いて、操作ワイヤ２２の端面２２３を、連結部２４の端面２４２に突き当て、移動側チャック４２に固定する。その際、操作ワイヤ２２の端面２２３と、連結部２４の端面２４２との間に隙間があると、アップセット抵抗溶接の際にアーク放電が発生するおそれがある。従って、操作ワイヤ２２の端面２２３と、連結部２４の端面２４２とは、隙間なく密着させて突き当てることが望ましく、例えば本ステップを実施する前に、予め各端面２２３，２４２をヤスリやグラインダー等により直角に仕上げておくことが望ましい。
【００４６】
また、例えば操作ワイヤ２２に解れが発生しやすい場合は、操作ワイヤ２２を溶断、または操作ワイヤ２２に対して解れ止め溶接を施した後に、ヤスリやグラインダー等による直角仕上げを施してもよい。
【００４７】
続いて、アップセット抵抗溶接装置４０が起動すると、移動側チャック４２の図示しないストッパーが解除され、移動側チャック４２が加圧バネ４３によって押圧され、操作ワイヤ２２の端面２２３が、連結部２４の端面２４２を所定の力で加圧する。そして、固定側チャック４１および移動側チャック４２に所定の電流が印加され、固定側チャック４１および移動側チャック４２の間の被接合部材、つまり操作ワイヤ２２の端面２２３と、連結部２４の端面２４２との突き当て部Ａ周辺の金属組織が抵抗（ジュール）加熱されて溶融する。
【００４８】
そして、溶融した金属組織は、アップセット圧力（据え込み圧力）により据え込まれ、図９に示すように、操作ワイヤ２２と連結部２４とが、溶融した余分な金属組織を押し出しながら、据え込み中心Ｂまで押し込まれる。これにより、固定側チャック４１と移動側チャック４２との間の隙間の大きさが、ｄ１からｄ２へと縮小される。なお、その際の移動側チャック４２の移動量（ｄ２‐ｄ１）、つまり溶融した金属組織を押し出した長さ（量）が、アップセット量（据え込み量）となる。
【００４９】
続いて、電流の印加を停止すると、溶融した金属組織が冷却され、操作ワイヤ２２の先端部２２２と連結部２４とが、一体となって接合される。そして最後に、図１０に示すように、外周に押し出された余分な金属組織をヤスリやグラインダー等により仕上げ加工する研磨ステップを行い、接合が完了する。
【００５０】
ここで、アップセット抵抗溶接は、抵抗加熱（ジュール熱）によって被接合部材を加熱するため、接合する被接合部材同士の形状や寸法が大きく異なると、抵抗値の違いによって発熱量に大きな差が生じ、安定した溶接をすることができない。一方、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法では、スネア２３の基端部２３４を撚り込み、操作ワイヤ２２の先端部２２２の外径と略等しい外径を有する連結部２４を形成することにより、操作ワイヤ２２とスネア２３の基端部２３４との間の外径差を補っている。従って、被接合部材間における断面積の差が小さくなって、被接合部材間における発熱量が均等になるため、安定した溶接が可能となる。
【００５１】
＜解れ止めステップ＞
本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法では、撚り込み加工ステップと溶接ステップとの間に、連結部２４を構成する金属ワイヤの解れを防止するための解れ止めステップを行ってもよい。
【００５２】
解れ止めステップは、例えば連結部２４を所定位置で溶断する方法を利用することができる。すなわち、前記した撚り込み加工ステップで連結部２４を形成した後、図１１に示すように、連結部２４の一方側を溶断装置５０のチャック５１で挟んで固定し、連結部２４の他方側をチャック５２で挟んで固定する。続いて、この状態で電流を印加することにより、チャック５１，５２間の連結部２４を加熱し、図１２に示すように、加熱部を焼滅して切断し、端面２４２Ａを形成する。
【００５３】
これにより、連結部２４を構成する金属ワイヤの解れを防止しつつ、当該連結部２４を切断することができる。そして、図１３に示すように、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、溶断により形成した連結部２４の端面２４２Ａとを、突き当てた状態で、前記した溶接ステップを行い、操作ワイヤ２２の先端部２２２と連結部２４とを接合する。
【００５４】
また、解れ止めステップは、溶断の他にも、アーク溶接を利用して行うことも可能である。すなわち、前記した撚り込み加工ステップで連結部２４を形成した後、連結部２４を所定位置で切断する。続いて、図１４に示すように、連結部２４の切断部２４３がチャック６１の端面６１１からアーク電極６２側に突出するように、当該連結部２４をアーク溶接装置６０のチャック６１で挟んで固定する。続いて、この状態でアーク溶接を実施すると、連結部２４の切断部２４３が溶融し、図１５に示すように、溶融球２５Ａが形成される。続いて、図１６に示すように、溶融球２５Ａをヤスリ掛けし、垂直な端面２４２Ｂを形成する。そして、前記した図１３と同様に、操作ワイヤ２２の先端部２２２の端面２２３と、溶断により形成した連結部２４の端面２４２Ｂとを突き当てた状態で、前記した溶接ステップを行い、操作ワイヤ２２の先端部２２２と連結部２４とを接合する。
【００５５】
以上のように、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法によれば、スネア２３の基端部２３４を撚り込んで連結部２４とし、当該連結部２４を介して操作ワイヤ２２およびスネア２３を接合することにより、操作ワイヤ２２およびスネア２３を、接合強度のばらつきや製品性能の低下を招くことなく、かつ高度な技能を用いることなく、低コストで接合することができる。また、連結部材を用いずに操作ワイヤ２２およびスネア２３を接合するため、従来よりも硬質部長を大幅に短縮することができ、製品設計の自由度が拡大する。
【００５６】
また、操作ワイヤ２２やスネア２３を構成する金属ワイヤは、細い金属素線を撚り合わせたものであるため、素線間に隙間が存在する。そのため、一般的な溶接方法のように、接合部の金属組織を溶融して固化するだけであると、素線間の隙間容積に相当する金属組織が不足して、接合部が極度に細く括れたり、あるいは接合部の金属組織に欠損が発生しやすくなる。
【００５７】
一方、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１の製造方法では、アップセット抵抗溶接により操作ワイヤ２２とスネア２３の連結部２４とを溶接するため、図９に示すように、据え込みにより素線間の不足する金属組織が補充され、接合部の括れや組織の欠損が防止される。特に、素線が太く、撚り本数の少ない金属ワイヤによって操作ワイヤ２２やスネア２３が構成されている場合は素線間の隙間も大きくなるため、アップセット抵抗溶接を利用することによる効果が大きくなる。
【００５８】
さらに、本実施の形態に係る内視鏡用処置具１は、全体として大きな接合強度を得ることができ、コールドスネア方式の内視鏡用処置具１に要求される接合強度も十分に満たすことができる。
【００５９】
以上、本発明に係る内視鏡用処置具および内視鏡用処置具の製造方法について、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
【００６０】
例えば、前記した実施の形態において、内視鏡用処置具１におけるワイヤ処置具は、図３等に示したスネア２３に限定されない。内視鏡用処置具１は、ワイヤ処置具として、例えば図１７に示すように、金属ワイヤからなる多角形状のループ部２３１Ａ，２３２Ａを備えるスネア２３Ａを用いてもよい。また、内視鏡用処置具１は、ワイヤ処置具として、例えば図１８に示すように、金属ワイヤからなる非対称形状のループ部２３１Ｂ，２３２Ｂを備えるスネア２３Ｂを用いてもよい。
【００６１】
また、内視鏡用処置具１は、ワイヤ処置具として、例えば図１９に示すように、４本の金属ワイヤからなる多角形状のループ部２３１Ｃ，２３２Ｃ，２３３Ｃ，２３４Ｃと、これらループ部２３１Ｃ，２３２Ｃ，２３３Ｃ，２３４Ｃを束ねる先端キャップ２３５Ｃと、を備えるバスケット２３Ｃを用いてもよい。
【００６２】
また、前記した実施の形態では、コールドスネア方式で用いられる内視鏡用処置具１における操作ワイヤ２２とスネア２３の接続構造について説明したが、当該接続構造はホットスネア方式で用いられる内視鏡用処置具にも適用可能である。この場合、操作部１０のスライダ１４に金属製の端子が固定され、当該端子の一端側に操作ワイヤ２２の基端部２２１が、他端側に高周波発生装置が接続される。なお、このようなホットスネア方式で用いられる内視鏡用処置具に必要なその他の構成は、例えば前記した特許文献１に開示されているため、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００６３】
１  内視鏡用処置具
１０  操作部
１１  本体部
１１ａ  ガイド溝
１１１  リング部
１２  連結用キャップ
１３  折れ止め部
１３１  基端部
１４  スライダ
１４１，１４２  リング部
１４３  突起部
１４４  係合部材
１５  ストッパパイプ
２０  挿入部
２１  可撓性シース
２１１  基端部
２２  操作ワイヤ
２２１  基端部
２２２  先端部
２２３  端面
２３，２３Ａ，２３Ｂ  スネア
２３Ｃ  バスケット
２３１，２３２，２３１Ａ，２３２Ａ，２３１Ｂ，２３２Ｂ，２３１Ｃ，２３２Ｃ，２３３Ｃ，２３４Ｃ  ループ部
２３３  先端部
２３４  基端部
２３４ａ  始端
２３４ｂ  終端
２３５Ｃ  先端キャップ
２４  連結部
２４２，２４２Ａ，２４２Ｂ  端面
２４３  切断部
２５  溶接部
２５Ａ  溶融球
３１，３２  チャック
４０  アップセット抵抗溶接装置
４１  固定側チャック
４２  移動側チャック
４３  加圧バネ
５０  溶断装置
５１，５２  チャック
６０  アーク溶接装置
６１  チャック
６１１  端面
６２  アーク電極
１００  内視鏡
１０１  挿入部
１０２  処置具チャンネル
Ａ  突き当て部
Ｂ  据え込み中心
【図１】
2018051125.tif 000003
【図２】
2018051125.tif 000004
【図３】
2018051125.tif 000005
【図４】
2018051125.tif 000006
【図５】
2018051125.tif 000007
【図６】
2018051125.tif 000008
【図７】
2018051125.tif 000009
【図８】
2018051125.tif 000010
【図９】
2018051125.tif 000011
【図１０】
2018051125.tif 000012
【図１１】
2018051125.tif 000013
【図１２】
2018051125.tif 000014
【図１３】
2018051125.tif 000015
【図１４】
2018051125.tif 000016
【図１５】
2018051125.tif 000017
【図１６】
2018051125.tif 000018
【図１７】
2018051125.tif 000019
【図１８】
2018051125.tif 000020
【図１９】
2018051125.tif 000021