(57)【要約】【課題】放電容量及びエネルギー密度を高めることが可能なリチウムイオン二次電池及びその作製方法を提供する。【解決手段】正極と、負極と、正極及び負極の間に設けられる電解質とを有するリチウムイオン二次電池であって、正極は、正極集電体と、正極集電体上に設けられる正極活物質層とを有し、該正極活物質層は、一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ），Ｍｎ（ＩＩ），Ｃｏ（ＩＩ），Ｎｉ（ＩＩ）の一以上）で表されるリチウム含有複合酸化物を複数有する。リチウム含有複合酸化物は、扁平形状を有する単結晶粒であり、扁平形状を有する単結晶粒は、ｂ軸方向の長さがａ軸方向及びｃ軸方向の長さより短い。また、リチウム含有複合酸化物は、単結晶粒のｂ軸方向が、正極集電体の表面と交差するように、正極集電体上に設けられる。【選択図】図１
2018166125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、前記正極集電体上の正極活物質層と、を有し、
前記正極活物質層は、単結晶粒を有し、
前記単結晶粒は、空間群Ｐｎｍａ（６２）のリチウム含有複合酸化物であり、
前記単結晶粒は、ｂ軸方向の長さがａ軸方向及びｃ軸方向の各々の長さより短い扁平形状を有する正極の作製方法であって、
前記リチウム含有複合酸化物を含むスラリーを前記正極集電体上に塗布し、
前記塗布後に、前記スラリーに圧力または振動を加えて、前記単結晶粒のｂ軸が前記正極集電体の表面と交差するようにし、
前記スラリーを加熱して前記正極活物質層を形成することを特徴とする正極の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池及びその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池の開発が行われている。熱安定性が高いことから、リチウ
ムイオン二次電池の正極活物質材料として、オリビン型構造を有するＬｉＦｅＰＯ４，Ｌ
ｉＭｎＰＯ４，ＬｉＣｏＰＯ４，ＬｉＮｉＰＯ４等のリチウム含有複合酸化物が期待され
ている。オリビン型構造を有するリチウム含有複合酸化物に含まれる遷移金属元素（Ｆｅ
，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）は二価である。
【０００３】
オリビン型構造を有するリチウム含有複合酸化物の作製方法として、固相法、水熱法、ゾ
ルゲル法等が用いられる（例えば特許文献１）。リチウムイオン二次電池の放電容量及び
エネルギー密度を高めるため、キャリアであるイオンの挿入及び脱離に関与する活物質層
を構成する活物質の粒径を小さくすると共に、粒度分布の幅を狭くする試みがなされてい
る。そこで、粒度分布の幅が狭く、粒径が小さいリチウム含有複合酸化物の作製方法とし
て、水熱法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０８／０７７４４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リチウム含有複合酸化物を用いたリチウムイオン二次電池では、リチウム
含有複合酸化物の抵抗が高いため、放電容量及びエネルギー密度の向上には限界があった
。
【０００６】
そこで、本発明の一態様では、放電容量及びエネルギー密度を高めることが可能なリチウ
ムイオン二次電池及びその作製方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、正極と、負極と、正極及び負極の間に設けられる電解質とを有するリ
チウムイオン二次電池であって、正極は、正極集電体と、正極集電体上に設けられる正極
活物質層とを有し、該正極活物質層は、リチウム含有複合酸化物を複数有する。リチウム
含有複合酸化物は、一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ），Ｍｎ（ＩＩ），Ｃｏ（Ｉ
Ｉ），Ｎｉ（ＩＩ）の一以上）で表される。また、リチウム含有複合酸化物は、扁平形状
を有する単結晶粒であり、扁平形状を有する単結晶粒は、ｂ軸方向の長さがａ軸方向及び
ｃ軸方向の長さより短い。代表的には、ｂ軸方向の長さが５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である
。また、リチウム含有複合酸化物の単結晶粒のｂ軸は、正極集電体の表面と任意の角度を
有し、且つ単結晶粒のｂ面が正極集電体に接する。即ち、単結晶粒のｂ軸が正極集電体の
表面と交差するように、正極集電体上に設けられる。代表的には、単結晶粒のｂ軸は、正
極集電体の表面に対して、６０度以上９０度以下で交差する。
【０００８】
なお、リチウム含有複合酸化物はオリビン型構造である。また、リチウム含有複合酸化物
は、斜方晶、空間群Ｐｎｍａ（６２）に属する。また、リチウム含有複合酸化物の単結晶
粒のａ軸方向及びｃ軸方向の長さは、ｂ軸方向の長さより長い。また、正極活物質層にお
いて、リチウム含有複合酸化物は積層していてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様は、扁平形状を有する単結晶粒であり、単結晶粒のｂ軸方向の長さ
が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるリチウム含有複合酸化物を含むスラリーを正極集電体上
に塗布した後、リチウム含有複合酸化物を含むスラリーに圧力または振動を加え、リチウ
ム含有複合酸化物のｂ軸が正極集電体の表面と任意の角度を有すると共に、ｂ面が正極集
電体に接するように、リチウム含有複合酸化物を正極集電体上に設けることを特徴とする
。即ち、単結晶粒のｂ軸方向が正極集電体の表面と交差するように、正極集電体上にリチ
ウム含有複合酸化物を設けることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様のリチウムイオン二次電池の正極は、扁平形状の単結晶粒であり、ｂ軸方
向の長さがａ軸方向及びｃ軸方向の長さと比較して短い、オリビン型のリチウム含有複合
酸化物を正極活物質層に有する。また、ａ軸及びｃ軸を含む面（ｂ面）が、正極集電体に
接し、ｂ軸が正極集電体に対して、任意の角度を有する。即ち、ｂ軸方向が正極集電体の
表面に対して、交差する。このため、集電体と電解質の間でのリチウムイオンの移動が容
易となる。当該構造の正極活物質層を正極に有することで、リチウムイオン二次電池の内
部抵抗が低減すると共に、高出力化が可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様により、リチウムイオン二次電池の放電容量を高めることが可能であり、
リチウムイオン二次電池の高出力化が可能である。また、放電容量が高く、高出力化が可
能なリチウムイオン二次電池を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】リチウムイオン二次電池の正極を説明するための斜視図である。
【図２】オリビン型ＬｉＦｅＰＯ４の結晶構造を説明するための図である。
【図３】リチウムイオン二次電池の正極の作製方法を説明するための斜視図である。
【図４】リチウムイオン二次電池を説明するための断面図である。
【図５】リチウムイオン二次電池の応用の一形態の斜視図である。
【図６】無線給電システムの構成の例を示す図である。
【図７】無線給電システムの構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態の一例について、図面を用いて以下に説明する。但し、本発明は以下
の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細
を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示
す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではないとする。なお、説明中に図面
を参照するにあたり、同じものを指す符号は異なる図面間でも共通して用いる場合がある
。また、同様のものを指す際には同じハッチパターンを使用し、特に符号を付さない場合
がある。
【００１４】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様であるリチウムイオン二次電池の正極及びその作製方
法について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００１５】
図１は、リチウムイオン二次電池の正極の斜視図である。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、正極集電体１０１上に、正極活物質であるリチウム含有複合酸
化物１０３が設けられる。
【００１７】
図１（Ｂ）は、正極集電体１０１上に正極活物質であるリチウム含有複合酸化物１０３ａ
、１０３ｂが積層されている。
【００１８】
なお、正極集電体１０１上において、正極活物質を複数含む領域を正極活物質層という。
正極活物質層には、図示しないが、導電助剤、バインダー等が含まれてもよい。正極活物
質とは、キャリアであるイオンの挿入及び脱離に関わる物質をさす。このため、リチウム
含有複合酸化物は正極活物質であるが、炭素層、導電助剤やバインダー、溶媒は、活物質
には含まれない。
【００１９】
正極集電体１０１は、白金、アルミニウム、銅、チタン、ステンレス等の導電性の高い材
料を用いることができる。また、正極集電体１０１は、箔状、板状、網状等の形状を適宜
用いることができる。
【００２０】
正極活物質層の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下の間で所望の厚さを選択する。なお
、クラックや剥離が生じないように、正極活物質層の厚さを適宜調整することが好ましい
。
【００２１】
正極活物質層に含まれるリチウム含有複合酸化物は、オリビン型構造の単結晶粒である。
オリビン型リチウム含有複合酸化物（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ），Ｍｎ（
ＩＩ），Ｃｏ（ＩＩ），Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、
ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅ
ａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂ
ＰＯ４、ＬｉＭｎａＣｏｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦ
ｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ
４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣ
ｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０
＜ｉ＜１）等がある。
【００２２】
なお、リチウム含有複合酸化物は、表面を厚さ１０ｎｍ以下、好ましくは１ｎｍ以上１０
ｎｍ以下の炭素層で覆われていてもよい。
【００２３】
ここで、正極活物質であるリチウム含有複合酸化物の形状について、図１（Ｃ）を用いて
説明する。
【００２４】
リチウム含有複合酸化物１０３は、斜方晶、空間群Ｐｎｍａ（６２）に属する。リチウム
含有複合酸化物１０３は、ａ軸方向及びｃ軸方向の長さと比較して、ｂ軸方向の長さが短
い扁平形状の単結晶粒である。また、オリビン型構造において、リチウムイオンはｂ軸方
向に拡散するため、ｂ軸における長さを５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以上
２０ｎｍ以下とすると、リチウムイオンの拡散が容易となり、好ましい。また、ａ軸方向
及びｃ軸方向の長さの比が０．５以上１．５以下、好ましくは０．８以上１．２以下、即
ち、ｂ面における形状が正方形、略正方形であると、正極集電体１０１上にリチウム含有
複合酸化物１０３を密に配置できるため好ましい。
【００２５】
また、リチウム含有複合酸化物は、ａ軸及びｃ軸を含む面、即ちｂ面が、正極集電体１０
１に接し、ｂ軸方向が正極集電体１０１の表面に対して、任意の角度を有する。即ち、単
結晶粒のｂ軸方向が正極集電体１０１の表面に対して交差する。正極集電体１０１の表面
に対して、リチウム含有複合酸化物のｂ軸は、代表的には６０度以上９０度以下で交差す
る。オリビン型構造において、リチウムイオンはｂ軸方向に拡散するため、正極集電体１
０１の表面に対してｂ軸方向が６０度以上９０度以下で交差するとより多くのリチウムイ
オンが拡散するため好ましい。なお、ｂ軸方向が正極集電体１０１の表面に対して交差す
るとは、ｂ軸が正極集電体１０１の表面に対して交点を有することである。一方、ｂ軸方
向が正極集電体１０１の表面に対して交差しない状態とは、ｂ軸が正極集電体１０１の表
面と平行であることをいう。
【００２６】
なお、リチウム含有複合酸化物１０３が、ａ軸方向及びｃ軸方向の長さと比較して、ｂ軸
方向の長さが短い扁平形状の単結晶粒であることは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、走査
透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、及びＸ線回析（ＸＲＤ）
の複数を用いることで判断することができる。例えば、リチウム含有複合酸化物１０３の
単結晶粒のｂ軸方向が正極集電体１０１の表面に対し交差することは、Ｘ線回折（ＸＲＤ
）の測定より判断することができる。また、リチウム含有複合酸化物１０３が単結晶粒で
あることは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の暗視野像において、コントラストが均一で粒
界が認識されないことにより、判断することができる。
【００２７】
ここで、オリビン型構造について説明する。図２は、オリビン型リチウム含有複合酸化物
の一例であるリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）の単位格子３０１を示す。オリビン型
リン酸鉄リチウムは斜方晶構造であり、単位格子中には組成式で４つのリン酸鉄リチウム
（ＬｉＦｅＰＯ４）が含まれる。オリビン型構造は、酸化物イオンの六方最密充填構造を
基本骨格としており、最密充填の隙間に、リチウム、鉄及びリンが位置する。
【００２８】
また、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）は、四面体サイト及び二種類の八
面体サイトを有する。四面体サイトは頂点に四つの酸素原子を有する。八面体サイトは頂
点に六つの酸素原子を有する。四面体サイトの中心にはリン３０７が配置し、八面体サイ
トの中心にリチウム３０３または鉄３０５が配置する。中心にリチウム３０３が配置する
八面体サイトをＭ１サイトといい、中心に鉄３０５が配置する八面体サイトをＭ２サイト
という。Ｍ１サイトは、ｂ軸方向に一次元的に配列している。即ち、リチウム３０３が＜
０１０＞方向に一次元的に配列している。なお、便宜上、リチウム３０３と他のイオン、
または原子との結合を線で示していない。
【００２９】
また、隣接するＭ２サイトの鉄３０５は、酸素３０９を間に介してジグザク状に結合して
いる。また、隣接するＭ２サイトの鉄３０５の間で結合する酸素３０９は、四面体サイト
のリン３０７とも結合している。このため、鉄−酸素−リンの結合が連続する。
【００３０】
なお、オリビン型リン酸鉄リチウムは、歪みを有してもよい。また、リン酸鉄リチウムに
おいて、リチウム、鉄、リン、及び酸素の組成比は、１：１：１：４に限定されない。ま
た、リン酸遷移金属リチウム（ＬｉＭＰＯ４）の遷移金属（Ｍ）として、リチウムイオン
よりイオン半径の大きい遷移金属、例えば、マンガン、コバルト、またはニッケルなどを
用いてもよい。
【００３１】
図２に示すようなオリビン型リン酸鉄リチウムは、リン酸鉄となっても構造が安定である
。よって、全てのリチウムイオンの挿入及び脱離が可能である。また、オリビン型リン酸
鉄リチウムは、熱安定性を有する。また、オリビン型リン酸鉄リチウムは、リチウムイオ
ンがｂ軸方向に一次元的に配列しており、リチウムイオンは、ｂ軸方向に拡散する。この
ため、単結晶粒のｂ軸方向の長さを短くすることで、リチウムイオンの拡散を容易とする
ことができる。
【００３２】
本実施の形態に示す正極は、扁平形状の単結晶粒であり、ａ軸方向及びｃ軸方向よりｂ軸
方向の長さが短いオリビン型リチウム含有複合酸化物を正極活物質層に有する。また、ａ
軸及びｃ軸を含む面、即ちｂ面が、正極集電体に接し、オリビン型構造においてリチウム
イオンの拡散経路であるｂ軸方向が正極集電体の表面に対して、交差する。このため、集
電体と電解質の間でのリチウムイオンの拡散量を高めることができる。また、本実施の形
態に示すリチウム含有複合酸化物をリチウムイオン二次電池の正極活物質として用いるこ
とで、リチウムイオン二次電池の内部抵抗が低減するため、高出力化が可能であると共に
、放電容量を理論放電容量にまで高めることができる。なお、本明細書においては、リチ
ウムイオンが安定に存在する材料を含み、キャリアイオンであるリチウムイオンを移送可
能であるものを電解質という。例えば、リチウムイオンが安定に存在する材料（溶質）を
液体状の溶媒に溶解した電解液、及びリチウムイオンが安定に存在する材料（溶質）を含
む固体状の固体電解質を、電解質に含める。
【００３３】
また、図１（Ｂ）に示すように、正極活物質層において、リチウム含有複合酸化物が複数
積層されていることで、図１（Ａ）と比較して、更にリチウムイオン二次電池の放電容量
を高めることができる。
【００３４】
次に、図１に示すようなリチウムイオン二次電池の正極の作製方法について、図３を用い
て説明する。
【００３５】
正極集電体１０１上に、リチウム含有複合酸化物１０３を含むスラリー１０５を塗布する
。この後、スキージ、ブレード等を用いて、リチウム含有複合酸化物１０３を含むスラリ
ー１０５の厚さを略均一にすることが好ましい。また、この後、スラリー１０５の溶媒を
乾燥させて、スラリー１０５の粘度を上昇させてもよい。なお、当該工程においては、図
３（Ａ）に示すように、リチウム含有複合酸化物１０３は、正極集電体１０１上にランダ
ムに塗布されており、リチウム含有複合酸化物によって、それぞれａ軸方向、ｂ軸方向、
ｃ軸方向が正極集電体１０１表面に対して交差している。リチウム含有複合酸化物は、ａ
軸方向及びｃ軸方向の長さと比較して、ｂ軸方向の長さが短い扁平形状の単結晶粒である
ため、ａ軸方向またはｃ軸方向が正極集電体１０１の表面に対して交差している場合、即
ちリチウム含有複合酸化物１０３のａ面またはｃ面が正極集電体１０１に接する場合、リ
チウム含有複合酸化物１０３ｃに示すように、高さの高い状態で正極集電体１０１上に分
散される。
【００３６】
リチウム含有複合酸化物を含むスラリー１０５は、リチウム含有複合酸化物、バインダー
、及び導電助剤を含む。なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）においては、リチウム含有複合
酸化物を含むスラリー１０５を破線で示す。
【００３７】
リチウム含有複合酸化物の作製方法としては、固相法、水熱法、噴霧熱分解法等を適宜用
いることができる。なお、粒度分布及び粒径が小さく、ａ軸方向及びｃ軸方向の長さと比
較して、ｂ軸方向の長さが短い扁平形状の単結晶粒を作製する方法としては、水熱法が好
ましい。
【００３８】
バインダーとしては、澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロー
ス、再生セルロース、ジアセチルセルロースなどの多糖類や、ポリビニルクロリド、ポリ
ビニルピロリドン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン
、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ＥＰＤＭ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｒｏｐｙｌ
ｅｎｅ  Ｄｉｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ）ゴム、スルホン化ＥＰＤＭゴム、スチレンブタジ
エンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどのビニルポリマー、ポリエチレンオキシドな
どのポリエーテルなどがある。
【００３９】
導電助剤としては、その材料自身が電子導電体であり、リチウムイオン二次電池内で他の
物質と化学変化を起こさないものであればよい。例えば、黒鉛、炭素繊維、カーボンブラ
ック、アセチレンブラック、ＶＧＣＦ（登録商標）などの炭素系材料、銅、ニッケル、ア
ルミニウムもしくは銀などの金属材料またはこれらの混合物の粉末や繊維などがそれに該
当する。導電助剤とは、活物質間の導電性を助ける物質であり、離れている活物質の間に
充填され、活物質同士の導通をとる材料である。
【００４０】
なお、リチウム含有複合酸化物、バインダー、及び導電助剤をスラリーに分散または溶解
させるために、適宜溶媒を用いてもよい。
【００４１】
なお、粒径の小さなリチウム含有複合酸化物は凝集しやすく、スラリー中で均一に分散し
にくい。このため、リチウム含有複合酸化物を均一にスラリーに分散させるために、分散
剤及び分散媒を適宜用いることが好ましい。
【００４２】
分散剤としては、高分子型分散剤、界面活性剤型分散剤（低分子型分散剤）、無機型分散
剤等がある。分散媒は、アルコール、水等がある。なお、分散剤及び分散媒は、リチウム
含有複合酸化物に合わせて適宜選択すればよい。
【００４３】
次に、リチウム含有複合酸化物１０３を含むスラリー１０５に物理的に圧力を加える。リ
チウム含有複合酸化物１０３を含むスラリー１０５に物理的に圧力を加える方法としては
、リチウム含有複合酸化物１０３を含むスラリー１０５上で、ローラ、スキージ、ブレー
ド等を移動させる方法がある。また、物理的に圧力を加える方法の代わりに、リチウム含
有複合酸化物を含むスラリーに超音波振動を与えてもよい。この結果、リチウム含有複合
酸化物１０３を含むスラリー１０５において、ａ軸方向またはｃ軸方向が正極集電体１０
１の表面に対して交差するリチウム含有複合酸化物１０３ｃ、即ちａ面またはｃ面が正極
集電体１０１に接するリチウム含有複合酸化物１０３ｃが倒れ、図３（Ｂ）に示すように
、リチウム含有複合酸化物１０３のｂ軸方向が正極集電体１０１の表面に対して交差する
状態とすることができる。また、リチウム含有複合酸化物１０３のｂ面が正極集電体１０
１に接する状態とすることができる。即ち、正極集電体１０１におけるリチウム含有複合
酸化物１０３の接触面積を増加させることができる。
【００４４】
この後、リチウム含有複合酸化物１０３を含むスラリー１０５を加熱し、溶媒を除去する
と共に、リチウム含有複合酸化物１０３をバインダーで固着させ、正極活物質層１０９を
形成する（図３（Ｃ）参照）。なお、バインダーは、加熱により多孔質状、繊維状となり
、隙間を含むため、当該隙間において、リチウム含有複合酸化物は露出される。なお、図
３（Ｃ）において、正極活物質層１０９を破線で示す。
【００４５】
以上の工程により、リチウムイオン二次電池の正極を作製することができる。
【００４６】
本実施の形態に示す正極は、扁平形状の単結晶粒であり、ａ軸方向及びｃ軸方向よりｂ軸
方向の長さが短いオリビン型リチウム含有複合酸化物を正極活物質層に有する。また、ａ
軸及びｃ軸を含む面、即ちｂ面が、正極集電体に接し、リチウムイオンの拡散経路である
ｂ軸方向が正極集電体の表面に対して交差する。このため、集電体と電解質の間でのリチ
ウムイオンの拡散量を高めることができる。また、本実施の形態に示す正極をリチウムイ
オン二次電池に用いることで、リチウムイオン二次電池の内部抵抗が低減すると共に、高
出力化が可能である。さらには、放電容量を理論放電容量にまで高めることができる。
【００４７】
（実施の形態２）
本実施の形態では、正極集電体上に、固体電解質を含む正極活物質層を作製する方法につ
いて説明する。なお、ここでは、実施の形態１を用いて説明する。
【００４８】
本実施の形態では、実施の形態１に示す正極活物質層において、バインダーに、リチウム
イオン二次電池の電解質の溶質を含むことを特徴とする。
【００４９】
電解質の溶質としては、キャリアイオンであるリチウムイオンを移送可能であり、且つリ
チウムイオンが安定に存在する材料を用いる。電解質の溶質の代表例としては、ＬｉＣｌ
Ｏ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ等のリチウ
ム塩がある。
【００５０】
なお、電解質の溶質をスラリーに分散または溶解させるために、適宜溶媒を用いてもよい
。
【００５１】
図３（Ａ）に示すように、実施の形態１と同様に、正極集電体１０１上に、リチウム含有
複合酸化物１０３、バインダー、及び導電助剤と共に、電解質の溶質を含むスラリー１１
５を塗布する。この後、スラリー１１５の厚さを均一にする処理、及びスラリー１１５の
溶媒を乾燥させる処理を行ってもよい。なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）においては、リ
チウム含有複合酸化物を含むスラリー１１５を破線で示す。
【００５２】
次に、実施の形態１と同様に、リチウム含有複合酸化物１０３及びバインダーの材料を含
むスラリー１１５に物理的に圧力を加える。または、リチウム含有複合酸化物１０３を含
むスラリー１１５に超音波振動を与えてもよい。この結果、図３（Ｂ）に示すように、リ
チウム含有複合酸化物１０３のｂ軸方向が正極集電体１０１の表面に対して交差する状態
とすることができる。また、リチウム含有複合酸化物１０３のｂ面が正極集電体１０１に
接する状態とすることができる。
【００５３】
この後、実施の形態１と同様に、リチウム含有複合酸化物１０３を含むスラリー１１５を
加熱し、溶媒を除去すると共に、リチウム含有複合酸化物１０３をバインダーで固着させ
、固体電解質で充たされた正極活物質層を形成する（図３（Ｃ）参照）。なお、図３（Ｃ
）において、正極活物質層１１９を破線で示す。
【００５４】
本実施の形態により、正極集電体上に、固体電解質で充たされた正極活物質層を有する正
極を作製することができるため、電極及び電解質の界面における抵抗を低減することがで
きる。この結果、本実施の形態に示す正極を用いることで、リチウムイオン二次電池の内
部抵抗が更に低減すると共に、高出力化及び高速充放電が可能であり、放電容量を理論放
電容量にまで高めることができる。
【００５５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、リチウムイオン二次電池及びその作製方法について説明する。
【００５６】
本実施の形態のリチウムイオン二次電池の一形態について図４を用いて説明する。ここで
は、リチウムイオン二次電池の断面構造について、以下に説明する。
【００５７】
図４は、リチウムイオン二次電池の断面図である。
【００５８】
リチウムイオン二次電池４００は、負極集電体４０７及び負極活物質層４０９で構成され
る負極４１１と、正極集電体４０１及び正極活物質層４０３で構成される正極４０５と、
負極４１１及び正極４０５で挟持されるセパレータ４１３とで構成される。なお、セパレ
ータ４１３中には電解質４１５が含まれる。また、負極集電体４０７は外部端子４１９と
接続し、正極集電体４０１は外部端子４１７と接続する。外部端子４１９の端部はガスケ
ット４２１に埋没されている。即ち、外部端子４１７、４１９は、ガスケット４２１によ
って絶縁されている。
【００５９】
負極集電体４０７は、銅、ステンレス、鉄、ニッケル等の導電性の高い材料を用いること
ができる。また、負極集電体４０７は、箔状、板状、網状等の形状を適宜用いることがで
きる。
【００６０】
負極活物質層４０９としては、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な材料を用いる。代表的
には、リチウム、アルミニウム、黒鉛、シリコン、錫、ゲルマニウムなどが用いられる。
負極集電体４０７を用いず負極活物質層４０９を単体で負極として用いてもよい。黒鉛と
比較すると、ゲルマニウム、シリコン、リチウム、アルミニウムの理論リチウム吸蔵容量
が大きい。吸蔵容量が大きいと小面積でも十分に充放電が可能であり、負極として機能す
るため、コストの節減及びリチウムイオン二次電池の小型化につながる。ただし、シリコ
ンなどはリチウム吸蔵により体積が４倍程度まで増えるために、材料自身が脆くなる事に
十分に気をつける必要がある。
【００６１】
なお、負極活物質層４０９にリチウムをプレドープしてもよい。リチウムのプレドープ方
法としては、スパッタリング法により負極活物質層４０９表面にリチウム層を形成しても
よい。または、負極活物質層４０９の表面にリチウム箔を設けることで、負極活物質層４
０９にリチウムをプレドープすることができる。
【００６２】
負極活物質層４０９の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下の間で所望の厚さを選択する
。
【００６３】
なお、負極活物質層４０９には、バインダー、導電助剤を有してもよい。バインダー、導
電助剤は実施の形態１に示す正極活物質層に含まれるバインダー、導電助剤を適宜用いる
ことができる。
【００６４】
正極集電体４０１及び正極活物質層４０３はそれぞれ、実施の形態１に示す正極集電体１
０１及び正極活物質層１０９を適宜用いることができる。
【００６５】
セパレータ４１３は、絶縁性の多孔体を用いる。セパレータ４１３の代表例としては、セ
ルロース（紙）、ポリエチレン、ポリプロピレン等がある。
【００６６】
電解質４１５の溶質は、実施の形態２に示すような、キャリアイオンであるリチウムイオ
ンを移送可能で、且つリチウムイオンが安定に存在する材料を適宜用いる。
【００６７】
また、電解質４１５の溶媒としては、リチウムイオンの移送が可能な材料を用いる。電解
質４１５の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましい。非プロトン性有機溶媒の代
表例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート
、ジエチルカーボネート、γーブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テ
トラヒドロフラン等があり、これらの一つまたは複数を用いることができる。また、電解
質４１５の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性を含めた安全性が
高まる。また、リチウムイオン二次電池４００の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化
される高分子材料の代表例としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲ
ル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、フッ素系ポリマー等がある。
【００６８】
また、電解質４１５として、Ｌｉ３ＰＯ４等の固体電解質を用いることができる。なお、
電解質４１５として固体電解質を用いる場合は、セパレータ４１３は不要である。
【００６９】
または、実施の形態２に示すように、正極集電体上に固体電解質で充たされた正極活物質
層を設けてもよい。
【００７０】
外部端子４１７、４１９は、ステンレス鋼板、アルミニウム板などの金属部材を適宜用い
ることができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、リチウムイオン二次電池４００として、コイン型リチウムイオ
ン二次電池を示したが、封止型リチウムイオン二次電池、円筒型リチウムイオン二次電池
、角型リチウムイオン二次電池等様々な形状のリチウムイオン二次電池とすることができ
る。また、正極、負極、及びセパレータが複数積層された構造、正極、負極、及びセパレ
ータが捲回された構造であってもよい。
【００７２】
リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高く、容量が大きい。また、出力電圧が高
い。これらのため、小型化及び軽量化が可能である。また、充放電の繰り返しによる劣化
が少なく、長期間の使用が可能であり、コスト削減が可能である。また、正極活物質層に
、扁平形状の単結晶粒であり、ａ軸方向及びｃ軸方向よりｂ軸方向の長さが短いオリビン
型のリチウム含有複合酸化物を用いることで、リチウムイオン二次電池の放電容量を高め
ることができると共に、高出力化が可能である。
【００７３】
次に、本実施の形態に示すリチウムイオン二次電池４００の作製方法について説明する。
【００７４】
はじめに、負極４１１の作製方法について、説明する。
【００７５】
負極集電体４０７上に、塗布法、スパッタリング法、蒸着法などにより負極活物質層４０
９を形成することで、負極４１１を作製することができる。または、負極４１１として、
リチウム、アルミニウム、黒鉛、及びシリコンの箔、板、または網を負極として用いるこ
とができる。ここでは、黒鉛にリチウムをプレドープして負極を作製する。
【００７６】
次に、正極４０５は、実施の形態１に示す正極の作製方法を適宜用いる。
【００７７】
次に、負極４１１、セパレータ４１３、及び正極４０５を電解質４１５に含浸させる。次
に、外部端子４１７に、正極４０５、セパレータ４１３、ガスケット４２１、負極４１１
、及び外部端子４１９の順に積層し、「コインかしめ機」で外部端子４１７及び外部端子
４１９をかしめてコイン型のリチウムイオン二次電池を作製することができる。
【００７８】
なお、外部端子４１７及び正極４０５の間、または外部端子４１９及び負極４１１の間に
、スペーサ、及びワッシャを入れて、外部端子４１７及び正極４０５の接続、並びに外部
端子４１９及び負極４１１の接続をより高めてもよい。
【００７９】
（実施の形態４）
本実施の形態では、実施の形態３で説明したリチウムイオン二次電池の応用形態について
図５を用いて説明する。
【００８０】
実施の形態３で説明したリチウムイオン二次電池は、デジタルカメラやビデオカメラ等の
カメラ、デジタルフォトフレーム、携帯電話機（携帯電話、携帯電話装置ともいう。）、
携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置等の電子機器に用いることができる。また
、電気自動車、ハイブリッド自動車、鉄道用電気車両、作業車、カート、電動車椅子等の
電気推進車両を用いることができる。ここでは、電気推進車両の例を説明する。
【００８１】
図５（Ａ）に、電気推進車両の一つである四輪の自動車５００の構成を示す。自動車５０
０は、電気自動車またはハイブリッド自動車である。自動車５００は、その底部にリチウ
ムイオン二次電池５０２が設けられている例を示している。自動車５００におけるリチウ
ムイオン二次電池５０２の位置を明確にするために、図５（Ｂ）に、輪郭だけ示した自動
車５００と、自動車５００の底部に設けられたリチウムイオン二次電池５０２とを示す。
実施の形態３で説明したリチウムイオン二次電池を、リチウムイオン二次電池５０２に用
いることができる。リチウムイオン二次電池５０２は、プラグイン技術や無線給電システ
ムによる外部からの電力供給により充電をすることができる。
【００８２】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池を、無線給電システム
（以下、ＲＦ給電システムと呼ぶ。）に用いた場合の一例を、図６及び図７のブロック図
を用いて説明する。なお、各ブロック図では、受電装置及び給電装置内の構成要素を機能
ごとに分類し、互いに独立したブロックとして示しているが、実際の構成要素は機能ごと
に完全に切り分けることが困難であり、一つの構成要素が複数の機能に係わることもあり
得る。
【００８３】
はじめに、図６を用いてＲＦ給電システムについて説明する。
【００８４】
受電装置６００は、給電装置７００から供給された電力で駆動する電子機器または電気推
進車両であるが、この他電力で駆動する装置に適宜適用することができる。電子機器の代
表例としては、デジタルカメラやビデオカメラ等のカメラ、デジタルフォトフレーム、携
帯電話機、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、音響再生装置、表示装置、コンピュータ等が
ある。また、電気推進車両の代表例としては、電気自動車、ハイブリッド自動車、鉄道用
電気車両、作業車、カート、電動車椅子等がある。また、給電装置７００は、受電装置６
００に電力を供給する機能を有する。
【００８５】
図６において、受電装置６００は、受電装置部６０１と、電源負荷部６１０とを有する。
受電装置部６０１は、受電装置用アンテナ回路６０２と、信号処理回路６０３と、リチウ
ムイオン二次電池６０４とを少なくとも有する。また、給電装置７００は、給電装置用ア
ンテナ回路７０１と、信号処理回路７０２とを少なくとも有する。
【００８６】
受電装置用アンテナ回路６０２は、給電装置用アンテナ回路７０１が発信する信号を受け
取る、あるいは、給電装置用アンテナ回路７０１に信号を発信する役割を有する。信号処
理回路６０３は、受電装置用アンテナ回路６０２が受信した信号を処理し、リチウムイオ
ン二次電池６０４の充電、リチウムイオン二次電池６０４から電源負荷部６１０への電力
の供給を制御する。また、信号処理回路６０３は、受電装置用アンテナ回路６０２の動作
を制御する。すなわち、受電装置用アンテナ回路６０２から発信する信号の強度、周波数
などを制御することができる。電源負荷部６１０は、リチウムイオン二次電池６０４から
電力を受け取り、受電装置６００を駆動する駆動部である。電源負荷部６１０の代表例と
しては、モータ、駆動回路等があるが、その他の電力を受け取って受電装置を駆動する装
置を適宜用いることができる。また、給電装置用アンテナ回路７０１は、受電装置用アン
テナ回路６０２に信号を送る、あるいは、受電装置用アンテナ回路６０２からの信号を受
け取る役割を有する。信号処理回路７０２は、給電装置用アンテナ回路７０１が受信した
信号を処理する。また、信号処理回路７０２は、給電装置用アンテナ回路７０１の動作を
制御する。すなわち、給電装置用アンテナ回路７０１から発信する信号の強度、周波数な
どを制御することができる。
【００８７】
本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池は、図６で説明したＲＦ給電システムにお
ける受電装置６００が有するリチウムイオン二次電池６０４として利用される。
【００８８】
ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池を利用することで、従
来のリチウムイオン二次電池に比べて放電容量又は充電容量（蓄電量ともいう）を増やす
ことができる。よって、無線給電の時間間隔を延ばすことができる（何度も給電する手間
を省くことができる）。
【００８９】
また、ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池を利用すること
で、電源負荷部６１０を駆動することができる放電容量又は充電容量が従来と同じであれ
ば、受電装置６００の小型化及び軽量化が可能である。従って、トータルコストを減らす
ことができる。
【００９０】
次に、ＲＦ給電システムの他の例について図７を用いて説明する。
【００９１】
図７において、受電装置６００は、受電装置部６０１と、電源負荷部６１０とを有する。
受電装置部６０１は、受電装置用アンテナ回路６０２と、信号処理回路６０３と、リチウ
ムイオン二次電池６０４と、整流回路６０５と、変調回路６０６と、電源回路６０７とを
、少なくとも有する。また、給電装置７００は、給電装置用アンテナ回路７０１と、信号
処理回路７０２と、整流回路７０３と、変調回路７０４と、復調回路７０５と、発振回路
７０６とを、少なくとも有する。
【００９２】
受電装置用アンテナ回路６０２は、給電装置用アンテナ回路７０１が発信する信号を受け
取る、あるいは、給電装置用アンテナ回路７０１に信号を発信する役割を有する。給電装
置用アンテナ回路７０１が発信する信号を受け取る場合、整流回路６０５は受電装置用ア
ンテナ回路６０２が受信した信号から直流電圧を生成する役割を有する。信号処理回路６
０３は受電装置用アンテナ回路６０２が受信した信号を処理し、リチウムイオン二次電池
６０４の充電、リチウムイオン二次電池６０４から電源回路６０７への電力の供給を制御
する役割を有する。電源回路６０７は、リチウムイオン二次電池６０４が蓄電している電
圧を電源負荷部６１０に必要な電圧に変換する役割を有する。変調回路６０６は受電装置
６００から給電装置７００へ何らかの応答を送信する場合に使用される。
【００９３】
電源回路６０７を有することで、電源負荷部６１０に供給する電力を制御することができ
る。このため、電源負荷部６１０に過電圧が印加されることを低減することが可能であり
、受電装置６００の劣化や破壊を低減することができる。
【００９４】
また、変調回路６０６を有することで、受電装置６００から給電装置７００へ信号を送信
することが可能である。このため、受電装置６００の充電量を判断し、一定量の充電が行
われた場合に、受電装置６００から給電装置７００に信号を送信し、給電装置７００から
受電装置６００への給電を停止させることができる。この結果、リチウムイオン二次電池
６０４の充電量を１００％としないことで、リチウムイオン二次電池６０４の充電回数を
増加させることが可能である。
【００９５】
また、給電装置用アンテナ回路７０１は、受電装置用アンテナ回路６０２に信号を送る、
あるいは、受電装置用アンテナ回路６０２から信号を受け取る役割を有する。受電装置用
アンテナ回路６０２に信号を送る場合、信号処理回路７０２は、受電装置に送信する信号
を生成する回路である。発振回路７０６は一定の周波数の信号を生成する回路である。変
調回路７０４は、信号処理回路７０２が生成した信号と発振回路７０６で生成された一定
の周波数の信号に従って、給電装置用アンテナ回路７０１に電圧を印加する役割を有する
。そうすることで、給電装置用アンテナ回路７０１から信号が出力される。一方、受電装
置用アンテナ回路６０２から信号を受け取る場合、整流回路７０３は受け取った信号を整
流する役割を有する。復調回路７０５は、整流回路７０３が整流した信号から受電装置６
００が給電装置７００に送った信号を抽出する。信号処理回路７０２は復調回路７０５に
よって抽出された信号を解析する役割を有する。
【００９６】
なお、ＲＦ給電を行うことができれば、各回路の間にどんな回路を設けてもよい。例えば
、受電装置６００が信号を受信し整流回路６０５で直流電圧を生成したあとに、後段に設
けられたＤＣ−ＤＣコンバータやレギュレータといった回路によって、定電圧を生成して
もよい。そうすることで、受電装置６００内部に過電圧が印加されることを抑制すること
ができる。
【００９７】
本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池は、図７で説明したＲＦ給電システムにお
ける受電装置６００が有するリチウムイオン二次電池６０４として利用される。
【００９８】
ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池を利用することで、従
来のリチウムイオン二次電池に比べて放電容量又は充電容量を増やすことができるので、
無線給電の時間間隔を延ばすことができる（何度も給電する手間を省くことができる）。
【００９９】
また、ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池を利用すること
で、電源負荷部６１０を駆動することができる放電容量又は充電容量が従来と同じであれ
ば、受電装置６００の小型化及び軽量化が可能である。従って、トータルコストを減らす
ことができる。
【０１００】
なお、ＲＦ給電システムに本発明の一態様に係るリチウムイオン二次電池を利用し、受電
装置用アンテナ回路６０２とリチウムイオン二次電池６０４を重ねる場合は、リチウムイ
オン二次電池６０４の充放電によるリチウムイオン二次電池６０４の変形と、当該変形に
伴うアンテナの形状の変化によって、受電装置用アンテナ回路６０２のインピーダンスが
変化しないようにすることが好ましい。アンテナのインピーダンスが変化してしまうと、
十分な電力供給がなされない可能性があるためである。例えば、リチウムイオン二次電池
６０４を金属製あるいはセラミックス製の電池パックに装填するようにすればよい。なお
、その際、受電装置用アンテナ回路６０２と電池パックは数十μｍ以上離れていることが
望ましい。
【０１０１】
また、本実施の形態では、充電用の信号の周波数に特に限定はなく、電力が伝送できる周
波数であれば、どの帯域であっても構わない。充電用の信号は、例えば、１３５ｋＨｚの
ＬＦ帯（長波）でも良いし、１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯（短波）でも良いし、９００ＭＨ
ｚ〜１ＧＨｚのＵＨＦ帯（極超短波）でも良いし、２．４５ＧＨｚのマイクロ波帯でもよ
い。
【０１０２】
また、信号の伝送方式としては電磁結合方式、電磁誘導方式、共鳴方式、マイクロ波方式
など様々な種類があるが、適宜選択すればよい。ただし、雨や泥などの、水分を含んだ異
物によるエネルギーの損失を抑えるためには、周波数が低い帯域、具体的には、短波であ
る３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ、中波である３００ｋＨｚ〜３ＭＨｚ、長波である３０ｋＨｚ〜
３００ｋＨｚ、及び超長波である３ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの周波数を利用した電磁誘導方式
や共鳴方式を用いることが望ましい。
【０１０３】
本実施の形態は、上記実施の形態と組み合わせて実施することが可能である。
【図１】
2018166125.tif 000003
【図２】
2018166125.tif 000004
【図３】
2018166125.tif 000005
【図４】
2018166125.tif 000006
【図５】
2018166125.tif 000007
【図６】
2018166125.tif 000008
【図７】
2018166125.tif 000009