(57)【要約】【課題】画像形成条件として薄紙によるプリントモードが選択された場合にも、用紙詰まり（ジャム）を回避し、ＦＰＯＴを短縮できる画像形成装置を提供する。【解決手段】印字動作を開始させる第１の指示の前に、加熱部材の加熱を準備させる第２の指示が可能な画像形成装置で、加熱部材の加熱状態情報を取得する第１の取得手段と、環境における温度および湿度を取得する第２の取得手段と、第１の記録材に対し第１の給紙許可条件で給紙を開始し、第１の記録材よりも単位面積当たりの重量が軽い第２の記録材に対し、第１及び第２の取得手段の出力に基づき、第１の給紙許可条件で給紙を開始する第１のモードと、第１及び第２の取得手段の出力に基づき、第１の給紙許可条件に対し冷却のための待機時間を備えた第２の給紙許可条件で給紙を開始する第２のモードと、を第２の指示に応じて実行可能な給紙制御部と、を有する。【選択図】図６
2018010222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像が形成された前記記録材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に対向し、前記加熱部材と共に前記記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、
を有し、
印字動作を開始させる第１の指示の前に、前記加熱部材の加熱を準備させる第２の指示が可能な画像形成装置であって、
前記加熱部材の加熱状態情報を取得する第１の取得手段と、
装置本体が設置される環境における温度情報および湿度情報を取得する第２の取得手段と、
第１の記録材に対し第１の給紙許可条件で給紙を開始し、
前記第１の記録材よりも単位面積当たりの重量が軽い第２の記録材に対し、前記第１の取得手段および前記第２の取得手段の出力に基づき、前記第１の給紙許可条件で給紙を開始する第１のモードと、
前記第２の記録材に対し、前記第１の取得手段および第２の取得手段の出力に基づき、前記第１の給紙許可条件に対し冷却のための待機時間を備えた第２の給紙許可条件で給紙を開始する第２のモードと、
を前記第２の指示に応じて実行可能な給紙制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のモードでは、前記第１の取得手段および第２の取得手段の出力の少なくとも一方がそれぞれの所定値よりも低いときに前記第１の給紙許可条件で給紙を開始し、
前記第２のモードでは、前記第１の取得手段および第２の取得手段の出力が前記それぞれの所定値よりも高いときに前記第２の給紙許可条件で給紙を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、前記加熱部材の温度情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、前記加熱部材の温まり度合いとしての暖気指数を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は、前記対向部材の温度情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部材を加熱制御する温調温度が、前記第１及び第２の記録材に応じて、もしくは同じ記録材に対し前記第１及び第２のモードに応じて、異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記対向部材は加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部材は、加熱ヒータおよび該加熱ヒータに内面が接する定着フィルムであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給紙制御部は、給紙カセットからの給紙タイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
データを処理するコントローラを有し、前記コントローラからの印字指示に応じた画像形成を開始する画像形成装置において、
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像が形成された前記記録材を加熱する加熱部材と、
前記記録材を前記加熱部材と共に挟持搬送する加圧部材と、
前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、
前記画像形成部の設置された環境の温度湿度を検知する環境検知手段と、
前記記録材を前記画像形成部へ給紙搬送する給紙搬送手段と、
前記給紙搬送手段の動作開始を制御する制御手段と、
を有し、
前記コントローラからの印字指示は、前記画像形成部における印字動作の開始指示と、前記印字動作の開始指示の前に前記加熱部材の準備動作を開始させる準備動作開始指示と、画像形成条件の指示とであり、
前記準備動作開始指示に基づき、
前記加熱部材の温度状態と、前記環境検知手段の検知結果と、前記画像形成条件との組み合わせに応じて、前記制御手段は前記給紙搬送手段の開始条件を可変にすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等のプリンタ、デジタル複写機等の電子写真方式、静電記録方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレーザプリンタ等の電子写真方式を使用した画像形成装置に搭載される定着装置としては、省エネルギー性に優れ、クイックスタートが可能なフィルム加熱方式の装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
そして、これまでの電子写真技術を用いたプリンタ、コピー機、複合機などの画像形成装置において、印字動作の開始指示の後のスタンバイ状態（待機状態）から印字動作を開始すると、スキャナモータの駆動、定着器（定着手段）の昇温などに時間がかかる。即ち、ファーストプリントアウトタイム（１枚目の印刷に要する時間で以下、ＦＰＯＴという）が長くなり印刷が遅くなる。
【０００４】
このため、スキャナモータの駆動、定着温度調整等を印字動作の開始指示の前に実行する先行準備指示（以下、プレコマンドと呼ぶ）が用意されている（特許文献２）。プレコマンドを実行することで、ＦＰＯＴを短縮することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−３８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、画像形成条件として薄紙によるプリントモードが選択された場合、用紙詰まり（ジャム）により、不要なダウンタイム（ユーザが画像形成装置で画像を形成できない時間（待時間））が発生したりする場合があった。これは、以下の理由に因る。
【０００７】
即ち、従来の給紙搬送系では、定着器が高温に温められ定着可能な状況と判断されれば、給紙許可をするが、薄紙を高温高湿環境で通紙すると、定着ニップ部において吸湿した用紙から水蒸気が発生する。そして、この水蒸気が用紙と加圧ローラの間に層を成し、用紙の搬送力を低下させ、加圧ローラの搬送力が用紙に伝わらないため、定着ニップ部で用紙が搬送できず、ジャムになってしまう場合が有る。
【０００８】
一方、この様な問題を防止するために薄紙を通紙する場合、前回転温調温度付近に定着器が冷却されるまで給紙待ち制御を行うことが考えられる。しかしながら、薄紙によるプリントモードで常にこの様な給紙待ち制御を行うと、特に給紙待ちが必要で無い通常環境で通紙する場合、ＦＰＯＴが遅くなる。
【０００９】
本発明の目的は、画像形成条件として薄紙によるプリントモードが選択された場合にも、用紙詰まり（ジャム）を回避し、ＦＰＯＴを短縮できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像が形成された前記記録材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材に対向し、前記加熱部材と共に前記記録材を挟持搬送するニップ部を形成する対向部材と、を有し、印字動作を開始させる第１の指示の前に、前記加熱部材の加熱を準備させる第２の指示が可能な画像形成装置であって、前記加熱部材の加熱状態情報を取得する第１の取得手段と、装置本体が設置される環境における温度情報および湿度情報を取得する第２の取得手段と、第１の記録材に対し第１の給紙許可条件で給紙を開始し、前記第１の記録材よりも単位面積当たりの重量が軽い第２の記録材に対し、前記第１の取得手段および前記第２の取得手段の出力に基づき、前記第１の給紙許可条件で給紙を開始する第１のモードと、前記第２の記録材に対し、前記第１の取得手段および第２の取得手段の出力に基づき、前記第１の給紙許可条件に対し冷却のための待機時間を備えた第２の給紙許可条件で給紙を開始する第２のモードと、を前記第２の指示に応じて実行可能な給紙制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、データを処理するコントローラを有し、前記コントローラからの印字指示に応じた画像形成を開始する画像形成装置において、記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像が形成された前記記録材を加熱する加熱部材と、前記記録材を前記加熱部材と共に挟持搬送する加圧部材と、前記加熱部材の温度を検知する温度検知部と、前記画像形成部の設置された環境の温度湿度を検知する環境検知手段と、前記記録材を前記画像形成部へ給紙搬送する給紙搬送手段と、前記給紙搬送手段の動作開始を制御する制御手段と、を有し、前記コントローラからの印字指示は、前記画像形成部における印字動作の開始指示と、前記印字動作の開始指示の前に前記加熱部材の準備動作を開始させる準備動作開始指示と、画像形成条件の指示とであり、前記準備動作開始指示に基づき、前記加熱部材の温度状態と、前記環境検知手段の検知結果と、前記画像形成条件との組み合わせに応じて、前記制御手段は前記給紙搬送手段の開始条件を可変にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成条件として薄紙によるプリントモードが選択された場合にも、用紙詰まり（ジャム）を回避し、ＦＰＯＴを短縮できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係わる画像形成装置の構成図（断面図）
【図２】本発明の実施形態に係わる画像形成装置に搭載される定着装置の構成図（断面図）
【図３】本発明の実施形態に係わる画像形成装置のシステム構成を表すブロック図
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係わる画像形成装置のタイミングチャート、（ｂ）は比較例におけるタイミングチャート
【図５】本発明の実施形態に係わる画像形成装置のサーミスタ温度変化模式図
【図６】本発明の実施形態に係わる画像形成装置の給紙許可条件の決定フローチャート
【図７】本発明の実施形態に係わる画像形成装置に搭載される異なる定着装置の構成図（断面図）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本願明細書では、転写材（記録材）の搬送方向に直交する方向を長手方向と定義する。
【００１５】
（画像形成装置）
図１に、本発明の実施形態に係わる画像形成装置の構成図（断面図）を示す。なお、同図は、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す縦断面図である。まず、同図を参照してレーザプリンタ（以下「画像形成装置」という）の構成を詳細に説明する。
【００１６】
図１に示す画像形成装置１００は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）１を備えている。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコン等の感光材料を、アルミニウム合金やニッケルなどで形成されたシリンダ上のドラム基体上に設けて構成したものである。感光ドラム１は、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００１７】
感光ドラム１は、その表面が帯電ローラ（帯電手段）２によって、所定の極性・電位に均一に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、レーザスキャナ（露光手段）３からのレーザビームＥによって静電潜像が形成される。レーザスキャナ３は、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御された走査露光を行い、露光部分の電荷を除去して感光ドラム１表面に静電潜像を形成する。
【００１８】
この静電潜像は、現像装置（現像手段）４で現像され、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法などが用いられる、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。上述の静電潜像は現像ローラ４１によってトナーが付着され、トナー像として現像されるようになっている。
【００１９】
感光ドラム１上のトナー像は、転写材（記録材）Ｐの表面に転写される。転写材Ｐは、給紙トレイ１０１に収納されていたものが、給紙ローラ１０２によって１枚ずつ給紙され、搬送ローラ１０３等を介して、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部Ｔに供給されるものである。この際、転写材Ｐの先端は、トップセンサ（ＴＯＰセンサ）１０４によって検知され、このトップセンサ１０４の位置と転写ニップ部Ｔとの位置、及び転写材Ｐの搬送速度から、転写材Ｐの先端が転写ニップ部Ｔに到達するタイミングが検知される。
【００２０】
そして、感光ドラム１上のトナー像は、上述のようにして所定タイミングで給紙、搬送されてきた転写材Ｐ上に、転写ローラ（転写手段）５に転写バイアスを印加することで転写される。
【００２１】
トナー像が転写された転写材Ｐは、加熱定着装置（定着装置、定着手段）６へ搬送され、定着装置６における加熱部材１０と対向部材（加圧部材）である加圧ローラ２０との間の定着ニップ部（ニップ部）にて挟持搬送されつつ、加熱・加圧される。このようにして、記録材は表面にトナー像（トナー画像）が定着され、その後、排紙ローラ１０６により画像形成装置本体１００の上面に形成されている排紙トレイ１０７上に排出される。尚、この間、排紙センサ１０５により転写材Ｐの先端及び後端が通過するタイミングを検知し、ジャム等の発生がないかモニターしている。
【００２２】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置（クリーニング手段）７のクリーニングブレード７１によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２３】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。尚、本実施形態の画像形成装置は、６００ｄｐｉ、４０枚／分（ＬＴＲ縦送り：プロセススピード約２２２ｍｍ／ｓ）、寿命１０万枚の装置例である。また、プレスタートを行わず、所定の前回転後にプリントシーケンスを行った場合、前回転時間が２．５秒、プリントシーケンスが２．５秒で、ＦＰＯＴは５．０秒の装置である（ＬＴＲサイズ）。
【００２４】
（定着装置）
図２を用いて、画像形成部でトナー画像が形成された記録材を定着する本実施形態における定着部としての定着装置について説明する。本実施形態に係るフィルム加熱方式の加熱部材１０として、加熱ヒータ１１と加熱ヒータ１１が内面に接する加熱用回転体である耐熱性フィルム（定着フィルム）１３が設けられる。そして、定着フィルム１３を介して、加熱ヒータ１１と対向し加熱ヒータ１１と共に定着ニップ部（ニップ部）を形成する対向部材としての加圧用回転体（加圧ローラ）２０が設けられる。そして、加熱ヒータ１１は、ヒータ保持部材である断熱ステイホルダー１２に固定配置される。
【００２５】
この様に構成された定着装置は、定着フィルム１３を介して加熱ヒータ１１と加圧ローラ２０とで形成されるニップ部において、トナー画像ｔが形成された転写材（記録材）Ｐを挟持搬送させる。これにより、定着フィルム１３と一緒に搬送されるトナー像ｔが、記録材Ｐに定着されることとなる。
【００２６】
図２で、加熱ヒータ１１における定着フィルム１３との摺動面と反対側の面には、加熱ヒータ１１の加熱状態情報としての温度情報を検知（取得）する温度検知部材（第１の取得手段）としてのサーミスタ１４が当接配置されている。そして、エンジン制御部３０２により加熱ヒータ１１が所望の温度になるように電流の制御を行っている。
【００２７】
加熱ヒータ１１は、セラミックやアルミナ又は窒化アルミから成る基板（絶縁基板）１１３上に抵抗発熱層（発熱体）１１２を有する。そして、抵抗発熱層１１２の絶縁と耐摩耗性の為にオーバーコートガラス１１１で覆われていて、オーバーコートガラス１１１が定着フィルム１３の内周面に接触する様に構成されている。
【００２８】
（定着フィルム）
定着フィルム１３は、ＳＵＳ等の薄い金属製素管やポリイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂フィルムからなる基層の表面に直接又はプライマ層を介してＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層をコーティング又はチューブ被覆した複合層フィルムである。本実施形態で用いた定着フィルム１３は、基層ポリイミドにＰＦＡをコーティングしたものを用い、総膜厚は７０μｍである。
【００２９】
定着フィルム１３は内部の加熱用ヒータ１１およびホルダー１２に摺擦しながら回転するため、加熱ヒータ１１およびホルダー１２と定着フィルム１３の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このため、加熱ヒータ１１およびホルダー１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより、定着フィルム１３はスムーズに回転することが可能となる。
【００３０】
（加圧ローラ）
図２に示す加圧ローラ２０は、アルミニウム合金、Ｆｅ等からなる芯金２１の上に絶縁性のシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムを発泡して弾性層２２を形成する。その上に接着層としてプライマ処理されて接着性をもつＲＴＶシリコーンゴムを塗布し、更にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等にカーボン等の導電剤を分散させたチューブを被覆又はコーティング塗工した離型層２３を形成して構成されている。本実施形態では、ローラ外径が２０ｍｍ、ローラ硬度が４８°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  ６００ｇ加重）の加圧ローラを使用した。
【００３１】
加圧ローラ２０は、不図示の加圧手段により、長手方向両端部から加熱定着に必要なニップ部を形成するべく１５Ｋｇ・ｆで加圧されており、長手方向端部から芯金２１を介して不図示の回転駆動により、図２の矢印の方向（反時計周り）に回転駆動される。これにより、定着フィルム１３はホルダー１２の外側を図２の矢印方向（時計周り）に従動回転する。
【００３２】
（加熱ヒータ）
図２で、加熱ヒータ１１は定着フィルム１３の内部に具備され、基板１１３上に抵抗発熱層１１２を形成し、更にその上から薄肉のオーバーコートガラス１１１で覆ってなるものである。オーバーコートガラス１１１は耐電圧と耐摩耗性に優れていて、定着フィルム１３に摺動する様に構成されている。本実施形態では、熱伝導率１．０ｗ／ｍ・ｋ、耐圧特性２．５ＫＶ以上、膜厚７０μｍのものを使用した。
【００３３】
本実施形態の加熱ヒータ１１の基板１１３は、アルミナを用いた。寸法は幅６．００ｍｍ、長さ２６０．０ｍｍ、厚み１．００ｍｍ、熱膨張率は７．６×１０−６／℃である。また、本実施形態の抵抗発熱層１１２は、銀パラジウム合金で形成され総抵抗値２０Ω、抵抗値の温度依存性は７００ｐｐｍ／℃である。
【００３４】
（ホルダー）
ホルダー１２は、加熱ヒータ１１を保持すると共に、ニップ部と反対方向への放熱を防ぐ断熱ステイホルダーであり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。そして、定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌され、回転自在に配置されている。本実施形態に用いたホルダー１２は、材質液晶ポリマー、耐熱性２６０℃、熱膨張率６．４×１０−５／℃のものを用いた。
【００３５】
（コントローラ）
図３は、画像形成装置のシステム構成を説明するためのブロック図である。コントローラ３０１は、ホストコンピュータ３００、エンジン制御部３０２と相互に通信可能に接続されている。コントローラ３０１は、ホストコンピュータ３００から画像情報と印字命令を受け取る。そして、受け取った画像情報を解析してビットデータに変換し、ビデオインターフェイス３１０を介して、プリント開始コマンド（第１の指示（印字指示）、印字開始指示）、及び、ビデオ信号をエンジン制御部３０２に送出する。
【００３６】
図３で、３１１は装置全体の制御部としてのＣＰＵ、３１２は後述する第１のモードと第２のモードを実行可能な給紙搬送制御部（給紙制御部）、３１３は定着制御部、３１４は高圧／スキャナ制御部である。
【００３７】
（エンジン制御部３０２がプレコマンドを受信した際の動作）
図４（ａ）は、本実施形態においてエンジン制御部３０２がプレコマンドを受信してから、プリント終了までのタイミングチャートである。ここで、プレコマンド（上述した第１の指示の前の第２の指示（準備動作開始指示）、印字準備指示）とは、スキャナモータの駆動、定着温度調整等を印字開始前に実行する先行準備指示のことである。
【００３８】
図４（ａ）で、コントローラ３０１からエンジン制御部３０２にプレコマンドが送信されるプレコマンド送信タイミングｔ２は、特筆しない限りホストコンピュータ３００上でプリントの指示を行ったタイミング（プリント実行タイミングｔ１）の直後である。しかしながら、ユーザが機器操作を始めた際に、コントローラ３０１からエンジン制御部３０２にプレコマンドが送信される様に構成されていても良い。
【００３９】
ここで、ユーザが機器操作を始めた際とは、具体的には不図示のオペレーションパネルを操作したり、不図示のスキャナユニットを開いたり、給紙トレイ１０１に用紙を装着したり、ホストコンピュータ３００上で印刷に関連する作業を行った際のことである。
【００４０】
本実施形態では、エンジン制御部３０２はコントローラ３０１からプレコマンドを受信すると、プレスタートシーケンスを実行する（図４（ａ））。プレスタートシーケンスでは、エンジン制御部３０２は高圧／スキャナ制御部３１５と、定着制御部３１４を起動し、画像形成動作を行うための印字準備を予め行っておく。そして、定着器は、最も使用頻度が高い普通紙（第１の記録材）が印字されることを想定して、定着モードとして普通紙用のＮｏｒｍａｌモードにおける前回転温度（１９０℃）で印字準備を行っている。
【００４１】
本実施形態では、この様に立ち上げを行うことで、プリント実行タイミングｔ１からプリント開始コマンドの受信タイミングｔ３までの時間（Ｔ−ｐｒｅ）内で前回転を行っているのと同じ動作となる。プリント開始コマンドの受信タイミングｔ３は、コントローラ３０１からエンジン制御部３０２に、画像情報／印字モード／用紙サイズ等の印字情報が送信されるタイミングである。
【００４２】
このように本実施形態では、プリント開始コマンドの受信タイミングｔ３から所定の前回転時間よりも短縮された時間経過後にプリントシーケンス開始のタイミングｔ４となり、給紙搬送制御３１３を開始することができる。
【００４３】
なお、プリント実行タイミングｔ１はホストコンピュータ３００上でプリントの指示を行ったタイミングである。
【００４４】
ここで、プリント実行タイミングｔ１から、プリントシーケンス終了のタイミングｔ５までの時間をＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴと定義する。
【００４５】
比較例として図４（ｂ）に、プレスタートを行わない場合の、タイミングチャートを示す。プレスタートを行わない場合は、プリント実行タイミングｔ１からプリント開始コマンドの受信タイミングｔ３までの時間（Ｔ−ｐｒｅ）後に、所定時間の前回転を行い、その後プリントシーケンスを行う（ｔ４’）。
【００４６】
よって、図４（ｂ）に示すようなプレスタートシーケンスを実行していない場合、Ｔ−ｐｒｅが３．０秒、前回転が２．５秒、プリントシーケンスが２．５秒の動作時間となるため、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴは８．０秒であった。
【００４７】
これに対し、図４（ａ）に示すようなプレコマンド送信タイミングｔ２でプレコマンド受信してからプレスタートシーケンスをスタートさせると、プリント開始コマンドのタイミングｔ３では既に前回転を実行していることとなる。このため、図４（ａ）におけるＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴは、図４（ｂ）におけるＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴよりも短縮できる。短縮される時間は、図４（ａ）で前回転が開始されるタイミングからプリント開始コマンドの受信タイミングｔ３（図４（ｂ）で前回転が開始されるタイミング）までの時間である。
【００４８】
エンジン制御部３０２は、プリント開始コマンドの受信タイミングｔ３の後、印字モード（定着モード）の情報などを定着制御部３１３に指示を送り、加熱部材を加熱制御する温調温度の最適化を実施する。
【００４９】
（環境検知素子）
環境検知手段（第２の取得手段）としての環境検知素子２０１（図１）は、装置本体１００の内部における温度情報（温度）および湿度情報（湿度）を検知（取得）して装置本体１００が設置されている環境を検知するものである。本実施形態では、温度湿度検知に以下の素子を組み合わせて用いた。温度検知は、立山科学工業株式会社製の厚膜チップサーミスタＴＦＴ３ＧＤＦ１０３Ｆ３３８Ｖを用いた。検知範囲０〜４０℃で、精度は±１℃である。また、湿度検知は、北陸電気工業株式会社製の湿度センサＨＩＳ−０８ＭＶ−０１を用いた。検知範囲は相対湿度１０〜９５％、精度は±１５％である。
【００５０】
（給紙許可条件）
本実施形態の給紙許可条件は、制御部としてのコントローラ３０１から送られてくる環境検知素子１１１の環境検知結果、定着器状態のＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判定条件、定着モード（加熱部材の異なる制御温度に対応した紙種）と、によって複数用意される。本実施形態の給紙許可条件は、以下の表１に示すようにＧ１、Ｇ２の二種類とした。
【００５１】
【表１】
2018010222.tif 000003
【００５２】
本実施形態における環境検知結果は、高温高湿（３０℃／７０％以上）のＨＨモードとそれ以外のＮＮモードに分けられる。また、定着器状態の判定は、プリント開始コマンドをビデオインターフェイス３１０が受信した際のサーミスタ１４の温度を基に実施し、その温度がＬｉｇｈｔモードの前回転温度である１５０℃以上であるときＨｏｔと判断する。一方、１５０℃未満であるときはＣｏｌｄと判断する。
【００５３】
また、画像形成条件としての定着モード（印字モード）は、紙種として普通紙に対応したＮｏｒｍａｌモードと、これと異なるＬｉｇｈｔモードが用意されている。即ち、紙種として第２の記録材（第１の記録材に対し単位面積当たりの重量が軽い）としての薄紙（５２〜６０ｇ／ｃｍ２）に対応したＬｉｇｈｔモードが、Ｎｏｒｍａｌモードとは別に用意されている。Ｎｏｒｍａｌモードは、前回転温度１９０℃、プリントシーケンス時温調温度２１０℃で制御される。一方、Ｌｉｇｈｔモードは、前回転温度１５０℃、プリントシーケンス時温調温度１７０℃で制御される。
【００５４】
（給紙許可条件Ｇ１および給紙許可条件Ｇ２）
１）給紙許可条件Ｇ１の定義
給紙許可条件Ｇ１とは、温調制御開始から２．５秒後のサーミスタ１４の温度が１１０℃以上の場合に給紙許可を出すことである。そして、上記条件を満たしていない場合は、サーミスタ１４の温度がＮｏｒｍａｌモードの前回転温度（１９０℃）に到達したときに給紙許可を出すことである。
【００５５】
２）給紙許可条件Ｇ２の定義
Ｎｏｒｍａｌモードの前回転温度（１９０℃）よりも低いＬｉｇｈｔモードの前回転温度１５０℃に対し±５℃以内に冷却された場合に給紙許可を出すことである。
【００５６】
（サーミスタ温度変化）
図５に、上記給紙許可条件Ｇ１、Ｇ２を用いて動作する画像形成装置のサーミスタ温度変化模式図を示す。
【００５７】
１）給紙許可条件Ｇ１におけるサーミスタ温度変化
図５（ａ）で、サーミスタ１４および環境検知素子２０１の出力の少なくとも一方がそれぞれの所定値よりも低いとき、通常は、温度制御開始から２．５秒後のサーミスタ１４温度は図中のＫのように１１０℃以上を記録する。このため、Ｇ１の条件をクリアし、プリント開始コマンドを受信したとき時に給紙開始の許可が出る。
【００５８】
ここで、電源電圧が低かったり、環境温度が低温であったりした場合、サーミスタ１４の立ち上がりが鈍り、２．５秒後に１１０℃を超えられない場合が有る。この様な場合は図中のＬのような立ち上がりになり、サーミスタ１４の温度がＮｏｒｍａｌモードの前回転温度（１９０℃）に到達したときに給紙開始の許可が出る。
【００５９】
このようにして、Ｌｉｇｈｔモードにおいて、サーミスタ１４および環境検知素子２０１の出力の少なくとも一方がそれぞれの所定値よりも低いとき（第１のモード）、上述したような給紙開始の許可が出る。
【００６０】
２）給紙許可条件Ｇ２におけるサーミスタ温度変化
次に、図５（ｂ）で、プレスタートが長かったり、前ジョブの影響で定着器が温まっていたりすることで、サーミスタ１４の出力が所定値よりも高く、かつ、環境検知素子２０１の出力が所定値よりも高い場合がある。Ｌｉｇｈｔモードにおいて、このような場合（第２のモード）、プリント開始コマンドの受信時にサーミスタ１４の温度が目標温度より高い。このため、サーミスタ１４の温度が前回転温度＋５℃（１５５℃）に冷却されるまで（図中、Ｍ）前回転シーケンスを行い待機した後に、給紙開始の許可が出る。
【００６１】
本実施形態では、上記の様に定着器の温度状態、環境検知、定着モードで場合分けを行い、給紙搬送制御部３１２が給紙を開始するタイミングを制御することで、オンデマンド性に優れて且つ、用紙搬送安定性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００６２】
（実験例）
次に、本実施形態における実施例と比較例１、２の給紙許可条件でのＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴを比較した実験例について説明する。本実施形態の給紙許可条件は、上述した通りであり、プリント開始時に図６に示すフローチャートを用いて決定される。そして、給紙許可判定は、プリント開始コマンドをコントローラ３０１からエンジン制御部３０２が受け取った後に実行される。
【００６３】
比較例１の給紙許可条件は、本実施形態のような給紙許可条件の場合分けを行わず、給紙許可条件Ｇ１のみを使用する。また、比較例２の給紙許可条件は、定着モードに応じて給紙許可条件の場合分けを行い、Ｎｏｒｍａｌモードに対しすべて給紙許可条件Ｇ１、Ｌｉｇｈｔモードに対しすべて給紙許可条件Ｇ２を使用する。
【００６４】
実験は、気温３２．５℃湿度８０％の環境（ＨＨ）と、気温２５℃湿度５０％の環境（ＮＮ）で行った。また、定着器のＣｏｌｄ条件として、電源を投入してから３時間以上室温にて冷却した状態の装置を用い、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴの測定を行った。Ｈｏｔ条件として、Ｎｏｒｍａｌモードで１０枚連続通紙した後、３０秒後にＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴの測定を行った。また、画像形成装置に接続される電源電圧は１２０Ｖの交流である。
【００６５】
定着モード（印字モード）がＮｏｒｍａｌで印字する際は、Ｘｅｒｏｘ社製のＸｅｒｏｘ  Ｖｉｔａｌｉｔｙ  Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｐａｐｅｒ（ＬＴＲ、７５ｇ／ｃｍ２）を用いた。定着モードがＬｉｇｈｔで印字する際は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社製のＧＦ６００（Ａ４、６０ｇ／ｃｍ２）を用いた。用紙は、実験環境で４８時間以上放置して使用した。
【００６６】
そして、ホストコンピュータとして、ＨＰ製のＨＰ  ｃｏｍｐａｑ６０００  ｐｒｏ  ２．９ＧＨｚ  メモリ２．０ＧＢを使用し、ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ７、コントローラとはＵＳＢ２．０で接続した。ＩＳＯ／ＩＥＣ２４７３４の測定用ＰＤＦファイルをＡｄｏｂｅ社製のＡｄｏｂｅ  ａｃｒｏｂａｔ  ｒｅａｄｅｒ  ＤＣを使用して印字した。
【００６７】
そして、ホストコンピュータ３００からプリント実行を押下してから一枚目の用紙が排紙トレイに用紙が排出されるまでの時間をＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴとして記録した。この時の、Ｔ−ｐｒｅ（プレコマンド受信からプリント開始コマンドまで）時間は３．０秒であった。
【００６８】
表２に、上述した実験例におけるＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴの測定結果を示す。なお、単位は秒である。
【００６９】
【表２】
2018010222.tif 000004
【００７０】
本実施形態に示す給紙許可条件では、気温３２．５℃湿度８０％の環境（ＨＨ）、定着器状態がＨｏｔ、Ｌｉｇｈｔモードで印字した場合のみＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが１５．４秒で、プレスタート無しのＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴ（８．０秒）より遅くなった。上記特定の条件下でＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが１５．４秒となったのは、以下に示すような給紙開始における待機時間の発生のためである。本実施形態では、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが１５．４秒となっても、用紙搬送に関して特に問題は発生しなかった。
【００７１】
プレスタートシーケンス中のサーミスタ１４の温度を、表３に示す。本実施形態では、気温３２．５℃湿度８０％の環境（ＨＨ）、定着器状態がＨｏｔ、Ｌｉｇｈｔモードで印字した場合のみ給紙許可条件Ｇ２を使用し、給紙搬送制御部３１２が給紙を開始させる。このとき、表３に示すようにプリント開始コマンド受信時のサーミスタ１４の温度は１９０℃のため、１９０℃から１５５℃（前回転温度＋５℃）にサーミスタ１４が冷却されるまで給紙待ちを発生させる。
【００７２】
このような給紙搬送手段の開始条件を可変にする動作により、加圧ローラ２０の温度が下がるため、ニップ部において吸湿した用紙から水蒸気が発生することを防止し、用紙の搬送力を低下させる問題が発生することを防止できる。
【００７３】
【表３】
2018010222.tif 000005
【００７４】
次に、上記特定の条件以外の条件でのＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴについて説明する。Ｎｏｒｍａｌモードでは、高温高湿（３０℃／７０％以上）のＨＨモード、あるいはそれ以外のＮＮモードで、定着器状態がＨｏｔであれ、Ｃｏｌｄであれ、すべて５．５秒であった。そして、上記特定の条件以外のＬｉｇｈｔモードでは５．７秒となった。
【００７５】
上記特定の条件以外の条件では、給紙許可条件Ｇ１を使用する。よって、表５に示すプレスタート開始（プレコマンド）から２．５秒後のサーミスタ１４の温度は給紙許可閾値１１０℃を超えているため、給紙許可条件Ｇ１の条件はクリアしている。また、Ｔ−ｐｒｅが３．０秒のため、前回転時間２．５秒より長い。よって、プリント開始コマンド受信時点で必要な前回転時間は０秒である。
【００７６】
従って、Ｔ−ｐｒｅが３．０秒、前回転時間０秒、プリントシーケンス２．５秒（ＬｉｇｈｔはＡ４用紙のため２．７秒）を合わせて、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴは５．５秒となった（ＬｉｇｈｔはＡ４用紙のため５．７秒）。よって、上記特定の条件以外の条件下では、プレスタート無し時のＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴ（８．０秒）よりも、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴを短縮できた。
【００７７】
(用紙搬送の良好性)
次に、これらの条件で用紙搬送が良好である理由について説明する。Ｎｏｒｍａｌモードでは７５ｇ／ｃｍ２であるＸｅｒｏｘ  Ｖｉｔａｌｉｔｙ紙を通紙しているため、定着ニップ部で用紙温度が高くならないので、大量の水蒸気の発生は無い。
【００７８】
また、ＬｉｇｈｔモードのＮＮ環境では用紙の含水量が５．５％ｗｔ程度なので、定着ニップ部で大量に水蒸気が発生することは無い。よって、水蒸気起因で加圧ローラ２０の用紙搬送力を低下させる問題は発生しない。
【００７９】
さらに、ＬｉｇｈｔモードのＨＨ環境のＣｏｌｄ条件では、加圧ローラ２０の温度がＨｏｔの時と比べ低いため、定着ニップ部で大量の水蒸気の発生は無い。よって、水蒸気起因で加圧ローラ２０の用紙搬送力を低下させる問題は発生しないため、用紙が良好に搬送される。
【００８０】
（比較例１で発生する現象）
次に、比較例１の給紙許可条件で発生する現象を説明する。比較例１の給紙許可条件では、気温３２．５℃湿度８０％の環境（ＨＨ）、定着器状態がＨｏｔ、Ｌｉｇｈｔモードで印字した場合、ジャムが発生した。比較例１でジャムが発生した条件の給紙許可条件は、Ｇ１である。
【００８１】
このとき、プレスタート開始から２．５秒後温度が１９０℃であるため、給紙許可条件Ｇ１をクリアしている。また、Ｔ−ｐｒｅが３．０秒と前回転時間より長いため、前回転時間は０秒である。よって、プリント開始コマンドを受信してから、冷却する間もなくＬｉｇｈｔモードでプリントシーケンスを実行することになる。
【００８２】
この様な条件でプリントすると、プレスタート中にＬｉｇｈｔモードの通紙温度である１７０℃よりも高い１９０℃で定着器が温められていて、冷却を行う間もなくプリントシーケンスに移行するので、印字中の加圧ローラ２０温度が高くなりすぎてしまう。これにより、定着ニップ部に用紙が導入された際に用紙から大量の水蒸気が発生し、加圧ローラ２０と転写材Ｐの間に水蒸気層が発生し、加圧ローラ２０の搬送力が転写材Ｐに伝わらなくなり、転写材Ｐが搬送されなくなる。
【００８３】
転写材Ｐが定着ニップ部で搬送されなくなると、給紙搬送制御部３１２はトップセンサ１０４で検知した用紙長さより排紙センサ１０５が検知する紙長さが異常に長いと判断して、ジャムの指示を出し用紙搬送を停止する。従って、比較例１では用紙搬送性の問題が発生する場合が有る。
【００８４】
（比較例２の給紙許可条件の詳細）
次に、比較例２の給紙許可条件の詳細を説明する。表２において、比較例２のＮｏｒｍａｌモードはＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが５．５秒と本実施形態と変わらないが、Ｌｉｇｈｔモードで印字した際に、上記特定の条件以外の条件下で本実施形態と比較するとＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが長くなってしまう。
【００８５】
Ｌｉｇｈｔモードで印字する場合、比較例２ではすべて給紙許可条件Ｇ２を適用するため、プリント開始コマンド受信時時点で給紙許可条件が成立していない場合が有る。比較例２では、ＬｉｇｈｔモードでＣｏｌｄ状態の場合、プリント開始コマンド受信時時点のサーミスタ温度は、ＮＮで１３５℃、ＨＨ１３７℃のため、昇温待ちが発生し、給紙開始の許可が遅れＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが遅くなってしまう。測定結果は、ＮＮで５．８秒、ＨＨで６．１秒であった。しかしながら、搬送性や定着性については本実施形態と同じ５．７秒で給紙しても問題ない。
【００８６】
また、比較例２では、ＬｉｇｈｔモードでＨｏｔ状態の場合、プリント開始コマンド受信時時点のサーミスタ温度は、ＮＮ／ＨＨともに１９０℃であり冷却待ちが発生する。しかしながら、ＮＮ環境では本実施形態で説明した様に、搬送不良が発生することは無いため、不必要な給紙待ちを行うことになる。よって、比較例２の給紙許可条件では、ジャムなどの搬送不良の発生は防止できるが、上述の様に不必要に待機する時間が発生する場合が有り、本実施形態に比べオンデマンド性に劣っている。
【００８７】
この様に本実施形態に係る画像形成装置は、上記の様に環境検知、定着器の温度状態、定着モードで場合分けを行い、給紙搬送制御部３１２で給紙を開始することで、プリント条件に応じた最適のＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが得られる。また、用紙搬送不良の発生を防止できる。これにより、オンデマンド性に優れて且つ、用紙搬送安定性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００８８】
また、本実施形態の画像形成装置は普通紙用にＮｏｒｍａｌモード、薄紙様にＬｉｇｈｔモードを用いて制御したが、厚紙用のＨｅａｖｙモードや、ラフ紙用のＲｏｕｇｈモード、ＯＨＴシート用のＯＨＴモード等を有する定着制御を行う画像形成装置でも良い。また、上記の定着モードはそれぞれのモードでプロセススピードが異なっても良い。
【００８９】
また、上記定着モードを有する定着制御で、それぞれの定着モードにおいて本実施形態に記載の場合分けと同様の場合分けを行い、第１及び第２の記録材に応じて、もしくは同じ記録材に対し第１及び第２のモードに応じて、異なる温調温度を選択しても良い。
【００９０】
また、コントローラ３０１の指示で上述した定着モード決定していたが、用紙の坪量や紙種を判断する不図示のメディアセンサを用いて、定着モードや温調温度を判断する様に構成してもよい。
【００９１】
《第２の実施形態》
本実施形態に係る画像形成装置は、第１の実施形態に記載した画像形成装置と同様であるため、全体構成、機能についての詳しい説明は省略し、本発明の特徴的な部分についてのみ説明する。ただし、これら実施の形態について適用する構成部材の寸法、材質、形状、及びそれらの相対配置等は、特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれら記載事項のみに限定する趣旨のものではない。
【００９２】
本実施形態の特徴は、定着器状態のＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判定を定着器の暖気状態（温まり度合い）を予想する手段（暖気指数）で実施することである。これにより、より正確に定着器の状態を反映した制御が可能となるため、前回印字により定着器が軽微に温められた状態でも第１の実施形態よりも更に正確に用紙搬送性の問題の有無を判断して、給紙許可条件の設定を行うことが出来る。これにより、プレスタートを用いて、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴを早めることが出来る。
【００９３】
以下に、本実施形態における暖気指数の計算（算出、取得）方法を説明する。暖気指数は定着器がどの程度蓄熱しているかを表す指標で、定着器に用紙が一枚通紙された後、定着モードに応じた加算値が加算される。
【００９４】
（加算値）
Ｎｏｒｍａｌモードで１枚通紙：  １００加算
Ｌｉｇｈｔモードで１枚通紙毎に：  ５０加算
また、Ｊｏｂ間で一秒毎に減算される。
【００９５】
（減算値）
プリントシーケンス終了後、１秒ごとに１減少
次に、暖気指数を用いた定着器のＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判定方法を定義する。暖気指数にＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判断閾値を設定し、プリント開始コマンド受信時点で閾値以上で有ればＨｏｔと判断し、未満であればＣｏｌｄと判断する。本実施形態のＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判断閾値は、９５０である。
【００９６】
（実験例）
次に、具体的な実験例を示す。本実施形態では、サーミスタ１４および環境検知素子２０１の出力の少なくとも一方がそれぞれの所定値よりも低いとき、ＮｏｒｍａｌモードもしくはＬｉｇｈｔモードにおいて給紙許可条件Ｇ１を使用する。また、サーミスタ１４の出力が所定値よりも高く、かつ、環境検知素子２０１の出力が所定値よりも高い場合、Ｎｏｒｍａｌモードにおいて給紙許可条件Ｇ１、Ｌｉｇｈｔモードにおいて給紙許可条件Ｇ２を使用する。
【００９７】
一方、比較例２では、定着モードに応じて給紙許可条件の場合分けを行い、Ｎｏｒｍａｌモードに対しすべて給紙許可条件Ｇ１、Ｌｉｇｈｔモードに対しすべて給紙許可条件Ｇ２を使用する。
【００９８】
気温３２．５℃湿度８０％の環境（ＨＨ）、印字モードはＬｉｇｈｔ、用紙はキヤノンマーケティングジャパン株式会社製ＧＦ６００（Ａ４、６０ｇ／ｃｍ２）を用いた。そして、用紙は実験環境で４８時間以上放置して使用した。定着器の状態としてＣｏｌｄ状態でＮｏｒｍａｌモードで一枚プリントしたのち５秒後に、本実験を行った。その他の条件は、第１の実施形態に記載した条件と同じ条件で、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴの測定を行った。表４に、本実施形態の実験結果について示す。
【００９９】
本実施形態では、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが５．５秒で、用紙搬送の問題も無かった。これは、定着器が温まっていないので、加圧ローラ２０温度が第１の実施形態に記載の搬送不良を起こすほど高くなっていなかったからである。
【０１００】
一方、比較例２や第１の実施形態では、プリント開始コマンド受信時のサーミスタ温度が１９０℃となっているため、給紙許可条件Ｇ２が適用され、サーミスタ温度の冷却待ちが発生し、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが延長してしまった。これにより、比較例２や第１の実施形態ではＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが１１．４秒となった。
【０１０１】
【表４】
2018010222.tif 000006
【０１０２】
このように、本実施形態では前回印字により定着器が軽微に温められた状態でも、比較例２、第１の実施形態に記載の画像形成装置より用紙搬送不良の発生有無を更に正確に見極めて、プレスタートを用いてＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴを短縮することができる。
【０１０３】
《第３の実施形態》
本実施形態に係る画像形成装置は、第１の実施形態に記載した画像形成装置と同様であるため、全体構成、機能についての詳しい説明は省略し、本発明の特徴的な部分についてのみ説明する。ただし、これら実施の形態について適用する構成部材の寸法、材質、形状、及びそれらの相対配置等は、特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれら記載事項のみに限定する趣旨のものではない。
【０１０４】
本実施形態の特徴は、定着器状態のＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判定を加圧ローラ２０の温度を検知（取得）する温度検知手段３２１（図７）で行うことである。これにより、プリント後の定着器の冷却状態に応じて正確に定着器の状態を反映した制御が可能となるため、第２の実施形態よりも更に正確に用紙搬送性の問題の有無を判断し、用紙搬送性に問題が無い範囲でＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴを早めることが出来る。
【０１０５】
以下に、加圧ローラ２０の温度を検知する非接触の温度検知手段３２１を有する定着器の構成を説明する。図７において、温度検知手段３２１を除き、本実施形態の構成は、第１の実施形態に記載の構成と同じである。本実施形態で用いた温度検知手段３２１は株式会社チノー製のサーモパイルＩＲ−ＳＡＢである。そして、定着器のＨｏｔ判定条件は温度検知手段３２１で検知した加圧ローラ２０の表面温度が１４０℃以上であり、１４０℃未満である場合はＣｏｌｄと判定される。
【０１０６】
（実験例）
次に、本実施形態と第２の実施形態とを比較した実験例を示す。気温３２．５℃湿度８０％の環境（ＨＨ）、印字モードはＬｉｇｈｔ、用紙はキヤノンマーケティングジャパン株式会社製ＧＦ６００（Ａ４、６０ｇ／ｃｍ２）を用い、用紙は実験環境で４８時間以上放置して使用した。そして、定着器の状態としてＣｏｌｄ状態で、定着モードはＮｏｒｍａｌにて２０枚プリントした後１分、１７分、３０分、６０分秒後に、本実験を行った。その他の条件は、第１の実施形態に記載した条件と同じ条件で、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴの測定を行った。
【０１０７】
表５に、本実施形態のＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴの測定結果を示す。本実施形態では、プリント間隔１７分の場合に５．７秒となり、第２の実施形態の１１．４秒に比べてＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴが速くなる。
【０１０８】
【表５】
2018010222.tif 000007
【０１０９】
本実施形態では、実際の加圧ローラ表面温度で判断しているため、第１の実施形態に記載の搬送不良の発生の有無をより精度良く判断できる。
【０１１０】
表６は、本実施形態の実験における判断条件の値を示している。加圧ローラ表面温度は、本実施形態における判断条件であり、暖気指数は第２の実施形態における判断条件である。プリント間隔１７分の場合に加圧ローラ表面温度は１３５℃となっており、本実施形態ではこのときの定着器の状態はＣｏｌｄと判断できるため、給紙許可条件Ｇ１を採用している。一方、第２の実施形態では暖気指数の値から定着器はＨｏｔと判断しているため、給紙許可条件Ｇ２を採用している。このＨｏｔ／Ｃｏｌｄ判断の差により、ＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴに差が生じた。
【０１１１】
【表６】
2018010222.tif 000008
【０１１２】
このように、本実施形態では、加圧ローラ温度検知手段を用いることでプリント後の定着器の冷却状態に応じて正確に定着器の状態を反映した制御が可能となる。このため、第２の実施形態に記載の画像形成装置よりも、プレスタートを用いてＳＹＳＴＥＭ−ＦＰＯＴを短縮することができる。
【０１１３】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１１４】
（変形例１）
上述した実施形態では、プレコマンド送信タイミングｔ２として、ユーザが機器操作を始めた際にプレコマンドが送信される構成を述べたが、人感センサを用いて装置に近づくユーザが機器操作を始めるとの想定でプレコマンドが送信される構成を採っても良い。
【０１１５】
（変形例２）
上述した実施形態で、給紙搬送手段の動作開始を制御する給紙搬送制御部３１２は給紙カセットからの給紙タイミングを制御することを前提としたが、給紙カセットから定着ニップ部に至る搬送路の任意の位置で給紙タイミングを制御するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１６】
１・・感光ドラム（像担持体）、５・・転写ローラ、１１・・加熱ヒータ、１３・・定着フィルム、１４・・サーミスタ、２０・・加圧ローラ、３１２・・給紙搬送制御部
【図１】
2018010222.tif 000009
【図２】
2018010222.tif 000010
【図３】
2018010222.tif 000011
【図４】
2018010222.tif 000012
【図５】
2018010222.tif 000013
【図６】
2018010222.tif 000014
【図７】
2018010222.tif 000015