(57)【要約】【課題】アキシャルギャップ型の電動モータにおいて、モータ鉄心を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる電動モータおよびその製造方法を提供する。【解決手段】この電動モータは、ハウジングと、このハウジングに静的に保持された固定子２と、固定子２に対して回転可能に支持された回転子３とを備え、固定子２と回転子３とが回転子３の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータである。固定子２が、円周方向に延びる継鉄部８と、この継鉄部８から軸方向に突出し円周方向に並ぶ複数の磁極部９とを有する鉄心７を備える。この鉄心７は、継鉄部８の円周方向の一端部と他端部とが近接する円筒状を有し、継鉄部８を構成する部分と磁極部９を構成する部分とを一体に有する複数の磁性体１３が同心に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに静的に保持された固定子と、この固定子に対して回転可能に支持された回転子とを備え、前記固定子と前記回転子とが前記回転子の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータにおいて、
前記固定子および前記回転子のいずれか一方または両方が、
前記回転軸の円周方向に延びる継鉄部と、この継鉄部から前記回転軸の軸方向に突出し前記回転軸の円周方向に並ぶ複数の磁極部とを有する鉄心を備え、
前記鉄心は、前記継鉄部の円周方向の一端部と他端部とが近接する円筒状を有し、前記継鉄部を構成する部分と前記磁極部を構成する部分とを一体に有する複数の磁性体が同心に配置されている電動モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータにおいて、前記磁性体は、前記継鉄部における円周方向の一端部と他端部とが対向する対向面部を有し、
前記対向面部は、前記円周方向の異なる位置に複数設けられている電動モータ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動モータにおいて、前記一端部および他端部は、周方向に突出する突出部を有し、前記一端部の突出部と前記他端部の突出部とは、前記軸方向に互いに近接している電動モータ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の電動モータにおいて、
前記磁性体は、前記継鉄部における円周方向の一端部と他端部とが対向する対向面部を有し、
前記複数の磁性体のうちの第一の磁性体の対向面部と、前記複数の磁性体のうちの第二の磁性体の対向面部とは、周方向に異なる位置に形成されている電動モータ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の電動モータにおいて、前記複数の磁性体を備える鉄心の外周を保持する円環状の保持部材を備えた電動モータ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の電動モータにおいて、前記磁性体は、前記継鉄部の一端部と他端部の近接する箇所が溶接された溶接部を備えた電動モータ。
【請求項７】
固定子と回転子とが前記回転子の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータの製造方法であって、前記固定子および前記回転子のいずれか一方または両方が、前記回転軸の円周方向に延びる継鉄部と、この継鉄部から前記回転軸の軸方向に突出し前記回転軸の円周方向に並ぶ複数の磁極部とを有する鉄心を備え、
薄板形状の磁性体を複数積層する積層過程と、この積層過程で積層された複数の前記磁性体を円筒状にかつ同心状に曲げて前記鉄心を成形する曲げ成形過程と、を有する電動モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電動ブレーキ装置等の各種の装置に用いられる電動モータおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータとして、以下の提案がなされている。
１．モータおよび直動機構を用いた電動ブレーキ装置（特許文献１）。
２．アキシャルギャップ型のモータ（特許文献２）。
３．リボン状の磁性板を巻き取ってコアとするアキシャルギャップ型のモータの鉄心の製造方法（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２７１９０号公報
【特許文献２】特開平３−１５２５５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような電動式直動アクチュエータを用いた電動ブレーキ装置において、一般に可能な限り省スペースかつ高応答な電動アクチュエータの実現が望まれる。
省スペースで高トルクを可能とする電動モータの構造として、例えば、特許文献２に示すようなアキシャルギャップ型の電動モータが知られている。しかしながら、磁気回路が平面上で成立するラジアルギャップ型の電動モータと比較して、アキシャルギャップ型の電動モータは磁気回路が三次元となるため、励磁回路に用いる鉄心の製造が難しく、製造コストが問題となる場合がある。
【０００５】
例えば、特許文献２のような構造を形成する場合、磁極部と継鉄部を別々に製造し、これらを溶接等で固定する必要がある。その際、特に小型のモータの場合において、磁極部と継鉄部の正確な位置決めが困難となる場合がある。また、小型のモータの場合、特に磁極部が極めて小さくなるため、例えば、積層鋼板（積層コア）が加工時に剥れるなど、コア部の製造が困難となる場合がある。
【０００６】
例えば、特許文献３に記載の製造方法では、打ち抜き加工時または磁性板を巻き取る工程において発生する加工公差は、巻き取る工程において蓄積され続ける。このため、量産時において寸法または形状の保証が困難となる可能性がある。また、巻き取る磁性体が厚い程正確な巻き取りが困難となり、巻き取る磁性板が薄い程巻き取る長さが増加するため誤差が蓄積されやすくなり、かつリードタイムが長くなるといった問題が発生する場合がある。
【０００７】
この発明の目的は、アキシャルギャップ型の電動モータにおいて、モータ鉄心を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる電動モータおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の電動モータは、ハウジングと、このハウジングに静的に保持された固定子と、この固定子に対して回転可能に支持された回転子とを備え、前記固定子と前記回転子とが前記回転子の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータにおいて、
前記固定子および前記回転子のいずれか一方または両方が、
前記回転軸の円周方向に延びる継鉄部と、この継鉄部から前記回転軸の軸方向に突出し前記回転軸の円周方向に並ぶ複数の磁極部とを有する鉄心を備え、
前記鉄心は、前記継鉄部の円周方向の一端部と他端部とが近接する円筒状を有し、前記継鉄部を構成する部分と前記磁極部を構成する部分とを一体に有する複数の磁性体が同心に配置されている。
【０００９】
この構成によると、鉄心は、継鉄部を構成する部分と磁極部を構成する部分とを一体に有するため、磁極部と継鉄部を固定する製造工程を低減できるうえ、磁極部と継鉄部を正確に位置決めする必要もなくなる。鉄心は、継鉄部を構成する部分と磁極部を構成する部分とを一体に有する複数の磁性体が同心に配置されているため、加工が容易となり、磁性板を巻き取る従来例等よりも加工公差を低減することができる。したがって、鉄心を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる。この電動モータは、磁性体が同心に配置された鉄心を有するため、渦電流の損失が少なく高出力なアキシャルギャップ型の電動モータを構成できる。
【００１０】
前記磁性体は、前記継鉄部における円周方向の一端部と他端部とが対向する対向面部を有し、
前記対向面部は、前記円周方向の異なる位置に複数設けられていてもよい。このように対向面部をいわゆる段付き形状にすることで、透磁率の改善を図れる。また鉄心の形状を円筒状に成形し易くし得る。
【００１１】
前記一端部および他端部は、周方向に突出する突出部を有し、前記一端部の突出部と前記他端部の突出部とは、前記軸方向に互いに近接していてもよい。円周方向の対向面部には、寸法公差の影響で空隙が発生し得る。一方、軸方向の対向面部については、空隙を無くす、または空隙を小さくすることが容易である。したがって、一端部の突出部と他端部の突出部とを前記軸方向に互いに近接させたため、軸方向の対向面部を磁束が通ることで、円周方向の空隙による透磁率の低下を緩和することができる。
【００１２】
前記磁性体は、前記継鉄部における円周方向の一端部と他端部とが対向する対向面部を有し、
前記複数の磁性体のうちの第一の磁性体の対向面部と、前記複数の磁性体のうちの第二の磁性体の対向面部とは、周方向に異なる位置に形成されていてもよい。この場合、各対向面部が同位相に配置された鉄心等よりも、透磁率の改善を図ることができる。
【００１３】
前記複数の磁性体を備える鉄心の外周を保持する円環状の保持部材を備えてもよい。この場合、円筒状に成形した鉄心の形状を、保持部材により確実に保持し得る。この保持部材をハウジングに兼用させてもよい。この場合、電動モータの部品点数を低減でき、構造を簡略化できる。
【００１４】
前記磁性体は、前記継鉄部の一端部と他端部の近接する箇所が溶接された溶接部を備えてもよい。この場合、円筒状に成形した鉄心の形状を恒久的に保持することができる。
【００１５】
この発明の電動モータの製造方法は、固定子と回転子とが前記回転子の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータの製造方法であって、前記固定子および前記回転子のいずれか一方または両方が、前記回転軸の円周方向に延びる継鉄部と、この継鉄部から前記回転軸の軸方向に突出し前記回転軸の円周方向に並ぶ複数の磁極部とを有する鉄心を備え、
薄板形状の磁性体を複数積層する積層過程と、この積層過程で積層された複数の前記磁性体を円筒状にかつ同心状に曲げて前記鉄心を成形する曲げ成形過程と、を有する。
【００１６】
この構成によると、積層過程において、薄板形状の磁性体を複数積層する。曲げ成形過程では、積層過程で積層された複数の前記磁性体を円筒状にかつ同心状に曲げて前記鉄心を成形する。このように積層された複数の磁性体を円筒状にかつ同心状に曲げて鉄心を成形することができるため、加工が容易となり、磁性板を巻き取る従来例等よりも加工公差を低減することができる。したがって、鉄心を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる。この製造方法を用いて製造された電動モータは、複数の磁性体が円筒状にかつ同心状に積層された鉄心を有するため、渦電流の損失が少なく高出力なアキシャルギャップ型の電動モータを構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の電動モータは、ハウジングと、このハウジングに静的に保持された固定子と、この固定子に対して回転可能に支持された回転子とを備え、前記固定子と前記回転子とが前記回転子の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータにおいて、前記固定子および前記回転子のいずれか一方または両方が、前記回転軸の円周方向に延びる継鉄部と、この継鉄部から前記回転軸の軸方向に突出し前記回転軸の円周方向に並ぶ複数の磁極部とを有する鉄心を備え、前記鉄心は、前記継鉄部の円周方向の一端部と他端部とが近接する円筒状を有し、前記継鉄部を構成する部分と前記磁極部を構成する部分とを一体に有する複数の磁性体が同心に配置されている。このため、アキシャルギャップ型の電動モータにおいて、モータ鉄心を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる。
【００１８】
この発明の電動モータの製造方法は、固定子と回転子とが前記回転子の回転軸の方向に対面するアキシャルギャップ型の電動モータの製造方法であって、前記固定子および前記回転子のいずれか一方または両方が、前記回転軸の円周方向に延びる継鉄部と、この継鉄部から前記回転軸の軸方向に突出し前記回転軸の円周方向に並ぶ複数の磁極部とを有する鉄心を備え、薄板形状の磁性体を複数積層する積層過程と、この積層過程で積層された複数の前記磁性体を円筒状にかつ同心状に曲げて前記鉄心を成形する曲げ成形過程と、を有する。このため、アキシャルギャップ型の電動モータにおいて、モータ鉄心を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態に係る電動モータの断面図である。
【図２】同電動モータの鉄心の斜視図である。
【図３】同鉄心の磁性体を複数積層した状態を示す斜視図である。
【図４】同鉄心の正面図である。
【図５】同鉄心の側面図である。
【図６】同鉄心の各磁性体を積層し位置決めした状態を示す斜視図である。
【図７】同各磁性体を円筒状にかつ同心状に曲げた状態を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は同電動モータのハウジングを構成する部品を内部から示す正面図、（Ｂ）は同図（Ａ）のVIIIB-VIIIB 断面図である。
【図９】同ハウジングを構成する部品に鉄心およびコイルを含む固定子を嵌め込んだ状態を示す斜視図である。
【図１０】この発明の他の実施形態に係る電動モータの製造方法を示す斜視図である。
【図１１】同電動モータの鉄心等の斜視図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施形態に係る電動モータの製造方法を示す斜視図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態に係る電動モータの磁性体の斜視図である。
【図１４】同各磁性体を円筒状に成形した鉄心の底面図である。
【図１５】この発明のさらに他の実施形態に係る電動モータの磁性体の斜視図である。
【図１６】同各磁性体を円筒状に成形した鉄心の正面図である。
【図１７】いずれかの実施形態に係る電動モータを用いた直動アクチュエータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の実施形態に係る電動モータを図１ないし図９と共に説明する。以下の説明は、電動モータの製造方法についての説明も含む。
＜電動モータの全体構造＞
図１に示すように、この電動モータＭは、ハウジング１と、固定子２と、回転子３とを備える。この電動モータＭは、固定子２と回転子３とが回転子３の回転軸５の方向に対面するアキシャルギャップ型である。固定子２は、ハウジング１に静的に保持される。回転子３は、固定子２に対して回転可能に支持されている。ハウジング１に軸受４を介して回転軸５が回転自在に支持され、この回転軸５の外周に回転子３が固定されている。
【００２１】
ハウジング１は、複数の分割ハウジング１Ａ，１Ｂで構成され、一方の分割ハウジング１Ａに固定子２が設置されている。他方の分割ハウジング１Ｂは、モータ使用機器６のハウジングを兼用し、その一部がモータハウジングとなる。モータ使用機器６は、例えば、後述する直動アクチュエータ等を備える。
【００２２】
このアキシャルギャップ型の電動モータＭは、永久磁石型の同期モータであり、固定子２は、鉄心７とコイル１０とを有するアセンブリ部品の励磁機構とされている。回転子３は、円周方向に並ぶ複数の永久磁石３ａを円板状の保持部材３ｂに埋め込んで成る。保持部材３ｂは金属部材であってもよく、樹脂部材等であってもよい。回転子３は、永久磁石３aおよび保持部材３ｂに代えて、全体が磁性体から成るものであってもよい。その場合には、回転子の位相によってリラクタンスが変動する形状とすることで、リラクタンス型の同期モータとなる。
【００２３】
＜モータ鉄心等の構造について＞
図２に示すように、固定子２における鉄心７は、バックヨークである継鉄部８と、複数の磁極部（磁極コア）９とを有する。図１および図２に示すように、継鉄部８は、回転子３の回転軸心Ｏと同心で回転軸５の円周方向に延びる円筒状であり、磁極間の磁路を形成する。各磁極部９は、継鉄部８から回転軸５の軸方向に突出し回転軸５の円周方向に等間隔に並び、磁極を形成する。
【００２４】
図５に示すように、この鉄心７は、円周方向の一端部１１と他端部１２とが近接する円筒状であり、継鉄部８を構成する部分と、磁極部９を構成する部分とを一体に有する磁性体１３が同心に複数積層されて成る。つまり鉄心７は、円周方向の一箇所に始点と終点が近接する円弧を形成する薄板形状の磁性体１３が、径方向に複数積層されて成る。換言すれば、鉄心７は、同心上に配置された複数の磁性体１３を有する。
【００２５】
継鉄部８が複数積層された部分は、回転軸５（図１）の回転平面と平行な磁気回路を形成する。図３は、この鉄心７の磁性体１３を複数積層した状態を示す斜視図である。磁性体１３は、磁極部９と継鉄部８が一体に設けられた円筒形状となる磁性体１３（図４）が、周方向に平面展開された形状から成る。磁性体１３は、例えば、磁性体の表面に絶縁処理を施した電磁鋼板等を用いると、安価で高出力のモータを構成できる。
【００２６】
図４に示すように、積層された磁性体１３のうち磁極部９に相当する部分の形状は、鉄心７の径方向（積層方向）において徐々に変化する。換言すれば、磁極部９が複数積層された部分は、正面視で扇形状とされている。具体的には、図３および図４に示すように、円周方向に等間隔に並ぶ磁極部９が、各層につき同位相となるように配置されると共に、内径側の層の磁極部９ほど幅狭に形成されている。これにより、図２に示すように、外径側の層に向かうに従って幅広となる正面視で扇形状の磁極部９となる。磁極部９の個数は、一般に印加する交流電流の相数の整数倍とすることが好ましいが、一部の相において磁極の数を減らすような構成とすることもできる。例えば、図示の例は三相モータであるため、磁極部９の個数は、相数である「３」の４倍である１２個とされているが、例えばＵ相４極、Ｖ相４極、Ｗ相３極、計１１個のように構成することもできる。
【００２７】
＜コイル１０について＞
図１および図９に示すように、コイル１０は、各磁極部９に導線が巻回されたものであり、磁極部９とこの磁極部９に巻回されたコイル１０とで、前記導線の電流を鎖交磁束に変換する一つの個別励磁機構が構成される。図９に示すコイル１０の導線は、断面が平角形の被覆導線が用いられ、図示外のコイルボビンを介して磁極部９の外周にその突出方向に並ぶ一重に巻回されている。
【００２８】
なお当該導線の巻回は、一重であってもよく、多重に巻重ねられていてもよい。また、導線を断面円形の被覆導線としてもよい。導線は、各磁極部９の外周に嵌められたコイルボビン（図示せず）に巻回されていてもよく、また絶縁紙等を介して直接巻回され、ワニスまたはモールドなどにより固定されていてもよい。
【００２９】
＜モータ鉄心の成形例について＞
図６は、各磁性体１３を積層し位置決めした状態（積層過程）を示す斜視図である。同図６は、図３の各磁性体１３を図４および図５の円筒形状に成形する途中を示す。この鉄心７の成形例では、鉄心７の内周面および外周面を所定の形状に成形する第１，第２の成形部材１４，１５で前記積層された磁性体を成形する。
【００３０】
図６に示すように、第１の成形部材１４は、鉄心７の内周面を成形する部材であり、成形部材本体１４ａと、位置決め部材１４ｂとを備える。成形部材本体１４ａは、鉄心７の成形後の内周面と同径の外周面を有する円筒形状である。位置決め部材１４ｂは、鉄心７のスロット溝の一部を案内して位置決めする部材であり、成形部材本体１４ａの外周面の円周方向の一部から外径側に所定距離突出する。前記所定距離は、鉄心７の成形後における内周面、外周面間の径方向の厚みに応じて定められる。
【００３１】
なお鉄心７を位置決めする部材として、第２の成形部材１５の内周面に、内径側に所定距離突出する位置決め部材（図示せず）が設けられていてもよく、あるいは、第１，第２の成形部材１４，１５の両方に位置決め部材が設けられていてもよい。第１，第２の成形部材１４，１５のいずれか一方または両方に位置決め部材が設けられた場合、鉄心７の成形後の形状の保証が容易となる。前記位置決め部材に代えて、各磁性体１３の所定位置を予め接着または溶接しておく等の仮止めにより鉄心７を位置決めしてもよい。
【００３２】
図７は、各磁性体１３を円筒状にかつ同心状に曲げた状態（曲げ成形過程）を示す斜視図である。この曲げ成形過程では、前記積層過程で積層された複数の前記磁性体１３を円筒状にかつ同心状に曲げて前記鉄心７を成形する。第２の成形部材１５は、鉄心７の外周面を成形する部材であり、鉄心７の成形後の外周面と同径の内周面を有する複数分割された成形治具１５ａを有する。この図７において、三分割された成形治具１５ａを用いる例を示すが、成形治具１５ａの分割数は、設備等の都合により任意とすることができる。
【００３３】
各成形治具１５ａは、本図７のように約１２０°毎に同一形状に分割された成形治具１５ａであってもよく、図示しないが、例えば、１８０°、９０°、９０°のように異形に分割された成形治具であってもよい。また、第２の成形部材１５は、鉄心７の成形に十分な形状を備えていればよく、成形治具間に空隙を有し、全ての成形治具を組み合わせた総和が約３６０°にならない（３６０°未満の）形状の分割形の成形部材であってもよい。
【００３４】
＜励磁機構の組立例について＞
図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、分割ハウジング１Ａの底面に、継鉄部８（図１）の外周面が嵌合する多角形状の嵌合溝１６が設けられている。この嵌合溝１６により、励磁機構の組立時に、分割ハウジング１Ａに対する前記励磁機構の相対的に位置決めが容易に行えるようにされている。
【００３５】
分割ハウジング１Ａは、ＰＢＴ等の樹脂成型されたものであってもよく、金属部材によるものであってもよい。分割ハウジング１Ａが樹脂部材から成る場合、例えば配線用のバスバー等がインサート成形されたものであってもよい。分割ハウジング１Ａが金属材から成る場合、鉄等の磁性体であってもよく、アルミニウムまたはステンレス鋼等の非磁性材であってもよい。また、樹脂部材で分割ハウジング１Ａを形成し、アルミニウム等の金属ケースを別途設けて組み合わせる構造としても良い。
【００３６】
＜作用効果＞
以上説明した電動モータＭによれば、鉄心７は、継鉄部８を構成する部分と磁極部９を構成する部分とを一体に有するため、磁極部９と継鉄部８を固定する製造工程を低減できるうえ、磁極部９と継鉄部８を正確に位置決めする必要もなくなる。鉄心７は、継鉄部８を構成する部分と磁極部９を構成する部分とを一体に有する磁性体１３が同心に積層されて成るため、加工が容易となり、磁性板を巻き取る従来例等よりも加工公差を低減することができる。したがって、鉄心７を容易にかつ精度良く製造することができ、また製造コストの低減を図ることができる。この電動モータＭは、磁性体１３が同心に積層された鉄心７を有するため、渦電流の損失が少なく高出力なアキシャルギャップ型の電動モータＭを構成できる。
【００３７】
＜他の実施形態について＞
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３８】
図１１に示すように、積層された磁性体１３の最外周を保持する円環状の保持部材１７を備えてもよい。この保持部材１７は、鉄心７の外周面に嵌合可能であり、鉄心７の外周面に対して所定の嵌め合い公差を持つリング部材である。図１０に示すように、第１，第２の成形部材１４，１５で鉄心７を成形する。次に、第１の成形部材１４と保持部材１７とが同心となるように、第２の成形部材１５の端面に保持部材１７を当接する。その後、成形した鉄心７を、保持部材側（図１０中右側）に抜き、同保持部材１７の内周面に挿入（嵌合）する。図１１に示すように、この保持部材１７により、成形した鉄心７の円筒形状を確実に保持し得る。保持部材１７は、本図１１のように、鉄心７を保持する保持専用のリング部材等を用いてもよい。あるいは、保持部材１７を、この電動モータの構成部品であるハウジングに兼用させてもよい。この場合、電動モータの部品点数を低減でき、構造を簡略化できる。
【００３９】
図１２に示すように、磁性体１３は、継鉄部８における円周方向の一端部と他端部の近接する箇所が溶接された溶接部１８を備えても良い。溶接部１８は、積層された全ての磁性体１３の円周方向の対向面部であってもよく、あるいは、主に外径側の磁性体１３の円周方向の対向面部などの一部分であってもよい。この場合、円筒状に成形した鉄心の形状を恒久的に保持し得る。
その他、図示しないが、例えば、接着または樹脂を含浸する等により成形した鉄心の円筒形状が保持される構造としてもよい。
【００４０】
＜透磁率改善のための構造＞
図１３は、磁性体１３の始点と終点に位置する円周方向の対向面の形状が段付き形状となるよう、磁性体１３の両端部を成形する例を示す。図１４は、図１３の磁性体１３を複数積層して円筒形状に曲げ成形し、鉄心７とした例を示す。
【００４１】
ここで、図４に示すように、一層を構成する磁性体１３の対向面部（いわゆる繋ぎ目）が各積層位置にて同位相に位置する場合、鉄心７の所定の位相における透磁率が低下する場合がある。
そこで、図１４に示すように、磁性体１３は、継鉄部８における円周方向の一端部１１と他端部１２とが対向する対向面部１９が、回転軸を含む平面上で且つ同一平面上ではない箇所に複数設けられていてもよい。換言すれば、継鉄部８における円周方向の一端部１１と他端部１２とが対向する対向面部１９は、円周方向の異なる位置に複数設けられていてもよい。また、磁性体１３には、軸方向に互いに近接する対向面部２０も設けられている。
【００４２】
具体的には、磁性体１３の一端部１１には、円周方向に突出する突出部１１ａが形成されており、同様に、磁性体１３の他端部１２にも、円周方向に突出する突出部１２ａが形成されている。ここで、一端部１１の突出部１１ａと、他端部１２の突出部１２ａとは、軸方向の位置が互い違いとなるように形成されている。そのため、磁性体１３においては、一端部１１の突出部１１ａと他端部１２とが対向する対向面部１９と、他端部１２の突出部１２ａとが対向する対向面部１９とは、周方向に異なる位置に設けられている。また、磁性体１３には、一端部１１の突出部１１ａと、他端部１２の突出部１２ａとが軸方向に対向する対向面部２０が形成されており、突出部１１ａと突出部１２ａとは、軸方向に近接している。
【００４３】
ところで、平面形状の磁性体１３を円弧状に成形するうえで、円周方向の対向面が干渉する形状とすることは不可能である。このため、磁性体１３の寸法公差の影響で円弧の始点と終点の間に空隙（円周方向の空隙）が発生し得る。この円周方向の空隙により透磁率が低下するおそれがある。
【００４４】
これに対して、図１４における軸方向の対向面部２０については、空隙を無くすあるいは小さくすることは容易である。したがって、空隙を無くすあるいは小さくした前記軸方向の対向面部２０を磁束が通ることで、前述の円周方向の空隙による透磁率の低下を緩和することができる。
【００４５】
なお、図示しないが、円周方向および軸方向のいずれか一方または両方の対向面部が、例えば、傾斜した対向面部であってもよく、あるいは曲面となる形状とすることもできる。すなわち、一端部１１の突出部１１ａおよび他端部１２の突出部１２ａの形状は、これらに限られるものではない。
【００４６】
図１５および図１６に示すように、積層された磁性体１３の各対向面部１９が、積層された径方向の位置によって異なる位相に配置されてもよい。換言すれば、同心上に配置された複数の磁性体１３のうち、第一の磁性体１３ａの対向面部１９と、第二の磁性体１３ｂの対向面部１９とは、周方向に異なる位置に形成されている。この場合、各対向面部１９が同位相に配置された鉄心等よりも、透磁率の改善を図ることができる。
【００４７】
なお、図１３および図１４に示したように、磁性体１３の始点と終点に位置する円周方向の対向面の形状が段付き形状となっている場合において、第一の磁性体１３ａの対向面部１９と、第二の磁性体１３ｂの対向面部１９とは、周方向に異なる位置に形成する際には、少なくとも径方向最外周の磁性体１３の対向面部１９が溶接されていればよい。
【００４８】
各実施形態では、積層する磁性体１３の形状が、鉄心の径方向である積層方向に徐々に変化する例を示すが、例えば、同じ形状のものが複数枚重なり、積層する磁性体１３の形状が階段状に変化する構造としてもよい。この階段状に変化する構造によれば、磁性体１３を円筒状に成形した際の円周方向の接合部の隙間が増加するため、性能の面で不利となるが、積層する磁性体１３の形状の種類が減る。このため、磁性体１３の打ち抜き型の種類が減らせる等、製造上の自由度が向上する。
回転子が、継鉄部と磁極部とを一体に有する磁性体であってもよい。
【００４９】
＜電動モータの適用例について＞
図１７は、いずれかの実施形態に係るアキシャルギャップ型の電動モータを用いた使用機器６が、電動式直動アクチュエータである場合の一例を簡略化して示す。図１に示したアキシャルギャップ型の電動モータＭと同軸心に直動機構１０１が設置されている。直動機構１０１は、電動モータＭの回転軸５により回転駆動されるボールねじ機構等を備え、電動モータＭの回転を直動部１０２の直線運動に変換する。前記電動式直動アクチュエータであるモータ使用機器６は、例えば、自動車の車輪制動用の電動ブレーキ装置に用いられ、直動部１０２は、ブレーキロータ１０３に接触および離間させる摩擦パッド１０４の進退駆動に用いられる。
【００５０】
この電動式直動アクチュエータによれば、アキシャルギャップ型の電動モータＭを備えているため、省スペースで高トルクを可能とする電動ブレーキ装置を実現できる。このため、電動ブレーキ装置を車両へ搭載する汎用性を高めることができる。また、電動モータＭの鉄心７を容易にかつ精度良く製造できまた製造コストの低減を図れるため、モータ使用機器全体のコスト低減を図ることができる。
【００５１】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１…ハウジング
２…固定子
３…回転子
５…回転軸
７…鉄心
８…継鉄部
９…磁極部
１１…一端部
１１ａ…突出部
１２…他端部
１２ａ…突出部
１３…磁性体
１３ａ…第一の磁性体
１３ｂ…第二の磁性体
１７…保持部材
１８…溶接部
１９、２０…対向面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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