(57)【要約】【課題】光学特性が異なる複数種類のレーザ光を患者眼に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供する。【解決手段】レーザ光を患者眼に照射するための眼科用レーザ治療装置は、レーザ光源を有するレーザ光出射手段から出射されたレーザ光を第１照射光学系及び第２照射光学系の少なくとも一方の光路に導くための光路分岐部材であって，光路分岐として反射領域と透過領域が区別された光路分岐部材を備える。反射領域を反射したレーザ光を第１治療用レーザ光として使用し、透過領域を透過したレーザ光を第２治療用レーザ光として使用する。【選択図】図６
2018051213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を患者眼に照射するための眼科用レーザ治療装置において、
レーザ光源を有するレーザ光出射手段から出射されたレーザ光を第１照射光学系及び第２照射光学系の少なくとも一方の光路に導くための光路分岐部材であって，光路分岐として反射領域と透過領域が区別された光路分岐部材を備え、前記反射領域を反射したレーザ光を第１治療用レーザ光として使用し、前記透過領域を透過したレーザ光を第２治療用レーザ光として使用することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ治療装置において、前記光路分岐部材は中央領域を前記反射領域とし、該中央領域を囲む周辺領域を前記透過領域とする部分反射ミラーであることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科用レーザ治療装置において、前記レーザ光出射手段から出射したレーザ光の光束径を変更させるための光束径変更手段を前記レーザ光出射手段と前記光路分岐部材との間に配置することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼科用レーザ治療装置において、前記光束径変更手段は可変エキスパンダーレンズ又は円環状ビーム形成素子であることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
請求項４に記載の眼科用レーザ治療装置において、前記円環状ビーム形成素子は螺旋位相板であることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の眼科用レーザ治療装置において、前記反射領域の面積に対して前記レーザ光が透過する前記透過領域の面積は２倍以上であることを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者眼にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置が知られている。例えば、特許文献１のレーザ治療装置は、術者が患者眼の観察部位を観察する観察光学系と、患者眼の組織を治療するためのレーザ光を出射する照射光学系を備えている。また、特許文献１のレーザ治療装置は、波長変換素子を用いて、レーザ光源によって出射された赤外レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を可視レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光学特性が異なる複数種類のレーザ光を患者眼に照射するにあたって、レーザ光源が発したレーザ光を複数の光路に分岐又は分配して、光学特性が異なる複数種類のレーザ光を生成する手法が考えられる。しかし、レーザ光をミラーの挿脱で偏向させる場合、ミラーの挿脱によって光軸ズレが発生し易い可能性があった。また、光路上にハーフミラー等の光分配部材を配置してレーザ光を分配させる場合、患者眼に向けて照射されるレーザ光のエネルギー効率が良くない。
【０００５】
本開示は、簡素な構成ながらも、光学特性が異なる複数種類のレーザ光を患者眼に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）レーザ光を患者眼に照射するための眼科用レーザ治療装置は、レーザ光源を有するレーザ光出射手段から出射されたレーザ光を第１照射光学系及び第２照射光学系の少なくとも一方の光路に導くための光路分岐部材であって，光路分岐として反射領域と透過領域が区別された光路分岐部材を備え、前記反射領域を反射したレーザ光を第１治療用レーザ光として使用し、前記透過領域を透過したレーザ光を第２治療用レーザ光として使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、簡素な構成ながらも、光学特性が異なる複数種類のレーザ光を患者眼に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の眼科用レーザ治療装置の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態の光学系の概略図である。
【図３】制御系の概略図である。
【図４】第１のレーザ照射条件の説明図である。
【図５】第２のレーザ照射条件の説明図である。
【図６】第２実施形態の光学系の概略図である。
【図７】光路分岐部材の外観斜視図である。
【図８】光路分岐部材で反射するレーザ光の説明図である。
【図９】光路分岐部材を透過するレーザ光の説明図である。
【図１０】螺旋位相板を離脱した際のレーザ光の形状を示す図である。
【図１１】螺旋位相板を挿入した際のレーザ光の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本開示における典型的な実施形態を説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１を使用者側からみた外観斜視図である。図２は図１の眼科用レーザ治療装置１が備える光学系の概略構成図である。図３は図１の眼科用レーザ治療装置１が備える制御系の概略構成図である。
【００１１】
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、レーザ治療装置２とテーブル部３を備える。本実施形態のレーザ治療装置２は、患者眼Ｅｐに治療用のレーザ光を照射できる。本実施形態のテーブル部３は、レーザ治療装置２を載置する。本実施形態のレーザ治療装置２は、本体部４、照明部５、接眼部６、変位手段７、操作パネル部８、ジョイスティック部９、およびヘッドレスト部１０を備える。本実施形態では、第１照射光学系３０、制御部８０等が本体部４の筐体に収容されている。
【００１２】
本実施形態の照明部５は、患者眼Ｅｐの観察部位を照明するために用いられる。術者は、接眼部６を覗いて観察部位を観察できる。本実施形態の変位手段７は、眼科用レーザ治療装置１が備える光学系（例えば第１照射光学系３０）を、上下方向（図１ではＹ軸方向）、左右方向（図１ではＸ軸方向）、または前後方向（図１ではＺ軸方向）に変位（移動）できる。本実施形態の変位手段７は上下方向に伸びる回動軸を有しており、前述した光学系を患者眼Ｅｐに対して左右方向に回動できる。
【００１３】
本実施形態の操作パネル部８は、眼科用レーザ治療装置１の各種動作条件を術者が設定するために用いられる。本実施形態では、操作パネル部８を操作して、レーザ光の照射条件（一例として第１のレーザ照射条件又は第２のレーザ照射条件）を選択できる。ジョイスティック部９は、患者眼Ｅｐに対する各種光学系の位置合わせを術者が行うために用いられる。なお、本実施形態のジョイスティック部９の先端には、レーザ光の照射を開始するためのトリガスイッチが設けられている。本実施形態のヘッドレスト部１０は、患者の顔を固定するために用いられる。本実施形態の照明部５には患者眼Ｅｐの治療部位を照明するための光学部材が収容されている。
【００１４】
＜光学系＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１が備える光学系を説明する。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、患者眼Ｅｐに第１波長のレーザ光（波長：５３２ｎｍ）を照射するための第１照射光学系３０（レーザ光出射手段）、第１波長のレーザ光の照射位置をガイドするための第１ガイド光学系５０、患者眼Ｅｐに第２波長のレーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を照射するための第２照射光学系２０（レーザ光出射手段）、第２波長のレーザ光の照射位置をガイドするための第２ガイド光学系４０、患者眼Ｅｐを観察するための観察光学系６０を備える（図２参照）。
【００１５】
なお、以降の説明では、患者眼Ｅｐに第１波長のレーザ光を照射する条件を第１の照射条件と称し、患者眼Ｅｐに第２波長のレーザ光を照射する条件を第２の照射条件と称する場合がある。一例として、第１の照射条件は選択的レーザ線維柱帯形成術（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｒａｂｅｃｕｌｏｐｌａｓｔｙ：ＳＬＴ）の治療で用いられ、第２の照射条件は後発白内障の治療で用いられる。なお、本実施形態の第２照射光学系２０は、レーザ光のエネルギー密度を対物レンズ２８の集光位置で高くして、眼科用レーザ治療装置１の外部でプラズマを発生できる。患者眼Ｅｐ内でプラズマを発生させることにより、例えば白濁した後嚢を光学的に破壊できる。
【００１６】
＜第１照射光学系＞
本実施形態の第１照射光学系３０を説明する。本実施形態の第１照射光学系３０は、レーザ光源２１、光分配部材２２、ビームエキスパンダー３１、波長変換素子３２、ダイクロイックミラー３３、切替部材３４、シャッター２９、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、および対物レンズ２８を備える。本実施形態の第１照射光学系３０は、光分配部材２２で分配された一方のレーザ光を、第１のレーザ照射条件に合うように成形する光学部材を有している。
【００１７】
本実施形態のレーザ光源２１は、ネオジウムをドープしたＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶（Ｎｄ：ＹＡＧ）が、レーザロッドとして使用される。レーザ光源２１は波長１０６４ｎｍのレーザ光を出射できる。レーザ光源２１はＱスイッチを備えており、短いパルスのレーザ光（ジャイアントパルス）を出射できる。なお、本実施形態のレーザ光源２１は出射エネルギーの調節手段を備えている。
【００１８】
本実施形態の光分配部材２２は光反射部材であり、レーザ光源２１から出射されたレーザ光を所期する割合で透過及び反射できる。本実施形態では光分配部材２２としてハーフミラーを用いている。光分配部材２２は第１照射光学系３０の光路上に固定されている。ビームエキスパンダー３１はレーザ光の光束径を縮小できる。本実施形態では、波長変換素子３２に入射した波長１０６４ｎｍのレーザ光（第１波長のレーザ光）は、波長５３２ｎｍのレーザ光（第２波長のレーザ光）に変換されて出射される。本実施形態では波長変換素子３２としてＫＴＰ結晶を用いている。
【００１９】
ダイクロイックミラー３３は、レーザ光を透過して、第１ガイド光を反射する特性を有している。切替部材３４は、患者眼Ｅｐに向けて照射されるレーザ光の光路を、第１照射光学系３０の光路または第２照射光学系２０の光路の何れかに切り替えることができる。本実施形態の切替部材３４は鏡面を有する光反射部材である。本実施形態では、切替部材３４として平面ミラーを用いている。本実施形態の切替部材３４は板ガラスの片面に鏡面が形成されている。なお、板ガラスの両面に鏡面を形成してもよい。切替部材３４には駆動部１６が接続されている。
【００２０】
本実施形態では、第１照射光学系３０の光路と第２照射光学系２０の光路とが共通の光路となる位置で、切替部材３４（光反射部材）を挿脱可能である。本実施形態では、光路に直交する方向（図２の紙面前後方向）に切替部材３４を移動できる。第１波長のレーザ光を患者眼Ｅｐに照射する際には、切替部材３４は第２照射光学系２０の光路上から退避される。一方、患者眼Ｅｐに第２波長のレーザ光を照射する際には、切替部材３４は第２照射光学系２０の光路上に配置される。
【００２１】
本実施形態の切替部材３４は、第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光を、切替部材３４の鏡面を用いて反射させて共通光路（図２だと切替部材３４から患者眼Ｅｐにかけての区間）に導ける。なお、切替部材３４が第２照射光学系２０の光路から退避されている場合、ダイクロイックミラー３３を通過したレーザ光は検出手段１５に入射する。本実施形態の検出手段１５は受光素子を含む。シャッター２９は開閉機構を備えている。ビームエキスパンダー部２６はレーザ光の光束径を拡大できる。ダイクロイックミラー２７は、患者眼Ｅｐに照射するレーザ光を反射、ガイド光を一部反射，一部透過し、さらに観察光を透過する特性を有している。
【００２２】
図４を併用して、レーザ光源２１から出射されたレーザ光の流れを説明する。レーザ光源２１から出射されたレーザ光は、光分配部材２２で２つの方向に分配される。光分配部材２２で反射したレーザ光は、ビームエキスパンダー３１で光束径が縮小された後、波長変換素子３２で波長変換される。波長変換素子３２で波長変換されたレーザ光（第１治療用レーザ光）は、ダイクロイックミラー３３を介した後、切替部材３４の鏡面（表面）で反射される。切替部材３４で反射された治療レーザ光は、シャッター２９の開口部、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、対物レンズ２８、術者が把持するコンタクトレンズ１２の順で介して進んで、患者眼Ｅｐの治療部位よりも遠方に集光されてゆく（図４の経路Ｕ１を参照）。一方、光分配部材２２を透過したレーザ光は、第２照射光学系２０を進んで、切替部材３４の鏡面（裏面）で反射される。切替部材３４で反射されたレーザ光は、検出手段１５で受光される（図４の経路Ｕ２を参照）。
【００２３】
＜第１ガイド光学系＞
本実施形態の第１ガイド光学系５０は、第１ガイド光源５１、ダイクロイックミラー３３、切替部材３４、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、および対物レンズ２８を備える。第１ガイド光学系５０は、ダイクロイックミラー３３から対物レンズ２８にかけての光学部材を第１照射光学系３０と共用する。第１ガイド光源５１はレーザ光（例えば波長６３５ｎｍ）を発する。第１ガイド光源５１から出射された第１ガイド光は、ダイクロイックミラー３３、切替部材３４、シャッター２９の開口部、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、対物レンズ２８、コンタクトレンズ１３の順で介して進んで治療部位に集光される。なお、第２ガイド光は観察光学系６０の焦点位置に集光される。
【００２４】
＜第２照射光学系＞
本実施形態の第２照射光学系２０を説明する。第２照射光学系２０は、レーザ光源２１、光分配部材２２、ミラー２３、フォーカスシフト部２４、ダイクロイックミラー２５、シャッター２９、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、および対物レンズ２８を備える。第２照射光学系２０は、レーザ光源２１、光分配部材２２、およびビームエキスパンダー部２６から対物レンズ２８にかけての光学部材を第１照射光学系３０と共用する。本実施形態の第２照射光学系２０は、光分配部材２２で分配された他方のレーザ光を、第１のレーザ照射条件とは異なる第２のレーザ照射条件に合うように成形するための光学部材を有している。
【００２５】
フォーカスシフト部２４は、レーザ光の集光位置を、観察光学系６０の観察位置に対して遠方又は近方にシフト（変位）できる。つまり、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１はフォーカスシフト手段を備えている。フォーカスシフト手段は、レーザ光を用いて発生させるプラズマの発生位置を、観察位置に対して遠方又は近方に調節できる。フォーカスシフト部２４には駆動部１７が接続されている。なお、本実施形態のフォーカスシフト部２４は、レーザ光の光束径を拡大できる。つまり、本実施形態の第２照射光学系２０は、レーザ光の光束径を、ビームエキスパンダー部２６とフォーカスシフト部２４の各々で拡大できる。ダイクロイックミラー２５は、レーザ光を反射して、第２ガイド光を透過する特性を有する。
【００２６】
図５を併用して、レーザ光源２１から出射されたレーザ光の流れを説明する。レーザ光源２１から出射されたレーザ光は、光分配部材２２で２つの方向に分配される。光分配部材２２を透過したレーザ光（第２治療用レーザ光）は、ミラー２３で反射された後、フォーカスシフト部２４、ダイクロイックミラー２５、シャッター２９の開口部、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７の順で介して進んで対物レンズ２８を透過する。対物レンズ２８を透過したレーザ光は、術者が把持するコンタクトレンズ１１を介して患者眼Ｅｐの治療部位に集光される（図５の経路Ｕ３を参照）。一方、光分配部材２２で反射されたレーザ光は、第１照射光学系３０を進んでゆくが、切替部材３４が退避されているためそのまま直進して、検出手段１５で受光される（図５の経路Ｕ４を参照）。
【００２７】
なお、第２照射光学系２０を介して対物レンズ２８を透過したレーザ光（第２治療用レーザ光）の光束径は、レーザ光の集光位置（治療部位）に近づくにつれて急激に小さくなる。これにより、レーザ光のエネルギー密度は集光位置に近づくにつれて上昇し、集光位置でプラズマが発生される。本実施形態では、第２照射光学系２０のコーンアングル（治療部位の位置）は、第１照射光学系３０のコーンアングルよりも大きい（５倍以上）。
【００２８】
＜第２ガイド光学系＞
本実施形態の第２ガイド光学系４０は、第２ガイド光源４１、ダイクロイックミラー２５、シャッター２９、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、および対物レンズ２８を備える。第２ガイド光学系４０は、ダイクロイックミラー２５から対物レンズ２８にかけての光学部材を、第２照射光学系２０と共用する。第２ガイド光源４１はレーザ光（例えば波長６３５ｎｍ）を発する。第２ガイド光源４１から出射された第２ガイド光は、ダイクロイックミラー２５、シャッター２９の開口部、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、対物レンズ２８、コンタクトレンズ１１の順で介して進んで治療部位に集光される。第２ガイド光は、観察光学系６０の焦点位置に集光される。
【００２９】
＜観察光学系＞
本実施形態の観察光学系６０は、対物レンズ２８、ダイクロイックミラー２７、レンズ群６１、および接眼レンズ６２を備える。観察光学系６０は、対物レンズ２８とダイクロイックミラー２７を第１照射光学系３０等と共用する。観察部位を発した光（例えば、照明部５が発する照明光の反射光）は、コンタクトレンズ１２、対物レンズ２８、ダイクロイックミラー２７、レンズ群６１、接眼レンズ６２の順で介して進んで術者眼Ｅｏの眼底に集光（結像）する。観察光学系６０が術者眼Ｅｏを保護するための保護フィルターを備えてもよい。
【００３０】
＜制御部＞
本実施形態の制御部８０は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、および不揮発性メモリ８４等を含む。ＣＰＵ８１は、眼科用レーザ治療装置１における各部の制御を司る。ＲＯＭ８２には、各種プログラム、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ８３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ８４は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。本実施形態の制御部８０には、レーザ光源２１、第１ガイド光源５１、駆動部１６、駆動部１７、シャッター２９、第２ガイド光源４１、操作パネル部８、ジョイスティック部９、検出手段１５等が接続されている。
【００３１】
＜レーザ照射条件＞
第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、患者眼Ｅｐへのレーザ光（治療用）の照射条件として、第１のレーザ照射条件と第２のレーザ照射条件とを備える。先ず図４を用いて、第１のレーザ照射条件でのレーザ光の照射を説明する。第１のレーザ照射条件では、第１照射光学系３０と第２照射光学系２０の共通光路に切替部材３４が挿入される。第１照射光学系３０は、光分配部材２２で分配された一方のレーザ光を、第１のレーザ照射条件に合うように成形する。検出手段１５は、患者眼Ｅｐに向けて照射されるレーザ光の光路を、切替部材３４（共通光路に挿入）により第１照射光学系３０の光路とされた状態で、第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光の出力を検出する。
【００３２】
本実施形態の切替部材３４は、第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光を光反射部材の鏡面を用いて反射させて共通光路に導くと共に、第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光を、切替部材３４の鏡面を用いて検出手段１５に向けて反射させる。なお、第１実施形態の切替部材３４は平面ミラーであり、平面ミラーの鏡面で第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光と第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光とを各々反射できる。このように、第１のレーザ照射条件では、第１照射光学系３０を用いた患者眼Ｅｐへのレーザ光の照射（図４の経路Ｕ１を参照）と、検出手段１５を用いたレーザ光のエネルギーの検出（図４の経路Ｕ２を参照）とが同時に可能である。
【００３３】
例えば、患者眼Ｅｐの位置でのレーザ光のエネルギーと、検出手段１５が受光するレーザ光のエネルギーとの関係を示す補正用データを、予め記憶手段（例えばＲＯＭ８２）に記憶しておく。制御部８０が、記憶手段に記憶されている補正用データと検出手段１５の検出結果とを用いて、第１のレーザ照射条件でレーザ光源２１が出射するレーザ光のエネルギーを補正してもよい。例えば、第１のレーザ照射条件でのレーザ光の照射を繰り返している際に、前述した補正を行ってもよい。これにより、レーザ光の出力変動を好適に抑制できる。
【００３４】
次いで図５を用いて、第２のレーザ照射条件でのレーザ光の照射を説明する。第２のレーザ照射条件では、第１照射光学系３０と第２照射光学系２０の共通光路から切替部材３４が離脱される。第２照射光学系２０は、光分配部材２２で分配された他方のレーザ光を、第１のレーザ照射条件とは異なる第２のレーザ照射条件に合うように成形する。検出手段１５は、患者眼Ｅｐに向けて照射されるレーザ光の光路を、切替部材３４（共通光路から脱出）により第２照射光学系２０の光路とされた状態で、第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光の出力を検出する。
【００３５】
本実施形態の切替部材３４は、第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光を直進通過させて共通光路に導くと共に、第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光についても直進通過させて検出手段１５に向ける。つまり、第２のレーザ照射条件では、第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光と第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光とを各々直進通過させる。第２のレーザ照射条件では、第２照射光学系２０を用いた患者眼Ｅｐへのレーザ光の照射（図５の経路Ｕ３を参照）と、検出手段１５を用いたレーザ光のエネルギーの検出（図５の経路Ｕ４を参照）とが同時に可能である。前述した第１のレーザ照射条件と同様に、記憶手段に記憶されている補正用データと検出手段１５の検出結果とを用いて、第２のレーザ照射条件でレーザ光源２１が出射するレーザ光のエネルギーを補正してもよい。
【００３６】
なお、挿脱可能なミラーを光分配部材２２の箇所に配置した場合、ミラーの挿脱によって光軸ズレが発生する可能性がある。しかし本実施形態では、光分配部材２２を固定しているため光軸ズレが生じ難い。また、本実施形態では、エネルギー検出専用の光分配部材（例えばハーフミラー）をレーザ光の通過光路上に追加することなく、レーザ光のエネルギーを検出できる。したがって、エネルギー検出専用の光分配部材によってレーザ光が減衰してしまう恐れがない。つまり、本実施形態では、光分配部材２２によって光軸ズレが抑制されると共に、レーザ光の光量ロスが少ない。また、本実施形態では第１のレーザ照射条件（図４参照）と第２のレーザ照射条件（図５参照）とで検出手段１５を共用するため、眼科用レーザ治療装置１の構成を簡素化し易い。
【００３７】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上説明したように、第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光を患者眼Ｅｐに照射できる。第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光源２１を有するレーザ光出射手段から出射されたレーザ光を所期する割合で透過及び反射させる光分配部材２２と、光分配部材２２により分配された一方のレーザ光を第１レーザ照射条件に合うように整形するための光学部材を有した第１照射光学系３０と、光分配部材２２により分配された他方のレーザ光を第１レーザ照射条件とは異なる第２レーザ照射条件に合うように整形するための光学部材を有した第２照射光学系２０を備えている。また、第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１は更に、患者眼Ｅｐに向けて照射されるレーザ光の光路を、第１照射光学系３０の光路または第２照射光学系２０の光路の何れかに切り替えるための切替部材３４と、患者眼Ｅｐに向けて照射されるレーザ光の光路を切替部材３４により第１照射光学系３０の光路とされた状態で、第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光の出力を検出するための検出手段１５を備えている。これにより、例えば、光分配部材２２により発生する光軸ズレを抑制すると共に、レーザ光のエネルギー減衰を抑制しつつ検出できる。
【００３８】
また、第１本実施形態の切替部材３４は、第１照射光学系３０の光路と第２照射光学系２０の光路とが共通の光路となる位置にて挿脱可能であり、切替部材３４は、第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光を切替部材３４の鏡面を用いて反射させて共通光路に導くと共に、第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光を切替部材３４の鏡面を用いて検出手段１５に向けて反射できる。これにより、例えば、レーザ光の切替と照射エネルギーの検出を簡素な構成で行なえる。また、第１本実施形態の切替部材３４は平面ミラーであり、平面ミラーの鏡面で第１照射光学系３０の光路を通るレーザ光と第２照射光学系２０の光路を通るレーザ光とを各々反射させる。これにより、例えば、切替部材３４をより簡素な構成にできる。また、第１本実施形態のレーザ光出射手段は、エネルギー密度が高く、短いパルスのレーザ光であって第１波長である１０６４ｎｍのレーザ光を出射できる。また、第１本実施形態の第１照射光学系３０は、第１波長のレーザ光を第２の波長である５３２ｎｍのレーザ光に変換するための波長変換素子３２を有している。これにより、例えば、後発白内障の治療と選択的レーザ線維柱帯形成術による治療とを１台の装置で行える。
【００３９】
なお、第１実施形態では、第１のレーザ照射条件と第２のレーザ照射条件とで検出手段１５を共用している。しかし、眼科用レーザ治療装置１が複数の検出手段を備え、第１のレーザ照射条件と第２のレーザ照射条件とで各々異なる検出手段を用いてレーザ光のエネルギーを検出できてもよい。また、第１実施形態では第１照射光学系３０と第２照射光学系２０とで患者眼Ｅｐに照射するレーザ光の波長が異なる。しかし、第１実施形態の態様は一例に過ぎず、第１照射光学系３０と第２照射光学系２０とで患者眼Ｅｐに照射するレーザ光の光学特性が異なればよい。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次いで図６〜９を用いて、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１を説明する。第１実施形態と第２実施形態とは、本体部４が収容する光学系の一部が異なる。以降では、第１実施形態と第２実施形態とで同じ符号を付けた箇所の説明は省略し、第１実施形態と第２実施形態とで異なる箇所を説明する。なお、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１も、前述した第１実施形態の眼科用レーザ治療装置１と同様に、患者眼Ｅｐに第１治療用レーザ光（波長５３２ｎｍ）を照射する第１のレーザ照射条件と、患者眼Ｅｐに第２治療用レーザ光（波長１０６４ｎｍ）を照射する第２のレーザ照射条件を有する。
【００４１】
＜第１照射光学系＞
第２実施形態の第１照射光学系３０は、レーザ光源２１、光束径変更手段７２、光路分岐部材７１、光分配部材７５、波長変換素子３２、ダイクロイックミラー３３、合波部材７３、シャッター２９、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、対物レンズ２８、および検出手段７６を備える。光束径変更手段７２は、レーザ光源２１から出射されたレーザ光の光束径を変更できる。光束径変更手段７２は制御部８０に接続されている。
【００４２】
光路分岐部材７１は、光路分岐部材７１に入射したレーザ光を、２つの光路へと分岐できる。本実施形態では、光路分岐部材７１として部分反射ミラーを用いている。図７は、光路分岐部材７１を光束径変更手段７２側からみた図である。光路分岐部材７１は、レーザ光が透過する透過領域Ｔとレーザ光が反射する反射領域Ｒとを有する。本実施形態では、透明な板ガラスの表面の一部にコーティング処理が行われて、反射領域Ｒが形成されている。本実施形態の反射領域Ｒは光軸Ｌ１上に配置され、反射領域Ｒの周囲に透過領域Ｔが配置される。つまり、本実施形態の光路分岐部材７１（部分反射ミラー）は、中央領域を反射領域Ｒとし、中央領域を囲む周辺領域を透過領域Ｔとしている。本実施形態では、透過領域Ｔの面積は反射領域Ｒの面積に対して２倍以上である。これにより、第２の照射条件の際に、プラズマがより発生し易くなっている。なお、光路分岐部材７１は光軸Ｌ１上に斜設されている。
【００４３】
光分配部材７５は第１照射光学系３０の光軸上に斜設されている。光分配部材７５は光分配部材７５に入射したレーザ光を所期する割合で透過及び反射できる。光分配部材７５を透過したレーザ光は波長変換素子３２に進み、光分配部材７５で反射したレーザ光は検出手段７６に進む。本実施形態の光分配部材７５は、光分配部材７５に入射したレーザ光を９５％透過して、５％反射する特性を有する。本実施形態の検出手段７６は、第１実施形態の検出手段１５と同じ部材（受光素子等）を用いている。
【００４４】
本実施形態の合波部材７３は、第１照射光学系３０を進んできたレーザ光（第１の波長：５３２ｎｍ）を反射して、第２照射光学系２０を進んできたレーザ光（第２の波長：１０６４ｎｍ）を透過する特性を有している。なお、合波部材７３の箇所を、第１実施形態の切替部材３４と同様の態様（反射部材の挿脱）としてもよい。なお、合波部材７３が、第１ガイド光源５１が発する第１ガイド光を所期する割合で反射し、第２ガイド光源４１が発する第２ガイド光を所期する割合で透過する特性を有してもよい。合波部材７３は光軸Ｌ１上に斜設されている。本実施形態では、合波部材７３としてダイクロイックミラーを用いている。
【００４５】
本実施形態の第１のレーザ照射条件では、レーザ光源２１から出射されたレーザ光は、光束径変更手段７２で光束径が縮小されつつ光路分岐部材７１に入射する。光路分岐部材７１に入射したレーザ光は、反射領域Ｒ（図７参照）に当たって反射される。なお、光束径変更手段７２と光路分岐部材７１の関係は、後ほど詳細に説明する。光路分岐部材７１で反射されたレーザ光は、波長変換素子３２に入射する。波長変換素子３２で波長変換されたレーザ光（第１治療用レーザ光）は、ダイクロイックミラー３３を介した後、合波部材７３で反射される。合波部材７３で反射されたレーザ光は、シャッター２９、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、対物レンズ２８、コンタクトレンズ１３の順で介して治療部位に集光される。
【００４６】
＜第２照射光学系＞
第２実施形態の第２照射光学系２０は、ミラー２３、光分配部材７７、フォーカスシフト部２４、ダイクロイックミラー２５、および検出手段７８を備え、レーザ光源２１と光束径変更手段７２、および合波部材７３から対物レンズ２８までの部材を第１照射光学系３０と共用する。光分配部材７７は第２照射光学系２０の光軸上に斜設されている。光分配部材７７は、光分配部材７７に入射したレーザ光を所期する割合で透過及び反射する。光分配部材７７を透過したレーザ光はフォーカスシフト部２４に進み、光分配部材７７で反射したレーザ光は検出手段７８に進む。本実施形態の光分配部材７７は、レーザ光を９５％透過して、５％反射する特性を有している。本実施形態の検出手段７８は、検出手段７６と同じ部材（受光素子等）を用いている。
【００４７】
本実施形態の第２のレーザ照射条件では、レーザ光源２１から出射されたレーザ光は、光束径変更手段７２で光束径が拡大されつつ光路分岐部材７１に入射する。光路分岐部材７１に入射したレーザ光は、透過領域Ｔ（図７参照）を透過する。なお、反射領域Ｒに当たって反射したレーザ光の成分を、光路分岐部材７１と合波部材７３の間にシャッター（不図示）を配置して減衰してもよい。光路分岐部材７１を透過したレーザ光（第２治療用レーザ光）は、ミラー２３、光分配部材７７、フォーカスシフト部２４、ダイクロイックミラー２５、合波部材７３、シャッター２９、ビームエキスパンダー部２６、ダイクロイックミラー２７、対物レンズ２８、コンタクトレンズ１１の順で介して進んで治療部位に集光される。治療部位の付近でプラズマが発生される。
【００４８】
＜光束径変更手段と光路分岐部材の関係＞
図８と図９を併用して、光束径変更手段７２と光路分岐部材７１の関係を説明する。図８と図９は、光路分岐部材７１を光束径変更手段７２側からみた図である。図８でハッチングした領域ＢＭａは、第１の照射条件の際に、レーザ光が光路分岐部材７１で反射する領域を示している。なお、レーザ光は反射領域Ｒの内側で反射する。図９でハッチングした領域ＢＭｂは、第２の照射条件の際に、レーザ光が光路分岐部材７１を透過する領域を示している。
【００４９】
本実施形態の制御部８０は光束径変更手段７２を制御して、第１のレーザ照射条件にて第１治療用レーザ光（波長５３２ｎｍ）を患者眼Ｅｐに照射する際と、第２のレーザ照射条件にて第２治療用レーザ光（波長１０６４ｎｍ）を患者眼Ｅｐに照射する際とで、光路分岐部材７１に入射させるレーザ光の光束径を異ならせている。詳細には、光路分岐部材７１に入射させるレーザ光の光束径は、第１のレーザ照射条件よりも第２のレーザ照射条件の方が大きい。より詳細には、制御部８０は、第１のレーザ照射条件から第２のレーザ照射条件に切り替える際に、光路分岐部材７１に入射させるレーザ光の光束径を５倍に拡大する。
【００５０】
本実施形態の制御部８０は、第１の照射条件の際には、光路分岐部材７１に入射させるレーザ光の光束径を反射領域Ｒよりも小さくする。これにより、レーザ光源２１が出射したレーザ光を、効率よく第１照射光学系３０を介して治療部位に導ける。一方、第１の照射条件の際には、光路分岐部材７１に入射させるレーザ光の光束径を反射領域Ｒよりも大きく設定する。これにより、レーザ光源２１が出射したレーザ光を、第２照射光学系２０を介して治療部位に導くと共に、治療部位でプラズマを発生し易くする。換言するなら、本実施形態では、患者眼Ｅｐに第１治療用レーザ光を照射する際には、光路分岐部材７１に入射させる光束を細くして、レーザ光のエネルギーロスを抑制しつつ反射領域Ｒで反射させる。一方で、患者眼Ｅｐに第２治療用レーザ光を照射する際には、光路分岐部材７１に入射させる光束を太くして反射領域Ｒによるレーザ光のエネルギーロスの割合を小さくする。
【００５１】
なお、第２実施形態では、第１実施形態が有していたビームエキスパンダー３１を不要にできる。また、第１実施形態が有していたビームエキスパンダー部２６を不要、もしくはビームエキスパンダー部２６での拡大率を小さくできる。つまり、光路分岐部材７１よりも下流の光学系での、光束径の変化を不要とし易い。このように、第２実施形態では、眼科用レーザ治療装置１の構成をより簡素化し易い。なお、光束径変更手段７２での拡大率が固定であってもよい。
【００５２】
なお、光束径変更手段７２として、螺旋（らせん）位相板を用いてもよい。螺旋位相板を光路に挿脱、あるいは螺旋位相板を光路に２枚配置して回転させてもよい。図１０と図１１は、光路分岐部材７１に入射するレーザ光の光束形状を示している。図１０は、螺旋位相板を光路から外した状態であり、図１１は、螺旋位相板を光路に挿入した状態である。
【００５３】
螺旋位相板を光路に挿脱することで、レーザ光の形状を、ガウシアン光（図１０参照）と円環状の光渦ビーム（図１１参照）とに変更できる。第１の照射条件では、螺旋位相板を光路から外して、レーザ光を反射領域Ｒ（図７）で反射させる。一方、第２の照射条件では、螺旋位相板を光路に挿入して、レーザ光を透過領域Ｔ（図７）を透過させる。つまり、反射領域Ｒの周囲を通過させる。このように、レーザ光のエネルギーロスを抑制しつつ、レーザ光の光路を切り替えることができる。なお、螺旋位相板を光路に２枚配置する場合には、一方の螺旋位相板を固定し、他方の螺旋位相板を光軸と垂直な軸を中心として回転させればよい。螺旋位相板を回転すれば、レーザ光の形状を、ガウシアン光と光渦ビームとに変更できる。また、レーザ光の形状を形成する部材は螺旋位相板に限るものではなく、レーザ光の形状を円環形状に形成可能なビーム形成素子を使用することも可能である。
【００５４】
＜第２実施形態のまとめ＞
以上説明したように、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光を患者眼Ｅｐに照射できる。第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光源２１を有するレーザ光出射手段から出射されたレーザ光を第１照射光学系３０及び第２照射光学系２０の少なくとも一方の光路に導くと共に、光路分岐として反射領域Ｒと透過領域Ｔが区別された光路分岐部材７１を備えている。反射領域Ｒを反射したレーザ光を第１治療用レーザ光として使用し、透過領域Ｔを透過したレーザ光を第２治療用レーザ光として使用できる。これにより、例えば、分岐箇所での光学素子の切り換えを不要にし易い。また、分岐箇所でのレーザ光のエネルギーロスを抑制し易い。
【００５５】
また、第２実施形態の光路分岐部材７１は、中央領域を反射領域Ｒとし、中央領域を囲む周辺領域を透過領域Ｔとする部分反射ミラーである。これにより、例えば、光路分岐部材７１よりも下流の光学系構成を簡素化し易い。また、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光出射手段から出射したレーザ光の光束径を変更させるための光束径変更手段７２をレーザ光源２１と光路分岐部材７１との間に配置している。これにより、例えば、分岐箇所でのレーザ光のエネルギーロスを抑制できる。また、例えば、光路分岐部材７１よりも下流の光学系構成をより簡素化し易い。
【００５６】
なお、光束径変更手段７２として、可変エキスパンダーレンズ又は螺旋位相板を用いてもよい。これにより、例えば、分岐箇所でのレーザ光のエネルギーロスをより抑制し易い。また、第２実施形態の眼科用レーザ治療装置１では、反射領域Ｒの面積に対してレーザ光が透過する透過領域Ｔの面積は２倍以上である。これにより、例えば、第１治療レーザ光を用いた選択的レーザ線維柱帯形成術の治療と、第２治療レーザ光を用いた後発白内障の治療を行える装置を、簡素な構成で提供できる。なお、第２実施形態の光路分岐部材７１に形成されている反射領域Ｒは中実円であるが、もちろん他の形状であってもよい。なお、第２実施形態にて、合波部材７３の代わりに、第１実施形態の切替部材３４、駆動部１６、および検出手段１５を配置すれば、光分配部材７５、検出手段７６、光分配部材７７、および検出手段７８を不要にできることは言うまでもない。
【００５７】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１：眼科用レーザ治療装置
１５：検出手段
２０：第２照射光学系
２１：レーザ光源
２２：光分配部材
３０：第１照射光学系
３４：切替部材
Ｅｐ：患者眼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018051213.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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