(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比して一段と確実に透過光を遮光することができる調光フィルムを提供する。【解決手段】調光フィルム１は、液晶層８と、液晶層８の少なくとも一方の側に配置された透明電極層１５，１１と、前記液晶層８及び前記透明電極層１６の第１の側に配置された第１基材１５と、第１基材１５の第１の側に配置された第１偏光板２と、液晶層８及び透明電極層１１の第２の側に配置された第２基材６と、第２基材６の第２の側に配置された第２偏光板３と、を備え、第１基材１５の遅相軸と第１偏光板２の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、第２基材６の遅相軸と第２偏光板３の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層と、
前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第１の側に配置された第１基材と、
前記第１基材の前記第１の側に配置された第１偏光板と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第２の側に配置された第２基材と、
前記第２基材の前記第２の側に配置された第２偏光板と、を備え、
前記第１基材の遅相軸と前記第１偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第２基材の遅相軸と前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある、
調光フィルム。
【請求項２】
前記第１偏光板の透過軸と、前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある、
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記第１基材及び前記第２基材が、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムの何れかである、
請求項１または２に記載の調光フィルム。
【請求項４】
前記第１基材及び前記第２基材の面内位相差が１０ｎｍ以下である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば窓に貼り付けて外来光の透過を制御する電子ブラインド等に利用可能な調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば窓に貼り付けて外来光の透過を制御する調光フィルムに関する工夫が種々に提案されている（特許文献１、２）。このような調光フィルムの１つに、液晶を利用したものがある。液晶を利用した調光フィルムは、透明電極を備える透明フィルム材により液晶材料を挟持して液晶セルが作製され、この液晶セルを直線偏光板により挟持する。そして、液晶に印加する電界を変化させることにより液晶の配向を変化させ、外来光を遮光したり透過したりし、さらには透過光量を変化させ、これらにより外来光の透過を制御する。
【０００３】
この種の調光フィルムでは、遮光時における透過率を低減して、従来に比して一段と確実に透過光を遮光できるようにすることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−４７３９２号公報
【特許文献２】特開平０８−１８４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、調光フィルムに関して、従来に比して一段と確実に透過光を遮光できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、偏光板の透過軸と、基材における複屈折の主軸（遅相軸及び進相軸）とを、互いに直交又は平行にすることにより、遮光時おける透過率を低減する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。なお、遅相軸は、屈折率異方性を有する材料における屈折率が最大となる方向である。なお、進相軸は、屈折率異方性を有する材料における屈折率が最小となる方向である。
【０００７】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
（１）液晶層と、前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、前記液晶層及び前記透明電極層の第１の側に配置された第１基材と、前記第１基材の前記第１の側に配置された第１偏光板と、前記液晶層及び前記透明電極層の第２の側に配置された第２基材と、前記第２基材の前記第２の側に配置された第２偏光板と、を備え、前記第１基材の遅相軸と前記第１偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、前記第２基材の遅相軸と前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある、調光フィルム。
【０００８】
（２）  （１）において、前記第１偏光板の透過軸と、前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある、
請求項１に記載の調光フィルム。
【０００９】
（３）  （１）または（２）において、前記第１基材及び前記第２基材が、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムの何れかである、調光フィルム。
【００１０】
（４）  （１）から（３）のいずれかにおいて、前記第１基材及び前記第２基材の面内位相差が１０ｎｍ以下である、調光フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、調光フィルムに関して、従来に比して一段と確実に透過光を遮光することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る調光フィルムを示す断面図である。
【図２】基材及び直線偏光板の第１及び第６実施例における配置を示す図である。
【図３】調光フィルムの製造工程を説明するフローチャートである。
【図４】基材及び直線偏光板の第２及び第７実施例における配置を示す図である。
【図５】基材及び直線偏光板の第３及び第８実施例における配置を示す図である。
【図６】基材及び直線偏光板の第４及び第９実施例における配置を示す図である。
【図７】基材及び直線偏光板の第５及び第１０実施例における配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔調光フィルム〕
図１は、本発明の実施形態に係る調光フィルム１を示す断面図である。調光フィルム１は、建築物の窓ガラス、ショーケース、屋内の透明パーテーション等の調光を図る部位に、粘着剤層等により貼り付けて使用され、印加電圧を変化させることにより、透過光の光量が制御される。
【００１４】
調光フィルム１は、液晶を利用して透過光を制御するフィルム材あり、第１偏光板２及び第２偏光板３により調光フィルム用の液晶セル４を挟持して構成される。
【００１５】
〔直線偏光板〕
第１偏光板２及び第２偏光板３は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素等を含浸させた後、延伸して直線偏光板としての光学的機能を果たす光学機能層が形成され、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明なフィルム部材により光学機能層を挟持して作製される。第１偏光板２及び第２偏光板３には、それぞれ液晶セル４側に光学補償を行うための位相差フィルム２Ａ、３Ａが設けられるが、位相差フィルム２Ａ、３Ａは、必要に応じて省略してもよい。
【００１６】
液晶セル４は、後述する透明電極への印加電圧により透過光の偏光面を制御する。これにより調光フィルム１は、透過光を制御して種々に調光を図ることができるように構成される。
【００１７】
〔液晶セル〕
液晶セル４は、フィルム形状である第１積層体５Ｕ及び第２積層体５Ｄにより、液晶層８を挟持して構成される。第２積層体５Ｄは、透明なフィルム状の基材６に、透明電極層１１、スペーサ１２、配向層１３を作製して形成される。第１積層体５Ｕは、透明なフィルム状の基材１５に、透明電極層１６、配向層１７を積層して形成される。液晶セル４は、第１積層体５Ｕ及び第２積層体５Ｄに設けられた透明電極層１１、１６の駆動により、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式により液晶層８に設けられた液晶材料の配向を制御し、これにより透過光の偏光面を制御する。
ＶＡ方式は、液晶の配向を垂直配向と水平配向とで変化させて透過光を制御する方式であり、無電界時、液晶を垂直配向させることにより、液晶層１４を垂直配向層により挟持して液晶セル４が構成され、電界の印加により液晶材料を水平配向させるように構成される。
ＶＡ方式では、第１偏光板２と第２偏光板３とがクロスニコルに配置されている場合、電圧ＯＦＦ時に「遮光」され、電圧ＯＮ時に光が「透過」となる、いわゆるノーマリーブラックの状態となる。
また、パラレルニコルかクロスニコルかによって、ノーマリーブラックかノーマリーホワイトかが変わるので電圧のＯＮ／ＯＦＦを変える必要がある。このため、第１偏光板２と第２偏光板３とがパラレルニコルに配置されている場合、電圧ＯＮ時に「遮光」され、電圧ＯＦＦ時に光が「透過」となる、いわゆるノーマリーホワイトの状態となる。
ノーマリーブラックとは、液晶に電圧がかかっていない時に透過率が最小となり、黒い画面になる構造である。ノーマリーホワイトとは、液晶に電圧がかかっていない時に透過率が最大となり、透明となる構造である。
【００１８】
基材６、１５は、この種のフィルム材に適用可能な種々の透明フィルム材を適用することができるが、光学異方性が小さく、面内位相差が１０ｎｍ以下であるフィルム材を適用することが好ましい。実施形態において、基材６、１５は、ポリカーボネートフィルムが適用されるが、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム等を適用してもよい。
【００１９】
透明電極層１１、１６は、この種のフィルム材に適用される各種の電極材料を適用することができ、本実施形態ではＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）による透明電極材により形成される。スペーサ１２は、液晶層８の厚みを規定するために設けられ、各種の樹脂材料を広く適用することができるが、本実施形態ではフォトレジストにより作製され、透明電極層１１が作製された基材６の上に、フォトレジストを塗工して露光、現像することにより作製される。なおスペーサ１２は、第１積層体５Ｕに設けるようにしてもよく、第１積層体５Ｕ及び第２積層体５Ｄの双方に設けるようにしてもよい。
【００２０】
配向層１３、１７は、ポリイミド樹脂層をラビング処理して作製される。なお配向層１３、１７は、液晶層８に係る液晶材料に対して配向規制力を発現可能な各種の構成を適用することができ、いわゆる光配向層により作製してもよく、ラビング処理、研磨処理による微細なライン状凹凸形状を賦型処理により作製して形成してもよい。なおスペーサ１２は、配向層１３の上に設けるようにしてもよい。
【００２１】
なお光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができるが、本実施形態では、一旦配向した後には、紫外線の照射によって配向が変化しない、例えば光２量化型の材料を使用する。この光２量化型の材料については、「Ｍ．Ｓｃｈａｄｔ，  Ｋ．Ｓｃｈｍｉｔｔ，  Ｖ．  Ｋｏｚｉｎｋｏｖ  ａｎｄ  Ｖ．  Ｃｈｉｇｒｉｎｏｖ  ：  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，  ３１，  ２１５５  （１９９２）」、「Ｍ．  Ｓｃｈａｄｔ，  Ｈ．  Ｓｅｉｂｅｒｌｅ  ａｎｄ  Ａ．  Ｓｃｈｕｓｔｅｒ  ：  Ｎａｔｕｒｅ，  ３８１，  ２１２（１９９６）」等に開示されている。
【００２２】
液晶層８は、この種の調光フィルムに適用可能な各種の液晶材料を広く適用することができる。なお液晶セル４は、液晶層８を囲むように、シール材１９が配置され、このシール材１９により第１積層体５Ｕ、第２積層体５Ｄが一体に保持され、液晶材料の漏出が防止される。
【００２３】
〔基材〕
図２は、調光フィルム１における基材６、１５の配置を説明する図である。基材６、１５は、互いに同一の材料で製造されている。基材６と基材１５とを、同一のフィルム材で製造した場合であっても、バラツキがあるため、互いに±１０μｍ程度異なる。ただし、基材６の厚み±５μｍが基材１５の厚みであることがより好ましい。
【００２４】
基材６、１５の光学異方性は十分に小さく、具体的には面内位相差は１０ｎｍ以下が好ましい。基材６、１５にはポリカーボネートフィルム等が適用され、このポリカーボネートフィルムは面内位相差が１０ｎｍ以下と極めて小さいものである。
【００２５】
しかし、種々に実験した結果によれば、このように面内位相差が１０ｎｍ以下の透明フィルム材であっても、遮光時の透過率が増大し、無視し得ない場合があることが判った。例えば、偏光された光が入射する基材の遅相軸が、その偏光に対して平行又は垂直でない場合、基材に入射する光は、遅相軸成分と進相軸成分とを備えていることになる。そうすると、基材６の光学異方性により入射光は楕円偏光となって液晶層８に入射する。その結果、何ら透明電極層１１、１６に電圧を印加していない状態で（液晶層８への無電界時）、出射側直線偏光板の透過軸方向成分を含む透過光が液晶層８から出射されることになり、これにより充分に透過率を低減できなくなる。
【００２６】
〔偏光板及び基材の配置〕
そこで、本実施形態では、基材６に入射する光の振動方向、すなわち第２偏光板３の透過軸（偏光軸）と、基材６の主軸（遅相軸又は進相軸）とが平行となるように、または直交するように配置する。また、基材１５に入射する光の振動方向、すなわち第１偏光板２の透過軸（偏光軸）と、基材１５の主軸（遅相軸又は進相軸）とが平行となるように、または直交するように配置する。
【００２７】
図２は、基材６，１５の遅相軸Ｌ６，Ｌ１５と、第１偏光板２及び第２偏光板３の透過軸Ｌ２，Ｌ３との配置の関係を示した図である。図２において、第１偏光板２及び第２偏光板３はパラレルニコル配置で紫外線硬化性樹脂等による接着剤層により液晶セル４に配置されている。ただし、これに限定されず、第１偏光板２及び第２偏光板３はクロスニコル配置であってもよい。
基材６の遅相軸Ｌ６は、第２偏光板３の透過軸Ｌ３に対して平行となるように配置されている。基材１５の遅相軸Ｌ１５は、第１偏光板２の透過軸Ｌ２に対して平行となるように配置されている。
すなわち、基材６の進相軸は、第２偏光板３の透過軸Ｌ３に対して直交するように配置されている。基材１５の進相軸は、第１偏光板２の透過軸Ｌ２に対して直交するように配置されている。
【００２８】
ただし、これに限定されず、基材６の遅相軸Ｌ６は、第２偏光板３の透過軸Ｌ３に対して直交するように配置されていてもよい。基材１５の遅相軸Ｌ１５は、第１偏光板２の透過軸Ｌ２に対して直交するように配置されていてもよい。
すなわち、基材６の進相軸は、第２偏光板３の透過軸Ｌ３に対して平行となるように配置され、基材１５の進相軸は、第１偏光板２の透過軸Ｌ２に対して平行となるように配置されていてもよい。
【００２９】
さらに換言すると、基材６の主軸の延びる方向と、第２偏光板３の透過軸Ｌ３の延びる方向とは、互いに平行又は直交関係にあればよい。また、基材１５の主軸の延びる方向と、第１偏光板２の透過軸Ｌ２の延びる方向とは、互いに平行又は直交関係にあればよい。
【００３０】
なお、基材６，１５の主軸と、第１偏光板２及び第２偏光板３の透過軸との直交の範囲は、計測誤差、製造誤差等をも含めて角度が９０度±５度以内であるが、遮光時における透過率を実用上充分に抑圧する観点からは、９０度±２度以内であることが好ましく、９０度±１度以内であることがより好ましい。
また、基材６，１５の主軸と、第１偏光板２及び第２偏光板３の透過軸との平行の範囲は、計測誤差、製造誤差等をも含めて角度が０度±５度以内であるが、遮光時における透過率を実用上充分に抑圧する観点からは、０度±２度以内であることが好ましく、０度±１度以内であることがより好ましい。
【００３１】
〔製造工程〕
図３は、調光フィルム１の製造工程を示すフローチャートである。この製造工程は、電極作製工程ＳＰ２おいて、フォトリソグラフィーの手法を適用して、基材６、１５の上に透明電極層１１、１６をそれぞれ作成する。
さらに続いてスペーサ作製工程ＳＰ３において、基材６にフォトレジスト膜を作製した後、露光、現像処理し、これによりスペーサ１２を作製する。
続いて製造工程は、配向層作製工程ＳＰ４において、スペーサ１２を作製してなる基材６の上に、また透明電極層１６を作製してなる基材１５の上に、ポリイミド樹脂層の塗工液を塗工した後、乾燥、加熱処理し、これによりポリイミド膜を作製する。またこのポリイミド膜をラビング処理し、これにより配向層１３、１７を作製する。
【００３２】
続いて、この製造工程は、封止工程ＳＰ５において、配向層１３を作製してなる基材６に、ディスペンサーを使用して枠形状によりシール材を塗布した後、この枠形状により囲まれる所定位置に、ディスペンサーを使用して液晶層８に係る液晶材料を滴下する。
その後、この製造工程は、基材６、１５を積層した後、押圧して加熱し、これにより液晶層８を挟持するようにして、第１積層体５Ｕ及び第２積層体５Ｄをシール材１９により貼り合せて一体化し、調光フィルム１を作製する。
【００３３】
本実施形態の調光フィルム１によると、第２偏光板３を通過した光は、第２偏光板３の透過軸Ｌ３方向の偏光となる。
基材６に入射する光は、基材６の遅相軸Ｌ６と平行な透過軸Ｌ３方向の偏光である。すなわち、基材６に入射する光は、遅相軸Ｌ６成分のみ備え、進相軸成分を備えていない。したがって、基材６に入射した偏光光は、直線偏光のまま基材６より出射して液晶層８に入射する。すなわち、基材６より楕円偏光となって出射することはない。
【００３４】
基材１５の主軸（実施形態では遅相軸Ｌ１５）と第１偏光板２の透過軸Ｌ２との関係も、基材６の主軸（実施形態では遅相軸Ｌ６）と第２偏光板３の透過軸Ｌ３との関係と同様である。
【００３５】
すなわち、液晶層８に入射する光は、楕円偏光になることがないので、遮光時において出射側直線偏光板の透過軸方向成分を含む透過光が液晶層８から出射されることがなく、充分に透過率を低減できる。
このように、調光フィルム１では、遮光時における透過率（いわゆる黒透過率である）を低減する。これにより調光フィルム１は、従来に比して一段と確実に透過光を遮光することができる。
【００３６】
次に、上述の実施形態に基づいて製造された調光フィルム１の種々の実施例について説明する。なお、実施形態はＶＡ方式で行った。
第１偏光板２及び第２偏光板３と基材６，１５との配置の関係が、以下の表１に示す実施例１−１０の場合において、実際に調光フィルム１を透過した透過光の遮光状態を確認する実験を行った。実施例１−５は、基材６、１５がポリカーボネートフィルム材の場合、実施例６−１０は、基材６、１５がＣＯＰフィルム材の場合である。
【表１】
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【実施例１】
【００３７】
両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるポリカーボネートフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例１に示す配置で、上述の図２と同様である。実施例１では、電圧印加時、透過率が０．１％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例２】
【００３８】
実施例１と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるポリカーボネートフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例２に示す配置で、図４に図示する。実施例２では、電圧印加時、透過率が０．１％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例３】
【００３９】
実施例１と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるポリカーボネートフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例３に示す配置で、図５に図示する。実施例３では、無電界時、透過率が０．２％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例４】
【００４０】
実施例１と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるポリカーボネートフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例４に示す配置で、図６に図示する。実施例４では、無電界時、透過率が０．１％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例５】
【００４１】
実施例１と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるポリカーボネートフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例５に示す配置で、図７に図示する。実施例５では、無電界時、透過率が０．２％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例６】
【００４２】
両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＣＯＰフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例６に示す配置で、図２と同様である。実施例６では、無電界時、透過率が０．１％であり、電圧印加時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例７】
【００４３】
実施例６と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＣＯＰフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は表１の実施例７に示す配置で、図４と同様である。この実施例７では、電圧印加時、透過率が０．１％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例８】
【００４４】
実施例６と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＣＯＰフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は、表１の実施例８に示す配置で、図５と同様である。この実施例８では、無電界時、透過率が０．２％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例９】
【００４５】
実施例６と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＣＯＰフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は、実施例９に示す配置で、図６と同様である。この実施例９では、無電界時、透過率が０．１％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【実施例１０】
【００４６】
実施例６と同様に、両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＣＯＰフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は、実施例１０に示す配置で、図７に図示する。この実施例１０では、無電界時、透過率が０．２％であり、遮光時、充分に透過光を遮光できることが確認された。
【００４７】
〔比較例１〕
両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＰＥＴフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態の構成により調光フィルムを作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。基材６、１５、第１偏光板２及び第２偏光板３の配置は、図２と同様である。比較例１では、無電界時、透過率が０．５％であり、遮光時、上述の実施形態と比べると、透過光の遮光効率の低下が見られた。
【００４８】
〔比較例２〕
両面にハードコート層が作製された厚み１００μｍによるＣＯＰフィルム材を基材６、１５に適用し、上述の実施形態と同様の構成により調光フィルム１を作製した。なお位相差フィルム２Ａ、３Ａは省略した。表１の比較例２に示すように、第１偏光板２の透過軸に対して、基材１５の遅相軸は１０°傾いている。また第２偏光板３の透過軸に対して、基材６の遅相軸は１０°傾いている。この比較例２では、電圧印加時、透過率が５％であり、遮光時、上述の実施形態と比べると、透過光の遮光効率の低下が見られた。
【００４９】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に変更することができる。
【００５０】
上述の実施形態では、ＶＡ方式により液晶材料を駆動する場合について述べた。ＶＡ方式において、第１基材１５の遅相軸と第１偏光２板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、第２基材６の遅相軸と第２偏光板３の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある場合、遮光時の遮光効率において最も効果が得られるが、本発明はこれに限らず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等の駆動方式を適用するようにしてよい。
ＴＮ方式においては、９０度ずらして対面させた２枚の第１偏光板２及び第２偏光板３の間の液晶層８にネマティック液晶を配置する。そして、配向層１７，１３によって配向層１７，１３側では液晶分子の向きを第１偏光板２及び第２偏光板３の向きに一致させる。電圧がＯＦＦのときは液晶分子が水平に並び、光を通過させて画面が「白」になる。徐々に電圧をかけていくと、液晶分子が垂直に立ち上がっていき、光をさえぎって画面が黒くなる。
ＩＰＳ方式は、液晶層を挟持する１対の基材のうちの一方の基材に駆動用の電極をまとめて作製して、この電極により基材表面の面内方向の電界であるいわゆる横電界を形成して液晶の配向を制御する駆動方式である。
【００５１】
また上述の実施形態では、フォトレジストによりスペーサを作製する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、いわゆるビーズスペーサを適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｌ２    透過軸
Ｌ３    透過軸
Ｌ６    主軸（遅相軸）
Ｌ１５  主軸（遅相軸）
１    調光フィルム
２    第１偏光板
２Ａ    位相差フィルム
３    第２偏光板
３Ａ    位相差フィルム
４    液晶セル
５Ｄ    第２積層体
５Ｕ    第１積層体
６    基材
８    液晶層
１１    透明電極層
１２    スペーサ
１３    配向層
１５    基材
１６    透明電極層
１７    配向層
１９    シール材
【図１】
2018010035.tif 000004
【図２】
2018010035.tif 000005
【図３】
2018010035.tif 000006
【図４】
2018010035.tif 000007
【図５】
2018010035.tif 000008
【図６】
2018010035.tif 000009
【図７】
2018010035.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層と、
前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第１の側に配置された第１基材と、
前記第１基材の前記第１の側に配置された第１偏光板と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第２の側に配置された第２基材と、
前記第２基材の前記第２の側に配置された第２偏光板と、を備え、
前記第１基材の遅相軸と前記第１偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第２基材の遅相軸と前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第１偏光板の透過軸と、前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にある、
調光フィルム。
【請求項２】
前記第１基材及び前記第２基材が、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムの何れかである、
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記第１基材及び前記第２基材の面内位相差が１０ｎｍ以下である、
請求項１または２に記載の調光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層と、
前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第１の側に配置された第１基材と、
前記第１基材の前記第１の側に配置された第１偏光板と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第２の側に配置された第２基材と、
前記第２基材の前記第２の側に配置された第２偏光板と、を備え、
前記第１基材の遅相軸と前記第１偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第２基材の遅相軸と前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第１偏光板の透過軸と、前記第２偏光板の透過軸とが、互いに直交関係にある、
調光フィルム。
【請求項２】
前記第１基材及び前記第２基材が、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムの何れかである、
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
液晶層と、
前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第１の側に配置された第１基材と、
前記第１基材の前記第１の側に配置された第１偏光板と、
前記液晶層及び前記透明電極層の第２の側に配置された第２基材と、
前記第２基材の前記第２の側に配置された第２偏光板と、を備え、
前記第１基材の遅相軸と前記第１偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第２基材の遅相軸と前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第１偏光板の透過軸と、前記第２偏光板の透過軸とが、互いに平行又は直交関係にあり、
前記第１基材及び前記第２基材の面内位相差が１０ｎｍ以下である、
調光フィルム。