(57)【要約】【課題】帯状の被装着体からの脱落を防止可能な構成を有する携帯工具用ホルダを提供する。【解決手段】携帯工具を着脱可能に保持する携帯工具保持部４を有するホルダ本体２と、ホルダ本体２に形成された第１開口部５ｄ及び第２開口部５ｅに差し込まれてホルダ本体２に係合保持される差し込み部材３と、を備え、ホルダ本体２と、ホルダ本体２に係合保持された差し込み部材３とで帯状の被装着体Ａの周囲を取り囲むことにより被装着体Ａに保持されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯工具を着脱可能に保持する携帯工具保持部を有するホルダ本体と、
前記ホルダ本体に形成された第１開口部及び第２開口部に差し込まれて該ホルダ本体に係合保持される差し込み部材と、を備え、
前記ホルダ本体と、該ホルダ本体に係合保持された前記差し込み部材とで帯状の被装着体の周囲を取り囲むことにより該被装着体に保持される携帯工具用ホルダ。
【請求項２】
前記差し込み部材には、前記第２開口部に差し込まれる際に、前記第１開口部の内面に当接して、前記ホルダ本体に対する該差し込み部材の姿勢を所定の向きに規制するための誘導凸部が設けられている、請求項１に記載の携帯工具用ホルダ。
【請求項３】
前記差し込み部材は、異なる厚さの前記被装着体に対応するための厚さ調整機能を有している、請求項１に記載の携帯工具用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯して用いる工具等を、帯状の被装着体に保持するための携帯工具用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻尺等の工具を作業者のベルトに装着して携帯するための携帯工具用ホルダが知られている。例えば、特許文献１には、ベルトに対して着脱するためのクリップ構造を備えた携帯工具用ホルダが開示されている。具体的に、当該クリップ構造は、クリップ本体と、クリップ本体の上部に連結されたクリップ片とを備えており、クリップ本体とクリップ片との間に形成される空間（ベルト挿通部）にベルトを通して使用する構成とされている。
【０００３】
また、このクリップ片は弾性を有しており、クリップ本体への連結部を支点に弾性変形させることで、クリップ片の下端部においてクリップ本体から離間することができるように構成されている。これにより、ベルトを外すことなく、ベルトに対してホルダの着脱を行うことができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のホルダにおいては、クリップ片がクリップ本体から離間可能となっているため、例えば外部との接触により意図せずクリップ片が開いて、ホルダがベルトから脱落してしまう虞がある。
【０００６】
それゆえ本発明は、帯状の被装着体からの脱落を防止可能な構成を有する携帯工具用ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の携帯工具用ホルダは、携帯工具を着脱可能に保持する携帯工具保持部を有するホルダ本体と、
前記ホルダ本体に形成された第１開口部及び第２開口部に差し込まれて該ホルダ本体に係合保持される差し込み部材と、を備え、
前記ホルダ本体と、該ホルダ本体に係合保持された前記差し込み部材とで帯状の被装着体の周囲を取り囲むことにより該被装着体に保持されることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の携帯工具用ホルダにあっては、前記差し込み部材には、前記第２開口部に差し込まれる際に、前記第１開口部の内面に当接して、前記ホルダ本体に対する該差し込み部材の姿勢を所定の向きに規制するための誘導凸部が設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の携帯工具用ホルダにあっては、前記差し込み部材は、異なる厚さの前記被装着体に対応するための厚さ調整機能を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯状の被装着体からの脱落を防止可能な構成を有する携帯工具用ホルダを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯工具用ホルダを示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯工具用ホルダにおけるホルダ本体を示す斜視図である。
【図３】図１に示す携帯工具用ホルダにおける差し込み部材を示す斜視図である。
【図４】図１に示す携帯工具用ホルダを被装着体に装着する過程を示す図である。
【図５】（ａ）は、滑り止め部材を示す斜視図であり、（ｂ）は図５（ａ）の滑り止め部材を図１に示す携帯工具用ホルダのホルダ本体に取り付けた状態を示す図である。
【図６】図１に示す携帯工具用ホルダに接続具を取り付けた状態を示すである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る携帯工具用ホルダを示す正面図である。
【図８】図７に示す携帯工具用ホルダの背面図である。
【図９】図７に示す携帯工具用ホルダにおけるホルダ本体を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、図７に示す携帯工具用ホルダにおける差し込み部材の一方側の面を示す斜視図であり、（ｂ）は他方側の面を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。図１は本発明の一実施形態としての携帯工具用ホルダ１を示している。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の携帯工具用ホルダ１は、例えば使用者の腰に巻かれたベルト等の、帯状の被装着体Ａに取り付けて用いるものである。また、携帯工具用ホルダ１は、ホルダ本体２と、ホルダ本体２に対して差し込まれて係合保持される差し込み部材３とを備えている。
【００１４】
ホルダ本体２は、その前面側に、例えば巻尺等の携帯工具（不図示）を保持する携帯工具保持部４を有しており、後面側に、被装着体Ａに装着するための装着部５を有する。ここで、携帯工具とは、例えば巻尺等の工具類の他、工具を収納するためのバッグ等とすることができる。
【００１５】
本実施形態において、携帯工具保持部４は、携帯工具の一部または携帯工具にねじ等の締結手段によって固定されたブラケットＢ等を上から差し込むことで、携帯工具を着脱可能に保持できるように構成されている。なお、本例では上から差し込む構成としているが、携帯工具の差し込み方向は特に限定されない。
【００１６】
本例の携帯工具保持部４には、携帯工具の一部またはブラケットＢを収容する収容空間４ａが形成されている。収容空間４ａは、上方を除いた前後左右方向及び下方向を囲む枠状のフレーム部４ｂによって区画形成される。また、携帯工具保持部４は、収容空間４ａの上方に配置され、スライド可能に構成されたストッパー部４ｃを備えている。フレーム部４ｂは、収容空間４ａに配置されたブラケットＢの前後方向、左右方向、及び下方への移動を規制し、ストッパー部４ｃは、収容空間４ａに配置されたブラケットＢの上方への移動を規制する。
【００１７】
ストッパー部４ｃは、ブラケットＢを上方から収容空間４ａに差し込む際に、斜め下方にスライドするように構成されている。これにより、収容空間４ａへの入口が開放されて、ブラケットＢを収容空間４ａに差し込むことができる。ストッパー部４ｃは、内部に設けたばねの弾性力により斜め上方に付勢されており、ブラケットＢが通過した後、元の位置に戻るように構成されている。収容空間４ａに収容されたブラケットＢは、ストッパー部４ｃによって抜け出しを抑制される。これにより、ブラケットＢ及びブラケットＢに固定された携帯工具が、携帯工具用ホルダ１に対して保持される。携帯工具用ホルダ１から携帯工具を取り外す際には、ストッパー部４ｃを斜め下方にスライドさせ、携帯工具及びブラケットＢを上方に引き上げることで、容易に取り外すことができる。
【００１８】
なお、携帯工具保持部４は、携帯工具を着脱可能に保持することができる構成であれば、その形状や構造は特に限定されない。
【００１９】
図２は、ホルダ本体２の後面側（装着部５側）の斜視図である。ホルダ本体２の装着部５は、ベース部５ａと、ベース部５ａから後方に突出する第１凸部５ｂ及び第２凸部５ｃとを有する。第１凸部５ｂ及び第２凸部５ｃは、略平行に延在するように、互いに間隔を空けて配置された略長方形状の凸部でありベース部５ａから垂直に突出している。第１凸部５ｂには、貫通孔である第１開口部５ｄが形成されており、第２凸部５ｃには貫通孔である第２開口部５ｅが形成されている。第１開口部５ｄ及び第２開口部５ｅは、略同一直線上に配置されている。
【００２０】
図３は、差し込み部材３の斜視図である。差し込み部材３は、平坦な略長方形板状の板部３ａと、板部３ａの長手方向（図３のｙ方向）における一端部に設けられたフランジ部３ｂと、他端部に設けられた一対の爪部３ｃと、他端部において一対の爪部３ｃの間に設けられた係合部３ｄとを有する。
【００２１】
フランジ部３ｂは、第１凸部５ｂの端面に当接することにより、第１開口部５ｄに対する差し込み部材３の差し込みを停止させる。爪部３ｃは、板部３ａの幅方向（図３のｘ方向）内側に弾性変形可能となっている。爪部３ｃは、その先端部が板部３ａの幅方向外側に向けて突出しており、一対の爪部３ｃの最大幅が、第１開口部５ｄ及び第２開口部５ｅの幅よりも大きくなっている。差し込み部材３を第１開口部５ｄ及び第２開口部５ｅに差し込む際には、先細り状となっている爪部３ｃが板部３ａの幅方内側に弾性変形する。また、第２開口部５ｅに差し込まれた後に、第２凸部５ｃの端面に爪部３ｃが係合して、差し込み部材３の抜け出しを抑制する。係合部３ｄは、その先端部が板部３ａの厚さ方向（図３のｚ方向）の一方側（図３では下方側）に突出しており、第１開口部５ｄに差し込まれた後に、第１凸部５ｂの端面に係合して、差し込み部材３の抜け出しを抑制する。
【００２２】
また、差し込み部材３は、板部３ａの一方の平面（図３においてｚ方側の上方を向く平面）から突出する第１誘導凸部３ｅ（誘導凸部）と、板部３ａの幅方向両側の側面から突出する一対の第２誘導凸部３ｆ（誘導凸部）とを有する。さらに、差し込み部材３は、第２誘導凸部３ｆに近接する位置で、板部３ａを厚さ方向に貫通する一対の調整孔３ｇを有する。このような調整孔３ｇを設けることで、板部３ａにおける第２誘導凸部３ｆを設けた部分が内側に弾性変形可能となる。これにより、板部３ａの幅は、第２誘導凸部３ｆを設けた領域において他の部分に比べて大きくなるが、第２誘導凸部３ｆを設けた部分が調整孔３ｇに向けて内側に弾性変形することでその幅が弾性的に小さくなる。このため、第２誘導凸部３ｆを設けた部分を第１開口部５ｄに挿入する際に、軽い力で押し込むことができる。
【００２３】
第１誘導凸部３ｅ及び第２誘導凸部３ｆは、第１開口部５ｄに挿入された差し込み部材３を第２開口部５ｅに差し込む際に、第１開口部５ｄの内面に当接して、ホルダ本体２に対する差し込み部材３の姿勢（相対的な角度）を所定の向きに規制する。より具体的には、第１開口部５ｄに挿入された差し込み部材３の先端部（爪部３ｃ及び係合部３ｄ）が、第２開口部５ｅに差し込まれる少し手前において第１誘導凸部３ｅ及び第２誘導凸部３ｆが第１開口部５ｄの内面に当接し始める。また、第１誘導凸部３ｅが板部３ａの厚さ方向の向きを規制し、第２誘導凸部３ｆが板部３ａの巾方向の向きを規制する。なお、所定の向きとは、差し込み部材３の先端部が第２開口部５ｅの位置に対応して差し込み易くなる向きである。これにより、第２開口部５ｅに差し込み部材３の先端部を誘導することができるので目視での位置合わせが不要となり、視認しなくとも正確に、且つスムーズに差し込み部材３を第２開口部５ｅに差し込むことができる。
【００２４】
第１誘導凸部３ｅ及び第２誘導凸部３ｆは、板部３ａの長手方向の一部のみに設けられている。これにより、第１開口部５ｄに差し込み部材３を差し込む過程での摺動抵抗を低減し、差し込み操作をスムーズに行うことができる。なお、本例において、第１誘導凸部３ｅ及び第２誘導凸部３ｆは、板部３ａの長手方向の中心よりもフランジ部３ｂ側の一部のみに設けられている。
【００２５】
第１開口部５ｄ及び第２開口部５ｅの形状は、基本的に差し込み部材３の断面形状に対応している。第１開口部５ｄの内面のベース部５ａ側には、第１開口部５ｄの入口から出口に向けて第１開口部５ｄの高さ（板部３ａの厚さ方向に対応する長さ）が徐々に小さくなるように傾斜する傾斜面５ｆが形成されている。傾斜面５ｆは、第１開口部５ｄに差し込み部材３を差し込む際に、差し込み部材３の係合部３ｄが摺動して当該係合部３ｄを厚さ方向内側にスムーズに弾性変形させるための構成である。
【００２６】
第２開口部５ｅには、差し込み部材３の係合部３ｄに対応する凹部５ｇが形成されており、係合部３ｄが第２凸部５ｃに対して係合しないように構成されている。
【００２７】
以下に、図１、４等を参照しながら本実施形態の携帯工具用ホルダ１を帯状の被装着体Ａに装着する方法について説明する。
【００２８】
図４に示すように、第１開口部５ｄのみに差し込み部材３を差し込んだ状態（第２開口部５ｅには差し込まれていない状態）で、被装着体Ａが第１凸部５ｂと第２凸部５ｃの間に位置するように、ホルダ本体２を被装着体Ａの外側から配置する。なお、第１開口部５ｄのみに差し込み部材３を差し込んだ状態では、爪部３ｃ及び係合部３ｄが第１凸部５ｂの端面に係合することにより、差し込み部材３がホルダ本体２に対して抜け止め保持されている。
【００２９】
次いで、図１に示すように、被装着体Ａの内側（使用者側）に差し込み部材３が通るようにして、差し込み部材３を第２開口部５ｅに差し込む。上述のように、差し込み部材３を第２開口部５ｅに差し込む際には、第１誘導凸部３ｅと第２誘導凸部３ｆの働きにより差し込み部材３のホルダ本体２に対する姿勢が所定の向きに規制され、差し込み部材３の先端部が第２開口部５ｅの位置に誘導される。
【００３０】
差し込み部材３が第２開口部５ｅに差し込まれると、第２凸部５ｃの端面に一対の爪部３ｃが係合して、差し込み部材３の抜け出しが抑制される。すなわち、差し込み部材３がホルダ本体２に係合保持される。このようにして、被装着体Ａに対する携帯工具用ホルダ１の装着が終了する。この状態では、ホルダ本体２と差し込み部材３とで被装着体Ａの周囲を完全に取り囲むこととなり、携帯工具用ホルダ１が被装着体Ａから脱落する虞がない。
【００３１】
携帯工具用ホルダ１を被装着体Ａから取り外す際には、一対の爪部３ｃを指で挟むようにして幅方向内側に弾性変形させ、第２凸部５ｃに対する爪部３ｃの係合を解除しながら、差し込み部材３を抜き出し方向（図４の上方）に移動させ、第２開口部５ｅから差し込み部材３を抜き出す。これにより、被装着体Ａから携帯工具用ホルダ１を取り外すことができる。なお、差し込み部材３は、第２開口部５ｅから抜き出した後も、爪部３ｃ及び係合部３ｄが第１凸部５ｂの端面に係合することによりホルダ本体２に保持されるため、差し込み部材３を紛失する虞がない。
【００３２】
なお、ホルダ本体２と差し込み部材３とを分離した状態から、被装着体Ａに携帯工具用ホルダ１を取り付けてもよい。すなわち、差し込み部材３を取り外した状態のホルダ本体２を被装着体Ａの所定の位置に配置してから、ホルダ本体２の第１開口部５ｄ及び第２開口部５ｅに差し込み部材３を差し込むようにして取り付けてもよい。同様に、被装着体Ａから携帯工具用ホルダ１を取り外す際にも、差し込み部材３を第２開口部５ｅ及び第１開口部５ｄから引き抜いて、ホルダ本体２から分離してもよい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の携帯工具用ホルダ１においては、ホルダ本体２と差し込み部材３とで被装着体Ａの周囲を完全に取り囲んだ状態で、差し込み部材３がホルダ本体２に対して抜けださないように係合保持されている。このため、クリップ構造のように外部との接触等により開いてベルトから外れてしまうといった問題を解消することができる。すなわち、本実施形態の携帯工具用ホルダ１によれば、被装着体Ａからの脱落を防止することができる。また、例えば腰ベルトに携帯工具用ホルダ１を着脱する場合には、使用者は当該腰ベルトを腰に巻いたままの状態で、容易に携帯工具用ホルダ１の着脱を行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態の携帯工具用ホルダ１にあっては、差し込み部材３に第１誘導凸部３ｅと第２誘導凸部３ｆを設けたことにより、正確且つスムーズに差し込み部材３を第２開口部５ｅに差し込むことができる。
【００３５】
図５（ａ）は、ホルダ本体２に対して着脱可能な滑り止め部材６の斜視図である。滑り止め部材６は、一対の縦枠部６ａと一対の横枠部６ｂとを備える。それぞれの縦枠部６ａには、複数の突起６ｃにより凹凸が形成されている。また、一方の横枠部６ｂには、第２凸部５ｃにアンダーカット係合して滑り止め部材６をホルダ本体２に係合保持するための係合爪部６ｄが設けられている。
【００３６】
図５（ｂ）は、滑り止め部材６をホルダ本体２に対して取り付けた状態を示している。一対の横枠部６ｂを、それぞれ第１凸部５ｂと第２凸部５ｃに外側から被せるように配置し、係合爪部６ｄを第２凸部５ｃに係合させる。
【００３７】
滑り止め部材６をホルダ本体２に取り付けた状態の携帯工具用ホルダ１を被装着体Ａに装着した場合には、差し込み部材３側に突出した縦枠部６ａと、差し込み部材３との間に挟まれることで縦枠部６ａに押し当てられた被装着体Ａの表面に突起６ｃが引っ掛かり、携帯工具用ホルダ１を被装着体Ａの滑りを抑制する。これにより、被装着体Ａに対する携帯工具用ホルダ１の移動を規制することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の携帯工具用ホルダ１は、略水平方向に延在する、所謂横型ベルト等の被装着体Ａに装着するのに適している。すなわち、水平方向のベルトに携帯工具用ホルダ１を装着した状態で、携帯工具保持部４の収容空間４ａにブラケットＢを上方から着脱する構成となっている。
【００３９】
図６は、携帯工具用ホルダ１に対して着脱可能な接続具７を示している。接続具７は、環状部７ａをホルダ本体２と差し込み部材３の間に配置することにより、携帯工具用ホルダ１に取り付けることができる。このような接続具７を用いることで、帯状の被装着体Ａ以外の環状部等にも携帯工具用ホルダ１を取り付けることができるようになり、携帯工具用ホルダ１の取り付け可能な範囲が拡大する。また、携帯工具用ホルダ１に設けたリング部８に接続具７を係合させることで、複数の携帯工具用ホルダ１を連結して用いることができる。
【００４０】
例えば、使用者の腰に巻いた横型ベルトに携帯工具用ホルダ１を装着し、当該携帯工具用ホルダ１のリング部８にもう１つの携帯工具用ホルダ１の接続具７を連結することで、下方の携帯工具用ホルダ１は腰よりも下方に配置される。
【００４１】
これにより、外側に張り出している腰骨よりも下方に、携帯工具用ホルダ１に装着された工具等を配置することができるので、腰回りに装着された他の工具や建築物に接触して傷つけてしまう可能性を低減することができる。
【００４２】
なお、携帯工具用ホルダ１のリング部８と、携帯工具とを、例えば紐状又はリング状等の連結部材により連結して、携帯工具の落下を防止するようにしてもよい。
【００４３】
以下に、本発明の他の実施形態について説明する。先の実施形態の携帯工具用ホルダ１は、横型ベルトへの装着に適した構成となっているが、図７、８に示す本実施形態の携帯工具用ホルダ２０は、例えばハーネス型安全帯の縦ベルト部分等の、略鉛直方向に延在する帯状の被装着体Ａ’への装着に適した構成となっている。すなわち、略鉛直方向に延びる縦型ベルトに装着した状態で、携帯工具保持部２４の収容空間２４ａにおけるブラケットＢの着脱方向が上下方向となる。
【００４４】
図７は、本実施形態の携帯工具用ホルダ２０の正面図であり、図８は背面図である。図７、８に示すように、携帯工具用ホルダ２０は、ホルダ本体２２と、ホルダ本体２２に対して差し込まれて係合保持される差し込み部材２３とを備えている。
【００４５】
図７に示すように、ホルダ本体２２は、その前面側に、例えば巻尺等の携帯工具を保持する携帯工具保持部２４を有しており、図８に示すように、後面側に、被装着体Ａ’に装着するための装着部２５を有する。ここで、携帯工具とは、例えば巻尺等の工具類の他、物を収納するためのバッグ等とすることができるが、特に限定されるものではない。
【００４６】
本実施形態において、携帯工具保持部２４は、携帯工具の一部または携帯工具にねじ等の締結手段によって固定されたブラケットＢ等を上から差し込むことで、携帯工具を着脱可能に保持できるように構成されている。なお、本例ではブラケットＢ等を上から差し込む構成としているが、携帯工具の差し込み方向は特に限定されない。
【００４７】
本例の携帯工具保持部２４には、携帯工具の一部またはブラケットＢを収容する収容空間２４ａが形成されている。収容空間２４ａは、上方を除いた前後左右方向及び下方向を囲む枠状のフレーム部２４ｂによって区画形成されている。また、携帯工具保持部２４は、収容空間２４ａの上方に配置され、スライド可能に構成されたストッパー部２４ｃを備えている。フレーム部２４ｂは、収容空間２４ａに配置されたブラケットＢの前後方向、左右方向、及び下方への移動を規制し、ストッパー部２４ｃは、収容空間２４ａに配置されたブラケットＢの上方への移動を規制する。
【００４８】
ストッパー部２４ｃは、ブラケットＢを上方から収容空間２４ａに差し込む際に、斜め下方にスライドするように構成されている。これにより、収容空間２４ａへの入口が開放されて、ブラケットＢを収容空間２４ａに差し込むことができる。ストッパー部２４ｃは、内部に設けたばねの弾性力により斜め上方に付勢されており、ブラケットＢが通過した後、元の位置に戻るように構成されている。収容空間２４ａに収容されたブラケットＢは、ストッパー部２４ｃによって抜け出しを抑制される。これにより、ブラケットＢ及びブラケットＢに固定された携帯工具が、携帯工具用ホルダ２０に対して保持される。携帯工具用ホルダ２０から携帯工具を取り外す際には、ストッパー部２４ｃを斜め下方にスライドさせ、携帯工具及びブラケットＢを上方に引き上げることで、容易に取り外すことができる。
【００４９】
なお、携帯工具保持部２４は、携帯工具を着脱可能に保持することができる構成であれば、その形状や構造は特に限定されない。
【００５０】
図９は、ホルダ本体２２の後面側（装着部２５側）の斜視図である。ホルダ本体２２の装着部２５は、ベース部２５ａと、ベース部２５ａから後方に突出する第１凸部２５ｂ及び第２凸部２５ｃとを有する。第１凸部２５ｂ及び第２凸部２５ｃは、略平行に延在するように、互いに間隔を空けて配置された略長方形状の凸部でありベース部２５ａから垂直に突出している。第１凸部２５ｂには、貫通孔である第１開口部２５ｄが形成されており、第２凸部２５ｃには貫通孔である第２開口部２５ｅが形成されている。第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅは、略同一直線上に配置されている。
【００５１】
また、ホルダ本体２２のベース部２５ａには、第１凸部２５ｂに隣接する第１凹部２５ｈと、第２凸部２５ｃに隣接する第２凹部２５ｉとが形成されている。これにより、被装着体Ａ’に携帯工具用ホルダ２０を装着する際に、第１凹部２５ｈ及び第２凹部２５ｉに被装着体Ａ’を押しつけることで、差し込み部材２３を第２開口部２５ｅに差し込む操作が容易となる。
【００５２】
また、ホルダ本体２２のベース部２５ａには、ベース部２５ａから垂直に突出し、それぞれ先端に凹凸が形成された第１滑り止め凸部２５ｊと第２滑り止め凸部２５ｋとが設けられている。第１滑り止め凸部２５ｊと第２滑り止め凸部２５ｋとは、相互に略平行に間隔を空けて配置されている。また第１滑り止め凸部２５ｊ及び第２滑り止め凸部２５ｋは第１凸部２５ｂと第２凸部２５ｃとの間に配置され、また、第１凸部２５ｂ及び第２凸部２５ｃに対して垂直に延在している。差し込み部材２３側に突出した第１滑り止め凸部２５ｊ及び第２滑り止め凸部２５ｋと、差し込み部材３２との間に挟まれることで、被装着体Ａ’は第１滑り止め凸部２５ｊと第２滑り止め凸部２５ｋの先端に押し当てられる。そのため、第１滑り止め凸部２５ｊと第２滑り止め凸部２５ｋの先端に設けられた凹凸が被装着体Ａ’の表面に引っ掛かり、被装着体Ａ’に対する携帯工具用ホルダ２０の滑りを抑制する。縦型ベルト等の被装着体Ａ’に装着された携帯工具用ホルダ２０は、自重により下方に移動する虞があるため、滑りを抑制することが特に有効である。
【００５３】
なお、第１滑り止め凸部２５ｊと第２滑り止め凸部２５ｋは、第１凸部２５ｂから間隔を空けて設けられていることが好ましい。これによれば、第１滑り止め凸部２５ｊ及び第２滑り止め凸部２５ｋと、第１凸部２５ｂとの相互間に、指を入れる空間が形成されるため、第１開口部２５ｄから差し込み部材２３を抜き出す際に、一対の爪部２３ｃを指で挟んで内側に弾性変形させる操作が容易となる。
【００５４】
また、ホルダ本体２２には、被装着体Ａ’を内側に通して、被装着体Ａ’に対するホルダ本体２２の姿勢を所期した角度に維持するためのガイド部２５ｍが設けられている。ガイド部２５ｍには、被装着体Ａ’を出し入れするための切欠き部２５ｎが形成されている。
ガイド部２５ｍは、縦型ベルト等の被装着体Ａ’に装着した際に上側となる位置に設けられている。このような構成とすることで、携帯工具用ホルダ２０が前方に傾くことを効果的に防止することができる。その結果、携帯工具用ホルダ２０の姿勢が安定するため、当該携帯工具用ホルダ２０に対する携帯工具の着脱操作が容易となる。また、切欠き部２５ｎの形状は、上方に向けて狭くなっている。これにより、被装着体Ａ’から携帯工具用ホルダ２０を取り外す際には、被装着体Ａ’をガイド部２５ｍから取り出し易くなるとともに、使用時には、ガイド部２５ｍから被装着体Ａ’が脱落し難くなる。
【００５５】
図１０（ａ）は、差し込み部材２３の一方側の面を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は差し込み部材２３の他方側の面を示す斜視図である。差し込み部材２３は、平坦な略長方形板状の板部２３ａと、板部２３ａの長手方向（図１０のｙ方向）における一端部に設けられたフランジ部２３ｂと、他端部に設けられた一対の爪部２３ｃと、他端部において一対の爪部２３ｃの間に設けられた中板部２３ｄとを有する。
【００５６】
フランジ部２３ｂは、第１凸部２５ｂの端面に当接することにより、第１開口部２５ｄに対する差し込み部材２３の差し込みを停止させる。爪部２３ｃは、板部２３ａの幅方向（図１０のｘ方向）内側に弾性変形可能となっている。爪部２３ｃは、その先端部が板部２３ａの幅方向外側に向けて突出しており、一対の爪部２３ｃの最大幅が、第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅの幅よりも大きくなっている。差し込み部材２３を第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに差し込む際には、先細り状となっている爪部２３ｃが板部２３ａの幅方内側に弾性変形する。また、第１開口部２５ｄに差し込まれた際には、第１凸部２５ｂの端面に爪部３２ｃが係合して、差し込み部材２３の抜け出しを抑制する。第２開口部５ｅに差し込まれた際には、第２凸部２５ｃの端面に爪部２３ｃが係合して、差し込み部材２３の抜け出しを抑制する。
【００５７】
本実施形態の差し込み部材２３は、異なる厚さの被装着体Ａ’に対応するための厚さ調整機能を有している。具体的に、本例では、差し込み部材２３を裏返して使用することで、異なる厚さの被装着体Ａ’に対応できるように構成されている。
【００５８】
図１０（ａ）に示すように、差し込み部材２３は、板部２３ａの一方側の面（ｚ方側の上方を向く平面）から突出する第１調整凸部２３ｈと、中板部２３ｄの一方側の面（ｚ方側の上方を向く平面）から突出する第２調整凸部２３ｉとが設けられている。
【００５９】
厚さの大きい被装着体Ａ’に携帯工具用ホルダ２０を装着する場合には、第１調整凸部２３ｈ及び第２調整凸部２３ｉがベース部２５ａ側を向くように、差し込み部材２３をホルダ本体２２に取付け、厚さの小さい被装着体Ａ’に携帯工具用ホルダ２０を装着する場合には、差し込み部材２３を裏返して、第１調整凸部２３ｈ及び第２調整凸部２３ｉがベース部２５ａと逆側を向くように差し込み部材２３をホルダ本体２２に取付ける。
【００６０】
第１調整凸部２３ｈ及び第２調整凸部２３ｉがベース部２５ａと逆側に配置されるようにして、差し込み部材２３を第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに差し込んだ場合には、第１調整凸部２３ｈ及び第２調整凸部２３ｉがそれぞれ、第１開口部２５ｄの内面及び第２開口部２５ｅの内面に当接して、ベース部２５ａと、ベース部２５ａに対向する該差し込み部材２３の面との距離（板部２３ａを厚さ方向の距離）が近くなり、厚さの小さい被装着体Ａ’でもベース部２５ａと差し込み部材２３とでしっかりと挟み込むことができる。これにより、縦型ベルト等の被装着体Ａ’に装着された携帯工具用ホルダ２０の滑りをより効果的に抑制することができる。
【００６１】
差し込み部材２３の板部２３ａの両側の面には、被装着体Ａ’に装着された携帯工具用ホルダ２０の滑りを防止するための凹凸部２３ｊが設けられている。なお、本実施形態において凹凸部２３ｊは、差し込み部材２３の差し込み方向に平行に延在する複数の突条により形成されているが、これに限られない。なお、凹凸部２３ｊは、差し込み部材２３を第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに差し込んだ状態（図８参照）において第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅの内面に接触しない位置に設けられている。このような構成により、第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに対する差し込み部材２３の抜き差し操作が容易となる。
【００６２】
また、本例において、差し込み部材２３を第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに差し込んだ状態（図８参照）において対向する、第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅの内面形状と、差し込み部材２３の外面形状とが一致するように構成されている。これにより、第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに差し込まれた差し込み部材２３が、厚さ方向の上限まで移動可能となるので、被装着体Ａ’の厚さの許容範囲が大きくなる。
【００６３】
以下に、本実施形態の携帯工具用ホルダ２０を帯状の被装着体Ａ’に装着する方法について説明する。
【００６４】
第１開口部２５ｄのみに差し込み部材２３を差し込んだ状態（第２開口部２５ｅには差し込まれていない状態）で、被装着体Ａ’が第１凸部２５ｂと第２凸部２５ｃの間に位置するように、ホルダ本体２２を被装着体Ａ’の外側から配置する。なお、第１開口部２５ｄのみに差し込み部材２３を差し込んだ状態では、爪部２３ｃが第１凸部２５ｂの端面に係合することにより、差し込み部材２３がホルダ本体２２に対して抜け止め保持されている。
【００６５】
次いで、被装着体Ａ’の内側（使用者側）に差し込み部材２３が通るようにして、差し込み部材２３を第２開口部２５ｅに差し込む。
【００６６】
差し込み部材２３が第２開口部２５ｅに差し込まれると、第２凸部２５ｃの端面に一対の爪部２３ｃが係合して、差し込み部材２３の抜け出しが抑制される。すなわち、差し込み部材２３がホルダ本体２２に係合保持される。このようにして、被装着体Ａ’に対する携帯工具用ホルダ２０の装着が終了する。この状態では、ホルダ本体２２と差し込み部材２３とで被装着体Ａ’の周囲を完全に取り囲むこととなり、携帯工具用ホルダ２０が被装着体Ａ’から脱落する虞がない。
【００６７】
携帯工具用ホルダ２０を被装着体Ａ’から取り外す際には、一対の爪部２３ｃを指で挟むようにして幅方向内側に弾性変形させ、第２凸部２５ｃに対する爪部２３ｃの係合を解除しながら、差し込み部材２３を抜き出し方向に移動させ、第２開口部２５ｅから差し込み部材２３を抜き出す。これにより、被装着体Ａ’から携帯工具用ホルダ２０を取り外すことができる。なお、差し込み部材２３は、第２開口部２５ｅから抜き出した後も、爪部２３ｃが第１凸部２５ｂの端面に係合することによりホルダ本体２２に保持されるため、差し込み部材２３を紛失する虞がない。
【００６８】
なお、ホルダ本体２２と差し込み部材２３とを分離した状態から、被装着体Ａ’に携帯工具用ホルダ２０を取り付けてもよい。すなわち、差し込み部材２３を取り外した状態のホルダ本体２２を被装着体Ａ’の所定の位置に配置してから、ホルダ本体２２の第１開口部２５ｄ及び第２開口部２５ｅに差し込み部材２３を差し込むようにして取り付けてもよい。同様に、被装着体Ａ’から携帯工具用ホルダ２０を取り外す際にも、差し込み部材２３を第２開口部２５ｅ及び第１開口部２５ｄから引き抜いて、ホルダ本体２２から分離してもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の携帯工具用ホルダ２０においては、ホルダ本体２２と差し込み部材２３とで被装着体Ａ’の周囲を完全に取り囲んだ状態で、差し込み部材２３がホルダ本体２２に対して抜けださないように係合保持されている。このため、クリップ構造のように外部との接触等により開いてベルトから外れてしまうといった問題を解消することができる。すなわち、本実施形態の携帯工具用ホルダ２０によれば、被装着体Ａ’からの脱落を防止することができる。また、例えば縦型ベルトに携帯工具用ホルダ２０を着脱する場合には、使用者は当該縦型ベルトを身体に装着したままの状態で、容易に携帯工具用ホルダ２０の着脱を行うことができる。
【００７０】
また、本実施形態の携帯工具用ホルダ２０にあっては、差し込み部材２３の一方の面のみに第１調整凸部２３ｈと第２調整凸部２３ｉを設けたことにより、異なる厚さの複数の被装着体Ａ’に対して携帯工具用ホルダ２０を装着することができる。
【００７１】
なお、携帯工具用ホルダ２０のリング部２８と携帯工具とを、例えば紐状又はリング状等の連結部材により連結して、携帯工具の落下を防止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１：携帯工具用ホルダ
２：ホルダ本体
３：差し込み部材
３ａ：板部
３ｂ：フランジ部
３ｃ：爪部
３ｄ：係合部
３ｅ：第１誘導凸部（誘導凸部）
３ｆ：第２誘導凸部（誘導凸部）
３ｇ：調整孔
４：携帯工具保持部
４ａ：収容空間
４ｂ：フレーム部
４ｃ：ストッパー部
５：装着部
５ａ：ベース部
５ｂ：第１凸部
５ｃ：第２凸部
５ｄ：第１開口部
５ｅ：第２開口部
５ｆ： 傾斜面
５ｇ：凹部
６：滑り止め部材
６ａ：縦枠部
６ｂ：横枠部
６ｃ：突起
６ｄ：係合爪部
７：接続具
７ａ：環状部
８：リング部
２０：携帯工具用ホルダ
２２：ホルダ本体
２３：差し込み部材
２３ａ：板部
２３ｂ：フランジ部
２３ｃ：爪部
２３ｄ：中板部
２３ｈ：第１調整凸部
２３ｉ：第２調整凸部
２３ｊ：凹凸部
２４：携帯工具保持部
２４ａ：収容空間
２４ｂ：フレーム部
２４ｃ：ストッパー部
２５：装着部
２５ａ：ベース部
２５ｂ：第１凸部
２５ｃ：第２凸部
２５ｄ：第１開口部
２５ｅ：第２開口部
２５ｈ：第１凹部
２５ｉ：第２凹部
２５ｊ：第１滑り止め凸部
２５ｋ：第２滑り止め凸部
２５ｍ：ガイド部
２５ｎ：切欠き部
２８：リング部
Ａ：被装着体
Ｂ：ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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