(57)【要約】【課題】検知コイルに対して垂直な硬貨等の金属片に対する検知能力に優れた貨幣処理装置用金属検知装置及び貨幣処理装置を提供する。【解決手段】各々がループ状の複数の導線部を有する検知コイルと、前記検知コイルを励磁する励磁部と、前記検知コイルの信号を処理する処理部とを備え、前記複数の導線部は各々、その内側に第１方向に磁界が発生する第１導線部、又は、その内側に前記第１方向と反対の第２方向に磁界が発生する第２導線部のいずれかであり、前記複数の導線部は、前記第１導線部及び前記第２導線部が互いに隣り合うように、かつ、それらの内側領域が互いに重ならないように、配置されることを特徴とする貨幣処理装置用金属検知装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がループ状の複数の導線部を有する検知コイルと、
前記検知コイルを励磁する励磁部と、
前記検知コイルの信号を処理する処理部とを備え、
前記複数の導線部は各々、その内側に第１方向に磁界が発生する第１導線部、又は、その内側に前記第１方向と反対の第２方向に磁界が発生する第２導線部のいずれかであり、
前記複数の導線部は、前記第１導線部及び前記第２導線部が互いに隣り合うように、かつ、それらの内側領域が互いに重ならないように、配置されることを特徴とする貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項２】
前記検知コイルを複数備えることを特徴とする請求項１記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項３】
前記複数の検知コイルは、前記第１導線部及び前記第２導線部の配列方向が直交するように、重なり合って配置されることを特徴とする請求項２記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項４】
前記複数の導線部は、共通の電流が流れる導線から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項５】
前記複数の導線部は、前記導線１本当たり、２つ以上設けられることを特徴とする請求項４記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項６】
前記複数の導線部は、同一平面上に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項７】
前記複数の導線部は、同一基部上に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項８】
前記励磁部としての交流電源と、前記検知コイルに並列に接続されたコンデンサとを更に備え、
前記検知コイル、前記コンデンサ及び前記交流電源は、共振回路を構成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項９】
ループ状の導線部を有し、前記検知コイルと重なるように配置された第２検知コイルを更に備え、
前記第２検知コイルの前記導線部の内側には、前記第１方向又は前記第２方向に磁界が発生することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の貨幣処理装置用金属検知装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の貨幣処理装置用金属検知装置を備えることを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１１】
前記検知コイルが設けられた紙葉類投入部を更に備えることを特徴とする請求項１０記載の貨幣処理装置。
【請求項１２】
前記検知コイルのコイル面は、前記紙葉類投入部に投入された紙葉類と直交し、
前記第１導線部及び前記第２導線部は、前記紙葉類の厚さ方向に配列されることを特徴とする請求項１１記載の貨幣処理装置。
【請求項１３】
前記検知コイルは、前記紙葉類投入部に投入された前記紙葉類の下方に配置されることを特徴とする請求項１２記載の貨幣処理装置。
【請求項１４】
前記検知コイルが設けられた硬貨投入部と、前記検知コイルが設けられた硬貨取出し部との少なくとも一方を更に備えることを特徴とする請求項１０記載の貨幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣処理装置用金属検知装置及び貨幣処理装置に関する。より詳しくは、硬貨等の金属片の検知に好適な貨幣処理装置用金属検知装置及び貨幣処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、貨幣の計数を行う貨幣計数機や、貨幣の入出金を行う貨幣入出金機等の貨幣処理装置には、繰出し不能な金属製の異物や残留硬貨等の金属体を検出する金属検知装置が設けられている。このような金属検知装置として、例えば、特許文献１にはコイル状の磁気センサが開示されている。この磁気センサは、磁界の変化率に基づいて、紙幣に挟まった異物としての硬貨が返却用受皿に収納されたことを検知する。
【０００３】
なお、このようなコイル状の磁気センサを金属検知に利用する他の分野の技術としては、例えば、以下が挙げられる。特許文献２には、パチンコ店等の出入口等を通過する金属を検知するための技術として、一定の周波数の交番磁界を発生する励磁コイルと、８の字状に巻かれた巻線からなる作動サーチ部とを備える金属持込持出検知装置が開示されている。また、特許文献３には、１次側コイルと２次側コイルとの間で非接触で電力授受を行う非接触給電装置に適用される金属物体検知装置が開示されており、該金属物体検知装置は、１次側コイル及び２次側コイルの少なくとも一方によって生成される磁束の経路に存在する金属対象を検知対象とする検知コイルとして、第１の軸線を中心として規定方向に巻かれた第１の巻線部と、第２の軸線を中心として規定方向とは逆方向に巻かれた第２の巻線部との直列接続体を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７０３８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５６６４３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の磁気センサでは、更なる検知能力の向上の余地があった。より詳細には、図３１に示すような巻線をループ状に普通に巻回しただけ検知コイル２２０では、図３２に示すように、検知コイル２２０のコイル面に平行な硬貨Ｑ１の検知は可能であるが、検知コイル２２０のコイル面に対して垂直な位置関係にある硬貨Ｑ２に対する感度が低く、硬貨Ｑ２の検知ができないことがあった。これは、検知コイル２２０上には垂直方向に磁界が発生し、検知コイル２２０に対して垂直に立った硬貨Ｑ２を横切る磁束が少ないためである。他方、感度を上げるために磁界を強くすると、磁界のループが広がって大きくなるため、検知対象範囲外の物に反応して誤動作を生じたり、電磁妨害（ＥＭＩ）が問題となったりすることがある。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、検知コイルに対して垂直な硬貨等の金属片に対する検知能力に優れた貨幣処理装置用金属検知装置及び貨幣処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、各々がループ状の複数の導線部を有する検知コイルと、前記検知コイルを励磁する励磁部と、前記検知コイルの信号を処理する処理部とを備え、前記複数の導線部は各々、その内側に第１方向に磁界が発生する第１導線部、又は、その内側に前記第１方向と反対の第２方向に磁界が発生する第２導線部のいずれかであり、前記複数の導線部は、前記第１導線部及び前記第２導線部が互いに隣り合うように、かつ、それらの内側領域が互いに重ならないように、配置されることを特徴とする貨幣処理装置用金属検知装置である。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置用金属検知装置は、前記検知コイルを複数備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の検知コイルは、前記第１導線部及び前記第２導線部の配列方向が直交するように、重なり合って配置されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の導線部は、共通の電流が流れる導線から構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の導線部は、前記導線１本当たり、２つ以上設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の導線部は、同一平面上に設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の導線部は、同一基部上に配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置用金属検知装置は、前記励磁部としての交流電源と、前記検知コイルに並列に接続されたコンデンサとを更に備え、前記検知コイル、前記コンデンサ及び前記交流電源は、共振回路を構成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置用金属検知装置は、ループ状の導線部を有し、前記検知コイルと重なるように配置された第２検知コイルを更に備え、前記第２検知コイルの前記導線部の内側には、前記第１方向又は前記第２方向に磁界が発生することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記貨幣処理装置用金属検知装置を備えることを特徴とする貨幣処理装置である。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置は、前記検知コイルが設けられた紙葉類投入部を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記検知コイルのコイル面は、前記紙葉類投入部に投入された紙葉類と直交し、前記第１導線部及び前記第２導線部は、前記紙葉類の厚さ方向に配列されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記検知コイルは、前記紙葉類投入部に投入された前記紙葉類の下方に配置されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記貨幣処理装置は、前記検知コイルが設けられた硬貨投入部と、前記検知コイルが設けられた硬貨取出し部との少なくとも一方を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の貨幣処理装置用金属検知装置及び貨幣処理装置によれば、検知コイルに対して垂直な硬貨等の金属片に対して優れた検知能力を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る検知コイルを示した図であり、（ａ）は、検知コイルの一態様を示す平面模式図であり、（ｂ）は、検知コイルの等価回路を示し、（ｃ）は、検知コイルの上記態様及び基板（基部）を示す斜視模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る検知コイルによって発生する磁界を説明するための斜視模式図である。
【図５】比較形態に係る検知コイルによって発生する磁界を説明するための斜視模式図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る金属検知装置を示す模式図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、実験に用いた比較形態１に係る検知コイル及びコンデンサを示す模式図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、実験に用いた実施形態１に係る検知コイル及びコンデンサを示す模式図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、実験に用いた比較形態２に係る検知コイル及びコンデンサを示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態１及び比較形態１、２に係る共振回路のインピーダンスの変化率を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図１３】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図１４】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図１５】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図１６】本発明の実施形態１に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図１７】本発明の実施形態１に係る貨幣処理装置を示す断面模式図である。
【図１８】本発明の実施形態１に係る紙葉類投入部の一態様を示す模式図であり、（ａ）は、投入された紙葉類と直交する断面を示し、（ｂ）は、フィードローラ及び対向ローラ側から見た側面を示す。
【図１９】本発明の実施形態１に係る貨幣処理装置の機能ブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態１に係る紙葉類投入部の別の一態様を示す模式図であり、（ａ）は、投入された紙葉類と直交する断面を示し、（ｂ）は、フィードローラ及び対向ローラ側から見た側面を示す。
【図２１】本発明の実施形態２に係る検知コイルの一態様を示す平面模式図である。
【図２２】本発明の実施形態２に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図２３】本発明の実施形態２に係る検知コイルの別の一態様を示す平面模式図である。
【図２４】本発明の実施形態３に係る検知コイルの一態様を示す平面模式図である。
【図２５】本発明の実施形態４に係る検知コイルの一態様を示す平面模式図である。
【図２６】本発明の変形形態に係る貨幣処理装置の斜視模式図である。
【図２７】本発明の変形形態に係る貨幣投入部の断面模式図である。
【図２８】本発明の変形形態に係る貨幣投入部の平面模式図である。
【図２９】本発明の変形形態に係る貨幣取出し部の斜視模式図である。
【図３０】本発明の変形形態に係る貨幣取出し部の断面模式図である。
【図３１】比較形態に係る検知コイルの一態様を示す平面模式図である。
【図３２】比較形態に係る検知コイルと貨幣（硬貨と紙幣）との配置関係を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態１）
以下、図面を参照して、本発明に係る貨幣処理装置用金属検知装置及び貨幣処理装置の好適な実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る貨幣処理装置用金属検知装置（以下、単に金属検知装置とも言う。）について説明する。本実施形態に係る金属検知装置は、貨幣処理装置内で金属片（好適には硬貨）を検知するために利用される。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る金属検知装置は、金属片（好適には硬貨）を検知するための検知コイル２０を備えている。図１（ｂ）に示すように、検知コイル２０は、インダクタンス成分Ｌと、インダクタンス成分Ｌに直列に接続された抵抗成分Ｒと、インダクタンス成分Ｌ及び抵抗成分Ｒと並列に接続された寄生容量成分Ｃとを含んでいる。また、図１（ａ）に示すように、検知コイル２０は、複数の導線部２１を有している。各導線部２１は、巻線が巻回されてループ状に形成されたものであり、コイルとして機能する。これらの導線部２１は、１本の巻線から形成されている。より詳細には、例えば、図２に示すように、まず大きな１つのループを形成し、それを半回転ねじって２つのループ（導線部２１）を形成してもよいし、１本の巻線を８の字を描くように巻回し、２つのループ（導線部２１）を形成してもよい。また、図３に示すように、巻回方向をループ毎に時計回り又は反時計回りに変えながら、２つのループ（導線部２１）を個別に順次形成してもよい。検知コイル２０の巻線としては、表面が絶縁された絶縁電線、例えば、ポリウレタン被膜銅線等のマグネチックワイアを使用することができる。
【００２５】
なお、検知コイル２０が図示された各図において、交差する巻線は、互いに電気的に接続されていない。また、８の字状の検知コイル２０が図示された各図では、当該図面をみやすくする観点から、隣り合う導線部２１が巻線の交差部以外の領域で若干離れて描かれているが、実際は、隣り合う導線部２１は、互いに非常に接近し、直線状の境界領域を挟んで隣接している。更に、各図に示した電流の向き及び磁界の向きは、検知コイル２０の機能説明のために任意の瞬間の状態を示したものであり、後述するように検知コイル２０には交流電流が流されるため、各図に示した電流の向き及び磁界の向きは、絶えず切り替わるものである。
【００２６】
複数の導線部２１は、それらの内側領域（導線部２１で囲まれた領域）２２が互いに重ならないように、並べて配置されており、各導線部２１のコイル面を平面視した時に当該導線部２１の内側領域２２が他のいずれの導線部２１の内側領域２２とも重ならないように、配置されている。図１（ｃ）に示すように、複数の導線部２１は、通常、同一平面上に設けられており、基板１４等の同一基部上に配置されていてもよい。
【００２７】
なお、「コイル軸」とは、コイル（ループ状の導線部でもよい。）を構成する導線の巻回の中心となる軸を意味し、「コイル面」とは、コイル軸に垂直な面を意味する。
【００２８】
このような検知コイル２０に電流が流されると、各導線部２１の周囲には磁界が発生し、各導線部２１の内側には、例えば図２及び３に示した向きに磁界が発生する。各導線部２１は、内側に発生する磁界の向きが互いに逆である第１導線部２１ａ又は第２導線部２１ｂのいずれかとなり、検知コイル２０は、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂから構成される。第１導線部２１ａの内側（内側領域２２の全域）には第１方向（図２及び３では紙面手前から奥に向かって）に磁界が発生し、第２導線部２１ｂの内側（内側領域２２の全域）には第１方向と反対の第２方向（図２及び３では紙面奥から手前に向かって）に磁界が発生する。第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂは、互いに隣接して配置されている。
【００２９】
図４及び５に示すように、上述の形状を備えた検知コイル２０においては、１つのループ状の巻線のみから形成された検知コイル２２０に比べて、発生する磁界のループが小さくなる。したがって、検知コイル２０近傍で磁界が強くなり、検知コイル２０に対して垂直な硬貨Ｑ等の金属片を横切る磁束が増えるため、当該金属片に対する検知感度が向上する。また、検知コイル２０によれば、検知コイル２０に平行な金属片も問題なく検知することが可能である。更に、磁界の広がりが小さくなるため、検知対象範囲外の物が反応し難くなる。そして、検知コイル２０遠方では、隣り合う導線部２１によって発生した磁界は、ベクトルが逆向きとなり打ち消し合うため、検知コイル２０から放射される電磁界のレベルが低くなる。そのため、電磁妨害の発生を抑制することができる。
【００３０】
図６に示すように、本実施形態に係る金属検知装置１０は、検知コイル２０を励磁する励磁部としての交流電源１１と、検知コイル２０に並列に接続されたコンデンサ１２と、検知コイル２０に接続され、検知コイル２０の信号を処理する処理部３０とを更に備えている。
【００３１】
検知コイル２０、コンデンサ１２及び交流電源１１は、共振回路１３を構成しており、交流電源１１の周波数は、共振回路１３に固有の共振周波数に設定されている。このような共振回路１３を構成している検知コイル２０に金属片が接近すると、当該金属片に誘導電流（渦電流）が発生し、検知コイル２０による磁束が変化する。その結果、検知コイル２０のインダクタンス成分及び抵抗成分が変化する。
【００３２】
処理部３０は、増幅回路３１、インダクタンス成分検知部３２及び抵抗成分検知部３３を含んでいる。増幅回路３１は、検知コイル２０の一端に接続され、検知コイル２０の信号を増幅する。インダクタンス成分検知部３２及び抵抗成分検知部３３は、それぞれ、増幅回路３１で増幅された信号からインダクタンス成分及び抵抗成分（インピーダンス）を検知（検出）する。検知されたインダクタンス成分及び抵抗成分は、後述する制御部８０に送られ、それぞれ、制御部８０において後述する記憶部に記憶された基準インダクタンス及び基準抵抗と比較される。このようにして、制御部８０によって金属片の有無が判定される。なお、基準インダクタンス及び基準抵抗は、検知コイル２０周辺に金属片が無い状態で測定された検知コイル２０のインダクタンス成分及び抵抗成分に相当する。
【００３３】
以下、本実施形態によって、検知コイルに対して垂直な硬貨に対する検知感度が向上するか否かを実験により確認した結果を説明する。実験には、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、巻線をループ状に普通に巻回しただけの比較形態１に係る検知コイル２０ａと、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、ループ状に巻線が巻回されたコイルを半回転だけねじることによって形成した本実施形態に係る検知コイル２０ｂと、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、ループ状に巻線が巻回されたコイルを１回転ねじることによって形成した比較形態２に係る検知コイル２０ｃとを用いた。各検知コイル２０ａ、２０ｂ、２０ｃには、コンデンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び交流電源（図示せず）を並列で接続して共振回路を構成した。そして、インピーダンスアナライザを用いて、各検知コイル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ上に硬貨Ｑを配置した場合と配置しなかった場合との間において、共振状態の共振回路のインピーダンスの変化率を調べた。硬貨Ｑの向きは、図７（ａ）、８（ａ）及び９（ａ）に示すように、巻線のねじりの中心軸ｘに対して硬貨Ｑが垂直となる向き、又は、図７（ｂ）、８（ｂ）及び９（ｂ）に示すように、巻線の巻回の中心軸ｘに対して硬貨Ｑが平行となる向きのいずれかとした。各検知コイル２０ａ、２０ｂ、２０ｃのサイズは、４５ｍｍ×２０ｍｍとし、各コンデンサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃの容量及び各共振周波数は、以下の通りに設定した。
図７（比較形態１）：０．１２２μＦ／１．２４ＭＨｚ
図８（実施形態１）：０．１μＦ／１．２４ＭＨｚ
図９（比較形態２）：０．２２μＦ／１．２０ＭＨｚ
硬貨Ｑとしては１０円硬貨を用いた。
【００３４】
図１０に得られたインピーダンスの変化率を示す。この結果、比較形態１では、インピーダンスの変化率は小さく、検知コイル２０ａに対して垂直な硬貨Ｑの感度が小さかった。これは、図５に示した場合と同様に、検知コイル２０ａに対して垂直な硬貨Ｑを横切る磁束が少ないためと考えられる。また、比較形態２のようにコイルを１回転ねじってしまうと、磁界のループの形状が比較形態１の場合と同様になってしまうため、感度向上効果は認められなかった。
【００３５】
他方、本実施形態に係る図８（ａ）に示した構成では、インピーダンスの変化が突出して大きくなっており、感度が非常に高くなることが分かった。これは、コイルを半回転ねじることにより、図４に示した場合と同様に、磁界のループが小さくなり、硬貨Ｑを横切る磁束が増加したためと考えられる。また、本実施形態に係る図８（ｂ）に示した構成においても、他の比較形態１、２に係る構成に比べてインピーダンスの変化は大きく、感度向上効果が認められた。
【００３６】
このように、本実施形態では、金属片が、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂの間の中間線上において、当該第１導線部２１ａのコイル面及び当該第２導電部２１ｂのコイル面に対して垂直状態で配置された場合に、検知コイル２０の出力（インダクタンス成分及び抵抗成分）の変化が最も大きくなる。
【００３７】
なお、本実施形態において、１つの検知コイル２０当りの導線部２１の数は、２つに特に限定されず３つ以上であってもよい。具体的には、例えば、図１１に示すように、隣接する導線部２１間で電流（磁束）の向きが逆になるように、巻回方向をループ毎に時計回り又は反時計回りに変えながら、１本の巻線から３つ以上のループ（第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂ）を個別に順次形成し、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂを交互に並べて配置してもよい。また、３つ以上の導線部２１の並べる方向は一方向に特に限定されず、例えば、縦横の二方向に配置してもよく、図１２に示すように、４つの導線部２１を２×２の田の字状（マトリクス状）に並べてもよい。更に、図１３に示すように、６つの導線部２１を六角形状に配置してもよい。
【００３８】
また、隣り合う導線部２１間の境界は、上述のように直線状であってもよし、非直線であってもよい。具体的には、例えば、隣り合う導線部２１間の境界領域において、導線部２１は、図１４に示すようにジグザグに屈曲していてもよいし、図１５に示すように波状に曲がっていてもよい。
【００３９】
また、隣り合う導線部２１は、上述のように線で接してもよいし、図１３に示したように点で接していてもよい。
【００４０】
また、各導線部２１の形状は特に限定されず、図１（ａ）等に示したように矩形状であってもよいし、図１３及び１５に示したように曲線（例えば円弧）を含むものであってもよいし、図１３に示したように円形状であってもよい。
【００４１】
また、１つの検知コイル２０を１本の巻線で形成する場合について説明したが、図１６に示すように、各導線部２１を個別の巻線で形成してもよい。この場合も、各導線部２１は、共通の交流電源１１に接続される。
【００４２】
次に、本実施形態に係る貨幣処理装置を詳細に説明する。なお、本発明に係る貨幣処理装置は、紙幣（銀行券）、商品券、小切手、有価証券、カード状媒体等の様々な種類の紙葉類、及び、様々な種類の硬貨の少なくとも一方の識別、計数等の処理に用いることができるものであるが、以下の実施形態では、紙幣の入出金処理及び識別処理を行う貨幣処理装置について説明する。
【００４３】
まず、本実施形態に係る貨幣処理装置１の全体構成について説明する。
図１７に示すように、本実施形態による貨幣処理装置１は、上部筐体５０及び下部筐体７０を備えている。上部筐体５０には、当該上部筐体５０の外部から内部に紙幣を投入するための紙葉類投入部（入金部）６０と、上部筐体５０の内部から外部に紙幣を放出するための紙葉類放出部（出金部）５１が設けられている。紙葉類投入部６０の構成の詳細については後述する。また、上部筐体５０の内部において、紙幣を１枚ずつ搬送する搬送部５２が紙葉類投入部６０及び紙葉類放出部５１に接続されている。搬送部５２には識別部５３が設けられており、当該搬送部５２により搬送される紙幣は、識別部５３によりその金種の識別や、真偽、正損等の判定が行われる。また、搬送部５２には斜行矯正部５４が設けられており、紙葉類投入部６０から搬送部５２に繰り出された紙幣が斜行状態で搬送されているときには斜行矯正部５４によりその斜行状態が矯正される。また、搬送部５２にはテープ巻取方式の一時保留部５５が接続されている。一時保留部５５は、正逆両方向に回転可能なドラムを有しており、このドラムに一対のテープが巻き取られる。そして、搬送部５２から一時保留部５５に送られた紙幣は、この一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラムにより巻き取られて収納される。また、ドラムを逆転させると、巻き取られた紙幣が１枚ずつ繰り出されて、搬送部５２に送られる。また、搬送部５２には位置合わせ部５６が設けられており、この位置合わせ部５６により、搬送部５２により搬送される紙幣が搬送路の幅方向における所定の位置（例えば、中央位置）となるよう位置合わせが行われる。また、搬送部５２には偽券用収納部５７が接続されており、識別部５３により偽券であると判定された紙幣や真偽が不確定であると判定された紙幣は搬送部５２により偽券用収納部５７に送られて当該偽券用収納部５７に収納される。
【００４４】
また、下部筐体７０はいわゆる金庫となっており、管理者等の、特定の権限を有する者のみがこの下部筐体７０の扉を開けて内部にアクセスすることができる。また、下部筐体７０の内部には、紙幣を１枚ずつ搬送する搬送部７１が設けられており、この搬送部７１は上部筐体５０内に設けられた搬送部５２と接続されている。このことにより、上部筐体５０内と下部筐体７０内との間で紙幣の受け渡しを行うことができる。また、下部筐体７０内には複数の紙葉類収納繰出カセット７２が並列に設けられており、各紙葉類収納繰出カセット７２はそれぞれ搬送部７１に接続されている。各紙葉類収納繰出カセット７２は、搬送部７１から送られた紙幣を例えば金種別に収納する。また、各紙葉類収納繰出カセット７２には、収納された紙幣を１枚ずつ搬送部７１に繰り出す紙幣繰出機構（図示せず）が設けられている。また、下部筐体７０内には複数の紙葉類収納カセット７３が並列に設けられており、各紙葉類収納カセット７３はそれぞれ搬送部７１に接続されている。各紙葉類収納カセット７３は搬送部７１から送られた紙幣を収納する。また、各紙葉類収納カセット７３には、対応する金種の紙葉類収納繰出カセット７２が満杯であるため当該紙葉類収納繰出カセット７２に収納できないようなオーバーフロー紙幣、識別部５３により偽券であると判定された紙幣、各紙葉類収納繰出カセット７２に金種が割り当てられていない紙幣、出金に利用できない損券、出金処理時において紙葉類放出部５１に送られた後に操作者（顧客）が取り忘れた紙幣（取り忘れ紙幣）等が収納される。また、貨幣処理装置１は、上述した様々な種類の紙幣をどの紙葉類収納カセット７３に収納するかを任意で設定することができる。
【００４５】
次に、このような貨幣処理装置１において入金処理や出金処理等の様々な処理を行う際の動作について説明する。
【００４６】
貨幣処理装置１において紙幣の入金処理を行う際には、操作者は、後述する操作部８１によって入金指令を入力することにより紙葉類投入部６０の後述するシャッタ６３を開く。その後、紙葉類投入部６０に紙幣を投入すると、紙葉類投入部６０のシャッタ６３が閉じられた後に、この紙葉類投入部６０に設けられた後述する第１の紙幣繰出機構６２により紙幣が１枚ずつ搬送部５２に繰り出される。搬送部５２に繰り出された紙幣は、斜行矯正部５４によりその斜行状態が矯正された後、識別部５３により金種の識別や、真偽、正損等の判定が行われる。識別部５３により偽券であると判定された紙幣や真偽が不確定であると判定された紙幣は搬送部５２により偽券用収納部５７に送られてこの偽券用収納部５７に収納される。また、識別部５３により正常な紙幣であると判定された紙幣は、搬送部５２により一時保留部５５に送られ、この一時保留部５５で一時的に保留される。また、識別部５３により正常な紙幣ではないと判定されたリジェクト紙幣が搬送部５２により紙葉類放出部５１に戻されるようになっていてもよい。そして、紙葉類投入部６０に投入された紙幣が全て上部筐体５０の内部に繰り出されて一時保留部５５や偽券用収納部５７等に送られた後、操作者が後述する操作部８１によって入金確定の指令を入力すると、一時保留部５５に一時的に保留されていた紙幣は搬送部５２、７１により各紙葉類収納繰出カセット７２に金種別に収納される。
【００４７】
また、貨幣処理装置１において紙幣の出金処理を行う際には、各紙葉類収納繰出カセット７２に収納されている紙幣が当該紙葉類収納繰出カセット７２に設けられた紙幣繰出機構により１枚ずつ搬送部７１に繰り出され、搬送部７１から搬送部５２に受け渡された後に識別部５３により金種の識別、真偽、正損等の判定が行われる。そして、識別部５３により正常な紙幣であると判定された紙幣は、位置合わせ部５６により搬送路の幅方向における所定の位置（例えば、中央位置）となるよう位置合わせが行われた後、紙葉類放出部５１に送られてこの紙葉類放出部５１に集積される。一方、識別部５３により正常な紙幣ではないと判定された紙幣は、一時保留部５５に送られ、この一時保留部５５で一時的に保留される。そして、所定の金額の紙幣が各紙葉類収納繰出カセット７２から紙葉類放出部５１に送られると、紙葉類放出部５１のシャッタ（図示せず、紙葉類投入部６０のシャッタ６３を供用してもよい。）が開かれることにより、操作者は紙葉類放出部５１から紙幣を上部筐体５０の外部に取り出し可能となる。また、一時保留部５５で一時的に保留される紙幣は、当該一時保留部５５から繰り出され、この繰り出された紙幣は搬送部５２及び搬送部７１により紙葉類収納繰出カセット７２又は紙葉類収納カセット７３に送られる。
【００４８】
次に、紙葉類投入部６０の構成の詳細について説明する。
図１８（ａ）に示すように、紙葉類投入部６０には、複数の紙幣Ｐが立位状態で載置される載置部６１が設けられている。載置部６１における一方の側部６１ｂには、載置部６１に立位状態で載置された紙幣Ｐを上部筐体５０の内部に繰り出すための第１の紙幣繰出機構６２が設けられている。第１の紙幣繰出機構６２は、載置部６１に載置されている紙幣Ｐのうち図１８（ａ）における最も右側にある紙幣Ｐを下方に蹴り出すキッカローラ６２ａと、キッカローラ６２ａにより下方に蹴り出された紙幣Ｐを上部筐体５０の内部に繰り出して搬送部５２に送るフィードローラ６２ｂと、フィードローラ６２ｂと当接するよう設けられ、当該フィードローラ６２ｂとの間でゲート部（ニップ部）を形成する対向ローラ６２ｃとを有している。
【００４９】
また、紙葉類投入部６０には、載置部６１の開閉を行うシャッタ６３が設けられている。このシャッタ６３は、図１８（ａ）に示すような、載置部６１を開いて操作者が当該載置部６１内に手を入れることができるような開放位置と、載置部６１を閉じて操作者が当該載置部６１内に手を入れることができないような閉止位置との間で移動可能に設置されている。
【００５０】
また、紙葉類投入部６０には、載置部６１に載置された紙幣Ｐの束を第１の紙幣繰出機構６２に向かって押圧する押さえ部材６４が設けられている。この押さえ部材６４は、載置部６１の底面６１ａに沿って、第１の紙幣繰出機構６２に向かう方向及び第１の紙幣繰出機構６２から遠ざかる方向に移動自在となっている。そして、載置部６１に紙幣Ｐが載置されている状態で、押さえ部材６４が第１の紙幣繰出機構６２に向かう方向に移動したときに、載置部６１に載置されている紙幣Ｐの束が押さえ部材６４により第１の紙幣繰出機構６２に向かって押圧され、載置部６１に載置されている紙幣Ｐのうち図１８（ａ）における最も右側にある紙幣Ｐが第１の紙幣繰出機構６２により上部筐体５０の内部に繰り出される。
【００５１】
また、図１９に示すように、貨幣処理装置１には、当該貨幣処理装置１の各構成要素の制御を行う制御部８０が設けられている。制御部８０には紙葉類投入部６０、紙葉類放出部５１、搬送部５２、識別部５３、斜行矯正部５４、一時保留部５５、位置合わせ部５６、紙葉類収納繰出カセット７２がそれぞれ接続されている。ここで、識別部５３による紙幣の識別及び判定結果は制御部８０に送られる。また、制御部８０は、紙葉類投入部６０、紙葉類放出部５１、搬送部５２、斜行矯正部５４、一時保留部５５、位置合わせ部５６、紙葉類収納繰出カセット７２の各々に指令信号を送ることにより、これらの構成要素の制御を行う。また、制御部８０には操作部８１、表示部８２、記憶部８３、通信部８４、電源部８５がそれぞれ接続されている。操作部８１は、上部筐体５０の前面又は上面に設けられ、操作者が操作部８１により様々な指令を入力可能なように構成されている。表示部８２は、上部筐体５０の前面又は上面に設けられた表示パネル等の表示装置からなり、貨幣処理装置１における紙幣の処理状況や在高等に係る情報を表示する。また、記憶部８３は、貨幣処理装置１における紙幣の処理状況や在高等に係る情報を記憶する。また、通信部８４は、貨幣処理装置１の外部に設けられた上位装置等の外部装置と信号の送受信を行う。また、電源部８５は、貨幣処理装置１の所定の各部に電力を供給する。なお、操作部８１及び表示部８２は、タッチパネル等の表示装置と入力装置とが組み合わされた装置から一体的に構成されていてもよい。
【００５２】
また、制御部８０には、紙葉類投入部６０の構成要素（第１の紙幣繰出機構６２、シャッタ６３、押さえ部材６４）、金属検知装置１０がそれぞれ接続されている。ここで、金属検知装置１０による金属異物の検知情報（共振回路１３のインダクタンス成分及び抵抗成分）は制御部８０に送られる。また、制御部８０は、第１の紙幣繰出機構６２、シャッタ６３、押さえ部材６４の各々の指令信号を送ることによりこれらの構成要素の制御を行う。
【００５３】
なお、貨幣処理装置１では、紙葉類投入部６０に入金部制御部が設置されてもよく、上述した紙葉類投入部６０に係る制御部８０の機能を入金部制御部が果たしてもよい。この場合には、金属検知装置１０による金属異物の検知情報は入金部制御部を介して制御部８０に送られる。
【００５４】
次に、貨幣処理装置１における紙葉類投入部６０の動作（具体的には、紙幣の入金処理を行う際の紙葉類投入部６０の動作）について説明する。
【００５５】
貨幣処理装置１において紙幣の入金処理を行うにあたり、操作者が操作部８１によって入金指令を入力すると、図１８（ａ）に示すように紙葉類投入部６０のシャッタ６３が開かれる。そして、操作者が載置部６１に紙幣Ｐの束を立位状態で投入すると、図１８（ａ）の矢印に示すように紙幣投入出口がシャッタ６３により閉じられる。その後、図１８（ａ）の矢印に示すように押さえ部材６４が載置部６１の底面６１ａに沿って第１の紙幣繰出機構６２側に向かって移動することにより、載置部６１に投入された紙幣Ｐの束は押さえ部材６４と側部６１ｂとの間で挟まれるようになる。そして、載置部６１にある紙幣Ｐの束を押さえ部材６４が第１の紙幣繰出機構６２のキッカローラ６２ａ側に向かって押圧しながら当該キッカローラ６２ａが回転することにより、載置部６１に載置されている紙幣Ｐのうち図１８（ａ）における最も右側にある紙幣Ｐがキッカローラ６２ａにより１枚ずつ下方に蹴り出され、蹴り出された紙幣Ｐはフィードローラ６２ｂにより上部筐体５０の内部に１枚ずつ繰り出される。
【００５６】
また、紙幣の入金処理において、識別部５３により正常な紙幣ではないと判定された紙幣がリジェクト紙幣として紙葉類放出部５１に戻される場合には、搬送部５２から紙葉類放出部５１に搬送された紙幣は、第１の紙幣繰出機構６２と同様の第２の紙幣繰出機構によって紙葉類放出部５１の載置部（図示せず）に送られて立位状態で集積される。その後、紙幣が全て上部筐体５０の内部に繰り出された後に紙葉類放出部５１のシャッタが開き、操作者は、集積されたリジェクト紙幣を上部筐体５０の外部に取り出すことができる。
【００５７】
本実施形態では、紙葉類投入部６０において、上部筐体５０の外部から載置部６１に紙幣Ｐとともに硬貨Ｑ等の金属片が投入されたときに当該金属片を検知する金属検知装置１０が設けられている。
【００５８】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、載置部６１の底面６１ａの内側（投入された紙幣Ｐと反対側）には、金属検知装置１０の検知コイル２０が設けられており、検知コイル２０は、上部筐体５０の外部から載置部６１に投入された紙幣Ｐの下方に位置している。このため、投入された紙幣Ｐの束に硬貨Ｑ等の金属片が挟まっていた場合、当該金属片が自重により底面６１ａ上に落下し、検知コイル２０に近づくため、金属検知装置１０による金属片の検知感度を更に向上することができる。図１８（ｂ）に示すように、検知コイル２０は、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂからなる導線部対２３を複数含んでおり、複数の導線部対２３は、投入された紙幣の長手方向に並べられている。
【００５９】
また、各導線部２１のコイル面は、投入された紙幣Ｐと直交するように、載置部６１の底面６１ａと平行に配置されている。そして、各導線部対２３において、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂは、投入された紙幣Ｐ（紙幣Ｐの束）の厚さ方向、すなわち押さえ部材６４の移動方向に並ぶように設けられている。そのため、投入された紙幣Ｐの束に硬貨Ｑ等の金属片が挟まっていた場合、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂに対する当該金属片の配置関係が図８（ａ）に示した関係と同様となり、上述のように金属検知装置１０の感度を非常に高くすることができる。
【００６０】
なお、紙葉類投入部６０は、図１８（ａ）及び（ｂ）に示したように、紙幣Ｐが立位状態で載置部６１に投入される縦置型であってもよいし、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、紙幣Ｐが寝た状態で載置部６１に投入される横置型であってもよい。この場合、検知コイル２０は、載置部６１の側部６１ｂの内側（投入された紙幣Ｐと反対側）に設けられており、上部筐体５０の外部から載置部６１に投入された紙幣Ｐの側方に位置している。
【００６１】
制御部８０は、金属検知装置１０による金属片の検知情報に基づいて、紙葉類投入部６０の内部に金属片が存在するか否かを判定する。そして、紙葉類投入部６０の内部に金属片が存在すると判定した場合、制御部８０は、紙葉類投入部６０の内部に金属片が存在する旨の情報を表示部８２により表示させたり、通信部８４により外部装置に送信させたりする。このことにより、紙葉類投入部６０の内部に金属片が存在することが操作者等に報知される。
【００６２】
（実施形態２）
本実施形態では、本実施形態に特有の特徴について主に説明し、実施形態１と重複する内容については説明を省略する。また、本実施形態と実施形態１とにおいて、同一又は同様の機能を有する部材には同一の符号を付し、本実施形態において、その部材の説明は省略する。本実施形態は、以下で説明する点を除いて、実施形態１と実質的に同じである。
【００６３】
図２１に示すように、本実施形態では、複数の検知コイル２０が配置されている。これにより、検知コイル２０毎に金属片の有無を検知可能であることから、当該金属片の有無のみならず、その場所も特定することが可能である。複数の検知コイル２０には、各々、コンデンサ（図示せず）及び交流電源（図示せず）が接続されており、これらが各々の共振回路（図示せず）を構成している。複数の検知コイル２０は、通常、同一平面上に設けられており、実施形態１の複数の導線部２１と同様に、基板等の同一基部上に配置されていてもよい。
【００６４】
複数の検知コイル２０は、図２１に示したように、それらの第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂが一列に並ぶように配置されてもよいし、図２２及び２３に示すように、それらの第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂの配列方向と直交する方向に並べられてもよい。図２２及び２３に示すような場合、各検知コイル２０の第１導線部２１ａは、隣接する検知コイル２０の第１導線部２１ａと、隣り合わなくてもよいし（図２２参照）、隣り合ってもよい（図２３参照）。同様に、各検知コイル２０の第２導線部２１ｂは、隣接する検知コイル２０の第２導線部２１ｂと、隣り合わなくてもよいし（図２２参照）、隣り合ってもよい（図２３参照）。図２３に示すような場合は、隣接する検知コイル２０の出力間でのクロストークを抑制する観点から、各検知コイル２０の励磁期間が他の検知コイル２０の励磁期間と重複しないように、複数の検知コイル２０は、順に励磁されることが好ましい。
【００６５】
（実施形態３）
本実施形態では、本実施形態に特有の特徴について主に説明し、実施形態１と重複する内容については説明を省略する。また、本実施形態と実施形態１とにおいて、同一又は同様の機能を有する部材には同一の符号を付し、本実施形態において、その部材の説明は省略する。本実施形態は、以下で説明する点を除いて、実施形態１と実質的に同じである。
【００６６】
図２４に示すように、本実施形態では、複数の検知コイル２０が重なり合って配置されおり、異なる検知コイル２０の第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂの配列方向が互いに直交している。これにより、様々な向きの金属片に対する検知感度を向上することができる。
【００６７】
なお、重なり合う検知コイル２０の数は、２以上であれば特に限定されない。
【００６８】
（実施形態４）
本実施形態では、本実施形態に特有の特徴について主に説明し、実施形態１と重複する内容については説明を省略する。また、本実施形態と実施形態１とにおいて、同一又は同様の機能を有する部材には同一の符号を付し、本実施形態において、その部材の説明は省略する。本実施形態は、以下で説明する点を除いて、実施形態１と実質的に同じである。
【００６９】
図２５に示すように、本実施形態では、上述の第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂを有する検知コイル２０と、１つのループ状の導線部２５のみからなる検知コイル（上記第２検知コイルに相当）２４とが重なり合って配置されている。また、導線部２５の内側（内側領域２６の全域）には、第１導線部２１ａ又は第２導線部２１ｂのいずれかの内側に発生した磁界と同じ方向（第１方向又は第２方向に）に磁界が発生する。これにより、検知コイル２０のコイル面に対して垂直な金属片のみならず、検知コイル２４のコイル面に対して平行な（寝た状態の）金属片を高感度で検知することができる。検知コイル２４には、コンデンサ（図示せず）及び交流電源（図示せず）が接続されており、これらが共振回路（図示せず）を構成している。また、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂの内側領域２２の全域は、導線部２５の内側領域２６と重なっており、検知コイル２０のコイル面は、検知コイル２４のコイル面と平行に配置されている。更に、検知コイル２０及び２４は、通常、同一平面上に設けられており、実施形態１の複数の導線部２１と同様に、基板等の同一基部上に配置されていてもよい。
【００７０】
上述のように、上記実施形態に係る貨幣処理装置用金属検知装置１０は、各々がループ状の複数の導線部２１を有する検知コイル２０を備え、複数の導線部２１は各々、その内側に第１方向に磁界が発生する第１導線部２１ａ、又は、その内側に第１方向と反対の第２方向に磁界が発生する第２導線部２１ｂのいずれかであり、複数の導線部２１は、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂが互いに隣り合うように、かつ、それらの内側領域２２が互いに重ならないように、配置されることから、検知コイル２０によって発生する磁界のループを小さくすることができる。したがって、検知コイル２０近傍で磁界が強くなり、検知コイル２０のコイル面に対して垂直な金属片（好適には硬貨）を横切る磁束が増えるため、垂直な金属片に対する検知感度が向上する。また、検知コイル２０によれば、検知コイル２０に平行な金属片も問題なく検知することが可能である。更に、磁界の広がりが小さくなるため、検知対象範囲外の物が反応し難くなる。そして、検知コイル２０遠方では、隣り合う導線部２１によって発生した磁界は、ベクトルが逆向きとなり打ち消し合うため、検知コイル２０から放射される電磁界のレベルが低くなる。そのため、電磁妨害の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、上記実施形態において、金属検知装置１０は、検知コイル２０を複数備えることから、検知コイル２０毎に金属片の有無を検知可能であり、金属片の有無のみならず、その場所も特定することが可能である。
【００７２】
また、上記実施形態において、複数の検知コイル２０は、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂの配列方向が直交するように、重なり合って配置されることから、様々な向きの金属片に対する検知感度を向上することができる。
【００７３】
また、上記実施形態において、複数の導線部２１は、上記導線１本当たり、２つ以上設けられることから、検知コイル２０を容易に形成することができる。
【００７４】
また、上記実施形態において、励磁部としての交流電源１１と、検知コイル２０に並列に接続されたコンデンサ１２とを更に備え、検知コイル２０、コンデンサ１２及び交流電源１１は、共振回路１３を構成することから、検知コイル２０のインダクタンス成分及び抵抗成分の変化に基づいて、金属片の有無を精度よく検知することができる
【００７５】
また、上記実施形態において、金属検知装置１０は、ループ状の導線部２５を有し、検知コイル２０と重なるように配置された検知コイル２４（第２検知コイル）を更に備え、検知コイル２４の導線部２５の内側には、第１方向又は第２方向に磁界が発生することから、検知コイル２０のコイル面に対して垂直な金属片のみならず、検知コイル２４のコイル面に対して平行な（寝た状態の）金属片を高感度で検知することができる。
【００７６】
また、上述のように、上記実施形態に係る貨幣処理装置１は、金属検知装置１０を備えることから、検知コイル２０のコイル面に対して垂直な金属片に対して優れた検知能力を発揮する。
【００７７】
また、上記実施形態において、貨幣処理装置１は、検知コイル２０が設けられた紙葉類投入部６０を更に備えることから、紙葉類投入部６０に誤って投入された金属片を高感度で検知することができる。
【００７８】
また、上記実施形態において、検知コイル２０のコイル面は、紙葉類投入部６０に投入された紙幣（紙葉類）と直交し、第１導線部２１ａ及び第２導線部２１ｂは、紙幣（紙葉類）の厚さ方向に配列されることから、様々な向きの金属片に対する検知感度を向上することができる。
【００７９】
また、上記実施形態において、検知コイル２０は、紙葉類投入部６０に投入された紙幣（紙葉類）の下方に配置されることから、紙葉類投入部６０に投入された紙幣（紙葉類）の束に金属片が挟まっていた場合、金属片が自重により落下して検知コイル２０に近づくため、金属片の検知感度を更に向上することができる。
【００８０】
（変形形態）
上記実施形態では、検知コイル２０の形成する導線として巻線を用いる場合について説明したが、検知コイル２０の形成する導線としては基板上にパターン形成された配線を用いてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、検知コイル２０の出力に基づいて制御部８０が金属片の有無を判定する場合について説明したが、検知コイル２０の出力に基づいてコンパレータ等の比較回路により金属片の有無を判定してもよい。
【００８２】
上記実施形態では、短手方向に紙幣（紙葉類）が搬送される場合について説明したが、紙幣（紙葉類）は長手方向に搬送されてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、検知コイル２０が設けられた紙葉類投入部６０を用いる場合について説明したが、貨幣処理装置１における検知コイル２０の設置場所は特に限定されない。また、貨幣処理装置１は、様々な種類の硬貨の識別、計数等の処理を行うものであってもよい。例えば、貨幣処理装置１は、検知コイル２０が設けられた硬貨投入部を更に備えてもよい。これにより、貨幣処理装置１の外部から内部に硬貨を投入するための硬貨投入部に残留した硬貨を金属検知装置１０によって検知することができる。また、貨幣処理装置１は、検知コイル２０が設けられた貨幣取出し部を更に備えてもよい。これにより、貨幣処理装置１の内部から外部に硬貨を取り出すための貨幣取出し部に残留した硬貨を金属検知装置１０によって検知することができる。以下、この変形形態について、より具体的に説明する。
【００８４】
図２６に示すように、貨幣処理装置１は、前面を開口した筐体１０１と、筐体１０１の前面から引出可能な本体ユニット１０２とを備えていてもよい。筐体１０１から突出する本体ユニット１０２の前部の右側上部には、貨幣処理装置１の外部から内部に硬貨を投入する（貨幣処理装置１に入金する）ための硬貨投入部１１０が設けられている。また、筐体１０１から突出する本体ユニット１０２の前部の左側上部には、操作用や設定用のボタンが設けられた操作部１０３と、操作や設定等に関する各種表示をする表示パネルや金種別の硬貨収納量を表示するＬＥＤ表示装置等が設けられた表示部１０４とが設けられている。また、本体ユニット１０２の前部の右側下部には、貨幣処理装置１の内部から外部に硬貨を取り出す（貨幣処理装置１から出金する）ための硬貨取出し部１２０が設けられている。
【００８５】
図２７及び２８に示すように、硬貨投入部１１０には、硬貨Ｑが投入される硬貨投入口１１１と、硬貨投入口１１１に投入された硬貨Ｑを一枚ずつ繰り出すための繰出機構１１２とが設けられている。繰出機構１１２には、硬貨投入口１１１の下方に搬送ベルト１１３が設けられている。搬送ベルト１１３は、無端状の平ベルトからなり、図２７及び２８における左側から右側に向けた硬貨繰出方向に硬貨Ｑを搬送する。また、搬送ベルト１１３の下流側の箇所には逆転ローラ１１４が設けられている。逆転ローラ１１４は、搬送ベルト１１３とわずかな隙間を隔てて当該搬送ベルト１１３の上方に設けられており、逆転ローラ１１４と搬送ベルト１１３との間の隙間の大きさは、硬貨Ｑ一枚分の通過を許容するような大きさとなっている。逆転ローラ１１４は、搬送ベルト１１３の硬貨繰出方向に対して逆方向に回転し、硬貨繰出方向へ繰り出されようとする搬送ベルト１１３上の硬貨Ｑを１層１列状態に整列させる。そして、硬貨投入部１１０に投入された硬貨Ｑを検知するために、搬送ベルト１１３上の硬貨Ｑの下方に位置するように搬送ベルト１１３の内側（搬送ベルト１１３で囲まれた領域）には検知コイル２０が設けられている。
【００８６】
また、本体ユニット１０２の内部には、硬貨Ｑを金種別に収納する複数の収納機構（図示せず）と、各収納機構から繰り出された硬貨Ｑを搬送する搬送ベルトからなる搬送機構（図示せず）とが設けられている。この搬送機構により、各収納機構から繰り出された硬貨Ｑが一枚ずつ搬送されて、図２９及び３０に示すように硬貨放出口１０５を介して硬貨取出し部１２０の椀状の出金トレイ１２１に送られる。出金トレイ１２１の上面には、送り出された硬貨Ｑを取り出すための硬貨取出し口１２２が形成されている。そして、硬貨取出し部１２０に放出された硬貨Ｑを検知するために、出金トレイ１２１内の硬貨Ｑの下方に位置するように出金トレイ１２１の下方には検知コイル２０が設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明は、貨幣処理装置において硬貨等の金属片を検知するために有用な技術である。
【符号の説明】
【００８８】
１：貨幣処理装置
１０：金属検知装置
１１：交流電源（励磁部）
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ：コンデンサ
１３：共振回路
１４：基板（基部）
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２４、２２０：検知コイル
２１、２５：導線部
２１ａ：第１導線部
２１ｂ：第２導線部
２２、２６：内側領域
２３：導線部対
３０：処理部
３１：増幅回路
３２：インダクタンス成分検知部
３３：抵抗成分検知部
５０：上部筐体
５１：紙葉類放出部（出金部）
５２：搬送部
５３：識別部
５４：斜行矯正部
５５：一時保留部
５６：位置合わせ部
５７：偽券用収納部
６０：紙葉類投入部（入金部）
６１：載置部
６１ａ：底面
６１ｂ：側部
６２：第１の紙幣繰出機構
６２ａ：キッカローラ
６２ｂ：フィードローラ
６２ｃ：対向ローラ
６３：シャッタ
６４：押さえ部材
７０：下部筐体
７１：搬送部
７２：紙葉類収納繰出カセット
７３：紙葉類収納カセット
８０：制御部
８１：操作部
８２：表示部
８３：記憶部
８４：通信部
８５：電源部
１０１：筐体
１０２：本体ユニット
１０３：操作部
１０４：表示部
１０５：硬貨放出口
１１０：硬貨投入部
１１１：硬貨投入口
１１２：繰出機構
１１３：搬送ベルト
１１４：逆転ローラ
１２０：硬貨取出し部
１２１：出金トレイ
１２２：硬貨取出し口
Ｐ：紙幣
Ｑ、Ｑ１、Ｑ２：硬貨
ｘ：ねじりの中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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