(57)【要約】【課題】有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性と耐傷性を両立できるポリエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。    【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。    
【請求項２】
少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下である請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
片面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の面配向係数の差の絶対値が、０．０００１以上０．００５以下である請求項１または２に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
固有粘度が０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
１５０℃での熱収縮率が、フィルム主配向軸方向（Ｘ方向）および主配向軸方向と直交す方向（Ｙ方向）ともに３％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５度以内である請求項１〜５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルムと前記硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、前記樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上であるに請求項７に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する請求項７または８に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム及び、円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに関するものであり、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用可能なポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode）と呼ばれる自発光体を用いた画像表示装置（以下、「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」という。）の実用化が進んでいる。この有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、従来の液晶表示装置と比較して、自発光体を用いているため、視認性、応答速度の点で優れているだけでなく、バックライトのような補助照明装置を要しないため、表示装置としての薄膜化、フレキシブル化が可能となっている。このため、折り畳みや丸めることが可能なフレキシブル表示装置の開発が加速しており、表示装置表面の傷付きを防止するカバーフィルムについても耐屈曲性が求められている。
【０００３】
例えば、画像表示装置向けに、耐傷性を向上させる手法として、ポリエステルフィルムを含む基材の両面にハードコート層を積層したハードコートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。また、フレキシブル表示装置向けに、ポリエステルフィルムを含む可撓性を有する透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６１７５０号公報
【特許文献２】特開２０１６−７５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の画像表示装置向けに使用されるフィルムは、ハードコート層、反射防止層に特徴があり、基材となるポリエステルフィルムには特徴を有していないため、耐傷性と耐屈曲性の両立が不十分であり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用への適用は困難であった。
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記した問題点を解消することにあり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性と耐傷性を両立できるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。    
（２）少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下である（１）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
（３）片面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の面配向係数の差の絶対値が、０．０００１以上０．００５以下である（１）または（２）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
（４）固有粘度が０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
（５）１５０℃での熱収縮率が、フィルム主配向軸方向（Ｘ方向）および主配向軸方向と直交す方向（Ｙ方向）ともに３％以下である（１）〜（４）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
（６）フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５度以内である（１）〜（５）のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。
（８）前記ポリエステルフィルムと前記硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、前記樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である（７）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
（９）（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する（７）または（８）に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルム。
（１０）（７）〜（９）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム及び、円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として、耐屈曲性と表面硬度の高いポリエステルフィルムを提供でき、特に表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係るポリエステルフィルムについて、実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。
【００１０】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。
本発明におけるポリエステルの組成としては、グリコール単位の８０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であることが好ましく、さらに好ましくは８５モル％以上であり、９０モル％以上であれば最も好ましい。また、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましく、８５モル％以上であればさらに好ましく、９０モル％以上であれば最も好ましい。  
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐傷性の観点から、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さが１５０Ｎ／ｍｍ２以上である必要がある。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とすることで、フィルム表面の傷付きを抑制することができる。ここで、マルテンス硬さとは、ナノインデンテーション法により測定される値であり、圧子を試験荷重を増加しながらフィルム表面に押し込み、そのときの試験荷重のくぼみ表面積の商で定義されており、くぼみ表面積は、圧子押し込み深さより算出できる。少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さは１７０Ｎ／ｍｍ２以上であればより好ましく、１８０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下であれば最も好ましい。また、Ａ面の反対面（Ｂ面）のマルテンス硬さにおいても１５０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも片面（Ａ面）のマルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とする方法としては、例えば、少なくとも片面（Ａ面）の面配向係数が０．１６以上０．１８以下とする方法が挙げられる。面配向係数を０．１６以上０．１８以下と高く制御することで、フィルム面内の分子配向が進行するため、フィルム表面からの押し込みに対する剛性が向上し、マルテンス硬さを１５０Ｎ／ｍｍ２以上とするのに有効である。本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６３以上０．１７８以下であればより好ましく、０．１６５以上０．１７５以下であれば最も好ましい。面配向係数を０．１６以上０．１８以下とする方法としては、キャスト工程で得られた未延伸ポリエステルシートを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで制御することができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５〜４．５倍、さらに好ましくは３．６〜４．２倍、特に好ましくは３．７〜４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０〜６０℃、延伸温度は８０〜９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０〜８０℃、延伸温度は９０〜１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数が５００００回以上であることが必要である。フィルムの主配向軸方向（Ｘ方向）と、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高くすることで、フィルムを繰り返し屈曲に耐えることができるため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のフレキシブル化に有効である。ここで、ＭＩＴ屈曲破断回数とは、ＪＩＳＰ８１１５に基づいて測定することができ、繰り返し屈曲試験を行い、フィルムが破断した際の屈曲回数である。また、フィルムの主配向軸方向とは、フィルム面内において、分子が最も分極している方位のことであり、屈折率楕円体においては最も屈折率が高い方位のことを指す。Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数は１０００００万回以上であればより好ましく、３０００００万回以上であれば最も好ましい。また、屈曲破断回数は多ければ多いほど良好な耐屈曲性を示すので好ましいが、実用的な上限としては、１００００００万回以下である。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、Ｘ方向とＹ方向のＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と非常に高い屈曲性を得るためには、繰り返し屈曲させた際の残存歪みを低減させる必要がある。このため、分子鎖の滑りを抑制する絡み合いが重要であり、例えばポリエステルフィルムの固有粘度を０．６５以上１．０ｄｌ／ｇ以下と高くする方法が有効である。ポリエステルフィルムの固有粘度は０．６８以上１．０ｄｌ／ｇ以下であればより好ましく、０．６９以上０．９ｄｌ／ｇ以下であれば最も好ましい。
また、ＭＩＴ屈曲破断回数を５００００万回以上と高くする方法としては、片面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の面配向係数の差の絶対値が、０．０００１以上０．００５以下であることが有効である。Ａ面とＢ面の面配向係数の差を上記範囲とすることで耐屈曲性が向上するメカニズムは明らかではないが、０．０００１以上０．００５以下という表裏で若干の面配向差をつけることでフィルムを屈曲させた際の残存歪みが低減されるため、耐屈曲性が向上すると推定している。一方で、表裏での面配向の差が大きく過ぎると、屈曲させた際に、面配向が小さい面側に応力が集中するため破断しやすくなると推定される。Ａ面とＢ面の面配向係数の差の絶対値は、０．０００１以上０．００４以下であればより好ましく、０．０００２以上０．００３以下であれば最も好ましい。Ａ面とＢ面の面配向係数の差の絶対値を０．０００１以上０．００５以下とする方法としては、例えば、キャスト工程で未延伸ポリエステルシートを得る際に、片面とその反対面のフィルム表面の温度差をつける方法が挙げられる。具体的には、片面の冷却温度を非常に低温化し、反対面のフィルム表面温度よりも低く制御する方法もしくは、逆に片面の冷却温度を高く設定することで、反対面のフィルム表面温度よりも高く制御する方法などが挙げられるが、片面の冷却温度を高く設定し、キャスト後にフィルムを急冷する方法が好ましく用いられる。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、加工時の寸法安定性、表示装置としての反り抑制の観点から、１５０℃での熱収縮率が、フィルム主配向軸方向（Ｘ方向）および主配向軸方向と直交す方向（Ｙ方向）ともに３％以下であることが好ましい。
１５０℃での熱収縮率が、Ｘ方向、Ｙ方向ともに３％以下とすることで、硬化性樹脂を含有する層を積層する際の乾燥工程での寸法変化、表示装置とした際の反りを低減することができる。ここで、１５０℃におけるＸ方向およびＹ方向の熱収縮率とは、フィルムをＸ方向およびＹ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。１５０℃でのＸ方向とＹ方向の熱収縮率は、２．５％以下であればより好ましく、２％以下であれば最も好ましい。
【００１１】
１５０℃での熱収縮率をＸ方向、Ｙ方向ともに３％以下とする方法としては、製膜条件を調整する方法、オフアニール処理を行う方法などが挙げられるが、製膜条件としては、例えば、延伸後の熱処理を２２０℃以上２５０℃以下の高温とすることが好ましい。熱処理ゾーンが複数ある場合は、最も高温の熱処理ゾーンの温度が上記範囲であれば好ましい。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、表示装置としての見栄えの観点から、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５度以内であることが好ましい。フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とすることで、表示装置として視認した際の色むらが抑制され良好な見栄えを達成することができる。ここで、本発明において、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキは、フィルムサンプルの中心の主配向軸方向を基準方向とし、基準方向に対する４隅の配向角の最も大きい角度をバラツキとして評価した。フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキは４度以内であればより好ましく、３度以内であれば最も好ましい。
【００１２】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムにおいて、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とする方法としては、例えば、延伸後の熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸する方法が挙げられる。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性の観点より、フィルム厚みは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上１００μｍ以下であればさらに好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であれば最も好ましい。
本発明において、耐傷性の観点から、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能である。
ここで、硬化性樹脂とは、熱や光を照射することで架橋構造を形成し、硬化する樹脂をさす。硬化性樹脂としては特に限定されないが、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂であることが好ましく、具体的には、有機シリコーン系、ポリオール系、メラミン系、エポキシ系、多官能アクリレート系、ウレタン系、イソシアネート系、有機材料と無機材料の複合材料である有機無機ハイブリット系および硬化性のある官能基を有するシルセスキオキサン系などの樹脂が挙げられる。より好ましくは、エポキシ系、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。更に好ましくは、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。
【００１３】
硬化性樹脂として用いる多官能アクリレート系、シルセスキオキサン系樹脂については、多官能アクリレートモノマー、オリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、アルコキシシラン、アルコキシシラン加水分解物、アルコキシシランオリゴマー、などが好ましい。多官能アクリレートモノマーの例としては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレート及びその変性ポリマー、具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は１種類または２種類以上を混合して使用することができる。
【００１４】
また、本発明において、硬化性樹脂を含有する層には、１種類以上の粒子を含むことが好ましい。ここで、粒子とは無機粒子と有機粒子のどちらでもよいが、表面硬度向上には無機粒子を含有させる方が好ましい。無機粒子は特に限定されないが、金属や半金属の酸化物、珪素化物、窒化物、ホウ素化物、塩化物、炭酸塩などが挙げられる。具体的には、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）及びインジウムスズ酸化物（Ｉｎ２Ｏ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子が好ましい。また、表面硬度を向上させる目的で粒子を導入する場合、その粒子径は１ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。表面硬度と耐折り曲げ性がより高いレベルで両立する点で、粒子径は、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。なお、粒子には表面処理が施されたものが好ましい。ここでいう表面処理とは、粒子表面に化合物を化学結合（共有結合、水素結合イオン結合、ファンデアワールス結合、疎水結合等を含む）や吸着（物理吸着、化学吸着を含む）によって導入することをいう。
【００１５】
更に、硬化性樹脂と粒子の含有率は、質量比で、粒子／樹脂＝２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。粒子／樹脂＝２０／８０未満の場合、表面硬度が不足することがあり、８０／２０を超えると耐屈曲性が低下することがある。表面硬度と耐屈曲性がより高いレベルで両立することから、粒子／樹脂の質量比は３０／７０〜７０／３０であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０であることが更に好ましい。
【００１６】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルムは、硬化性樹脂を含有する層の表面の平均粗さＳＲａが１〜１０ｎｍであることが好ましい。ＳＲａが１ｎｍ未満では、表面の滑り性が悪く、キズが付くことがあり、Ｒａが１０ｎｍを超えると突起が削れてキズが発生することがある。平均粗さＲａはキズがより付きにくくなることから２〜８ｎｍであることがより好ましく、３〜７ｎｍであることが更に好ましい。硬化層表面の平均粗さＲａを１〜１０ｎｍとするには、前記した粒径の粒子を前記した含有量で添加することにより達成可能である。
本発明において、耐傷性向上効果をより高めるために、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層ポリエステルフィルムの構成とすることが好ましい。ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、傷付き抑制効果を非常に高めることが可能である。
本発明の硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１〜２０μｍであることが好ましい。硬化性樹脂を含有する層の厚みが１μｍより薄いと、十分な表面硬度が得られない場合がある。また、硬化性樹脂を含有する層の厚みが２０μｍを超えると積層ポリエステルフィルムを折り曲げた際に、積層された硬化性樹脂を含有する層にクラックが発生することがある。硬化性樹脂を含有する層の厚みは、２μｍ以上１５μｍ以下であればより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であれば最も好ましい。なお、ポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成の場合は、各面の硬化性樹脂を含有する層の厚みが、それぞれ１〜２０μｍであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の硬化性樹脂を含有する層は、１層あるいは２層以上で形成されていても構わない。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムと、硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である樹脂層を有し、該樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。この厚みが１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である樹脂層を有することで、ポリエステルフィルムと硬化性樹脂を含有する層との密着性が向上し、積層フィルム構成での耐屈曲性が向上する。該樹脂層の厚みは２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であればより好ましく、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であれば最も好ましい。また、該樹脂層の表面自由エネルギーは、４０ｍＮ／ｍ以上であればより好ましく、４２ｍＮ／ｍ以上であれば最も好ましい。
【００１８】
次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００１９】
まず、ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を乾燥、予備結晶化させた後、単軸押出機に供給し、溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５〜２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２０】
キャスト工程で得られた未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．５〜４．５倍、さらに好ましくは３．６〜４．２倍、特に好ましくは３．７〜４倍が採用される。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度に低温とすることが好ましく、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は５０〜６０℃、延伸温度は８０〜９０℃とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は７０〜８０℃、延伸温度は９０〜１００℃とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００２１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、幅方向に延伸後に、フィルムの熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理は、１８０℃〜２４０℃とすることが好ましく、最も高温の熱処理ゾーンの温度としては２２０℃以上２４０℃以下とすることが好ましい。また、熱処理は複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法も用いることができる。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１０〜６０秒間、より好ましくは１５〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００２２】
また、本発明のポリエステルフィルムは、硬化性樹脂を含有する層との密着性の観点から、少なくとも片面に１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である樹脂層を積層することが好ましいが、この樹脂層の形成方法としては、樹脂をフィルム表面に被覆（複合溶融押出法、ホットメルトコート法、水以外の溶媒、水溶性および／または水分散性樹脂からのインライン、オフラインコート法など）する方法や、同様組成あるいはそのブレンド品の表面積層法などが挙げられる。なかでも、配向結晶化が完了する前のフィルムの一方の面に被膜塗剤を塗布し、少なくとも一方向に延伸し、熱処理して、配向結晶化を完了させるインラインコーティング法が均一な被膜形成や工業上好ましい。また、コーティングにより樹脂層を設ける場合、樹脂層を付与する樹脂としては、特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂、塩素系樹脂、スチレン系樹脂、各種グラフト系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができ、これらの樹脂の混合物を使用することもできる。密着性の観点からポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、またはウレタン系樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。またアクリル樹脂を水性塗液として用いる場合には、水に溶解あるいは分散された状態にする必要があり、乳化剤として界面活性剤（例えば、ポリエーテル系化合物などが挙げられるが、限定されるものではない。）を使用する場合がある。
【００２３】
また、本発明に用いられる樹脂層には、さらに接着性を向上させるために、樹脂に各種の架橋剤を併用することができる。架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられる。本発明の樹脂層に含有される粒子としては、無機系粒子や有機系粒子を挙げることができるが、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので、無機粒子がより好ましい。この無機粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンなどを用いることができる。
【００２４】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について例示する。
【００２５】
手法としては、ポリエステルフィルム基材上に硬化性樹脂を含有する塗剤を塗布、乾燥、硬化の順で製造することが好ましい。また、硬化性樹脂を含有する層が２層以上の層より構成される場合は、例えば硬化性樹脂Ｃからなる塗剤Ｃと硬化性樹脂Ｄからなる塗剤Ｄを逐次または同時にポリエステルフィルム基材上に塗布、乾燥、硬化の順により得られる製造方法を用いることが好ましい。ここで、逐次塗布とは、ディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法などを用いて、１種類の塗剤を塗布、乾燥、硬化により第１硬化層を形成した後に、１種類目とは異なる塗剤を第１硬化層の上に塗布、乾燥、硬化させることにより第２硬化層を形成する方法である。作成する硬化層の種類および数については、適宜選択可能である。もう一方の製造方法として挙げられる同時塗布とは、多層スリットダイを用いて２種類以上の塗剤を同時に塗布、乾燥、硬化を行い、一度の塗布で２層以上の硬化層を得る方法である。なお、ここでいう乾燥の方法としては伝熱乾燥、熱風による乾燥、赤外線照射による乾燥、マイクロ波照射による乾燥が挙げられ、特に限定されるものではないが、熱風照射による乾燥が好ましい。
【００２６】
また、ここでいう硬化の方法としては、熱による熱硬化と電子線や紫外線などの活性エネルギー線を照射することによる硬化が挙げられる。熱硬化の場合は、室温以上２００℃以下の温度で硬化させることが好ましく、より好ましくは８０℃以上２００℃以下である。紫外線や電子線を照射し硬化させる場合には、酸素濃度をできるだけ低くすることが好ましく、不活性ガス雰囲気下で硬化させることが好ましい。酸素濃度が高い場合は硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上３，０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｍＷ／ｃｍ２以上２，０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。さらに好ましくは、２００ｍＷ／ｃｍ２以上１，５００ｍＷ／ｃｍ２以下である。
【００２７】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用することができる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして適用することで、表示装置のフレキシブル性を損なうことなく、表示装置表面の傷付きを防止することができる。
【００２８】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板を有する表示装置であって、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることが好ましい。前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板の厚み合計を１２０μｍ以下とすることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置となる。前記積層ポリエステルフィルムと偏光板の厚み合計は１１０μｍ以下であればより好ましく、１００μｍ以下であれば最も好ましい。また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層ポリエステルフィルムと円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子より構成されることが好ましい。
【００２９】
本発明における円偏光板は、光学フィルム（λ／４位相差フィルム）により、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等に適用することにより、可視光の全波長において、有機エレクトロルミネッセンス素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。本発明における円偏光板は、偏光子を本発明の光学フィルム（λ／４位相差フィルム）と保護フィルムによって挟持されることが好ましい。偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか；又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【００３０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置の有機エレクトロルミネッセンス素子の構成は、特に限定されないが、例えば、下記（ｉ）〜（ｖ）の層構造を有していてもよい。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層及び赤色発光層からなるものが好ましい。
【００３１】
以下に、有機ＥＬ素子の構成の代表例を示す。
（ｉ）陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極
（ｉ）陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極
（ii）陽極／正孔注入輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iii）陽極／正孔注入輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iv）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（ｖ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（vi）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。  
【００３３】
（１）フィルム厚み
フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。
【００３４】
（２）樹脂層、硬化性樹脂を含有する層の厚み
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察することにより、ポリエステルフィルム上の樹脂層の厚みを測定した。樹脂層の厚みは、ＴＥＭにより２０万倍の倍率で撮影した画像から樹脂層の厚みを読み取った。合計で２０点の樹脂層厚みを測定して平均値とした。
【００３５】
（３）主配向軸
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器社）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、Ｘ方向とし、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とした。
【００３６】
（４）マルテンス硬さ
ナノインデンテーション試験機ＥＮＴ−２１００（エリオニクス社製）を使用し、以下の条件で測定した。なお、マルテンス硬さとは、測定結果によって得られた荷重と深さ最大値hmaxから、以下の式により算出される値である。
マルテンス硬さ［Ｎ／ｍｍ２］＝荷重［μＮ］／２４．５×（深さ最大値ｈｍａｘ（μｍ）２）
試験モード：負荷−除荷試験
負荷プロセス：直線
除荷プロセス：直線
圧子形状：バーコビッチ
圧子先端補正方式：田中方式
除荷フィッティング方式：直線（７０−９５）
負荷開始荷重：０ｍＮ
負荷終了荷重：０．５ｍＮ
負荷分割数：５００
負荷ステップ間隔：２０ｍｓｅｃ
最大荷重保持時間：１０００ｍｓｅｃ
最大保持時測定：２０
除荷開始荷重：０．５ｍＮ
除荷終了荷重：０ｍＮ
除荷分割数：５００
除荷ステップ間隔：２０ｍｓｅｃ
サンプリング数：１２５０
（５）ＭＩＴ屈曲破断回数
ＭＩＴ耐折度試験機（マイズ社製試験機Ｎｏ．７０２）を用い、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準じて、長さ１１０ｍｍ（試験方向）、幅１５ｍｍサイズに切り出したサンプルを荷重１０００ｇ、屈曲角度左右１３５°（Ｒ：＋１３５°、Ｌ：−１３５°）、屈曲速度１７５回／分、チャック先端Ｒ：０．３８ｍｍで屈曲試験を行い、フィルムが破断されたときの屈曲回数をＭＩＴ屈曲破断回数とした。なお、試験は３回実施し、その平均値を採用した。
【００３７】
（６）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。なお、本発明においてはフィルムの長手方向、幅方向が不明な場合は、主配向軸方向（Ｘ方向）を幅方向、主配向軸方向と直交する方向（Ｙ方向）を長手方向として測定を行った。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ  。
【００３８】
（７）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂またはポリエステルフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する
（８）固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
【００３９】
（９）表面自由エネルギー
２３℃、６５％ＲＨの条件下で、該条件で２４時間調湿したフィルムサンプルについて、接触角計（協和界面化学製ＣＡ−Ｄ型）を使用して、水、エチレングリコ−ル、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の測定液を用い、協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を用いて、各液体の熱可塑性樹脂基材（Ａ）層表面に対する静的接触角を求めた。それぞれの液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し、４つの式からなる連立方程式をγL 、γ+ 、γ- について解いた。
【００４０】
(γL γjL )1/2 ＋２(γ+ γj- )1/2 ＋２(γj+γ- )1/2 ＝(１＋cosθ)[γjL ＋２(γj+ γj- )1/2 ]／２
ただし、γ＝γL ＋２(γ+ γ- )1/2γj ＝γjL ＋２(γj+ γj- )1/2ここで、γ、γL 、γ+ 、γ- は、それぞれ、基材表面の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターを、また、γj 、γjL 、γj+ 、γj- は、それぞれ、用いた測定液の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターをあらわすものとする。
【００４１】
ここで用いた各液体の表面張力は、Ｏｓｓ（"Fundamentals ofAdhesion", L.H.Lee(Ed.), p153, Plenum ess, New York(1991)）によって提案された表１の値を用いた。
【００４２】
（１０）１５０℃熱収縮率
フィルムを主配向軸方向（Ｘ方向）およびＸ方向に直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。
【００４３】
（１１）フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキ
フィルムの任意の点において、２０ｃｍ（Ｅ方向）×３０ｃｍ（Ｆ方向）のサンプルを準備し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用いて、サンプルの中心（Ｇ点）における主配向軸を求め、基準方向とした。続いて、２０ｃｍ（Ｅ方向）×３０ｃｍ（Ｆ方向）サンプルの４隅からそれぞれ、フィルム中心に向かってＥ方向に５ｃｍ、Ｆ方向に５ｃｍの位置（４箇所）において、主配向軸を求め、基準方向となす角度を該位置の配向角とした。該測定位置（４箇所）を結ぶと、Ｇ点を中心として、Ｅ方向に１０ｃｍ、Ｆ方向に２０ｃｍの大きさとなり、該４箇所の測定位置での配向角の中で最も大きい角度を、フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキとした。
【００４４】
（１２）円偏光板の作製
（円偏光板−Ｉ）
厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。得られた偏光子の、一方の面に予めコロナ処理されたλ／４位相差フィルム（環状オレフィンフィルム  ２３μｍ）、他方の面に予めケン化処理を施した保護フィルム（トリアセチルセルロールフィルム  ２５μｍ）を、接着剤を介して貼合せて、厚さ６０μｍの円偏光板を作製した。
【００４５】
（円偏光板−ＩＩ）
ポリビニルアルコールフィルムの厚さを８０μｍ、λ／４位相差フィルムの厚さを３３μｍ、保護フィルムの厚さを４０μｍとし、円偏光板−Ｉと同様にして、厚さに９５μｍの円偏光板を作製した。
【００４６】
（１３）有機エレクトロルミネッセンス表示装置の作製
本発明の積層ポリエステルフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ製  １５ＥＬ９５００）を、それぞれアクリル系粘着剤（厚さ２０μｍ）を介して有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ社製  商品名１５ＥＬ９５００）の視認側に貼り合せて有機エレクトロルミネッセンス表示装置を作製した。
【００４７】
（１４）耐屈曲性
本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、Ｕ字伸縮試験器（ユアサシステム機器製  ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ）を用いて、幅１０８ｍｍ、長さ１１２ｍｍに切り出したサンプルを、チルトクランプが水平状態にて、ストローク方向がサンプル長さ方向になるようにチルトクランプ端部に貼り付け、試験速度６０ｒ／ｍｉｎ、試験ストローク６０ｍｍ、面間距離３ｍｍにて１００００回屈曲し、試験後のサンプルについて、積層ポリエステルフィルム側の蛍光灯の反射光と、外観より以下の判定を行った。
Ａ：外観変化がなく、反射光の歪みも観察されなかった。
Ｂ：外観上の変化はなかったが、反射光の歪みが観察された。
Ｃ：外観に若干の折り曲げラインが観察された。
Ｄ：外観に折り曲げラインが鮮明に観察された。
【００４８】
（１５）耐傷性
本発明の積層ポリエステルフィルムと、（１２）で作製した円偏光板を、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせたサンプルについて、新東科学株式会社製  ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲを用いて、積層ポリエステルフィルム側を測定面として、温度２３℃、湿度６５％ＲＨにおいて下記条件にて測定した。鉛筆の硬度については、下記に示す次の順に硬いことを表し、１０Ｂが最も柔らかく９Ｈが最も硬い。従って、例えば「鉛筆硬度Ｈ以上」とは、鉛筆硬度がＨ、２Ｈ、３Ｈ、・・・、９Ｈのいずれかであることを意味する。
【００４９】
・加重：７５０ｇ
・角度：４５°
・傷付け速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
・傷付け：１０ｍｍ×５本
・サンプル状態：ガラス板にフィルムをテープで貼り付けて実施。
【００５０】
・鉛筆の硬度：１０Ｂ（柔らかい）・・・Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ・・・９Ｈ（硬い）
・鉛筆硬度決定方法：５本中、３本無傷であればその硬度を有していると判断した。
【００５１】
（例えば、Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、２本の傷が確認され、次いで２Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、３本の傷が確認された場合は、鉛筆硬度はＨとする。また、例えば２Ｈの鉛筆を使用し５本の傷を付け処理をした後、観察される傷の数が２本以下である場合は、鉛筆硬度は少なくとも２Ｈ以上であると判断する。）
Ａ：鉛筆硬度が３Ｈ以上であった。
Ｂ：鉛筆硬度が２Ｈ以上３Ｈ未満であった。
Ｃ：鉛筆硬度がＨ以上２Ｈ未満であった。
Ｄ：鉛筆硬度がＨ未満であった。
【００５２】
（１６）反り高さ
（１３）で得られた有機エレクトロルミネッセンス表示装置について、積層ポリエステルフィルム側が上面になるように水平なガラス板に置き、ガラス板面から垂直方向での４隅の浮き上がり高さを測定し、最大の高さを反り高さとし、下記の基準で評価を行った。
Ａ：反り高さが５ｍｍ未満であった。
Ｂ：反り高さが５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であった。
Ｃ：反り高さが１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満であった。
Ｄ：反り高さが１５ｍｍ以上であった。
【００５３】
（１７）見栄え
（１３）で得られた有機エレクトロルミネッセンス表示装置について、画面に垂直な方向より観察を行い、見栄え評価を下記の基準で行った。
Ａ：画面上にムラが確認できず、シャープな黒色が得られた。
Ｂ：画面上にムラが僅かに確認できたが、シャープな黒色が得られた。
Ｃ：画面上にムラが僅かに確認でき、黒色鮮鋭性が低下していた。
Ｄ：画面上にムラが確認された。  
【００５４】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００５５】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００５６】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００５７】
（粒子マスター）
ポリエステルＢ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００５８】
（樹脂Ｐの調合）
ポリエステルフィルムの表面に積層する樹脂層は以下のように準備した。
【００５９】
樹脂溶液（ａ）：酸成分であるテレフタル酸（８８ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１２ｍｏｌ％）、ジオール成分であるエチレングリコール（１００ｍｏｌ％
）の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を７０重量部と、酸成分であるテレフタル酸（５０ｍｏｌ％）、イソフタル酸（４９ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１ｍｏｌ％）とジオール成分であるエチレングリコール（５５ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（４４ｍｏｌ％）、ポリエチレングリコール（分子量：４０００）（１ｍｏｌ％）の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体３０重量部を混合した溶液。
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
架橋剤（ｃ）：オキサゾリン基含有架橋剤
粒子（ｄ）：粒子径１５０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
粒子（ｅ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤（ｆ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ−４４４
これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）＝４７重量部
／１９重量部／２０重量部／４．９重量部／０．７重量部／０．１重量部で混合した。
屈折率は１．５７。
【００６０】
（硬化性樹脂Ｑの調合）
粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業株式会社製  オルガノシリカゾル）と、多官能アクリレート（日本化薬株式会社製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０）を、質量比５０：５０で混合し、トルエン／ＭＥＫ混合溶媒（質量比５０：５０）で、希釈して硬化性樹脂を調合した。
【００６１】
（実施例１）
ポリエステルＡと粒子マスターを質量比９９：１で混合して押出機に投入した後、２８０℃で溶融させて、Ｔダイより３３℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。その後、１０℃に温度制御した冷却ロールで急冷し、続いて、予熱温度５５℃、延伸温度８５℃で長手方向に３．８倍延伸し、その後一旦冷却した。次いて、この一軸延伸フィルムの両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルムの両面に樹脂Ｐを塗布し、その後、テンター式延伸機にて予熱温度７５℃、延伸温度９５℃で幅方向に３．８倍延伸し、テンター内にて熱処理前半温度２００℃とし、幅方向に５％微延伸し、続いて、熱処理後半温度２３０℃にて、幅方向に３％微延伸を行い、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの両面に硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６２】
（実施例２）
冷却ドラムの温度を３５℃に温度制御した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６３】
（実施例３）
冷却ドラムの温度を４０℃に温度制御した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６４】
（実施例４）
長手方向の延伸倍率を３．６倍、幅方向の延伸倍率を３．６倍とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６５】
（実施例５）
長手方向の延伸倍率を３．５倍、幅方向の延伸倍率を３．５倍とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６６】
（実施例６）
冷却ドラムの温度を２５℃に温度制御し、長手方向の延伸倍率を３．４倍、幅方向の延伸倍率を３．４倍とした以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６７】
（実施例７）
ポリエステルＢと粒子マスターを質量比９９：１で混合して使用した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６８】
（実施例８）
フィルム両面に樹脂Ｐを塗工しなかった以外は実施例２と同様にして、フィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００６９】
（実施例９）
実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得て、その後、硬化性樹脂Ｑをポリエステルフィルムの片面のみに塗工し、フィルム厚み３０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７０】
（実施例１０）
実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−ＩＩを貼り合わせて評価した。
【００７１】
（実施例１１）
実施例２と同様にしてフィルム厚み４５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み５５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７２】
（実施例１２）
実施例２と同様にしてフィルム厚み１９μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み２９μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７３】
（実施例１３）
延伸後の熱処理条件を、テンター内にて熱処理前半温度１７０℃とし、幅方向に３％微延伸し、続いて、熱処理後半温度１９０℃にて、幅方向に４％微延伸を行った以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７４】
（実施例１４）
延伸後の熱処理を、テンター内にて熱処理温度２３０℃で実施した以外は、実施例２と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。  
【００７５】
（比較例１）
冷却ドラム温度を２５℃とし、長手方向の延伸倍率を３．３倍、幅方向の延伸倍率を３．３倍とし、延伸後の熱処理を、テンター内にて熱処理温度２３０℃で実施した以外は、実施例６と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７６】
（比較例２）
冷却ドラム温度を５５℃とし、その後、温度制御した冷却ロールで急冷せず、長手方向の延伸倍率を３．６倍、幅方向の延伸倍率を３．６倍とし、延伸後の熱処理を、テンター内にて熱処理温度２１０℃で実施した以外は、比較例１と同様にしてフィルム厚み３５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み４５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７７】
（比較例３）
冷却ドラム温度を３３℃とした以外は、比較例１と同様にしてフィルム厚み２５μｍのポリエステルフィルム、フィルム厚み３５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。なお、耐傷性試験、耐屈曲性試験は円偏光板−Ｉを貼り合わせて評価した。
【００７８】
【表１】
2018010821.tif 000002
【００７９】
【表２】
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【００８０】
【表３】
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【００８１】
【表４】
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【００８２】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルムは、耐屈曲性と表面硬度が高いため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用可能である。