(57)【要約】【課題】複数のレンズを有し、耐傷性に優れた立体造形物の製造方法を提供する。【解決手段】立体造形物であるダッシュボード材３０は複数のレンズを有する。ダッシュボード材３０の製造方法は、成型工程Ｓ２とハードコート形成工程Ｓ３とを有する。成型工程Ｓ３は、光透過性のシートとレンズ部とを備える造形材１０を、湾曲した立体形状に成型することにより中間体２５にする。シートは第１の熱可塑性樹脂で形成されている。レンズ部は、突条の複数のレンズが並列に配されており、シートの一方のシート面に設けられる。ハードコート形成工程Ｓ３は、中間体２５のレンズ部の凸レンズ面に、ハードコートを形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有する立体造形物の製造方法において、
第１の熱可塑性樹脂で形成されている光透過性のシートと、前記シートの一方のシート面に設けられ、前記複数のレンズを備えるレンズ部とを備える造形材を、湾曲した立体形状に成型することにより立体造形物中間体にする成型工程と、
前記立体造形物中間体の前記レンズ部の凸のレンズ面に、ハードコートを形成するハードコート形成工程と、
を有する立体造形物の製造方法。
【請求項２】
前記ハードコートの厚みは、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内である請求項１に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項３】
前記ハードコート形成工程は、
前記凸のレンズ面に光硬化性樹脂を塗布することにより塗膜を形成する塗布工程と、
前記塗膜に光を照射することにより前記光硬化性樹脂を硬化させる硬化工程と
を有する請求項１または２に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項４】
前記光硬化性樹脂は、アクリル樹脂である請求項３に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項５】
前記塗布工程は、前記光硬化性樹脂が溶剤に溶けている溶液を塗布し、
前記ハードコート形成工程は、前記塗布工程と前記硬化工程との間に、前記塗膜を乾燥する乾燥工程を有する請求項３または４に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項６】
前記塗布工程は、前記溶液をスプレーで塗布する請求項５に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項７】
前記造形材は画像が形成された画像形成部を前記シートの他方のシート面に備え、
前記成型工程の前に前記造形材を製造する前記造形材製造工程を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項８】
前記成型工程は、
前記造形材を湾曲した立体形状にする立体化工程と、
前記熱可塑性樹脂で形成されているシート状の保護層材料を、前記画像形成部の前記シート側とは反対側に付与する保護層付与工程と、
により、保護層を備える前記立体造形物中間体を形成する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の立体造形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体造形物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内装または電化製品の外観などの意匠性を高めたり差別化するためのものとして、加飾材料がある。加飾材料としては、フィルム基材に図柄を印刷などにより施した加飾フィルムが多いが、こうした加飾フィルムは、表現力または表現の多様性などに限界がある。
【０００３】
表現力の向上または表現の多様性を図るために、半円柱状のいわゆるシリンドリカルレンズをその延在方向と直交する方向に多数並べたレンチキュラシートを用い、可変視用の画像（チェンジング画像）または立体視用の画像（立体画像）を観察できるようにした技術がある。これは、レンチキュラシートの平坦なレンズ面側である背面側に、例えば左右の２視点から撮影した左視点画像及び右視点画像をそれぞれストライプ状に分割したストライプ画像を交互に配置したものであり、１個のシリンドリカルレンズの平坦なレンズ面に、隣接する２つのストライプ画像を位置させたものである。立体視用の画像が形成されている場合には、左眼と右眼とが、各シリンドリカルレンズを介して、視差のある左視点画像及び右視点画像をそれぞれ観察することで、立体画像を観察することができる。また、可変視用の画像が形成されている場合には、観察点の移動、すなわち視認角度の変化によって、観察される図柄が切り替わる。
【０００４】
レンチキュラシートは立体形状をもつ成形体の材料、すなわち造形材としても用いられる。例えば特許文献１には、印刷層が裏面に形成されたレンチキュラシートを玩具体の一部の形状と同一形状に成形し、玩具体の一部の表面に貼り付けた成形体としての三次元レンチキュラが記載されている。
【０００５】
また、耐傷性をもつ加飾材料もある。例えば、特許文献１には、透明な基材としての射出成型樹脂層の片面が複数の半球形のレンズからなり、レンズの表面にハードコートが形成された、板状の加飾成形品が記載されている。この特許文献１では、未硬化または半硬化状態のハードコートを備えた加飾シートを、レンズ形成用の凹部が形成されたＡ金型に配し、かつ、加飾パターン層を備えた加飾シートをＢ金型に配した状態に配する。そして、成型用空間部を形成するようにＡ金型とＢ金型とを型閉めする。成形用空間部に成型樹脂を注入して射出成型品を形成すると同時にハードコートを硬化させることにより、上記の加飾成形品を製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３１２６１号公報
【特許文献２】特開２００５−０９１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の三次元レンチキュラは傷がつきやすいという問題がある。また、特許文献２の製造方法は、耐傷性がある加飾成形品を製造することができたとしても、製造できる加飾成形品は板状のものに限られているため、用途が限られる。
【０００８】
そこで本発明は、複数のレンズを有し、耐傷性に優れた立体造形物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の立体造形物の製造方法は、成形工程と、ハードコート形成工程とを有し、立体造形物は複数のレンズを有する。成型工程は、第１の熱可塑性樹脂で形成されている光透過性のシートと、前記シートの一方のシート面に設けられ、前記複数のレンズを備えるレンズ部とを備える造形材を、湾曲した立体形状に成型することにより立体造形物中間体にする。ハードコート形成工程は、立体造形物中間体のレンズ部の凸のレンズ面に、ハードコートを形成する。
【００１０】
ハードコートの厚みは、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
ハードコート形成工程は、塗布工程と硬化工程とを有することが好ましい。塗布工程は、凸のレンズ面に光硬化性樹脂を塗布することにより塗膜を形成する。硬化工程は、塗膜に光を照射することにより光硬化性樹脂を硬化させる。
【００１２】
光硬化性樹脂はアクリル樹脂であることが好ましい。
【００１３】
塗布工程は、光硬化性樹脂が溶剤に溶けている溶液を塗布し、ハードコート形成工程は、塗布工程と硬化工程との間に、塗膜を乾燥する乾燥工程を有することが好ましい。塗布工程は、上記溶液をスプレーで塗布することが好ましい。
【００１４】
造形材は画像が形成された画像形成部をシートの他方のシート面に備え、上記製造方法は、成型工程の前に造形材を製造する造形材製造工程を有することが好ましい。
【００１５】
成型工程は、立体化工程と保護層付与工程とにより、保護層を備える立体造形物中間体を形成してもよい。立体化工程は、造形材を湾曲した立体形状にする。保護層付与工程は、熱可塑性樹脂で形成されているシート状の保護層材料を、画像形成部のシート側とは反対側に付与する。
【発明の効果】
【００１６】
複数のレンズを有し、耐傷性に優れた立体造形物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ダッシュボード材の材料である造形材の分解説明図である。
【図２】ダッシュボード材中間体の層構造を説明する説明図である。
【図３】ダッシュボード材の使用態様を示す説明図である。
【図４】ダッシュボード材の層構造の説明図である。
【図５】ダッシュボード材におけるシートの曲面とされたシート面の説明図である。
【図６】ダッシュボード材の製造フロー図である。
【図７】造形材製造装置の概略図である。
【図８】成型装置の断面概略図である。
【図９】塗布装置の概略図である。
【図１０】光照射装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
造形材は、加熱下での成形により湾曲した立体形状の立体造形物中間体にされ、この立体造形物中間体を経て立体造形物にされる。本発明を実施した図１に示す造形材１０は、立体造形物の一例である後述のダッシュボード材３０（図３，図４参照）の材料である。造形材１０は、シート１１と、レンズ部１２と、画像形成部１５とを備える。
【００１９】
シート１１は、光が透過する性質、すなわち光透過性を有すればよく、本実施形態では画像形成部１５に記録された画像が認識できる程度に透明である。ここでの光は、可視光（波長範囲が概ね３８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域）である。シート１１の厚みＴ１１は、５０μｍ以上３５０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では２２５μｍとしている。
【００２０】
レンズ部１２は、シート１１の一方のシート面（以下、第１シート面と称する）１１ａに設けられている。なお、図１において、シート１１の他方のシート面（以下、第２シート面と称する）には符号１１ｂを付している。レンズ部１２は、突条の複数のレンズ１７を備え、各レンズ１７は柱状である。これら複数のレンズ１７は互いに接した状態で、突条のレンズ１７が延びた方向（以下、延在方向と称する）と直交する方向に並んで配列、すなわち並列に配されている。なお、図中の符号ＥＤはレンズ１７の延在方向であり、符号ＬＤは複数のレンズ１７の並び方向である。レンズ部１２は透明である。本実施形態のようにレンズ部１２とシート１１とがともに透明である場合などには互いの境界は視認されないが、図１では説明の便宜上、破線で図示してある。レンズ部１２とシート１１との境界は、図１においては隣り合うレンズ１７同士で形成される各谷部を結んだ面である。ただし、レンズ部１２とシート１１との境界はこの例に限られず、上記の各谷部よりも図１における下方である場合もある。その場合の第１シート面１１ａは、各谷部よりも図１における下方にある。
【００２１】
レンズ１７は、シリンドリカルレンズとされている。しかし、ここでのシリンドリカルレンズとは、断面形状が厳格な半円柱、すなわち凸のレンズ面（以下、凸レンズ面と称する）１７ａの断面形状が円弧である場合に限定されず、凸レンズ面１７ａの断面形状が放物線、楕円弧、その他の凸の曲線である場合のレンズも含む。レンズ１７は、突条のレンズとしてシリンドリカルレンズに限られず、例えばプリズムでもよい。また、半球状のマイクロレンズでもよい。
【００２２】
レンズ１７の幅W１７は、２０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であり、本実施形態では１２８μｍとしている。図１に示すように、レンズ１７の幅W１７とは複数のレンズ１７の並び方向ＬＤにおけるレンズ１７の寸法である。
【００２３】
レンズ１７の高さをＨ１７とするときに、Ｈ１７／Ｗ１７で求める比が０．１以上０．７５以下の範囲内である場合に、後述のハードコート４３がより均一な厚みに形成されやすく、０．２以上０．５以下の範囲内である場合にさらに均一な厚みに形成されやすい。なお、高さＨ１７は、図１に示すように、前述の谷部を基準としたレンズ１７の頂部の高さである。
【００２４】
シート１１は、第１の熱可塑性樹脂（熱可塑性ポリマー）６１ａ（図７参照）で形成されており、レンズ部１２は、第１の熱可塑性樹脂と異なる第２の熱可塑性樹脂で形成されている。なお、第１の熱可塑性樹脂は図７において符号６１ａで示し、第２の熱可塑性樹脂は図７において符号６１ｂで示している。ここで、第１の熱可塑性樹脂の荷重たわみ温度をＴｆａとし、第２の熱可塑性樹脂の荷重たわみ温度をＴｆｂとする。Ｔｆａ／Ｔｆｂで求める比（以下、たわみ温度比と称する）は０．６５以上０．９５以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では例えば０．８１としている。たわみ温度比が０．６５以上であることにより、０．６５未満である場合に比べて、立体形状にする後の成形において、シート１１が目的とする立体形状に、より確実に成形され、かつ、レンズ部１２とレンズ１７の割れ（以下、これらをまとめて単に「レンズ１７の割れ」と称する）とが抑えられる。たわみ温度比が０．９５以下であることにより、０．９５よりも大きい場合に比べて、後の成形において、シート１１が目的とする立体形状に、より確実に成形され、かつ、加熱によるレンズ１７の過度な変形が確実に抑えられる。このように、たわみ温度比が上記範囲内であることにより、造形材１０は、シート１１の成形し易さとレンズ部１２の成形し易さとのバランスがより確実にとられ、その結果、立体形状にする成形過程においてレンズの割れと過度な変形とが抑えられる。したがって、このたわみ温度比を満たすような荷重たわみ温度をもつ熱可塑性樹脂を、第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂として用いることが好ましい。たわみ温度比は、０．７０以上０．９０以下の範囲内であることがより好ましく、０．７５以上０．８５以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２５】
上記の荷重たわみ温度は、２００４年度のＩＳＯ（国際標準化機構、International Organization for Standardization）  ７５−１、２に準じて測定する荷重たわみ温度（ＨＤＴ）である。荷重は、低荷重である０．４５ＭＰａとしている。また試験片の作製条件とアニーリング条件と試験条件とは、２００４年度のＩＳＯ  ８２５７のＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）樹脂規格または推奨する条件に従って試験を行う。
【００２６】
第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂としては、それぞれ、アクリル樹脂、ポリカーボネート（以下、ＰＣと称する）、ポリ塩化ビニル（以下ＰＶＣと称する）、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称する）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下、ＡＢＳと称する）などが好ましく、中でも、アクリル樹脂とＰＣとＰＶＣとがより好ましく、アクリル樹脂が耐候性（光と熱と湿度に対する耐性）に優れる観点でさらに好ましい。本実施形態では第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とを、アクリル樹脂としている。
【００２７】
画像形成部１５は、後述のダッシュボード材３０（図３，図４参照）においてレンズ部１２側から観察した際に、観察点の移動によって異なる画像が観察されるためのいわゆる画像表示体である。したがって、照明装置における光源のカバーなどの透明な立体造形物の材料とする場合には、画像形成部１５は必ずしも設けなくてよい。画像形成部１５は、シート１１の第２シート面１１ｂに設けられている。本例では、画像形成部１５を第２シート面１１ｂに印刷することにより記録した印刷部として設けているので厚みは観念されないが、図１においては説明の便宜上、厚みをもった層状に描いてある。画像形成部は、画像が記録された記録層としての印刷部と、印刷部が設けられた支持体とから構成されてもよく、この場合には、第２シート面１１ｂには印刷部が接する。画像形成部１５は、画像が転写により形成された転写層、顔料または染料により描かれた絵画や書画などであってもよい。本例の画像形成部１５は塗料により形成したものであり、塗料としては顔料または染料等でもよい。
【００２８】
後述のダッシュボード材３０（図３，図４参照）には、並び方向ＬＤにおいて異なる２箇所の第１観察点と第２観察点とが設定されており、第１観察点からは第１の画像３７を観察できるように、第２観察点からは第１の画像３７と異なる第２の画像３８を観察できるようにしてある。このように、画像形成部１５は、可変視用の複数の画像を有する。第１観察点と第２観察点とのそれぞれにおいては、左右の目によって同一の画像が観察される。画像形成部１５は、第１の画像２１と第２の画像２２とのそれぞれに応じた線状の画像部（以下、線状画像部と称する）２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・，２２ａ，２２ｂ，２２，・・・からなる。第１の画像２１を構成する線状画像部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・と第２の画像２２を構成する線状画像部２２ａ，２２ｂ，２２，・・・とは、それぞれ延在方向ＥＤに延びており、並び方向ＬＤにおいて交互に、かつ、各レンズ２３に対応するように１対ずつ配されている。すなわち、図１に示すように、画像形成部１５は、並び方向ＬＤにおいて、複数のレンズ１７の個々に対応する複数の領域に分割されており、これら複数の領域は、線状画像部２１ａと線状画像部２２ａとの対、線状画像部２１ｂと線状画像部２２ｂとの対、線状画像部２１ｃと線状画像部２２ｃとの対、・・・からそれぞれ構成されている。
【００２９】
この例では、並び方向ＬＤにおける画像の数を、第１の画像２１と第２の画像２２との２つとしているが、画像の数は２つに限られず、例えば設定する観察点の数に応じて、３以上であってもよい。
【００３０】
この例では、線状画像部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・のそれぞれは、延在方向ＥＤに延びたひとつの領域として形成されているが、これに限られない。例えば、線状画像部３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，・・・のそれぞれは、延在方向ＥＤにおいて分割された複数の矩形の領域によって構成されてもよい。そして、これらの矩形の領域は、互いに同じ画像であってもよいし、異なる画像であってもよい。線状画像部２２ａ，２２ｂ，２２，・・・のそれぞれについても同様である。
【００３１】
第１の画像２１と第２の画像２２とは、可変視用の画像に限られず、立体視用の画像でもよい。すなわち、左目と右目との視差によって立体画像が観察されるような右視点画像と左視点画像とを第１の画像２１と第２の画像２２とにしてもよい。第１の画像２１と第２の画像２２とは、可変視用と立体視用とのいずれの画像とも異なる画像でもよい。例えば、第１の画像２１と第２の画像２２とによって、ひとつの柄である例えば一風景または一場面の描写等の画像を構成してもよい。
【００３２】
図２に示すダッシュボード材中間体（以下、単に「中間体」と称する）２５は、造形材１０から形成した立体造形物中間体の一例である。中間体２５は、前述のように、湾曲した立体形状とされているが、図２においては、平面状に描いてある。中間体２５は、造形材１０に保護層１６を加えた層構造を有する。中間体２５のうち造形材１０と同様な層構造領域の各構成部材は、厚みを除いて造形材１０の各構成部材と同じであるので、造形材１０と同じ符号を付し、説明を略す。
【００３３】
保護層１６は、後述するダッシュボード材本体４１（図４参照）の材料が溶融した状態で接する際に、その溶融樹脂の熱から画像形成部１５を保護するためのものである。保護層１６は、画像形成部１５のシート１１と接する側とは反対側の面に設けられている。保護層１６は、上記の溶融樹脂の熱からシート１１とレンズ部１２とを保護する機能も担っている。そのため画像形成部１５が無い場合には、保護層１６はシート１１の第２シート面１１ｂに設けるとよい。このように、保護層１６は、画像形成部１５とシート１１とレンズ部１２とを上記の溶融樹脂の熱から保護するためのものであるから、ダッシュボード材本体４１を設けない場合のように溶融樹脂との接触が無い場合には、設けなくてもよい。ただし、画像形成部１５を設ける場合には、画像形成部１５が他の物に接触した際の傷付きを防止する観点において保護層１６を設ける方が好ましい。
【００３４】
保護層１６は、第３の熱可塑性樹脂で形成されている。第３の熱可塑性樹脂としては上記の溶融樹脂により変性（例えば分解）しない樹脂であれば特に限定されず、例えば、ＡＢＳ、ＰＶＣ、アクリル樹脂、ＰＣ、ポリエステルなどが挙げられる。第３の熱可塑性樹脂は、上記の溶融樹脂と同じ樹脂であることがより好ましい。ダッシュボード材本体４１との密着力がより向上するからである。本実施形態の第３の熱可塑性樹脂はＡＢＳである。
【００３５】
保護層１６の厚みＴ１６は、特に限定されないが、１００μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。厚みＴ１６が１００μｍ以上であることにより、１００μｍ未満である場合に比べて、上記の溶融樹脂の熱による画像形成部１５とレンズ部１２とシート１１との変性がより確実に抑えられる。厚みＴ１６が１０００μｍ以下であることにより、１０００μｍよりも大きい場合に比べて、目的とする立体形状に、より確実に成形される。厚みＴ１６は、１５０μｍ以上８００μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２００μｍ以上６００μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３６】
この中間体２５から、図３に示す立体造形物としてのダッシュボード材３０が製造される。ダッシュボード材３０は、自動車３１の内装品であり、ダッシュボード３４の一部を構成している。ダッシュボード材３０は、対向する観察者側に凸に湾曲した立体形状とされ、断面楕円弧状にされた前面部１０Ａと、前面部１０Ａの図１における左右の各側方に配され、球面状にされた側面部１０Ｂとが一体に形成されたものである。
【００３７】
ダッシュボード材３０は立体造形物の一例であり、他の例としてはダッシュボード材３０と異なる湾曲形状をもち、ステアリングホイール３５またはドアパネル３６の例えば一部とされる部材が挙げられる。また、立体造形物は、自動車の内装品に限られず、例えば、家電、スーツケース、玩具などでもよい。なお、図３において、矢線Ｘは鉛直方向、矢線Ｙは自動車３１内からフロントガラス（自動車の前方側の窓、windshield，windscreen）を見たときにおける左右方向、矢線Ｚは前方向をそれぞれ意味する。
【００３８】
ダッシュボード材３０は、図４に示すように、厚み方向に重なったダッシュボード材本体４１と装飾部材４２とを備える。装飾部材４２は中間体２５とハードコート４３とを有する。装飾部材４２はダッシュボード材本体４１の観察者側表面を覆うように配されている。なお、ダッシュボード材３０は前述のように湾曲しているが、図４においては便宜上平坦に描いてある。ダッシュボード材本体４１は、ダッシュボード３４を形成するための立体造形物本体であり、ダッシュボード３４として機能するための耐衝撃性と剛性と耐熱性などを有し、熱可塑性樹脂から形成されている。
【００３９】
ダッシュボード材本体４１を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ、ＰＣと称する）とＡＢＳとのアロイ（ブレンド）、アクリロニトリル・スチレン・グラスファイバなど公知の種々のものを用いることができ、本実施形態では、ＡＢＳとしてある。なお、上記のアクリロニトリル・スチレン・グラスファイバとは、グラスファイバを含有するアクリロニトリル−スチレン共重合体であり、アクリロニトリル−スチレン共重合体とグラスファイバとのいわゆる複合材料である。
【００４０】
ダッシュボード材本体４１の厚みＴ４１は特に限定されず、ダッシュボード３４としての目的とする機能と素材とに応じて適宜設定してよいが、小さくとも０．５ｍｍであることが好ましい。厚みＴ２１が０．５ｍｍ以上であることにより、０．５ｍｍよりも小さい場合に比べて、ダッシュボード材３０の機械的強度が大きい。厚みＴ４１は０．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内でことがより好ましい。厚みＴ４１が３０ｍｍ以下であることにより、３０ｍｍよりも大きい場合に比べて重量が小さいから自動車３１（図２参照）の軽量化に寄与する。厚みＴ４１は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００４１】
装飾部材４２は、外部から入射した光を屈折させるなどにより、光の見え方に変化を与えるためのものである。装飾部材４２は、中間体２５の保護層１６（図２参照）がダッシュボード材本体４１と接する状態に、ダッシュボード材本体４１と密着して設けられている。装飾部材４２のシート１１は、ダッシュボード材３０と同様に湾曲した形状をもち、その形状の詳細については、別の図面を用いて後述する。
【００４２】
装飾部材４２は、一方の表面に突条の複数のレンズ１７を有しており、図４においては、各レンズ２３は、突条が紙面奥行方向に延びているものとして描いてある。ハードコート４３は、レンズ部１２（図２参照）を覆う状態に、凸レンズ面１７ａに概ね一定の厚みで設けられている。装飾部材４２は、ハードコート４３が観察者側に、反対側の面がダッシュボード材本体４１側に向いた状態で配される。装飾部材４２の厚みＴ４２は、位置によって若干異なる。なお、装飾部材４２は、湾曲したシート１１の曲面に沿ってレンズ部１２が設けられているから、シート１１及びダッシュボード材３０と同様に湾曲しているが、図４においては便宜上平坦に描いてある。
【００４３】
ハードコート４３は、概ね一定の厚みで設けられていることが好ましい。厚みが局所的に薄すぎる箇所がある場合に比べて、耐傷性がより確実に発現し、また局所的に厚すぎる箇所がある場合に比べて、観察される画像形成部１５の画像の切り替えにむらが生じにくいからである。ハードコート４３の厚みＴ４３は１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では３μｍとしている。厚みＴ４３が１μｍ以上であることにより、１μｍ未満である場合に比べて、耐傷性により優れる。ハードコート４３の外部側の表面は、実質的にはレンズ面として機能するため、厚みＴ４３が２０μｍ以下であることにより、２０μｍよりも大きい場合に比べて、画像形成部１５（図２参照）が有る場合には可変視の機能がより確実に発現する。厚みＴ４３は３μｍ以上１０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４４】
ハードコート４３は光硬化性樹脂９７（図９参照）が硬化した重合体で形成されている。本実施形態では、光硬化性樹脂９７として紫外線硬化性樹脂を用いているが、紫外線と異なる光の照射により硬化する光硬化性樹脂９７であってもよい。紫外線硬化性樹脂として、本実施形態ではアクリル樹脂を用いており、これにより、硬化して得られる重合体としてのアクリル樹脂は耐候性に優れるから、ダッシュボード材３０も耐候性に優れたものとなっている。
【００４５】
装飾部材４２のシート１１の第１シート面１１ａ及び第２シート面１１ｂとの曲面について、図５を参照しながら説明する。なお、第１シート面１１ａと第２シート面１１ｂとは同様の形状をもつので、第１シート面１１ａについて詳細に説明し、第２シート面１１ｂについては説明を略す。装飾部材４２のシート１１は、図５に示すようにダッシュボード材３０の前面部３０Ａ（図１参照）の構成部材である前面部１１Ａと、側面部３０Ｂ（図１参照）の構成部材である側面部１１Ｂとが一体に形成されたものである。装飾部材４２の第１シート面１１ａは、法線の方向が異なる３つの領域を有しており、各領域の法線の方向のうち１つが他の２つを含む平面に傾きをもつ曲面とされている。具体的には以下である。
【００４６】
前面部１１Ａの第１シート面１１ａ上の任意の２つの領域を第１領域ＡＲ１と第２領域ＡＲ２とし、側面部１１Ｂの第１シート面１１ａ上の任意の領域を第３領域ＡＲ３とする。なお、図５においては、第１領域ＡＲ１と第２領域ＡＲ２とは、ＸＺ平面上に採っているが、これに限られない。第１領域ＡＲ１からの法線を第１法線Ｎ１とし、第２領域ＡＲ２からの法線を第２法線Ｎ２とし、第３領域からの法線を第３法線Ｎ３とするときに、第１法線Ｎ１の方向と第２法線Ｎ２との方向とを含む平面ＰＬが観念される。このように、平面ＰＬは、２つの「方向」を含む平面である。よって、本例のように２つの「直線（第１法線Ｎ１と第２法線Ｎ２）」がねじれの位置にない場合、平面ＰＬは、２つの直線を含む平面と同じ平面となる。一方、２つの直線がねじれの位置にある場合、この２つの直線を含む平面は観念できないが、この２つの直線の「方向」を含む平面は観念可能であり、この平面（ねじれの位置にある２つの直線の「方向」を含む平面）が平面ＰＬとして観念される。すなわち、平面ＰＬは、２つの直線を含む平面として定義しておらず、２つの直線の「方向」を含む平面として定義しているので、第１法線Ｎ１と第２法線Ｎ２とが仮にねじれの位置にある場合であっても、平面ＰＬは観念される。そして、第３法線Ｎ３の方向は、平面ＰＬに対して傾いている。なお、第１領域ＡＲ１と第２領域ＡＲ２とを側面部１１Ｂから採り、かつ、第３領域ＡＲ３を前面部１１Ａから採ってもよい。また、第１領域ＡＲ１と第３領域ＡＲ３とを前面部１１Ａから採り、かつ、第２領域ＡＲ２を側面部１１Ｂから採ってもよい。
【００４７】
したがって、シート１１は、レンズ１７の延在方向ＥＤと複数のレンズ１７の並び方向ＬＤとに曲がっている。そして、レンズ部１２と画像形成部１５とはそれぞれ、以上のような曲面に沿って湾曲して設けられているから、装飾部材４２も、レンズ１７の延在方向ＥＤと、複数のレンズ１７の並び方向ＬＤとに、曲がった形状を有する。
【００４８】
これにより、シート１１と画像形成部１５との界面で反射した光に不均一さをもった画像として第１の画像２１（図１参照）と第２の画像２２（図１参照）とがそれぞれ観察され、たとえば色の濃淡及び／または明度差をもって観察される。可変視用の第１の画像２１と第２の画像２２とが形成されている場合には、第１観察点と第２観察点との一方から他方への移動によって、観察される画像が第１の画像２１から第２の画像２２へ、または第２の画像２２から第１の画像２１へと切り替わり、切り替え後の画像においても、光の見え方に変化を与える。そのため、観察点の移動中は、光の見え方が装飾部材４２の部位毎に異なり、また、切り替わりのタイミングも部位毎に異なるから、観察される画像は、変化に富んだ例えば図柄として観察される。その結果、意匠性が高まり、装飾性に富む内装となる。
【００４９】
ダッシュボード材３０の製造フローを、図６を参照しながら説明する。ダッシュボード材３０は、造形材１０を製造する造形材製造工程Ｓ１と、造形材１０を用いて中間体２５を得る成型工程Ｓ２と、中間体２５の凸レンズ面１７ａにハードコート４３を形成するハードコート形成工程Ｓ３と、ダッシュボード材本体４１を形成する本体形成工程Ｓ４とにより製造される。
【００５０】
造形材製造工程Ｓ１は、押出工程Ｓ５と、レンズ部形成工程Ｓ６と、画像形成工程Ｓ７とを有する。押出工程Ｓ６は、前述の第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とを溶融し、溶融した状態で押し出すことによりフィルム６１（図７参照）を形成する。レンズ部形成工程Ｓ６は、形成されたフィルム６１においてレンズ部１２を形成する。画像形成工程Ｓ７は、レンズ部１２が形成されたフィルム６１に対して画像形成部１５を形成し、造形材１０が得られる。画像形成部１５が無い造形材を製造する場合には、画像形成工程Ｓ７は無い。
【００５１】
造形材１０は成型工程Ｓ２へ供される。成型工程Ｓ２は、立体化工程Ｓ８と、保護層付与工程Ｓ９とを有する。立体化工程Ｓ８は、造形材１０を湾曲した立体形状に成型する。保護層付与工程Ｓ９は、画像形成部１５のシート１１側とは反対側の面に保護層１６を付与する。本実施形態においては、立体化工程Ｓ８と保護層付与工程Ｓ９とを一の工程としており、すなわち、成型と保護層１６の付与とを同時に行っている。なお、保護層１６が無い立体造形物中間体をつくる場合には、保護層付与工程Ｓ１０は無い。
【００５２】
成型工程Ｓ２で得られた中間体２５は、ハードコート形成工程Ｓ３へ供される。ハードコート形成工程Ｓ３は、塗布工程Ｓ１０と、乾燥工程Ｓ１１と、硬化工程Ｓ１２とを有する。塗布工程Ｓ１０は、中間体２５の凸レンズ面１７ａに、光硬化性樹脂９７（図９参照）が溶剤９８（図９参照）に溶けている溶液９９（図９参照）を塗布することにより塗膜１０２（図１０参照）を形成する。乾燥工程Ｓ１１は、塗膜１０２を乾燥する。硬化工程Ｓ１２は、乾燥工程Ｓ１１を経た塗膜１０２に光を照射することにより、光硬化性樹脂９７を硬化させ、これによりハードコート４３が形成される。塗布工程Ｓ１０において用いる光硬化性樹脂が液体である場合には、その硬化性樹脂をそのまま塗布してもよく、その場合には、乾燥工程Ｓ１１は無い。
【００５３】
ハードコート４３が形成された中間体２５は、本体形成工程Ｓ４へ供される。本体形成工程Ｓ４は、中間体２５のハードコート４３側とは反対側の面に、ダッシュボード材本体４１を形成する。なお、ハードコート形成工程Ｓ３と本体形成工程Ｓ４との順序は逆であってもよい。また、成型工程Ｓ２と本体形成工程Ｓ４とは同時に行ってもよく、この場合には、ハードコート形成工程Ｓ３は成型工程Ｓ２と本体形成工程Ｓ４との後に行われる。
【００５４】
ダッシュボード材３０の製造方法について、以下説明する。図７に示す造形材製造装置５０は、造形材製造工程Ｓ１（図６参照）に用いられ、押出機５２と、レンズ形成ユニット５５と、印刷機５６と、切断機５８などから構成されている。なお、図７〜図１０においてレンズ１７は大きく誇張して描いてある。
【００５５】
押出機５２は、押出工程Ｓ５（図６参照）に用いられる。押出機５２は、第１の熱可塑性樹脂６１ａと第２の熱可塑性樹脂６１ｂとをそれぞれ加熱することにより溶融し、これらの各流れを膜状に形成した後に、形成された膜状の流れを合流させることにより、厚み方向に重ねた状態でレンズ形成ユニット５５の第１支持ローラ７１の周面へ押し出す。なお、押出機５２は図７において第１の熱可塑性樹脂６１ａの上に第２の熱可塑性樹脂６１ｂが位置するように、第１の熱可塑性樹脂６１ａと第２の熱可塑性樹脂６１ｂとを押し出す。これにより、第１支持ローラ７１の周面には、第１の熱可塑性樹脂６１ａの上に第２の熱可塑性樹脂６１ｂが重なったフィルム６１が連続的に形成される。なお、この例では、第１の熱可塑性樹脂６１ａと第２の熱可塑性樹脂６１ｂとを第１支持ローラ７１上へ押し出しているが、この態様に限られない。例えば、長尺の支持体を送出する送出機（図示無し）を第１支持ローラ７１の上流に設け、この送出機から支持体を送出し、支持体上へ第１の熱可塑性樹脂６１ａと第２の熱可塑性樹脂６１ｂとを押し出してもよい。その場合には、第１の熱可塑性樹脂６１ａと第２の熱可塑性樹脂６１ｂとからなるフィルム６１は支持体とともに第１支持ローラ７１へ供給される。
【００５６】
なお、レンズ形成ユニット５５と切断機５８との間には、周方向に回転する駆動ローラ（図示無し）が配されている。フィルム６１は、この駆動ローラに巻き掛けられており、駆動ローラの回転により造形材製造装置５０の下流に向かってフィルム６１は搬送される。
【００５７】
レンズ形成ユニット５５は、レンズ部形成工程Ｓ６（図６参照）に用いられ、造形材１０の各レンズ１７を形成（賦形）するためのものである。レンズ形成ユニット５５は、第１支持ローラ７１と、第２支持ローラ７２と、形状付与部材としての形状付与ローラ７３とを備える。第１支持ローラ７１と第２支持ローラ７２と形状付与ローラ７３とは回転軸をフィルム６１の幅方向、すなわち図７の紙面奥行き方向にして配してある。上流側から順に第１支持ローラ７１、形状付与ローラ７３、第２支持ローラ７２が配置されている。
【００５８】
第１支持ローラ７１と第２支持ローラ７２とは、この例では、フィルム６１の搬送路に関して形状付与ローラ７３とは反対側に配されており、周面にフィルム６１が巻き掛けられる。第１支持ローラ７１と第２支持ローラ７２とは、フィルム６１の搬送にともなって従動回転してもよいし、第１支持ローラ７１と第２支持ローラ７２とをモータによりフィルム６１の搬送に同期して回転させてもよい。
【００５９】
形状付与ローラ７３は、第１支持ローラ７１及び第２支持ローラ７２と協働して、フィルム６１の第２の熱可塑性樹脂６１ｂに、半円柱状に突出したレンズ面をもつレンズ部１２を連続的に形成する。すなわち、第１支持ローラ７１と第２支持ローラ７２とは、フィルム６１を支持する支持部材として機能するとともに、突出したレンズ面を形成するための形状付与の部材としても機能する。
【００６０】
形状付与ローラ７３の周面には、レンズ部１２を形成するために、断面半円柱状の凹部７３ａが複数形成されている。各凹部７３ａは、形状付与ローラ７３の軸方向、すなわちフィルム６１の幅方向に延びており、複数の凹部７３ａは形状付与ローラ７３の周方向に沿って並んで形成されている。この形状付与ローラ７３は、第１支持ローラ７１及び第２支持ローラ７２とのそれぞれの間にフィルム６１を狭持した状態で、モータ７６により回転する。形状付与ローラ７３の回転方向は、フィルム６１を搬送する方向（図７中における反時計回りの方向）である。この形状付与ローラ７３は、搬送中のフィルム６１を、第１支持ローラ７１上と、第２支持ローラ７２上と、第１支持ローラ７１と第２支持ローラ７２との間とのそれぞれにおいて、第２の熱可塑性樹脂６１ｂ側から押圧してこの第２の熱可塑性樹脂６１ｂに凹部７３ａの形状を転写し、レンズ部１２を形成する。なお、各凹部７３ａが、形状付与ローラの周方向、すなわちフィルム６１の長手方向に延びており、複数の凹部７３ａが形状付与ローラの軸方向に沿って並んで形成されていてもよい。形状付与ローラ７３の凹部７３ａの形状は、形成するレンズ１７（図１参照）の形状に応じて決められている。
【００６１】
形状付与ローラ７３には、本実施形態のように圧力調整機７７が設けられていることが好ましい。圧力調整機７７は、凹部７３ａの形状を転写する際の、第２の熱可塑性樹脂６１ｂに対する形状付与ローラ７３の押圧力を調整するものである。圧力調整機７７は押圧力を調整することにより、より確実にレンズ部１２を形成する。第１の熱可塑性樹脂６１ａはシート１１になる。形状付与ローラ７３の押圧力が弱い場合には、第２の熱可塑性樹脂６１ｂの図７における下部は、シート１１の図７における上部を構成することがある。以上のように、押圧によりレンズ１７を形成する方法によると、例えば射出成型によりレンズを形成する場合に比べて、より小さなレンズがより高精度に形成される。
【００６２】
レンズ部１２が形成されたフィルム６１は、印刷機５６へ案内される。印刷機５６は、画像形成工程Ｓ７に用いられ、シート１１の第２シート面１１ｂ（図１参照）に画像形成部１５を形成する。これにより造形材１０が得られる。前述のように、支持体上にフィルム６１を形成した場合には、レンズ形成ユニット５５と印刷機５６との間において、フィルム６１から支持体を剥ぎ取ればよい。画像形成部１５を備えた造形材１０は、切断機５８へ案内され、この切断機５８により、シート状にカットされる。
【００６３】
図８に示す成型装置８０は、成型工程Ｓ２（図６参照）に用いられる。成型装置８０は、金型ユニット８２、移動機構８３、ヒータ８４、及び制御部８６を備え、加熱下において熱成型処理をするものである。ただし、成型方法は、熱成型に限られず、例えば、真空成型、真空圧空成型などの手法を用いてもよい。
【００６４】
金型ユニット８２は、第１金型８７、第２金型８８、及び胴型８９を有する。胴型８９は、圧縮方向と直交する図８における水平方向の断面形状が矩形である。胴型８９は、第１金型８７及び第２金型８８による圧縮方向に貫通するガイド穴８９ａを有する。なお、圧縮方向は、図８における上下方向である。第１金型８７及び第２金型８８は、ガイド穴８９ａの内壁にガイドされて圧縮方向に移動自在である。
【００６５】
第１金型８７及び第２金型８８には、互いに対向する対向面に、それぞれ装飾部材４２の湾曲形状をもつ転写面８７ａ、８８ａが形成されている。第１金型８７の転写面８７ａは凸型に形成されており、第２金型８８の転写面８８ａは凹型に形成されている。
【００６６】
移動機構８３は、第１金型８７と第２金型８８とをそれぞれ、互いの距離を増減する方向に移動する。また、造形材１０を胴型８９内に収容する場合には、第１金型８７を上方に移動して、胴型８９から退避させる。ヒータ８４は、金型ユニット８２を加熱することにより、胴型８９内の造形材１０と保護層材料１６Ａとを加熱する。移動機構８３及びヒータ８４は、制御部８６によって制御される。制御部８６は、ヒータ８４の発熱量を制御することにより、胴型８９内の温度を調節する。胴型８９内の温度は、第２の熱可塑性樹脂６１ｂの荷重たわみ温度Ｔｆｂよりも１０℃高い温度とし、本実施形態でもそのようにしている。また、造形材１０の加熱時間は１分以上５分以下の範囲内とすることが好ましく、本実施形態では３分としている。第１金型８７と第２金型８８とは、胴型８９内において、造形材１０と保護層材料１６Ａとを加熱下で圧縮成型することにより、造形材１０を立体形状に成型し、かつ、保護層１６になるシート状の保護層材料１６Ａを、造形材１０の画像形成部１５のシート１１側とは反対側に付与する。このようにして、保護層１６が付与された中間体２５が得られる。
【００６７】
得られた中間体２５の縁部が不要な場合には、その不要部分を切除してもよい。上記の方法によると、レンズ１７に割れと過度な変形が抑えられた中間体２５が得られる。また、ハードコート４３は未形成であるから、得られる中間体の形状の自由度があり、用途に広がりをもつ各種の立体造形物を製造することができる。
【００６８】
得られた中間体２５は、図９に示す塗布装置９１へ供される。塗布装置９１は、塗布工程Ｓ１０に用いられる。塗布装置９１は、スプレーで塗布するスプレー塗布装置であり、本実施形態では市販のスプレー塗布装置（（株）サンリュウ製、ＮＳ−３００）を用いている。塗布装置９１は、スプレーノズル（以下、ノズルと称する）９２と圧力調整部９３と液量調整部９４とを備える。ノズル９２は、光硬化性樹脂９７が溶剤９８に溶解した溶液９９を、先端の開口（図示無し）から霧状に射出する。先端の開口の径は、本実施形態では１ｍｍである。ノズル９２は、鉛直方向と水平方向とにおいて移動自在である。圧力調整部９３は、射出される溶液９９の圧力（以下、射出圧力と称する）を調整する。射出圧力は本実施形態では０．５ＭＰａとしている。液量調整部９４は、ノズル９２へ供給する溶液９９の流量を調整する。
【００６９】
ノズル９２は、先端の開口を下方に向けた状態に配されており、中間体２５は、凸レンズ面１７ａをノズル９２の先端と対向した状態に配されている。この例では、中間体２５とノズル９２の先端の開口との距離が１０ｃｍとなるようにノズル９２を位置決めしてある。
【００７０】
ノズル９２から凸レンズ面１７ａへ向けて溶液９９を霧状に射出、すなわちスプレーすることにより、中間体２５に塗膜１０２（図１０参照）が形成される。塗膜１０２の厚みは、射出圧力と、溶液９９の流量と、中間体２５とノズル９２の上記開口との距離との少なくともいずれかひとつを調整することにより、調節される。この塗膜の厚みの調節により、形成されるハードコート４３の厚みが調節される。ハードコート４３はこのように塗布により形成するから、目的とする厚みに調整しやすい。
【００７１】
塗布の方式には種々あるが、ハードコート４３をより均一な厚みに形成する観点で、塗布の方式は、バー塗布などよりも、本実施形態のようにスプレー塗布が特に好ましい。
【００７２】
塗膜１０２（図１０参照）が形成された中間体２５は、乾燥装置（図示無し）に供される。乾燥装置は、乾燥ステップＳ１１に用いられる。乾燥装置は特に限定されず、例えば、乾燥した気体（例えば空気）などを送出する送風装置と、中間体２５を収容するチャンバを有し、チャンバ内の温度を調整するいわゆる恒温装置などが挙げられる。本実施形態では恒温装置を用いており、この恒温装置は、チャンバ内に温度調整された空気を供給し、かつ、チャンバ内の雰囲気を吸引することにより、チャンバ内を雰囲気の温度と気化した溶剤９８の濃度とを調節する。乾燥装置により、塗膜１０２から溶剤９８が蒸発するから塗膜１０２は乾燥する。本実施形態では、内部の温度を８０℃に保持した状態のチャンバに、中間体２５を１０分間静置することにより、塗膜１０２を乾燥している。
【００７３】
塗膜１０２が形成された中間体２５は、図１０に示す硬化装置としての光照射装置１０３へ供される。光照射装置１０３は硬化工程Ｓ１２に用いられる。光照射装置は、複数の光源１０３ａを有し、各光源１０３ａが射出する光の波長は、用いる光硬化性樹脂９７による。本実施形態では、前述のように紫外線硬化樹脂を光硬化性樹脂９７として用いているから、紫外線を射出する光源１０３ａを用いている。光照射装置１０３からの光照射により、塗膜１０２の光硬化性樹脂９７を硬化させ、これにより、凸レンズ面１７ａに、ハードコート４３（図４参照）が形成される。なお、図１０においては光源１０３ａを５個描いているが、光源１０３ａの数は５個に限られない。
【００７４】
上記の方法によると、ハードコート４３は、立体形状への成型の後に形成されるから、成型によるレンズ１７の割れや過度な変形が抑えられた立体造形物、かつ、耐傷性を有する立体造形物が、確実に製造される。
【００７５】
次に、ハードコート４３が形成された中間体２５を、公知の射出成型機（図示無し）内にセットする。射出成型機は、本体形成工程Ｓ４に用いられる。射出成型機において保護層１６側に、ダッシュボード材本体４１を形成する溶融樹脂を供給することにより、ダッシュボード材本体４１が形成され、ダッシュボード材３０が製造される。中間体２５には保護層１６が設けられているから、溶融樹脂の熱から画像形成部１５は確実に保護される。このため、得られるダッシュボード材３０は、鮮明な画像が観察され、意匠性に優れる。
【００７６】
前述のように成型工程Ｓ２と本体形成工程Ｓ４とが同時である場合には、上記の射出成型機に、造形材１０と保護層材料１６Ａとを重ねて配置し、保護層材料１６Ａ側から上記溶融樹脂を供給すればよい。そして得られた中間体を、塗布装置９１と乾燥装置（図示無し）と光照射装置１０３とにこの順で案内することにより、ダッシュボード材３０が得られる。
【００７７】
上記のダッシュボード材３０は、一方向に突出した湾曲形状をもつ立体造形物の例であるが、複数方向に湾曲した形状の立体造形物でもよい。すなわち、造形材１０は、複数方向に湾曲した形状の立体造形物にも成型可能であるから、そのためには成型装置８０の金型ユニット８２と射出成型機の金型とを、目的とする立体造形物の湾曲形状に応じたものにすればよい。
【実施例】
【００７８】
［実施例１］〜［実施例１０］
造形材製造装置５０により、１０種類の造形材１０をつくった。第１の熱可塑性樹脂６１ａとしては旭化成株式会社製のデルペットＳＲＪ２５９を用い、第２の熱可塑性樹脂６１ｂとしては旭化成株式会社製のデルペット９８０Ｎを用いた。得られた各造形材１０におけるレンズ１７の高さＨ１７と、レンズの幅Ｗ１７と、Ｈ１７／Ｗ１７で求める比とは、表１の「レンズの高さＨ１７」欄と「レンズの幅Ｗ１７」欄と「比Ｈ１７／Ｗ１７」欄とにそれぞれ示す。
【００７９】
得られた各造形材１０を用いて上記の方法によりダッシュボード材３０を製造し、実施例１〜１０とした。ハードコート形成工程Ｓ３において用いた溶液９９は、以下の処方である。Ａ−ＤＣＰはトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを意味し、ＤＰＨＡはジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを意味する。形成したハードコート４３の厚みＴ４３は表１に示す。
酢酸エチル            ４０質量％
Ａ−ＤＳＰ            ３５質量％
ビニルピロリドン      １０質量％
ＤＰＨＡ              １５質量％
【００８０】
得られたダッシュボード材３０につき、ハードコート４３側の表面の鉛筆硬度を以下の方法及び基準で評価したダッシュボード材３０のハードコート４３側の表面について、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に準じて鉛筆硬度を求め、以下の評価基準で評価した。なお、下記の基準は、「〜」の前後の鉛筆硬度を含む。下記基準の１と２とは合格であり、３は不合格である。評価結果は表１に示す。なお、得られたダッシュボード材３０は、いずれも可変視機能が確認された。
１；３Ｈ〜５Ｈ
２；Ｆ〜２Ｈ
３；２Ｂ〜ＨＢ
【００８１】
【表１】
2018051990.tif 000003
【００８２】
［比較例１］
実施例１と同じ造形材１０を用いて、ハードコート４３が無いダッシュボード材を製造し、比較例１とした。すなわち、ハードコート形成工程Ｓ３を行わなかった点が、実施例１と異なり、その他の製造方法は実施例１と同じである。
【００８３】
実施例と同様に、得られたダッシュボード材について、鉛筆硬度と可変視機能の程度とを評価した。ただし、このダッシュボード材はハードコート４３を備えないので、鉛筆硬度は凸レンズ面側の表面において求め、可変視機能については凸レンズ面側から観察して評価した。評価結果は表１に示す。評価結果は表１に示す。
【符号の説明】
【００８４】
１０    造形材
１１    シート
１１ａ  第１シート面
１１ｂ  第２シート面
１１Ａ  前面部
１１Ｂ  側面部
１２    レンズ部
１５    画像形成部
１６    保護層
１６Ａ  保護層材料
１７    レンズ
１７ａ  凸レンズ面
２１    第１の画像
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，・・・  線状画像部
２２    第２の画像
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，・・・  線状画像部
２５    中間体
３０    ダッシュボード材
３０Ａ  前面部
３０Ｂ  側面部
３１    自動車
３４    ダッシュボード
３５    ステアリングホイール
３６    ドアパネル
４１    ダッシュボード材本体
４２    装飾部材
４３    ハードコート
５０    造形材製造装置
５２    押出機
５５    レンズ形成ユニット
５６    印刷機
５８    切断機
６１    フィルム
６１ａ  第１の熱可塑性樹脂
６１ｂ  第２の熱可塑性樹脂
７１    第１支持ローラ
７２    第２支持ローラ
７３    形状付与ローラ
７３ａ  凹部
７６    モータ
７７    圧力調整機
８０    成型装置
８２    金型ユニット
８３    移動機構
８４    ヒータ
８６    制御部
８７    第１金型
８７ａ  転写面
８８    第２金型
８８ａ  転写面
８９    胴型
８９ａ  ガイド穴
９１    塗布装置
９２    ノズル
９３    圧力調整部
９４    液量調整部
９７    光硬化性樹脂
９８    溶剤
９９    溶液
１０２  塗膜
１０３  光照射装置
１０３ａ  光源
ＡＲ１  第１領域
ＡＲ２  第２領域
ＡＲ３  第３領域
ＥＤ    延在方向
Ｈ１７  レンズの高さ
ＬＤ    並び方向
Ｎ１    第１法線
Ｎ２    第２法線
Ｎ３    第３法線
Ｓ１    造形材製造工程
Ｓ２    成型工程
Ｓ３    ハードコート形成工程
Ｓ４    本体形成工程
Ｓ５    押出工程
Ｓ６    レンズ部形成工程
Ｓ７    画像形成工程
Ｓ８    立体化工程
Ｓ９    保護層付与工程
Ｓ１０  塗布工程
Ｓ１１  乾燥工程
Ｓ１２  硬化工程
Ｔ１１    シートの厚み
Ｔ１６    保護層の厚み
Ｔ４１  ダッシュボード材本体の厚み
Ｔ４３  ハードコートの厚み
Ｗ１７  レンズの幅
【図１】
2018051990.tif 000004
【図２】
2018051990.tif 000005
【図３】
2018051990.tif 000006
【図４】
2018051990.tif 000007
【図５】
2018051990.tif 000008
【図６】
2018051990.tif 000009
【図７】
2018051990.tif 000010
【図８】
2018051990.tif 000011
【図９】
2018051990.tif 000012
【図１０】
2018051990.tif 000013