(57)【要約】【課題】運搬車両の荷台の既存物を有効に利用することで低コスト化を図ることができる転落防止具を提供する。【解決手段】転落防止具１は、運搬車両５００の荷台５０１におけるあおり支柱を支持するためのあおり支柱支持部５０６に係合できる係合部２と、親綱６０１が連結される親綱支柱６００を支持する親綱支柱支持部３とを備え、上記あおり支柱に差し替えて装着することができる。この転落防止具１であれば、運搬車両５００の荷台５０１におけるあおり支柱を支持するための既存のあおり支柱支持部５０６を利用してセットすることができるので、転落防止具１の低コスト化を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両の荷台のあおり支柱を支持するためのあおり支柱支持部に係合する係合部と、親綱が連結される親綱支柱を支持する親綱支柱支持部とを備え、上記あおり支柱に差し替えて装着できるようにしたことを特徴とする転落防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止具において、上記係合部は、上記親綱支柱支持部を垂下状に支持する水平板部と、この水平板部の縁から垂下状に設けられた係合片部とを備えていることを特徴とする転落防止具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の転落防止具において、上記親綱支柱支持部は筒状部材からなることを特徴とする転落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運搬車両の荷台から作業者が転落するのを防止する転落防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トラック荷台の前方鳥居部側面所定位置に、それぞれ取り付けられたソケット部材と、該ソケット部材に挿入可能な柱部材と、上記トラック荷台の後方両側面位置に、それぞれ取り付けられたコ字型ソケット部材と、該ソケット部材に挿入可能なプレートを有する柱部材と、から構成され、上記丸鋼部材と柱部材の上部に取り付けられたフック部材に着脱自在フックを介して親綱が張架される転落防止装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、円筒形状の嵌入部がヒンジ部によって連結された長尺状の本体部と、貨物車の荷台に形成された孔部に嵌合し、上記嵌入部を摺動可能かつ回動可能に収容する基部と、複数の上記本体部間を張架するネットとを有してなり、上記基部に少なくとも上記ヒンジ部及び上記本体部の上記ヒンジ部側の一端部を収容して上記本体部を上記荷台に対して立設させると共に、上記基部内で上記嵌入部を摺動させて上記ヒンジ部及び上記本体部の上記ヒンジ部側の一端部を露出させて上記荷台に対して上記本体部を折り曲げ可能とした転落防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１９２８０１号
【特許文献２】特開２０１２−７１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、荷台の側面にコ字状のソケット部材を設ける必要があるため、その分コストがかかる。さらに、主柱部材に上記プレートを取り付けることが必要になり、一般的な円筒部材等をそのまま用いることが容易でないことからもコストがかかる。また、上記特許文献２についても、転落防止具をヒンジ構造によって傾倒自在とすることからコスト高の問題を招来する。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、運搬車両の荷台の既存物を有効に利用することで低コスト化を図ることができる転落防止具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の転落防止具は、上記の課題を解決するため、運搬車両の荷台のあおり支柱を支持するためのあおり支柱支持部に係合する係合部と、親綱が連結される親綱支柱を支持する親綱支柱支持部とを備え、上記あおり支柱に差し替えて装着できるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、運搬車両の荷台のあおり支柱を支持するための既存のあおり支柱支持部を利用してセットすることができるので、転落防止具の低コスト化を図ることができる。また、上記親綱支柱支持部は、上記あおり支柱支持部の形状の影響を受けないため、一般的な形状の親綱支柱を用いることが容易になり、転落防止の装置全体のコストも低減できる。
【０００９】
上記係合部は、上記親綱支柱支持部を垂下状に支持する水平板部と、この水平板部の縁から垂下状に設けられた係合片部とを備えていてもよい。これによれば、上記垂下状の係合片部を既存のあおり支柱支持部に上から引っ掛けるようにして転落防止具を簡単に装着することができる。
【００１０】
上記親綱支柱支持部は筒状部材からなっていてもよい。これによれば、上記親綱支柱を上側から上記親綱支柱支持部に差し込んで簡単に装着することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明であれば、運搬車両の荷台の既存物であるあおり支柱支持部を有効に利用できるので、転落防止具の低コスト化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の転落防止具を用いてセットされた親綱支柱や親綱による安全装置が設けられた運搬車両を示した概略の斜視図である。
【図２】実施形態の転落防止具を示した説明図である。
【図３】実施形態を示す図であって、荷台の後方に設けられているあおり支柱支持部に転落防止具をセットした状態を示した概略の斜視図である。
【図４】実施形態を示す図であって、荷台の後方に設けられた転落防止具に親綱支柱をセットする様子を示した概略の斜視図である。
【図５】実施形態を示す図であって、荷台の前後に設けた親綱支柱に親綱を架け渡して安全ブロック等をセットした状態を示した概略の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の一態様に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１および図２に示すように、この実施形態の転落防止具１は、トラック等の運搬車両５００において用いることができる。この運搬車両５００における荷台５０１の前方側(運転席側)には、鳥居５０２が設けられている。この鳥居５０２には左右にそれぞれに鳥居柱部５０３が設けられている。
【００１４】
また、運搬車両５００の荷台５０１の両サイドには、サイドあおり５０４が揺動可能に設けられており、荷台５０１の後方には、後あおり５０５が揺動可能に設けられている。そして、荷台５０１の後方の両側面には、あおり５０４，５０５を支持するための図示しないあおり支柱を支持するためのあおり支柱支持部５０６が設けられている。このあおり支柱支持部５０６は、例えば、断面略コ字形状の鋼材を上記側面の金属部に溶接してなるものであり、上記略コ字形状による略扁平な四角形状の開口が上に向けられている。
【００１５】
上記鳥居５０２の各鳥居柱部５０３には、前方側の親綱支柱６００がそれぞれクランプ６０２によって固定されている。各鳥居柱部５０３への上記前方側の親綱支柱６００の固定方法は特に問わない。また、親綱支柱６００としては、例えば、単管を用いることができる。
【００１６】
上記転落防止具１は、上記あおり支柱支持部５０６に係合できる係合部２と、親綱６０１が連結される親綱支柱６００を支持する親綱支柱支持部３とを備え、上記あおり支柱に差し替えて上記あおり支柱支持部５０６に装着できるようにしたものである。上記親綱支柱支持部３は、例えば、有底の円筒状部材からなる。
【００１７】
上記係合部２は、上記親綱支柱支持部３を垂下状に支持する水平板部２１と、この水平板部２１の縁から垂下状に設けられた係合片部２２とを備えている。上記水平板部２１には、上記親綱支柱支持部３の中空部に通じる円形の開口が形成されている。上記係合片部２２の横断面形状は、上記あおり支柱支持部５０６における上記略コ字形状による略扁平な四角形状に対応した略扁平な四角形状を有する。また、上記係合片部２２の高さは、上記あおり支柱支持部５０６への着脱操作のし易さと上記あおり支柱支持部５０６との確実な係合状態の形成の観点から決めることができ、例えば、３００ｍｍ程度とされている。
【００１８】
また、例えば、これら係合部２と親綱支柱支持部３は、各々鋼材からなっており、溶接により互いに固定されている。なお、上記親綱支柱支持部３は円筒形状に限るものではなく、角筒形状を有していてもよい。この場合には、上記開口を角筒形状の中空形状に合わせた角形としてもよい。また、上記親綱支柱支持部３は無底でもよく、このように無底とする場合には、親綱支柱６００の周部に鍔状のストッパ部を形成しておけばよい。また、有底とする場合においては、底の全体を塞がずに隙間を設けて排水が行えるようにしてもよい。
【００１９】
図３および図４に示すように、荷の積み下ろし作業を行うときには、荷台５０１の後方において、作業者は、上記親綱支柱６００を上記転落防止具１に装着する。この装着においては、上記親綱支柱６００の下端部を上記転落防止具１の係合部２の開口から上記親綱支柱支持部３内に差し込めばよい。また、荷台５０１の前方において、作業者は、図５にも示すように、前方側の親綱支柱６００を、上記鳥居５０２の各鳥居柱部５０３にクランプ６０２によって固定する。
【００２０】
そして、前方側の親綱支柱６００と後方側の親綱支柱６００の頂部側のフックに親綱６０１を通して架け渡し、この親綱６０１に一定の張力を与える。例えば、上記後方側の親綱支柱６００の頂部側のフックを通した親綱の端側を、この後方側の親綱支柱６００の下部側のフックに連結した緊張機に通して引っ張るようにする。また、上記親綱６０１には安全ブロック６０３をセットする。そして、安全ブロック６０４の先端フックを作業者が着用しているハーネスに係止する。このような状況が整ってから、荷下ろし或いは荷積みの作業を開始する。
【００２１】
このように、上記の転落防止具１であれば、運搬車両５００の荷台５０１におけるあおり支柱を支持するための既存のあおり支柱支持部５０６を利用してセットすることができるので、転落防止具１の低コスト化を図ることができる。また、上記親綱支柱支持部３は、上記あおり支柱支持部５０６の形状の影響を受けないため、一般的な形状の親綱支柱を用いることが容易になり、転落防止の装置全体のコストも低減できる。
【００２２】
上記係合部２が上記親綱支柱支持部３を垂下状に支持する水平板部２１と、この水平板部２１の縁から垂下状に設けられた係合片部２２とを備えると、上記垂下状の係合片部２２を既存のあおり支柱支持部５０６に上から引っ掛けるようにして転落防止具１を簡単に装着することができる。
【００２３】
上記親綱支柱支持部３が筒状部材からなっていると、上記親綱支柱６００を上側から上記親綱支柱支持部３に差し込んで簡単に装着することができる。
【００２４】
なお、上記親綱支柱支持部３が筒状部材からなることに限らず、例えば、上記親綱支柱支持部３が支柱状部とこの支柱状部に設けられたクランプ部からなり、上記クランプ部によって上記親綱支柱６００を上記支柱状部に固定する構造としてもよい。さらには、親綱支柱６００として中空の筒部を有するものを用いる場合、上記親綱支柱支持部３を、上記中空の筒部に嵌る棒状部材とすることも可能である。この棒状部材は、上記水平板部２１上に立てて設けることができる。
【００２５】
また、運搬車両５００が大型である場合、荷台５０１の前後方向の中間位置にもあおり支柱支持部５０６が設けられる場合があり、このような場合には上記中間位置のあおり支柱支持部５０６を用いて転落防止具１をセットし、この転落防止具１に親綱支柱６００を立てるようにしてもよい。また、仮に、あおり支柱支持部５０６が荷台５０１の前方に設けられているような場合に、この前方のあおり支柱支持部５０６を利用して転落防止具１をセットすることもできる。
【００２６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１      ：転落防止具
２      ：係合部
３      ：親綱支柱支持部
２１    ：水平板部
２２    ：係合片部
５００  ：運搬車両
５０１  ：荷台
５０２  ：鳥居
５０３  ：鳥居柱部
５０６  ：あおり支柱支持部
６００  ：親綱支柱
６０１  ：親綱
６０２  ：クランプ
６０３  ：安全ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018166645.tif 000005
【図４】
2018166645.tif 000006
【図５】
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