(57)【要約】【課題】本発明は、節電量を現実に把握して蓄積することができ、節電を実感して高い節電効果が期待できる電力監視処理システムを提供する。【解決手段】電力監視処理システムは、建屋１の電力供給口２と電気機器３との間に介在する電力監視部４を備える。各電力監視部４は、これに接続された電気機器３に供給される電力を測定する電流センサ７を備える。処理部５は、電流センサ７により得られる消費電力量、節電量及び節電ポイントを算出して、これらをブロックデータとするブロックチェーンを形成するブロックチェーン形成部２９Ａとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の建屋の各電力供給口とこれに接続された電気機器との間に介在して該電気機器に該電力供給口から供給される電力を監視する電力監視部を備えた電力監視処理システムであって、
各電力監視部は、
該電力監視部に接続された電気機器に供給される電力を測定する電流センサと、
前記電流センサにより得られる消費電力量に関連する処理を行う処理部とを備え、
前記処理部は、
他の電力監視部の処理部との間で通信を行うための通信部と、
分散データベースと、
ブロックチェーン形成部とを備え、
前記電流センサにより得られる消費電力量に関連する処理として節電量を算出し、
前記消費電力量及び節電量を一定の回数取得する毎に、これらの値を消費電力量及び節電量を示す種別情報及び該電力監視部の識別情報とともにブロックデータとして追加的に前記分散データベースに書き込み、かつ他の電力監視部に前記通信部を介して送信するとともに、他の電力監視部から該通信部を介して受け取った同様のブロックデータを該分散データベースに追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成することを特徴とする電力監視処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力監視処理システムにおいて、
前記処理部は、
ポイント管理部をさらに備え、
前記電流センサにより得られる消費電力量に関連する処理として節電量に加えて、該節電量を節電ポイントへ換算する処理を実行し、
前記消費電力量及び節電量に加えて前記節電ポイントを一定の回数取得する毎に、これらの値を消費電力量、節電量及び節電ポイントを示す種別情報及び該電力監視部の識別情報とともにブロックデータとして追加的に前記分散データベースに書き込み、かつ他の電力監視部に前記通信部を介して送信するとともに、他の電力監視部から該通信部を介して受け取った同様のブロックデータを該分散データベースに追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成することを特徴とする電力監視処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力監視処理システムにおいて、
前記ポイント管理部は、前記分散データベースに書き込んだ節電ポイントを少額決済として利用可能とすることを特徴とする電力監視処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の電力監視処理システムにおいて、
各電力監視部は、該電力監視部に接続されている前記電気機器へ供給される電力を遮断指令に基づいて遮断する電力遮断部を有し、
前記処理部は、前記電力遮断部による前記電気機器へ供給される電力の遮断量を前記節電量として算出することを特徴とする電力監視処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋の電力供給口と電気機器との間に介在して該電気機器に供給される電力を監視するための電力監視部を有する電力監視処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建屋の電力供給口と電気機器との間に介在して該電気機器に供給される電力を監視するとともに各種機能を有する電力監視部と、複数の該電力監視部から送られるデータに基づく処理を行う中央制御端末とを備えたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、電力監視部としてのスマート電源タップに温度センサや湿度センサ、明るさセンサを接続することができ、これらセンサの検出データが中央制御端末に送られるようになっている。中央制御端末は、かかる検出データに基づき、各スマート電源タップのＩＲセンサ部を介して、各スマート電源タップに接続されている電気機器の遠隔制御を行うことができる。
【０００４】
また、電源とそれに接続する機器との間に設置され、機器が使用する電力を計測する電力計測手段を備え、これによって計測した電力情報に基づいて、機器に対して操作情報を送る電力監視装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。この電力監視装置は、他の通信可能な装置との通信を行う通信手段を備え、この通信手段により取得した他の装置からの情報を加味して、機器の制御内容を決定し、機器に対して操作情報を送るようにしている。
【０００５】
この電力監視装置は、温度センサや湿度センサに加えて人体検知センサを備え、これらセンサの検出データに基づいてエアコンなどを制御する機能を有する。そして、この電力監視装置では、所定時間人体の検出が行われない場合には、エアコンの設定温度を消費電力が減少するように設定変更したり、エアコンの動作を停止したりする制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２５８３３号公報
【特許文献２】特許第５１８２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のシステムや特許文献２の装置によれば、機器の遠隔制御や操作情報の送信は、現時点でのセンサの検出データに基づいて行われるに過ぎず、過去にどのような検出や制御等を行っても十分に加味されないという問題があった。
【０００８】
そのため、これらのシステムでは節電効果が期待される一方で、現実に十分な節電効果が発揮されているかは懐疑的であった。
【０００９】
以上の事情に鑑みて、本発明は、節電量を現実に把握して蓄積することができ、節電を実感して高い節電効果が期待できる電力監視処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の電力監視処理システムは、１又は複数の建屋の各電力供給口とこれに接続された電気機器との間に介在して該電気機器に該電力供給口から供給される電力を監視する電力監視部を備えた電力監視処理システムであって、
各電力監視部は、
該電力監視部に接続された電気機器に供給される電力を測定する電流センサと、
前記電流センサにより得られる消費電力量に関連する処理を行う処理部とを備え、
前記処理部は、
他の電力監視部の処理部との間で通信を行うための通信部と、
分散データベースと、
ブロックチェーン形成部とを備え、
前記電流センサにより得られる消費電力量に関連する処理として節電量を算出し、
前記消費電力量及び節電量を一定の回数取得する毎に、これらの値を消費電力量及び節電量を示す種別情報及び該電力監視部の識別情報とともにブロックデータとして追加的に前記分散データベースに書き込み、かつ他の電力監視部に前記通信部を介して送信するとともに、他の電力監視部から該通信部を介して受け取った同様のブロックデータを該分散データベースに追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成することを特徴とする。
【００１１】
第１発明の電力監視処理システムによれば、各電力監視部は、そのブロックチェーン形成部により形成されるブロックチェーンを相互間で同期されたものとして共有するブロックチェーンネットワークを形成する。そして、ブロックチェーンには、現在の節電量のみならず、過去の節電量も記録蓄積されていく。
【００１２】
そのため、現実に十分な節電効果が発揮されているかを検証することができると共に、節電を実感することができる高い節電効果が期待できる。
【００１３】
このように、第１発明の電力監視処理システムは、節電量を現実に把握して蓄積することができ、節電を実感して高い節電効果が期待できる。
【００１４】
第２発明の電力監視処理システムは、第１発明において、
前記処理部は、
ポイント管理部をさらに備え、
前記電流センサにより得られる消費電力量に関連する処理として節電量に加えて、該節電量を節電ポイントへ換算する処理を実行し、
前記消費電力量及び節電量に加えて前記節電ポイントを一定の回数取得する毎に、これらの値を消費電力量、節電量及び節電ポイントを示す種別情報及び該電力監視部の識別情報とともにブロックデータとして追加的に前記分散データベースに書き込み、かつ他の電力監視部に前記通信部を介して送信するとともに、他の電力監視部から該通信部を介して受け取った同様のブロックデータを該分散データベースに追加的に書き込むことによりブロックチェーンを形成することを特徴とする。
【００１５】
第２発明の電力監視処理システムによれば、節電量に加えて、該節電量を節電ポイントへ換算する処理を実行することで、現実に十分な節電効果が発揮されているかを検証することができることに加えて、節電ポイントのポイント総量で、節電を十分に実感することができ、高い節電効果が期待できる。
【００１６】
ここで、節電量を節電ポイントへ換算する処理は、例えば、予め設定された関係式に基づいて節電量を節電ポイントに変換する場合のほか、ネガワット市場において節電量を売買する際の取引価格に連動させて、節電量を節電ポイントに動的に変動するように変換してもよい。さらに、先物取引として、直近のデータから得られた1時間もしくは24時間先の推定節電量のネガワット市場において自動化的に節電ポイントに変換させてもよい。
【００１７】
また、これに関連して、ネガワット市場における電力売買（節電量の売買）に代えて、近隣での電力売買を行ってもよい（節電を行う建屋が直接隣の建屋と節電量や節電ポイントの売買を行うようにしてもよい）。これにより、節電ポイントを仮想通貨のように取り扱うことが可能となる。
【００１８】
このように第２発明の電力監視処理システムは、節電量に加えて節電ポイントにより節電を現実に把握して蓄積することができ、実際に節電を実感することができ高い節電効果が期待できる。
【００１９】
第３発明の電力監視処理システムは、第２発明において、
前記ポイント管理部は、前記分散データベースに書き込んだ節電ポイントを少額決済として利用可能とすることを特徴とする。
【００２０】
第３発明の電力監視処理システムによれば、節電量に対応した節電ポイントを電子マネー等と同様に小額決済として利用可能とすることで、節電ポイントをより仮想通貨的に取り扱うことができ、節電に対するインセンティブを高めることができる。
【００２１】
このように、第３発明の電力監視処理システムによれば、節電ポイントによる小額決済で、実際に節電の対価を実感することができ高い節電効果が期待できる。
【００２２】
第４発明の電力監視処理システムは、第１〜第３発明において、
各電力監視部は、該電力監視部に接続されている前記電気機器へ供給される電力を遮断指令に基づいて遮断する電力遮断部を有し、
前記処理部は、前記電力遮断部による前記電気機器へ供給される電力の遮断量を前記節電量として算出することを特徴とする。
【００２３】
第４発明の電力監視処理システムによれば、節電量は、例えば、エアコンの設定温度を消費電力が減少するように設定変更したり、エアコンの動作を停止したりするような具体的な制御内容の変更により算出されてもよいが、より直接的効果があるのは、電気機器へ供給される電力の遮断である。
【００２４】
そこで、電気機器への電力の供給を遮断した場合に、その遮断が無ければ消費されたであろう電力を節電量と算出することで、もっとも直接的効果の高い節電を実行・実現することができる。
【００２５】
このように、第４発明の電力監視処理システムによれば、もっとも直接的効果の高い節電を実行・実現することができ、高い節電効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力監視処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の電力監視部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の制御部により構成される処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】図２中の制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の処理部による処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。本発明の一実施形態に係る電力監視処理システムは、図１に示すように、建屋１の電力供給口２とこれに接続された電気機器３との間に介在して電気機器３に電力を供給する電力監視部４とを備える。
【００２８】
電力監視部４は、電気機器３に供給される電力を監視するとともに、電気機器３の制御等に係る各種機能を有する。電力供給口２には、建屋１の分電盤６から例えばＡＣ１００Ｖの電圧で電力が供給される。電力供給口２は、例えば電源コンセントで構成される。電気機器３としては、エアコンディショナ（エアコン）、照明器具、テレビ、洗濯機等が該当する。
【００２９】
図２に示すように、各電力監視部４は、これに接続された電気機器３に供給される電力を測定するための電流センサ７と、該電力監視部４の周囲の照度を検出するための照度センサ８と、該電力監視部４の周囲の温度及び湿度を検出するための温湿度センサ９と、電流センサ７による測定値に基づいて消費電力量を算出し、記憶する処理部５（図３参照）を構成する制御部１０とを備える。
【００３０】
各電力監視部４の処理部５は、処理部５が記憶している記憶情報を、通信手段を介して相互間で同期化し、ブロックチェーンとして保有する後述のブロックチェーンネットワークを形成している。各制御部１０には、ＩＰアドレス、識別記号などが割り当てられている。温湿度センサ９の代わりに、温度センサのみを用いてもよい。
【００３１】
各電力監視部４には、電力供給口２から供給される電力が入力される電力入力部１１と、入力された電力を出力する電力出力部１２とが設けられる。電力入力部１１は、例えば電源プラグで構成される。電力出力部１２は、例えばコンセントで構成される。また、各電力監視部４には、電力入力部１１から電力出力部１２までの電力の伝達経路をリレースイッチにより遮断する電力遮断部１３が設けられる。
【００３２】
また、各電力監視部４には、コマンド送信部１４や各種センサを接続するための追加機能接続部１５が設けられる。コマンド送信部１４は、それが属する電力監視部４に接続されている電気機器３に対して、これを制御するためのコマンドを送る機能を有する。コマンドは、その電気機器３を遠隔制御するためのリモコンで送信し得るものと同様の媒体（例えば赤外線）による同様の信号で構成される。
【００３３】
追加機能接続部１５に接続し得るセンサとしては、例えば、人間の現在位置を検出する現在位置センサ１６や、火災センサ１７、漏水センサ１８、雷センサ１９が該当する。現在位置センサ１６としては、例えば、検出対象者が保持しているビーコン信号発生器からのビーコン信号を受信することにより当該検出対象者の現在位置を検出するものを採用することができる。
【００３４】
図３に示すように、電力監視部４の処理部５は、他の電力監視部４の処理部５との間で相手方を特定してデータ通信を行うための通信部３０と、建屋１に人間が居るかどうかを判定する存否判定部２０とを備える。通信部３０は、各電力監視部４に割り当てられている上記のＩＰアドレス、識別記号などに基づいて他の電力監視部４を特定して該電力監視部４との通信を行う。
【００３５】
他の電力監視部４の通信部３０との間の通信は、無線又はＰＬＣ（パワー・ライン・コミュニケーション）により行うようにしてもよい。通信部３０は、インターネット等の通信ネットワークにも接続されており、該通信ネットワークを介して種々の情報を外部の端末やモバイル機器との間で送受信する機能も有している。
【００３６】
存否判定部２０は、上記同期化されたブロックチェーンから取得される各電力監視部４の電流センサ７に基づく消費電力量及び照度センサ８による照度データに基づいて、上記人間存否の判定を行う。例えば、テレビが接続された電力監視部４の電流センサ７により得られる消費電力量が所定値以上であり、該電力監視部４の照度センサ８の照度データが所定値以上である場合には、その電力監視部４が存在する部屋に人間が居ると判定する。
【００３７】
また、処理部５は、各電力監視部４等からの情報に基づいて所定の処理をそれぞれ行うコマンド指示部２１、人間監視部２２、火災報知部２３、保安処理部２４、漏水報知部２５、スマートキー処理部２６、雷サージ保護部２７、分散データベース２８、ブロックチェーン形成部２９Ａ及びポイント管理部２９Ｂを備える。
【００３８】
コマンド指示部２１は、存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、各電力監視部４の照度センサ８又は温湿度センサ９の検出データに基づき、電気機器３として照明器具又はエアコンディショナが接続されている電力監視部４に対し、該照明器具又はエアコンディショナに送信すべきコマンドを指示する機能を有する。
【００３９】
人間監視部２２は、上述の存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされない場合にはその旨を示すような所定の警告を出力する。また、存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合には、各電力監視部４の現在位置センサ１６の検出データに基づき、該人間の現在位置に関する所定の出力を行う。所定の出力は、それにより建屋１における該人間の現在位置が把握できるようなものであり、これにより、子供や高齢者の監視を行うことができる。
【００４０】
火災報知部２３は、上述の存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、各電力監視部４の温湿度センサ９又は追加機能接続部１５に接続されている火災センサ１７の検出データに基づいて火災が発生したと判定したとき、その旨を報知する機能を有する。
【００４１】
保安処理部２４は、上述の存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、各電力監視部４の現在位置センサ１６の検出データに基づいて該人間の現在位置に関する処理を行う機能を有する。人間の現在位置に関する処理は、その人間の建屋１における現在位置が把握できるようなものであり、これにより、知らない人間が建屋１内に存在することを知ることができる。
【００４２】
漏水報知部２５は、存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、各電力監視部４の漏水センサ１８の検出データに基づいて漏水があったことを検出したときに、その旨を報知する機能を有する。
【００４３】
スマートキー処理部２６は、存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、建屋１の玄関のスマートキーシステムに対して施錠を行う旨の指令を送る機能を有する。これにより、帰宅したきに玄関の施錠を失念した場合でも、自動的に玄関の施錠が行われるので、保安上好都合である。
【００４４】
雷サージ保護部２７は、各電力監視部４の雷センサ１９の検出データに基づいて雷サージから電気機器３を保護するために該電気機器３への電力の供給路を遮断すべきであると判定した場合に、各電力監視部４に該遮断を行うべき旨の遮断指令を送る機能を有する。
【００４５】
ブロックチェーン形成部２９Ａは、電流センサ７の検出データに基づいて得られる消費電力量、節電量および節電ポイントや、照度センサ８により得られる照度データ、温湿度センサ９により得られる温度データ・湿度データ、その他追加機能接続部１５に接続された各種センサにより一定時間毎に得られるデータを一定回数取得する毎に、所定のブロックデータとして追加的に分散データベース２８に書き込む。一定回数には、１回も含まれる。
【００４６】
このブロックデータには、取得日時及び分散データベース２８が属する電力監視部４の識別情報などが含められる。また、ブロックデータを構成する各データ（消費電力量やセンサ毎の検出データ）には、消費電力量又は照度データなどのデータ種別を示す種別情報が含められる。また、このブロックデータは、他の電力監視部４に対し、通信部３０を介してブロードキャストされる。
【００４７】
さらに、他の電力監視部４から通信部３０を介して受け取った同様のブロックデータを分散データベース２８に追加的に（ブロックチェーンの最後尾に）書き込む。これにより、各電力監視部４の分散データベース２８内に、多数のブロックデータで構成されるブロックチェーンが、同期をとりながら形成される。
【００４８】
ポイント管理部２９Ｂは、分散データベース２８に書き込まれた節電ポイントについて、節電ポイント総数の管理を行う。具体的に、ポイント管理部２９Ｂは、蓄積した節電量が所定または任意のタイミングで節電ポイントに変換され、節電ポイントが新たに発生した場合には、それを加算した新たな節電ポイント総数とすると共に、少額決済等によりポイントが利用された場合には、それを減算した新たな節電ポイント総数とする。
【００４９】
各電力監視部４の処理部５は、その電力監視部４が電力供給口２に接続されたとき、電力供給口２からの給電により起動する。これに応じて、処理部５のブロックチェーン形成部２９Ａは、既に他の電力供給口２に接続されている他の電力監視部４の処理部５との間でブロックチェーンネットワークを構成し、ブロックチェーンノードとなる。すなわち、このときから、当該電力監視部４の分散データベース２８において、上記のブロックチェーンが、該他の電力監視部４の処理部５との間で、同一内容のものとして（同期をとって）共有されることになる。
【００５０】
図４は、制御部１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、制御部１０は、ＣＰＵ３１及びＣＰＵ３２の２つのＣＰＵ（中央処理装置）を有する。ＣＰＵ３１には、ＡＤＣ（アナログ・デジタル・コンバータ）３３を介して電流センサ７の検出データが入力される。ＣＰＵ３１は、適当なプログラムに従い、この検出データに基づいて電流センサ７の２次側コイルに流れる電流値と誘起電圧を解析して電気機器３に供給される電流を求める。
【００５１】
ＣＰＵ３２には、照度センサ８や、温湿度センサ９の検出データ、ＣＰＵ３１により求められた電流値などが入力される。ＣＰＵ３２は、適当なプログラムに従い、この電流値に基づいて電気機器３における消費電力（Ｋｗ）、消費電力量（Ｋｗ／ｈ）などを監視する。
【００５２】
ＣＰＵ３２は、例えば、ＩＥＥＥの８０２．１５．４に準拠した通信モジュール３４を介して、他の電力監視部４のＣＰＵ３２と通信することができる。すなわち、通信モジュール３４は、処理部５の通信部３０を構成する。
【００５３】
また、ＣＰＵ３２には、拡張ポート３５を介して、図２中のコマンド送信部１４等を接続することができる。すなわち、拡張ポート３５は、図２中の追加機能接続部１５を構成する。
【００５４】
また、ＣＰＵ３２には、図２中の電力遮断部１３を構成するリレー３６が接続される。上述のブロックチェーンを構成するのに適当なＯＳを含むプログラムをＣＰＵ３２で稼働させることにより、図３の処理部５が構成される。
【００５５】
図５は、建屋１内の電力供給口２に接続された電力監視部４の処理部５における処理の一部を示すフローチャートである。この処理は、一定の短い時間間隔で繰り返し行われる。
【００５６】
なお、この処理は、電力供給口２に接続されたいずれか１つの電力監視部４の処理部５によって行い、その結果、他の電力監視部４の処理部５に通知する必要が生じた情報は、通信部３０を介して当該他の電力監視部４の処理部５に通知するようにしてもよい。
【００５７】
この場合、図５の処理を行う電力監視部４は、電力供給口２に接続された順番に基づいて決定したり、ユーザの指示に基づいて定めたりすることができる。例えば、最初にいずれかの電力供給口２に接続された電力監視部４に決定してもよい。
【００５８】
また、図５の処理は、電力供給口２に接続された２以上の電力監視部４の処理部５によって行ってもよい。この場合、上記のように各電力監視部４の処理部５の分散データベース２８におけるブロックチェーンは同期がとられているので、各電力監視部４は、自身の分散データベース２８のブロックチェーンに基づいて同時に図５の処理を行った場合でも、同様の処理結果を得ることができる。
【００５９】
図５の処理を開始すると、処理部５は、まず、存否判定部２０により、各電力監視部４における電流センサ７、照度センサ８及び温湿度センサ９の検出データを分散データベース２８のブロックチェーンから取得し、これに基づいて、建屋１内に人間が居るかどうかを判定する存否判定処理を行う（ＳＴＥＰ１）。また、この処理を併せて、処理部５は、電流センサ７の検出値に基づく電力量の変化に対応した節電量を算出し、（予め設定された関係式に基づいて節電量を節電ポイントに変換する場合には）該節電量に対応した節電ポイントを算出し、算出し節電量および節電ポイントが新たに分散データベース２８のブロックチェーンに追加的に書き込まれる。
【００６０】
ここで、節電量を節電ポイントへ換算する処理は、このように予め設定された関係式に基づいて節電量を節電ポイントに変換する場合のほか、ネガワット市場において節電量を売買する際の取引価格に連動させて、任意または所定のタイミングで節電量を節電ポイントに動的に変動するように変換してもよい。さらに、先物取引として、直近のデータから得られた1時間もしくは24時間先の推定節電量のネガワット市場において自動化的に節電ポイントに変換させてもよい。
【００６１】
また、これに関連して、ネガワット市場における電力売買（節電量の売買）に代えて、近隣での電力売買を行ってもよい。すなわち、節電を行う建屋が直接隣の建屋と節電量や節電ポイントの売買を行うようにしてもよい。これにより、節電ポイントを仮想通貨のように取り扱うことが可能となる。
【００６２】
なお、ここでブロックチェーンから取得する検出データは、最新のもの、あるいは処理時点からの過去一定時間内に生じたものである。以下の処理においても同様である。
【００６３】
この判定では、例えば、電流センサ７の検出データが示す電流値が所定値以上であり、照度センサ８の検出データが示す照度が所定値以上であれば、人間が居ると判定される。また、これに温湿度センサ９の検出データが示す温度、湿度を考慮し、判定精度を高めることができる。例えば、温度が所定の範囲内にあれば、人間が存在する蓋然性が高い。
【００６４】
次に、子供や老人などの人間の監視が必要かどうか、すなわちかかる監視を行う旨がユーザによって指示されているかどうかを判定する（ＳＴＥＰ２）。監視が必要ないと判定した場合にはＳＴＥＰ６に進む。監視が必要であると判定した場合には、ＳＴＥＰ１の存否判定処理によって人間が建屋１内に存在すると判定されたかどうかを判定する（ＳＴＥＰ３）。
【００６５】
ＳＴＥＰ３で人間が建屋１内に存在すると判定した場合には、人間監視部２２により、各電力監視部４の追加機能接続部１５に接続されている現在位置センサ１６についてブロックチェーンから得られる検出データに基づき、該人間の現在位置に関する所定の出力を行い（ＳＴＥＰ４）、ＳＴＥＰ６に進む。
【００６６】
なお、所定の出力としては、例えば、建屋の見取図に当該人間の位置を示すマークを表示することが該当する。かかる表示を、予め登録されているモバイル機器に送信するようにしてもよい。
【００６７】
ＳＴＥＰ３で人間が建屋１内に存在しないと判定した場合には、監視すべき人間が建屋１の外に出て行ったおそれがあるので、その旨を示す所定の警告を出力し（ＳＴＥＰ５）、ＳＴＥＰ６に進む。この出力は、例えば、音声、画像などを出力することにより行うことができる。かかる警告を、予め登録されているモバイル機器に送信するようにしてもよい。
【００６８】
ＳＴＥＰ６では、ＳＴＥＰ１の存否判定処理によって人間が建屋１内に存在すると判定されたかどうかを判定する。人間が建屋１内に存在しないと判定した場合にはＳＴＥＰ１２に進む。
【００６９】
一方、ＳＴＥＰ６で人間が存在すると判定した場合には、ＳＴＥＰ７〜Ｓ１１の各処理を行ってから、ＳＴＥＰ１２に進む。
【００７０】
すなわち、ＳＴＥＰ７のコマンド指示処理では、コマンド指示部２１により、各電力監視部４の照度センサ８又は温湿度センサ９についてのブロックチェーンから得られる検出データに基づき、電気機器３として照明器具又はエアコンディショナが接続されている電力監視部４に対し、その照明器具又はエアコンディショナに送信すべきコマンドを指示する。このコマンドの指示は、ブロードキャストしてもよい。電力監視部４は、自身に該照明器具又はエアコンディショナが接続されている場合には、コマンド指示部２１により自身のコマンド送信部１４に対し、該照明器具又はエアコンディショナに送信すべきコマンドを指示する。
【００７１】
例えば、照度センサ８又は温湿度センサ９の検出データと基準値とを比較し、検出データが示す照度値又は温湿度が基準値より大きい場合には、その照度センサ８又は温湿度センサ９を有する電力監視部４に対し、それに接続された照明器具又はエアコンディショナの出力を減少させるコマンドを指示する。また、この場合にも、出力減少に対応した節電量が算出されると共に、節電量が適宜、節電ポイントに変換され、これらが分散データベース２８のブロックチェーンに追加的に書き込まれる。
【００７２】
当該電力監視部４は、上記のコマンドの指示を受信すると、指示されたコマンドを、当該照明器具に対して、追加機能接続部１５に接続されているコマンド送信部１４によって送信する。これにより、例えば、当該照明器具の照明による照度を基準値に一致させることができる。
【００７３】
ＳＴＥＰ８の火災報知処理では、火災報知部２３により、各電力監視部４の温湿度センサ９又は各電力監視部４の追加機能接続部１５に接続された火災センサ１７についてブロックチェーンから得られる検出データに基づいて火災が発生した旨を判定したとき、その旨を報知する。
【００７４】
なお、火災が発生した旨の報知は、音声、画像等の出力や、予め登録されたモバイル機器に火災が発生した旨のメール等を送信することにより行うことができる。
【００７５】
ＳＴＥＰ９の保安処理では、保安処理部２４により、各電力監視部４の追加機能接続部１５に接続された現在位置センサ１６についてのブロックチェーンから得られる検出データに基づいて、建屋１内に存在すると判定された人間の現在位置に関する処理を行う。
【００７６】
この人間の現在位置に関する処理としては、例えば、当該人間の現在位置を、建屋１の見取り図を表示し、その上に当該現在位置を示すマークを表示する処理が該当する。当該現在位置を音声等で出力するようにしてもよい。また、かかる表示や出力の情報を、予め登録されているモバイル機器に送信するようにしてもよい。かかる保安処理は、予めユーザから指示された場合に行われる。
【００７７】
ＳＴＥＰ１０の漏水報知処理では、漏水報知部２５により、各電力監視部４の追加機能接続部１５に接続された漏水センサ１８についてのブロックチェーンから得られる検出データに基づいて漏水があったことを検出したときにその旨を報知する出力を行う。
【００７８】
この場合の報知する出力は、例えば、予め登録されたモバイル機器に漏水が発生した旨を送信して表示させたり、音声や画像で出力したりすることにより行われる。これにより、ユーザは、洗濯機や風呂場で漏水が生じたことを直ちに知ることができる。
【００７９】
ＳＴＥＰ１１のスマートキー処理では、建屋１の玄関のスマートキーシステムに対して施錠を行う旨の指令を送る。これに応答して、スマートキーシステムは、玄関の施錠を行う。これにより、玄関の施錠を失念して建屋１内に入った場合でも、入ったことが検出され（ＳＴＥＰ６）、自動的に玄関の施錠が行われるので、保安上の安心感を得ることができる。
【００８０】
ＳＴＥＰ１２では、雷サージから電気機器３を保護するために、各電力監視部４における電気機器３への電力供給路を遮断すべきかどうかを判定し、遮断すべきと判定した場合には、ＳＴＥＰ１３において各電力監視部４に当該電力供給路を遮断すべき旨の遮断指令を送信して、図５の処理を終了する。遮断すべきと判定しなかった場合には、そのまま図５の処理を終了する。
【００８１】
電力供給路を遮断すべきかどうかの判定は、例えば、ブロックチェーンから得られる雷センサ１９の最新の検出データが示す雷雲までの距離や雷のエネルギーが所定値を超えたかどうかにより行われる。あるいは、インターネット等のネットワークを介して得られる気象情報に基づいて、例えば、落雷が所定の近傍で発生したかどうかに基づいて判定を行うようにしてもよい。
【００８２】
遮断指令が送信された場合、これを受信した各電力監視部４に接続されている電気機器３への電力供給路が、その電力監視部４の電力遮断部１３により遮断される。これにより、雷サージによる電気機器３の破損等が防止される。また、この場合にも、電力遮断に対応した節電量が算出されると共に、節電量が適宜、節電ポイントに変換され、これらが分散データベース２８のブロックチェーンに追加的に書き込まれる。このように、電気機器への電力の供給を遮断した場合に、その遮断が無ければ消費されたであろう電力を節電量と算出することで、もっとも直接的効果の高い節電を実行・実現することができる。
【００８３】
このように本実施形態の電力監視処理システムによれば、分散データベース２８のブロックチェーンには、現在の節電量のみならず、過去の節電量も記録蓄積されていく。そのため、現実に十分な節電効果が発揮されているかを検証することができると共に、節電を実感することができる高い節電効果が期待できる。
【００８４】
さらに、節電量に加えて、該節電量に対応した節電ポイントを算出し、これを分散データベース２８のブロックチェーンに追加的に書き込みすることで、現実に十分な節電効果が発揮されているかを検証することができることに加えて、節電ポイントのポイント総量で、節電を十分に実感することができ、高い節電効果が期待できる。
【００８５】
ここで、分散データベース２８に書き込んだ節電ポイントを少額決済として利用可能に構成される。そのため、節電量に対応した節電ポイントを電子マネー等と同様に小額決済として利用可能とすることで、節電ポイントをより仮想通貨的に取り扱うことができ、節電に対するインセンティブを高めることができる。
【００８６】
また、以上のように、本実施形態によれば、電流センサ７及び照度センサ８の検出データに基づいて存否判定部２０により建屋１に人間が居るかどうかを判定するようにしたので、人感センサを用いなくてもこの判定を行うことができる。また、人感センサで判定できない場合、例えば、人感センサの感知範囲から人間が離れている場合でも、建屋１内に人間が存在することを判定することができる。
【００８７】
また、電流センサ７及び照度センサ８に加え、さらに温湿度センサ９の検出データを考慮して建屋１に人間が居るかどうかを判定するようにしたので、さらに高い精度で人間の有無を判定することができる。
【００８８】
また、存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、上述のコマンド指示処理（ＳＴＥＰ７）を行うようにしたので、照明器具やエアコンを当該人間について適切な出力等となるように制御することができる。また、建屋１内の部屋ごとに人間の存否を判定し、その結果に応じ、人間のいる部屋ごとに電気機器の制御を行うようにしてもよい。この場合に必要な各電力監視部４がどの部屋に配置され、どのような電気機器３が接続されているかについては、各電力監視部４の処理部５において予め設定しておくことができる。
【００８９】
また、上述の人間監視部２２により、存否判定部２０の判定結果に応じて監視対象の人間が居ない旨の警告や、居ると判定された人間の現在位置に関する出力を行うようにしたので、存否判定部２０の判定結果を適切に利用して監視対象の人間を監視することができる。
【００９０】
また、処理部５は、存否判定部２０により人間が居る旨の判定がなされた場合に、上記ＳＴＥＰ８〜１１の火災報知処理、保安処理、漏水報知処理、スマートキー処理を行うようにしたので、存否判定部２０による判定結果を適切に利用しながら、これらの処理を行うことができる。
【００９１】
また、処理部５は、雷センサ１９の検出データに基づいて雷サージ保護部２７による遮断指令の送信を行うようにしたので、電気機器３の雷サージからの保護を効果的に行うことができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、電気機器３として、上記の照明器具やエアコンのほか、他の家電製品、例えば扇風機、暖房器具、テレビ、冷蔵庫などを含めてもよい。
【００９３】
また、存否判定部２０は、電流センサ７や、照度センサ８、温湿度センサ９に加え、人感センサによる検出データを考慮して人間の存否を判定するようにしてもよい。また、照度センサ８の照度データは考慮せずに、電流センサ７及び温湿度センサ９の検出データに基づいて人間の存否を判定してもよい。
【００９４】
すなわち、存否判定部２０は、ブロックチェーンの各電力監視部４における消費電力量と、各電力監視部４の周囲の照度、温度及び湿度をそれぞれ検出する照度センサ８、温度センサ及び湿度センサのうちから選択される１又は２以上のセンサの検出データとに基づき、建屋１に人間が居るかどうかを判定するものであってもよい。
【００９５】
また、ブロックチェーンを共有するブロックチェーンネットワークの範囲すなわち図５の処理の対象となる電力監視部４の範囲は、建屋１内に限らず、複数の建屋１又は一定の地域内に存在する電力監視部４の範囲であってもよい。
【００９６】
また、ＣＰＵ３１及び３２に代えて第１〜第３の３つのＣＰＵを採用し、第１ＣＰＵ及び第２ＣＰＵによって電流センサ７からの信号を解析して電流を求める処理及び図５のフローチャートに従った処理を行い、第３ＣＰＵによって図３のブロックチェーン形成部２９Ａの処理を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…建屋、２…電力供給口、３…電気機器、４…電力監視部、５…処理部、６…分電盤、７…電流センサ、８…照度センサ、９…温湿度センサ、１０…制御部、１１…電力入力部、１２…電力出力部、１３…電力遮断部、１４…コマンド送信部、１５…追加機能接続部、１６…現在位置センサ、１７…火災センサ、１８…漏水センサ、１９…雷センサ、２０…存否判定部、２１…コマンド指示部、２２…人間監視部、２３…火災報知部、２４…保安処理部、２５…漏水報知部、２６…スマートキー処理部、２７…雷サージ保護部、２８…分散データベース、２９Ａ…ブロックチェーン形成部、２９Ｂ…ポイント管理部、３０…通信部、３１、３２…ＣＰＵ、３３…ＡＤＣ、３４…通信モジュール、３５…拡張ポート、３６…リレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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