(57)【要約】【課題】電子レンジのマイクロ波加熱時に食材の部分的な温度上昇を抑制し、食材全体をほぼ均一に加熱することが可能な電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを提供する。【解決手段】加熱食材側に位置する内層Ａと反対側に位置する外層Ｂが積層された積層フィルムであって、内層Ａは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物である界面活性剤を０．０７〜１．５重量％含有する樹脂組成物からなり、外層Ｂは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、前記界面活性剤を０．９〜９重量％含有する樹脂組成物からなることを特徴とする電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱食材側に位置する内層Ａと反対側に位置する外層Ｂが積層された積層フィルムであって、内層Ａは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物である界面活性剤を０．０７〜１．５重量％含有する樹脂組成物からなり、外層Ｂは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、前記界面活性剤を０．９〜９重量％含有する樹脂組成物からなることを特徴とする電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【請求項２】
外層Ｂの界面活性剤の濃度が内層Ａの界面活性剤の濃度よりも高いことを特徴とする、請求項１に記載の電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【請求項３】
内層Ａがポリプロピレン系樹脂からなり、外層Ｂがポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる、請求項１または２に記載の電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤が３または４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物であり、前記有機スルホン酸塩が炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である、請求項１から３のいずれかに記載の電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【請求項５】
前記非イオン性界面活性剤／前記有機スルホン酸塩の混合重量比が７０／３０〜１００／０の範囲にある、請求項１から４のいずれかに記載の電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【請求項６】
内層Ａが加熱食材に直接対向する、請求項１から５のいずれかに記載の電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【請求項７】
外層Ｂが加熱食材とは反対側の積層フィルムの外面を形成する、請求項１から６のいずれかに記載の電子レンジ加熱食材用カバーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジによるマイクロ波加熱時に食材の温度上昇を抑制することができる電子レンジ加熱食材用カバーフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、簡易的にかつ安全に加熱できる便利な調理器具として急速に普及し、現代生活に不可欠なものとなっている。
【０００３】
ところで、電子レンジにより食材を加熱するにあたり、弁当のように様々な食材を一つのプラスチック製容器に入れて、同時に加熱することが一般に行われている。電子レンジによる加熱の原理は、食材に含まれる水分子をマイクロ波の作用で振動させ発熱させることによるものであるため、このように様々な食材を同時に加熱する際は、各食材に含まれる水分量の違いにより、マイクロ波の照射が均一であっても各食材の昇温速度が異なる。更に時間短縮のため、コンビニエンスストアなどで使用される高出力タイプの電子レンジでは、食材の加熱ムラがより大きくなる傾向にある。
【０００４】
この課題を解決する方法として、金属蒸着薄膜を用いた過熱調理阻止用マイクロ波加熱調整シートやマイクロ波吸収包装体が提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
しかし、上記特許文献１で提供された過熱調理阻止用マイクロ波加熱調整シートを用いた場合、金属薄膜層を有しているため、スパークの危険性があるとともに金属探知機を用いた製品検査に支障をきたす。更に上記特許文献２で提供されたマイクロ波吸収包装体を用いた場合、水蒸気を通気させる開口部があるため、電子レンジ庫内から取り出す際、熱い蒸気が漏れ火傷の危険性があるため、好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９８２２６号公報
【特許文献２】特開２０１６−９４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、電子レンジのマイクロ波加熱時に食材の部分的な温度上昇を抑制し、食材全体をほぼ均一に加熱することが可能な電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するための本発明は、次の構成を特徴とするものである。
【０００９】
すなわち本発明は、加熱食材側に位置する内層Ａと反対側に位置する外層Ｂが積層された積層フィルムであって、内層Ａは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物である界面活性剤を０．０７〜１.５重量％含有する樹脂組成物からなり、外層Ｂは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、前記界面活性剤を０．９〜９重量％含有する樹脂組成物からなることを特徴とする加熱食材用カバーフィルムである。
【００１０】
本発明において、外層Ｂの界面活性剤の濃度が内層Ａの界面活性剤の濃度よりも高い電子レンジ加熱食材用カバーフィルムが好ましい。
【００１１】
本発明において、内層Ａがポリプロピレン系樹脂からなり、外層Ｂがポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなる電子レンジ加熱食材用カバーフィルムが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記非イオン性界面活性剤が３または４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物であり、前記有機スルホン酸塩が炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である電子レンジ加熱食材用カバーフィルムが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記非イオン性界面活性剤／前記有機スルホン酸塩の混合重量比が７０／３０〜１００／０の範囲にある電子レンジ加熱食材用カバーフィルムが好ましい。
【００１４】
本発明において、内層Ａが加熱食材に直接対向する電子レンジ加熱食材用カバーフィルムが好ましい。
【００１５】
本発明において、外層Ｂが加熱食材とは反対側の積層フィルムの外面を形成する電子レンジ加熱食材用カバーフィルムが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子レンジ加熱食材用カバーフィルムによれば、電子レンジで複数の異なる食材を同時に加熱する際に、加熱を抑制したい食材に被せることで、その食材の温度上昇を抑制でき、同時に加熱される複数種の食材を望ましい均一な温度に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】界面活性剤の添加量の少ない単層フィルムを食材に被せた場合による加熱抑制効果のない例である。
【図２】界面活性剤の添加量の多い単層フィルムを食材に被せた場合による加熱抑制効果のない例である。
【図３】界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムを食材に被せた場合による加熱抑制効果のある例である。
【図４】界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムを食材に被せた場合による加熱抑制効果のない例である。
【図５】界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムで食材を包んだ場合による加熱抑制効果のない例である。
【図６】界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムで食材を包んだ場合による加熱抑制効果のない例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムについて具体的に説明する。
本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムは、少なくとも、加熱食材側に位置する内層Ａと反対側に位置する外層Ｂが積層された積層フィルムである（以下、内層Ａのことを単にＡ層、外層Ｂのことを単にＢ層ということがある。）。Ａ層は適度な剛性をフィルムに与えることで製膜性とフィルムの取り扱い性を向上させるために重要である。また、必要に応じて、Ａ層とＢ層の間に、またはＡ層側に、ポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂からなる層を積層し、３種以上の複合積層フィルムとしてもよい。
【００１９】
本発明におけるＡ層を構成する樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたは両方からなり、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物である界面活性剤を０．０７〜１.５重量％含有する樹脂組成物からなることが必要である。この構成にすることで耐熱性に優れ、全体として加熱抑制効果に優れた電子レンジ加熱食材用カバーフィルムとなる。
【００２０】
Ａ層中の界面活性剤が０．０７重量％未満であると、Ｂ層に添加した界面活性剤との濃度差が大きく、Ｂ層に添加した界面活性剤がＡ層側に移行し、結果として加熱抑制効果が悪くなり、食材の均一加熱性に劣る。Ａ層中の界面活性剤が１．５重量％を越えると、やはり加熱抑制効果が小さくなり、またフィルム全体に含有している界面活性剤量が多くなり、製膜時に界面活性剤由来の発煙等が多量に発生し、製膜が困難となる。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレンとプロピレンとのランダムまたはブロックコポリマー、エチレンとブテンとプロピレンとの３元共重合体などを挙げることができるが、耐熱性の観点から融点１４０〜１６５℃のものが好ましい。
【００２２】
ポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどを挙げることができる。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂は適宜の割合組成で混合して用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂を７０重量％以上含有した樹脂組成物とすることで、耐熱性に優れたカバーフィルムとすることができ好ましい。
【００２４】
中でもホモポリプロピレンを４０重量％以上含有した樹脂組成物とすることで、高い剛性が得られると共に、界面活性剤の層内移動が抑制され、食材の均一加熱性に優れることから特に好ましい。
【００２５】
本発明におけるＢ層を構成する樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂のいずれかまたはそれらの両方からなり、上記の非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物である界面活性剤を０．９〜９重量％含有する樹脂組成物からなることが必要である。
【００２６】
界面活性剤量が０．９重量％未満では加熱抑制効果が不十分であり、界面活性剤量が９重量％を越えると、界面活性剤がフィルム表面に析出して白粉となり見栄えが悪くなる。
【００２７】
本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムにおいては、Ｂ層には非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物である界面活性剤が０．９〜９重量％の範囲内で比較的多量に含有され、Ａ層には、Ｂ層側から界面活性剤が移行してＢ層における界面活性剤の濃度が低下するのを抑制するために、同じ界面活性剤が、Ｂ層の濃度よりも低い濃度で０．０７〜１．５重量％の範囲内で含有される。
【００２８】
Ｂ層を構成する樹脂組成物のポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂は、上記Ａ層を構成する樹脂組成物で説明したものを好適に用いることができる。
【００２９】
本発明では、内層Ａがポリプロピレン系樹脂からなり、外層Ｂがポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂からなることが特に好ましい。
【００３０】
本発明に用いる界面活性剤は、Ａ層を構成する樹脂組成物およびＢ層を構成する樹脂組成物いずれにおいても、非イオン性界面活性剤または非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合物であり、非イオン性界面活性剤／有機スルホン酸塩の混合重量比は７０／３０〜１００／０の範囲にあることが好ましく、７０／３０〜９０／１０の範囲にあることがより好ましい。
【００３１】
上記非イオン性界面活性剤としては、３または４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物とすることが好ましい。
【００３２】
３または４価の脂肪族多価アルコールとしては、グリセリンなどの３価の脂肪族アルコール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビタンなどの４価の脂肪族アルコールなどを挙げることができる。
【００３３】
また、炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸モノカルボン酸や、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノレン酸などの不飽和脂肪族モノカルボン酸を挙げることができ、上記３または４価の脂肪族多価アルコールとの部分エステル化合物として、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルとすることができる。
【００３４】
上記グリセリン脂肪酸エステルとしては、具体的には、グリセリンモノラウラート、グリセリンジラウラート、グリセリンモノミリスタート、グリセリンジミリスタート、グリセリンモノパルミタート、グリセリンジパルミタート、グリセリンモノステアラート、グリセリンジステアラート、グリセリンモノオレアート、グリセリンジオレアートなどが挙げられる。
【００３５】
上記ペンタエリスリトール脂肪酸エステルとしては、具体的には、ペンタエリスリトールモノラウラート、ペンタエリスリトールジラウラート、ペンタエリスリトールモノミリスタート、ペンタエリスリトールジミリスタート、ペンタエリスリトールモノパルミタート、ペンタエリスリトールジパルミタート、ペンタエリスリトールモノステアラート、ペンタエリスリトールジステアラート、ペンタエリスリトールモノオレアート、ペンタエリスリトールジオレアートなどが挙げられる。
【００３６】
上記ジグリセリン脂肪酸エステルとしては、具体的には、ジグリセリンモノラウラート、ジグリセリンモノミリスタート、ジグリセリンモノパルミタート、ジグリセリンモノミリストレアート、ジグリセリンモノステアラート、ジグリセリンモノオレアート、ジグリセリンモノリノレアート、ジグリセリンジラウラート、ジグリセリンジミリスタート、ジグリセリンジパルミタート、ジグリセリンジミリストレアート、ジグリセリンジステアラート、ジグリセリンジオレアート、ジグリセリンジリノレアート、ジグリセリンラウロミリスタート、ジグリセリンミリストパルミタート、ジグリセリンパルミトステアラート、ジグリセリンパルミトオレアート、ジグリセリンステアロパルミトレアート、ジグリセリントリラウラート、ジグリセリントリミリスタート、ジグリセリントリパルミタート、ジグリセリントリミリストレアート、ジグリセリントリステアラート、ジグリセリントリオレアート、ジグリセリントリリノレアート、ジグリセリンジラウロミリスタート、ジグリセリンラウロジミリスタート、ジグリセリンジミリストパルミタート、ジグリセリンミリストジパルミタート、ジグリセリンジパルミトステアラート、ジグリセリンパルミトジステアラート、ジグリセリンジパルミトオレアート、ジグリセリンパルミトジオレアート、ジグリセリンジステアロパルミトレアート、ジグリセリンステアロジパルミトレアート等が挙げられる。
【００３７】
上記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、具体的には、ソルビタンモノラウラート、ソルビタンモノミリスタート、ソルビタンモノパルミタート、ソルビタンモノミリストレアート、ソルビタンモノステアラート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタンモノリノレアート、ソルビタンジラウラート、ソルビタンジミリスタート、ソルビタンジパルミタート、ソルビタンジミリストレアート、ソルビタンジステアラート、ソルビタンジオレアート、ソルビタンジリノレアート、ソルビタンラウロミリスタート、ソルビタンミリストパルミタート、ソルビタンパルミトステアラート、ソルビタンパルミトオレアート、ソルビタンステアロパルミトレアート、ソルビタントリラウラート、ソルビタントリミリスタート、ソルビタントリパルミタート、ソルビタントリミリストレアート、ソルビタントリステアラート、ソルビタントリオレアート、ソルビタントリリノレアート、ソルビタンジラウロミリスタート、ソルビタンラウロジミリスタート、ソルビタンジミリストパルミタート、ソルビタンミリストジパルミタート、ソルビタンジパルミトステアラート、ソルビタンパルミトジステアラート、ソルビタンジパルミトオレアート、ソルビタンパルミトジオレアート、ソルビタンジステアロパルミトレアート、ソルビタンステアロジパルミトレアート等が挙げられる。
【００３８】
有機スルホン酸塩としては、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩などがあるが、中でも炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が食品衛生上好ましい。これらには、ドデシルスルホン酸リチウム、トリデシルスルホン酸リチウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ペンタデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、ヘプタデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、トリデシルスルホン酸カリウム、テトラデシルスルホン酸カリウム、ペンタデシルスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム、ヘプタデシルスルホン酸カリウム、オクタデシルスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００３９】
なお、Ａ層、Ｂ層には本発明の目的を損なわない範囲で、フィルム加工に適した滑り性やラミネート適性を確保するため、特定の添加剤、具体的にはエルカ酸アミドなどの有機滑剤、分子量５００以上の酸化防止剤、および、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウムなどの無機粒子や、ポリメチルメタクリレート架橋粒子などの有機粒子を選択して使用してもよい。また、製膜性を良好にする酸化防止剤、耐熱安定剤、帯電防止剤等を含むことができる。Ａ層、Ｂ層のポリマーには本発明の効果を阻害しない範囲であれば、必要に応じて本発明のフィルムを生産する際に生じる耳やスリット屑などを混合使用することができる。
【００４０】
本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムの厚さは２０〜１００μｍの範囲が好ましく、Ａ層、Ｂ層の２層構成の場合には、Ａ層／Ｂ層＝２／１〜１０／１の範囲のものが好適であり、この範囲を逸脱すると積層ムラが発生し、製膜性が悪くなるおそれがある。
【００４１】
本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムの使用方法としては、加熱を抑制したい食材にＡ層側が対向する（例えば、接する）状態で被せて用いることが好ましい。また、本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを複数枚重ねて使用してもよい。
【００４２】
本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムは、そのままのシート状としても使用でき、蓋材などの包装形態に加工しても使用することができる。ただし、以下の基本検討に示すように、加熱抑制効果のある形態で使用する必要がある。
【００４３】
また、本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムは、Ａ層側に、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム、印刷紙などを必要に応じて単独、または組み合わせて積層して使用してもよい。
【００４４】
以下図面を用いて、本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムの発明に至った一連の検討結果について説明する。
【００４５】
図１は、界面活性剤の添加量が０．０７〜１．５重量％と少ない単層フィルム３を食材（ご飯１）に被せた場合による加熱抑制効果のない例である。ご飯１５０ｇをポリプロピレン製のトレー２に入れ、上にフィルム３を被せて、東芝社製電子レンジＥＲ−ＬＤ７により５００Ｗの表示出力で６０秒加熱後、ご飯の温度をタスコジャパン社製接触式温度計ＴＮＡ−１１０で測定した。フィルム３を被せない場合と同様、８０℃まで温度が上昇し、加熱抑制効果が認められなかった。
【００４６】
図２は、界面活性剤の添加量が２〜９重量％と多い単層フィルム４を食材に被せた場合による加熱抑制効果のない例である。フィルム４を被せない場合と同様、８０℃まで温度が上昇した。
【００４７】
図３は、界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムを被せた場合による加熱抑制効果のある例である。界面活性剤の添加量が０．０７〜１．５重量％と少ない層６と、界面活性剤の添加量が４〜９重量％と多い層５の２層積層フィルムの界面活性剤の添加量の少ない層６をご飯側に向けて被せた場合、温度は７０℃までしか上昇せず加熱抑制効果が認められた。
【００４８】
図４は、界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムを被せた場合による加熱抑制効果のない例である。界面活性剤の添加量が０．０７〜１．５重量％と少ない層７と、界面活性剤の添加量が２〜９重量％と多い層８の２層積層フィルムの界面活性剤の添加量の多い層８をご飯側に向けて被せた場合、温度は８０℃に上昇し、加熱抑制効果が認められなかった。
【００４９】
図５は、界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムで包んだ場合による加熱抑制効果のない例である。界面活性剤の添加量が０．０７〜１．５重量％と少ない層１１と、界面活性剤の添加量が２〜９重量％と多い層１０の２層積層フィルムの界面活性剤の添加量の少ない層１１をご飯側に向けて包み、通蒸用の小さな孔９を開けたものを上記と同様の電子レンジ加熱を行った。温度は８０℃まで上昇し、加熱抑制効果が認められなかった。
【００５０】
図６は、界面活性剤の添加量の異なる２層積層フィルムで包んだ場合による加熱抑制効果のない例である。界面活性剤の添加量が０．０７〜１．５重量％と少ない層１３と、界面活性剤の添加量が２〜９重量％と多い層１４の２層積層フィルムの界面活性剤の添加量の多い層１４をご飯側に向けて包み、通蒸用の小さな孔１２を開けたものを上記と同様の電子レンジ加熱を行った。温度は８０℃まで上昇し、加熱抑制効果が認められなかった。
【００５１】
図１〜４の観察結果を検討するに、界面活性剤の添加量の多い層には加熱により食材としてのご飯から蒸発した水蒸気が結露して水膜が形成されやすく、電子レンジによるマイクロ波が水膜に吸収されて食材の加熱抑制効果が期待できると推定される。図１の形態では、界面活性剤の添加量の少ない単層フィルムを被せているので、ご飯から蒸発した水蒸気による水膜が形成されにくく、加熱抑制効果が認められなかったものと推定される。図３の形態では、界面活性剤の添加量の多い外側の層に、加熱直後からご飯から蒸発した水蒸気が回り込んで結露し水膜が形成され、電子レンジによるマイクロ波がその外表面側の水膜に吸収されて食材の加熱が抑制されたと推定される。しかし、図２と図４に示した形態では、食材側のフィルム表面にご飯から蒸発した水蒸気による水膜が発生し、その水膜から再蒸発した高温の水蒸気により食材が加熱されるため加熱抑制効果が減少した、あるいは加熱抑制効果が認められなかったものと考えられる。
【００５２】
図５、６に示した形態では加熱抑制効果が認められなかったが、これは、図５に示した形態では、食材が２層積層フィルムで包まれているため、ご飯から蒸発した水蒸気が外側の界面活性剤の添加量の多い層の外表面まで回り込めず、その表面での水膜の形成がないことによるものと推定される。図６に示した形態については、フィルムの食材側に形成された水膜からの高温水蒸気による加熱が行われたことによるものと推定される。
【００５３】
次に、本発明の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムの製造法の一例を、２層積層フィルムの場合について説明する。
【００５４】
２台の押出機を用いて、１台の押出機からＭＦＲ（メルトフローレート）５〜１０ｇ／１０分の範囲のポリプロピレン系樹脂７０重量％以上とポリプロピレン系樹脂を主成分とする界面活性剤マスターバッチを混合した樹脂組成物を２００〜２５０℃で押出し（Ａ層）、もう１台の押出機からポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂と上記と同一の界面活性剤マスターバッチを混合した樹脂組成物を２００〜２５０℃で押出し（Ｂ層）、共押出多層ダイで積層させ、Ａ層／Ｂ層の厚さを例えば４３μｍ／７μｍとなるようにしてフィルム状に押出し、２５〜５０℃の冷却ロールでキャスト冷却固化し積層フィルムとする。続いて、必要に応じＡ層の表面にコロナ放電処理を施す。
【実施例】
【００５５】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明における特性の測定方法並びに効果の評価方法は、次の通りである。
【００５６】
（１）樹脂の密度
ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０に規定された密度勾配管法に従い密度を測定した。
【００５７】
（２）フィルム厚さ
ダイヤルゲージ式厚さ計（ＪＩＳ  Ｂ−７５０９−１９９２、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルムの長手方向および幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値とした。
【００５８】
（３）各層の厚さ
フィルムの断面をミクロトームにて切り出し、その断面についてデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００形（株式会社キーエンス製）を用いて１０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、各層の厚さ方向の距離を計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚さを求めた。尚、各層の厚さを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真計５枚を使用し、それらの平均値として算出した。
【００５９】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、ポリエチレン系樹脂は１９０℃、ポリプロピレン系樹脂は２３０℃で測定した。
【００６０】
（５）融点（Ｔｍ）
株式会社島津製作所製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ（ＤＳＣ−６０Ａ）を使用し、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を１０℃／分の速度で２００℃まで昇温して５分間保持した後に、１０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度１０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の融解に伴う吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００６１】
（６）製膜性
積層フィルムを製膜する際、キャスト時にエッジまくれが酷く発生するものを×、巻き取り張力調整が容易でシワが入らないものを○とした。
【００６２】
（７）フィルム状態
積層フィルムを製膜した後、フィルム状態を目視および指でフィルム表面を擦り、白粉が確認され使用に耐えないものを×、白粉が確認されるが使用できるものを△、フィルム表面に白粉が発生せず綺麗な状態のものを○とした。
【００６３】
（８）電子レンジ加熱評価
２つの食材が接触しないように収納できるサイズ２００ｍｍ×２５０ｍｍ、高さ２５ｍｍのポリプロピレン素材の弁当容器に対して、片側に白米を１５０ｇ、もう一方にさばの塩焼き１００ｇ（ファミリマート社製）、およびセブンゴールド・金のハンバーグ１００ｇ（セブンイレブン社製）を設置し、白米の上部に本発明フィルムのＡ層側がご飯に対向するように被せた。
【００６４】
食材を詰めた弁当容器を東芝社製電子レンジＥＲ−ＬＤ７にて５００Ｗの表示出力で６０秒加熱後、各食材の温度をタスコジャパン社製接触式温度計ＴＮＡ−１１０で測定することにより、各食材の温度差を評価した。
【００６５】
評価項目、評価基準は以下の通りとした。
・白米とさばの塩焼きの温度差
○：１０℃未満
×：１０℃以上
・白米とハンバーグの温度差
○：１０℃未満
×：１０℃以上。 
【００６６】
本実施例で使用した原料は次の通りである。
（１）ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）
ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１６３℃。
（２）エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）
ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１４２℃。
（３）界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１、主成分はポリプロピレン系樹脂）
界面活性剤が、非イオン性界面活性剤と有機スルホン酸塩の混合比が８２／１８であり、非イオン性界面活性剤がグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物およびジグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物の混合物であり、有機スルホン酸塩が炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸ナトリウム塩である界面活性剤マスターバッチ。
ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、界面活性剤濃度=１５重量％。
（４）エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−３）
ＭＦＲ＝２５．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１２５℃。
（５）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ−１）
ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３。
（６）高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）
ＭＦＲ＝１６．０ｇ／１０分、密度＝０．９５５ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１３０℃。
（７）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）
ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１２３℃。
（８）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−２）
ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１２３℃。
【００６７】
実施例１
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）４８．５重量部とエチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）４８．５重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）８３重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１７重量％を混合した樹脂組成物を用い、これらを押出機２台に各々投入し、各々２３０℃の押出温度で２層共押出積層のＴ型口金より押出し、４０℃のキャスティングロールで急冷して２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを製膜した。得られた電子レンジ加熱食材用カバーフィルムの総厚さは５０μｍで、Ａ層／Ｂ層の積層比が６／１であった。製膜性は良好で、キャスト時のエッジまくれはなく、滑り性も良好で安定して巻き取ることができた。本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００６８】
実施例２
Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−３）８３重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１７重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明のフィルムとしての要求特性を全て満足していた。
【００６９】
実施例３
Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）９４重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７０】
実施例４
Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）４７重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）５３重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７１】
実施例５
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）４９．８重量部とエチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）４９．７重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）０．５重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７２】
実施例６
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）５０．０重量部とエチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）４６．７重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３．３重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７３】
実施例７
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）５０．０重量部とエチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）４０．３重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）９．７重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７４】
実施例８
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）１０重量部とエチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）８７重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７５】
実施例９
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）８７重量部とエチレン・プロピレンコポリマー（ＰＰ−２）１０重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７６】
実施例１０
Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−３）３３重量部とエチレン・α−オレフィンランダム共重合体エラストマー（Ｅ−１）２０重量部と高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）２０重量部と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）１０重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１７重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７７】
実施例１１
Ａ層／Ｂ層の積層比を２．５／１とし、それ以外を実施例９と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７８】
実施例１２
Ａ層／Ｂ層の積層比を９／１とし、それ以外を実施例９と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００７９】
実施例１３
Ａ層の樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−２）９７重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例９と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００８０】
実施例１４
Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンコポリマー（ＰＰ−２）７０重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３０重量部を混合した樹脂組成物を用い、それ以外を実施例１と同様に２層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。フィルム状態において若干白粉が発生したものの実用上問題なく、本発明フィルムとして要求特性を満足していた。
【００８１】
実施例１５
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）４８．５重量％とエチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）４８．５重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）８３重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１７重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ｃ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）９９．５重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）０．５重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ａ層とＢ層の間を中層Ｃとして、これらを押出機３台に各々投入し、各々２３０℃の押出温度で３層共押出積層のＴ型口金より押出し、４０℃のキャスティングロールで急冷して３層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを製膜した。得られた電子レンジ加熱食材用カバーフィルムの総厚さは５０μｍで、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層の積層比が１／８／１であった。製膜性は良好で、キャスト時のエッジまくれはなく、滑り性も良好で安定して巻き取ることができた。本発明のフィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００８２】
実施例１６
Ｃ層の樹脂として、エチレン・プロピレンランダムコポリマー（ＰＰ−２）９０．３重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）９．７重量部を混合した樹脂組成物を用いた以外は実施例１３と同様に３層積層の電子レンジ加熱食材用カバーフィルムを得た。本発明フィルムとして要求特性を全て満足していた。
【００８３】
比較例１
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）８３重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）１７重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンコポリマー（ＰＰ−２）９７重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３重量部を混合した樹脂組成物を用い、それ以外を実施例１と同様に製膜を行い、得られたフィルムを実施例１と同様に評価した。Ｂ層へ界面活性剤の添加量が少ないため、電子レンジ加熱評価では、白米とさばの塩焼きの温度差と白米とハンバーグの温度差が１０℃以上あり、本発明フィルムとして要求特性を満足するものではなかった。
【００８４】
比較例２
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）９９．６重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）０．４重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンコポリマー（ＰＰ−２）９４重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）６重量部を混合した樹脂組成物を用い、それ以外を実施例１と同様に製膜を行い、得られたフィルムを実施例１と同様に評価した。Ａ層のホモポリプロピレンの剛性が高いため、キャスト時にエッジまくれが大きく製膜性が悪化し、またＡ層の添加量が少ないため、Ｂ層へ添加している界面活性剤がＡ層へ移行して、Ｂ層中の界面活性剤が減り、電子レンジ加熱評価では、白米とさばの塩焼きの温度差と白米とハンバーグの温度差が１０℃以上あり、本発明フィルムとして要求特性を満足するものではなかった。
【００８５】
比較例３
Ａ層の樹脂として、ホモポリプロピレン（ＰＰ−１）４８．５重量部とエチレン・プロピレンコポリマー（ＰＰ−２）４８．５重量部と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）３．０重量部を混合した樹脂組成物を用い、Ｂ層の樹脂として、エチレン・プロピレンコポリマー（ＰＰ−２）２０重量％と界面活性剤マスターバッチ（ＭＢ−１）８０重量部を混合した樹脂組成物を用い、それ以外を実施例１と同様に製膜を行い、得られたフィルムを実施例１と同様に評価した。Ｂ層に界面活性剤の添加量が多いため、フィルムに白粉が析出し見栄えが悪いものとなり、本発明フィルムとして要求特性を満足するものではなかった。  
【００８６】
上記実施例１〜１６、比較例１〜３の条件と結果を、まとめて表１〜表４に示す。
【００８７】
【表１】
2018176722.tif 000003
【００８８】
【表２】
2018176722.tif 000004
【００８９】
【表３】
2018176722.tif 000005
【００９０】
【表４】
2018176722.tif 000006
【符号の説明】
【００９１】
１・・・ご飯
２・・・ポリプロピレン製トレー
３・・・界面活性剤の添加量の少ない単層フィルム
４・・・界面活性剤の添加量の多い単層フィルム
５、８、１０、１４・・・界面活性剤の添加量の多い層
６、７、１１、１３・・・界面活性剤の添加量の少ない層
９、１２・・・通蒸孔
【図１】
2018176722.tif 000007
【図２】
2018176722.tif 000008
【図３】
2018176722.tif 000009
【図４】
2018176722.tif 000010
【図５】
2018176722.tif 000011
【図６】
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