(57)【要約】【課題】簡易な構成で温度異常を正確に検知することができる異常検知装置を提供すること。【解決手段】動作中に熱を発生させて高温側になるヒータ２３と、低温側になる板金２５と、の間の温度差に応じた発電電圧を発生させる熱電変換素子２４と、発電電圧が閾値電圧よりも低い場合に第１の信号を出力するコンパレータ２７と、ヒータ２３の近傍で検知した温度が所定値以上であれば第２の信号を出力するＮＣセンサ２９と、ヒータ２３を制御するとともにヒータ２３を動作させている間は第３の信号を出力するマイコン３０と、ヒータ２３への電源供給を遮断するリレー２２と、ＮＣセンサ２９から第２の信号が出力されている時、またはマイコン３０から第３の信号が出力されている時に、コンパレータ２７から第１の信号が出力されると、リレー２２を動作させるマルチプレクサ３２と、を備える。【選択図】図２
2018010046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中に熱を発生させて高温側になる発熱装置と、低温側になる部材と、の間に配置されて、前記発熱装置と前記部材との間の温度差に応じた発電電圧を発生させる発電手段と、
前記発電電圧と閾値電圧とを比較し、前記発電電圧が前記閾値電圧よりも低い場合に第１の信号を出力する比較回路と、
前記発熱装置の近傍で検知した温度が所定値以上であれば第２の信号を出力する温度検知手段と、
前記発熱装置を制御するとともに前記発熱装置を動作させている間は第３の信号を出力する制御手段と、
前記発熱装置への電源供給を遮断する電源遮断装置と、
前記温度検知手段から前記第２の信号が出力されている時、または前記制御手段から前記第３の信号が出力されている時に、前記比較回路から前記第１の信号が出力されると、前記電源遮断装置を動作させる多重化回路と、
を備えることを特徴とする異常検知装置。
【請求項２】
前記第２の信号が入力される第１の入力端子と、
前記第３の信号が入力される第２の入力端子と、
第４の信号を出力する第３の入力端子と、
を有するとともに、前記第２の信号または前記第３の信号が入力されると、第４の信号を出力する論理和回路をさらに備え、
前記多重化回路は、前記第１の信号および前記第４の信号が入力されると、前記電源遮断装置を動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記温度検知手段および前記制御手段は、それぞれ前記発熱装置がＯＮ状態になって所定時間が経過した後に前記第２および第３の信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記多重化回路または比較回路は、前記発熱装置が動作を開始してから所定時間が経過した後に動作を開始する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の異常検知装置。
【請求項５】
前記低温側になる部材は板金である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の異常検知装置。
【請求項６】
記録部材に熱を加えることによって、前記記録部材に転写画像を定着させる定着部と、
温度の異常を検知する異常検知装置と、
を有し、
前記異常検知装置は、
前記定着部に加える熱を発生させて高温側になる発熱装置と、低温側になる部材と、の間に配置されて、前記発熱装置と前記部材との間の温度差に応じた発電電圧を発生させる発電手段と、
前記発電電圧と閾値電圧とを比較し、前記発電電圧が前記閾値電圧よりも低い場合に第１の信号を出力する比較回路と、
前記発熱装置の近傍で検知した温度が所定値以上であれば第２の信号を出力する温度検知手段と、
前記発熱装置を制御するとともに前記発熱装置を動作させている間は第３の信号を出力する制御手段と、
前記発熱装置への電源供給を遮断する電源遮断装置と、
前記温度検知手段から前記第２の信号が出力されている時、または前記制御手段から前記第３の信号が出力されている時に、前記比較回路から前記第１の信号が出力されると、前記電源遮断装置を動作させる多重化回路と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
動作中に熱を発生させて高温側になる発熱装置と、低温側になる部材と、の間の温度差に応じた発電電圧を発生させる電圧発生ステップと、
前記発電電圧と閾値電圧とを比較し、前記発電電圧が前記閾値電圧よりも低い場合に第１の信号を出力する第１の信号出力ステップと、
前記発熱装置の近傍で検知した温度が所定値以上であれば第２の信号を出力する第２の信号出力ステップと、
前記発熱装置を動作させている間は第３の信号を出力する第３の信号出力ステップと、
前記第２または前記第３の信号が出力されている時に、前記第１の信号が出力されると、多重化回路が、前記発熱装置への電源供給を遮断する電源遮断ステップと、
を含むことを特徴とする異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知装置、画像形成装置および異常検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、動作中に発熱する発熱部品を備えている。この発熱部品は、ヒータなどの発熱装置によって温められており、所望の温度範囲内となるよう温度制御されている。
【０００３】
このような画像形成装置は、ヒータが異常状態になると発熱部が所望の温度範囲外となる場合があるので、温度の異常を検知する機能を備えている。例えば、特許文献１に記載の異常検知システムは、温度測定回路と、監視回路とを用いて発熱部品の温度異常を検知している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の異常検知システムは、監視回路が必要であるので構成が複雑化し高コスト化するという問題があった。また、特許文献１に記載の異常検知システムにおいて、監視回路のソフトウェアやハードウェアに異常が発生すると、温度異常を正確に検知することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で温度異常を正確に検知することができる異常検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、動作中に熱を発生させて高温側になる発熱装置と、低温側になる部材と、の間に配置されて、前記発熱装置と前記部材との間の温度差に応じた発電電圧を発生させる発電手段と、前記発電電圧と閾値電圧とを比較し、前記発電電圧が閾値電圧よりも低い場合に第１の信号を出力する比較回路と、前記発熱装置の近傍で検知した温度が所定値以上であれば第２の信号を出力する温度検知手段と、前記発熱装置を制御するとともに前記発熱装置を動作させている間は第３の信号を出力する制御手段と、前記発熱装置への電源供給を遮断する電源遮断装置と、前記温度検知手段から前記第２の信号が出力されている時、または前記制御手段から前記第３の信号が出力されている時に、前記比較回路から前記第１の信号が出力されると、前記電源遮断装置を動作させる多重化回路と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成で温度異常を正確に検知することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る異常検知装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る異常検知装置の異常検知処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、異常検知装置、画像形成装置および異常検知方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。画像形成装置１０は、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有した複合機である。なお、画像形成装置１０は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等であってもよい。
【００１１】
画像形成装置１０は、複写機本体２と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Automatic  Document  Feeder）３と、フィニッシャ４と、両面反転ユニット５と、拡張給紙トレイ６と、大容量給紙トレイ（ＬＣＴ：Large  Capacity  Tray）７と、インサートフィーダ８と、１ビン排紙トレイ９などを含んで構成されている。
【００１２】
複写機本体２は、スキャナ部、書き込み部、感光体、現像部、給紙部、定着部および転写部などを備えている。複写機本体２は、画像形成装置１０の本体部に該当し、原稿を電子的に読み取って画像データを生成するスキャナ部、スキャナ部によって生成された画像データに基づく画像を作像する作像部、用紙を給紙する給紙部、作像された画像を用紙に転写する転写部などを、備える。以下では、画像が転写された用紙を複写物と称する場合がある。
【００１３】
自動原稿送り装置３は、原稿を自動的に複写機本体２（詳細には複写機本体２のスキャナ部）に送るものである。
【００１４】
フィニッシャ４は、ステープラ及びシフトトレイなどを有するいわゆる後処理装置であり、複写機本体２によって複写された複写物にステープル処理などの後処理を施す。なお、フィニッシャ４は、これに限定されるものではなく、ステープル処理、パンチ（穿孔）処理、及び折り処理などの後処理を施すものであればよい。
【００１５】
両面反転ユニット５は、用紙の両面に複写を行う場合に、片面に画像が転写された用紙を反転して複写機本体２（詳細には複写機本体２の転写部）に戻すものである。
【００１６】
拡張給紙トレイ６は、拡張用の給紙トレイであり、用紙を複写機本体２の転写部に送る。  
【００１７】
大容量給紙トレイ７は、複写機本体２の給紙部や拡張給紙トレイ６よりも多くの用紙を収納可能な給紙トレイであり、用紙を複写機本体２の転写部に送る。
【００１８】
インサートフィーダ８は、表紙や合紙などの用紙を複写機本体２の転写部に送る。
【００１９】
１ビン排紙トレイ９は、１つのビンを排紙先とする排紙トレイであり、複写機本体２によって複写された複写物が排紙される。
【００２０】
画像形成装置１０が備える定着部は、後述するヒータ２３などを用いて記録部材（印刷用紙など）に熱を加え、これにより、記録部材にトナー像（転写画像）を定着させる。また、画像形成装置１０は、ヒータ２３などに起因する温度異常を検出する装置として異常検知装置２０を備えている。
【００２１】
図２は、実施の形態に係る異常検知装置の構成例を示す図である。異常検知装置２０は、温度の異常を検知する装置であり、画像形成装置１０内に配置されている。画像形成装置１０は、ヒータ２３などの加熱機構またはダクトなどの冷却機構の異常が原因で温度異常が発生する場合がある。したがって、異常検知装置２０は、ヒータ２３などの温度変化の大きな箇所の近傍に配置される。
【００２２】
異常検知装置２０は、交流電源２１、リレー（電源遮断装置）２２、熱電変換素子２４、板金２５、充電回路（蓄電回路）２６、コンパレータ２７、閾値電圧生成回路（基準電圧発生回路）２８、ＮＣセンサ２９、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）３０、ＯＲ回路（論理和回路）３１、マルチプレクサ３２、電圧増幅回路３３を備えている。
【００２３】
交流電源２１は、交流電力を発生させて、リレー２２に送る。リレー２２は、ヒータ２３による発熱を停止させる電源遮断装置の一例である。リレー２２は、ヒータ２３をＯＮにする際には閉じられ、温度異常などが発生した際には開かれる。リレー２２が閉じられることによって、交流電源２１からの交流電力がヒータ２３に供給される。なお、リレー２２の代わりに他の電源遮断装置が用いられてもよい。
【００２４】
ヒータ２３は、動作中に熱を発生させる発熱装置の一例であり、複写機本体２の定着部などを温める。熱電変換素子２４は、発電手段（発電部）の一例であり、高温側になるヒータ２３と、低温側になる部材の一例である板金２５と、の間に配置されている。熱電変換素子２４は、ヒータ２３の配置された高温側面と板金２５の配置された低温側面との温度差によって発電する。熱電変換素子２４は、例えばペルチェ素子である。熱電変換素子２４は、ヒータ２３側の温度と板金２５側の温度との差である温度差に応じた電圧を充電回路２６側に送る。板金２５は、ヒータ２３の発熱に応じて温度変化する。なお、板金２５の代わりに他の高熱伝導部材などが用いられてもよい。
【００２５】
充電回路２６は、熱電変換素子２４で発電された電力を回収するための回路である。充電回路２６は、熱電変換素子２４から送られてくる電圧に応じた電力を充電する。閾値電圧生成回路２８は、閾値電圧を生成してコンパレータ２７に入力する。
【００２６】
コンパレータ２７は、熱電変換素子２４で発電された電圧と閾値とを比較して比較結果を出力する比較回路（比較部）の一例である。コンパレータ２７は、熱電変換素子２４からの出力と閾値とを比較するＩＣ（Integrated  Circuit）である。
【００２７】
具体的には、コンパレータ２７は、第１の入力端子と、第２の入力端子と、出力端子とを備えている。コンパレータ２７は、第１の入力端子が熱電変換素子２４に接続されている。そして、コンパレータ２７が有する第１の入力端子へは、熱電変換素子２４から送られてくる電圧が入力される。また、コンパレータ２７は、第２の入力端子が閾値電圧生成回路２８に接続されている。そして、コンパレータ２７が有する第２の入力端子へは、閾値電圧生成回路２８から送られてくる閾値電圧が入力される。
【００２８】
コンパレータ２７は、熱電変換素子２４から送られてくる電圧が、閾値電圧生成回路２８から送られてくる閾値電圧よりも小さい場合にはＯＮ信号（第１の信号）を出力する。板金２５の排熱が間に合わず、板金２５とヒータ２３との間の温度差が所定値よりも小さくなると、熱電変換素子２４からコンパレータ２７に送られてくる電圧が閾値電圧よりも小さくなる。したがって、板金２５とヒータ２３との間の温度差が所定値よりも小さくなると、コンパレータ２７は、ＯＮ信号を出力する。
【００２９】
一方、熱電変換素子２４から送られてくる電圧が、閾値電圧生成回路２８から送られてくる閾値電圧以上の場合には、コンパレータ２７がＯＦＦ信号を出力する。板金２５の排熱が正常に行われ、板金２５とヒータ２３との間の温度差が所定値以上であれば、熱電変換素子２４からコンパレータ２７に送られてくる電圧が閾値電圧以上となる。したがって、板金２５とヒータ２３との間の温度差が所定値以上であれば、コンパレータ２７は、ＯＦＦ信号を出力する。コンパレータ２７は、出力端子から出力信号であるＯＮ信号またはＯＦＦ信号を出力してマルチプレクサ３２に入力する。
【００３０】
ＮＣセンサ２９は、ヒータ２３近傍の温度を検知する温度検知手段（温度検知部）の一例である。ＮＣセンサ２９は、ヒータ２３の近傍に配置されている。ＮＣセンサ２９は、検知した温度が所定値以上であればＯＮ信号（第２の信号）をＯＲ回路３１に入力する。ＮＣセンサ２９は、検知した温度が所定値よりも小さい場合にはＯＦＦ信号をＯＲ回路３１に入力する。
【００３１】
マイコン３０は、ヒータ２３を制御する制御手段（制御部）の一例である。例えば、マイコン３０は、ヒータ２３を制御するコンピュータである。マイコン３０は、ヒータ２３をＯＮ（オン）にしている間は、ＯＮ信号（第３の信号）をＯＲ回路３１に入力する。マイコン３０は、ヒータ２３をＯＦＦ（オフ）にしている間は、ＯＦＦ信号をＯＲ回路３１に入力する。
【００３２】
ＯＲ回路３１は、第１の入力端子と、第２の入力端子と、出力端子とを備えている。ＯＲ回路３１は、第１の入力端子がＮＣセンサ２９に接続されている。そして、ＯＲ回路３１が有する第１の入力端子へは、ＮＣセンサ２９から送られてくる信号が入力される。また、ＯＲ回路３１は、第２の入力端子がマイコン３０に接続されている。そして、ＯＲ回路３１が有する第２の入力端子へは、マイコン３０から送られてくる信号が入力される。
【００３３】
ＯＲ回路３１は、第１の入力端子に入力されるＮＣセンサ２９からの信号と、第２の入力端子に入力されるマイコン３０からの信号との何れか一方が「ＯＮ」であれば、出力端子からＯＮ信号（第４の信号）を出力してマルチプレクサ３２に入力する。一方、ＯＲ回路３１は、第１の入力端子に入力されるＮＣセンサ２９からの信号と、第２の入力端子に入力されるマイコン３０からの信号との両方が「ＯＦＦ」であれば、出力端子からＯＦＦ信号を出力してマルチプレクサ３２に入力する。
【００３４】
したがって、ヒータ２３がＯＮの時は、ＮＣセンサ２９からＯＮ信号が出力されるとともに、マイコン３０からＯＮ信号が出力されるので、ＯＲ回路３１からＯＮ信号が出力される。また、ヒータ２３がＯＦＦの時は、ＮＣセンサ２９からＯＦＦ信号が出力されるとともに、マイコン３０からＯＦＦ信号が出力されるので、ＯＲ回路３１からＯＦＦ信号が出力される。
【００３５】
ところで、ＮＣセンサ２９またはマイコン３０が故障する場合がある。このような場合、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の一方からＯＮ信号が出力され、他方からＯＦＦ信号が出力される場合がある。このような場合であっても、ＯＲ回路３１へは、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の何れか一方からＯＮ信号が入力されるので、ＯＲ回路３１からはＯＮ信号が出力される。このように、本実施の形態では、ＮＣセンサ２９またはマイコン３０が故障した場合であっても、一方が正常に動作をしていれば、ＯＲ回路３１からはＯＮ信号が出力される。
【００３６】
マルチプレクサ３２は、リレー２２の接続のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う多重化回路の一例である。マルチプレクサ３２は、ＮＣセンサ２９からＯＮ信号が出力されている時、またはマイコン３０からＯＮ信号が出力されている時に、熱電変換素子２４で発電された電圧が閾値電圧よりも低くなると、リレー２２を動作させる回路である。
【００３７】
マルチプレクサ３２は、１つのデータ入力端子と、１つの選択制御入力端子と、１つの出力端子とを備えている。マルチプレクサ３２は、データ入力端子がコンパレータ２７の出力端子に接続されている。そして、マルチプレクサ３２が有するデータ入力端子へは、コンパレータ２７から送られてくる信号が入力される。また、マルチプレクサ３２は、選択制御入力端子がＯＲ回路３１の出力端子に接続されている。そして、マルチプレクサ３２が有する選択制御入力端子へは、ＯＲ回路３１から送られてくる信号が入力される。
【００３８】
マルチプレクサ３２は、ＯＲ回路３１から送られてくる信号が「ＯＮ」の場合には、このＯＮ信号またはＯＦＦ信号を出力端子から出力して電圧増幅回路３３に送る。一方、マルチプレクサ３２は、ＯＲ回路３１から送られてくる信号が「ＯＦＦ」の場合には、出力端子から信号を出力しない（ＯＦＦ信号を出力する）。
【００３９】
電圧増幅回路３３は、マルチプレクサ３２から入力された信号を増幅して出力する回路である。電圧増幅回路３３は、バイポーラトランジスタ、電源および抵抗を用いて構成されたエミッタ接地増幅回路などである。コンパレータ２７からＯＮ信号が出力されている時に、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の少なくとも一方からＯＮ信号が出力されている間は、ＯＲ回路３１からＯＮ信号が出力されるので、マルチプレクサ３２からもＯＮ信号が出力される。これにより、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の少なくとも一方からＯＮ信号が出力された場合には、電圧増幅回路３３が、ＯＮ信号を増幅してリレー２２に送る。
【００４０】
ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の少なくとも一方からＯＮ信号が出力される場合とは、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の少なくとも一方が正常に動作している場合であって且つヒータ２３がＯＮの場合である。また、コンパレータ２７からＯＮ信号が出力される場合とは、ヒータ２３が異常状態の場合である。
【００４１】
したがって、ヒータ２３が異常状態の場合であっても、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０の少なくとも一方が正常に動作していれば、マルチプレクサ３２がＯＮ信号を出力し、これにより、リレー２２が開かれてヒータ２３への電流供給が停止される。
【００４２】
このように、本実施の形態の異常検知装置２０は、マルチプレクサ３２にヒータ２３のＯＮ／ＯＦＦ状態を知らせるために、ＮＣセンサ２９およびマイコン３０を備えている。そして、異常検知装置２０は、ヒータ２３の異常を検知するとヒータ２３のリレー２２によって、ヒータ２３への通電を遮断する。
【００４３】
また、本実施形態の異常検知装置２０では、２重保護の安全設計のために用いられるサーミスタ、温度ヒューズまたはサーモパイルなどの温度検知手段の代わりに、熱電変換素子２４が用いられている。換言すると、熱電変換素子２４は、エネルギーハーベスティング（電力回収）用に用いられるとともに、ヒータ２３の温度異常の検知に用いられる。
これにより、ヒータ２３の温度異常を検知するための専用部品や回路が不要となるので、部品や回路を減らすことができる。したがって、異常検知装置２０の作製コストを減らすことができるとともに、画像形成装置１０の異常を常時監視して画像形成装置１０の安全性を向上させることができる。
【００４４】
図３は、実施の形態に係る異常検知装置の異常検知処理手順を示すフローチャートである。ヒータ２３のリレー２２がＯＮになると（ステップＳ１０）、ヒータ２３がＯＮになる（ステップＳ２０）。そして、マイコン３０またはＮＣセンサ２９がＯＮ状態か否かが確認される（ステップＳ３０）。マイコン３０またはＮＣセンサ２９がＯＮ状態でなければ（ステップＳ３０、Ｎｏ）、ヒータＯＮの状態を維持しつつマイコン３０またはＮＣセンサ２９がＯＮ状態となるのを待つ。
【００４５】
マイコン３０またはＮＣセンサ２９がＯＮ状態になると（ステップＳ３０、Ｙｅｓ）、温度異常の検知可能な状態となる。この状態で、熱電変換素子２４の出力が検知される（ステップＳ４０）。そして、熱電変換素子２４の出力が閾値電圧よりも低いか否かが判断される（ステップＳ５０）。異常検知装置２０では、コンパレータ２７に、熱電変換素子２４から送られてくる電圧と、閾値電圧生成回路２８から送られてくる閾値電圧と、が入力される。そして、コンパレータ２７は、熱電変換素子２４から送られてくる電圧（熱電変換素子２４の出力）が、閾値電圧生成回路２８から送られてくる閾値電圧よりも低いか否かを判断する。
【００４６】
熱電変換素子２４の出力が閾値電圧以上の場合（ステップＳ５０、Ｎｏ）、温度は正常なのでステップＳ４０，Ｓ５０の処理が継続される。熱電変換素子２４の出力が閾値電圧よりも低くなると（ステップＳ５０、Ｙｅｓ）、ヒータ２３のリレー２２がＯＦＦになり（ステップＳ６０）、これにより、ヒータ２３がＯＦＦになる（ステップＳ７０）。
【００４７】
このように、異常検知装置２０では、ヒータ２３が動作を開始すると、ヒータ２３が暖まる。これにより、ヒータ２３と板金２５との間に温度差が生じるので、熱電変換素子２４からの出力電圧は上昇する。このような場合において、ヒータ２３が所定の温度より高温になると（高温異常が発生した場合）、板金２５による排熱が間に合わず、板金２５とヒータ２３との間の温度差が小さくなる（飽和状態ではヒータ２３と板金２５とは同じ温度になる）。したがって、熱電変換素子２４からの出力電圧は所定値よりも小さくなる。そして、出力電圧が所定の閾値電圧よりも小さくなると、コンパレータ２７は、ＯＮ信号を出力する。このとき、マイコン３０もしくはＮＣセンサ２９からは、ＯＮ信号がマルチプレクサ３２に既に入力されているので、マルチプレクサ３２は、ＯＮ信号を出力する。これにより、リレー２２が、ヒータ２３への通電を遮断する。
【００４８】
一方、ヒータ２３が所定の温度まで上がらなかった場合（低温異常が発生した場合）、板金２５とヒータ２３との間に温度差は生まれないので、熱電変換素子２４の出力電圧は、所定の閾値電圧よりも低いままである。この場合も、コンパレータ２７は、ＯＮ信号を出力する。そして、マルチプレクサ３２は、高温異常時と同様にＯＮ信号を出力する。これにより、リレー２２が、ヒータ２３への通電を遮断する。
【００４９】
このように、ヒータ２３の温度が上がり過ぎた高温異常の場合と、ヒータ２３の温度が所定温度まで上がらなかった低温異常の場合と、の何れの場合においても、熱電変換素子２４の出力電圧は、閾値電圧よりも低くなる。この結果、高温異常および低温異常の何れの場合であっても、コンパレータ２７は、ＯＮ信号を出力し、これにより、リレー２２が、ヒータ２３への通電を遮断する。
【００５０】
なお、ヒータ２３がＯＮになった直後は、板金２５とヒータ２３との間の温度差は低いままである。したがって、ヒータ２３がＯＮになって所定時間が経過した後に、マイコン３０からのＯＮ信号およびＮＣセンサ２９からのＯＮ信号がＯＲ回路３１に入力されてもよい。
【００５１】
また、ＮＣセンサ２９からＯＮ信号が出力され始めてからヒータ２３が設定温度に達するまでの時間が経過してから温度異常の検知が実行されてもよい。この場合、ＯＲ回路３１、コンパレータ２７またはマルチプレクサ３２は、ヒータ２３が動作を開始してからヒータ２３が設定温度に達するまでの所定時間が経過した後に、動作を開始する。換言すると、ＯＲ回路３１、コンパレータ２７およびマルチプレクサ３２の少なくとも１つは、ヒータ２３が動作を開始してから所定時間が経過した後に、動作を検知する。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、画像形成装置１０が、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明したが、画像形成装置１０は、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【００５３】
また、本実施の形態で説明した異常検知装置２０は、画像形成装置１０以外の電子機器に適用されてもよい。例えば、本実施の形態で説明した異常検知装置２０は、ＰＣ（Personal  Computer）、サーバ、テレビ、プロジェクタ、ブルーレイディスクレコーダ等に適用されてもよい。また、電子機器としては、これらの機器を２つ以上組み合わせたものであってもよい。
【００５４】
このように実施の形態では、マイコン３０およびＮＣセンサ２９の何れか一方からＯＮ信号が出されていれば、リレー２２がヒータ２３への通電を遮断することができる。したがって、簡易な構成で温度異常を正確に検知することが可能となる。
【００５５】
また、ヒータ２３の温度検知用のＮＣセンサ２９からの信号とマイコン３０からの信号の両方を制御信号として扱うので、ハードウェア故障時およびソフトウェア暴走時の何れの場合であってもヒータ２３の温度検知が可能となる。したがって、画像形成装置１０の安全性が向上する。
【符号の説明】
【００５６】
２  複写機本体
１０  画像形成装置
２０  異常検知装置
２２  リレー
２３  ヒータ
２４  熱電変換素子
２５  板金
２６  充電回路
２７  コンパレータ
２８  閾値電圧生成回路
２９  ＮＣセンサ
３０  マイコン
３１  ＯＲ回路
３２  マルチプレクサ
３３  電圧増幅回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１５−１４１２２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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