(57)【要約】      （修正有）【課題】通信対象を暗号化された場合に、速い通信速度での送信又は受信をすることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、異なる通信速度で無線通信可能な複数の無線通信手段を提供する無線通信モジュール（１３５Ａ，１３５Ｂ）を有し、通信対象を暗号化する暗号化モジュール１１５と、暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信するのに前記複数の無線通信手段通信速度からより速い通信手段を決定する切替判断モジュール１２０と、前記切り替え判断に従って決定された通信手段による通信を開始するように制御する制御モジュール１３０ならびに通信手段を切り替える切替モジュール１２５を有する。【選択図】図１
2018166301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信速度で無線通信可能な複数の通信手段と、
暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信するのに、通信速度のより速い通信手段に決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通信手段によって通信を開始するように制御する制御手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記暗号化によって増加したデータ量にしたがって、通信手段を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記暗号化によって増加した通信時間にしたがって、通信手段を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記暗号化に要した時間にしたがって、通信手段を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記暗号化に要した電力量にしたがって、通信手段を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は複数のチャネルを有しており、
前記決定手段は、通信中のサービスが複数のチャネルを利用している場合は、チャネル数を減らして、通信を開始しようとしているサービスに減らしたチャネルを割り振ることによって、通信手段を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
異なる通信速度で無線通信可能な複数の通信手段と、
暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信するのに、通信速度のより速い通信手段に決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通信手段によって通信を開始するように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マルチメディア通信が盛んな今日において、ネットワーク接続のモード切り替えを、高品質かつ高速データ通信若しくは安価なデータ通信などさまざまなニーズに合わせて多様に行えるマルチモード携帯端末及びモード切替方法を提供することを課題とし、規格が異なる複数の無線通信ネットワークに接続可能なマルチモード携帯端末において、ディスプレイに表示されたモード選択メニュー上での音声通信とデータ通信の２つのモードの選択、前記音声通信と前記データ通信のそれぞれについての自動設定と手動設定の選択、前記手動設定された音声通信とデータ通信のそれぞれについてのインフラからの選択、コンテンツからの選択、指標からの選択により、移動体通信網、ＷｉＭＡＸ、無線ＬＡＮという３つのネットワークへ接続する優先順位を決定する情報を含むモード選択情報を取り込むモード選択手段と、移動体通信網、ＷｉＭＡＸ、無線ＬＡＮのうちのどの無線通信ネットワークのエリア圏内に在圏しているかを、それぞれの固有の制御信号の有無により判別し、圏内にある無線通信ネットワークについて、前記モード選択手段で取り込まれた前記モード選択情報にしたがった優先順位で接続処理を行うネットワーク判別手段と、圏内にある無線通信ネットワークについて、前記モード選択情報に応じた優先順位で選択して接続するネットワーク選択手段とを備えたことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、所定の規準で優先順位をそれぞれ設定した複数の順位設定情報のうちいずれか一つを自動的に選択し、選択された順位設定情報によって設定された優先順位で通信手段の選択を行うことができる通信装置を、提供することを課題とし、優先順位参照プロセスは、選択規準レジスタに設定されている選択規準を読み込み、この選択規準が「相手先」に設定されている場合には、通信の相手先に関連付けられているいずれかの順位設定スクリプトを読み込み、選択規準が「時間帯」に設定されている場合には、タイマからの現在時間情報によって示される時刻を含む時間帯に関連付けられているいずれかの順位設定スクリプトを読み込み、選択プロセスは、読み込んだ順位設定スクリプトによって定められている優先順位の順に、各通信手段による通信が可能であるか否かをチェックし、最初に通信可能であると判断した通信手段を、選択し、通信プログラムは、選択された通信手段を用いて相手方との通信を行うことが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、通信相手に対応する通信方式を効率的に選択することを課題とし、位置計測部は、現在地の位置情報を取得し、リスト記憶部は、複数の通信方式に優先順位がつけられて登録されている優先順位リストを位置情報に対応付けて記憶しており、情報処理部は、取得された現在地の位置情報に対応する優先順位リストを、リスト記憶部から読み出し、読み出した優先順位リストに基づいて、順次、複数の通信方式のうちのいずれかを選択し、選択した通信方式に対応して、通信相手との通信を非接触ＩＣチップに実行させ、例えば、非接触近接無線通信を行う携帯電話機に適用できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７１６１４４号公報
【特許文献２】特開平１１−２５２６６２号公報
【特許文献３】特開２００９−３０３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信機器では、通信速度が異なる複数の通信手段を装備しているものがある。
ところで、その無線通信機器では、通信を行う際に、通信対象を暗号化することが行われる場合がある。
本発明は、通信対象を暗号化された場合に、速い通信速度での送信又は受信をすることができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、異なる通信速度で無線通信可能な複数の通信手段と、暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信するのに、通信速度のより速い通信手段に決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された通信手段によって通信を開始するように制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記決定手段は、前記暗号化によって増加したデータ量にしたがって、通信手段を決定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記決定手段は、前記暗号化によって増加した通信時間にしたがって、通信手段を決定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記決定手段は、前記暗号化に要した時間にしたがって、通信手段を決定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記決定手段は、前記暗号化に要した電力量にしたがって、通信手段を決定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記通信手段は複数のチャネルを有しており、前記決定手段は、通信中のサービスが複数のチャネルを利用している場合は、チャネル数を減らして、通信を開始しようとしているサービスに減らしたチャネルを割り振ることによって、通信手段を決定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、コンピュータを、異なる通信速度で無線通信可能な複数の通信手段と、暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信するのに、通信速度のより速い通信手段に決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された通信手段によって通信を開始するように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、通信対象を暗号化された場合に、速い通信速度での送信又は受信をすることができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、暗号化によって増加したデータ量にしたがって、通信手段を決定することができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、暗号化によって増加した通信時間にしたがって、通信手段を決定することができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、暗号化に要した時間にしたがって、通信手段を決定することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、暗号化に要した電力量にしたがって、通信手段を決定することができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、通信中のサービスが複数のチャネルを利用している場合は、チャネル数を減らして、通信を開始しようとしているサービスに減らしたチャネルを割り振ることによって、通信手段を決定することができる。
【００２０】
請求項７の情報処理プログラムによれば、通信対象を暗号化された場合に、速い通信速度での送信又は受信をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態の具体的な構成例を示す説明図である。
【図４】チャネルの例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用する情報処理装置について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
従来、スマートフォン等は複数の異なる通信手段を搭載しており、何らかの優先順位等で接続する通信手段を決めて通信を行っている。
先にあげた特許文献に記載の技術では、通信するとき（又は通信開始前）に、そのときに最適な通信手段を選択して通信をするものである。
一方、無線通信においては、通信対象を暗号化する場合がある。暗号化された場合は、平文でそのまま送信する場合に比べて、通信量が増大することがある。例えば、通信対象の容量が増大すること、鍵等のやり取りのための通信が必要となり、通信回数が増えること等がある。また、暗号化を行うことは、通信対象が重要であることを示している。さらに、暗号化処理（それに対応する復号処理）が平文そのものを通信する場合に比べて必要になる。つまり、その暗号化処理そのものに時間を要し、その暗号化処理そのものに電力を要することになる。
本実施の形態は、暗号化処理が施された通信対象を送受信する場合に、通信速度の速い通信手段を割り当てることができる。これによって、暗号化処理によって通信容量が増大したとしても平文の通信時間に近づけること、重要な通信対象の通信時間を短縮することによって盗聴機会を減らすこと、暗号化処理を含めた通信時間を短縮すること、暗号化処理を含めた電力の消費を減らすことのいずれか１つ以上が派生することになる。
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、通信機器１８０との無線通信を行うものであって、図１の例に示すように、通信制御モジュール１１０、無線通信Ａモジュール１３５Ａ、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂを有している。なお、無線通信モジュール１３５は、３つ以上あってもよい。
通信機器１８０Ａは、通信回線を介して情報処理装置１００の無線通信Ａモジュール１３５Ａと接続されている。通信機器１８０Ａは、無線通信Ａモジュール１３５Ａとの間で、ある伝送方式、チャネルによる無線通信が可能である。
通信機器１８０Ｂは、通信回線を介して情報処理装置１００の無線通信Ｂモジュール１３５Ｂと接続されている。通信機器１８０Ｂは、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂとの間で、ある伝送方式、チャネルによる無線通信が可能である。
通信機器１８０として、例えば、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、ノートＰＣ、アクセスポイント等がある。なお、情報処理装置１００と無線通信可能な通信機器１８０は、複数あってもよい。  また、各通信機器１８０は、複数の伝送方式、複数のチャネルで無線通信可能であってもよい。
また、通信機器１８０は、その無線通信によって、情報処理装置１００に対してサービスを要求する。ここで「サービス」とは、その通信を行うことによって提供される機能、働きをいい、ジョブともいわれる。例えば、情報処理装置１００を含む画像処理装置２００に対して、印刷指示を行う印刷処理サービス、画像の読み取り結果を受け取る画像読取りサービス等がある。
【００２５】
無線通信Ａモジュール１３５Ａは、通信制御モジュール１１０と接続されており、また、通信回線を介して通信機器１８０Ａと接続されている。無線通信Ａモジュール１３５Ａは、通信機器１８０Ａとの間で、ある伝送方式、チャネルによる無線通信が可能である。例えば、無線通信Ａモジュール１３５Ａの通信速度は、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂの通信速度と異なる。以下の説明では、例示として、無線通信Ａモジュール１３５Ａの通信速度は、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂの通信速度よりも速いものとする。
無線通信Ｂモジュール１３５Ｂは、通信制御モジュール１１０と接続されており、また、通信回線を介して通信機器１８０Ｂと接続されている。無線通信Ｂモジュール１３５Ｂは、通信機器１８０Ｂとの間で、ある伝送方式、チャネルによる無線通信が可能である。例えば、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂの通信速度は、無線通信Ａモジュール１３５Ａの通信速度と異なる。以下の説明では、例示として、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂの通信速度は、無線通信Ａモジュール１３５Ａの通信速度よりも遅いものとする。
また、各無線通信モジュール１３５は、複数の伝送方式、複数のチャネルで無線通信可能であってもよい。複数の伝送方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｊ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ、ブルートゥース（登録商標）等がある。
また、無線通信モジュール１３５が有している伝送方式のうち、少なくとも１つの伝送方式は複数のチャネル（無線通信路）を有していてもよい。もちろんのことながら、すべての伝送方式が、それぞれ複数のチャネルを有しているものであってもよい。
また、無線通信モジュール１３５が無線通信可能な伝送方式として、少なくともＩＥＥＥ８０２．１１ａｄを含むようにしてもよい。
【００２６】
通信制御モジュール１１０は、暗号化モジュール１１５、切替判断モジュール１２０、切替モジュール１２５、制御モジュール１３０を有しており、無線通信Ａモジュール１３５Ａ、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂと接続されている。通信制御モジュール１１０は、情報処理装置１００と通信機器１８０との無線通信を制御する。
【００２７】
暗号化モジュール１１５は、通信対象を暗号化する。暗号化は、既存の技術を用いればよい。公開鍵暗号であってもよいし、共通鍵暗号であってもよい。また、通信対象は、テキスト、画像、音声、動画等のいずれか、又は、これらの組み合わせであってもよい。
【００２８】
切替判断モジュール１２０は、通信Ｂを開始しようとした場合に、既に通信Ａが行われている場合に、通信Ａが使用している無線通信モジュール１３５（無線通信Ａモジュール１３５Ａ、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂのいずれか）を、通信Ｂに使用させるか否かの判断を行う。
例えば、切替判断モジュール１２０は、通信機器１８０Ａとの間で既に行われている通信Ｘでは、通信速度が速い無線通信Ａモジュール１３５Ａが用いられている場合であって、通信Ｙを開始しようとしている通信機器１８０Ｂは本情報処理装置１００に暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信しようとしているときは、通信機器１８０Ａとの通信Ｘにおいては無線通信Ａモジュール１３５Ａから無線通信Ｂモジュール１３５Ｂに切り替えて、通信機器１８０Ｂとの通信に無線通信Ａモジュール１３５Ａを使うようにしてもよい。
さらに、切替判断モジュール１２０は、暗号化によって増加したデータ量、暗号化によって増加した通信時間、暗号化に要した時間、暗号化に要した電力量のいずれか、又は、これらの組み合わせを用いて、無線通信モジュール１３５を決定する判断を行うようにしてもよい。
【００２９】
切替モジュール１２５は、通信しようとしている通信機器１８０との通信対象は暗号化されたものであるか否かにしたがって、無線通信モジュール１３５を決定する。ここで暗号化処理は、暗号化モジュール１１５によって行われてもよいし、通信相手である通信機器１８０によって行われてもよい。そして、暗号化処理は通信開始前に行われていればよい。したがって、通信対象は、切替モジュール１２５によって無線通信モジュール１３５が決定されるときに、暗号化されていてもよいし、これから暗号化されるものであってもよい。
例えば、切替モジュール１２５は、暗号化が行われた後の通信対象を送信又は受信するのに、通信速度のより速い無線通信モジュール１３５に決定する。ここで「通信速度のより速い無線通信モジュール１３５」とは、通信可能な無線通信モジュール１３５内で通信速度の最も速いものをいう。
そして、制御モジュール１３０は、切替モジュール１２５によって決定された無線通信モジュール１３５によって無線通信を開始するように制御する。
【００３０】
また、切替モジュール１２５は、暗号化によって増加したデータ量にしたがって、無線通信モジュール１３５を決定するようにしてもよい。ここで「暗号化によって増加したデータ量」とは、通信対象について、暗号化後のデータ量から暗号化前のデータ量を減算した差分をいう。例えば、「暗号化によって増加したデータ量」が予め定められた閾値より大きい又は以上である場合は、通信速度のより速い無線通信モジュール１３５に決定してもよい。
また、切替モジュール１２５は、暗号化によって増加した通信時間にしたがって、無線通信モジュール１３５を決定するようにしてもよい。ここで「暗号化によって増加した通信時間」とは、対象とした無線通信モジュール１３５を選択した場合に、暗号化後の通信対象の通信時間から暗号化前の通信対象の通信時間を減算した差分をいう。したがって、通信速度の速い無線通信モジュール１３５であるほど差分は小さくなる。例えば、２つの無線通信モジュール１３５（無線通信Ａモジュール１３５Ａ、無線通信Ｂモジュール１３５Ｂ）である場合は、通信速度の遅い無線通信Ｂモジュール１３５Ｂで通信したとして、「暗号化によって増加した通信時間」が予め定められた閾値より大きい又は以上である場合は、通信速度のより速い無線通信Ａモジュール１３５Ａに決定してもよい。なお、３つ以上の無線通信モジュール１３５がある場合は、「暗号化によって増加した通信時間」が予め定められた閾値未満又は以下となる無線通信モジュール１３５を決定してもよい。
【００３１】
また、切替モジュール１２５は、暗号化に要した時間にしたがって、無線通信モジュール１３５を決定するようにしてもよい。ここで「暗号化に要した時間」として、実測値（既に暗号化が行われた場合は、その暗号化処理開始から終了までの時間）、又は、暗号化前のデータ量から算出される値（暗号化手法によって、処理時間の算出式が予め定められている）を用いればよい。例えば、「暗号化に要した時間」が予め定められた閾値より大きい又は以上である場合は、通信速度のより速い無線通信モジュール１３５に決定してもよい。なお、「暗号化に要した時間」として、ＣＰＵの使用量を含めてもよい。
また、切替モジュール１２５は、暗号化に要した電力量にしたがって、無線通信モジュール１３５を決定するようにしてもよい。ここで「暗号化に要した電力量」とは、実測値（既に暗号化が行われた場合は、その暗号化処理開始から終了までに要した電力量の測定値）、又は、暗号化前のデータ量から算出される値（暗号化手法によって、電力量の算出式が予め定められている）を用いればよい。例えば、「暗号化に要した電力量」が予め定められた閾値より大きい又は以上である場合は、通信速度のより速い無線通信モジュール１３５に決定してもよい。
【００３２】
また、無線通信モジュール１３５が、複数のチャネルを有している場合に、切替モジュール１２５は、通信中のサービスが複数のチャネルを利用している場合は、チャネル数を減らして、通信を開始しようとしているサービスに減らしたチャネルを割り振ることによって、無線通信モジュール１３５を決定するようにしてもよい。
また、切替モジュール１２５は、切替判断モジュール１２０による判断にしたがって、既に行われている通信で用いられている無線通信モジュール１３５（例えば、通信速度の速い無線通信モジュール１３５）を他の無線通信モジュール１３５（例えば、通信速度の遅い無線通信モジュール１３５）に切り替えて、新たに通信を開始しようとしている通信機器１８０に対して、空いた無線通信モジュール１３５（例えば、通信速度の速い無線通信モジュール１３５）を割り当てて通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
画像処理装置２００は、情報処理装置１００を有している。画像処理装置２００と、ユーザー２８０Ｃの通信機器１８０Ｃ、ユーザー２８０Ｄの通信機器１８０Ｄとは、通信回線を介して接続されている。特に、画像処理装置２００は、オフィス等に設置され、複数人で使用される機器であり、複数の通信機器１８０から同時に使用されることがある。画像処理装置２００として、例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等である。
【００３４】
画像処理装置２００では、複数の無線通信モジュール１３５から最適な無線通信モジュール１３５を選択し、選択した無線通信モジュール１３５が他のサービス（他のジョブ）で使用中でも通信中の無線通信モジュール１３５と切り替えて最適な無線通信モジュール１３５で通信ができるようになる。
具体例をもって示す。
具体例（１）  ユーザー２８０Ｃは、画像処理装置２００でスキャン操作をして、通信機器１８０Ｃにスキャンイメージである画像を送信し、通信機器１８０Ｃ内にその画像を取り込む処理（画像読取りサービス）を行おうとしている。ここでの通信では、暗号化処理が行われる。この場合、通信機器１８０Ｃとの間で、例えば、画像処理装置２００で使用されていない伝送方式のうち最も通信速度の速い伝送方式（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ）での無線通信が行われることになる。
具体例（２）  ユーザー２８０Ｃは、画像処理装置２００でスキャン操作をして、通信機器１８０Ｃにスキャンイメージである画像を送信し、通信機器１８０Ｃ内にその画像を取り込む処理（画像読取りサービス）を行おうとしている。つまり、画像処理装置２００と通信機器１８０Ｃが通信中である。なお、ここでの通信では、暗号化処理は行われていないとする。
その後に、ユーザー２８０Ｄは、通信機器１８０Ｄを操作して、画像処理装置２００に印刷指示を送信した。ここでの通信では、暗号化処理が行われる。この場合、切り替え処理が行われる。
例えば、通信機器１８０Ｃとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの伝送方式での無線通信を既に行っていた場合は、通信機器１８０Ｄとの通信を行うにあたって、前述した切り替えによって、通信機器１８０Ｃとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの伝送方式での無線通信に切り替え、通信機器１８０Ｄとの間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄの伝送方式での無線通信を行うことになる。
【００３５】
図３は、本実施の形態（画像処理装置２００）の具体的な構成例を示す説明図である。画像処理装置２００は、ＳｏＣ３００（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）、１１ｂ：３１０ａ、１１ａ：３１０ｂ、１１ａｃ：３１０ｃ、ＷｉＧｉｇ：３１０ｄ、ＷｉＧｉｇ：３１０ｅ、１１ａｃ：３１０ｆ、１１ｎ：３１０ｇ、１１ｇ：３１０ｈ、ブルートゥース３１０ｉ、アンテナ３２０、システムメモリ３４２、ハードディスク３４４、ＵＳＢデバイス３４６、ＡＳＩＣ３３０（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ユーザーインタフェース３３２、スキャナ３３４、プリンタ３３６を有している。
１１ｂ：３１０ａは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。１１ａ：３１０ｂは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。１１ａｃ：３１０ｃは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。ＷｉＧｉｇ：３１０ｄは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。ＷｉＧｉｇ：３１０ｅは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。１１ａｃ：３１０ｆは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。１１ｎ：３１０ｇは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。１１ｇ：３１０ｈは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。ブルートゥース３１０ｉは、アンテナ３２０、ＳｏＣ３００と接続されている。アンテナ３２０は共有してもよい。また、複数あってもよい。通信装置（通信用チップ）３１０とアンテナ３２０の組み合わせは、図１の例に示した無線通信モジュール１３５を具現化した一例である。１１ｂ：３１０ａ〜１１ｇ：３１０ｈは、国際標準の無線通信規格である「ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格」に準拠したものであり、「ａ」「ａ／ｂ」「ｂ／ｇ」「ａ／ｂ／ｇ／ｎ」等がある。もちろんのことながら、この規格に準拠した製品であるＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）であってもよい。特に、６０ＧＨｚ帯の無線通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｄを採用してもよい。つまり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄに準拠した製品であるＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ、ワイギグ）であってもよい。また、無線通信の伝送方式として、ブルートゥース３１０ｉのように、「ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格」以外の伝送方式であってもよい。
【００３６】
ＳｏＣ３００は、１１ｂ：３１０ａ、１１ａ：３１０ｂ、１１ａｃ：３１０ｃ、ＷｉＧｉｇ：３１０ｄ、ＷｉＧｉｇ：３１０ｅ、１１ａｃ：３１０ｆ、１１ｎ：３１０ｇ、１１ｇ：３１０ｈ、ブルートゥース３１０ｉ、システムメモリ３４２、ハードディスク３４４、ＵＳＢデバイス３４６、ＡＳＩＣ３３０と接続されている。ＳｏＣ３００は、通信制御モジュール１１０を具現化した一例であり、主に、通信装置（通信用チップ）３１０、システムメモリ３４２、ハードディスク３４４、ＵＳＢデバイス３４６を制御する。
システムメモリ３４２は、ＳｏＣ３００と接続されている。システムメモリ３４２は、例えば、通信制御モジュール１１０のプログラムを実施するにあたり利用されるメモリである。
ハードディスク３４４は、ＳｏＣ３００と接続されている。ハードディスク３４４には、例えば、通信内容等が格納される。
ＵＳＢデバイス３４６は、ＳｏＣ３００と接続されている。ＵＳＢデバイス３４６は、例えば、外部接続機器であるリムーバブル記録媒体、ＩＣカード等の読み込み、書き込み等を行う。また、他の通信装置を接続してもよい。
【００３７】
ＡＳＩＣ３３０は、ＳｏＣ３００、ユーザーインタフェース３３２、スキャナ３３４、プリンタ３３６と接続されている。ＡＳＩＣ３３０は、画像処理装置２００としての主な機能を実現させるためのスキャナ３３４、プリンタ３３６、ユーザーインタフェース３３２等を制御する。
ユーザーインタフェース３３２は、ＡＳＩＣ３３０と接続されている。ユーザーインタフェース３３２は、例えば、タッチパネルを兼ねる液晶ディスプレイを制御して、ユーザーの操作を受け付け、ユーザーに対してメッセージ等を提示する。この他、マウス、キーボード、カメラ、マイク等を用いたユーザーの操作（視線、ジェスチャ、音声等も含む）を受け付けるようにしてもよいし、スピーカーによる音声出力、触覚デバイスを用いた触感によって、ユーザーへのメッセージを提示するようにしてもよい。
スキャナ３３４は、ＡＳＩＣ３３０と接続されている。スキャナ３３４は、原稿の画像を読み取って、その画像を送信する。
プリンタ３３６は、ＡＳＩＣ３３０と接続されている。プリンタ３３６は、通信装置（通信用チップ）３１０又はユーザーインタフェース３３２が受け取った印刷指示にしたがって印刷を行う。
【００３８】
図４は、チャネルの例を示す説明図である。
例えば、「ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格」の周波数「２．４ＧＨｚ帯」と「５ＧＨｚ帯」におけるチャネルを説明する。
「２．４ＧＨｚ帯」を利用した無線規格は他の機器による影響を受けやすく安定した通信がしにくい。例えば、近くに電子レンジや同じ無線ＬＡＮ機器があると、その通信は不安定なものになることが多い。一方、「５ＧＨｚ帯」と比べると電波は遠くに届き、障害物等の影響が少ない。また、多くの機器が利用しており、互換性が高い。
「５ＧＨｚ帯」は、この周波数帯を利用している機器が少ないため、電子レンジ等の影響も少なく安定した通信が期待できる。一方、遮蔽物があると「２．４ＧＨｚ帯」と比べ影響を受けやすく、壁が多くなると安定した通信ができなくなる。
また、前述した６０ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａｄは、通信可能な距離は１０ｍほどと短いが、大容量・高速通信ができる。そして、直進性が強いために遮蔽物を越えられないが、複数のアンテナによる指向性制御を取り入れることで送受信特性を向上させることも可能である。このように、伝送方式によって、メリット、デメリットがあるため、通信途中であっても、他の伝送方式に切り替えることは有効である。
【００３９】
また、通信途中であっても、他のチャネルに切り替えることは有効である場合がある。
無線通信で利用できる周波数の範囲は定まっている。その範囲内で、複数の通信機器が同時に通信できるように利用する周波数帯域を分割し、「チャネル」に分けている。
２．４ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎでは、チャネル幅：２０ＭＨｚであり、１ｃｈ〜１３ｃｈの１３チャネルに分かれている。
５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃでは、チャネル幅：２０／４０ＭＨｚ、８０／１６０ＭＨｚであり、３６ｃｈ〜６４ｃｈ、１００ｃｈ〜１４０ｃｈの１９チャネルに分かれている。
６０ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａｄでは、チャネル幅：９ＧＨｚであり、１ｃｈ〜４ｃｈの４チャネルに分かれている。
【００４０】
図４（ａ）の例に示すように、２．４ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎでは、例えば、１ｃｈは、中心周波数：２４１２ＭＨｚ、帯域：２４０１〜２４２３ＭＨｚとしており、２ｃｈは、中心周波数：２４１７ＭＨｚ、帯域：２４０６〜２４２８ＭＨｚとしており、３ｃｈは、中心周波数：２４２２ＭＨｚ、帯域：２４１１〜２４３３ＭＨｚとしており、４ｃｈは、中心周波数：２４１７ＭＨｚ、帯域：２４１６〜２４３８ＭＨｚとしており、５ｃｈは、中心周波数：２４３２ＭＨｚ、帯域：２４２１〜２４４３ＭＨｚとしており、６ｃｈは、中心周波数：２４３７ＭＨｚ、帯域：２４２６〜２４４８ＭＨｚとしており、７ｃｈは、中心周波数：２４４２ＭＨｚ、帯域：２４３１〜２４５３ＭＨｚとしており、８ｃｈは、中心周波数：２４４７ＭＨｚ、帯域：２４３６〜２４５８ＭＨｚとしており、９ｃｈは、中心周波数：２４５２ＭＨｚ、帯域：２４４１〜２４６３ＭＨｚとしており、１０ｃｈは、中心周波数：２４５７ＭＨｚ、帯域：２４４６〜２４６８ＭＨｚとしており、１１ｃｈは、中心周波数：２４６２ＭＨｚ、帯域：２４５１〜２４７３ＭＨｚとしており、１２ｃｈは、中心周波数：２４６７ＭＨｚ、帯域：２４５６〜２４７８ＭＨｚとしており、１３ｃｈは、中心周波数：２４７２ＭＨｚ、帯域：２４６１〜２４８３ＭＨｚとしており、１４ｃｈは、中心周波数：２４８４ＭＨｚ、帯域：２４７３〜２４９５ＭＨｚとしている。
このように、チャネルは隣り合っているチャネルの周波数帯と被ってしまっている。これをオーバーラップ（ｏｖｅｒｌａｐ）という。具体的には、「チャネル幅２０ＭＨｚ」の場合は前後３チャネル分、「チャネル幅２２ＭＨｚ」の場合は前後４チャネル分重複しており、互いに干渉してしまう関係にある。
つまり、無線通信で１台が「１ｃｈ」でもう一台が「２ｃｈ」を利用していると、互いに干渉してしまい通信が不安定になってしまうことがある。
３チャネル分（又は４チャネル分）重なっているのならば、重複分＋１だけチャネル数をずらせばお互いのチャネルは干渉しなくなる。「チャネル幅２０ＭＨｚ」の場合は「１ｃｈ、５ｃｈ、９ｃｈ、１３ｃｈ」、「チャネル幅２２ＭＨｚ」の場合は「１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ（２ｃｈ、７ｃｈ、１２ｃｈや３ｃｈ、８ｃｈ、１３ｃｈ）」をそれぞれ利用させればお互いの通信は安定する。したがって、安定した通信が期待できるチャネル（非オーバーラップチャネル）は、４チャネル分（又は３チャネル）ある。
【００４１】
図４（ｂ）の例に示すように、５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃでは、１９チャネルあり、各チャネルの周波数帯は独立しており互いのチャネルが干渉しないようになっている。つまり、隣接チャネルを割り当てても干渉することはない。よって、５ＧＨｚ帯を利用すると他の機器との干渉も無くなるだけでなく、チャネルによる干渉も無くなる。
【００４２】
また、チャネルの切り替えとして、「チャネルボンディング（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）」機能（倍速モード）を含めてもよい。つまり、チャネルの切り替えとして、チャネルボンディング機能を用いていない無線通信からチャネルボンディング機能を用いた無線通信への変更、チャネルボンディング機能を用いた無線通信からチャネルボンディング機能を用いていない無線通信への変更、チャネルボンディング機能におけるチャネルの切り替えが加わる。チャネルボンディング機能は、同時に２つのチャネルを使い、結合させることで通信速度を高める技術である。例えば、１つのチャネルが占有する帯域は２０ＭＨｚであるが、これをまとめて４０ＭＨｚの帯域として通信させるものである。ただし、チャネルボンディング機能を使うと利用できるチャネル数は減少することになり、干渉も起こりやすくなる。なお、親機と子機が、チャネルボンディング機能に対応していることが必要である。
また、伝送方式の切り替えとして、「ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ，  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）」を含めてもよい。つまり、伝送方式の切り替えとして、ＭＩＭＯを用いていない無線通信からＭＩＭＯを用いた無線通信への変更、ＭＩＭＯを用いた無線通信からＭＩＭＯを用いていない無線通信への変更、ＭＩＭＯにおけるアンテナの変更が加わる。ＭＩＭＯは、無線通信において送信機と受信機の双方で複数のアンテナを使って通信を高速化する技術である。なお、親機と子機が、ＭＩＭＯに対応していることが必要である。
【００４３】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
以下、フローチャートの説明では、例えば、伝送方式を示す通信Ａとして、ＷｉＧｉｇ通信が該当し、伝送方式を示す通信Ｂとして、その他のＷｉ−Ｆｉ通信が該当する。
ステップＳ５０２では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ５０４へ進み、それ以外の場合（例えば、通信Ａが既に利用されている場合）はステップＳ５１４へ進む。
ステップＳ５０４では、通信Ａで通信を開始する。
【００４４】
ステップＳ５０６では、通信Ｂへの切り替え指示があったか否かを判断し、指示があった場合はステップＳ５０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５０８では、通信Ａを終了して通信Ｂに切り替えて通信を継続する。
ステップＳ５１０では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ５９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００４５】
ステップＳ５１２では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ５９９）、それ以外の場合はステップＳ５０６へ戻る。
ステップＳ５１４では、通信Ｂで接続が可能か否かを判断し、通信Ｂで接続が可能の場合はステップＳ５１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ５０２に戻る。
【００４６】
ステップＳ５１６では、通信対象の暗号化処理が必要か否かを判断し、暗号化処理が必要な場合はステップＳ５１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２６へ進む。
なお、ステップＳ５１６の判断時点で、暗号化が行われているか否かは問わない。通信前に暗号化が行われていればよい。
また、ステップＳ５１６での判断処理を、以下のようにしてもよい。
（１）「暗号化によって増加したデータ量」が予め定められた閾値より大きい又は以上であるか否かを判断し、条件を満たす場合はステップＳ５１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２６へ進む。
（２）「通信Ｂを用いた場合の暗号化によって増加した通信時間」が予め定められた閾値より大きい又は以上であるか否かを判断し、条件を満たす場合はステップＳ５１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２６へ進む。
（３）「暗号化に要した時間」が予め定められた閾値より大きい又は以上であるか否かを判断し、条件を満たす場合はステップＳ５１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２６へ進む。
（４）「暗号化に要した電力量」が予め定められた閾値より大きい又は以上であるか否かを判断し、条件を満たす場合はステップＳ５１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２６へ進む。
（５）（１）〜（４）に示した条件の２つ以上の組み合わせ（論理積（ＡＮＤ）、論理和（ＯＲ）等）。
【００４７】
ステップＳ５１８では、通信中の通信Ａのサービスを通信Ｂに切り替えるように指示する。このステップＳ５１８での指示は、ステップＳ５０６で受ける指示に該当する。
ステップＳ５２０では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ５２２へ進み、それ以外の場合は接続が可能となるまで待機する。
ステップＳ５２２では、通信Ａで通信を開始する。
【００４８】
ステップＳ５２４では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ５９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
ステップＳ５２６では、通信Ｂで通信を開始する。
ステップＳ５２８では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ５９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００４９】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図５の例に示したフローチャートＳ５１６を変更したものである。
ステップＳ６０２では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ６０４へ進み、それ以外の場合（例えば、通信Ａが既に利用されている場合）はステップＳ６１４へ進む。
ステップＳ６０４では、通信Ａで通信を開始する。
【００５０】
ステップＳ６０６では、通信Ｂへの切り替え指示があったか否かを判断し、指示があった場合はステップＳ６０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１２へ進む。
ステップＳ６０８では、通信Ａを終了して通信Ｂに切り替えて通信を継続する。
ステップＳ６１０では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ６９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００５１】
ステップＳ６１２では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ６９９）、それ以外の場合はステップＳ６０６へ戻る。
ステップＳ６１４では、通信Ｂで接続が可能か否かを判断し、通信Ｂで接続が可能の場合はステップＳ６１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０２に戻る。
【００５２】
ステップＳ６１６では、通信対象の暗号化処理が必要、かつ、通信Ａを用いている通信中のサービスの優先順位（「優先度」を含む）は低いか否かを判断し、通信対象の暗号化処理が必要、かつ、通信Ａを用いている通信中のサービスの優先順位が低い場合はステップＳ６１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ６２６へ進む。
例えば、印刷処理サービスの優先順位は、サービスが画像読取り処理サービスの優先順位よりも高い。したがって、通信対象の暗号化処理が必要であって、通信開始要求をしている通信機器１８０からのサービスが印刷処理サービスであって、通信Ａを用いている通信中のサービスが画像読取り処理サービスである場合は、切り替え処理を行うステップＳ６１８の処理に進むことになる。
なお、「通信対象の暗号化処理が必要」の条件を、図５の例に示したフローチャートのステップＳ５１６の説明で示した５つの条件のいずれかに変更してもよい。
【００５３】
ステップＳ６１８では、通信中の通信Ａのサービスを通信Ｂに切り替えるように指示する。このステップＳ６１８での指示は、ステップＳ６０６で受ける指示に該当する。
ステップＳ６２０では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ６２２へ進み、それ以外の場合は接続が可能となるまで待機する。
ステップＳ６２２では、通信Ａで通信を開始する。
【００５４】
ステップＳ６２４では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ６９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
ステップＳ６２６では、通信Ｂで通信を開始する。
ステップＳ６２８では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ６９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００５５】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、通信対象の暗号化処理が必要か否かを判断し、暗号化処理が必要な場合はステップＳ７０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２８へ進む。このステップＳ７０２の判断処理によって、通信を開始するにあたって、通信対象の暗号化処理が必要な場合は、通信速度の速い通信Ａで送受信することができるようになる。
なお、「通信対象の暗号化処理が必要」の条件を、図５の例に示したフローチャートのステップＳ５１６の説明で示した５つの条件のいずれかに変更してもよい。
ステップＳ７０４では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合（例えば、通信Ａが既に利用されている場合）はステップＳ７１６へ進む。
【００５６】
ステップＳ７０６では、通信Ａで通信を開始する。
ステップＳ７０８では、通信Ｂへの切り替え指示があったか否かを判断し、指示があった場合はステップＳ７１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１４へ進む。
ステップＳ７１０では、通信Ａを終了して通信Ｂに切り替えて通信を継続する。
【００５７】
ステップＳ７１２では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ７９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
ステップＳ７１４では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ７９９）、それ以外の場合はステップＳ７０８へ戻る。
ステップＳ７１６では、通信Ｂで接続が可能か否かを判断し、通信Ｂで接続が可能の場合はステップＳ７１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ７０４に戻る。
【００５８】
ステップＳ７１８では、切り替え判断を行い、切り替える場合はステップＳ７２０へ進み、切り替えをしない場合はステップＳ７２８へ進む。例えば、前述した図５、図６のフローチャートで示したステップＳ５１６、ステップＳ６１６による判断処理を行えばよい。
【００５９】
ステップＳ７２０では、通信中の通信Ａのサービスを通信Ｂに切り替えるように指示する。このステップＳ７２０での指示は、ステップＳ７０８で受ける指示に該当する。
ステップＳ７２２では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ７２４へ進み、それ以外の場合は接続が可能となるまで待機する。
ステップＳ７２４では、通信Ａで通信を開始する。
【００６０】
ステップＳ７２６では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ７９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
ステップＳ７２８では、通信Ｂで通信を開始する。
ステップＳ７３０では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ７９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００６１】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図５〜図７に示したフローチャートによる処理例のうち、切り替えが発生する場合の処理例を示すものである。先に通信機器１８０Ａと情報処理装置１００が通信速度の速い通信Ａ（例えば、ＷｉＧｉｇ通信）で通信を行っていた場合に、通信機器１８０Ｂからの通信要求があり、通信の切り替えが必要と判断し、通信機器１８０Ａとは通信速度の遅い通信Ｂ（例えば、その他のＷｉ−Ｆｉ通信）に切り替え、通信機器１８０Ｂとは通信速度の速い通信Ａの通信を行う例を示したものである。
【００６２】
ステップＳ８０２Ａでは、情報処理装置１００と通信機器１８０Ａは、通信Ａで通信中である。
ステップＳ８０２Ｂでは、通信機器１８０Ａと情報処理装置１００は、通信Ａで通信中である。
ステップＳ８０４では、通信機器１８０Ｂは、情報処理装置１００に対して通信要求を送信する。通信要求として、「通信対象は暗号化要」を含んでいる。
ステップＳ８０６では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ｂより通信要求を受信する。
【００６３】
ステップＳ８０８では、情報処理装置１００は、通信対象の暗号化処理を行う。ステップＳ８０８の処理は、通信機器１８０Ｂとの通信開始前であれば、いつ行ってもよい。また、図８の例では、情報処理装置１００がステップＳ８０８の処理を行っているが、通信機器１８０Ｂがその暗号化処理を行ってもよい。一般的に、通信対象の暗号化処理そのものは、通信対象の送信側が行う。
ステップＳ８１０では、情報処理装置１００は、切替判断を行う。
ステップＳ８１２では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ａに対して通信Ｂへの切替指示を送信する。
ステップＳ８１４では、通信機器１８０Ａは、情報処理装置１００より通信Ｂへの切替指示を受信する。
【００６４】
ステップＳ８１６では、通信機器１８０Ａは、情報処理装置１００に対して通信Ａの切断指示を送信する。
ステップＳ８１８では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ａより通信Ａの切断指示を受信する。
ステップＳ８２０では、通信機器１８０Ａは、通信Ａを切断する。
ステップＳ８２２では、情報処理装置１００は、通信Ａを切断する。
【００６５】
ステップＳ８２４では、通信機器１８０Ａは、情報処理装置１００に対して通信Ｂでの通信開始指示を送信する。
ステップＳ８２６では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ａより通信Ｂでの通信開始指示を受信する。
なお、ステップＳ８１６、ステップＳ８２４では、通信機器１８０Ａから情報処理装置１００に対して、指示を送信しているが、逆に、情報処理装置１００から通信機器１８０Ａに対して、指示を送信してもよい。
ステップＳ８２８では、通信機器１８０Ａは、通信Ｂを開始する。
ステップＳ８３０では、情報処理装置１００は、通信Ｂを開始する。
【００６６】
ステップＳ８３２では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ｂに対して通信Ａでの通信開始指示を送信する。
ステップＳ８３４では、通信機器１８０Ｂは、情報処理装置１００より通信Ａでの通信開始指示を受信する。
ステップＳ８３６では、通信機器１８０Ｂは、通信Ａを開始する。
ステップＳ８３８では、情報処理装置１００は、通信Ａを開始する。
【００６７】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図９のフローチャートでは、Ｍチャネル分は、通信Ａで同時に使用できるチャネル数（チャネルボンディングで使用するチャネル数）であり、例えば通信ＡがＷｉＧｉｇである場合「４チャネル分」等があり、Ｎチャネル分は、Ｍチャネル分より少ない数であり、例えば「２チャネル分」等がある。例えば、通信速度の速い無線通信モジュール１３５（ＷｉＧｉｇ）の４つのチャネルすべて使用されている場合は、その４つのチャネルのうち、２つのチャネルに減らして、新たに通信を開始する方の無線通信モジュール１３５としてチャネルを２つ割り当てて通信する。
【００６８】
ステップＳ９０２では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ９０４へ進み、それ以外の場合（例えば、通信Ａが既に利用されている場合）はステップＳ９１４へ進む。
ステップＳ９０４では、通信Ａ、Ｍチャネル分を用いて通信を開始する。
【００６９】
ステップＳ９０６では、通信Ａ、Ｎチャネル分を空けるよう指示があったか否かを判断し、指示があった場合はステップＳ９０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１２へ進む。
ステップＳ９０８では、通信Ａ、Ｎチャネル分を空けて通信を継続する。
ステップＳ９１０では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００７０】
ステップＳ９１２では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合はステップＳ９０６へ戻る。
ステップＳ９１４では、チャネル切り替え判断を行い、切り替える場合はステップＳ９１６へ進み、切り替えをしない場合はステップＳ９２４へ進む。例えば、前述した図５、図６のフローチャートで示したステップＳ５１６、ステップＳ６１６による判断処理を行えばよい。
【００７１】
ステップＳ９１６では、通信中の通信Ａ、ＭチャネルのうちＮチャネル分を空けるように指示する。このステップＳ９１６での指示は、ステップＳ９０６で受ける指示に該当する。
ステップＳ９１８では、通信Ａで接続が可能か否かを判断し、通信Ａで接続が可能の場合はステップＳ９２０へ進み、それ以外の場合は接続が可能となるまで待機する。
ステップＳ９２０では、通信Ａ、Ｎチャネル分を用いて通信を開始する。
【００７２】
ステップＳ９２２では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
ステップＳ９２４では、通信Ｂで通信を開始する。通信Ｂで通信する例だが、通信Ａが空くのを待ち続けてもよい。
ステップＳ９２６では、通信が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ９９９）、それ以外の場合は通信が終了するまで待機する。
【００７３】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図９に示したフローチャートによる処理例のうち、チャネル数の切り替えが発生する場合の処理例を示すものである。先に通信機器１８０Ａと情報処理装置１００が通信速度の速い通信Ａ（例えば、ＷｉＧｉｇ通信）、Ｍチャネル分を用いた通信を行っていた場合に、通信機器１８０Ｂからの通信要求があり、通信チャネルの切り替えが必要と判断し、通信機器１８０Ａとは（Ｍ−Ｎ）チャネル分の通信に切り替え、通信機器１８０Ｂとは通信Ａ、Ｎチャネル分の通信を行う例を示したものである。
【００７４】
ステップＳ１００２Ａでは、情報処理装置１００と通信機器１８０Ａは、通信Ａ、Ｍチャネル分を用いて通信中である。
ステップＳ１００２Ｂでは、通信機器１８０Ａと情報処理装置１００は、通信Ａ、Ｍチャネル分を用いて通信中である。
ステップＳ１００４では、通信機器１８０Ｂは、情報処理装置１００に対して通信要求を送信する。通信要求として、「通信対象は暗号化要」を含んでいる。
【００７５】
ステップＳ１００６では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ｂより通信要求を受信する。
ステップＳ１００８では、情報処理装置１００は、通信対象の暗号化処理を行う。ステップＳ１００８の処理は、通信機器１８０Ｂとの通信開始前であれば、いつ行ってもよい。また、図１０の例では、情報処理装置１００がステップＳ１００８の処理を行っているが、通信機器１８０Ｂがその暗号化処理を行ってもよい。一般的に、通信対象の暗号化処理そのものは、通信対象の送信側が行う。
ステップＳ１０１０では、情報処理装置１００は、切替判断を行う。
ステップＳ１０１２では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ａに対してＮチャネル分の開放指示を送信する。
【００７６】
ステップＳ１０１４では、通信機器１８０Ａは、情報処理装置１００よりＮチャネル分の開放指示を受信する。
ステップＳ１０１６では、通信機器１８０Ａは、情報処理装置１００に対してＮチャネル分の通信切断指示を送信する。
なお、ステップＳ１０１６では、通信機器１８０Ａから情報処理装置１００に対して、指示を送信しているが、逆に、情報処理装置１００から通信機器１８０Ａに対して、指示を送信してもよい。
【００７７】
ステップＳ１０１８では、情報処理装置１００は、通信機器１８０ＡよりＮチャネル分の通信切断指示を受信する。
ステップＳ１０２０では、通信機器１８０Ａは、Ｎチャネル分の通信を切断する。
ステップＳ１０２２では、情報処理装置１００は、Ｎチャネル分の通信を切断する。
【００７８】
ステップＳ１０２４では、情報処理装置１００は、通信機器１８０Ｂに対して通信Ａ、Ｎチャネル分を用いての通信開始指示を送信する。
ステップＳ１０２６では、通信機器１８０Ｂは、情報処理装置１００より通信Ａ、Ｎチャネル分を用いての通信開始指示を受信する。
ステップＳ１０２８では、通信機器１８０Ｂは、通信Ａ、Ｎチャネル分の通信を開始する。
ステップＳ１０３０では、情報処理装置１００は、通信Ａ、Ｎチャネル分の通信を開始する。
【００７９】
図１１を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１１に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１１１７と、プリンタ等のデータ出力部１１１８を備えたハードウェア構成例を示している。
なお、図３に示す例は、ＡＳＩＣ等を用いて、主にチップとしての構成を示しているが、図１１に示す例は、パーソナルコンピュータ等によって構成した場合の主に機能的な構成を記載したものである。例えば、ＳｏＣ３００、ＡＳＩＣ３３０による機能をＣＰＵ１１０１が担う。
【００８０】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、通信制御モジュール１１０、暗号化モジュール１１５、切替判断モジュール１２０、切替モジュール１２５、制御モジュール１３０、無線通信モジュール１３５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００８１】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０２は、ＣＰＵ１１０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０３は、ＣＰＵ１１０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１１０４により相互に接続されている。
【００８２】
ホストバス１１０４は、ブリッジ１１０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１１０６に接続されている。
【００８３】
キーボード１１０８、マウス等のポインティングデバイス１１０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１１１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１１０９とディスプレイ１１１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１１０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００８４】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１１０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、予め定められたサービスの優先順位、通信対象（暗号化された通信対象、暗号化前の通信対象、復号された通信対象）等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００８５】
ドライブ１１１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１１１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１１０７、外部バス１１０６、ブリッジ１１０５、及びホストバス１１０４を介して接続されているＲＡＭ１１０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１１１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００８６】
接続ポート１１１４は、外部接続機器１１１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１１１４は、インタフェース１１０７、及び外部バス１１０６、ブリッジ１１０５、ホストバス１１０４等を介してＣＰＵ１１０１等に接続されている。通信部１１１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１１１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１１１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００８７】
なお、図１１に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００８８】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
また、通信機器１８０が情報処理装置１００を具備していてもよい。例えば、情報処理装置１００を有していない画像処理装置と情報処理装置１００を有している通信機器１８０とが通信を行ってもよいし、情報処理装置１００を有している画像処理装置２００と情報処理装置１００を有している通信機器１８０とが通信を行ってもよい。
【００８９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１００…情報処理装置
１１０…通信制御モジュール
１１５…暗号化モジュール
１２０…切替判断モジュール
１２５…切替モジュール
１３０…制御モジュール
１３５…無線通信モジュール
１８０…通信機器
２００…画像処理装置
２８０…ユーザー
【図１】
2018166301.tif 000003
【図２】
2018166301.tif 000004
【図３】
2018166301.tif 000005
【図４】
2018166301.tif 000006
【図５】
2018166301.tif 000007
【図６】
2018166301.tif 000008
【図７】
2018166301.tif 000009
【図８】
2018166301.tif 000010
【図９】
2018166301.tif 000011
【図１０】
2018166301.tif 000012
【図１１】
2018166301.tif 000013