(57)【要約】【課題】湾曲管に用いられる操作ワイヤとパイプ部材の接合長を長くすることなく、所望の接合強度を得ることができる内視鏡用湾曲管および内視鏡用湾曲管の製造方法を提供すること。【解決手段】湾曲管１は、内周面にワイヤ通し部１２が設けられた湾曲管本体１０と、湾曲管本体１０の湾曲操作を行うための操作ワイヤ１３と、操作ワイヤ１３に圧嵌され、湾曲管本体１０のワイヤ通し部１２に係止されたパイプ部材１４と、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面の間に介在している粒子２２と、を備えており、粒子２２が、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４を構成する物質よりも硬度が高く、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面とに、食い込むように埋没している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に被係止部が設けられた湾曲管本体と、
前記湾曲管本体の湾曲操作を行うための操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに圧嵌され、前記湾曲管本体の被係止部に係止されたパイプ部材と、
前記操作ワイヤの外周面と前記パイプ部材の内周面の間に介在している粒子と、
を備え、
前記粒子は、前記操作ワイヤおよび前記パイプ部材を構成する物質よりも硬度が高く、前記操作ワイヤの外周面と前記パイプ部材の内周面とに、食い込むように埋没していることを特徴とする内視鏡用湾曲管。
【請求項２】
前記粒子は、ビッカース硬さが１０００以上であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項３】
前記操作ワイヤと前記パイプ部材とは、ビッカース硬さの差が３００以内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項４】
湾曲管本体の湾曲操作を行うための操作ワイヤの外周面、またはパイプ部材の内周面に、前記操作ワイヤおよび前記パイプ部材を構成する物質よりも硬度の高い粒子を付着させる付着ステップと、
前記操作ワイヤの周囲に前記パイプ部材を配置する配置ステップと、
前記操作ワイヤの外周面と前記パイプ部材の内周面との間に前記粒子を介在させつつ前記パイプ部材を縮径し、前記パイプ部材を前記操作ワイヤに圧嵌する圧嵌ステップと、
前記湾曲管本体の内周面に設けられた被係止部に前記パイプ部材を係止することにより、前記湾曲管本体に前記操作ワイヤを取り付ける取付ステップと、
を含むことを特徴とする内視鏡用湾曲管の製造方法。
【請求項５】
前記配置ステップと前記圧嵌ステップとの間に、前記操作ワイヤおよび前記パイプ部材の少なくとも一方を往復動させることにより、前記操作ワイヤと前記パイプ部材との間に前記粒子を行き渡らせる往復動ステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用湾曲管の製造方法。
【請求項６】
前記粒子は、ビッカース硬さが１０００以上であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡用湾曲管の製造方法。
【請求項７】
前記粒子の粒径は、前記圧嵌ステップを行う前における、前記操作ワイヤの外径と前記パイプ部材の内径との差の、１／１０〜１／２であることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の内視鏡用湾曲管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用湾曲管および内視鏡用湾曲管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内視鏡用湾曲管（以下、単に「湾曲管」という）は、例えば特許文献１に示すように、複数の節輪がリベットで接合され、先端の節輪に、当該節輪を湾曲操作するための操作ワイヤがロウ付けされた構造を備えている。このような構造の湾曲管は、節輪同士を径方向に重ね合せて接合しているため、重ね合わせた部分の肉厚が２倍になる。さらに、節輪同士を接合するためのリベットが節輪の内周側および外周側にそれぞれ突出するため、内外径が大きくなるという問題がある。
【０００３】
そこで近年、前記したような節輪構造ではなく、形状記憶合金であるＮｉｔｉｎｏｌ（ニッケル−チタン合金）からなる１本のパイプ部材を材料として用い、このパイプ部材の長手方向に複数のスリットを形成することにより湾曲可能とした湾曲管が登場している。このような構造の湾曲管であれば、重ね合せる部分もなく、さらにリベットの突出もないため、従来の湾曲管よりも内外径を小さくすることができる。
【０００４】
ここで、湾曲管をＮｉｔｉｎｏｌによって構成した場合も、湾曲操作のための操作ワイヤを取り付ける必要があるが、例えば特許文献１のように操作ワイヤをロウ付けすると、高温により、Ｎｉｔｉｎｏｌの特徴である超弾性が失われてしまう。そこで、例えば特許文献２に示すように、操作ワイヤの先端にパイプ部材を被せ、当該パイプ部材をスウェージング加工で縮径させることにより操作ワイヤに固定した後、パイプ部材を湾曲管に設けたワイヤ通し部に引っ掛ける手法が試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０４９２６号公報
【特許文献２】特開２００６−８００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２で示された手法は、製品として必要な接合強度（引っ張り強度）を得るために、操作ワイヤとパイプ部材の接合長（すなわちパイプ部材の長さ）をある程度長くする必要がある。しかしながら、接合長が長いと、湾曲管が湾曲しない部分の長さ（以下、「硬質長」という）が長くなるため、湾曲管を湾曲させる際に滑らかなラインを描くことができず、患部に挿入しにくくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、湾曲管に用いられる操作ワイヤとパイプ部材の接合長を長くすることなく、所望の接合強度を得ることができる内視鏡用湾曲管および内視鏡用湾曲管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用湾曲管は、内周面に被係止部が設けられた湾曲管本体と、前記湾曲管本体の湾曲操作を行うための操作ワイヤと、前記操作ワイヤに圧嵌され、前記湾曲管本体の被係止部に係止されたパイプ部材と、前記操作ワイヤの外周面と前記パイプ部材の内周面の間に介在している粒子と、を備え、前記粒子は、前記操作ワイヤおよび前記パイプ部材を構成する物質よりも硬度が高く、前記操作ワイヤの外周面と前記パイプ部材の内周面とに、食い込むように埋没していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用湾曲管は、前記粒子は、ビッカース硬さが１０００以上であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用湾曲管は、前記操作ワイヤと前記パイプ部材とは、ビッカース硬さの差が３００以内であることを特徴とする。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用湾曲管の製造方法は、湾曲管本体の湾曲操作を行うための操作ワイヤの外周面、またはパイプ部材の内周面に、前記操作ワイヤおよび前記パイプ部材を構成する物質よりも硬度の高い粒子を付着させる付着ステップと、前記操作ワイヤの周囲に前記パイプ部材を配置する配置ステップと、前記操作ワイヤの外周面と前記パイプ部材の内周面との間に前記粒子を介在させつつ前記パイプ部材を縮径し、前記パイプ部材を前記操作ワイヤに圧嵌する圧嵌ステップと、前記湾曲管本体の内周面に設けられた被係止部に前記パイプ部材を係止することにより、前記湾曲管本体に前記操作ワイヤを取り付ける取付ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用湾曲管の製造方法は、前記配置ステップと前記圧嵌ステップとの間に、前記操作ワイヤおよび前記パイプ部材の少なくとも一方を往復動させることにより、前記操作ワイヤと前記パイプ部材との間に前記粒子を行き渡らせる往復動ステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用湾曲管の製造方法は、前記粒子は、ビッカース硬さが１０００以上であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡用湾曲管の製造方法は、前記粒子の粒径は、前記圧嵌ステップを行う前における、前記操作ワイヤの外径と前記パイプ部材の内径との差の、１／１０〜１／２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作ワイヤの外周面とパイプ部材の内周面とに所定硬度の粒子を食い込ませることにより、操作ワイヤとパイプ部材との間の摩擦力を増大させ、パイプ部材の滑りを阻害することができる。従って、操作ワイヤとパイプ部材の接合長を長くすることなく、所望の接合強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用湾曲管を備える内視鏡の要部の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用湾曲管の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る内視鏡用湾曲管の湾曲管本体の構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の付着ステップを説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の配置ステップを説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の往復動ステップを説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の往復動ステップを説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の往復動ステップを説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の往復動ステップを説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の仮固定ステップを説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の圧嵌ステップを説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の切断ステップを説明するための図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の付着ステップおよび配置ステップを説明するための図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の配置ステップを説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の往復動ステップを説明するための図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡用湾曲管の製造方法の往復動ステップを説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡用湾曲管の製造方法を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡用湾曲管の製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る内視鏡用湾曲管および内視鏡用湾曲管の製造方法の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、以下の実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものも含まれる。
【００１８】
[内視鏡の構成]
本発明に係る湾曲管を備える内視鏡の構成について、図１を参照しながら説明する。内視鏡１００は、図１に示すように、操作部１１０と、挿入部１２０と、ユニバーサルコード１３０と、を備えている。
【００１９】
操作部１１０は、挿入部１２０の基端側に接続されており、内視鏡機能を操作する各種ボタン類やノブ類が設けられている。操作部１１０には、被検体の体腔内に生体鉗子、電気メスおよび検査プローブ等の処置具を挿入するための処置具挿入口１１１が設けられている。
【００２０】
挿入部１２０は、内視鏡検査時に被検体の体腔内に挿入されるものであり、先端部１２１と、先端部１２１の基端側に連設された湾曲部１２２と、湾曲部１２２の基端側に連設された可撓管部１２３と、から構成されている。
【００２１】
先端部１２１は、具体的には内部に撮像モジュール等が収容された先端部材２（後記する図２参照）と、先端部材２を覆う外皮（図示省略）と、から構成されている。
【００２２】
湾曲部１２２は、操作部１１０に設けられた湾曲操作用ノブの操作によって湾曲し、内部に挿通された操作ワイヤ１３（後記する図２参照）の牽引弛緩に伴い、例えば上下左右の４方向に湾曲自在となっている。湾曲部１２２は、具体的には、内部に前記操作ワイヤ１３等が収容される金属製の湾曲管１（後記する図２参照）と、湾曲管１の外周を覆う外皮（図示省略）と、から構成されている。
【００２３】
ユニバーサルコード１３０は、先端部１２１に内蔵される撮像モジュール等と接続されるケーブル類が内部に設けられている。
【００２４】
[湾曲管の構成]
本発明の実施の形態に係る湾曲管の構成について、図２および図３を参照しながら説明する。なお、以下で参照する図２は、図１で示した先端部１２１および湾曲部１２２から外皮を取り除いた状態の断面図を示している。また、図３は、図２をＸ−Ｘ方向で切断し、後記する湾曲管本体１０以外の構成を省略した断面図を示している。
【００２５】
本実施の形態に係る湾曲管１は、図２に示すように、湾曲管本体１０と、操作ワイヤ１３と、パイプ部材１４と、を備えている。湾曲管本体１０は、Ｎｉｔｉｎｏｌで構成されており、筒状に形成されている。また、湾曲管本体１０の先端側には、先端部材２が取り付けられている。
【００２６】
先端部材２には、撮像光学系および撮像素子を有する撮像モジュール、被検体へ照明光を照射するライトガイド、ならびに被検体へ送気や送水を行うための送気送水管等を挿通するための各種チャンネルが形成されている。但し、図２に示す断面では、これらの各種チャンネルは通過していないため、図示されていない。
【００２７】
湾曲管本体１０には、複数のスリット１１と、ワイヤ通し部１２と、が設けられている。スリット１１は、湾曲管本体１０の長さ方向に沿って、所定間隔で周期的に形成されている。また、それぞれのスリット１１は、湾曲管本体１０の外周面から中心に向かって所定長さで形成されており、隣接するスリット１１間において、形成される方向、すなわちスリット１１の開口端から終端に向かう方向が反対になるように形成されている。湾曲管本体１０は、このような複数のスリット１１を有することにより、従来の湾曲管本体（特許文献１参照）と同様に複数の節に分割された状態となり、Ｎｉｔｉｎｏｌが有する超弾性により湾曲可能となっている。
【００２８】
ワイヤ通し部（被係止部）１２は、湾曲管本体１０の内周面側に設けられている。ワイヤ通し部１２は、具体的には図３に示すように、湾曲管本体１０の径方向における対称の位置に一対で形成されている。また、ワイヤ通し部１２は、例えば湾曲管本体１０の一部を、湾曲管本体１０の外周面から中心に向かって凹状に変形させることにより形成することが可能であり、その際の凹み量は、操作ワイヤ１３が挿通可能な凹み量に設定される。
【００２９】
一対のワイヤ通し部１２には、図２に示すように、それぞれ操作ワイヤ１３が挿通されており、その凹み内に接着剤１５が充填されている。これにより、ワイヤ通し部１２に操作ワイヤ１３が接着固定されている。また、一対のワイヤ通し部１２の側面には、操作ワイヤ１３の先端に圧嵌されたパイプ部材１４が係止されている。
【００３０】
操作ワイヤ１３は、湾曲管本体１０の湾曲操作を行うためのものであり、一対のワイヤ通し部１２にそれぞれ挿通されている。操作ワイヤ１３は、ビッカース硬度が６００程度の物質で構成されており、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３１６ＷＰＬ等の金属素線の撚り線により構成されている。
【００３１】
パイプ部材１４は、操作ワイヤ１３を湾曲管本体１０に係止するためのものである。パイプ部材１４は、図２に示すように、操作ワイヤ１３の先端に圧嵌されており、湾曲管本体１０のワイヤ通し部１２の側面に係止されている。これにより、パイプ部材１４は、操作ワイヤ１３がワイヤ通し部１２から脱落することを防止している。
【００３２】
ここで、操作ワイヤ１３に対してパイプ部材１４を単に圧嵌した場合、例えば両者に引っ張り力を与えると、パイプ部材１４から操作ワイヤ１３が滑って脱落するおそれがある。そこで、本実施の形態では、後記するように、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面との間に粒子２２を介在させることにより、そのアンカー効果により操作ワイヤ１３の脱落を防止している。
【００３３】
パイプ部材１４は、ビッカース硬度が４００程度の物質で構成されており、例えばステンレス鋼ＳＵＳ３０３またはＳＵＳ３０４等により構成されている。パイプ部材１４は、操作ワイヤ１３とのビッカース硬さの差がなるべく小さいことが好ましく、例えば操作ワイヤ１３とのビッカース硬さの差が３００以内であることが好ましい。このように、パイプ部材１４および操作ワイヤ１３を、ビッカース硬さの差が所定値以内の物質でそれぞれ構成することにより、後記する湾曲管１の製造工程において、パイプ部材１４および操作ワイヤ１３の双方に対して、粒子２２を均等に食い込ませることが可能となる。
【００３４】
粒子２２は、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面との間に介在している。なお、図２に示した粒子２２は、説明の便宜上誇張して描写しており、現実のサイズとは異なる。
【００３５】
粒子２２は、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４を構成する物質よりも硬度の高い、例えばビッカース硬さが１０００以上の物質で構成されている。粒子２２としては、例えばダイヤモンド粒子や、酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３からなるコランダム（サファイアまたはルビー）の粒子、あるいは研磨剤として用いられるアルミナ粒子等を用いることができる。なお、粒子２２をダイヤモンド粒子で構成する場合、平均粒径が１０〜２０μｍのものを用いることが好ましい。
【００３６】
ここで、前記したパイプ部材１４は、図２に示すように、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４を構成する物質よりも硬度の高い粒子２２を介在させた状態で操作ワイヤ１３の先端に圧嵌されている。そのため、粒子２２は、元の形状を保持しつつ、操作ワイヤ１３外周面とパイプ部材１４の内周面の両方に、食い込むように埋没しており、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間の摩擦力を増大させる滑り止めとして機能している。従って、本実施の形態に係る湾曲管１では、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４に引っ張り力が加わったとしても、粒子２２によるアンカー効果により、操作ワイヤ１３の脱落が防止される。
【００３７】
[湾曲管の製造方法（実施の形態１）]
本発明の実施の形態１に係る湾曲管１の製造方法について、図４〜図１３を参照しながら説明する。本実施の形態に係る湾曲管１の製造方法は、付着ステップと、配置ステップと、往復動ステップと、仮固定ステップと、圧嵌ステップと、切断ステップと、取付ステップと、をこの順で行う。
【００３８】
＜付着ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ１３の外周面に粒子２２を付着させる（図４のステップＳ１）。本ステップでは、具体的には図５に示すように、操作ワイヤ１３の所定位置に接着剤２１を塗布し、その塗布位置に粒子２２を付着させる。なお、接着剤２１は、ステラッド（登録商標）等の滅菌装置による滅菌に耐えられ、かつ作業可能時間が３０分以上のものを用いることが好ましい。
【００３９】
また、本ステップで用いる粒子２２は、後記する圧嵌ステップを行う前の操作ワイヤ１３の外径とパイプ部材１４の内径との差の、１／１０〜１／２の粒径を有するものを用いることが好ましい。このように、粒子２２の粒径を、操作ワイヤ１３の外径とパイプ部材１４の内径との差に対して所定範囲内の大きさとすることにより、後記する往復動ステップにおいて、粒子２２が大きすぎて流動しにくくなることを防止することができるとともに、後記する圧嵌ステップにおいて、粒子２２が小さすぎて操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４に食い込みにくくなることを防止することができる。
【００４０】
＜配置ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ１３の周囲にパイプ部材１４を配置する（図４のステップＳ２）。本ステップでは、具体的には図６に示すように、操作ワイヤ１３の先端側からパイプ部材１４を挿通する。
【００４１】
＜往復動ステップ＞
本ステップでは、パイプ部材１４を操作ワイヤ１３に対して往復動させることにより、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間に粒子２２を行き渡らせる（図４のステップＳ３）。本ステップでは、具体的には図６〜図１０に示すように、操作ワイヤ１３を固定した状態で、操作ワイヤ１３の一方側（同図では右側）から他方側（同図では左側）の間でパイプ部材１４を往復動させることにより、当初は接着剤２１の表面に付着していた粒子２２を接着剤２１の内部へと潜り込ませる。そして、このような往復動を複数回繰り返すことにより、接着剤２１外部の粒子２２の密度を平均化する。以下、図６〜図１０の各段階について詳細に説明する。
【００４２】
ここで、図６に示すように、本ステップの実施前において、操作ワイヤ１３の粒子２２が付着している領域の外径ｄ１は、パイプ部材１４の内径ｄ２よりも大きい状態となっている。そのため、図７に示すように、パイプ部材１４を操作ワイヤ１３の一方側から他方側に向かって移動させると、接着剤２１および粒子２２にパイプ部材１４が接触し、粒子２２が接着剤２１の内部に潜り込みつつ、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面との間に入っていく。
【００４３】
そして、図８に示すように、さらにパイプ部材１４を移動させると、パイプ部材１４の内径ｄ２よりも大きい位置にあった粒子２２は、接着剤２１の内部に全て潜り込み、操作ワイヤ１３の粒子２２が付着している領域の外径ｄ１が、パイプ部材１４の内径ｄ２以下となる。但し、この段階では、同図に示すように、粒子２２が所定位置に偏った状態となっている。
【００４４】
そこで、今度はパイプ部材１４を操作ワイヤ１３の他方側から一方側に向かって移動させると、図９に示すように、接着剤２１の粘性により、パイプ部材１４を移動させる方向へと粒子２２が移動する。本ステップでは、このようなパイプ部材１４の往復動（図６〜図９参照）を複数回繰り返すことにより、図１０に示すように、操作ワイヤ１３の外周面の所定範囲に粒子２２を均一に分布させる。
【００４５】
なお、本ステップでは、操作ワイヤ１３を固定した状態で、操作ワイヤ１３の一方側から他方側の間でパイプ部材１４を往復動させていたが、それとは反対に、パイプ部材１４を固定した状態で、パイプ部材１４の一方側から他方側の間で操作ワイヤ１３を往復動させてもよい。
【００４６】
＜仮固定ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ１３にパイプ部材１４を仮固定する（図４のステップＳ４）。本ステップでは、具体的には図１１に示すように、図示しない圧着工具を用いて、パイプ部材１４の長さ方向における所定位置を圧着する。これにより、後記する圧嵌ステップのスウェージング加工の際にパイプ部材１４が滑ることを防止する。
【００４７】
＜圧嵌ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面との間に粒子２２を介在させつつパイプ部材１４を縮径し、パイプ部材１４を操作ワイヤ１３に圧嵌する（図４のステップＳ５）。本ステップでは、具体的には、ロータリースウェージングマシン（図示省略）を用いてパイプ部材１４の縮径を行う。このロータリースウェージングマシンは、断面の円弧がテーパ状に浅くなる溝（凹部）が形成された対向する一対のダイスを有しており、当該ダイスの間に操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４を配置する。そして、対向する一対のダイスを高速で回転させながら進退させることにより、パイプ部材１４の内外径を縮径加工する。
【００４８】
このような縮径加工を経ることにより、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間の隙間が徐々に狭まっていき、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４が強固に密着する。そして、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間の隙間が狭まる過程で、行き場を失った粒子２２が操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面との間に食い込んでいき、図１２に示すように、最終的には完全に両者の間に埋没する。そしてその後、超音波洗浄を行い、パイプ部材１４からはみ出した接着剤２１および粒子２２を除去して本ステップを完了する。
【００４９】
＜切断ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４を切断する（図４のステップＳ６）。本ステップでは、具体的には図１３に示すように、例えばベルトサンダー等により操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４のそれぞれの端面を削り、必要な接合強度が得られる長さに加工する。
【００５０】
＜取付ステップ＞
本ステップでは、湾曲管本体１０の内周面に設けられたワイヤ通し部１２にパイプ部材１４を係止することにより、湾曲管本体１０に操作ワイヤ１３を取り付ける（図４のステップＳ７）。本ステップでは、具体的には前記した図２に示すように、湾曲管本体１０のワイヤ通し部１２に操作ワイヤ１３を挿通した後に、パイプ部材１４をワイヤ通し部１２の側面に当接させることにより係止する。そして、ワイヤ通し部１２に接着剤１５を充填し、ワイヤ通し部１２に操作ワイヤ１３を接着固定する。
【００５１】
以上のような製造方法によって製造された湾曲管１によれば、操作ワイヤ１３の外周面とパイプ部材１４の内周面とに所定硬度の粒子２２を食い込ませることにより、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間の摩擦力を増大させ、パイプ部材１４の滑りを阻害することができる。従って、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４の接合長を長くすることなく、所望の接合強度を得ることができる。
【００５２】
ここで、スウェージング加工では、パイプ部材１４を縮径させることにより操作ワイヤ１３を締め付け、その摩擦力により両者を接合している。そして、その際の接合強度は、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４の接合長（すなわちパイプ部材１４の長さ）に比例している。
【００５３】
一方、本実施の形態に係る湾曲管１のように、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間に、これらよりも硬度の高い粒子２２が介在している場合、粒子２２が操作ワイヤ１３とパイプ部材１４の双方に食い込んだ状態となる。このような状態では、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４を引っ張った際の摩擦力が粒子２２の介在によって大きくなるため、引張強度が大きく向上する。
【００５４】
また、本実施の形態に係る湾曲管１では、製品として必要な接合強度を得るための接合長が、特許文献２に示すように単にスウェージング加工でパイプ部材を操作ワイヤに接合した場合の接合長よりも短くなる。従って、従来の湾曲管よりも硬質長を短くすることができ、患部への挿入性が上がるため、患者の負担を軽減することができる。
【００５５】
[湾曲管の製造方法（実施の形態２）]
本発明の実施の形態２に係る湾曲管１の製造方法について、図１４〜図１７を参照しながら説明する。前記した実施の形態１に係る湾曲管１の製造方法では、操作ワイヤ１３側に接着剤２１および粒子２２を塗布していたが、本実施の形態では、パイプ部材１４側に接着剤２１および粒子２２を塗布する。
【００５６】
本実施の形態に係る湾曲管１の製造方法においても、付着ステップと、配置ステップと、往復動ステップと、仮固定ステップと、圧嵌ステップと、切断ステップと、取付ステップと、をこの順で行う。なお、仮固定ステップ、圧嵌ステップ、切断ステップおよび取付ステップは、前記した実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
＜付着ステップ＞
本ステップでは、図１４に示すように、パイプ部材１４の内周面に粒子２２を付着させる。本ステップでは、具体的には、接着剤２１に粒子２２を投入して図示しない攪拌機等により撹拌し、接着剤２１の内部に粒子２２が均一に分散した状態にする。続いて、粒子２２を含んだ接着剤２１を図示しないシリンジ等に詰め、パイプ部材１４の内部に注入する。そして、図１４に示すように、操作ワイヤ１３を挿入する側とは反対側を、蓋部材３０によって蓋をして遮断する。
【００５８】
＜配置ステップ＞
本ステップでは、図１５に示すように、パイプ部材１４の内部に操作ワイヤ１３を挿入し、蓋部材３０に当接した状態にする。これにより、粒子２２を含んだ接着剤２１が操作ワイヤ１３の脇から押し出され、パイプ部材１４の外部にはみ出した状態となる。但し、この段階では、パイプ部材１４の内部に残存する粒子２２の数と比較して、パイプ部材１４の外部にはみ出した粒子２２の数が少ない。
【００５９】
＜往復動ステップ＞
本ステップでは、操作ワイヤ１３をパイプ部材１４に対して往復動させることにより、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間に粒子２２を行き渡らせる。本ステップでは、具体的には図１６および図１７に示すように、蓋部材３０を外し、かつパイプ部材１４を固定した状態で、パイプ部材１４の一方側（同図では右側）から他方側（同図では左側）の間で操作ワイヤ１３を往復動させる。そして、このような往復動を複数回繰り返すことにより、接着剤２１外部の粒子２２の密度を平均化し、操作ワイヤ１３の外周面の所定範囲に粒子２２を均一に分布させる。
【００６０】
なお、本ステップでは、パイプ部材１４を固定した状態で、パイプ部材１４の一方側から他方側の間で操作ワイヤ１３を往復動させていたが、それとは反対に、操作ワイヤ１３を固定した状態で、操作ワイヤ１３の一方側から他方側の間でパイプ部材１４を往復動させてもよい。
【００６１】
続いて、この往復動ステップの後に、前記した実施の形態１と同様に、仮固定ステップ、圧嵌ステップ、切断ステップおよび取付ステップを行うことにより、湾曲管１を製造する。
【００６２】
以上のような製造方法によって製造された湾曲管１によっても、前記した実施の形態１と同様に、操作ワイヤ１３とパイプ部材１４との間の摩擦力を増大させることができるため、両者の接合長を長くすることなく、所望の接合強度を得ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、付着ステップにおいて、予め接着剤２１の内部に粒子２２が均一に分散した状態を作り出した上でパイプ部材１４の内部に付着させる。これにより、往復動ステップを行う前の段階において、前記した実施の形態１（図６参照）と比較して、図１５に示すように既に接着剤２１の内部に粒子２２がある程度均一に分散した状態となっている。従って、往復動ステップにおける往復動の回数を実施の形態１よりも減らすことができ、製造時間を短縮することができる。また、前記した実施の形態１では、付着ステップを例えば人手で行う必要があるが、本実施の形態では、攪拌機やシリンジ等を利用することにより、付着ステップを自動化することも可能である。
【００６４】
[湾曲管の製造方法（実施の形態３）]
本発明の実施の形態３に係る湾曲管の製造方法について、図１８および図１９を参照しながら説明する。前記した実施の形態１，２に係る湾曲管１の製造方法では、操作ワイヤ１３およびパイプ部材１４がいずれもステンレス鋼で構成されていたが、本実施の形態では、操作ワイヤ１３Ａおよびパイプ部材１４Ａがステンレス鋼よりも硬度の高いタングステンで構成されている。また、本実施の形態では、操作ワイヤ１３Ａおよびパイプ部材１４Ａのビッカース硬度も同じである。
【００６５】
本実施の形態に係る湾曲管の製造方法は、付着ステップと、配置ステップと、往復動ステップと、仮固定ステップと、加熱ステップと、圧嵌ステップと、切断ステップと、取付ステップと、をこの順で行う。なお、付着ステップ、配置ステップ、往復動ステップ、仮固定ステップ、切断ステップおよび取付ステップは、前記した実施の形態１，２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６６】
＜加熱ステップ＞
付着ステップ、配置ステップおよび往復動ステップを経ることにより、図１８に示すように、操作ワイヤ１３Ａの外周面とパイプ部材１４Ａの内周面との間に粒子２２が均一に分布した状態となっている。加熱ステップでは、このような状態のパイプ部材１４Ａを、タングステンの脆性延性遷移温度以上となるように加熱する。
【００６７】
＜圧嵌ステップ＞
本ステップでは、パイプ部材１４Ａおよび操作ワイヤ１３Ａを図示しないプレス機にセットし、パイプ部材１４Ａを図示しないポンチで押しつぶす。これにより、図１９に示すように、パイプ部材１４Ａの内周面と操作ワイヤ１３Ａの外周面との間の隙間がなくなり、行き場を失った粒子２２が操作ワイヤ１３Ａの外周面とパイプ部材１４Ａの内周面との間に食い込んでいき、両者の間に埋没する。そしてその後、超音波洗浄を行い、パイプ部材１４Ａからはみ出した接着剤２１および粒子２２を除去して本ステップを完了する。
【００６８】
続いて、この圧嵌ステップの後に、前記した実施の形態１，２と同様に、切断ステップおよび取付ステップを行うことにより、湾曲管１を製造する。
【００６９】
以上のような製造方法によって製造された湾曲管１によっても、前記した実施の形態１，２と同様に、操作ワイヤ１３Ａとパイプ部材１４Ａとの間の摩擦力を増大させることができるため、両者の接合長を長くすることなく、所望の接合強度を得ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、ステンレス鋼の操作ワイヤ１３よりも強度が２倍程度高いタングステンの操作ワイヤ１３Ａを用いている。従って、ステンレス鋼の操作ワイヤ１３と比較して、例えば操作ワイヤ１３Ａの線径を約２／３にすることができるため、湾曲管本体１０の内部の空間をより広く確保することができる。
【００７１】
以上、本発明に係る内視鏡用湾曲管および内視鏡用湾曲管の製造方法について、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
【００７２】
例えば、前記した実施の形態１に係る湾曲管１の製造方法の付着ステップでは、操作ワイヤ１３の外周面に塗布した接着剤２１に粒子２２を付着させていたが、前記した実施の形態２と同様に、接着剤２１の内部に粒子２２が均一に分散した状態を作り出した上で、操作ワイヤ１３の外周面に粒子２２を含む接着剤２１を付着させてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  湾曲管
２  先端部材
１０  湾曲管本体
１１  スリット
１２  ワイヤ通し部
１３，１３Ａ  操作ワイヤ
１４，１４Ａ  パイプ部材
１５，２１  接着剤
２２  粒子
３０  蓋部材
１００  内視鏡
１１０  操作部
１１１  処置具挿入口
１２０  挿入部
１２１  先端部
１２２  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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