(57)【要約】【課題】複数チャネルを有する光トランシーバにおいて、各チャネルのＬＤに対して１つのＭＰＤを用いつつ、各チャネルで個別にＡＰＣを実施する。【解決手段】複数チャネルに係る各ＬＤからの光出力の総和を一括して検出し、総モニタＰＤ電流を出力するＭＰＤと、総モニタＰＤ電流を取得して、各チャネルのＬＤに対応した第１のモニタＰＤ電流をそれぞれ取得してＡＰＣに対して出力するＭＣＵとを有し、ＭＣＵは、温度と各チャネルのＬＤのバイアス電流とに基づいて、各チャネル単独でＬＤの光出力を測定した場合にＭＰＤから出力される第２のモニタＰＤ電流をそれぞれ推測し、各チャネルの第２のモニタＰＤ電流の合計値と総モニタＰＤ電流との比を、各チャネルの第２のモニタＰＤ電流にそれぞれ乗算したものを第１のモニタＰＤ電流とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオードと、前記レーザダイオードにバイアス電流を供給する電流源と、前記レーザダイオードからの光出力が目標値に近付くように前記電流源の出力を制御する出力制御部と、からなるチャネルを複数有する光トランシーバであって、
さらに、複数チャネルに係る前記各レーザダイオードからの光出力の総和を一括して検出し、総モニタＰＤ電流を出力するモニタフォトダイオードと、
前記総モニタＰＤ電流を取得して、各チャネルの前記レーザダイオードに対応した第１のモニタＰＤ電流をそれぞれ取得して、対応するチャネルの前記出力制御部に対して出力する制御部と、を有し、
前記制御部は、温度と、各チャネルの前記レーザダイオードの前記バイアス電流と、に基づいて、各チャネル単独で前記レーザダイオードの光出力を前記モニタフォトダイオードによって測定した場合に出力される第２のモニタＰＤ電流をそれぞれ推測し、各チャネルの前記第２のモニタＰＤ電流の合計値と前記総モニタＰＤ電流との比を、各チャネルの前記第２のモニタＰＤ電流にそれぞれ乗算したものを前記第１のモニタＰＤ電流とする、
光トランシーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の光トランシーバにおいて、
前記制御部は、各チャネルについて、予め、対応する前記レーザダイオードの任意の光出力における前記バイアス電流と前記第２のモニタＰＤ電流、および前記レーザダイオードが光出力を行う最小の閾値バイアス電流についての所定の関係式と、温度との関係を保持し、
前記所定の関係式は、前記第２のモニタＰＤ電流を、前記バイアス電流から前記閾値バイアス電流を減算した値で除算したものである、
光トランシーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の光トランシーバにおいて、
前記制御部は、各チャネルについて、予め、
他のチャネルの光出力を停止した状態で、各温度について、対象のチャネルに係る前記レーザダイオードについて測定された任意の光出力における前記バイアス電流、および前記第２のモニタＰＤ電流を取得し、
異なる２つ以上の前記バイアス電流における光出力の値から、前記閾値バイアス電流を算出し、
各温度について取得した、前記バイアス電流と前記第２のモニタＰＤ電流、および算出した前記閾値バイアス電流に基づいて、前記所定の関係式を取得し、
各チャネルに係る前記所定の関係式をそれぞれ格納しておく、
光トランシーバ。
【請求項４】
レーザダイオードと、前記レーザダイオードにバイアス電流を供給する電流源と、前記レーザダイオードからの光出力が目標値に近付くように前記電流源の出力を制御する出力制御部と、からなるチャネルを複数有する光トランシーバの光出力安定化方法であって、
前記光トランシーバが、
温度を測定する工程と、
複数チャネルに係る前記各レーザダイオードからの光出力の総和を、モニタフォトダイオードにより一括して検出し、総モニタＰＤ電流を測定する工程と、
各チャネルについて、前記レーザダイオードの前記バイアス電流を測定し、温度と、前記バイアス電流と、に基づいて、各チャネル単独で前記レーザダイオードの光出力を前記モニタフォトダイオードによって測定した場合に出力される第２のモニタＰＤ電流をそれぞれ推測する工程と、
各チャネルの前記第２のモニタＰＤ電流の合計値と前記総モニタＰＤ電流との比を、各チャネルの前記第２のモニタＰＤ電流にそれぞれ乗算したものを、各チャネルの第１のモニタＰＤ電流として、各チャネルの前記出力制御部に出力する工程と、を有する、
光トランシーバの光出力安定化方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光トランシーバの光出力安定化方法において、
さらに、前記光トランシーバが、
各チャネルについて、予め、対応する前記レーザダイオードの任意の光出力における前記バイアス電流と前記第２のモニタＰＤ電流、および前記レーザダイオードが光出力を行う最小の閾値バイアス電流についての所定の関係式と、温度との関係を保持する工程を有し、
前記所定の関係式は、前記第２のモニタＰＤ電流を、前記バイアス電流から前記閾値バイアス電流を減算した値で除算したものである、
光トランシーバの光出力安定化方法。
【請求項６】
請求項５に記載の光トランシーバの光出力安定化方法において、
さらに、前記光トランシーバが、
各チャネルについて、予め、他のチャネルの光出力を停止した状態で、各温度について、対象のチャネルに係る前記レーザダイオードについて測定された任意の光出力における前記バイアス電流、および前記第２のモニタＰＤ電流を取得する工程と、
異なる２つ以上の前記バイアス電流における光出力の値から、前記閾値バイアス電流を算出する工程と、
各温度について取得した、前記バイアス電流と前記第２のモニタＰＤ電流、および算出した前記閾値バイアス電流に基づいて、前記所定の関係式を取得する工程と、
各チャネルに係る前記所定の関係式をそれぞれ格納しておく工程と、を有する、
光トランシーバの光出力安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光トランシーバの技術に関し、特に、複数チャネルを有する光トランシーバおよび光トランシーバの光出力安定化方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光通信では、電気信号を光に変換して伝送する光トランシーバが用いられる。光トランシーバでは、一般的に発光源としてレーザダイオード等のレーザ素子が用いられる。しかし、レーザダイオードは、発光特性が温度によって変動し易いことから、光通信における伝送エラー等を低減させるためには、レーザダイオードの光出力を安定化させる必要がある。
【０００３】
レーザダイオードの光出力を安定化させる手法としては、レーザダイオードの光出力をフォトダイオードにより検出し、光出力の目標値との差分に基づいてバイアス電流をフィードバック制御するのが一般的である。例えば、レーザダイオードの光出力を検出するモニタ用のフォトダイオードと、検出された光出力と目標値との差分を増幅する誤差増幅器を利用したＡＰＣ（Automatic Power Control）回路を用いた制御方式が用いられる。
【０００４】
これに関連する技術として、例えば、特開２００７−３１７８００号公報（特許文献１）には、複数のレーザダイオードの光出力を１個のフォトダイオードによりモニタし、レーザダイオードの特性に基づいて、各レーザダイオードの特性のバラツキおよび温度変化に応じて各レーザダイオードの光出力を個別に制御する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、ＱＳＦＰ＋（Quad Small Form-Factor Pluggable Plus）やＱＳＦＰ２８（28-Gbps Quad Small Form-Factor Pluggable）などの規格に代表されるように、複数チャネルを有する光トランシーバが用いられてきている。そして、光伝送装置の大容量化を可能とするため、光トランシーバの小型化が求められている。そのためには、レーザダイオードや、フォトダイオード、ＡＰＣ回路を内蔵するレーザダイオードドライバ、複数チャネルの光信号を波長多重化（ＷＤＭ）するための部品等により構成されるＴＯＳＡ（Transmitter Optical Sub Assembly）についても小型化が求められている。
【０００７】
複数チャネルを有する光トランシーバでは、通常、フォトダイオードはレーザダイオードの数だけ必要となり、また、フォトダイオードからの信号をレーザダイオードドライバに伝えるための配線等もチャネル毎に必要となる。したがって、ＴＯＳＡ内部の実装面積が逼迫することになる。
【０００８】
これに対し、例えば、特許文献１に記載された技術では、複数のレーザダイオードの光出力を１個のフォトダイオードによりモニタする構成をとっており、フォトダイオードの数を減らすことにより実装面積の逼迫を解消し得るともいえる。しかしながら、当該技術は、各チャネルのバイアス電流等に対して試験電流を重畳させて、その光出力の総和をフォトダイオードにおいて検出して変動量を測定・増幅することでバイアス電流を制御するものである。ここでは、各レーザダイオードの光出力は、単に、フォトダイオードで検出された総和の光出力の１個あたりの平均として仮定されており、各レーザダイオードの実際の光出力のバラツキを考慮したものとはなっていないといえる。また、動作時に試験電流を重畳させて変動量を測定する必要があることから、動作への影響は皆無ではないと考えられる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、複数チャネルを有する光トランシーバにおいて、各チャネルのレーザダイオードに対して１つのフォトダイオードを用いつつ、各チャネルで個別にＡＰＣを実施する光トランシーバおよび光トランシーバの光出力安定化方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による光トランシーバは、レーザダイオードと、前記レーザダイオードにバイアス電流を供給する電流源と、前記レーザダイオードからの光出力が目標値に近付くように前記電流源の出力を制御する出力制御部と、からなるチャネルを複数有する光トランシーバである。
【００１３】
そして、光トランシーバは、さらに、複数チャネルに係る前記各レーザダイオードからの光出力の総和を一括して検出し、総モニタＰＤ電流を出力するモニタフォトダイオードと、前記総モニタＰＤ電流を取得して、各チャネルの前記レーザダイオードに対応した第１のモニタＰＤ電流をそれぞれ取得して、対応するチャネルの前記出力制御部に対して出力する制御部と、を有する。
【００１４】
そして、前記制御部は、温度と、各チャネルの前記レーザダイオードの前記バイアス電流と、に基づいて、各チャネル単独で前記レーザダイオードの光出力を前記モニタフォトダイオードによって測定した場合に出力される第２のモニタＰＤ電流をそれぞれ推測し、各チャネルの前記第２のモニタＰＤ電流の合計値と前記総モニタＰＤ電流との比を、各チャネルの前記第２のモニタＰＤ電流にそれぞれ乗算したものを前記第１のモニタＰＤ電流とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、複数チャネルを有する光トランシーバにおいて、各チャネルのレーザダイオードに対して１つのフォトダイオードを用いつつ、各チャネルで個別にＡＰＣを実施する。これにより、ＴＯＳＡを小型化しつつ、各チャネルの光出力を安定化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である光トランシーバの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における事前調整の処理例について概要を示したフローチャートである。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態におけるＴとＩｍｐｄ、Ｉｏｐ等の関係の例について概要を示した図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態におけるＴとＩｍｐｄ、Ｉｏｐ、Ｉｔｈ等の関係の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における動作時の制御処理の例について概要を示したフローチャートである。
【図６】従来技術における光トランシーバの構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００１９】
＜従来技術＞
図６は、従来技術における光トランシーバの構成例について概要を示した図である。ここでは、光トランシーバの構成のうち、本実施の形態に関連するＴＯＳＡの一部の構成について抜粋して示している。
【００２０】
従来の複数チャネルの光トランシーバＯＴＣＶは、複数のレーザダイオードＬＤ（図中の例ではＬＤ１〜ＬＤｘのｘ個）を有しており、そのそれぞれに光出力を検出するモニタフォトダイオードＭＰＤ（図中の例ではＭＰＤ１〜ＭＰＤｘのｘ個）を対として有している。そして、各レーザダイオードＬＤとモニタフォトダイオードＭＰＤの対に対して、それぞれ、レーザダイオードＬＤにバイアス電流を提供するための電流源ＣＳ（図中の例ではＣＳ１〜ＣＳｘのｘ個）、および出力制御部であるＡＰＣ回路ＡＰＣ（図中の例ではＡＰＣ１〜ＡＰＣｘのｘ個）を有している。図６の例では、各チャネルの電流源ＣＳ１〜ＣＳｘ、およびＡＰＣ回路ＡＰＣ１〜ＡＰＣｘをまとめた複数チャネル対応のレーザダイオードドライバＬＤＤＲＶの構成としているが、これに限られない。チャネル毎に単チャネル対応のレーザダイオードドライバをそれぞれ設ける構成であってもよい。
【００２１】
各ＡＰＣ回路ＡＰＣには、それぞれ、モニタフォトダイオードＭＰＤにより測定されたモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ（図中の例ではＩｍｐｄ１〜Ｉｍｐｄｘ）を入力として、基準ＲＥＦ（図中の例ではＲＥＦ１〜ＲＥＦｘ）との誤差を検出・増幅する誤差増幅器ＡＭＰ（図中の例ではＡＭＰ１〜ＡＭＰｘ）を備えている。誤差増幅器ＡＭＰの出力に基づいて電流源ＣＳの出力をフィードバック制御することで、各レーザダイオードＬＤの光出力を安定化させる。この場合、上述したように、モニタフォトダイオードＭＰＤはレーザダイオードＬＤの数だけ必要となり、また、モニタフォトダイオードＭＰＤからの信号をレーザダイオードドライバＬＤＤＲＶに伝えるための配線等もチャネル毎に必要となる。したがって、ＴＯＳＡ内部の実装面積が逼迫することになる。
【００２２】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である光トランシーバの構成例について概要を示した図である。ここでは、ＱＳＦＰ＋やＱＳＦＰ２８等の４チャネルを有する光トランシーバＯＴＣＶを例としている。図６に示した従来技術の例とは異なり、各レーザダイオードＬＤ（図中の例ではＬＤ１〜ＬＤ４）に対してそれぞれ対となるモニタフォトダイオードを有していない。これに代えて、全てのレーザダイオードＬＤから出力された光の総和を一括して検知する１個のモニタフォトダイオードＭＰＤを有している。モニタフォトダイオードＭＰＤから出力された総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔは、マイクロコントローラＭＣＵに入力される。
【００２３】
マイクロコントローラＭＣＵでは、総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔに基づいて、各チャネルのレーザダイオードＬＤのモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ１〜Ｉｍｐｄ４（第１のモニタＰＤ電流）を求めて出力する。その際、例えば、特許文献１に記載されているように、単にレーザダイオードＬＤ１個あたりの平均値とするのではなく、後述する手法により、各レーザダイオードＬＤの動作状況に応じた値を個別に求めてそれぞれ出力する。これにより、各レーザダイオードＬＤの実際の光出力のバラツキを考慮した精度の高い制御を実現する。
【００２４】
なお、本実施の形態では、上記のような、総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔに基づいて各チャネルのモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ１〜Ｉｍｐｄ４を求めて出力する制御部としての機能を、マイクロコントローラＭＣＵにより実装しているが、特にこれに限られない。その全部もしくは一部の処理をマイクロプロセッサがソフトウェアプログラムを実行することで実現してもよい。
【００２５】
各チャネルがそれぞれ備えるＡＰＣ回路ＡＰＣ（図中の例ではＡＰＣ１〜ＡＰＣ４）は、マイクロコントローラＭＣＵから出力されたモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ（図中の例ではＩｍｐｄ１〜Ｉｍｐｄ４）をそれぞれ入力とする。そして、入力されたモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄと基準ＲＥＦ（図中の例ではＲＥＦ１〜ＲＥＦ４）との誤差を検出・増幅する誤差増幅器ＡＭＰ（図中の例ではＡＭＰ１〜ＡＭＰ４）を備えている。誤差増幅器ＡＭＰの出力に基づいて電流源ＣＳの出力をフィードバック制御することで、各レーザダイオードＬＤの光出力を安定化させる点は、従来の制御と同様である。
【００２６】
＜事前調整＞
図２は、本実施の形態の光トランシーバにおける事前調整の処理例について概要を示したフローチャートである。本実施の形態では、事前調整として、光トランシーバＯＴＣＶの動作前に、予め各チャネルのレーザダイオードＬＤの特性に係る情報を計測等して、動作時に参照可能な情報としてマイクロコントローラＭＣＵに格納しておく。
【００２７】
この事前調整処理では、まず、各チャネルについてそれぞれ処理を行うループ処理を開始する（Ｓ０１）。ループ処理では、まず、対象のチャネル以外の他のチャネルの光出力を停止する（Ｓ０２）。レーザダイオードドライバＬＤＤＲＶは、一般的に、チャネル毎にレーザダイオードＬＤの光信号を遮断させる機能（ＴＸ  ｄｉｓａｂｌｅ機能）を有している。したがって、この機能を利用して、他のチャネルの光出力を停止し、対象のチャネルのレーザダイオードＬＤのみが光出力を行う状態とする。これにより、対象のチャネルのレーザダイオードＬＤの特性のみを個別に把握することができる。
【００２８】
その後、複数の温度Ｔについてそれぞれ処理を行うループ処理を開始する（Ｓ０３）。上述したように、レーザダイオードＬＤの発光特性は温度によって変動し易いことから、温度特性を把握するために複数の温度Ｔについて事前調整処理を行う。複数の温度を設定する手法は特に限定されない。例えば、レーザダイオードＬＤやモニタフォトダイオードＭＰＤの使用温度、耐用温度の範囲で、環境の温度を適宜加熱・冷却し、処理時の温度を図示しないセンサ等により測定して設定する。
【００２９】
ループ処理では、まず、対象の温度Ｔにおいて、対象チャネルのレーザダイオードＬＤのバイアス電流Ｉｏｐを調整し、実際に測定された任意の複数の光出力Ｐｆにおける各バイアス電流Ｉｏｐをそれぞれ測定もしくは取得する。また、このときのモニタフォトダイオードＭＰＤにおけるモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄについても測定する（Ｓ０４）。そして、有効範囲（線形領域）における少なくとも２点の異なるバイアス電流Ｉｏｐでの光出力Ｐｆとの関係から、対象のレーザダイオードＬＤが光出力を行う最小の閾値となるバイアス電流Ｉｔｈを算出する（Ｓ０５）。具体的には、異なる２点以上のバイアス電流Ｉｏｐに対する光出力Ｐｆをグラフ上でプロットし、直線近似した上で、バイアス電流Ｉｏｐの軸との交点（光出力Ｐｆがゼロ）の値を求めてＩｔｈとする。
【００３０】
その後、必要に応じて他の温度Ｔについてループ処理を継続する（Ｓ０６、Ｓ０３）。各温度Ｔに対するループ処理を終了すると、次に、当該ループ処理での測定結果、すなわち、各温度Ｔに対するバイアス電流Ｉｏｐ、閾値となるバイアス電流Ｉｔｈ、およびモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄのそれぞれの関係から、各温度Ｔに対するＩｍｐｄ／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）の関係を取得する（Ｓ０７）。この値は、ステップＳ０４で測定した光出力Ｐｆの値によらず一定となる。すなわち、各温度Ｔにおいて、
Ｉｍｐｄ／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）＝（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）ηα／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）＝ηα
で表される。ここで、ηはある温度ＴにおけるレーザダイオードＬＤの発光効率、αはモニタフォトダイオードＭＰＤの光電変換効率である。
【００３１】
図３、図４は、ある光出力における、温度Ｔと、モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ、バイアス電流Ｉｏｐ、閾値となるバイアス電流Ｉｔｈ等との関係の例について概要を示した図である。図３（ａ）の例に示すように、ある光出力Ｐｆ（図３、図４の例ではＰｆ＝９．５ｄＢｍ）において、モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄは温度Ｔに依存せずほぼ一定となる。一方で図３（ｂ）および図４（ａ）の例に示すように、バイアス電流Ｉｏｐおよび閾値となるバイアス電流Ｉｔｈは、温度Ｔに依存する特性を有する。そして、図４（ｂ）の例に示すように、Ｉｍｐｄ／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）の関係式の値も、温度Ｔに依存する特性を有する。この特性は、光出力Ｐｆの値に依存しない。
【００３２】
なお、仮に上記のＩｍｐｄ／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）の関係式において、Ｉｔｈのオフセットを考慮せずにＩｍｐｄ／Ｉｏｐとした場合、値が光出力Ｐｆに依存することになってしまう。したがって、本実施の形態では、光出力Ｐｆがゼロより大きい領域のみ考慮するためにＩｔｈのオフセットを考慮している。
【００３３】
その後、他のチャネルについて上記の一連のループ処理を継続する（Ｓ０８、Ｓ０１）。各チャネルに対するループ処理を終了すると、各チャネルについてステップＳ０７で取得した各温度ＴとＩｍｐｄ／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）との関係、および各温度ＴとＩｔｈとの関係を、マイクロコントローラＭＣＵに格納して（Ｓ０９）、事前調整処理を終了する。なお、上記の一連の処理は、その全部をマイクロコントローラＭＣＵの制御により自動的に行なってもよいし、少なくとも一部を手動で行ってもよい。
【００３４】
＜動作時制御＞
図５は、本実施の形態の光トランシーバにおける動作時の制御処理の例について概要を示したフローチャートである。光トランシーバＯＴＣＶの動作時には、マイクロコントローラＭＣＵの制御により、まず、全てのチャネルが動作してレーザダイオードＬＤが光出力を行っている状態でのモニタフォトダイオードＭＰＤにおける総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔを測定する（Ｓ２１）。
【００３５】
その後、各チャネルについてそれぞれ処理を行うループ処理を開始する（Ｓ２２）。ループ処理では、まず、対象のチャネルについての現在のバイアス電流Ｉｏｐおよび温度Ｔを測定する（Ｓ２３）。一般的に、レーザダイオードドライバＬＤＤＲＶは、各チャネルのレーザダイオードＬＤに流れているバイアス電流をモニタする機能を有している。そして、このバイアス電流モニタは、温度Ｔについても測定することができる。温度Ｔを測定するための図示しないセンサを別途有していてもよい。
【００３６】
その後、測定した温度Ｔおよびバイアス電流Ｉｏｐと、マイクロコントローラＭＣＵに格納されている温度ＴとＩｍｐｄ／（Ｉｏｐ−Ｉｔｈ）との関係、および温度ＴとＩｔｈとの関係に基づいて、対象のチャネルのモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄの推定値を抽出する（Ｓ２４）。
【００３７】
その後、他のチャネルについて上記のループ処理を継続する（Ｓ２５、Ｓ２２）。各チャネルに対するループ処理を終了すると、各チャネルについてステップＳ２４でそれぞれ取得したＩｍｐｄの値の合計値を算出し、ステップＳ２１で測定した総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔとの比を算出する（Ｓ２６）。そして、ステップＳ２４で取得した各チャネルのＩｍｐｄの値にステップＳ２６で算出した比の値を乗算することで、各チャネルのＩｍｐｄの値を補正する（Ｓ２７）。
【００３８】
そして、ステップＳ２７で取得した補正後の各チャネルのＩｍｐｄ（第２のモニタＰＤ電流）の値をそれぞれチャネルの誤差増幅器ＡＭＰにフィードバックし（Ｓ２８）、それぞれのチャネルの基準ＲＥＦを用いてフィードバック制御を行う。したがって、ステップＳ２６で算出した比の値が１である場合、すなわち、ステップＳ２４でそれぞれ取得したＩｍｐｄの値の合計値が、ステップＳ２１で測定した総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔの値と同じである場合は、ステップＳ２４でそれぞれ取得したＩｍｐｄの値がそのまま誤差増幅器ＡＭＰにフィードバックされることになる。
【００３９】
以上の一連の処理で制御処理は終了するが、この制御処理は、例えば、光トランシーバＯＴＣＶの動作中は、マイクロコントローラＭＣＵが所定の間隔で継続的に繰り返し実行する。
【００４０】
以上の制御処理により、各チャネルのＡＰＣ回路ＡＰＣに対して、総モニタＰＤ電流Ｉｍｐｄ＿ｔに基づいて、各チャネルのレーザダイオードＬＤの動作状況に応じたモニタＰＤ電流Ｉｍｐｄをフィードバックすることができる。これにより、各レーザダイオードＬＤの実際の光出力のバラツキを考慮した精度の高い制御を実現することができる。
【００４１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、複数チャネルを有する光トランシーバおよび光トランシーバの光出力安定化方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
ＯＴＣＶ…光トランシーバ、
ＬＤ…レーザダイオード、
ＭＰＤ…モニタフォトダイオード、
ＣＳ…電流源、
ＬＤＤＲＶ…レーザダイオードドライバ、
ＡＰＣ…ＡＰＣ回路、
ＡＭＰ…誤差増幅器、
ＲＥＦ…基準、
ＭＣＵ…マイクロコントローラ
【図１】
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【図２】
2018010951.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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