(57)【要約】【課題】  両面印刷の実行時において均熱ローラの結露による転写不良の発生を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  画像形成装置は、吸熱回転体９を駆動回転体２に接離させる接離機構の動作を制御する制御部３０９を有する。制御部３０９は、複数枚の記録材への画像加熱処理において、第１の条件を満たした以降に画像加熱処理を実行する残りの記録材が全て記録材の第１面及び第２面に画像形成する両面印刷である場合、当該残りの記録材のサイズに依らず、前記第１の条件を満たし、且つ、第２の条件を満たすように吸熱回転体９を駆動回転体２に当接させる。前記第２の条件は、吸熱回転体９が駆動回転体２に当接してから吸熱回転体９が１回転するまでの間に亘って吸熱回転体９と接する駆動回転体２の周面の領域が最初にニップ部を通過するとき、前記周面の領域は、前記ニップ部にて両面印刷における第１面と接する。【選択図】  図１０
2018010045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱部と、
前記エンドレスベルトとの間で前記ニップ部を形成するとともに、前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記駆動回転体に当接して前記駆動回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
複数枚の記録材への画像加熱処理の実行中に第１の条件を満たしたことに伴い、前記吸熱回転体が前記駆動回転体に当接するように、前記接離機構の動作を制御する制御部と、
を有し、
前記複数枚の記録材への画像加熱処理において、前記第１の条件を満たした以降に画像加熱処理を実行する残りの記録材が全て記録材の第１面にのみ画像形成する片面印刷である場合、前記制御部は、前記第１の条件を満たしたことに応じて前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、
前記複数枚の記録材への画像加熱処理において、前記第１の条件を満たした以降に画像加熱処理を実行する残りの記録材が全て記録材の第１面及び第２面に画像形成する両面印刷である場合、前記制御部は、当該残りの記録材のサイズに依らず、前記第１の条件を満たし、且つ、第２の条件を満たすように前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、
前記第２の条件は、
前記吸熱回転体が前記駆動回転体に当接してから前記吸熱回転体が１回転するまでの間に亘って前記吸熱回転体と接する前記駆動回転体の周面の領域が最初に前記ニップ部を通過するとき、前記周面の領域は、前記ニップ部にて両面印刷における第１面と接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の条件は、さらに、前記周面の領域のうち最初に前記駆動回転体に当接した位置が、最初に前記ニップ部に到達するとき、前記ニップ部にて両面印刷における第１面の画像領域と接することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数枚の記録材への画像加熱処理において前記第１の条件を満たした以降に画像加熱処理を実行する残りの記録材が全て両面印刷である場合、残りの記録材が全て片面印刷である場合よりも、前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させるタイミングを遅らせることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の条件は、前記ニップ部にて画像加熱処理された記録材の枚数が所定の枚数に達することであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の条件は、前記エンドレスベルトの非通紙部領域の温度が所定温度以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の条件は、前記エンドレスベルトが加熱された時間が所定の時間に達することを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱部と、
前記エンドレスベルトとの間で前記ニップ部を形成するとともに、前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記駆動回転体に当接して前記駆動回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
前記接離機構の動作を制御する制御部と、
第１のモードと第２のモードを含む複数のモードの中から前記制御部が実行すべきモードの指示を操作者から受け付ける受付部と、
を有し、
前記制御部は、
前記受付部にて指示されたモードが前記第１のモードである場合において、前記吸熱回転体が前記駆動回転体に対して離間している状態で画像形成処理の実行を待機する待機状態において、画像形成処理の実行命令が投入された場合、画像形成すべき記録材の材質によらず、画像形成処理の開始後に所定の条件を満たしたことに伴い、前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、
前記受付部にて指示されたモードが前記第２のモードである場合、前記吸熱回転体が前記駆動回転体に対して離間している状態で画像形成処理の実行を待機する待機状態において、画像形成処理の実行命令が投入された場合、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記受付部にて指示されたモードが前記第２のモードである場合、前記制御部は、前記待機状態において実行命令が投入されてから画像加熱処理が開始可能な状態となるまでの間に前記加熱部が前記エンドレスベルトを加熱する時間を、前記第１のモードよりも長くすることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の内部の温度及び相対湿度を検知する検知部を有し、
前記受付部は、前記第１のモードと前記第２のモードと更に第３のモードを含む複数のモードの中から前記制御部が実行すべきモードの指示を操作者から受け付け、
前記制御部は、前記受付部にて指示されたモードが前記第３のモードである場合、前記待機状態において画像形成処理の実行命令が投入された場合、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させるか否かを、前記検知部の結果に基づき決定することを特徴とする請求項７又は８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記受付部にて指示されたモードが前記第３のモードである場合において、
前記待機状態において画像形成処理の実行命令が投入された場合、前記検知部により検知された相対湿度が所定の湿度以上である場合には、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、前記検知部により検知された相対湿度が前記所定の湿度未満である場合には、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記受付部にて指示されたモードが前記第３のモードである場合において、
前記待機状態において画像形成処理の実行命令が投入された場合、前記検知部の検知結果に基づき決定される空気中の水分量が所定の水分量以上である場合には、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、前記検知部の検知結果に基づき決定される空気中の水分量が前記所定の水分量未満である場合には、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記受付部にて指示されたモードが前記第３のモードである場合において、
前記待機状態において画像形成処理の実行命令が投入された場合、前記検知部により検知された温度が所定の温度未満である場合には、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、前記検知部により検知された温度が前記所定の温度以上である場合には、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させないことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定の条件は、前記ニップ部にて連続して画像加熱処理された記録材の枚数が所定枚数に達することであることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定の条件は、前記エンドレスベルトの非通紙部領域の温度が所定温度以上であることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記所定の条件は、前記エンドレスベルトが加熱された時間が所定の時間に達することを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、記録材上に形成された未定着のトナー画像を加熱する定着装置を備える。定着装置の一例として、定着装置の立ち上げ時間を短くするために、熱容量の小さい定着ベルト（エンドレスベルト）を備える構成が知られている。この定着装置では、定着ベルト（エンドレスベルト）と加圧ローラ（駆動回転体）間のニップ部において、記録材を加熱及び加圧することにより定着処理（画像加熱処理）する。
【０００３】
また、定着装置では、定着装置に使用可能な記録材の最大幅よりも小さい幅サイズの記録材を連続で通紙すると、記録材と接触しない定着ベルトの長手方向端部の領域（非通紙部領域）が昇温してしまう恐れがある。その対策の１つとして、金属製のローラ（以下、均熱ローラと呼ぶ）を加圧ローラに当接させる構成が知られている（特許文献１）。均熱ローラは、加圧ローラの熱を長手方向に分散させることにより、加圧ローラを介して定着ベルトの端部領域の昇温を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６４９９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、連続してニップ部を通過した記録材の枚数が所定枚数に達してから、均熱ローラを加圧ローラに当接させる構成が開示されている。これにより、均熱ローラの当接によって定着ベルトの温度が低下し過ぎてしまうことを抑制している。
【０００６】
本発明者は、検討により、特許文献１の構成に更なる改良の余地があることを見出した。低熱容量である定着ベルトを用いる定着装置では、定着ベルトの立ち上げに要する時間が短いため、定着ベルトが定着処理を開始できる温度に達して立ち上げが完了したとしても、均熱ローラはあまり加熱されない。そのため、例えば立ち上げ前の均熱ローラの温度が低い場合などには、ニップ部での定着処理により記録材から発生する水蒸気が均熱ローラで冷やされ、均熱ローラの表面に結露ができる場合がある。
【０００７】
結露した状態の均熱ローラが加圧ローラに当接すると、均熱ローラから加圧ローラに水分が転移するため、ニップ部を通過する記録材が濡れる。ここで、濡れた記録材が両面印刷される記録材であり、且つ、その記録材がその１面目に形成されたトナー画像が定着処理される間に濡れた場合には、その記録材の２面目にトナー画像が転写される際に転写不良に繋がる恐れがある。
【０００８】
特許文献１の構成では、両面印刷の実行中に記録材の枚数が所定枚数に達した場合、均熱ローラが加圧ローラに当接するタイミングによっては両面印刷される記録材の１面目の定着処理中にその記録材を濡らしてしまう恐れがある。そこで、均熱ローラの当接タイミングについて、更なる改善が求められている。
【０００９】
本発明は、先行技術の更なる改良に係り、両面印刷の実行時において均熱ローラの結露による転写不良の発生を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱部と、
前記エンドレスベルトとの間で前記ニップ部を形成するとともに、前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記駆動回転体に当接して前記駆動回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
複数枚の記録材への画像加熱処理の実行中に第１の条件を満たしたことに伴い、前記吸熱回転体が前記駆動回転体に当接するように、前記接離機構の動作を制御する制御部と、
を有し、
前記複数枚の記録材への画像加熱処理において、前記第１の条件を満たした以降に画像加熱処理を実行する残りの記録材が全て記録材の第１面にのみ画像形成する片面印刷である場合、前記制御部は、前記第１の条件を満たしたことに応じて前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、
前記複数枚の記録材への画像加熱処理において、前記第１の条件を満たした以降に画像加熱処理を実行する残りの記録材が全て記録材の第１面及び第２面に画像形成する両面印刷である場合、前記制御部は、当該残りの記録材のサイズに依らず、前記第１の条件を満たし、且つ、第２の条件を満たすように前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、
前記第２の条件は、
前記吸熱回転体が前記駆動回転体に当接してから前記吸熱回転体が１回転するまでの間に亘って前記吸熱回転体と接する前記駆動回転体の周面の領域が最初に前記ニップ部を通過するとき、前記周面の領域は、前記ニップ部にて両面印刷における第１面と接することを特徴とするものである。
【００１１】
また、第２の発明は、
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱部と、
前記エンドレスベルトとの間で前記ニップ部を形成するとともに、前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体と、
前記駆動回転体に当接して前記駆動回転体から吸熱する吸熱回転体と、
前記吸熱回転体を前記駆動回転体に接離させる接離機構と、
前記接離機構の動作を制御する制御部と、
第１のモードと第２のモードを含む複数のモードの中から前記制御部が実行すべきモードの指示を操作者から受け付ける受付部と、
を有し、
前記制御部は、
前記受付部にて指示されたモードが前記第１のモードである場合において、前記吸熱回転体が前記駆動回転体に対して離間している状態で画像形成処理の実行を待機する待機状態において、画像形成処理の実行命令が投入された場合、画像形成すべき記録材の材質によらず、画像形成処理の開始後に所定の条件を満たしたことに伴い、前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させ、
前記受付部にて指示されたモードが前記第２のモードである場合、前記吸熱回転体が前記駆動回転体に対して離間している状態で画像形成処理の実行を待機する待機状態において、画像形成処理の実行命令が投入された場合、画像形成すべき記録材の材質によらず、前記エンドレスベルトが記録材への画像加熱処理を開始するまでの間に前記吸熱回転体を前記駆動回転体に当接させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、両面印刷の実行時において均熱ローラの結露による転写不良の発生を抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】均熱ローラが加圧ローラから離間している状態での定着装置の一例を示す図である。
【図３】定着装置のコアの配置を示す図である。
【図４】定着ベルトの断面を示す図である。
【図５】加圧ローラの長手方向の形状の一例を示す図である。
【図６】定着装置の長手方向の構成の一例を示す図である。
【図７】均熱ローラが加圧ローラに当接している状態での定着装置の一例を示す図である。
【図８】制御に係る構成を示すブロック図である。
【図９】制御に係るフローチャートである。
【図１０】制御に係るフローチャートである。
【図１１】制御に係るタイミングチャートである。
【図１２】制御に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１５】
〔実施例１〕
［画像形成装置］
本実施例の画像形成装置１００００の概略構成について、図１を用いて説明する。なお、以下では、電子写真方式の画像形成装置の一例として、複数の感光ドラムを有するフルカラーの画像形成装置１００００を例に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、後述する中間転写ベルト２０４を介さずに、感光ドラム２００から記録材に直接転写する直接転写方式の装置であってもよいし、単色のトナー画像を形成する装置（例えば、モノクロ機）であってもよい。また、画像形成装置１００００としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、および、これらの複数の機能を備える複合機などであってもよい。
【００１６】
図１は画像形成装置の一例を示す図である。画像形成装置１００００は、画像読取装置３００とプリンタ部４００とを備える。
【００１７】
画像読取装置３００は、原稿台ガラス３０２上に置かれた原稿を読み取るもので、光源３０３から照射された光が原稿で反射し、レンズなどの光学系部材３０４を介してＣＣＤセンサ３０５に結像される。このような光学系ユニットは矢印の方向に走査することにより、原稿をライン毎の電気信号データ列に変換する。ＣＣＤセンサ３０５により得られた画像信号は、プリンタ部４００に送られ、制御部３０９で画像処理がなされる。制御部３０９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０００を備えており、画像形成装置１００００の動作を制御する。
【００１８】
また、画像形成装置１００００は、プリンタとしても使用可能である。制御部３０９は、ネットワークを介して接続されているプリントサーバ等（不図示）から入力される画像信号に基づき、画像形成を実行できる。
【００１９】
プリンタ部４００は、複数の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを備え、各画像形成部では、上述の画像信号に基づいて画像形成が行われる。即ち、画像信号は制御部３０９によりＰＷＭ（パルス幅変調制御）されたレーザービームに変換される。ポリゴンスキャナ（露光装置）３１０は、画像信号に応じたレーザービームを走査する。そして、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの像担持体としての感光ドラム２００ａ〜２００ｄにレーザービームが照射される。
【００２０】
なお、画像形成部Ｐａはイエロー色（Ｙ）のトナー画像を形成する画像形成部であり、画像形成部Ｐｂはマゼンタ色（Ｍ）トナー画像を形成する画像形成部である。画像形成部Ｐｃはシアン色（Ｃ）トナー画像を形成する画像形成部であり、画像形成部Ｐｄはブラック色（Ｂｋ）トナー画像を形成する画像形成部である。尚、各色の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの配列順序は限定されない。
【００２１】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを代表して、画像形成部Ｐａの構成の詳細を説明する。画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄの構成は、画像形成部Ｐａと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
画像形成部Ｐａにおいて、感光ドラム（感光体）２００ａの表面には、画像信号に基づくトナー画像が形成される。１次帯電器２０１ａは、感光ドラム２００ａの表面を所定の電位に帯電させて静電潜像形成の準備を施す。ポリゴンスキャナ３１０からのレーザービームによって、所定の電位に帯電された感光ドラム２００ａの表面に静電潜像が形成される。現像器２０２ａは、感光ドラム２００ａ上の静電潜像を現像してトナー画像を形成する。一次転写ローラ２０３ａは、中間転写ベルト（中間転写体）２０４の背面から放電を行い、トナーと逆極性の一次転写バイアスを印加し、感光ドラム２００ａ上のトナー画像を中間転写ベルト２０４上へ転写する。一次転写後の感光ドラム２００ａの表面は、クリーナー２０７ａにより清掃される。
【００２３】
また、中間転写ベルト２０４上のトナー画像は、次の画像形成部に搬送される。中間転写ベルト２０４上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの順に、順次それぞれの画像形成部にて形成された各色のトナー画像が転写され、４色の画像が形成される。
【００２４】
画像形成部Ｐｄを通過したトナー画像は、２次転写ローラ対２０５、２０６で構成される２次転写部において、中間転写ベルト２０４上のトナー画像と逆極性の２次転写電界が印加されることにより、記録材Ｐに２次転写される。
【００２５】
記録材Ｐは、画像形成装置によってトナー像が形成され得るシート状の記録媒体（メディア）である。例えば、定型あるいは不定型の普通紙、薄紙、厚紙、上質紙、コート紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、印刷用紙、フォーマット紙等が挙げられる。以下、記録材を用紙と記す場合があるが、記録材は紙に限定されるものではない。便宜上、記録材（シート）の扱いを、通紙、給紙、排紙、通紙部、非通紙部など紙に纏わる用語を用いて説明するが、記録材は紙に限定されるものではない。
【００２６】
給紙された用紙Ｐは、レジストローラを備えるレジ部２０８で一旦停止する。レジ部２０８は、二次転写部にて、中間転写ベルト２０４上のトナー画像が用紙Ｐの所定の位置に転写されるように、中間転写ベルト２０４上のトナー画像が転写ニップ部に到達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップ部に送り出す。制御部３０９は、レジ部２０８が用紙Ｐを送り出すタイミングを制御する。その後、用紙Ｐ上のトナー画像は、定着装置（画像加熱装置）５００で、用紙Ｐに定着される。
【００２７】
片面印刷の場合は、１面目（第１面）のトナー画像の転写および定着処理（画像加熱処理）が終了すると、用紙Ｐは機外へ排出される。
【００２８】
両面印刷の場合は、１面目（第１面）のトナー画像の転写および定着処理（画像加熱処理）が終了すると、用紙Ｐは定着後の画像形成装置１００００の内部に設けられた反転部２１０にて用紙Ｐの表裏が逆転される。そして、用紙Ｐは、搬送路２１１を経由して再び二次転写部へと搬送される。二次転写部へ搬送され、２面目（第２面）のトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置５００に搬送される。定着装置５００にて２面目のトナー画像が用紙Ｐ上に定着処理されると、機外へ排出される。
【００２９】
［定着装置］
次に、本実施形態の定着装置５００について、図２、図３を用いて説明する。
【００３０】
なお、以下の説明において、定着装置５００またはこれを構成している部材の長手方向とは、記録材の搬送路面内において記録材の搬送方向に直交する幅方向である。また短手方向とは記録材の搬送方向に平行な方向である。定着装置５００に関し、正面とは定着装置５００を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）である。また、定着装置５００に関し、左右とは定着装置５００を正面から見て左または右である。上流側と下流側とは記録材の搬送方向に関して上流側と下流側である。更に、最大発熱幅とは、定着ベルト１の幅方向において、トナー画像を記録材に定着できる温度を保っている最大幅のことを意味する。
【００３１】
まず、定着装置５００の概略構成について、図２を用いて説明する。定着装置５００は、記録材を加熱する加熱回転体である定着ベルト（エンドレスベルト）１と、加圧回転体（駆動回転体）である加圧ローラ２と、誘導加熱装置１００と、均熱部材（吸熱回転体）である均熱ローラ９とを備える。
【００３２】
定着ベルト１は、無端状に形成され、磁束が通過することにより発熱する金属層を有し、ニップ部Ｎにて記録材を加熱する。加圧ローラ２は、定着ベルト１の外周面と接するように配設され、定着ベルト１との間でニップ部Ｎを形成し、ニップ部Ｎで記録材を挟持して回転する加圧回転体である。圧力付与部材３は、後述する圧力付与手段としての圧力付与機構３０により、定着ベルト１と加圧ローラ２との間に押圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する。圧力付与部材３は、金属製のステー４に保持されている。また、ステー４の誘導加熱装置１００側には、定着ベルト１を効率的に加熱するために、誘導磁場を定着ベルト１に集中させるための磁性体コア５（内コア）が設けられている。
【００３３】
誘導加熱装置１００は、定着ベルト１を誘導加熱する加熱源（誘導加熱手段、加熱部）である。誘導加熱装置１００は、励磁コイル６と、複数の磁性体コア７ａ（外コア）と、励磁コイルに電流を印加する電源装置１０１と、電源装置１０１を制御する制御回路部１０２とを有する。励磁コイル６と、電源装置１０１及び制御回路部１０２により磁束発生手段を構成する。
【００３４】
励磁コイル６は、電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・船底状にして定着ベルト１の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。図３に示すように、複数の磁性体コア７ａは、励磁コイル６によって発生した磁束が定着ベルト１の金属層（導電層）以外に実質漏れないように励磁コイル６の外側を覆うように配置されている。また、複数の磁性体コア７ａは、定着ベルト１に対向する位置に、記録材の搬送方向に直交する幅方向に並べて配置され、励磁コイル６により発生した磁束を定着ベルト１に導く。これら励磁コイル６と複数の磁性体コア７ａとは、電気絶縁性の樹脂により形成されたモールド部材７ｃによって支持される。このように構成される誘導加熱装置１００は、定着ベルト１の外周面に対してギャップ（隙間）を存して対面させて配設してある。
【００３５】
定着ベルト１の回転状態において、誘導加熱装置１００の励磁コイル６には電源装置（励磁回路）１０１から２０〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加される。励磁コイル６によって発生した磁束により、定着ベルト１の金属層（導電層）が誘導発熱する。
【００３６】
温度センサ（温度検出素子、第１温度検知手段）ＴＨ１は、例えばサーミスタであり、定着ベルト１の幅方向中央部の内周面の位置に当接させて配設してある。温度センサＴＨ１は、定着ベルト１の幅方向中央部の温度を検知する。即ち、温度センサＴＨ１は、記録材が通過する通紙部となる定着ベルト１部分の温度を検知する。温度センサＴＨ１は、圧力付与部材３に弾性支持部材を介して取り付けられており、定着ベルト１の当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもこれに追従して良好な接触状態が維持されるように構成されている。温度センサＴＨ１により検知された検知温度情報は、制御回路部１０２にフィードバックされる。
【００３７】
制御回路部１０２は、この温度センサＴＨ１から入力する検知温度が所定の目標温度（定着温度）に維持されるように電源装置１０１から励磁コイル６に入力する電力を制御している。即ち、定着ベルト１の検知温度が目標温度に昇温した場合、励磁コイル６への通電が遮断される。本実施形態では、電源の立ち上げ中は定着ベルト１の目標温度で一定になるように、温度センサＴＨ１の検出温度に基づいて高周波電流の周波数を変化させて励磁コイル６に入力する電力を制御して温度調節（温調）を行っている。
【００３８】
一方、定着ベルト１の幅方向端部には、第２温度検知手段としての温度センサＴＨ２が、温度センサＴＨ１と同様の構成で設けられている。この温度センサＴＨ２は、定着ベルト１の幅方向中央から例えば１６０ｍｍの位置に配置されている。このような温度センサＴＨ２は、定着装置５００に通紙可能な最大サイズの記録材の端部近傍にあることが望ましく、定着ベルト１の幅方向中央から１５０〜１６５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００３９】
定着ベルト１は、少なくとも画像形成実行時には、制御回路部１０２で制御されるモータＭ１（駆動手段）によって加圧ローラ２が回転駆動されることで、従動回転する。そして、２次転写部から搬送される未定着トナー画像を担持した記録材の搬送速度と、ほぼ同一の周速度で回転駆動される。本実施例の場合、モータＭ１は、加圧ローラ２の表面の速度が例えば３３０ｍｍ／ｓｅｃとなるように加圧ローラ２を駆動する。これにより定着ベルト１の表面回転速度も約３３０ｍｍ／ｓｅｃで従動回転される。この回転速度の場合、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで８０枚、Ａ４Ｒサイズで５８枚定着処理することが可能である。
【００４０】
また、定着ベルト１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、未定着のトナー画像を有する記録材が、ガイド部材で案内されてニップ部Ｎに導入される。定着ベルト１の外周面は、ニップ部Ｎにおいて、その記録材の未定着のトナー画像を有する側の面と密着する。ニップ部Ｎは、記録材を挟持搬送する。これにより、主に定着ベルト１の熱が記録材上の未定着のトナー画像に付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像が記録材の表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通過した記録材は、定着ベルト１の外周面から分離され、定着装置外へ搬送される。
【００４１】
また、均熱部材としての均熱ローラ９は、定着ベルト１の長手方向における端部の過昇温を防止するための金属製のローラである。詳細は、後述する。また、クリーニング装置６００は、均熱ローラ９をクリーニングするクリーニング部材である。
【００４２】
次に、定着装置５００の各部の構成について、以下、詳しく説明する。
【００４３】
［定着ベルト］
定着ベルト１について、図４を用いて説明する。定着ベルト１は、内径が３０ｍｍである。定着ベルト１は、ニッケルの基層（金属層）１ａを有している。この基層１ａの厚みは４０μｍである。基層１ａの外周には、弾性層１ｂとして耐熱性シリコーンゴム層が設けられている。シリコーンゴム層の厚さは１００〜１０００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。本実施形態では、定着ベルト１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、シリコーンゴム層の厚みは３００μｍとされている。このシリコーンゴム層は、ＪＩＳ−Ａ２０度の硬度を持ち、熱伝導率は０．８Ｗ／ｍＫである。更に弾性層１ｂの外周には、表面離型層１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられている。
【００４４】
基層１ａの内面側には、定着ベルト１の内側に設けられている温度センサＴＨ１との摺動摩擦を低下させるために、フッ素樹脂やポリイミドなどの樹脂層（滑性層）１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。本実施形態では、この滑性層１ｄとしてポリイミドを２０μｍ設けた。
【００４５】
なお、定着ベルト１の基層１ａとしては、ニッケルのほかに鉄合金や銅、銀などを適宜選択可能である。また、樹脂基層にそれら金属を積層させるなどの構成でも良い。基層１ａの厚みは、後で説明する励磁コイルに流す高周波電流の周波数と金属層の透磁率・導電率に応じて調整して良く、５〜２００μｍ程度の間で設定すると良い。
【００４６】
［加圧ローラ］
加圧ローラ２について、図２及び図５を用いて説明する。加圧ローラ２は、駆動手段としてのモータＭ１により回転駆動される。また、加圧ローラ２は、定着ベルト１に対して着脱可能に配置され、モータＭ２の駆動により、定着ベルト１に当接又は離間する。モータＭ１、Ｍ２は、制御部３０９と接続しており、制御部３０９によりその動作が制御される。加圧ローラ２の外径は、３０ｍｍである。また、加圧ローラ２は、長手方向の中央部の径が２０ｍｍで両端部の径が１９ｍｍである鉄合金製の芯金の周面に、弾性層としてシリコーンゴム層が設けてある。さらに、加圧ローラ２の表面は、離型層としてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が３０μｍの厚みで設けられる。加圧ローラ２の長手方向中央部における硬度は、ＡＳＫ−Ｃ７０℃である。加圧ローラ２は、図５に誇張して示すように、端部の外径が中央の外径より大きい、逆クラウン形状としている。クラウン量は加圧ローラの中央と端部（中央から１６３．５ｍｍの位置）で２００μｍとしている。なお、加圧ローラ２の外径形状は、このような逆クラウン形状以外に、例えば、中央と端部との径がほぼ同じとなるストレート形状としても良い。
【００４７】
［圧力付与機構］
圧力付与機構３０について、図６を用いて説明する。定着装置５００には、定着ベルト１の幅方向両端部に、定着フランジ３１が設けられている。定着フランジ３１は、定着ベルト１の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材である。圧力付与機構３０は、ステー４と、バネ受け部材９ａと、ステー加圧バネ９ｂと、を備える。ステー加圧バネ９ａは、定着フランジ３１内に挿通して配設されている金属製のステー４の両端部と、定着装置５００の枠体に固定されているステー用のバネ受け部材９ａと、の間に、弾性的に縮められた状態で設けられる。そして、ステー加圧バネ９ｂが、ステー４に加圧ローラ２に近づく方向に圧力を付与している。
【００４８】
ステー４には、圧力付与部材３が保持されており、ステー４に付与された圧力により、圧力付与部材３を介して定着ベルト１が加圧ローラ２に向けて付勢され、定着ベルト１と加圧ローラ２との間でニップ部Ｎが形成される。
【００４９】
圧力付与部材３は、耐熱性樹脂であり、ステー４は圧接部に圧力を加えるために剛性が必要であるため、本実施形態では鉄製である。圧力付与部材３は、中央が端部よりも加圧ローラ２側に突出するようなクラウンが付けてあり、クラウン量は圧力付与部材３の中央と端部（中央から１６３．５ｍｍの位置）で１．４ｍｍとしている。なお、回転する定着ベルト１は、基層が金属で構成されているので、回転状態にあっても幅方向への寄りを規制するための手段としては、定着ベルト１の端部を単純に受け止めるだけの定着フランジ３１を設ければ十分である。これにより、定着装置の構成を簡略化できるという利点がある。
【００５０】
［均熱ローラ及びクリーニング機構］
本実施例の定着装置５００には、図２に示すように、加圧ローラ２に対して接離可能な均熱ローラ９が備えられている。図２は、加圧ローラ２に対して均熱ローラ９が離間している状態の定着装置５００を示しており、図７は、加圧ローラ２に対して均熱ローラ９が当接している状態の定着装置５００を示している。
【００５１】
均熱ローラ９は、加圧ローラ２に従動回転可能なローラであり、加圧ローラ２に当接することにより、加圧ローラ２の熱を長手方向に分散させるものである。均熱ローラ９は本実施例においては加圧ローラ２の表面の摩擦により回転駆動を伝達され、加圧ローラ２に従動回転している。
【００５２】
定着ベルト１の過昇温を抑制するために備えられている。例えば、画像形成装置１００００にて使用可能な記録材の最大幅よりも小さい幅の記録材に対して画像加熱処理する場合、幅方向において、画像加熱処理する記録材の外側も誘導加熱装置１００により定着ベルト１が加熱されてしまう。記録材と接触しない定着ベルト１の長手方向端部の領域（非通紙部領域）は、記録材に熱が奪われないため、昇温してしまう恐れがある。定着ベルト１の通紙領域以外の昇温を加圧ローラ２で吸熱され、その吸熱された加圧ローラ２の熱が均熱ローラ９により分散されることにより、定着ベルト１の過昇温を抑制する。
【００５３】
均熱ローラ９は、熱伝導率が１００〜２５０℃で１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、且つ熱容量が１００〜２５０℃で３．０ｋＪ／ｍ３・Ｋ以下の材料からなることが好ましい。前記材料はアルミニウム及び銅などであることが好ましい。均熱ローラ９の軸径は、８ｍｍであり、均熱ローラの直径はφ２０ｍｍ、長手方向長さは３００ｍｍ、前記材料で内部が埋まっている中実構成である。また、加圧ローラ２からのオフセットトナー、紙粉等の異物の付着を防止する目的で、均熱ローラ９の表面層に、１０〜２０μｍのフッ素コート層を設けたり、ＰＦＡ層を設けたりしても良い。
【００５４】
均熱ローラ９は、接離機構１０３により加圧ローラ２に当接する状態を取る。接離機構１０３は、付勢部材（不図示）を有する。均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接する場合、均熱ローラ９は、８０Ｎの力で付勢部材により加圧ローラ２に付勢されている。接離機構１０３は、制御部３０９と接続しており、制御部３０９によりその動作が制御される。
【００５５】
均熱ローラ９は、定着装置５００の立ち上げ制御（特に、定着装置５００全体が常温である場合）の開始時から加圧ローラ２に当接していると、加圧ローラ２を経由して定着ベルト１の熱を奪ってしまい、定着装置５００の高速立ち上げを阻害する要因となる。そのため、通常は、定着装置５００に記録材への画像加熱処理を実行させつつ、定着装置５００がある程度蓄熱されるまで、加圧ローラ２からは離間している。本実施例では、制御部３０９に蓄熱カウンタ１００７（図８）を設けている。蓄熱カウンタ１００７は、定着装置５００を記録材が通過するごとにカウントアップしていく。
【００５６】
より具体的は、用紙搬送方向において、ニップ部Ｎより下流側に、記録材の通過を検知するためのセンサ４０が配置されている。センサ４０は、制御部３０９と接続しており、制御部３０９はセンサ４０の検知結果を取得する。制御部３０９は、用紙の後端がセンサ４０を通過した時に、ニップ部Ｎを用紙が通過したと判断し、カウントアップを行う。搬送方向の用紙サイズがＡ４サイズより大きい場合は、用紙一枚につき２カウント、用紙サイズがＡ４サイズ以下の場合は用紙一枚につき１カウント分だけ蓄熱カウンタ１００７が増加していく。蓄熱カウンタが所定の値以上になると、均熱ローラ９を加圧ローラ２へ当接させるように制御部３０９が接離機構１０３を制御する。本実施例では、蓄熱カウンタが２５を超えると、均熱ローラ９を加圧ローラ２へ当接させるように制御部３０９が接離機構１０３を制御する。
【００５７】
なお、蓄熱カウンタ１００７は通紙が無い場合においては、所定時間ごとにカウントした数字を減らすようになっている。具体的は、制御部３０９は、投入された実行命令（例えば、コピースタートなど）に対応する画像加熱処理が終了してからの経過時間（秒）に０．５を乗じた数値が蓄熱カウンタから減算する。このため、画像形成装置１００００に投入されるＪＯＢ（ジョブ）の間隔が十分に開いたときには、再びゼロからカウントアップを始める。また、ＪＯＢの投入間隔が短い場合、蓄熱カウンタはある程度の値を維持した状態で画像加熱処理が開始される。尚、ＪＯＢ（ジョブ）とは、画像データ、指定された用紙Ｐの種類、坪量、紙サイズ、枚数、部数、レイアウト、後処理、両面印刷か片面印刷か、などの印刷条件情報が付加された画像形成指示（画像形成部Ｐａ〜Ｐｄへの画像形成処理の実行命令）のことである。
【００５８】
更に、定着装置５００は、均熱ローラ９の表面に付着したトナーや紙粉を清掃するためにクリーニング装置６００を有する。クリーニング装置６００は、ウェブペーパ６０１と、ウェブペーパの巻き取りを行う２本のアルミパイプ６０２、６０３、及びスポンジ製ローラのクリーニングローラ６０４、及び、ウェブ送り機構１０４からなる。ウェブペーパ６０１は、具体的にはメタン系アラミド繊維でできた不織布などを用いることができる。また６０２側に巻きつけられたウェブペーパ６０１が、ウェブ送り機構１０４によって、矢印Ａ（図７）方向に送られ、アルミパイプ６０３側のローラに巻き取られていく。
【００５９】
均熱ローラ９が、加圧ローラ２及びクリーニング装置６００に当接している場合は、記録材がニップ部Ｎを通過するたびに、所定の量だけウェブペーパを送っている。本実施例においては、Ａ４用紙が２枚ニップ部Ｎを通過するたびに、ウェブペーパを０．０２ｍｍ送っている。
【００６０】
［誘導加熱装置］
定着ベルト１と誘導加熱装置１００の励磁コイル６は、０．５ｍｍのモールドにより電気絶縁の状態を保つ。また、定着ベルト１と励磁コイル６との間隔は１．５ｍｍ（モールド表面と定着ベルト表面の距離は１．０ｍｍ）で一定であり、定着ベルト１は均一に加熱される。前述したように、励磁コイル６には、２０〜５０ｋＨｚの高周波電流が印加されて、定着ベルト１の基層１ａが誘導発熱する。そして、立ち上げ時の定着ベルト１の目標温度である１８０℃で一定になるように、温度センサＴＨ１の検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させて励磁コイル６に入力する電力を制御して温度調節される。
【００６１】
励磁コイル６を含む誘導加熱装置１００は、高温になる定着ベルト１の内部ではなく外部に配置されているので、励磁コイル６の温度が高温になりにくい。また、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となり、また励磁コイル６を外部に配置したことで定着ベルト１の小径化（低熱容量化）にも寄与しており、ひいては省エネルギー性にも優れていると言える。本実施形態の定着装置のウォーミングアップタイムは、非常に熱容量が低い構成である。このため、例えば励磁コイル６に１２００Ｗ入力すると約１５秒で目標温度である１８０℃に到達でき、スタンバイ中の加熱動作が不要であるため、電力消費量を非常に低く抑える事が可能である。
【００６２】
［装置の電源投入時又は画像形成ジョブの開始時の制御］
図８に示すように、制御部３０９は、ＣＰＵ１０００、メモリ１００１、蓄熱カウンタ１００７を備える。
【００６３】
操作部１００２は、操作者がＣＰＵ１０００に指示を入力したり、ＣＰＵ１０００が操作者へ向けて情報を表示したりするための、ユーザインタフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。操作部１００２は、制御部３０９と接続している。この操作部１００２は、ＣＰＵ１０００に対してユーザ（操作者、使用者）からの画像形成モード設定及び指示の入力を受け付ける受付部として機能する。また、ＣＰＵ１０００から操作部１００２に対してユーザへの装置の状態報知等がなされる。制御部３０９は、ＣＰＵ１０００により画像形成装置１００００の各機構を統括的に制御する。
【００６４】
操作部１００２は、メインスイッチ（主電源）Ｍ−ＳＷ、操作者が画像形成装置への指示を入力する為の入力部（操作パネル）１００４、情報を表示する表示部（ディスプレイ：ＵＩ画面）１００５を有する。入力部１００４には、数値入力を行うためのテンキー群、プリント開始ボタン、ストップキー、節電ボタン等の各種の操作キーが配設されている。表示部１００５はタッチパネル方式の液晶画面であり、使用する用紙の選択が可能な用紙表示などの各種の情報表示がなされると共に、各種の操作ボタンの表示もなされる。表示された操作ボタンによっても画像形成装置が行う動作の各種設定が制御部３０９に入力される。
【００６５】
メモリ１００１には、ＣＰＵ１０００が各制御部に指令を送るための各種データが保存されている。
【００６６】
画像形成装置１００００は、メインスイッチＭ−ＳＷがオンされると、定着装置５００を立ち上げる。立ち上げ中に、予約ＪＯＢが制御部３０９に投入された場合には、立ち上げ完了に応じて予約ＪＯＢに対応する画像形成処理及び定着処理（画像加熱処理）を開始する。また、メインスイッチＭ−ＳＷがオンされた後、画像形成指示が投入されなければ、画像形成指示の入力を待機する待機状態に移行する。画像形成装置１００００は、待機状態において、ＪＯＢが投入されると、定着装置５００を立ち上げる。
【００６７】
また、定着装置５００の立ち上げとは、画像形成装置１００００の電源投入（メインスイッチＭ−ＳＷのオン）、又は、待機状態における画像形成指示が投入されたことに伴い、定着装置５００が定着処理を開始可能な状態へ移行させる準備動作のことである。具体的には、ニップ部Ｎに記録材が進入する前に、制御部３０９は、定着ベルト１が目標温度（プリント可能温度）になるように加熱するべく励磁コイルに投入する電流を制御する。最大発熱幅では、幅方向の長さが３３０ｍｍとなる。また、最大発熱幅内の温度差は±１５℃以内に収まっている。最大発熱幅とは、トナーが記録材に定着できる温度を保っている定着ベルト１の長手の最大幅のことを示している。
【００６８】
本実施例では定着ベルト１を低熱容量化し、さらに定着ベルト１の加熱方法として誘導加熱方式を採用しているため定着装置５００の立ち上げ時間が短い。このような定着装置５００では、定着ベルト１がプリント可能温度に達して温調終了したとしても、定着ベルト１の周囲の雰囲気は、あまり温まらず、画像形成装置１００００が晒されている環境温度に近い状態のままである。上述したように、通常、均熱ローラ９は、高速ウォームアップを目的のために、立ち上げ時には、加圧ローラ２から離間した状態である。そのため、均熱ローラ９が加圧ローラ２から離間した状態での立ち上げ動作では、均熱ローラ９はほとんど加熱されない。
【００６９】
一方、定着ベルト１がプリント可能温度に達したのち通紙が開始されると、ニップ部Ｎでの定着処理によって、ニップ部Ｎを通過した用紙からは水蒸気が発生する。定着装置５００の立ち上げ直後は、ニップ部Ｎを通過した用紙から発生する水蒸気によってニップ部Ｎ周辺の部材が結露を生じる恐れがある。この結露は、画像形成装置１００００が晒されている環境が低温の場合や、記録材が高湿環境で放置されていた場合などにはより顕著になる。
【００７０】
均熱ローラ９は、上述したように加圧ローラ２の均熱効果を高めるために、アルミ合金等の熱伝導性の良い材料が選択される。そのため、定着装置５００の中でも、樹脂等で構成される他の部材と比べて、均熱ローラ９は、近傍の水蒸気の熱を奪ってしまい、より結露ができやすい。
【００７１】
制御部３０９は、蓄熱カウンタが２５を超えると、均熱ローラ９を加圧ローラ２へ当接させる。均熱ローラ９に結露が生じた状態で、均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接される場合、均熱ローラ９に付着した水分が加圧ローラ２に移り、この水分がニップ部Ｎを通過する記録材を濡らしてしまう恐れがある。
【００７２】
記録材が濡れると、その濡れた部分の抵抗値が変化する（低抵抗化する）。両面印刷される記録材の１面目に形成されたトナー画像の定着処理をする場合に、ニップ部Ｎにて記録材が濡れてしまった場合、記録材の一部が濡れた状態で二次転写部にて２面目のトナー画像が転写される。この際、ニップ部Ｎで濡れたことによる用紙の抵抗値の変化が転写不良を引き起こし、成果物に画像不良として視認される恐れがある。
【００７３】
一方、片面印刷される記録材がニップ部Ｎにて濡れてしまった場合、及び、両面印刷される記録材がその２面目に形成されたトナー画像の定着処理の間に濡れた場合、ニップ部Ｎを通過した記録材は、二次転写部に搬送されることなく排紙される。したがって、これらの場合には、ニップ部Ｎでの濡れによる転写不良は発生しない。
【００７４】
そこで、本実施例では、制御部３０９は、均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接したことによって濡れる恐れがある記録材が、片面印刷される記録材か両面印刷される記録材かを判断する。制御部３０９は、両面印刷される記録材の１面目の定着処理中に記録材が濡れないように、均熱ローラ９の当接タイミングを制御する。
【００７５】
例えば、両面印刷のＪＯＢ（例えば両面印刷でＡ４用紙２０枚（複数枚）にプリント）の印刷実行中に、均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる場合、制御部３０９は、２面目が定着処理されるタイミングに合わせて均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる。これにより、画像不良の発生を回避する。
【００７６】
図９〜１０のフローチャート及び図１１のタイミングチャートを用いて、本実施例での制御を説明する。尚、フローチャートに示す制御は、実行部（制御部）として機能する制御部３０９が、内蔵するメモリ１００１に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。
【００７７】
待機状態にてＪＯＢが投入されると（Ｓ１０１）、すなわち画像形成指示が入力されると、制御部３０９は、定着装置５００の立ち上げを開始する（Ｓ１０２）。
【００７８】
制御部３０９は、モータＭ１を駆動し、加圧ローラ２及び定着ベルト１の回転を開始させる（Ｓ１０３）。尚、加圧ローラ２と定着ベルト１が離間状態にある場合は、まず加圧ローラ２を着脱させるモータＭ２を駆動させ、加圧ローラ２を定着ベルト１に加圧させ、ニップ部Ｎを形成させる。
【００７９】
制御部３０９は、ヒータへの通電を開始し、定着ベルト１の温度を１８０℃（プリント可能温度）となるように温調を開始する（Ｓ１０４）。具体的には、制御部３０９は、制御回路部１０２に指令を出し、励磁コイル６に電圧を印加する。定着ベルト１が１８０℃になったら（つまり定着装置５００が立ちあがったら）（Ｓ１０５  ＹＥＳ）、Ｓ１０１で投入されたＪＯＢを開始する（Ｓ１０６）。
【００８０】
尚、図９は、Ｓ１０１を待機状態におけるＪＯＢの投入としたが、画像形成装置１００００のメインスイッチＭ−ＳＷがオンされたことに伴い定着装置５００の立ち上げを開始し、立ち上げ中にＪＯＢが投入された場合に適応してもよい。
【００８１】
投入されたＪＯＢにて画像形成すべき記録材が、全ページ片面印刷である（片面ＪＯＢ）場合は、Ｓ１０８〜Ｓ１１４に示すように、蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えたタイミングで制御部３０９が均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる。片面ＪＯＢである場合、蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えた以降の残りのページも全て片面印刷であるため、定着装置５００は、両面印刷の記録材を濡らすことはない。具体的には、制御部３０９は、用紙を１枚ずつ定着装置５００のニップ部Ｎに通紙させ（Ｓ１０８）、用紙がニップ部Ｎを通過するたびに蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）をカウントアップする（Ｓ１０９）。制御部３０９は、蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えたら（Ｓ１１１  ＹＥＳ）、接離機構１０３を制御して均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる（Ｓ１１３）。制御部３０９は、蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えたことに応じて均熱ローラ９を当接させたら、ＪＯＢが終了するまで、均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させたままにする。尚、ＪＯＢが片面ＪＯＢであるか否かは、投入されたＪＯＢに付加された印刷条件情報から取得される。
【００８２】
ＪＯＢが終了したら（Ｓ１１０  ＹＥＳ）、制御部３０９は、まずヒータへの通電をＯＦＦにする（Ｓ１１４）。そして、モータＭ１の回転を停止させ、加圧ローラ２及び定着ベルト１の回転を停止させる（Ｓ１１６）。均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接している場合には、制御部３０９は、接離機構１０３を制御して均熱ローラ９を加圧ローラ２から離間させる（Ｓ１１８）。
【００８３】
一方、Ｓ１０７において、投入されたＪＯＢが片面ＪＯＢでない場合、つまり、両面印刷が含まれる場合、制御部３０９は、Ｓ２０１に移行する（図１０）。
【００８４】
制御部３０９は、投入されたＪＯＢの印刷条件情報に基づいて、搬送する用紙の順番を決定している。制御部３０９は、１面目のトナー画像がニップ部Ｎを通過後、再度二次転写部に搬送されるよう、用紙毎に搬送経路を切り替える。例えば、本実施例では、投入されたＪＯＢが全ページ両面印刷である場合、１面目と２面目が交互に定着装置５００を通過する。
【００８５】
制御部３０９は、用紙を１枚ずつ定着装置５００のニップ部Ｎに通紙させ（Ｓ２０１）、用紙がニップ部Ｎを通過するたびに蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）をカウントアップする（Ｓ２０２）。尚、両面印刷の場合は、１面目と２面目がそれぞれ定着処理される度にカウントアップされる。
【００８６】
制御部３０９は、蓄熱カウンタ１００７の値が２５に達した時点で（Ｓ２０４  ＹＥＳ、Ｓ２０５  ＮＯ）、次にレジ部２０８から搬送開始（レジオン）される用紙が１面目か、２面目かを判断する（Ｓ２０６）。判定方法の一例としては、制御部３０９は、投入されたＪＯＢの印刷条件情報に基づいて決定した搬送する用紙の順番と、用紙のレジオンがＪＯＢの１枚目から何回目であるかをカウントした情報から、次の用紙が１面目と２面目のいずれであるかを判定する。尚、判定方法は、これに限らない。
【００８７】
制御部３０９は、蓄熱カウンタの値（ｉ）が２５に達した直後に次にレジ部に到達する用紙が両面印刷の２面目である場合（Ｓ２０６）、その用紙が定着装置５００に来るタイミングに合わせて均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる（Ｓ２０７）。ここで、図１１は、図中の用紙Ａが両面印刷の２面目である場合における、均熱ローラ９の当接タイミングの一例を示している。
【００８８】
ここで、Ｓ２０７における均熱ローラ９の当接タイミングの決定方法の一例を示す。
【００８９】
本実施例では、加圧ローラ２の周面の速度が約３３０ｍｍ／ｓ、レジ部２０８から定着装置５００のニップ部Ｎの入口までの搬送距離は２８０ｍｍである。したがって、レジ部２０８に到達した用紙が、レジオンからニップ部Ｎに至るまでには、０．８４８ｓｅｃの時間がかかる。一方、均熱ローラ９を離間状態から当接状態にするために、接離機構１０３を動作させるが、制御部３０９が接離機構１０３に指示を送ってから均熱ローラ９の当接動作完了までに１ｓｅｃの時間を有する。Ｓ２０６で判定した用紙が両面印刷の２面目である場合、制御部３０９は、レジオンをトリガにしてすぐに均熱ローラ９の接離機構１０３を動作させる。用紙がニップ部Ｎの先端から約０．１５ｓｅｃ進んだ位置、すなわち、用紙の先端が約５０ｍｍニップ部Ｎの入口から下流側に搬送された位置に到達した時に均熱ローラ９の当接が完了する。本実施例では、画像形成装置１００００にて通紙可能な用紙の搬送方向のサイズの最小値は１８２ｍｍである。最小サイズの用紙を通紙した場合、均熱ローラ９が当接した際に、ニップ部Ｎの上流側には１３０ｍｍ程度の用紙が残っている。均熱ローラ９を当接すると、均熱ローラ９の結露は加圧ローラ２を介して用紙に付着する。
【００９０】
したがって、均熱ローラ９が当接した瞬間にニップ部Ｎが用紙を挟んでいる場合、少なくともニップ部Ｎより上流側に長さ（Ｌ１＋Ｌ２）の用紙が残っていることが望ましい。
【００９１】
ここで、Ｌ１とは、均熱ローラ９が当接してから均熱ローラ１回転分の長さ（均熱ローラ９の周長）である。また、Ｌ２とは、均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接している状態において、均熱ローラ９と加圧ローラ２の当接位置から、加圧ローラ２を経由して用紙に至るまでの加圧ローラ２の最短の円弧長である。本実施例では均熱ローラ９の直径φ２０、加圧ローラ２の直径φ３０であるから、均熱ローラ９の周長と、加圧ローラ２の円弧長を加えた値（Ｌ１＋Ｌ２）は約１１０ｍｍ程度である。
【００９２】
制御部３０９が、接離機構１０３に当接指示を出すタイミングを、このように設定しておけば、用紙のサイズに依らず、両面印刷の用紙の２面目のトナー画像を定着処理する際に、加圧ローラ２はその用紙の１面目の側と接する。これにより、加圧ローラ２に付着した水分がその用紙に吸収される。ゆえに、後続の両面印刷の用紙の１面目を定着処理するときに、用紙に水分が付着することを抑制できる。
【００９３】
Ｓ２０６の判定において、レジ部２０８に到達する用紙が両面印刷の２面目でない場合、制御部３０９は、さらに次に到達する２面目の用紙を狙って均熱ローラ９を当接させる（Ｓ２０６  ＮＯ）。当接のタイミングは上述した通りである。すなわち、両面ＪＯＢが全ページ両面印刷である場合には、Ｓ２０６の判定において、レジ部２０８に到達する用紙が両面印刷の１面目である場合、制御部３０９は、さらに次に到達する２面目の用紙を狙って均熱ローラ９を当接させる。
【００９４】
尚、本実施例では、両面ＪＯＢに片面印刷が含まれる場合、Ｓ２０６の判定において、レジ部２０８に到達する用紙が片面印刷される用紙である場合にも、制御部３０９は、さらに次に到達する２面目の用紙を狙って均熱ローラ９を当接させる構成とした。しかし、両面ＪＯＢに片面印刷が含まれる場合、Ｓ２０６の判定においてレジ部２０８に到達する用紙が片面印刷される用紙である場合には、両面印刷される用紙の２面目を待たずに、片面印刷される用紙を狙って均熱ローラ９を当接させる構成としてもよい。すなわち、Ｓ２０６の判定において、レジ部２０８に到達する用紙が両面印刷の１面目である場合にのみ、均熱ローラ９を当接させずにＳ２０１に戻る構成としてもよい。
【００９５】
本実施例では、上述の判定フローを経て、蓄熱カウンタ１００７の値が２５を超えると、両面印刷される記録材の１面目の定着処理中にその裏面（２面目の側）が濡れないように均熱ローラ９の当接タイミングを制御する。なお、蓄熱カウンタ１００７の閾値を必ず両面印刷の２面目が来る値に設定し、蓄熱カウンタ１００７の値が閾値を超えたか否かの判定だけで両面印刷の２面目に合わせて均熱ローラ９を当接させるのは、困難である。上述したように、蓄熱カウンタ１００７は、通紙が無い場合においては、所定時間ごとにカウントした数字を減らすようになっている。つまり、ＪＯＢが終了すると、蓄熱カウンタ１００７の数値が徐々に減っていくため、次のＪＯＢが開始される際の蓄熱カウンタ１００７の初期値はゼロであるとは限らないためである。
【００９６】
本実施例では、Ｓ２０７における均熱ローラ９の当接タイミングの決定において、レジ部の用紙が送り出されるタイミング（すなわち、レジオン）を、接離機構１０３に均熱ローラ９の当接動作を開始させるトリガとした。しかし、接離機構１０３の動作開始のトリガはこれに限らない。例えば、中間転写ベルト２０４上のトナー画像とそのトナー画像が転写される用紙の搬送タイミングを合わせるために、レジオンと画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの画像の書き出し信号は同期している。そのため、画像の書き出し信号（例えば、最上流の画像形成部Ｐａの画像の書き出し信号）を、均熱ローラ９を当接させる動作のトリガとしてもよい。
【００９７】
また、本実施例では、均熱ローラ９が当接した瞬間にニップ部Ｎが用紙を挟んでいる場合を例に説明したが、Ｓ２０７における均熱ローラ９の当接タイミングはこれに限らない。上述したように、均熱ローラ９の結露は、加圧ローラ２を経由してニップ部Ｎに位置する用紙に転移する。
【００９８】
つまり、均熱ローラ９が当接した瞬間から時間Ｔ２後に、タイミングを合わせるべき用紙の先端がニップ部Ｎに突入していればよい。そして、均熱ローラ９が当接してから時間Ｔ２経った時点から、さらに時間Ｔ１が経過するまでの間に亘って、ニップ部Ｎがその用紙を挟んでいればよい。ここで、タイミングを合わせるべき用紙とは、Ｓ２０６の判定に基づいて均熱ローラ９の結露を付着させるべき用紙であり、例えば、Ｓ２０６で判定した用紙が両面印刷の２面目である場合、その用紙を指す。また、時間Ｔ１とは、均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接した状態で１回転するのに要する時間である。時間Ｔ２とは、加圧ローラ２が上述の円弧長Ｌ２分だけ回転するのに要する時間である。
【００９９】
言いかえると、次のようになる。均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接してから均熱ローラ９が１回転するまでの間（時間：Ｔ１）に亘って、均熱ローラ９と接する加圧ローラ２の周面の領域を領域Ｘ（該当する加圧ローラ２の円弧長は、Ｌ１）と称する。均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接してから最初に領域Ｘがニップ部Ｎを通過するとき、加圧ローラ２は、領域Ｘがニップ部Ｎを通過する間に亘ってニップ部Ｎにてタイミングを合わせるべき用紙と接する。
【０１００】
尚、Ｓ２０７における均熱ローラ９の当接タイミングは、均熱ローラ９が当接した瞬間から時間Ｔ２後に、タイミングを合わせるべき用紙の画像領域内にニップ部Ｎが存在するように構成とすると、より好ましい。この構成とすることで、さらに、タイミングを合わせるべき用紙の先端が濡れてしまうことにより、ニップ部Ｎからの分離不良が生じる恐れを抑制できる。ここで、画像領域とは、画像形成装置１００００によりトナー画像が形成され得る領域である。
【０１０１】
制御部３０９は、上述のフローチャートのように接離機構１０３の動作を制御する。これにより、例えば、両面印刷のＪＯＢの印刷実行中に、蓄熱カウンタ１００７の値が２５を超えたことにより均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる場合、制御部３０９は、２面目が定着処理されるタイミングに合わせて均熱ローラ９を当接させる。つまり、制御部３０９は、均熱ローラ９の結露が両面印刷される用紙の１面目の定着処理中にその裏面（２面目の側）を濡らさないように、均熱ローラ９の当接タイミングを制御する。均熱ローラ９の結露によって濡れた用紙が二次転写部に搬送されないので、均熱ローラ９の結露による転写不良の発生を抑制することができる。
【０１０２】
〔実施例２〕
実施例１では、画像形成処理の実行中に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させつつ、そのタイミングを制御する事により、両面印刷される用紙の１面目の定着処理中にその裏面（２面目の側）を均熱ローラ９の結露によって濡らさない構成とした。
【０１０３】
本実施例２では、画像形成処理の実行前に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させておくことにより、均熱ローラ９の結露を抑制する構成について説明する。尚、本実施例の構成は、以下で説明するように制御部３０９による制御以外の点は、実施例１と同様の構成であるから、詳細な説明は省略する。尚、実施例１と同じ構成については同じ符号を付すものとする。
【０１０４】
本実施例の画像形成装置１００００は、結露対策用のモードを実行するためのサービススイッチを備えている。操作者（例えば、ユーザ、あるいは、メンテナンスを行うサービスマン）が、操作部１００２を操作することにより、結露対策用のサービススイッチをオン状態に設定することができる。具体的には、操作者により操作部１００２にモードの選択画面を表示させる指示が入力されると、操作部１００２は、サービススイッチをオン状態とオフ状態のいずれにするかを選択可能な選択画面を表示部１００５に表示する。操作部１００２は、操作者によるモードの指示を受け付ける受付部として機能する。制御部３０９は、表示部１００５にて操作者により指示されたモードを実行する実行部として機能する。
【０１０５】
ここで、結露対策用のモードとは、画像形成処理の実行前に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させておくことにより、均熱ローラ９の結露を抑制するモードである。サービススイッチがオン状態に設定されている場合、つまり、結露対策用のモードが設定されている場合、制御部３０９は、この結露対策用のモードを実行する。
【０１０６】
具体的には、均熱ローラ９が加圧ローラ２に対して離間状態で画像形成指示の入力を待機する待機状態において画像形成指示が投入された場合、画像形成指示の投入に伴う定着装置５００の立ち上げ処理中に、均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させておく。その際、制御部３０９は、蓄熱カウンタの値に依らず、また、画像形成すべき記録材の材質（コート紙、普通紙、など）や厚さ（薄紙、厚紙、など）に依らず、ニップ部Ｎに記録材が通紙される前から均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる。すなわち、制御部３０９は、ニップ部Ｎに記録材が通紙される前から均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させておく。そして、記録材は、均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接した状態でニップ部Ｎに通紙される。定着装置５００の立ち上げ中に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させることにより、加圧ローラ２を介して定着ベルト１の熱が均熱ローラ９に伝わり、均熱ローラ９を温めることができる。これにより、ニップ部Ｎでの定着処理によってニップ部Ｎを通過した用紙から水蒸気が発生しても、均熱ローラ９の表面で結露の発生を抑制することができる。
【０１０７】
一方、サービススイッチがオフ状態である（つまり、結露対策用のモードが設定されていない）場合には、次のようになる。すなわち、均熱ローラ９が加圧ローラ２に対して離間している状態で画像形成指示の入力を待機する待機状態において画像形成指示が投入された場合、蓄熱カウンタ１００７が２５を超えたことに応じて均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる。
【０１０８】
尚、結露対策用のモードでは、定着装置５００の立ち上げ中に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させるので、均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させずに立ち上げる場合と比べて、定着装置５００の立ち上げに要する時間が長くなる恐れがある。したがって、そこで、結露対策用のモードを実行するか否かをユーザが選択できるようにしている。均熱ローラ９の結露に伴う画像不良への対策よりも、ＪＯＢを投入してから１枚目が出力されるまでの時間の短さを重視するユーザの要望にも答えることができる。
【０１０９】
図１２に制御のフローチャートを示す。尚、フローチャートに示す制御は、実行部（制御部）として機能する制御部３０９が、内蔵するメモリ１００１に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。
【０１１０】
待機状態にてＪＯＢが投入されると（Ｓ３０１）、すなわち画像形成指示が入力されると、制御部３０９は、定着装置５００の立ち上げを開始する（Ｓ３０２）。
【０１１１】
制御部３０９は、モータＭ１を駆動し、加圧ローラ２及び定着ベルト１の回転を開始させる（Ｓ３０３）。尚、加圧ローラ２と定着ベルト１が離間状態にある場合は、まず加圧ローラ２を着脱させるモータＭ２を駆動させ、加圧ローラ２を定着ベルト１に加圧させ、ニップ部Ｎを形成させる。
【０１１２】
制御部３０９は、ヒータへの通電を開始し、定着ベルト１の温度を１８０℃（プリント可能温度）となるように温調を開始する（Ｓ３０４）。具体的には、制御部３０９は、制御回路部１０２に指令を出し、励磁コイル６に電圧を印加する。
【０１１３】
結露対策用のモードが設定されている場合（Ｓ３０５  ＹＥＳ）、制御部３０９は、接離機構１０３を動作させ、均熱ローラ９を離間状態から当接状態にする。尚、当接させるタイミングは、ヒータの通電前であってもよい。
【０１１４】
定着ベルト１が１８０℃になったら（つまり定着装置５００が立ちあがったら）（Ｓ３０７  ＹＥＳ）、Ｓ３０１で投入されたＪＯＢを開始する（Ｓ３０８）。尚、結露対策用のモードが設定されている場合には、定着ベルト１の熱が、加圧ローラ２を介して均熱ローラ９に奪われることにより、結露対策用のモードが設定されていない場合と比べて、定着ベルト１が１８０℃になるまでに要する時間が長くなる。また、結露対策用のモードが設定されている場合には、均熱ローラ９の温度を上げるため、定着ベルト１を加熱する時間を結露対策用のモードが設定されていない場合と比べて、長くすることがより好ましい。
【０１１５】
結露対策用のモードが設定されている場合、制御部３０９は、Ｓ３０６にて均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させてから当接状態を維持したまま、記録材を通紙させる。一方、結露対策用のモードが設定されていない場合には、蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えたタイミングで制御部３０９が均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる。
【０１１６】
制御部３０９は、用紙を１枚ずつ定着装置５００のニップ部Ｎに通紙させ（Ｓ３０９）、用紙がニップ部Ｎを通過するたびに蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）をカウントアップする（Ｓ３１０）。制御部３０９は、蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えたら（Ｓ３１１  ＹＥＳ）、Ｓ３１３に移行する。制御部３０９は、均熱ローラ９が加圧ローラ２に当接していなければ（ｓ３１３  ＮＯ）、接離機構１０３を制御して均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる（Ｓ３１４）。蓄熱カウンタ１００７の値（ｉ）が２５を超えたことに応じて均熱ローラ９を当接させたら、ＪＯＢが終了するまで、均熱ローラ９はと接させたままにする。尚、結露対策用のモードが設定されている場合には、Ｓ３１３において均熱ローラ９は既に当接状態にある（Ｓ３１３  ＹＥＳ）ので、制御部３０９は、そのまま当接状態を維持させる。
【０１１７】
ＪＯＢが終了したら（Ｓ３１１  ＹＥＳ）、制御部３０９は、Ｓ３１５に移行する。
【０１１８】
Ｓ３１５〜Ｓ３２０の処理は、それぞれ、実施例１のＳ１１４〜Ｓ１１９（図９）と同様であるから、説明を省略する。
【０１１９】
本実施例によれば、制御部３０９が結露対策用のモードを実行することにより、ＪＯＢが投入されると通紙前に均熱ローラ９は加圧ローラ２に当接される。通紙前に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させることで、均熱ローラ９の温度を上昇させることができる。これにより、ニップ部Ｎでの定着処理によってニップ部Ｎを通過した用紙から水蒸気が発生しても、均熱ローラ９の表面で結露の発生を抑制することができる。ゆえに、両面印刷を実行する場合であっても、均熱ローラ９の結露による転写不良の発生を抑制することができる。
【０１２０】
〔実施例３〕
実施例２の構成において、結露対策用のモードを実行させる場合、立ち上げ時の定着ベルト１の熱を均熱ローラ９が奪ってしまうために、立ち上げ時間が長くなる恐れがある。そこで、均熱ローラ９に結露が生じやすい環境である場合に限り、ニップ部Ｎに記録材が通紙される前から均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる構成としてもよい。
【０１２１】
例えば、結露対策用のモードが設定されている場合、空気中の水分量が所定の水分量以上である場合に限り、実施例２における結露対策用のモードのように、通紙前に均熱ローラ９を当接状態にする。具体的には、結露対策用のモードが設定されている場合、待機状態においてＪＯＢが投入されると、温度と相対湿度を検知する環境センサ２５０の出力を制御部３０９が取得する。制御部３０９は、環境センサ２５０の出力に基づいて、絶対水分量（空気中の水分量）が所定の水分量以上（例えば、１０ｇ／ｋｇ以上）である場合には、通紙前に均熱ローラ９を当接状態にする。絶対水分量が所定の水分量未満である場合には、制御部３０９は、実施例２で結露対策用のモードが設定されていない場合と同様に、均熱ローラ９を当接させずに通紙を開始する。その他の制御については、実施例２と同様であるから、説明を省略する。環境センサ２５０は、画像形成装置１００００の本体の内部に設置されているセンサであり、温度と相対湿度を検知する。
【０１２２】
ここで、絶対水分量とは、空気１ｋｇあたりに含まれる水分（水蒸気）の質量であり、温度と相対湿度から決定される値である。
【０１２３】
尚、制御部３０９は、環境センサ２５０の出力に基づいて、相対湿度（空気中の水分量）が所定の湿度以上（例えば、５０％以上）である場合に、均熱ローラ９を通紙前に着状態にする構成としてもよい。相対湿度が所定の質度未満である場合には、制御部３０９は、実施例２で結露対策用のモードが設定されていない場合と同様に、均熱ローラ９を当接させずに通紙を開始する。環境センサ２５０と制御部３０９が空気中の水分量を検知する検知部として機能する。
【０１２４】
尚、均熱ローラ９が低温である場合には、均熱ローラ９が高温である場合よりも結露が発生しやすい。そこで、例えば、結露対策用のモードが設定されている場合、待機状態においてＪＯＢが投入されると、制御部３０９は、環境センサ２５０が検知する温度が所定の温度以下である場合に、上述のように、通紙前に均熱ローラ９を当接させる構成としてもよい。温度が所定の温度以上である場合には、制御部３０９は、実施例２で結露対策用のモードが設定されていない場合と同様に、均熱ローラ９を当接させずに通紙を開始する。この場合、環境センサ２５０が温度を検知する検知部として機能する。
【０１２５】
尚、実施例２の構成に加えて、更に本実施例のモード（すなわち、均熱ローラ９に結露が生じやすい環境である場合に限り、ニップ部Ｎに記録材が通紙される前から均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させるモード）を実行可能な構成としてもよい。つまり、操作部１００２は、実施例２の結露対策用のモード、本実施例３の結露対策用のモード、実施例２の結露対策用のモードも実施例３の結露対策用のモードも実行しないモード、を含む複数のモードの中から実行すべきモードの指示の入力を受け付ける。制御部３０９は、操作部１００２にて指示されたモードを実行する。
【０１２６】
〔実施例４〕
尚、以上の実施例１〜３では、定着装置５００を記録材が通過するごとにカウントアップする蓄熱カウンタ１００７を有する構成としたが、画像形成処理中に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させるトリガはこれに限らない。
【０１２７】
例えば、蓄熱カウンタ１００７は、定着ベルト１が加熱された時間をカウントする構成としてもよい。より具体的には、蓄熱カウンタ１００７は、誘導加熱装置１００の通電時間をカウントする。制御部３０９は、定着ベルト１が加熱された時間が所定の時間に達したことをトリガとして、画像形成処理中に均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる。尚、定着ベルト１の非通紙部領域が加熱された時間をカウントするとしてもよい。
【０１２８】
また、例えば、温度センサＴＨ２の出力を基に、定着ベルト１の非通紙部領域の温度が所定温度以上となったことをトリガとして、均熱ローラ９を加圧ローラ２に当接させる構成としてもよい。
【０１２９】
〔実施例５〕
尚、以上の実施例１〜４では、定着装置５００は、定着ベルト１を加熱する加熱部として、電磁誘導方式による誘導加熱装置１００を有する構成としたが、これに限らない。
【０１３０】
例えば、定着ベルト１の内側にハロゲンヒータ、セラミックヒータ、赤外線ランプなどの加熱源（加熱部）を設ける構成としてもよい。また、定着ベルト１の加熱源は、定着ベルト１の外側に設ける構成としても良い。また、加圧ローラ２を加熱する加熱源をさらに設ける構成としても良い。
【符号の説明】
【０１３１】
１  定着ベルト
２  加圧ローラ
９  均熱ローラ
１００  誘導加熱装置
１０３  接離機構
２５０  環境センサ
３０９  制御部
１００２  操作部
１００００  画像形成装置
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
【図１】
2018010045.tif 000003
【図２】
2018010045.tif 000004
【図３】
2018010045.tif 000005
【図４】
2018010045.tif 000006
【図５】
2018010045.tif 000007
【図６】
2018010045.tif 000008
【図７】
2018010045.tif 000009
【図８】
2018010045.tif 000010
【図９】
2018010045.tif 000011
【図１０】
2018010045.tif 000012
【図１１】
2018010045.tif 000013
【図１２】
2018010045.tif 000014