(57)【要約】 【課題】  各種工具等の安全な携帯吊下げが可能であり、作業に支障が無く、且つ工具等の着脱操作を容易にした吊下げ具を提供する。【解決手段】受金具部材Ａが、ベルト装着部２を備えた箱状金具本体１の表面板１１側に、係止縦溝１２を設け、背面板１３に背面方向に対する反発力を備え且つ下端縁が表面板から適宜な間隙を備えた阻止板１４を設け、係止金具部材Ｂが、携帯対象物の装着部４を備えた本体板部３の一端に、係止縦溝に挿入可能な軸部５を介して係止縦溝幅より大径で且つ前記間隙よりも厚みのある係止円盤６を設けて、携帯対象物に係止金具部材を装着して、作業ベルトに装着した受金具部材に係止金具部材を連結して携帯対象物を吊下げ携帯可能とする。こ吊下げ携帯時の係止円盤６の下方側に、外周側の厚みを阻止板端縁の間隙より薄く形成した取出部６１を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業ベルトに装着する受金具部材と携帯対象物に付設する係止金具部材で構成され、受金具部材が、ベルト装着部を備えた箱状金具本体の表面板側に、上方開口の係止縦溝を設けると共に、前記係止縦溝の上方位置に対応する背面板に、背面方向に対する反発力を備え且つ下端縁が表面板から適宜な間隙を備えた阻止板を設けてなり、係止金具部材が、携帯対象物の装着部を備えた本体板部の一端に、係止縦溝の幅に挿入可能な外径の軸部を介して係止縦溝の幅より大径で且つ前記間隙よりも厚みのある係止円盤を設け、携帯対象物に係止金具部材を装着し、係止円盤を係止縦溝の背面に位置させて両金具部材を連結して携帯対象物を吊下げた際の係止円盤の下方側に、外周側の厚みを前記間隙より薄く形成した取出部を設けてなることを特徴とする携帯用工具等の吊下げ具。
【請求項２】
阻止板をくの字状のバネ板材で形成すると共に、上端を背面板に溶着してなる請求項１記載の携帯用工具等の吊下げ具。
【請求項３】
取出部を下方側１８０度の範囲で且つ傾斜面としてなる請求項１又は２記載の携帯用工具等の吊下げ具。
【請求項４】
携帯対象が携帯用電動工具である請求項１乃至３記載の何れかの携帯用工具等の吊下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電動工具やその他工具等を、ベルトに吊下げて携帯するための吊下げ具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の工具を携帯するときは、当該携帯工具に対応した工具差しや工具ホルダを作業ベルトに装着し、当該携帯工具の携帯に使用されている。電動工具に対しても同様の手段が採用されている（特許文献１）。
【０００３】
また作業用ベルトに工具吊下げ用のカラビナを装着して種々の工具の吊下げを可能とし、携帯すべき電動工具に前記カラビナに装着できるリング部材を付設し、前記リング部材で吊下げ携帯を実現している（特許文献２，３）。更には電動工具本体の把手部を吊下げるフックを介してカラビナへの吊下げ携帯を実現している（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１１６５９号公報。
【特許文献２】特開２００６−２３９８５１号公報。
【特許文献３】特開２０１１−１３１３７７号公報。
【特許文献４】特開２０１１−１４０１１０号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大型の携帯用工具といえる電動工具の吊下げ携帯を実現する手段として、特許文献１に示したようなホルダを採用した場合は、作業ベルトには当該工具専用のホルダに限定されてしまう不便さがあると共に、ホルダが作業ベルトの外方に突出しているので、工具使用時には当該ホルダが邪魔になる。これに対して作業ベルト装着したカラビナに対しては、各種の工具を吊下げ携帯が可能である利便性があるが、特許文献２，３のように携帯工具に対してリング部材を付設する手段は、当該リング部材が工具より大きく突出してしまい、工具操作に邪魔になり、而もカラビナに対する着脱操作は両手の作業が必要となる。
【０００６】
また特許文献４に開示されている吊下げフックを採用した場合に、例えば吊下げフックとの連携を確実とするためにフックのリング形状を小さくすると工具の着脱が煩瑣となり、フックのリング形状を大きくすると着脱が容易になるが、抜け落ちる恐れもあり安定した吊下げ携帯が損なわれる。
【０００７】
そこで本発明は、種々の工具に吊下げ携帯に対応できると共に、吊下げ着脱を容易にする作業ベルトに装着する受金具部材と携帯対象物に付設する係止金具部材の組み合わせで構成する新規な吊下げ具を提案したものであ。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１記載に係る携帯用工具等の吊下げ具は、作業ベルトに装着する受金具部材と携帯対象物に付設する係止金具部材で構成され、受金具部材が、ベルト装着部を備えた箱状金具本体の表面板側に、上方開口の係止縦溝を設けると共に、前記係止縦溝の上方位置に対応する背面板に、背面方向に対する反発力を備え且つ下端縁が表面板から適宜な間隙を備えた阻止板を設けてなり、係止金具部材が、携帯対象物の装着部を備えた本体板部の一端に、係止縦溝の幅に挿入可能な外径の軸部を介して係止縦溝の幅より大径で且つ前記間隙よりも厚みのある係止円盤を設け、携帯対象物に係止金具部材を装着し、係止円盤を係止縦溝の背面に位置させて両金具部材を連結して携帯対象物を吊下げた際の係止円盤の下方側に、外周側の厚みを前記間隙より薄く形成した取出部を設けてなることを特徴とするものである。
【０００９】
而して受金具部材の装着した作業ベルトを身体に装備し、携帯対象物（携帯工具の他に携帯工具を携帯するため工具差等の部材を含むが、以下単に「携帯工具」という）に付設した係止金具部材を受金具部材に連結して、携帯工具の吊下げ携帯を行うもので、係止金具部材を受金具部材に連結するには、係止金具部材の係止円盤を、係止縦溝の上方開口箇所から阻止板の反発力に抗して阻止板の下方の表面板部の背面まで差し入れる。前記の係止円盤の差し込みによって、携帯工具は作業用ベルトに吊下げられる。この吊下げ状態で携帯工具を取り外そうとして単にそのまま上方に引き抜こうとしても、係止円盤が阻止板に衝突して引き抜く事ができない。
【００１０】
また携帯工具を受金具部材から外すには、携帯工具を当該位置で回転させ、係止円盤の取出部を阻止板と対面させて上方に引き抜く。即ち取出部が阻止板の下端縁の表面側に乗り上げるので、そのまま上方に引くことで係止円盤が阻止板を押圧して引き抜かれることになる。
【００１１】
従って意図的に携帯工具を吊下げ状態から回動しないと取り外すことができず、不意に工具が外れるようなことが無く安全である。
【００１２】
また本発明の請求項２記載に係る携帯用工具等の吊下げ具は、阻止板をくの字状のバネ板材で形成すると共に、上端を背面板に溶着してなるもので、工具の吊下げのための連結に際しては、係止円盤で阻止板の上方傾斜面を押圧して下方移動が行われ、工具引き抜きに際しては、阻止板下方傾斜面を取出部で押圧して行われるので、工具着脱操作がスムーズになされる。
【００１３】
また本発明の請求項３記載に係る携帯用工具等の吊下げ具は、取出部を下方側１８０度の範囲で且つ傾斜面としてなるもので、工具の抜き出しに際しては、工具を吊下げ位置から９０度以上回動操作することで行うことができ、工具の取外し時の操作範囲を明確に認識することができる。
【００１４】
また本発明の請求項４記載に係る携帯用工具等の吊下げ具は、携帯対象が携帯用電動工具であり、従前の電動工具の携帯に比較して利便性を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成は上記のとおりで、偏平な構成の受金具部材と係止金具部材の組み合わせで、携帯用工具の安全な吊下げ携帯を実現すると共に、工具使用時（作業時）における前記各部材が作業の支障にならず、而も工具着脱操作が片手で行うことができる実用性を備えているものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の説明図。
【図２】同動作状態の説明図。
【図３】同断面図で（イ）は吊下げ時（ロ）は取り外し直前状態を示す。
【図４】同電動工具適用時の説明図（係止金具部材の付設状態）。
【図５】同図（吊下げ時）。
【図６】同図（取り外し時）。
【図７】同携帯対象物の別例図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した携帯用工具等の吊下げ具は、受金具部材Ａと係止金具部材Ｂで構成される。
【００１８】
受金具部材Ａは、金具本体１の両側に作業用ベルトＣに受金具部材Ａが装着できるようにしたベルト装着部（図示した例はベルト通し）２を設けたもので、金具本体１は、偏平箱形状で、表面板１１の中央に、上方を広く開口し、下方が閉じている係止縦溝１２を形成し、背面板１３には、阻止板１４を設けたものである。
【００１９】
前記阻止板１４は、係止縦溝１２の上方位置に対応する背面板１３に設けたもので、特にくの字状のバネ板材で形成して、上方傾斜面１４１と下方傾斜面１４２を備え、上端を背面板１３に溶着して下端縁１４３が表面板１１から適宜な間隙ａを備えるようにして、背面方向に力が加わると反発力が生ずるように設けたものである。
【００２０】
係止金具部材Ｂは、本体板部３に携帯対象物（電動工具Ｄ）への装着部４を備え、
本体板部３の一端に、軸部５と係止円盤６を設けたものである。
【００２１】
軸部５は、係止縦溝１２の幅に挿入可能な外径で、その高さは表面板１１の厚さに対応させたものであり、係止円盤６は、軸部５を介して本体板部３と平行に設けられたもので、係止縦溝１２の幅より大径で且つ間隙ａよりも厚みを有するが、装着部４と反対側の外周部分を１８０度の範囲で且つ傾斜面として端縁の厚みを間隙ａより薄く形成した取出部６１を設けたものである。
【００２２】
而して受金具部材Ａは、作業用ベルトＣに装着する。携帯対象物である電動工具Ｄの下方部分（吊下げ携帯時に上方となる箇所）に、係止円盤６における取出部６１が上方に位置するように装着部４を以て係止金具部材Ｂを付設する（図４）。
【００２３】
そして作業用ベルトＣを作業者が装備し、電動工具（携帯工具）Ｄを上下逆さにして、電動工具Ｄに付設してある係止金具部材Ｂの軸部を、作業用ベルトＣ側の係止縦溝１２に添わせると共に、係止円盤６を表面板１１の背後に位置させて下方に移動させると、係止円盤６で上方傾斜面１４１を押圧しながら下方に移動し、下端縁１４３を超えたところで、軸部５が係止縦溝１２の下端に衝突し、電動工具Ｄは吊下げ状態となる。
【００２４】
この吊下げ状態（図４イ、図５）では、係止円盤６の周端面が阻止板１４の下端縁１４３に衝突して上方移動が阻止され、軸部５が係止縦溝１２の底縁に当接状態となり、当該状態で電動工具Ｄは、受金具部材Ａから外れることなく、安定した状態で吊下げ携帯される。
【００２５】
電動工具Ｄを使用するために受金具部材Ａから外すには、電動工具Ｄを９０度以上回動し、その状態で上方に引き抜くと、取出部６１が阻止板１４の下端縁１４３の表面側にある下方傾斜面１４２に乗り上げ、下方傾斜面１４２を背面板１３側に押圧移動させて、電動工具Ｄが取り外されて使用に供される。
【００２６】
また本発明に係る吊下げ具は、前記の実施形態に限定されるものではなく、図７に示すように携帯工具ばかりではなく、工具差Ｅにも適用できるものである。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ      受金具部材
Ｂ      係止金具部材
Ｃ      作業用ベルト
Ｄ      電動工具（携帯用工具等）
Ｅ      工具差（携帯用工具等）
１      金具本体
１１    表面板
１２    係止縦溝
１３    背面板
１４    阻止板
１４１    上方傾斜面
１４２    下方傾斜面
１４３    下端縁
２      ベルト装着部（ベルト通し）
３      本体板部
４      装着部
５      軸部
６      係止円盤
６１    取出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018176350.tif 000007
【図６】
2018176350.tif 000008
【図７】
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