(57)【要約】【課題】エネルギーの損失を抑制し、着火性を向上できる点火プラグを提供すること。【解決手段】点火プラグは、先端側から後端側へと軸線に沿って延び、先端が閉じた有底筒状の絶縁体と、径方向内側へ張り出し、絶縁体を先端側から係止する棚部を備え、絶縁体を外周側から保持する筒状の主体金具と、を備える。絶縁体のうち棚部に係止される係止部よりも先端側の部位の内周面の少なくとも一部を覆う導電層と、導電層に電気的に接続されると共に主体金具と絶縁される端子と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側から後端側へと軸線に沿って延び、先端が閉じた有底筒状の絶縁体と、
径方向内側へ張り出し、前記絶縁体を先端側から係止する棚部を備え、前記絶縁体を外周側から保持する筒状の主体金具と、を備える点火プラグであって、
前記絶縁体のうち前記棚部に係止される係止部よりも先端側の部位の内周面の少なくとも一部を覆う導電層と、
前記導電層に電気的に接続されると共に前記主体金具と絶縁される端子と、を備える点火プラグ。
【請求項２】
前記導電層は、前記内周面のうち少なくとも前記先端を覆う請求項１記載の点火プラグ。
【請求項３】
前記導電層は、前記内周面の全てを覆う請求項１又は２に記載の点火プラグ。
【請求項４】
前記絶縁体の内側に挿入された熱伝導性をもつ部材を備え、
前記部材の先端は、前記係止部よりも先端側に位置する請求項１から３のいずれかに記載の点火プラグ。
【請求項５】
前記部材は、前記絶縁体のうち前記係止部の先端よりも後端側の部分に一部が接している請求項４に記載の点火プラグ。
【請求項６】
前記部材は、前記係止部よりも先端側の少なくとも一部と接触している請求項４又は５に記載の点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は点火プラグに関し、特に非平衡プラズマを利用する点火プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
混合気に着火する点火プラグとして、非平衡プラズマを利用するものがある（特許文献１）。特許文献１に開示される点火プラグは、中心電極が挿入された有底筒状の絶縁体を主体金具が保持する。この点火プラグは、主体金具と中心電極との間に交流電圧または複数回のパルス電圧が印加されると、点火プラグの誘電率に応じた電荷が絶縁体の表面に移動し、絶縁体の周囲の気体を電離し（絶縁体の周囲に非平衡プラズマを発生させ）、混合気に着火する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、点火プラグの製造時において絶縁体への中心電極の挿入性を確保するために、有底筒状の絶縁体の内周面と中心電極との間に隙間が設けられる。その隙間、即ち絶縁体と中心電極との間にできる空気層が、中心電極と主体金具との間に絶縁体と直列に配置されることになるので、点火プラグの見かけの誘電率が低下する。その結果、点火プラグに投入された電力に対する絶縁体の表面の電荷の発生量が低下する（損失が生じる）という問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、エネルギーの損失を抑制し、着火性を向上できる点火プラグを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の点火プラグは、先端側から後端側へと軸線に沿って延び、先端が閉じた有底筒状の絶縁体と、径方向内側へ張り出し、絶縁体を先端側から係止する棚部を備え、絶縁体を外周側から保持する筒状の主体金具と、を備える。絶縁体のうち棚部に係止される係止部よりも先端側の部位の内周面の少なくとも一部を覆う導電層と、導電層に電気的に接続されると共に主体金具と絶縁される端子と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の点火プラグによれば、絶縁体のうち棚部に係止される係止部よりも先端側の部位の内周面の少なくとも一部が導電層に覆われ、主体金具と絶縁される端子が、導電層に電気的に接続される。点火プラグが内燃機関に取り付けられると、係止部よりも先端側の絶縁体は燃焼室に曝され、絶縁体の周囲に発生した非平衡プラズマが混合気の着火に用いられる。その部分の絶縁体の内周面が導電層に覆われ、導電層と絶縁体との間に空気層が配置されないので、空気層が着火性に与える影響を抑制できる。よって、エネルギーの損失を抑制し、着火性を向上することができる。
【０００８】
請求項２記載の点火プラグによれば、導電層は内周面のうち少なくとも先端を覆うので、請求項１の効果に加え、少なくともより燃焼室の中心に近い位置で非平衡プラズマを発生させることができる。その結果、着火性をさらに向上させることができる。
【０００９】
請求項３記載の点火プラグによれば、導電層は内周面の全てを覆うので、請求項１又は２に記載の効果に加え、より多くの絶縁体の周囲の気体を電離できる。
【００１０】
請求項４記載の点火プラグによれば、熱伝導性をもつ部材が、絶縁体の内側に挿入される。その部材の先端は係止部よりも先端側に位置するので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、係止部よりも先端側の絶縁体の熱が部材に伝わることにより、絶縁体の熱放散性を向上できる。
【００１１】
請求項５記載の点火プラグによれば、部材は、絶縁体のうち係止部の先端よりも後端側の部分に一部が接しているので、部材の熱を絶縁体に伝導できる。部材の熱を絶縁体に伝え易くできるので、請求項４の効果に加え、絶縁体の熱放散性をより向上できる。
【００１２】
請求項６記載の点火プラグによれば、部材は、係止部よりも先端側の少なくとも一部と接触しているので、絶縁体の熱を部材に伝導できる。よって、請求項４又は５の効果に加え、絶縁体の熱を部材に伝え易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施の形態における点火プラグの片側断面図である。
【図２】先端を拡大した点火プラグの片側断面図である。
【図３】第２実施の形態における点火プラグの片側断面図である。
【図４】第３実施の形態における点火プラグの片側断面図である。
【図５】先端を拡大した点火プラグの片側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における点火プラグ１０の軸線Ｏを境にした片側断面図であり、図２は先端を拡大した点火プラグ１０の片側断面図である。図１及び図２では、紙面下側を点火プラグ１０の先端側、紙面上側を点火プラグ１０の後端側という（図３から図５においても同じ）。図２では、点火プラグ１０の後端側の図示が省略されている（図３及び図５においても同じ）。
【００１５】
図１に示すように点火プラグ１０は、絶縁体２０及び主体金具３０を備えている。絶縁体２０は、先端２１が閉じた有底円筒状の部材であり、先端２１側から後端２２側へと軸線Ｏに沿って延びている。絶縁体２０は、機械的特性や高温下の絶縁性に優れるアルミナ等により形成されている。絶縁体２０は、径方向の外側へ突出する円環状の鍔部２３が、軸線Ｏ方向の中央に設けられている。絶縁体２０は、鍔部２３よりも先端側の外周に、外径が先端２１側へ向かうにつれて縮径する係止部２４が形成されている。
【００１６】
絶縁体２０の内周面２５は、絶縁体２０の後端２２に開口する。絶縁体２０の内周面２５には、係止部２４よりも後端２２側に、径方向の内側へ向けて張り出す段部２６が形成されている。段部２６は、先端２１側へ向かうにつれて縮径している。絶縁体２０は外周に主体金具３０が固定される。
【００１７】
主体金具３０は、内燃機関（図示せず）のねじ穴に固定される略円筒状の部材であり、導電性を有する金属材料（例えば低炭素鋼等）によって形成されている。主体金具３０は、後端側から先端側へと軸線Ｏに沿って加締め部３１、工具係合部３２、湾曲部３３、座部３４、胴部３５の順に連接されている。胴部３５は外周面にねじ部３６が形成されている。
【００１８】
加締め部３１及び湾曲部３３は、絶縁体２０に主体金具３０を取り付けるための部位である。工具係合部３２は、内燃機関（図示せず）のねじ穴にねじ部３６を結合するときにレンチ等の工具を係合させる部位である。座部３４は、胴部３５の後端側に位置し、径方向外側に環状に突出する部位である。座部３４は、胴部３５との間に環状のガスケット４１が配置される。ガスケット４１は、ねじ穴（図示せず）にねじ部３６が締結されたときに、座部３４と内燃機関（図示せず）とに挟まれてねじ穴とねじ部３６との隙間を封止する。
【００１９】
胴部３５には、径方向の内側へ張り出す棚部３７が、全周に亘って形成されている。棚部３７は、内径が先端側へ向かうにつれて縮径している。棚部３７は、係止部２４で絶縁体２０を係止する部位である。本実施の形態では、棚部３７と係止部２４との間にパッキン４２（図２参照）が配置される。パッキン４２は、主体金具３０を構成する金属材料よりも軟質の軟鋼板等の金属材料で形成される円環状の板材である。
【００２０】
主体金具３０の棚部３７が、先端２１側から絶縁体２０の係止部２４を係止することにより、棚部３７よりも先端側に、絶縁体２０の先端部２７が突出する。先端部２７は、第１部２８と、第１部２８の先端側に連接されると共に第１部２８よりも外径の小さい第２部２９と、を備えている。絶縁体２０は、先端部２７の内周面２５の少なくとも一部が導電層４０で覆われている。
【００２１】
絶縁体２０の鍔部２３より後端２２側の外周と主体金具３０の工具係合部３２の内周との間に、一対のリング部材４３、及び、リング部材４３間に挟まれたタルク等の充填材４４が配置される。主体金具３０の加締め部３１が絶縁体２０に向けて径方向内側に加締められると、リング部材４３、充填材４４及び鍔部２３を介して、係止部２４が主体金具３０の棚部３７へ向けて押圧される。その結果、主体金具３０は、パッキン４２、リング部材４３及び充填材４４を介して絶縁体２０を固定する。主体金具３０が固定された絶縁体２０は、主体金具３０の先端から第２部２９が突出する。
【００２２】
端子金具５０は、交流電圧やパルス電圧が入力される棒状の部材であり、導電性を有する金属材料（例えば低炭素鋼等）によって形成されている。端子金具５０の先端側は絶縁体２０の内側に配置される。本実施の形態では、端子金具５０は、絶縁体２０に圧入される圧入部５１を備えている。端子金具５０は、主体金具３０に対して絶縁されている。
【００２３】
絶縁体２０の段部２６に押し当てられた状態で、段部２６に接続部５２が係止されている。接続部５２は、導電性を有する金属材料（例えば低炭素鋼等）によって形成されている。接続部５２は、Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系等のガラス粒子と金属粉末とを含む組成物が溶融した導電性ガラスや導電性接着剤などの導電部材５３で、端子金具５０と接続されている。
【００２４】
図２に示すように絶縁体２０は、係止部２４の先端側の境界２４ａよりも先端側の先端部２７の内周面２５の内径が、先端２１を除いて、先端部２７の全長に亘って同一である。絶縁体２０は、先端部２７の内周面２５の少なくとも一部が、導電層４０で覆われている。導電層４０は、化学的または物理的な力によって絶縁体２０の内周面２５に結合した導電性を有する層である。本実施の形態では、内周面２５のうち先端２１から段部２６までの全面が導電層４０で覆われている。
【００２５】
導電層４０は、例えばめっき、導電ペースト等の導電性樹脂材料の塗布、溶射、蒸着などにより形成される。本実施の形態では、無電解ニッケルめっきにより導電層４０が形成されている。導電層４０のうち段部２６に形成された部分に接続部５２が接触して、導電層４０に端子金具５０が電気的に接続される。
【００２６】
点火プラグ１０は、例えば、以下のような方法によって製造される。まず、絶縁体２０の内周面２５に導電層４０を形成する。次に、接続部５２を段部２６に係止した後、導電部材５３で接続部５２と端子金具５０との電気的な接続を確保しながら、端子金具５０を絶縁体２０に固定する。最後に、絶縁体２０の外周に主体金具３０を組み付けて点火プラグ１０を得る。
【００２７】
点火プラグ１０が内燃機関（図示せず）に取り付けられると、絶縁体２０のうち係止部２４よりも先端側の先端部２７が燃焼室に曝される。先端部２７の内周面２５は導電層４０に覆われている。点火プラグ１０は導電層４０と主体金具３０とを絶縁体２０が隔てる１種のコンデンサなので、端子金具５０と主体金具３０との間に交流電圧または複数回のパルス電圧が印加されると、先端部２７に誘電体バリア放電が生じる。この放電によって点火プラグ１０は気体（混合気）を電離し、非平衡プラズマの状態にして混合気に火炎核を発生させる。
【００２８】
点火プラグ１０は、先端部２７の内周面２５が、化学的または物理的な力によって内周面２５に結合する導電層４０で覆われているので、導電層４０と絶縁体２０（先端部２７）との隙間（空気層）をなくすことができる。特許文献１に開示される技術のように、絶縁体２０を挟んで主体金具３０に対向する中心電極と絶縁体２０との間に隙間（空気層）があると、点火プラグ１０の見かけの誘電率が低下するので、その分だけ絶縁体２０の表面に蓄えられる電荷が少なくなる。そのため、点火プラグ１０に投入された電力に対して出力（プラズマの発生量）が低下する、即ちエネルギーの損失が生じるという問題点がある。これに対し、本実施の形態によれば、導電層４０と絶縁体２０との隙間（空気層）が見かけの誘電率に与える影響を抑制できるので、エネルギーの損失を抑制できる。
【００２９】
また、絶縁体２０の内周面２５が導電層４０で覆われることにより、点火プラグ１０の見かけの誘電率がほとんど低下しないので、点火プラグ１０に投入される電力が同じであれば、設計値に近い電荷が絶縁体２０の表面に蓄えられる。よって、点火プラグ１０の出力を増大できる。一方、点火プラグ１０の効率が向上するので、従来と同程度の出力を得るには、点火プラグ１０に投入する電力を減らすことができる。
【００３０】
点火プラグ１０は、導電層４０が内周面２５のうち少なくとも先端２１を覆うので、少なくとも絶縁体２０の先端２１の周囲の気体を電離できる。燃焼室（図示せず）の中心に近い位置に非平衡プラズマを発生させることができるので、着火性をより向上できる。さらに、点火プラグ１０は導電層４０が内周面２５の全てを覆うので、先端部２７の周囲の気体をより多く電離できる。
【００３１】
点火プラグ１０は、先端部２７の内周面２５の内径が全長に亘って同一なので、第２部２９の肉厚を第１部２８の肉厚よりも薄くできる。これにより、第２部２９の外周面に蓄えられる電荷を、第１部２８の外周面に蓄えられる電荷よりも多くできる。点火プラグ１０が内燃機関（図示せず）に取り付けられると、第１部２８に比べて第２部２９は燃焼室（図示せず）の内側（中心に近い位置）に配置されるので、混合気への着火性を向上できる。さらに、第２部２９の全部および第１部２８の一部が主体金具３０から突出しているので、それらを燃焼室の気流に曝すことができ、着火性をより向上できる。
【００３２】
導電層４０が絶縁体２０の段部２６まで延び、段部２６の上で導電層４０と接続部５２とが軸線Ｏ方向に面接触する。接続部５２と端子金具５０とが導電部材５３で接着されるので、端子金具５０と導電層４０との接続信頼性を確保できる。
【００３３】
軸線Ｏと直交する面で切断した断面において、導電層４０の断面積は端子金具５０の断面積に比べて遥かに小さいので、導電層４０の軸線Ｏ方向の長さを、端子金具５０の軸線Ｏ方向の長さに比べて短くすることで、端子金具５０及び導電層４０からなる電極系の抵抗値が過大にならないようにできる。これにより、端子金具５０及び導電層４０からなる電極系の電圧降下を生じ難くできる。よって、端子金具５０の後端と導電層４０との間に電位差を生じ難くできるので、点火プラグ１０に投入された電力に対する損失を生じ難くできる。
【００３４】
次に図３を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、絶縁体２０の先端部２７の内周面２５の内径が、軸線Ｏ方向に亘って同一（但し先端２１を除く）の場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、内周面２５に凹凸がある場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図３は第２実施の形態における点火プラグ６０の片側断面図である。
【００３５】
図３に示すように点火プラグ６０は、主体金具３０に絶縁体６１が保持されている。絶縁体６１は、先端部２７のうち第２部２９の内周面２５に凹凸部６２が形成されている。凹凸部６２は、内径の異なる同心円状の湾曲した壁が軸線Ｏ方向に連続してひだ状に形成される部位である。凹凸部６２は、絶縁体６１の焼成前の成形体の内周面を切削加工したり、焼成時に消失する中子を用いて成形体を成形したりして形成される。
【００３６】
絶縁体６１は、凹凸部６２を含む内周面２５のうち先端２１から段部２６までの全面が導電層６３で覆われている。導電層６３のうち段部２６に形成された部分に、端子金具５０の接続部５２が接触している。本実施の形態では、導電層６３は、導電ペーストを絶縁体６１の内周面２５に塗布した後、絶縁体６１に焼き付けることにより形成されている。導電層６３は化学的または物理的な力によって絶縁体６１の内周面２５に結合するので、凹凸部６２のような複雑な形状であっても、導電層６３を内周面２５の形状に沿って密着させることができる。
【００３７】
点火プラグ６０は、接続部５２に受熱部材６４が連接されている。受熱部材６４は、先端部２７の熱が伝わる部材であり、絶縁体６１の先端部２７からの熱伝達等により先端部２７の過熱を抑制する。受熱部材６４は、接続部５２よりも細い金属製（例えば低炭素鋼等）の棒状の部材であり、本実施の形態では、受熱部材６４は接続部５２と一体に成形されている。これにより、接続部５２と受熱部材６４とを別々に設ける場合に比べて、部品点数を削減できる。受熱部材６４は、導電層６３に接触することなく内周面２５の内側に配置される。受熱部材６４の先端６５は、絶縁体６１の係止部２４の先端側の境界２４ａよりも先端２１側に位置する。
【００３８】
点火プラグ６０は、第２部２９の内周面２５に形成された凹凸部６２が導電層６３で覆われているので、第１実施の形態に比べて、第２部２９に形成された導電層６３の表面積を広くできる。導電層６３の表面積を広くできる分だけ、絶縁体６１の表面に蓄えられる電荷を増やすことができ、その分だけプラズマの発生量を増やすことができる。
【００３９】
絶縁体６１の内側に受熱部材６４が配置されており、受熱部材６４の先端６５は、係止部２４の境界２４ａよりも先端２１側に位置するので、先端部２７の熱が熱伝達（対流）によって受熱部材６４に伝わる。受熱部材６４の熱伝導率は空気の熱伝導率よりも大きいので、受熱部材６４が無く、内周面２５の内側に空気が存在するだけの場合に比べて、先端部２７を受熱部材６４へ放熱させ易くできる。特に、主体金具３０よりも先端側に受熱部材６４の先端６５が突出するので、先端部２７の熱を受熱部材６４に与えやすくできる。よって、受熱部材６４による先端部２７の熱放散性を向上できる。
【００４０】
受熱部材６４は、段部２６の表面の導電層６３を介して絶縁体６１に接する接続部５２と一体化されているので、受熱部材６４が受け取った熱を、接続部５２から導電層６３を通して段部２６へ放散できる。段部２６は、係止部２４の境界２４ａよりも後端側（図３上側）にあるので、境界２４ａよりも先端側（図３下側）の先端部２７の熱を、絶縁体６１の後端側へ逃がすことができる。段部２６への入熱は、パッキン４２を介して主体金具３０に放散されるので、熱放散性をさらに向上できる。
【００４１】
次に図４及び図５を参照して第３実施の形態について説明する。第２実施の形態では、導電性を有する受熱部材６４を絶縁体６１の内部に配置する場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、絶縁性を有する受熱部材８０を絶縁体７１の内部に配置する場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図４は第３実施の形態における点火プラグ７０の片側断面図であり、図５は先端を拡大した点火プラグ７０の片側断面図である。
【００４２】
図４及び図５に示すように点火プラグ７０は、主体金具３０に絶縁体７１が保持されている。絶縁体７１は、係止部２４の境界２４ａよりも先端側の先端部７２の外径が、軸線Ｏ方向の全長に亘って同一に設定されている。先端部７２のうち主体金具３０よりも先端側へ突出する部分の内周面２５に、凹部７３が形成されている。凹部７３は、先端部７２のうち主体金具３０の内側に配置される部分の内周面２５の内径よりも内径が大きい部分である。凹部７３は、絶縁体７１の焼成前の成形体の内周面を切削加工したり、焼成時に消失する中子を用いて成形体を成形したりして形成される。
【００４３】
絶縁体７１は、凹部７３を含む内周面２５のうち先端２１から主体金具３０の後端が位置する部分の内側までの全面が導電層７４で覆われている。本実施の形態では、無電解ニッケルめっきによって導電層７４が形成されている。
【００４４】
点火プラグ７０は、先端部７２の内側に受熱部材８０が配置されている。受熱部材８０は、アルミナや結晶化ガラス等のセラミックス等により形成された棒状の絶縁体である。受熱部材８０は、段部２６に係止される頭部８１と、内周面２５に挿入される軸部８２とを備えている。軸部８２は、凹部７３を除いて、内周面２５を覆う導電層７４に面接触する。軸部８２の先端８３は、主体金具３０よりも先端側に突出する。頭部８１は、導電層７４を介して段部２６に接触している。頭部８１は、Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系等のガラス粒子を含む組成物や無機接着剤（所謂セメント）等の固定部材８４によって、段部２６に固定されている。固定部材８４は、受熱部材８０の頭部８１を覆いつつ、頭部８１と導電層７４とを接着している。
【００４５】
端子金具９０（図４参照）は、導電性を有する金属材料（例えば低炭素鋼等）によって形成された棒状の部材である。端子金具９０は、絶縁体７１に圧入される圧入部９１と、絶縁体７１の内周面２５を覆う導電層７４に外周が面接触する接続部９２と、を備えている。接続部９２は、絶縁体７１の鍔部２３の位置まで軸線Ｏ方向に延びている。接続部９２の外周が導電層７４に接触して、導電層７４に端子金具９０が電気的に接続される。絶縁体７１の後端側へ延ばした導電層７４と端子金具９０とが電気的に接続されるので、導電層７４を軸線Ｏ方向に延ばした分だけ端子金具９０の軸線Ｏ方向の長さを短くできる。端子金具９０の軸線Ｏ方向の長さを短くできる分だけ、点火プラグ７０を軽量化できる。
【００４６】
主体金具３０は、先端に接地電極９３が設けられている。接地電極９３は導電性を有する棒状の金属材料（例えばニッケル基合金製）である。接地電極９３は、絶縁体７１の先端部７２の径方向の外側の空間へ放電を広げるために設けられている。本実施の形態では、３本の接地電極９３が、互いに周方向に間隔をあけて主体金具３０の３か所に接合されている。接地電極９３は、先端部７２に形成された凹部７３の軸線Ｏ方向の後端の位置まで、軸線Ｏ方向に延びている。
【００４７】
点火プラグ７０は、先端部７２の内周面２５に形成された凹部７３が導電層７４で覆われているので、凹部７３の境界（円環状の部分）の分だけ、第１実施の形態に比べて、先端部７２に形成された導電層７４の表面積を広くできる。導電層７４の表面積を広くできる分だけ、絶縁体７１の表面に蓄えられる電荷を増やすことができる。よって、その分だけプラズマの発生量を増やすことができる。
【００４８】
先端部７２に凹部７３が形成されることにより、先端部７２のうち凹部７３が形成された部分の肉厚を、凹部７３以外の先端部７２の肉厚よりも薄くできる。凹部７３によって先端部７２の肉厚を薄くした分だけ絶縁体７１に蓄えられる電荷を増やすことができる。よって、さらにプラズマの発生量を増やすことができる。
【００４９】
絶縁体７１の内側に配置された受熱部材８０は、凹部７３以外の内周面２５を覆う導電層７４に軸部８２の外周が面接触しているので、軸部８２の先端８３だけが導電層７４に接触する場合に比べて、接触面積を広くできる。これにより、先端部７２から受熱部材８０へ効率良く熱伝導できるので、先端部７２の熱放散性を向上できる。
【００５０】
受熱部材８０は、段部２６の表面の導電層７４に頭部８１が接触しているので、軸部８２が受け取った熱を、頭部８１から導電層７４を通して段部２６へ放散できる。特に、頭部８１は固定部材８４に覆われており、固定部材８４は頭部８１と導電層７４とを接着しているので、導電層７４を介して頭部８１から段部２６への熱伝導性を向上できる。
【００５１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５２】
上記各実施の形態では、導電層４０，６３，７４に端子金具５０，９０が電気的に接続される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。端子金具５０，９０に代えて、導電層４０，６３，７４に電気的に接続しつつ主体金具３０と絶縁される端子を設けることは当然可能である。例えば、径方向に絶縁体２０，６１，７１を貫通する穴をあけ、その穴にリード線などの導体を通し、絶縁体２０，６１，７１の外周に設けた端子と導電層４０，６３，７４とをその導体で接続することは当然可能である。
【００５３】
上記各実施の形態では、先端部２７，７２の内周面２５の全面を導電層４０，６３，７４が覆う場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。先端部２７，７２の内周面２５の少なくとも一部が導電層４０，６３，７４で覆われていれば良い。先端部２７，７２は、点火プラグ１０，６０，７０が内燃機関に取り付けられた場合に燃焼室に曝されるので、先端部２７，７２の周囲に非平衡プラズマを発生させて混合気に着火できるからである。
【００５４】
また、内周面２５のうち少なくとも先端２１が導電層４０，６３，７４で覆われていればより好ましい。絶縁体２０，６１，７１の先端２１は、点火プラグ１０，６０，７０が内燃機関に取り付けられた場合に、燃焼室内に最も突出する部分なので、先端２１の内周面２５が導電層４０，６３，７４で覆われていれば、燃焼室の中心により近い先端２１の周囲の混合気を電離して着火できるからである。
【００５５】
上記実施の形態では、受熱部材６４，８０が金属製やセラミック製の棒状の部材の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。受熱部材６４，８０は、絶縁体２０，６１，７１の内部に配置されて先端部２７，７２の熱を奪うことができる部材であれば良いので、棒状の部材に限らず、金属やセラミックス等の粉末や粒などを用いることは当然可能である。受熱部材６４，８０として、これらの粉末や粒を絶縁体２０，６１，７１の内部に充填できる。
【００５６】
なお、上記の各実施形態は、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしても良い。
【００５７】
例えば、第１実施の形態で説明した端子金具５０、第２実施の形態で説明した受熱部材６４が接合された端子金具５０、第３実施の形態で説明した端子金具９０と受熱部材８０との組合せを、相互に交換することは当然可能である。
【００５８】
また、第１実施の形態および第２実施の形態で説明した先端部２７と、第３実施の形態で説明した先端部７２とを相互に交換することや、第３実施の形態で説明した接地電極９３を、第１実施の形態および第２実施の形態で説明した主体金具３０に接合することは当然可能である。
【００５９】
第３実施の形態で説明した受熱部材８０のように、内周面２５（導電層４０，６３）に受熱部材６４が接触するように、第２実施の形態で説明した受熱部材６４の外径を内周面２５の内径と略同じ大きさにすることは当然可能である。受熱部材６４を内周面２５（導電層４０，６３）に接触させることで、受熱部材６４へ熱伝導させ易くできる。
【００６０】
第１実施の形態および第２実施の形態では、端子金具５０とは別に接続部５２を設け、接続部５２と端子金具５０とを導電部材５３で接続する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。導電部材５３を省略して、端子金具５０と接続部５２とを一体化することは当然可能である。端子金具５０と接続部５２とを一体化することにより、部品点数を削減できる。
【００６１】
第２実施の形態では、接続部５２と受熱部材６４とが一体に成形された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。導電性を有する受熱部材６４と接続部５２とを分けて、それらをＢ２Ｏ３−ＳｉＯ２系等のガラス粒子と金属粉末とを含む組成物が溶融した導電性ガラスや導電性接着剤で接合することは当然可能である。また、ねじ等によって、受熱部材６４を接続部５２に接合することは当然可能である。これらの場合も第２実施の形態と同様の作用効果を実現できる。
【００６２】
上記実施の形態では、絶縁体２０，６１，７１が単一の部材によって形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。絶縁体２０，６１，７１を、係止部２４を含む部分（以下「第１部分」と称す）と先端２１を含む部分（以下「第２部分」と称す）とに分け、第１部分に第２部分を接合して絶縁体２０，６１，７１を構成することは当然可能である。
【００６３】
上記各実施の形態では、リング部材４３及び充填材４４を介して主体金具３０を絶縁体２０，６１，７１に加締める場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。リング部材４３及び充填材４４を省略して、主体金具３０を加締めることは当然可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０，６０，７０  点火プラグ
２０，６１，７１  絶縁体
２１  先端
２２  後端
２５  内周面
２７，７２  先端部（部位）
３０  主体金具
３７  棚部
４０，６３，７４  導電層
５０，９０  端子金具（端子）
６４，８０  受熱部材（部材）
６５，８３  先端
Ｏ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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