(57)【要約】【課題】香料と吸着剤とを併用しても、香料の変調が防止された、消臭紙を提供すること。【解決手段】本発明の消臭紙は、香料、疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体を含有している。香料は、ＩＯＢ値が０．５５以下の疎水性化合物と、ＩＯＢ値が０．８以上の親水性化合物とを含有している。親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１と、下記式（１）により求められる、親水性消臭多孔体に対する疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２は０．５以上３以下である。  Ｄ２＝（Ｓ１×Ｗ１）／（Ｓ２×Ｗ２）・・・（１）  Ｓ１：前記疎水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）  Ｗ１：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記疎水性消臭多孔体の質量比  Ｓ２：前記親水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）  Ｗ２：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記親水性消臭多孔体の質量比【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料、疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体を含有しており、
前記香料は、ＩＯＢ値が０．５５以下の疎水性化合物と、ＩＯＢ値が０．８以上の親水性化合物とを含有しており、
前記親水性化合物に対する前記疎水性化合物のモル比Ｄ１と、下記式（１）により求められる、前記親水性消臭多孔体に対する前記疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が０．５以上３以下である、消臭紙。
Ｄ２＝（Ｓ１×Ｗ１）／（Ｓ２×Ｗ２）・・・（１）
Ｓ１：前記疎水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ１：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記疎水性消臭多孔体の質量比
Ｓ２：前記親水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ２：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記親水性消臭多孔体の質量比
【請求項２】
下記方法により測定される、前記消臭紙の単位面積当たりの硫化水素吸着量が０．０３５ｐｐｍ／ｃｍ２以上である、請求項１に記載の消臭紙。
＜測定方法＞
６５ｍｍ×１００ｍｍの前記消臭紙を入れた、内容積５００ｍＬの共栓付き三角フラスコ内に、硫化水素を４ｐｐｍ充填して３０分間密閉する。その後、前記共栓付き三角フラスコ内に残留する残留硫化水素量を、硫化水素検知管を用いて測定し、下記式（２）により前記単位面積当たりの前記硫化水素吸着量を求める。
硫化水素吸着量（ｐｐｍ／ｃｍ２）＝〔４ｐｐｍ−残留硫化水素量（ｐｐｍ）〕／６５ｃｍ２・・・（２）
【請求項３】
前記疎水性消臭多孔体及び前記親水性消臭多孔体の合計含有量が、前記消臭紙の基材の質量に対して５質量％未満である、請求項１又は２に記載の消臭紙。
【請求項４】
比表面積が５０ｍ２／ｇ以下の無機粒子を含有している、請求項１〜３の何れか１項に記載の消臭紙。
【請求項５】
前記疎水性消臭多孔体が有機物である、請求項１〜４の何れか１項に記載の消臭紙。
【請求項６】
前記親水性消臭多孔体が無機物である、請求項１〜５の何れか１項に記載の消臭紙。
【請求項７】
前記親疎水性比Ｄ２が、０．６以上２．０以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の消臭紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品における尿等の排泄物由来の悪臭対策として、該吸収性物品を構成するシートに悪臭をマスキングする香料や悪臭成分を吸着する吸着剤を含有させる技術が知られている。例えば特許文献１には、吸収性物品に適用可能なシート状構造体として、基材シートに、多価金属塩水溶液と、機能成分を含有させたポリアニオン水溶液とを接触させて得られたものが記載されており、該機能成分として、銀系、亜鉛系などの消臭多孔体、消臭剤、芳香剤が例示されている。
【０００３】
特許文献２には、使用済みの吸収性物品を丸めて廃棄する際に利用される廃棄テープに臭気対策剤を含有させることが記載されている。この廃棄テープは、第１ガスバリア層と第２ガスバリア層とが臭気対策剤を含有する粘着剤を介して剥離可能に一体とされた構成を有するもので、特許文献２には、該臭気対策剤として、香料、消臭多孔体などの臭気吸着剤が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７３６１５号公報
【特許文献２】特開２０１６−６７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
香料と吸着剤とを併用すると、香料の成分の一部が吸着剤に吸着されることで香りが変調し、香料本来の香りを呈することが阻害されることがあった。また、変調した香りでは、排泄物由来の悪臭を十分にマスキングできないばかりか、該悪臭と混ざることで不快な臭いを呈することがあった。特許文献１及び２では、このような香料と吸着剤との併用によって生じる問題について何ら検討されていない。
【０００６】
従って、本発明の課題は、従来技術が有する上述した解決課題を解決し得る消臭紙に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、香料、疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体を含有しており、前記香料は、ＩＯＢ値が０．５５以下の疎水性化合物と、ＩＯＢ値が０．８以上の親水性化合物とを含有しており、前記親水性化合物に対する前記疎水性化合物のモル比Ｄ１と、下記式（１）により求められる、前記親水性消臭多孔体に対する前記疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が０．５以上３以下である、消臭紙である。
Ｄ２＝（Ｓ１×Ｗ１）／（Ｓ２×Ｗ２）・・・（１）
Ｓ１：前記疎水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ１：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記疎水性消臭多孔体の質量比
Ｓ２：前記親水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ２：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記親水性消臭多孔体の質量比
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、香料と吸着剤とを併用しても、香料の変調が防止された、消臭紙が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の消臭紙の吸収性物品への適用例であり、該吸収性物品としての生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）の模式的な平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面の模式的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の消臭紙は、香料を含有している。本発明において香料を使用する主たる目的の１つは、尿やおりもの等の排泄物に起因する不快な臭いの低減である。具体的には例えば、メルカプタンや硫化水素に起因する腐敗臭やジアセチルに起因するおりもの特有の臭気を、香料の香気によってマスキング及び／又はハーモナージュする点にある。
【００１１】
本発明に係る香料は、ＩＯＢ値が０．５５以下の疎水性化合物と、ＩＯＢ値が０．８以上の親水性化合物とを含有している。ＩＯＢ値とは、物質の無機性値と有機性値との比率である無機性値／有機性値の値（以下「ＩＯＢ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅ）値」という。）である。
【００１２】
一般に、物質の性状は、分子間の各種分子間力に大きく支配され、この分子間力は主に分子質量によるＶａｎ  Ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力と、分子の極性による電気的親和力からなっている。物質の性質の変化に対して大きな影響を与えるＶａｎ  Ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力と、電気的親和力のそれぞれを個別に把握することができれば、その組み合わせから未知の物質、あるいはそれらの混合物についてもその性状を予測することができる。この考え方は、「有機概念図論」として良く知られている理論である。有機概念図論は、例えば藤田穆著の「有機分析」（カニヤ書店、昭和５年）、藤田穆著の「有機定性分析：系統的．純粋物編」（共立出版、１９５３年）、藤田穆著の「改編  化学実験学−有機化学編」（河出書房、１９７１年）、藤田穆・赤塚政実著の「系統的有機定性分析（混合物編）」（風間書房、１９７４年）、及び甲田善生・佐藤四郎・本間善夫著の「新版  有機概念図  基礎と応用」（三共出版、２００８年）等に詳述されている。有機概念図論では、物質の物理化学的物性について、主にＶａｎ  Ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力による物性の程度を「有機性」と呼び、また主に電気的親和力による物性の程度を「無機性」と呼び、物質の物性を「有機性」と「無機性」の組み合わせでとらえている。そして、炭素（Ｃ）１個を有機性２０と定義し、それに対して各種極性基の無機性及び有機性の値を、以下の表１に記載のとおり定め、無機性値の和と有機性値の和を求め、両者の比をＩＯＢ値と定義している。本発明においては、これらの有機性値及び無機性値に基づき、香料のＩＯＢ値を決定する。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
具体的には、香料を構成する各香気成分の無機性値及び有機性値を決定し、ＩＯＢ値を算出する。例えば、香料の一成分として、下記表２に示すシトロネロールを含有する場合、炭素（Ｃ）×１０＝２００の有機性値と、−ＯＨ×１００＝１００の無機性値と、二重結合×１＝２の無機性値と、イソ分枝×２＝−２０の有機性値とを有することから、無機性値の合計は１００＋２＝１０２となり、有機性値の合計は２００−２０＝１８０となる。したがってＩＯＢ値（無機性値／有機性値）は１０２／１８０＝０．５７となる。
【００１５】
【表２】
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【００１６】
本発明で用いる香料は、香気成分として、ＩＯＢ値が０．５５以下の化合物である疎水性化合物と、ＩＯＢ値が０．８以上の化合物である親水性化合物とを含有している。
疎水性化合物として、１，３，４，６，７，８−ヘキサハイドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチル−シクロペンタ−γ−２−ベンゾピラン、ベンジルベンゾエート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、リモネン、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、１−（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシオキシ）−２−ブタノール、ノピルアセテート等が挙げられる。
また、親水性化合物として、アニスアルコール、リナロールオキサイド、α−メチル−３，４−メチレン−ジオキシヒドロシンナミアックアルデヒド等が挙げられる。
【００１７】
本発明に係る香料において、親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１、即ち疎水性化合物のモル濃度／親水性化合物のモル濃度は、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上であり、また好ましくは３以下、より好ましくは２以下であり、また好ましくは０．３以上３以下、より好ましくは０．５以上２以下である。モル比とは、モル濃度の比を意味し、かかるモル濃度とは、１ｋｇの香料の構成成分中に含有される当該成分の質量から算出する値（ｍｏｌ／ｋｇ）を意味する。香料は、疎水性化合物、親水性化合物、及びこれら以外の化合物である中間化合物の香気成分と、溶媒等の香気成分以外の成分とから構成されている。
香料に複数種類の疎水性化合物、又は複数種類の親水性化合物が含まれている場合、親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１は、疎水性化合物の合計モル濃度／親水性化合物の合計モル濃度である。
【００１８】
香料Ｐが、ＩＯＢが０．５５以下の香料成分である疎水性化合物Ａ及びＢの２種、ＩＯＢが０．８以上の香料成分である親水性化合物Ｃの１種を含有する場合を例に、親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１の計算方法を説明する。香料Ｐは、疎水性化合物を２種含んでいるため、親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１は、疎水性化合物Ａ及びＢの合計モル濃度／親水性化合物Ｃのモル濃度である。
親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１は、香料中の疎水性化合物の合計モル数／香料中の親水性化合物の合計モル数であってもよい。例えば、香料Ｐの質量をＷ、香料Ｐの質量Ｗに対する疎水性化合物Ａの配合率をＸＡ％、香料Ｐの質量Ｗに対する疎水性化合物Ｂの配合率をＸＢ％、疎水性化合物の分子量ＭＡ、疎水性化合物Ｂの分子量をＭＢとすると、疎水性化合物の合計モル数は下記式（３）により求められる。
疎水性化合物の合計モル数（ｍｏｌ）＝（Ｗ×ＸＡ／１００）／ＭＡ＋（Ｗ×ＸＢ／１００）／ＭＢ・・・（３）
また、香料Ｐの質量Ｗに対する親水性化合物Ｃの配合率をＸＣ％、親水性化合物の分子量ＭＣとすると、親水性化合物のモル数は、下記式（４）により求められる。
親水性化合物のモル数（ｍｏｌ）＝（Ｗ×ＸＣ／１００）／ＭＣ・・・（４）
そして、香料親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１（疎水性化合物のモル濃度／親水性化合物のモル濃度）は、香料中の疎水性化合物の合計モル数／香料中の親水性化合物のモル数で表される。
【００１９】
親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１、即ち疎水性化合物のモル濃度／親水性化合物のモル濃度は、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上であり、また好ましくは３以下、より好ましくは２以下であり、また好ましくは０．３以上３以下、より好ましくは０．５以上２以下である。
【００２０】
親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１の計算方法についてより具体的に説明する。香料が、疎水性化合物として、０．０３３モルの１−（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシオキシ）−２−ブタノール及び０．０１２モルのノピルアセテートと、親水性化合物として、０．０１５モルのリナロールオキサイド及び０．０１３モルのα−メチル−３，４−メチレン−ジオキシヒドロシンナミアックアルデヒドとを含有する場合、親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１は、（０．０３３+０．０１２）／（０．０１５＋０．０１３）＝１．６１となる。
【００２１】
本発明に係る香料の香気成分、即ち親水性化合物、疎水性化合物、及び後述する中間化合物の香気成分は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）やガスクロマトグラフィー−質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ）等の香気成分の定性及び定量方法として、従来用いられている手法により特定することができる。
また、本発明に係る香料は、製品１枚の中央部から５ｃｍ×５ｃｍのピースを採取し、１００ｍＬバイアル瓶に入れ、エタノール１００ｍＬに室温（２５℃）下、４８時間浸漬後、１０分間超音波して香料成分を抽出したのち、エタノールで抽出した成分についてＧＣ−ＭＳ分析をすることにより、香料の構成成分の定性および配合量の測定を行う。また、上記の方法を３回繰り返し、その平均値を香料の配合量とする。
【００２２】
本発明に係る香料は、香気成分として、前記疎水性化合物及び親水性化合物以外の化合物である中間化合物を含有することができる。中間化合物として、例えば、リナロール、ゲラニオール、シトロネロール、酢酸ベンジル、フェニルヘキサノール、ベーターフェニルエチルアルコール、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、シンナミルアルコール、クマリン等が挙げられる。
尚、本発明に係る香料は、中間化合物を含有していなくても良い。
【００２３】
本発明の香料を構成する香気成分において、疎水性化合物、親水性化合物及び中間化合物は、大気圧下で大気中に揮散するものであれば良く、常温常圧の環境下でその香気を知覚し得るものであって、パンティライナーなどの吸収性物品において従来用いられてきたものを用いることができる。香料として、例えば、沸点が約２５０℃以下の高揮発性香料成分、又は沸点が約２５０〜約３００℃の中揮発性香料成分が好ましく用いられる。
【００２４】
前記高揮発性香料成分としては、例えばアニソール、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ベンジルアルコール、ギ酸ベンジル、酢酸イソボルニル、シトロネラール、シトロネロール、酢酸シトロネリル、パラシメン、デカナール、ジヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ジメチルフェニルカルビノール、ユーカリプトール、１−カルボン、ゲラニアール、ゲラニオール、酢酸ゲラニル、ゲラニルニトリル、酢酸ネリル、酢酸ノニル、リナロール、エチルリナロール、酢酸リナリル、フェニルエチルアルコール、α−ピネン、β−ピネン、γ−ピネン、α−ヨノン、β−ヨノン、γ−ヨノン、α−テルピネオール、β−テルピネオール、酢酸テルピニル、テンタローム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でもシトロネロール、リナロール、ゲラニオールを好ましく用いることができる。
【００２５】
前記中揮発性香料成分としては、例えばアミルシンナムアルデヒド、ジヒドロジャスモン酸メチル、サリチル酸イソアミル、β−カリオフィレン、セドレン、セドリルメチルエーテル、桂皮アルコール、クマリン、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、イソオイゲノール、γ−メチルヨノン、ヘリオトロピン、サリチル酸ヘキシル、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、フェニルヘキサノール、ペンタライド等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、本発明に係る香料として、前述の高揮発性及び中揮発性香料成分以外に、あるいはこれら香料成分に加えてさらに、バラ香調、ラベンダー香調、ジャスミン香調、イランイラン香調を有する香料を含有した香料組成物を用いることもできる。斯かる香料組成物としては、例えば、ネロール、ラバンジュロール、ジャスマール、シクロピデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明に係る香料には、前述した香料素材単体、及び天然精油や調合ベースのように、「複数の香料によって構成される香料素材が組み合わされたもの（香料組成物）で、溶剤によって希釈・調整されたもの」が含まれる。例えば、香料として、バラ、ラベンダー、ジャスミン、イランイラン様香気を有する香料を含有する香料組成物を用いることができる。
【００２７】
本発明に係る香料の含有量は特に制限されず、香料の種類や、本発明の消臭紙の使用形態等に応じて適宜設定することができる。例えば、本発明の消臭紙を後述するナプキン１（図１及び図２参照）における表面シートと裏面シートとの間に介在させる場合、該消臭紙における香料の含有量は、坪量にして、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは０．２ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．５ｇ／ｍ２以下である。香料の含有量をこれらの下限以上とすることで、使用者が香りを認識しやすくなり、上限以下とすることで、消臭紙を用いた製品から他の製品へ前記香料のにおい移りを抑制することができる。
尚、香料の含有量は、疎水性化合物及び親水性化合物、並びにこれら化合物以外の化合物の合計含有量を指す。
【００２８】
本発明の消臭紙は、香料に加えてさらに消臭多孔体として、多数の細孔を有する多孔性物質であり、排泄物由来の臭気を吸着して消臭効果を発現するものを含有している。本発明の消臭紙は、消臭多孔体として、疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体を備えている。
消臭多孔体は、排泄物由来の臭気を吸着する吸着性能の他に、臭気を中和又は分解等、臭気に直接作用する消臭性能や、雑菌等の臭気の発生源に作用する抗菌性能を備えていても良い。消臭性能や抗菌性能を備える観点から、消臭多孔体は、金属等の抗菌性物質を担持したものであることが好ましい。即ち、消臭多孔体は、金属を担持した金属担持多孔性物質であることが好ましい。
【００２９】
本発明の消臭紙は、消臭多孔体として疎水性消臭多孔体を用いる。本発明では、下記の［消臭多孔体の親疎水性決定方法］により求められる、採取重量（ａ）に対する乾燥重量（ｂ）の割合（％）に基づいて、疎水性消臭多孔体又は親水性消臭多孔体を決定する。
［消臭多孔体の親疎水性決定方法］
５００ｍＬのビーカーに３００ｍＬの脱イオン水とスターラーチップを入れ、１ｇの消臭多孔体を添加後、１分間、２００ｒｐｍで撹拌し、水面に浮いている消臭多孔体を採取し、その重量を採取重量（ａ）として測定する。また、採取した消臭多孔体を１０５℃で１２時間乾燥させた後、その重量を乾燥重量（ｂ）として測定する。次いで、前記採取重量（ａ）に対する、前記乾燥重量（ｂ）の割合（％）、即ち前記採取重量（ａ）／前記乾燥重量（ｂ）×１００（％）を求める。採取重量（ａ）に対する乾燥重量（ｂ）の割合（％）が７０％以上である消臭多孔体を、疎水性消臭多孔体とする。
【００３０】
疎水性の多孔体を容易に形成する観点から、疎水性消臭多孔体は、有機物、即ち有機多孔性物質であることが好ましく、例えば、活性炭、アミン系化合物による多孔体が挙げられる。また、消臭性能や抗菌性能を備える観点から、金属担持有機多孔性物質であることがより好ましい。疎水性消臭多孔体中に担持される金属として、銅、銀、金、鉛、ニッケル、錫、亜鉛、鉄、ジルコニウム等が挙げられる。金属担持有機多孔性物質として、例えば、ジビニルベンゼン−２−ビニルピリジン−２−ビニルピリジン銀共重合体（例えば特開２００６−３０７４０４号公報記載のもの）亜鉛を賦活した活性炭等が挙げられる。
また、疎水性消臭多孔体として、特開２００８−６２０２９号公報、特開２００８−６３７１１号公報、及び特開２０１０−１３８３４４号公報に記載の多孔性の消臭粒子や多孔性ポリマーを用いることができる。
【００３１】
本発明の消臭紙は、消臭多孔体として親水性消臭多孔体を用いる。本発明では、前述した［消臭多孔体の親疎水性決定方法］により求められる採取重量（ａ）に対する乾燥重量（ｂ）の割合（％）、即ち採取重量（ａ）／乾燥重量（ｂ）×１００（％）が５０％以下である消臭多孔体を、親水性消臭多孔体とする。
親水性の多孔体を形成しやすい観点から、親水性消臭多孔体は、無機物、即ち無機多孔性物質であることが好ましく、例えば、リン酸ジルコニウム、アルミニウム・ナトリウム硝酸ケイ酸塩、二酸化ケイ素、酸化アルミニウムの複合物が挙げられる。また、消臭性能や抗菌性能を備える観点から、金属担持無機多孔性物質であることがより好ましい。親水性消臭多孔体中に担持される金属は、前述の疎水性消臭多孔体に担持させる金属と同様のものを用いることができる。金属担持無機多孔性物質として、例えば、銀ゼオライト、ジビニルベンゼン−２−ビニルピリジン−２−ビニルピリジン銀共重合体（例えば特開２００６−３０７４０４号公報記載のもの）、アルミニウム・銀・ナトリウム硝酸ケイ酸塩（例えば特開２００５−２３２６５４号公報記載のもの）、二酸ケイ素・酸化亜鉛・酸化アルミニウムの複合物、リン酸銀ジルコニウム、銀・亜鉛ゼオライトの混合物等が挙げられる。
【００３２】
本発明の消臭紙には、消臭多孔体として、前述した疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体をそれぞれ１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
消臭多孔体は、排泄物由来の悪臭だけでなく、香料を構成する香気成分までも吸着する場合があり、これにより消臭多孔体の消臭能や香料本来のマスキング性能を損なうばかりか、変調した香料の香りが悪臭と混ざって不快臭となることもあった。これに対し、消臭多孔体と香料の変調との関係を本発明者が検討した結果、香料における親水化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１と、親水性消臭多孔体に対する疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が、０．５以上３以下であると、香料と吸着剤である消臭多孔体とを併用しても、消臭多孔体の消臭能を維持すると共に、香料の変調が防止されることが判明した。香料の変調が防止されることにより、消臭紙は、香料本来のマスキング性能を有することができると共に、消臭紙の利用者は、変調のないフレッシュな香りを楽しむことができる。
【００３４】
親水性消臭多孔体に対する疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２は、下記式（１）により求められる。
Ｄ２＝（Ｓ１×Ｗ１）／（Ｓ２×Ｗ２）・・・（１）
Ｓ１：疎水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ１：消臭紙の基材の質量に対する、消臭紙中の疎水性消臭多孔体の質量比
Ｓ２：親水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ２：消臭紙の基材の質量に対する、消臭紙中の親水性消臭多孔体の質量比
尚、親水性消臭多孔体に対する疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２を、以下では単に親疎水性比Ｄ２ともいう。
【００３５】
消臭多孔体の比表面積は、下記の方法により測定される。尚、消臭多孔体の比表面積等の物性を測定するに当たり、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−９００）で消臭紙を確認しながら、ピンセット等を用いて該消臭紙から消臭多孔体を取り出すことができる。この消臭多孔体を取り出す方法は、本願明細書における他の測定においても共通である。
【００３６】
＜消臭多孔体の比表面積の測定方法＞
消臭多孔体の比表面積は、ＢＥＴ表面積測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製、ＢＥＬＳＯＲＰ−ＭＲ６）を用いて、ＢＥＴ１点法により測定することができる。吸着ガスとしては、窒素３０体積％、ヘリウム７０体積％のガスを用いる。試料の前処理として、１２０℃で１０分間、吸着ガスの流通を行った後、試料が入ったセルを液体窒素で冷却し、吸着完了後室温まで昇温し、脱離した窒素量から試料の表面積を求め、その表面積の値を試料の質量で除することで、比表面積を算出する。
【００３７】
排泄物由来の悪臭の吸着性能と、香料の変調防止とを両立させる観点から、疎水性消臭多孔体は、その比表面積Ｓ１が、好ましくは１００ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上であり、また好ましくは２０００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１５００ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは７００ｍ２／ｇ以下であり、また好ましくは１００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上７００ｍ２／ｇ以下である。
【００３８】
同様の観点から、親水性消臭多孔体は、その比表面積Ｓ２が、好ましくは８０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上であり、また好ましくは１０００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは８００ｍ２／ｇ以下であり、また好ましくは８０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上８００ｍ２／ｇ以下である。
【００３９】
本発明の消臭紙に含有される消臭多孔体は、下記に示す方法により定性及び定量を行うことができる。
消臭多孔体を含む５ｃｍ×５ｃｍの測定サンプルを消臭紙から採取し、これをスクリュー管などのガラス製円筒容器に水とともに入れて回転させ撹拌し、該消臭紙の構成繊維と消臭多孔体とを比重の違いにより分離する。分離した消臭多孔体に溶媒（メタノール）を投入し、これに超音波による振動と撹拌を行った後、これを溶媒系フィルター（関東化学株式会社製、ＰＴＦＥ樹脂製、孔径０．４５μｍ、２５ｍｍφ）でろ過し、そのろ液中の溶媒を揮発させて固形分を得る。この固形分を、液体クロマトグラフィーなどの公知の分析手段を用いて、単一の化合物を得るように分離する。このように分離した化合物の化学構造を、赤外吸収分光法、核磁気共鳴分光法などの周知の分析手段を用いて特定する。また、特定した化学構造を有する剤を標準物質として、ガスクロマトグラフィー、液クロマトグラフィーなどの周知の分析手段によって検量線を作成し、消臭紙中の疎水性消臭多孔体又は親水性消臭多孔体を定量する。
【００４０】
消臭紙の基材の質量に対する、消臭紙中の疎水性消臭多孔体の質量比Ｗ１は、消臭紙の基材の質量に対する、該消臭紙に含有される疎水性消臭多孔体の質量の割合である。ここで、消臭紙の基材は、消臭紙の構成繊維を意味する。
消臭紙を生産する上での歩留まりの観点、並びに消臭性能および香料の香りの変調の抑制効果を向上させる観点から、消臭紙の基材の質量に対する疎水性消臭多孔体の含有量の割合Ｗ１は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１５質量％以上であり、また好ましくは４質量％以下、より好ましくは３質量％以下であり、また好ましくは０．１質量％以上４質量％以下、より好ましくは０．１５質量％以上３質量％以下である。
【００４１】
消臭紙の基材の質量に対する、消臭紙中の親水性消臭多孔体の質量比Ｗ２は、消臭紙の基材の質量に対する、該消臭紙に含有される親水性消臭多孔体の質量の割合である。
消臭紙を生産する上での歩留まりの観点、並びに消臭性能および香料の香りの変調の抑制効果を向上させる観点から、消臭紙の基材の質量に対する親水性消臭多孔体の含有量の割合Ｗ２は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上であり、また好ましくは４質量％以下、より好ましくは３質量％以下であり、また好ましくは０．１質量％以上４質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上３質量％以下である。
【００４２】
香料の香りの変調をより抑制し、かつ使用時の悪臭を消臭する効果を向上させる観点から、親疎水性比Ｄ２は、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．６５以上であり、また好ましくは２．５以下、より好ましくは２．１以下であり、また好ましくは０．６以上２．５以下、より好ましくは０．６５以上２．１以下である。
【００４３】
前述したように、香料における親水化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１と、親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２は、０．５以上３以下であるが、香料の香りの変調をより抑制し、マスキング性能を向上させて、使用中の悪臭をより消臭する観点から、香料における親水化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１と、親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２は、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．７５以上であり、また好ましくは２．７以下、より好ましくは２．５以下であり、また好ましくは０．７以上２．７以下、より好ましくは０．７５以上２．５以下である。
【００４４】
本発明で用いられる消臭多孔体の形態は粒子が好ましい。消臭紙に含有されている消臭多孔体の形態が粒子であると、その消臭多孔体の粒子表面で臭気を吸着することが期待され、排泄物に起因する不快な臭いをより一層効果的に低減し得る。消臭多孔体の粒子の形状は特に制限されず、例えば、球状、俵状、不定形状などであり得る。
【００４５】
本発明で用いられる消臭多孔体の粒子の平均粒径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、また好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下であり、また好ましくは０．０１μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上５００μｍ以下である。消臭多孔体の粒子の平均粒径がこのような範囲であると、臭気の吸着効果を向上させ、且つ消臭紙を後述するように湿式抄紙法によって製造する場合に、製造された消臭紙の地合いの悪化を抑制することができる。地合いの悪い消臭紙は、消臭多孔体の分布が不均一であるため、消臭機能の低下が懸念され、また、シートの物理的強度の低下も懸念される。消臭多孔体の粒子の平均粒径は下記方法により測定される。
【００４６】
＜粒子の平均粒径の測定方法＞
消臭多孔体などの粒子の平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、株式会社堀場製作所製、ＬＡ−９６０）を使用し、常法に従って測定することができる。測定条件は下記の通りである。
・測定セル：フローセル
・粒子径基準：体積
・分散媒：粒子の分散性がよい適当な溶媒、例えばエタノール／蒸留水＝９０／１０質量％
・分散方法：攪拌、内蔵超音波３分
・透過率：７０〜９０％
・試料濃度：０．１％
【００４７】
消臭紙を生産する上での歩留まりとコストの観点から、消臭多孔体の含有量、即ち疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体の合計含有量が、消臭紙の基材の質量に対して、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．８質量％以上であり、また好ましくは５質量％未満、より好ましくは３質量％以下であり、また好ましくは０．５質量％以上５質量％未満、より好ましくは０．８質量％以上３質量％以下である。
尚、本発明において消臭紙の基材の質量とは、消臭紙の全構成繊維の乾燥質量を意味する。
【００４８】
消臭性能をより向上させる観点から、本発明に係る消臭紙は、下記の硫化水素吸着量の測定方法により測定される硫化水素吸着量が、好ましくは０．０３５ｐｐｍ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．０４ｐｐｍ／ｃｍ２以上、更に好ましくは０．０５ｐｐｍ／ｃｍ２以上であり、また好ましくは２ｐｐｍ／ｃｍ２以下、より好ましくは１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは０．０３５ｐｐｍ／ｃｍ２以上２ｐｐｍ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．０４ｐｐｍ／ｃｍ２以上１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下、更に好ましくは０．０５ｐｐｍ／ｃｍ２以上１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下である。
硫化水素は、ヒトの排泄物の腐敗臭の主成分である。硫化水素吸着量は多いほど、排泄物に起因する不快な臭いの低減効果が高いと判断され、高評価となる。硫化水素吸着量が、０．０３５ｐｐｍ／ｃｍ２以上であると、腐敗臭のような悪臭をしっかりと消臭することができる。
【００４９】
＜硫化水素吸着量の測定方法＞
６５ｍｍ×１００ｍｍの前記消臭紙を入れた、内容積５００ｍＬの共栓付き三角フラスコ内に、硫化水素を４ｐｐｍ充填して３０分間密閉する。その後、前記共栓付き三角フラスコ内に残留する残留硫化水素量を、硫化水素検知管を用いて測定し、下記式（２）により前記単位面積当たりの前記硫化水素吸着量を求める。
硫化水素吸着量（ｐｐｍ／ｃｍ２）＝〔４ｐｐｍ−残留硫化水素量（ｐｐｍ）〕／６５ｃｍ２・・・（２）
【００５０】
前記硫化水素吸着量は、例えば、消臭紙が含有する消臭多孔体の比表面積、消臭紙に対する消臭多孔体の重量、消臭多孔体重量に対する金属の担持量といった３つの因子を適宜組み合わせることにより、前述した数値範囲とすることができる。また、後述する無機粒子を含有させることで、硫化水素吸着量を前述の範囲とすることができる。
【００５１】
本発明に係る消臭紙の基材は、パルプ繊維を主体としていることが好ましい。ここで、「主体としている」とは、消臭紙におけるパルプ繊維の含有率が５０質量％以上であることを意味する。
【００５２】
本発明で用いられるパルプ繊維は、フリーネスが４５０ｍＬ以上、好ましくは５００ｍＬ以上、そして、６８０ｍＬ以下、好ましくは６００ｍＬ以下、より具体的には、４５０〜６８０ｍＬ、好ましくは５００〜６００ｍＬである。フリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ８１２１に規定するカナダ標準ろ水度（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）で示される値であり、パルプ繊維の叩解（水の存在下でパルプ繊維を機械的に叩き、磨砕する処理）の度合いを示す値である。通常、フリーネスの値が小さいほど、叩解の度合いが強く、叩解による繊維の損傷が大きくてフィブリル化が進行している。パルプ繊維の叩解は、パルプ繊維を分散させた紙料（スラリー）に対して、ビーター、ディスクリファイナー等の公知の叩解機を用いて常法に従って実施することができる。
【００５３】
本発明において、パルプ繊維のフリーネスを前記範囲に調整する主たる理由は、本発明に係る消臭紙に含有される消臭多孔体をパルプ繊維の表面に固定させて、消臭多孔体の脱落を抑制するためである。フリーネスが前記範囲にあるパルプ繊維においては、該パルプ繊維を形成する比較的大きなフィブリルが適度に解れて、繊維表面に微細なミクロフィブリルが毛羽立った状態となっているところ、この毛羽立ったミクロフィブリルによって形成された空間は、消臭多孔体の如き微粒子の保持部として機能し、該空間内に入り込んだ消臭多孔体は、極端な移動や脱落を起こし難い。また、本発明に係る消臭紙を湿式抄紙法で製造する場合に、湿式抄紙機のワイヤー上に形成される湿潤ウエブの脱水速度が速すぎると、その脱水中に消臭多孔体が脱落するおそれがあるところ、パルプ繊維のフリーネスが前記範囲にあると、急激な脱水が抑えられるため、湿式抄紙の脱水中における消臭多孔体の脱落が抑制される。尤も、消臭多孔体の脱落を効果的に抑制するためには、パルプ繊維のフリーネスを前記範囲に調整するだけでは不十分であり、後述するように、消臭多孔体の平均粒径及び粒径分布並びに含有率も調整する必要がある。
【００５４】
パルプ繊維のフリーネスが４５０ｍＬ以上であることにより、本発明に係る消臭紙を湿式抄紙法で製造する場合に湿潤ウエブの脱水速度が維持でき、生産性を高く保つことができ、更には、地合が良好に保て、パルプ繊維同士の繊維間の空隙が作られ、後述する液透過時間が速くなる。また、本発明に係る消臭紙を湿式抄紙法で製造する場合に、水スラリーの分散状態においてパルプ繊維の凝集体が形成されにくく、局所的な脱水速度の差が生じにくく、その後の抄紙・乾燥を経て得られた消臭紙に消臭多孔体が均一に分散しやすい。一方、パルプ繊維のフリーネスが６８０ｍＬ以下とすることにより、消臭多孔体が担持されやすくなる。
【００５５】
パルプ繊維としては、親水性表面を有する繊維であって、その湿潤状態において、繊維どうしが互いに高い自由度を有するシートを形成できるものであれば、特に制限無く用いることができる。そのようなパルプ繊維としては、天然セルロース繊維（親水性セルロース繊維）が挙げられ、より具体的には、例えば、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプ；楮、三椏、雁皮等の靱皮繊維；藁、竹、ケナフ、麻、コットン等の非木材パルプ等が挙げられる。特にＮＢＫＰ及びＬＢＫＰ、とりわけＮＢＫＰは、比較的繊維長が長くてシート強度が得られ易く、また、これを用いたシートは繊維間の空隙率が大きくて液透過性に優れるため、本発明においてパルプ繊維として好ましく用いられる。
【００５６】
本発明に係る消臭紙は、パルプ繊維として、少なくともＮＢＫＰを含有していることが好ましく、必要に応じ、パルプ繊維として更に、ＬＢＫＰを含有していることが好ましい。本発明に係る消臭紙において、ＬＢＫＰとＮＢＫＰとの含有質量比は、ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝１００／０〜７０／３０であることが好ましく、１００／０〜９０／１０であることが更に好ましい。
【００５７】
本発明に係る消臭紙は、その構成繊維として、パルプ繊維以外の他の繊維（ポリエステル繊維、レーヨン繊維、アクリル繊維等の合成繊維等）を含有していても良い。
【００５８】
消臭多孔体に金属担持多孔物質を用いた場合、該金属担持多孔物質が有する抗菌性能の低下を抑制する観点から、本発明の消臭紙は、比表面積が５０ｍ２／ｇ以下の無機粒子を含有していることが好ましい。この無機粒子として、例えば、ゼオライト、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられるが、比表面積が５０ｍ２／ｇ以下であることで、比表面積が８０ｍ２／ｇ以上の消臭多孔体と区別される。また、前述した金属担持多孔性物質と異なり、前記無機粒子には、金属を担持したものは含まれない。
【００５９】
前記抗菌性能の低下をより確実に抑制する観点から、本発明に係る消臭紙における無機粒子の含有量は、該消臭紙の基材の質量に対して、好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
同様の観点から、無機粒子の平均粒径は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、また好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下であり、また好ましくは０．１μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上３０μｍ以下である。
また、無機粒子の比表面積は、５０ｍ２／ｇ以下であるが、好ましくは０．５ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上であり、また好ましくは４０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは３０ｍ２／ｇ以下であり、また好ましくは０．５ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上３０ｍ２／ｇ以下である。
尚、無機粒子の定性、定量、平均粒径及び比表面積は、前述の消臭多孔体と同様の方法により測定することができる。
【００６０】
本発明に係る消臭紙は、前述した香料、消臭多孔体、パルプ繊維等の構成繊維、無機粒子以外の他の成分を他の成分を含んでいても良い。この他の成分としては、例えば、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、凝集剤、定着剤、地合調整剤、剥離剤、タルク等の填料、染料、色顔料、抗菌剤、ｐＨ調整剤、耐水化剤、消泡剤等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
消臭紙の柔軟性と吸液時の強度の両立との観点から、消臭紙は湿潤紙力剤を含有することが好ましい。湿潤紙力剤の含有量は、消臭紙の基材の質量に対し、好ましくは０．２％以上、より好ましくは０．４％以上であり、また好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下であり、また好ましくは０．２％以上２％以下、より好ましくは０．４％以上１％以下である。
湿潤紙力剤として、例えばエピクロロヒドリン樹脂が挙げられる。
【００６２】
消臭紙中の消臭多孔体の担持率と消臭紙の地合いとの両立の観点から、消臭紙は凝集剤を含有することが好ましい。該凝集剤の含有量は、消臭紙の基材の質量に対し、好ましくは０．０１％以上、より好ましくは０．０２％以上であり、また好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０５％以下であり、また好ましくは０．０１％以上０．１％以下、より好ましくは０．０２％以上０．０５％以下である。
凝集剤として、例えばポリアクリルアミド塩が挙げられる。
【００６３】
視認性とコストの両立の観点から、消臭紙は染料を含有することが好ましい。染料の含有量は、消臭紙の基材の質量に対し、０．０１％以上、好ましくは０．０２％以上であり、また０．１％以下、好ましくは０．０５％以下であり、また０．０１％以上０．１％以下、好ましくは０．０２％以上０．０５％以下である。
【００６４】
本発明の消臭紙の坪量は特に制限されず、消臭紙の用途等に応じて適宜設定すればよい。例えば、後述するナプキン１（図１及び図２参照）のように、表面シートと裏面シートとの間に本発明の消臭紙を介在させる場合、該消臭紙を構成する基材の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である。
また、本発明の消臭紙は、単層構造でもよく、２層以上が積層された積層構造を有していてもよい。
消臭紙を構成する基材をやわらかくするために、一般にクレープ（紙の襞）をかけることが、知られている。前記基材のクレープ率は特に制限されず、消臭紙の用途等に応じて適宜設定すればよい。例えば、後述するナプキン１（図１及び図２参照）のように、表面シートと裏面シートとの間に本発明の消臭紙を介在させる場合、該消臭紙を構成する基材のクレープ率は、やわらかさと強度の観点から、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上、そして、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。
【００６５】
本発明の消臭紙は、その製造中間体に、香料及び消臭多孔体を付与することで製造することができる。本発明の製造方法は、公知の湿式抄紙法に準じて製造することができ、例えば、下記工程（ｉ）及び（ｉｉ）を有する製造方法によって製造することができる。
（ｉ）セルロース系繊維等の繊維材料、消臭多孔体及び水を含む懸濁液を、抄紙網を用いて脱水し、消臭多孔体を含む湿紙を形成する工程。
（ｉｉ）前記湿紙、又は前記湿紙を乾燥させて得られた紙に、香料を賦香する工程。
【００６６】
前記（ｉ）の工程は、公知の湿式抄紙機を用いて常法に従って実施することができ、例えば特開２００９−１５５７４３号公報に記載している抄造成形体の製造方法を実施することができる。
前記（ｉｉ）の工程は、例えば、前記（ｉ）の工程で得られた湿紙又は湿紙を乾燥させた紙に香料を塗布することで、香料を賦香することができる。香料の賦香対象を、湿紙、又は湿紙を乾燥させて得られた紙とするかは、使用する香料の種類等に応じて適宜選択すればよい。香料を塗布して賦香する場合、必要に応じ、水や各種有機溶媒などの適当な溶媒に溶解させ、その香料含有液を塗布してもよい。香料の塗布方法は特に制限されず、例えば、スプレーによる噴霧法、刷毛塗り法、浸漬法の他、バーコーター、グラビアコーター、各種ロールコーター等を用いた塗布法が挙げられる。
【００６７】
図１及び図２には、本発明の消臭紙の適用例として、該消臭紙を具備する生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有すると共に、着用時に着用者の液排泄部（膣口等）に対向配置される排泄部領域Ａ並びにその前後に延在する前方領域Ｂ及び後方領域Ｃを有する。ナプキン１は、図１に示す如き平面視において、縦方向Ｘに長く且つ排泄部領域Ａ（縦方向Ｘの中央）において横方向Ｙの内方に括れた形状を有している。
【００６８】
ナプキン１は、表面シート２と、該表面シート２よりも着用者の肌から遠い裏面シート３とを具備し、両シート２，３間に、消臭紙４が折り畳まれた状態で配されている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、消臭紙４よりも大きな寸法を有し、消臭紙４の周縁から外方に延出し、それらの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて周縁シール部５を形成している。折り畳まれた状態の消臭紙４は、前方領域Ｂから後方領域Ｃに亘って延在しており、平面視して縦方向Ｘに長い矩形形状を有している。表面シート２及び裏面シート３と消臭紙４との間は接着剤によって接合されていてもよい。また図２に示すように、ナプキン１の非肌対向面（裏面シート３の非肌対向面）には、該ナプキン１をショーツ等の着衣（図示せず）に固定する粘着部（図示せず）が設けられており、この粘着部は、不使用時には剥離シート（図示せず）によって被覆されている。表面シート２及び裏面シート３としては、生理用ナプキンなどの吸収性物品において通常用いられているものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、液透過性を有する親水性の不織布や穿孔フィルムなどを用いることができ、これらの不織布やフィルムは一般に熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂等から構成されている。裏面シート３としては、例えば、液難透過性のフィルムや不織布などを用いることができ、液難透過性のフィルムは透湿性を有していてもよい。
【００６９】
尚、本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば表面シート２）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味する。
【００７０】
図２に示すように、表面シート２と消臭紙４との間には、液透過性のセカンドシート６が配されている。セカンドシート６は、本技術分野においてサブレイヤーシートなどとも呼ばれる吸収性物品の構成部材であり、表面シート２から消臭紙４への液の透過性の向上、消臭紙４に吸収された液の表面シート２への液戻りの低減などの役割を担う。ナプキン１においては、セカンドシート６は消臭紙４の肌対向面の略全域を被覆している。セカンドシート６としては、親水性不織布や親水性の繊維集合体を用いることができ、不織布としては、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、レジンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布等が挙げられる。
【００７１】
図１に示すように、表面シート２の肌対向面には平面視円形状の凹部７が複数形成されており、表面シート２とセカンドシート６とが凹部７にて互いに接合されている。複数の凹部７は、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に直交する第１方向、並びに該第１方向に交差する第２方向のそれぞれにおいて間欠的に配されており、それによって表面シート２の肌対向面に、該第１方向に延びる複数本の第１不連続線が該第２方向に所定間隔を置いて互いに平行に配されていると共に、該第２方向に延びる複数本の第２不連続線が該第１方向に所定間隔を置いて互いに平行に配されている。凹部７は、表面シート２の肌対向面側からエンボス加工を施すことによって形成されたもので、斯かるエンボス加工としては、両シート２，６の構成繊維を溶融し加圧し得るものであればよく、例えば、熱エンボス加工、超音波エンボス加工が挙げられる。凹部７においては両シート２，６が融着により一体化している。複数の凹部７は、平面視形状及び寸法が互いに同一である。凹部７の平面視形状は円形形状に制限されず、例えば楕円形形状、多角形形状など、任意に設定し得る。
【００７２】
消臭紙４は、図２に示すように、折り畳まれた状態で表面シート２と裏面シート３との間に配されており、２層以上の積層構造を有している。より具体的には、消臭紙４の本来的な横方向Ｙの長さ即ち幅（折り畳まれていない状態での幅）は、ナプキン１の幅の２倍以上３倍以下であり、このようなナプキン１に比して幅広のシート４は、図２に示すように、その縦方向Ｘに沿う両側部が非肌対向面側に折り曲げられ、且つその折り曲げられた両側部の縦方向Ｘに沿う縁部どうしがナプキン１の横方向Ｙの中央部にて重なるように折り畳まれた状態で、表面シート２と裏面シート３との間に配されており、横方向Ｙの中央部が３層構造、それ以外の部分が２層構造である。
【００７３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。例えば、吸収性や防漏性等の向上の観点から、ナプキン１の肌対向面に、表面シート２、セカンドシート６及び消臭紙４が一体的に圧密化されてなる溝が形成されていてもよい。
また、消臭紙４は、表面シート２と裏面シート３との間に介在配置された吸収性コア（図示せず）の表面（肌対向面及び非肌対向面）を被覆するように配されていてもよい。この吸収性コアとしては、生理用ナプキンなどの吸収性物品において通常用いられているものを特に制限なく用いることができ、典型的には、木材パルプなどの親水性繊維及び／又は吸水性ポリマー粒子を含んで構成される。
本発明の消臭紙が適用される吸収性物品は、前記実施形態の如き生理用ナプキンに制限されず、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ショーツ等も包含される。
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７４】
＜１＞
香料、疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体を含有しており、
前記香料は、ＩＯＢ値が０．５５以下の疎水性化合物と、ＩＯＢ値が０．８以上の親水性化合物とを含有しており、
前記親水性化合物に対する前記疎水性化合物のモル比Ｄ１と、下記式（１）により求められる、前記親水性消臭多孔体に対する前記疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２が０．５以上３以下である、消臭紙。
Ｄ２＝（Ｓ１×Ｗ１）／（Ｓ２×Ｗ２）・・・（１）
Ｓ１：前記疎水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ１：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記疎水性消臭多孔体の質量比
Ｓ２：前記親水性消臭多孔体の比表面積（ｍ２／ｇ）
Ｗ２：前記消臭紙の基材の質量に対する、前記消臭紙中の前記親水性消臭多孔体の質量比
【００７５】
＜２＞
前記疎水性消臭多孔体は、下記の方法により求められる採取重量（a）に対する乾燥重量（ｂ）の割合（％）が７０％以上であり、
前記親水性消臭多孔体は、前記採取重量（a）に対する乾燥重量（ｂ）の割合（％）が５０％以下である、前記＜１＞に記載の消臭紙。
［消臭多孔体の親疎水性決定方法］
５００ｍＬのビーカーに３００ｍＬの脱イオン水とスターラーチップを入れ、１ｇの消臭多孔体を添加後、１分間、２００ｒｐｍで撹拌し、水面に浮いている消臭多孔体を採取し、その重量を採取重量（ａ）として測定する。また、採取した消臭多孔体を１０５℃で１２時間乾燥させた後、その重量を乾燥重量（ｂ）として測定する。次いで、前記採取重量（a）に対する、前記乾燥重量（ｂ）の割合（％）、即ち前記採取重量（ａ）／前記乾燥重量（ｂ）×１００（％）を求める。
＜３＞
下記方法により測定される、前記消臭紙の単位面積当たりの硫化水素吸着量が０．０３５ｐｐｍ／ｃｍ２以上２ｐｐｍ／ｃｍ２以下であり、好ましくは０．０４ｐｐｍ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．０５ｐｐｍ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは０．０４ｐｐｍ／ｃｍ２以上１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．０５ｐｐｍ／ｃｍ２以上１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の消臭紙。
＜測定方法＞
６５ｍｍ×１００ｍｍの前記消臭紙を入れた、内容積５００ｍＬの共栓付き三角フラスコ内に、硫化水素を４ｐｐｍ充填して３０分間密閉する。その後、前記共栓付き三角フラスコ内に残留する残留硫化水素量を、硫化水素検知管を用いて測定し、下記式（２）により前記単位面積当たりの前記硫化水素吸着量を求める。
硫化水素吸着量（ｐｐｍ／ｃｍ２）＝〔４ｐｐｍ−残留硫化水素量（ｐｐｍ）〕／６５ｃｍ２・・・（２）
＜４＞
下記方法により測定される、前記消臭紙の単位面積当たりの硫化水素吸着量が０．０５ｐｐｍ／ｃｍ２以上１．５ｐｐｍ／ｃｍ２以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載の消臭紙。
＜測定方法＞
６５ｍｍ×１００ｍｍの前記消臭紙を入れた、内容積５００ｍＬの共栓付き三角フラスコ内に、硫化水素を４ｐｐｍ充填して３０分間密閉する。その後、前記共栓付き三角フラスコ内に残留する残留硫化水素量を、硫化水素検知管を用いて測定し、下記式（２）により前記単位面積当たりの前記硫化水素吸着量を求める。
硫化水素吸着量（ｐｐｍ／ｃｍ２）＝〔４ｐｐｍ−残留硫化水素量（ｐｐｍ）〕／６５ｃｍ２・・・（２）
＜５＞
前記疎水性消臭多孔体及び前記親水性消臭多孔体の合計含有量が、前記消臭紙の基材の質量に対して、０．５質量％以上、好ましくは０．８質量％以上であり、また５質量％未満、好ましくは３質量％以下であり、また０．５質量％以上５質量％未満、好ましくは０．８質量％以上３質量％以下である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の消臭紙。請求項１又は２に記載の消臭紙。
＜６＞
前記消臭紙は無機粒子を含有しており、
前記無機粒子の比表面積が、０．５ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であり、好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上であり、また、好ましくは４０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは３０ｍ２／ｇ以下であり、また、好ましくは０．５ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１．５ｍ２／ｇ以上３０ｍ２／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜７＞
前記消臭紙は無機粒子を含有しており、
前記無機粒子の比表面積が、１．５ｍ２／ｇ以上３０ｍ２／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜８＞
前記無機粒子が、ゼオライト、炭酸カルシウム、クエン酸カルシウム、炭酸マグネシウム又は水酸化マグネシウムである、前記＜６＞又は＜７＞に記載の消臭紙。
＜９＞
前記消臭紙における前記無機粒子の含有量は、前記消臭紙の基材の質量に対して、０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上であり、また好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である、前記＜６＞〜＜８＞の何れか１に記載の消臭紙。
【００７６】
＜１０＞
前記疎水性消臭多孔体が有機物である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜１１＞
前記有機物が、活性炭及びアミン系化合物の多孔体の少なくとも何れか一方である、前記＜１０＞に記載の消臭紙。
＜１２＞
前記親水性消臭多孔体が無機物である、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜１３＞
前記無機物が、リン酸ジルコニウム、アルミニウム・ナトリウム硝酸ケイ酸塩、二酸化ケイ素及び酸化アルミニウムの複合物からなる群から選択される１種以上である、前記＜１２＞に記載の消臭紙。
＜１４＞
前記疎水性消臭多孔体及び親水性消臭多孔体の少なくとも何れか一方が、金属を担持した金属担持多孔性物質である、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜１５＞
前記金属担持多孔性物質中に担持される金属が、銅、銀、金、鉛、ニッケル、錫、亜鉛、鉄及びジルコニウムからなる群から選択される１種以上である、前記＜１４＞に記載の消臭紙。
＜１６＞
前記疎水性消臭多孔体が、ジビニルベンゼン−２−ビニルピリジン−２−ビニルピリジン銀共重合体及び亜鉛を賦活した活性炭からなる群から選択される１種以上である、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜１７＞
前記親水性消臭多孔体が、銀ゼオライト、ジビニルベンゼン−２−ビニルピリジン−２−ビニルピリジン銀共重合体、アルミニウム・銀・ナトリウム硝酸ケイ酸塩、二酸ケイ素・酸化亜鉛・酸化アルミニウムの複合物、リン酸銀ジルコニウム及び銀・亜鉛ゼオライトの混合物からなる群から選択される１種以上である、前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の消臭紙。
【００７７】
＜１８＞
前記親疎水性比Ｄ２が、０．６以上２．０以下である、前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜１９＞
前記消臭紙は、前記疎水性化合物として、１，３，４，６，７，８−ヘキサハイドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチル−シクロペンタ−γ−２−ベンゾピラン、ベンジルベンゾエート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、リモネン、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、１−（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシオキシ）−２−ブタノール、及びノピルアセテートからなる群から選択される１種以上を含有する、前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２０＞
前記消臭紙は、前記親水性化合物として、アニスアルコール、リナロールオキサイド、及びα−メチル−３，４−メチレン−ジオキシヒドロシンナミアックアルデヒドからなる群から選択される１種以上を含有する、前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２１＞
前記親水化合物に対する前記疎水性化合物のモル比Ｄ１と、前記親水性消臭多孔体に対する前記疎水性消臭多孔体の前記親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２は、０．７以上２．７以下であり、好ましくは０．７５以上であり、また、好ましくは２．５以下であり、また、好ましくは０．７５以上２．５以下である、前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２２＞
前記親水化合物に対する前記疎水性化合物のモル比Ｄ１と、前記親水性消臭多孔体に対する前記疎水性消臭多孔体の前記親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２は、０．７５以上２．５以下である、前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２３＞
前記疎水性消臭多孔体は、その比表面積Ｓ１が、１００ｍ２／ｇ以上２０００ｍ２／ｇ以下であり、好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上であり、また、好ましくは１５００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは７００ｍ２／ｇ以下であり、また、好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍ２／ｇ以上７００ｍ２／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２４＞
前記疎水性消臭多孔体は、その比表面積Ｓ１が、１５０ｍ２／ｇ以上７００ｍ２／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の消臭紙。
【００７８】
＜２５＞
前記親水性消臭多孔体は、その比表面積Ｓ２が、８０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下であり、好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上であり、また、好ましくは８００ｍ２／ｇ以下であり、また、好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上８００ｍ２／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２６＞
前記親水性消臭多孔体は、その比表面積Ｓ２が、１２０ｍ２／ｇ以上８００ｍ２／ｇ以下である、前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２７＞
前記消臭紙の基材の質量に対する前記疎水性消臭多孔体の含有量の割合Ｗ１は、０．１質量％以上、好ましくは０．１５質量％以上であり、また４質量％以下、好ましくは３質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以上４質量％以下、好ましくは０．１５質量％以上３質量％以下である、前記＜１＞〜＜２６＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２８＞
前記消臭紙の基材の質量に対する前記親水性消臭多孔体の含有量の割合Ｗ２は、０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上であり、また４質量％以下、好ましくは３質量％以下であり、また０．１質量％以上４質量％以下、好ましくは０．２質量％以上３質量％以下である、前記＜１＞〜＜２７＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜２９＞
前記消臭紙の基材は、パルプ繊維を主体としている、前記＜１＞〜＜２８＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜３０＞
前記消臭紙は湿潤紙力剤を含有している、前記＜１＞〜＜２９＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜３１＞
前記湿潤紙力剤の含有量は、前記消臭紙の基材の質量に対し、０．２％以上、好ましくは０．４％以上であり、また２％以下、好ましくは１％以下であり、また０．２％以上２％以下、好ましくは０．４％以上１％以下である、前記＜３０＞に記載の消臭紙。
＜３２＞
前記湿潤紙力剤がエピクロロヒドリン樹脂である、前記＜３０＞又は＜３１＞に記載の消臭紙。
＜３３＞
前記消臭紙は凝集剤を含有している、前記＜１＞〜＜３２＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜３４＞
前記凝集剤の含有量は、前記消臭紙の基材の質量に対し、０．０１％以上、好ましくは０．０２％以上であり、また０．１％以下、好ましくは０．０５％以下であり、また０．０１％以上０．１％以下、好ましくは０．０２％以上０．０５％以下である、前記＜３３＞に記載の消臭紙。
＜３５＞
前記凝集剤がポリアクリルアミド塩である、前記＜３３＞又は＜３４＞に記載の消臭紙。
＜３６＞
前記消臭紙は染料を含有している、前記＜１＞〜＜３５＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜３７＞
前記染料の含有量は、前記消臭紙の基材の質量に対し、０．０１％以上、好ましくは０．０２％以上であり、また０．１％以下、好ましくは０．０５％以下であり、また０．０１％以上０．１％以下、好ましくは０．０２％以上０．０５％以下である、前記＜３６＞に記載の消臭紙。
【００７９】
＜３８＞
前記消臭紙における前記香料の含有量は、坪量にして、０．１ｇ／ｍ２以上、好ましくは０．２ｇ／ｍ２以上であり、そして、１ｇ／ｍ２以下、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜３７＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜３９＞
前記消臭紙を構成する基材の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上、好ましくは１５ｇ／ｍ２以上であり、また５０ｇ／ｍ２以下、好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜３８＞の何れか１に記載の消臭紙。
＜４０＞
前記＜１＞〜＜３９＞の何れか１に記載の消臭紙を具備している、吸収性物品。
＜４１＞
前記吸収性物品がナプキンである、前記＜４０＞に記載の吸収性物品。
＜４２＞
前記吸収性物品は、表面シートと、該表面シートよりも着用者の肌から遠い裏面シートとを具備しており、
前記表面シートと前記裏面シートとの間に、前記消臭紙が配されている、前記＜４０＞又は＜４１＞に記載の吸収性物品。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００８１】
〔実施例１〜１２及び比較例１〜８〕
前記工程（ｉ）及び（ｉｉ）を有する製造方法によって、消臭紙を製造した。パルプ繊維具体的には、長網式抄紙機の抄紙網に、パルプ繊維（木材パルプ）と、疎水性消臭多孔体Ａ、疎水性消臭多孔体Ｂ及び親水性消臭多孔体Ｃから選択される１種又は２種と、無機粒子と、水とを含む懸濁液を流し込んで脱水することにより、消臭多孔体と無機粒子とが内添された湿紙を得、次いで、該湿紙を加熱乾燥して、消臭多孔体と無機粒子とを含む紙を得た。得られた紙の片面の全域に香料を０．０２１ｍｇ／ｃｍ２塗布して、消臭紙を製造した。得られた消臭紙は、密閉容器中に室温下で１ヶ月保存した。各実施例及び比較例で用いたパルプ繊維の坪量及びフリーネスを表５及び６に示す。また、各実施例及び比較例で用いたパルプ繊維は、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とを含んでおり、その組成比（ＮＢＫＰ／ＬＢＫＰ）は何れも９／１であった。
【００８２】
疎水性消臭多孔体Ａ、疎水性消臭多孔体Ｂ及び親水性消臭多孔体Ｃの比表面積を前述した方法により測定した。各消臭多孔体の比表面積を表５及び表６に示す。また、各消臭多孔体の比表面積Ｓ１，Ｓ２と、消臭紙の基材の質量に対する該消臭多孔体の質量比Ｗ１，Ｗ２との積を、「Ｓ１×Ｗ１」又は「Ｓ２×Ｗ２」として表５及び表６に示す。さらに、各実施例及び比較例の消臭紙について、前述した式（１）により求められる、親水性消臭多孔体に対する疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２を表５及び表６に示す。
また、消臭紙の基材の質量に対する無機粒子の質量比を表５及び表６に示す。
【００８３】
・消臭多孔体Ａ（疎水性消臭多孔体）：花王株式会社製、商品名「ポリマーＤ」（金属担持有機多孔性物質；主成分はジビニルベンゼン、ビニルピリジン；担持金属は銀；金属担持量０．３質量％）
・消臭多孔体Ｂ（疎水性消臭多孔体）：フタムラ化学株式会社製、商品名「ＣＷ４８０Ｂ」（金属担持有機多孔性物質；主成分は炭素；担持金属は亜鉛；金属担持量０．３質量％以下）
・消臭多孔体Ｃ（親水性消臭多孔体）：水澤化学工業株式会社製、商品名「ミズカナイトＨＰ」（金属担持無機多孔性物質；主成分は二酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム；担持金属は亜鉛；金属担持量３０質量％）
・無機粒子：水澤化学工業株式会社製、商品名「ＴＳＣゼオライト」（主成分はシリカ・アルミナ、比表面積３０ｍ２／ｇ以下）
【００８４】
実施例１〜６及び比較例１〜４では、下記表３に示す香気成分を含有する香料Ａを用いた。また、実施例７〜１２及び比較例５〜８では、下記表４に示す香気成分を含有する香料Ｂを用いた。
香料Ａは、表３に示す香気成分以外の残部として、溶媒等を含有している。表３中のその他の化合物とは、疎水性化合物でも親水性化合物でもない化合物である。香料Ａにおける１−(２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシオキシ)−２−ブタノールのモル比は０．０３３であり、ノピルアセテートのモル比は０．０１２であり、疎水性化合物の合計モル比は０．０４５であった。また、リナロールオキサイドのモル比は０．０１５であり、α−メチル−３，４−メチレン−ジオキシヒドロシンナミアックアルデヒドのモル比は０．０１３であり、親水性化合物の合計モル比は０．０２８であった。香料Ａの親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１（疎水性化合物の合計モル比／親水性化合物の合計モル比）は０．０４５／０．０２８＝１．６１であった。
【００８５】
【表３】
2018166938.tif 000005
【００８６】
香料Ｂは、表４に示す香気成分以外の残部として、溶媒等を含有している。表４中のその他の化合物とは、疎水性化合物でも親水性化合物でもない化合物である。香料Ｂにおける１，３，４，６，７，８−ヘキサハイドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチル−シクロペンタ−γ−２−ベンゾピランのモル比は０．０３９であり、ベンジルベンゾエートのモル比は０．００５であり、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテートのモル比は０．００５であり、リモネンのモル比は０．００７であり、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチルのモル比は０．００５であり、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オールのモル比は０．００５であり、疎水性化合物の合計モル比は０．０６６であった。また、アニスアルコールのモル比は０．０３６であり、親水性化合物の合計モル比は０．０３６であった。香料Ｂの親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１（疎水性化合物の合計モル比／親水性化合物の合計モル比）は０．０６６／０．０３６＝１．８３であった。
【００８７】
【表４】
2018166938.tif 000006
【００８８】
実施例１〜６及び比較例１〜４について、香料における親水性化合物に対する疎水性化合物のモル比Ｄ１、及び親水性消臭多孔体に対する疎水性消臭多孔体の親疎水性比Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２の各値を下記表５に示す。また、実施例７〜１２及び比較例５〜８について、前記各値を下記表６に示す。
また、香りの変調評価及び硫化水素吸着量をそれぞれ下記方法により評価した。その結果を下記表５及び下記表６に示す。
【００８９】
＜香りの変調評価方法＞
消臭多孔体を含有しない以外は、前記実施例と同様の方法により製造した紙（消臭多孔体無添加の紙）を標準品として用意し、消臭紙及び標準品から平面視四角形形状（寸法：６５ｍｍ×１００ｍｍ）をそれぞれ切り出して測定サンプルとした。測定サンプルを密閉容器内に室温下（温度２５℃）で１ヶ月間保管した。
その後、各実施例及び比較例の消臭紙につき、前記手順によって、５名のモニターが香りの官能評価を行った。モニターには、臭気判定士の指導を受け６段階臭気強度表示法に則って臭気評価が実施できる者を起用した。香りの官能評価は、前記手順を経た（即ち室温下で１ヶ月間放置された）標準品の香りを基準として、下記の４段階評価を行った。
４点：基準の香りと同等の香りである（最高評価）。
３点：基準の香りと比較し若干異なる。
２点：基準の香りと比較しやや異なる。
１点：基準の香りと明らかに異なる。
【００９０】
そして、モニター５名の官能評価（４段階評価）の得点を合計し、その合計得点に基づいて香料の香りの変調を以下のように評価した。
１４〜１６点：基準の香りと同等の香りである
１１〜１３点：基準の香りと比較し若干異なる。
７〜１０点：基準の香りと比較しやや異なる。
４〜６点：基準の香りと明らかに異なる。
【００９１】
各実施例及び比較例の消臭紙の硫化水素吸着量は、前述の＜硫化水素吸着量の測定方法＞により測定した。
【００９２】
【表５】
2018166938.tif 000007
【００９３】
【表６】
2018166938.tif 000008
【００９４】
実施例１〜１２の消臭紙は、標準品と同等の香りであり、香りの変調は生じていなかった。これより、実施例１〜１２の消臭紙は、香料本来の香りによるマスキング性能を有するものであり、その香りは変調のないフレッシュなものであった。一方、比較例１〜１０の消臭紙は、香りの変調が生じていた。また、実施例１〜５、７〜１１の消臭紙は、消臭多孔体によって、悪臭成分の１つである硫化水素をしっかり消臭できる程度に硫化水素の吸着量が高かった。
【符号の説明】
【００９５】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  消臭紙
５  周縁シール部
６  セカンドシート
７  凹部
Ａ  排泄部領域
Ｂ  前方領域
Ｃ  後方領域
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2018166938.tif 000009
【図２】
2018166938.tif 000010