(57)【要約】【課題】構造を簡素化し、組付け作業性を良好とすることができる負圧式倍力装置を提供すること。【解決手段】負圧式倍力装置１００は、中空状のブースタシェル１１０、ブースタシェル１１０の内部を区画する可動隔壁１２０、ブースタシェル１１０及び可動隔壁１２０を気密的に貫通するタイロッドボルト１１４を備える。タイロッドボルト１１４はブースタシェル１１０の内面１１１ｂと対向するように拡径された拡径部１１４ａを有する。負圧式倍力装置１００は、ブースタシェル１１０の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの間に介装されていて、マスタシリンダのナット締結により内面１１１ｂと拡径部１１４ａとに挟持されて塑性変形し、内面１１１ｂと拡径部１１４ａとに密接する環状のシール部１１９を備える。【選択図】図２
2018118658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状のブースタシェルと、
前記ブースタシェルを負圧室と変圧室とに気密的に区画する可動隔壁と、
前記ブースタシェル及び前記可動隔壁を気密的に貫通し、一端側にて前記ブースタシェルを車体側に固定するとともに他端側にてマスタシリンダを支持するタイロッドボルトと、を備えた負圧式倍力装置であって、
前記タイロッドボルトは、前記ブースタシェルの内面と対向するように拡径された拡径部を有しており、
前記ブースタシェルの前記内面と前記タイロッドボルトの前記拡径部との間に介装されていて、前記ブースタシェルの前記内面と前記タイロッドボルトの前記拡径部とに挟持されて塑性変形する環状の塑性変形部分を有し、
前記塑性変形部分が前記ブースタシェルの前記内面と前記タイロッドボルトの前記拡径部とに密接する環状のシール部を備えた負圧式倍力装置。
【請求項２】
前記シール部は、
前記塑性変形部分を支持する環状の支持部分を有しており、
前記ブースタシェルの前記内面及び前記タイロッドボルトの前記拡径部のうちの少なくとも一方に向けて突出するように、前記支持部分が前記塑性変形部分を支持する、請求項１に記載の負圧式倍力装置。
【請求項３】
前記塑性変形部分は、
前記ブースタシェルの前記内面又は前記タイロッドボルトの前記拡径部に対向する先端側が周方向にて平面となるように形成された平面部を有する、請求項２に記載の負圧式倍力装置。
【請求項４】
前記塑性変形部分は、軸線を含む仮想平面における断面の断面形状が前記先端側を上底とする台形となるように前記平面部に連結された斜面部を有する、請求項３に記載の負圧式倍力装置。
【請求項５】
前記タイロッドボルトの前記拡径部に向けて突出する前記塑性変形部分は、
前記平面部の内径が前記タイロッドボルトの前記拡径部の外径よりも大きくなるように設定されて、且つ、前記平面部の内周端に連結された前記斜面部の内径が前記平面部の内周端から前記支持部分に向けて前記平面部の内径よりも縮径するように設けられる、請求項４に記載の負圧式倍力装置。
【請求項６】
前記塑性変形部分は、
前記ブースタシェルの前記内面又は前記タイロッドボルトの前記拡径部に対向するように、同心円状に複数設けられる、請求項２乃至請求項５のうちの何れか一項に記載の負圧式倍力装置。
【請求項７】
前記支持部分は、
前記ブースタシェルの前記内面と前記タイロッドボルトの前記拡径部との間に介装された環状のリテーナである、請求項２乃至請求項６のうちの何れか一項に記載の負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧式倍力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示された負圧式倍力装置が知られている。従来の負圧式倍力装置は、フロントシェル及びリアシェルを貫通するとともにフロントシェル及びリアシェルの直径方向の二箇所に配置されたタイロッドボルトを備えている。タイロッドボルトには、拡径されたフロントフランジ及びリアフランジが形成されており、フロントフランジがフロントシェルのフロント座面の内側にリテーナ及び弾性部材からなるシールを介して気密的に当接するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の負圧式倍力装置では、フロントシェル及びリアシェルから構成されるハウジング（ブースタシェル）内において形成される定圧室（負圧室）の気密性を確保するために、フロントシェルとフロントフランジとの間にリテーナ及びシールの二部材を介装する必要がある。この場合、負圧式倍力装置を構成する部品点数が増加するとともに構造が複雑化するため、リテーナ及びシールをタイロッドボルトに組み付ける組み付け作業性が悪化する。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、構造を簡素化し、組付け作業性を良好とすることができる負圧式倍力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る負圧式倍力装置の発明は、中空状のブースタシェルと、ブースタシェルを負圧室と変圧室とに気密的に区画する可動隔壁と、ブースタシェル及び可動隔壁を気密的に貫通し、一端側にてブースタシェルを車体側に固定するとともに他端側にてマスタシリンダを支持するタイロッドボルトと、を備えた負圧式倍力装置であって、タイロッドボルトは、ブースタシェルの内面と対向するように拡径された拡径部を有しており、ブースタシェルの内面とタイロッドボルトの拡径部との間に介装されていて、ブースタシェルの内面とタイロッドボルトの拡径部とに挟持されて塑性変形する環状の塑性変形部分を有し、塑性変形部分がブースタシェルの内面とタイロッドボルトの拡径部とに密接する環状のシール部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、シール部の塑性変形部分は、タイロッドボルトにマスタシリンダが、例えば、ナット締結されることに伴って塑性変形し、内面と拡径部との隙間を気密的にシールすることができる。これにより、上述した従来の負圧式倍力装置が弾性部材とリテーナとを用いて気密的にシールすることに比べて、構造を簡素化することができ、その結果、組付け作業性を良好とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る負圧式倍力装置を備えたブレーキ装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１の負圧式倍力装置の構成を示す全体図である。
【図３】図２のシール部を示す断面図である。
【図４】図３のシール部の組付状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の第一変形例に係るシール部を示す断面図である。
【図６】図５のシール部の組付状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態の第二変形例に係るシール部を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態の第三変形例に係るシール部を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態の第四変形例に係るシール部を示す断面図である。
【図１０】図９のシール部の組付状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態のその他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び各変形例の相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１０】
本実施形態の負圧式倍力装置１００は、図１に示すように、車両のブレーキ装置１を構成するものである。車両のブレーキ装置１は、シリンダ機構２を備えている。シリンダ機構２は、マスタシリンダ２１と、マスタピストン２２，２３と、マスタリザーバ２４と、を備えている。マスタピストン２２，２３は、マスタシリンダ２１内に摺動可能に配設されている。マスタピストン２２，２３は、マスタシリンダ２１内を第一マスタ室２１ａと第二マスタ室２１ｂとに区画している。マスタリザーバ２４は、第一マスタ室２１ａ及び第二マスタ室２１ｂに連通する管路を有するリザーバタンクである。マスタリザーバ２４と各マスタ室２１ａ，２１ｂとは、マスタピストン２２，２３の移動により連通又は遮断される。
【００１１】
又、シリンダ機構２は、ホイールシリンダ２５、ホイールシリンダ２６、ホイールシリンダ２７及びホイールシリンダ２８を備えている。ホイールシリンダ２５は、車両の左後輪ＲＬに配置されている。ホイールシリンダ２６は、車両の右後輪ＲＲに配置されている。ホイールシリンダ２７は、車両の左前輪ＦＬに配置されている。ホイールシリンダ２８は、車両の右前輪ＦＲに配置されている。マスタシリンダ２１と各ホイールシリンダ２５〜２８は、アクチュエータ３を介して接続されている。これにより、各ホイールシリンダ２５〜２８は、左後輪ＲＬ、右後輪ＲＲ、左前輪ＦＬ及び右前輪ＦＲに制動力を付与する。尚、詳細な説明を省略するが、アクチュエータ３は、図示省略の管路、電動ポンプ、電磁弁及び逆止弁等から構成されている。
【００１２】
車両のブレーキ装置１においては、運転者がブレーキペダル２９を踏み込むと、マスタシリンダ２１に気密的に連結された負圧式倍力装置１００により踏力が倍力され、マスタシリンダ２１内のマスタピストン２２，２３が押圧される。これにより、第一マスタ室２１ａ及び第二マスタ室２１ｂに同圧のマスタシリンダ圧が発生する。マスタシリンダ圧は、アクチュエータ３を介してホイールシリンダ２５〜２８に伝達される。
【００１３】
負圧式倍力装置１００は、図２に示すように、中空状のブースタシェル１１０を備えており、ブースタシェル１１０に対して、可動隔壁１２０及びピストン１３０が一体に前後方向に移動可能に組み付けられている。そして、ブースタシェル１１０の内部は、可動隔壁１２０により、前方の負圧室Ｒ１と、後方の変圧室Ｒ２と、に区画されている。
【００１４】
ブースタシェル１１０は、例えば、鉄、アルミ又は樹脂（強化プラスチック）等から形成されるフロントシェル１１１及びリアシェル１１２から構成される。フロントシェル１１１には、負圧室Ｒ１を負圧源（例えば、図示省略のエンジンの吸気マニホールド）に連通させるための負圧導入口１１１ａが形成されている。負圧導入口１１１ａには、逆止弁１１３が設けられている。逆止弁１１３は、負圧室Ｒ１側から負圧源側への空気の連通を許可し、負圧源側から負圧室Ｒ１側への空気の連通を遮断するように構成されている。又、ブースタシェル１１０は、径方向の二箇所にて、フロントシェル１１１及びリアシェル１１２を気密的に貫通するタイロッドボルト１１４を有している。尚、図２においては、一方のタイロッドボルト１１４のみを図示している。又、ブースタシェル１１０は、リアシェル１１２を気密的に貫通するリアボルト１１５を有している。
【００１５】
タイロッドボルト１１４は、例えば、鍛造用金型を用いて鍛造されて製造されるボルトであり、フロントシェル１１１側（ブースタシェル１１０の前方側であって他端側）がフランジ１１６を介してマスタシリンダ２１にナット１１７によりナット締結されるようになっている。これにより、二本のタイロッドボルト１１４は、フロントシェル１１１側（他端側）にてマスタシリンダ２１を支持するようになっている。タイロッドボルト１１４は、図２及び図３に示すように、フロントシェル１１１（ブースタシェル１１０）の内面１１１ｂと対向するように径方向にて外方に拡径された環状の拡径部１１４ａを有している。又、タイロッドボルト１１４のリアシェル１１２側（ブースタシェル１１０の後方側であって一端側）及びリアボルト１１５は、静止部材、例えば、車両の車体（図示省略）に固定されるようになっている。尚、リアボルト１１５も、鍛造用金型を用いて鍛造されて製造されるボルトである。
【００１６】
又、ブースタシェル１１０は、フロントシェル１１１の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの間に配置されたリテーナ１１８を備えている。リテーナ１１８は、フロントシェル１１１及びタイロッドボルト１１４よりも剛性の小さい金属材料（例えば、アルミ材）から円環状に形成されており、図３に示すように、タイロッドボルト１１４を挿通させる貫通孔１１８ａを有している。
【００１７】
本実施形態において、リテーナ１１８には、シール部１１９が一体に設けられている。即ち、本実施形態において、シール部１１９の支持部分はリテーナ１１８となる。シール部１１９は、環状となるように形成されていて、ブースタシェル１１０（より詳しくは、フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの間に介装されるものである。シール部１１９は、支持部分であるリテーナ１１８に支持される環状の塑性変形部分として、環状の第一環状突部１１９ａ及び環状の第二環状突部１１９ｂを含んで構成される。そして、シール部１１９は、後述するように、マスタシリンダ２１がナット１１７によってブースタシェル１１０にナット締結される際、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂがブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとに挟持されて塑性変形する。これにより、シール部１１９は、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂがブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとに密接することで、気密的にシール機能を発揮する。
【００１８】
第一環状突部１１９ａは、リテーナ１１８の貫通孔１１８ａにタイロッドボルト１１４が挿通された状態（介装された状態）で、フロントシェル１１１に向けて突出する。第二環状突部１１９ｂは、リテーナ１１８の貫通孔１１８ａにタイロッドボルト１１４が挿通された状態（介装された状態）で、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに向けて突出する。
【００１９】
第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂは、図３に示すように、リテーナ１１８の軸線を含む仮想平面における断面の断面形状が台形となるように形成されている。具体的に、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂは、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外径よりも大きな内径を有し、リテーナ１１８の周方向にて平面に形成された平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１を有する。ここで、平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１は、仮想平面における断面の断面形状において、台形の上底となる。平面部１１９ａ１はフロントシェル１１１の内面１１１ｂに対向する先端側に設けられる。平面部１１９ｂ１はタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対向する先端側に設けられる。又、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂは、平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１の内周端に連結されており、平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１の内周端からリテーナ１１８に向けて、リテーナ１１８の軸線方向に沿って内径が拡径部１１４ａの外径よりも縮径する斜面部１１９ａ２及び斜面部１１９ｂ２を有する。
【００２０】
可動隔壁１２０は、ブースタシェル１１０内にてピストン１３０の軸線の方向に沿って前後方向に移動可能に設けられている。可動隔壁１２０は、環状の弾性部材（例えば、環状のゴム材料）から形成されたダイアフラム１２１を含んで構成されている。ダイアフラム１２１は、外周ビード部１２１ａ、内周ビード部１２１ｂ、及び、外周ビード部１２１ａと内周ビード部１２１ｂとを接続する環状のシート部１２１ｃを備えている。外周ビード部１２１ａは、フロントシェル１１１とリアシェル１１２との連結部分に配置されて、フロントシェル１１１及びリアシェル１１２によって気密的に挟持されている。内周ビード部１２１ｂは、ピストン１３０の外周部に気密的に固定されている。
【００２１】
ピストン１３０は、可動隔壁１２０、即ち、ダイアフラム１２１の内周部に連結される。ピストン１３０は、樹脂製で円筒状に形成された本体部１３１を備えている。本体部１３１は、中央部分にてブースタシェル１１０のリアシェル１１２に気密的且つ軸線の方向に沿って前後方向に移動可能に組み付けられている。又、本体部１３１は、ブースタシェル１１０のフロントシェル１１１との間に介装されたリターンスプリングＳ１によって後方に向けて付勢されている。尚、本体部１３１（即ち、ピストン１３０）のブースタシェル１１０外に突出する部位は、ブーツＢによって被覆保護されている。
【００２２】
本体部１３１の内部には、一対の（図２においては一方のみを示す）負圧連通路１３２が設けられている。負圧連通路１３２は、前方端にてブースタシェル１１０の負圧室Ｒ１に連通するとともに、後方端にて本体部１３１の内部に連通するようになっている。又、本体部１３１の内部には、入力軸１４１とプランジャー１４２とが同軸になるように組み付けられるとともに、弁機構１５０とフィルタ１４３とが同軸になるように組み付けられている。更に、本体部１３１の内部には、プランジャー１４２の前方に、弾性部材（例えば、ゴム材料）からなる反動部材１４４及び出力軸１４５が同軸となるように組み付けられている。
【００２３】
入力軸１４１は、本体部１３１の軸線の方向に沿って前後方向に移動可能であり、球状先端部にてプランジャー１４２の連結部に関節状に連結される。入力軸１４１は、後端に設けられた螺子部によりヨーク（図示省略）を介してブレーキペダル２９に連結され、ブレーキペダル２９に作用する踏力を入力として前方に向けて受けるように構成されている。又、入力軸１４１は、円環部材１４６を介してリターンスプリングＳ２に係合しており、リターンスプリングＳ２によって後方に向けて付勢されている。
【００２４】
プランジャー１４２は、先端部にて反動部材１４４における後面の中央部分に当接する。又、プランジャー１４２は、中央部分に形成された環状の溝部においてキー部材に係合する。更に、プランジャー１４２は、後端部に、弁機構１５０における環状の大気弁座が設けられている。尚、キー部材は、ピストン１３０の本体部１３１に対するプランジャー１４２の前後方向への移動を規制する機能と、ブースタシェル１１０に対するピストン１３０の後方への移動限界位置（ピストン１３０の後方復帰位置）を規定する機能を有する部材である。
【００２５】
反動部材１４４は、出力軸１４５の後方円筒部１４５ａに収容されて、出力軸１４５の後方円筒部１４５ａとともにピストン１３０の本体部１３１に組み付けられている。反動部材１４４は、後方円筒部１４５ａに収容された状態で、後面の中央部分が後方に向けて膨出変形するようになっている。
【００２６】
出力軸１４５は、先端部においてマスタシリンダ２１のマスタピストン２２，２３を押動するようになっている。又、出力軸１４５は、制動作動時において、マスタシリンダ２１のマスタピストン２２，２３から受ける反力を反動部材１４４に伝達するようになっている。
【００２７】
弁機構１５０は、ピストン１３０の本体部１３１における負圧連通路１３２の後端部に一体に形成された負圧弁座と、プランジャー１４２の後端部に一体に形成された大気弁座と、を備えている。又、弁機構１５０は、大気弁座に対して同軸となるように配置された筒状の弁体１５１を備えている。弁体１５１は、環状の取付部と、取付部に一体に形成されて軸線の方向に沿って移動可能な筒状の可動部と、を有している。弁体１５１の取付部は、ピストン１３０の本体部１３１内に気密的に組み付けられており、円環部材１４６によって本体部１３１に保持されている。
【００２８】
弁体１５１の可動部は、負圧弁座に対して着座又は離座することにより、負圧弁座とともに負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との間を連通又は遮断する負圧弁を構成する負圧弁部を有する。又、弁体１５１の可動部は、大気弁座に対して着座又は離座することにより、大気弁座とともに変圧室Ｒ２と大気との間を連通又は遮断する大気弁を構成する大気弁部を有する。
【００２９】
このように構成された負圧式倍力装置１００は、タイロッドボルト１１４のリアシェル１１２側（ブースタシェル１１０の後方側）及びリアボルト１１５が車両の車体側（図示省略）に対して、例えば、ナット締結によって固定される。又、負圧式倍力装置１００は、図４に示すように、タイロッドボルト１１４のフロントシェル１１１側（ブースタシェル１１０の前方側）にフランジ１１６を介してマスタシリンダ２１がナット１１７により締結される。このとき、ナット１１７の締め付け力により、フロントシェル１１１がタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに向けて押動される。その結果、リテーナ１１８に一体に設けられた第一環状突部１１９ａの平面部１１９ａ１は、図４に示すように、フロントシェル１１１の内面１１１ｂによって押圧され、斜面部１１９ａ２が径内外方向に向けて塑性変形（座屈変形）することにより、フロントシェル１１１の内面１１１ｂと気密性を有して密着する。即ち、シール部１１９を構成する第一環状突部１１９ａの平面部１１９ａ１は、フロントシェル１１１の内面１１１ｂに対して面接触することにより、シール性を発揮する。
【００３０】
又、リテーナ１１８に一体に設けられた第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２は、図４に示すように、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外周端部に対して押圧されることにより凹状に塑性変形（陥没変形）し、拡径部１１４ａの外周面と気密性を有して密着する。このように、第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２が陥没変形することにより、タイロッドボルト１１４とリテーナ１１８とが強固に固定されて位置決めされる。又、シール部１１９を構成する第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２が陥没変形することにより、第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２は、タイロッドボルト１１４の軸線の方向におけるシール性を発揮するとともに、タイロッドボルト１１４の径方向におけるシール性をも発揮する。
【００３１】
従って、負圧式倍力装置１００が車両の車体に組み付けられ、且つ、負圧式倍力装置１００にマスタシリンダ２１が組み付けられることにより、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂは塑性変形し、フロントシェル１１１と拡径部１１４ａとの隙間を気密的にシールするシール性を発揮する。これにより、負圧式倍力装置１００のブースタシェル１１０内に形成された負圧室Ｒ１の気密性が良好に確保される。
【００３２】
そして、負圧式倍力装置１００においては、弁機構１５０により、変圧室Ｒ２は、入力軸１４１及びプランジャー１４２の本体部１３１に対する前後方向への移動に応じて、上述したように気密性の確保された負圧室Ｒ１又は大気に連通可能である。即ち、入力軸１４１及びプランジャー１４２が、本体部１３１に対して図２に示す位置（原位置であり復帰非作動位置）から前方に移動すると、負圧弁部が負圧弁座に着座し、大気弁座が大気弁部から離座する。この場合、変圧室Ｒ２は、負圧室Ｒ１との連通が遮断されて、大気に連通する。そして、この場合には、フィルタ１４３、弁体１５１の内部、大気弁座との隙間、本体部１３１に設けられた連通路等を通して、変圧室Ｒ２に大気が流入する。その結果、変圧室Ｒ２の圧力が負圧室Ｒ１の圧力に比して大きくなるので、入力軸１４１の前方への作動に伴って可動隔壁１２０及びピストン１３０が前方に作動し、出力軸１４５が前方に作動する。これにより、出力軸１４５がマスタシリンダ２１のマスタピストン２２，２３を押圧し、マスタシリンダ圧がアクチュエータ３を介してホイールシリンダ２５〜２８に伝達される。
【００３３】
又、入力軸１４１及びプランジャー１４２が、本体部１３１に対して復帰非作動位置（原位置）に戻ると、大気弁座が大気弁部に着座し、負圧弁部が負圧弁座から離座する。この場合、大気弁が閉じて変圧室Ｒ２と大気との連通が遮断され、且つ、負圧弁が開いて負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とが連通する。そして、この場合には、本体部１３１に設けられた連通路、負圧弁部と負圧弁座との隙間、負圧連通路１３２等を通して、変圧室Ｒ２から負圧室Ｒ１に空気が吸引される。その結果、変圧室Ｒ２の圧力と負圧室Ｒ１の圧力とはほぼ等しくなるので、リターンスプリングＳ２の付勢力による入力軸１４１の後方への作動に伴って可動隔壁１２０及びピストン１３０が後方に作動し、出力軸１４５が後方に作動する。これにより、出力軸１４５によるマスタシリンダ２１のマスタピストン２２，２３の押圧が解除され、マスタシリンダ圧が減少する。
【００３４】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態の負圧式倍力装置１００は、フロントシェル１１１及びリアシェル１１２からなる中空状のブースタシェル１１０と、ブースタシェル１１０を負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２とに気密的に区画する可動隔壁１２０と、ブースタシェル１１０及び可動隔壁１２０を気密的に貫通し、一端側（リアシェル１１２側）にてブースタシェル１１０を車体側に固定するとともに他端側（フロントシェル１１１側）にてマスタシリンダ２１を支持するタイロッドボルト１１４と、を備えた負圧式倍力装置であって、タイロッドボルト１１４は、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂと対向するように拡径された拡径部１１４ａを有しており、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの間に介装されていて、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとに挟持されて塑性変形する環状の塑性変形部分である第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂを有し、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂがブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとに密接する環状のシール部１１９を備える。
【００３５】
この場合、シール部１１９は、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂを支持する環状の支持部分として、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの間に介装された環状のリテーナ１１８に一体に設けられる。
【００３６】
これらによれば、シール部１１９は、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂと、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）を貫通するタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａと、の間に介装されて、タイロッドボルト１１４にマスタシリンダ２１がナット１１７によってナット締結されることに伴って塑性変形し、内面１１１ｂと拡径部１１４ａとの隙間を気密的にシールすることができる。これにより、上述した従来の負圧式倍力装置が弾性部材とリテーナとを用いて気密的にシールすることに比べて、構造を簡素化することができ、その結果、組付け作業性を良好とすることができる。
【００３７】
又、シール部１１９の支持部材としてリテーナ１１８に一体に設けることができる。これにより、上述した従来の負圧式倍力装置が弾性部材及びリテーナを別々に、換言すれば、二つの部材を用いて気密的にシールすることに比べて、部品点数を低減することができる。従って、組付け作業工程を簡略化することができ、その結果、組付け作業性を良好とすることができる。
【００３８】
この場合、シール部１１９は、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂが、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂ及びタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａのうちの少なくとも一方となる内面１１１ｂ及び拡径部１１４ａに向けて突出するように、リテーナ１１８に支持される。
【００３９】
これによれば、マスタシリンダ２１をタイロッドボルト１１４にナット締結することに伴って確実に第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂを塑性変形させることができる。従って、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの隙間、換言すれば、ブースタシェル１１０の内部空間（具体的には、負圧室Ｒ１）を気密的にシールすることができる。これにより、負圧式倍力装置１００を良好に作動させることができる。
【００４０】
この場合、塑性変形部分である第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂは、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂ又はタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対向する先端側が周方向にて平面となるように形成された平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１を有する。
【００４１】
これによれば、マスタシリンダ２１をタイロッドボルト１１４にナット締結することに伴って、第一環状突部１１９ａの平面部１１９ａ１をブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂに適切に密接させることができるとともに、第二環状突部１１９ｂの平面部１１９ｂ１をタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに適切に密接させることができる。従って、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの隙間、換言すれば、ブースタシェル１１０の内部空間（具体的には、負圧室Ｒ１）をより確実に気密的にシールすることができる。これにより、負圧式倍力装置１００を良好に作動させることができる。
【００４２】
この場合、環状突部である第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂは、軸線を含む仮想平面における断面の断面形状が先端側を上底とする台形となるように平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１に連結された斜面部１１９ａ２及び斜面部１１９ｂ２を有する。
【００４３】
これによれば、マスタシリンダ２１をタイロッドボルト１１４にナット締結することに伴って、特に、第一環状突部１１９ａの斜面部１１９ａ２を確実且つ容易に塑性変形（座屈変形）させることができる。これにより、第一環状突部１１９ａの平面部１１９ａ１は、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂに適切に密接して、良好なシール性を発揮することができる。従って、負圧式倍力装置１００を良好に作動させることができる。
【００４４】
この場合、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに向けて突出する塑性変形部分である第二環状突部１１９ｂは、平面部１１９ｂ１の内径がタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外径よりも大きくなるように設定されて、且つ、平面部１１９ｂ１に連結された斜面部１１９ｂ２の内径が平面部１１９ｂ１の内周端から支持部分であるリテーナ１１８側に向けて平面部１１９ｂ１の内径よりも縮径するように形成されており、斜面部１１９ｂ２が、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａと当接して塑性変形し、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対して密接する。
【００４５】
これによれば、シール部１１９を構成する第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２は、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに当接することにより、拡径部１１４ａが食い込むように塑性変形（陥没変形）することができる。これにより、第二環状突部１１９ｂは、タイロッドボルト１１４を強固に位置決めすることができるとともに、拡径部１１４ａに対して径方向及び軸方向において密接して、良好なシール性を発揮することができる。従って、負圧式倍力装置１００を良好に作動させることができる。
【００４６】
（実施形態の第一変形例）
上記実施形態においては、リテーナ１１８に一体に設けられたシール部１１９を構成する第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂが、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外径よりも大きな内径を有する平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１を備えるとともに、平面部１１９ａ１及び平面部１１９ｂ１の内周端からリテーナ１１８に向けて内径が拡径部１１４ａの外径よりも縮径する斜面部１１９ａ２及び斜面部１１９ｂ２を備えるようにした。これにより、上記実施形態においては、第一環状突部１１９ａの平面部１１９ａ１が塑性変形（座屈変形）してフロントシェル１１１の内面１１１ｂに対して面接触することによりシール性を発揮し、第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２が塑性変形（陥没変形）してタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対して食い込むことによりシール性を発揮するようにした。
【００４７】
このような断面形状が台形となる第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂからなるシール部１１９に代えて、図５に示すように、断面形状が等脚台形となる第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂからなるシール部１６０を設けることも可能である。具体的に、この第一変形例の第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂは、図５及び図６に示すように、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外径よりも小さな外径を有し、リテーナ１１８の周方向に沿って平面に形成された平面部１６０ａ１及び平面部１６０ｂ１を有する。又、第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂは、平面部１６０ａ１及び平面部１６０ｂ１の内周端に連結されており、内周端からリテーナ１１８に向けて、リテーナ１１８の軸線方向に沿って内径が平面部１６０ａ１及び平面部１６０ｂ１の内径よりも縮径する斜面部１６０ａ２及び斜面部１６０ｂ２を有する。更に、第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂは、平面部１６０ａ１及び平面部１６０ｂ１の外周端に連結されており、外周端からリテーナ１１８に向けて、リテーナ１１８の軸線方向に沿って外径が平面部１６０ａ１及び平面部１６０ｂ１の外径よりも拡径する斜面部１６０ａ３及び斜面部１６０ｂ３を有する。
【００４８】
このように構成されたシール部１６０を有する負圧式倍力装置１００においても、図６に示すように、タイロッドボルト１１４のフロントシェル１１１側（ブースタシェル１１０の前方側）にフランジ１１６を介してマスタシリンダ２１がナット１１７により締結される。このとき、ナット１１７の締め付け力により、フロントシェル１１１がタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに向けて押動される。
【００４９】
その結果、リテーナ１１８に一体に設けられた第一環状突部１６０ａの平面部１６０ａ１は、フロントシェル１１１の内面１１１ｂによって押圧され、斜面部１６０ａ２及び斜面部１６０ａ３が塑性変形（座屈変形）することにより、フロントシェル１１１の内面１１１ｂと気密性を有して密着する。即ち、シール部１６０を構成する第一環状突部１６０ａの平面部１６０ａ１は、フロントシェル１１１の内面１１１ｂに対して面接触することにより、シール性を発揮する。又、リテーナ１１８に一体に設けられた第二環状突部１６０ｂの平面部１６０ｂ１は、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの側面（フロントシェル１１１に対向する対向面）に向けて押圧され、斜面部１６０ｂ２及び斜面部１６０ｂ３が塑性変形（座屈変形）することにより、拡径部１１４ａの側面（対向面）と気密性を有して密着する。即ち、シール部１６０を構成する第二環状突部１６０ｂの平面部１６０ｂ１は、拡径部１１４ａの側面に対して面接触することにより、シール性を発揮する。
【００５０】
従って、この第一変形例における負圧式倍力装置１００によれば、塑性変形部分である第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂの平面部１６０ａ１及び平面部１６０ｂ１の外径は、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外径よりも小さくなるように設定される。そして、斜面部１６０ａ２及び斜面部１６０ａ３並びに斜面部１６０ｂ２及び斜面部１６０ｂ３は、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとに挟持されて塑性変形する。これにより、平面部１６０ａ１がブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂに対して密接し、平面部１６０ｂ１がタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対して密接する。
【００５１】
これによれば、負圧式倍力装置１００が車両の車体に組み付けられ、且つ、負圧式倍力装置１００にマスタシリンダ２１が組み付けられることにより、第一環状突部１６０ａの斜面部１６０ａ２及び斜面部１６０ａ３が優先して（容易に）塑性変形し、又、第二環状突部１６０ｂの斜面部１６０ｂ２及び斜面部１６０ｂ３が塑性変形する。これにより、第一環状突部１６０ａの平面部１６０ａ１がフロントシェル１１１の内面１１１ｂに密接し、第二環状突部１６０ｂの平面部１６０ｂ１がタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに密接することができ、その結果、シール部１６０は、フロントシェル１１１と拡径部１１４ａとの隙間を気密的にシールするシール性を発揮する。これにより、負圧式倍力装置１００のブースタシェル１１０内に形成された負圧室Ｒ１の気密性が良好に確保される。これにより、この第一変形例においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
（実施形態の第二変形例）
上記実施形態及び上記第一変形例においては、リテーナ１１８に対して、シール部１１９を構成する第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂ、又は、シール部１６０を構成する第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂがそれぞれ一箇所（一周）だけ設けられるようにした。これに代えて、図７に示すように、リテーナ１１８に対して、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂ、又は、第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂをそれぞれ複数箇所（複数周）設けることも可能である。
【００５３】
この場合、図７に示すように、例えば、リテーナ１１８の外周側にシール部１１９を構成する第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂを設け、リテーナ１１８の内周側にシール部１６０を構成する第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂを設けることができる。即ち、この第二変形例においては、ブースタシェル１１０（フロントシェル１１１）の内面１１１ｂに対向する塑性変形部分が第一環状突部１１９ａ及び第一環状突部１６０ａから構成され、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対向する塑性変形部分が第二環状突部１１９ｂ及び第二環状突部１６０ｂとから構成される。そして、これらの塑性変形部分（第一環状突部１１９ａ及び第一環状突部１６０ａと、第二環状突部１１９ｂ及び第二環状突部１６０ｂと）が同心円状に複数設けられる。
【００５４】
このように、リテーナ１１８に対して同心円状に複数箇所（複数周）となるようにシール部１１９及びシール部１６０のうちの少なくとも一方を複数設けた場合においても、設けられた第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂ、及び、第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂがナット１１７の締め付け力によって塑性変形する。この場合、リテーナ１１８の径方向に沿って複数箇所（複数周）のシール部１１９又はシール部１６０が設けられるので、より気密性を確保することができる。その他の効果については、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
（実施形態の第三変形例）
上記実施形態、上記第一変形例及び上記第二変形例においては、シール部１１９を構成する第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂの断面形状が同一であり、シール部１６０を構成する第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂの断面形状が同一であるようにした。これに代えて、図８に示すように、例えば、リテーナ１１８のフロントシェル１１１の内面１１１ｂに対向する対向面にシール部１６０（即ち、第一環状突部１６０ａ）を設ける一方で、リテーナ１１８のタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対向する対向面にシール部１１９（即ち、第二環状突部１１９ｂ）を設けることも可能である。
【００５６】
このように、リテーナ１１８に対して異なるシール部１１９及びシール部１６０を設けた場合、第一環状突部１６０ａは、フロントシェル１１１の内面１１１ｂによって押圧され、斜面部１６０ａ２及び斜面部１６０ａ３が塑性変形（座屈変形）することにより、フロントシェル１１１の内面１１１ｂと気密性を有して密着する。即ち、シール部１６０を構成する第一環状突部１６０ａの平面部１６０ａ１は、フロントシェル１１１の内面１１１ｂに対して面接触することにより、シール性を発揮する。
【００５７】
一方、第二環状突部１１９ｂは、斜面部１１９ｂ２が、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａの外周端部に対して押圧されることにより凹状に塑性変形（陥没変形）し、拡径部１１４ａの外周面と気密性を有して密着する。このように、第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２が陥没変形することにより、タイロッドボルト１１４とリテーナ１１８とが強固に固定されて位置決めされる。又、シール部１１９を構成する第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２が陥没変形することにより、第二環状突部１１９ｂの斜面部１１９ｂ２は、タイロッドボルト１１４の軸線の方向におけるシール性を発揮するとともに、タイロッドボルト１１４の径方向におけるシール性をも発揮する。従って、この第三変形例においても、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が得られる。
【００５８】
（実施形態の第四変形例）
上記実施形態及び上記各変形例においては、支持部分であるリテーナ１１８に対してシール部１１９（即ち、第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂ）又はシール部１６０（即ち、第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂ）を一体に設けるようにした。これに代えて、図９に示すように、例えば、タイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａのフロントシェル１１１の内面１１１ｂに対向する対向面に対して、即ち、拡径部１１４ａを支持部分として、シール部１６０（即ち、第一環状突部１６０ａ）をフロントシェル１１１の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの間に介装して設けることも可能である。
【００５９】
この場合においても、図１０に示すように、シール部１１９又は／及びシール部１６０は、ナット１１７に締め付けに伴って上記実施形態及び上記各変形例と同様に塑性変形することにより、フロントシェル１１１の内面１１１ｂとタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａとの隙間を気密的にシールすることができる。従って、この第四変形例においても、上記実施形態及び上記各変形と同様の効果が得られる。加えて、この第四変形例においては、リテーナ１１８を省略することが可能となる。これにより、負圧式倍力装置１００を構成する構成部品数をより削減することができる。
【００６０】
尚、上記第四変形例においては、支持部分としてタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａにシール部１６０を設けるようにした。しかし、例えば、フロントシェル１１１の内面１１１ｂを支持部分としてシール部１６０（即ち、第二環状突部１６０ｂ）を設けたり、フロントシェル１１１の内面１１１ｂにシール部１１９（即ち、第二環状突部１１９ｂ）を設けたりすることも可能である。
【００６１】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態及び上記各変形例においては、ブースタシェル１１０内に形成される負圧室Ｒ１内にのみシール部１１９及びシール部１６０の少なくとも一方が設けられるようにした。これに加えて、図１１に示すように、ブースタシェル１１０のフロントシェル１１１とフランジ１１６との間に、例えば、シール部１６０を設けることも可能である。
【００６３】
又、上記実施形態及び上記第一〜第三変形例においては、支持部分としてのリテーナ１１８に対してシール部１１９及びシール部１６０を一体に設けるようにした。この場合、リテーナ１１８に代えて、リテーナ１１８以外の円環状の部材、例えば、ワッシャー等を支持部分としてシール部１１９及びシール部１６０の少なくとも一方を一体に設けることも可能である。
【００６４】
更に、上記実施形態及び上記各変形例においては、リテーナ１１８又はタイロッドボルト１１４の拡径部１１４ａに対してシール部１１９及びシール部１６０の少なくとも一方を一体に設けるようにした。このように、他部材に対して一体に設けることに代えて、例えば、シール部１１９を構成する第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂや、シール部１６０を構成する第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂを別途円環状に形成して実施することも可能である。この場合には、円環状の第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂ、又は、円環状の第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂを適宜組み合わせて、リテーナ１１８と拡径部１１４ａとの間、リテーナ１１８とフロントシェル１１１との間、或いは、拡径部１１４ａとフロントシェル１１１との間に配置する。これにより、ナット１１７締め付け時に円環状の第一環状突部１１９ａ及び第二環状突部１１９ｂ、又は、円環状の第一環状突部１６０ａ及び第二環状突部１６０ｂが塑性変形することにより、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００６５】
１…ブレーキ装置、２…シリンダ機構、３…アクチュエータ、２１…マスタシリンダ、２１ａ…第一マスタ室、２１ｂ…第二マスタ室、２２，２３…マスタピストン、２４…マスタリザーバ、２５〜２８…ホイールシリンダ、２９…ブレーキペダル、１００…負圧式倍力装置、１１０…ブースタシェル、１１１…フロントシェル、１１１ａ…負圧導入口、１１１ｂ…内面、１１２…リアシェル、１１３…逆止弁、１１４…タイロッドボルト、１１４ａ…拡径部（支持部分）、１１５…リアボルト、１１６…フランジ、１１７…ナット、１１８…リテーナ（支持部分）、１１８ａ…貫通孔、１１９…シール部、１１９ａ…第一環状突部（塑性変形部分）、１１９ａ１…平面部、１１９ａ２…斜面部、１１９ｂ…第二環状突部（塑性変形部分）、１１９ｂ１…平面部、１１９ｂ２…斜面部、１２０…可動隔壁、１２１…ダイアフラム、１２１ａ…外周ビード部、１２１ｂ…内周ビード部、１２１ｃ…シート部、１３０…ピストン、１３１…本体部、１３２…負圧連通路、１４１…入力軸、１４２…プランジャー、１４３…フィルタ、１４４…反動部材、１４５…出力軸、１４５ａ…後方円筒部、１４６…円環部材、１５０…弁機構、１５１…弁体、１６０…シール部、１６０ａ…第一環状突部（塑性変形部分）、１６０ａ１…平面部、１６０ａ２…斜面部、１６０ａ３…斜面部、１６０ｂ…第二環状突部（塑性変形部分）、１６０ｂ１…平面部、１６０ｂ２…斜面部、１６０ｂ３…斜面部、Ｂ…ブーツ、Ｒ１…負圧室、Ｒ２…変圧室、Ｓ１…リターンスプリング、Ｓ２…リターンスプリング、ＦＬ…左前輪、ＦＲ…右前輪、ＲＬ…左後輪、ＲＲ…右後輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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