(57)【要約】【課題】軸線がカーブする部分においても螺旋管を連続的に製管する。【解決手段】帯状部材９０を螺旋状に巻回しながら帯状部材９０の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、ストレート部Ｌ１ａとカーブ部Ｌ１ｃを有する軸線Ｌ１に沿って螺旋管９を製造する。前記接合と併行して又は前記接合前に、例えば係止部２４ｆを延伸前方側へ付勢することによって、カーブ部の外まわり側部１ｅにおける帯状部材９０の幅をストレート部のときより広げるか、又はカーブ部の内まわり側部１ｄにおける帯状部材９０の幅を、ストレート部のときより縮める。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、ストレート部とカーブ部を有する軸線に沿って螺旋管を製管する螺旋管製造方法であって、
前記接合と併行して又は前記接合前に、前記カーブ部の外まわり側部における帯状部材の幅を前記ストレート部のときより広げる操作と、前記カーブ部の内まわり側部における帯状部材の幅を、前記ストレート部のときより縮める操作の少なくとも一方を実行することを特徴とする螺旋管製造方法。
【請求項２】
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進可能な製管装置によって、前記螺旋管を前記軸線の後方側（以下「延伸後方側」と称す）から前方側（以下「延伸前方側」と称す）へ延伸させるように製管するとともに、
前記外まわり側部において前記製管装置の帯状部材との係止部を前記延伸前方側へ付勢する操作と、前記内まわり側部において前記係止部を前記延伸後方側へ付勢する操作の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１に記載の螺旋管製造方法。
【請求項３】
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進可能な製管装置によって前記製管を実行するとともに、
前記外まわり側部においては前記製管装置の押圧部材によって前記帯状部材を厚み方向に圧縮させることを特徴とする請求項１に記載の螺旋管製造方法。
【請求項４】
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進後方側から推進前方側へ推進可能な製管装置によって、前記螺旋管を前記軸線の後方側（以下「延伸後方側」と称す）から前方側（以下「延伸前方側」と称す）へ延伸させるように製管するとともに、
前記製管装置に設けられたガイドレールを、前記帯状部材の長手方向へ延びる溝部にスライド可能に嵌めた状態で、前記外まわり側部において前記ガイドレールを前記推進後方側へ向かって前記延伸前方側へ傾ける操作と、前記内まわり側部において前記ガイドレールを前記推進後方側へ向かって前記延伸後方側へ傾ける操作の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１に記載の螺旋管製造方法。
【請求項５】
周方向位置検知手段によって、前記製管装置の前記軸線まわりの周方向位置を検知し、
検知結果に基づいて、前記帯状部材の幅を拡縮させるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の螺旋管製造方法。
【請求項６】
前記螺旋管が、前記帯状部材（以下、本請求項において「第１帯状部材」と称す）と、第２帯状部材を備えており、
前記第２帯状部材を、螺旋状の隙間を開けて螺旋状に巻回するとともに、
前記外まわり側部において前記螺旋状隙間の幅を前記ストレート部のときより広くする操作と、前記内まわり側部において前記螺旋状隙間の幅を前記ストレート部のときより狭くする操作の少なくとも一方を実行し、
次に、第１帯状部材を前記螺旋状隙間に沿って螺旋状に巻回しながら、前記第２帯状部材と前記第１帯状部材の隣接する縁どうしを接合するとともに、
前記外まわり側部において前記第１帯状部材を前記ストレート部のときより幅広にする操作と、前記内まわり側部において前記第１帯状部材を前記ストレート部のときより幅狭にする操作の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１に記載の螺旋管製造方法。
【請求項７】
前記接合前に、前記帯状部材における、前記外まわり側部に設置されるべき部分を前記ストレート部に設置されるべき部分より幅広にする操作と、前記内まわり側部に設置されるべき部分を前記ストレート部に設置されるべき部分より幅狭にする操作の少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１に記載の螺旋管製造方法。
【請求項８】
帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置と、
前記接合と併行して又は前記接合前に前記帯状部材の幅を拡縮させる幅拡縮部と、
を備えたことを特徴とする螺旋管製造システム。
【請求項９】
前記製管装置が、
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進後方側から推進前方側への推進力を得る駆動部と、
前記帯状部材の長手方向へ延びる溝部にスライド可能に嵌め込まれるガイドレールと、
前記ガイドレールを、前記推進後方側へ向かって製管装置の推進方向と直交する幅方向へ傾斜させるように角度調節するレール角度調節部と、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の螺旋管製造システム。
【請求項１０】
前記帯状部材が、幅方向に塑性的に伸縮変形可能な伸縮部を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の螺旋管製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管を製造する方法及びシステムに関し、特に、カーブ部が有る軸線に沿って製管するのに適した螺旋管製造方法及び製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を螺旋管（更生管）でライニングすることによって更生することは公知である（特許文献１等参照）。例えば、螺旋管は、合成樹脂製の帯状部材によって構成されている。帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら、前記帯状部材における、先行して螺旋管状に形成された先行螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁の嵌合部どうしを嵌合させている。
【０００３】
特許文献２の帯状部材には、Ｕ字状断面のベローズ（伸縮部）が設けられている。ベローズを伸縮させることによって帯状部材を幅方向に広げたり狭めたりすることができる。
【０００４】
既設管は、ストレートな部分ばかりとは限らず、カーブする部分も有り得る。カーブする部分において、先行螺旋管部を真っ直ぐ延伸させると、先行螺旋管部の延伸前端部が外まわり側の内壁に突き当たる。従来工法では、突き当たる度に、製管装置を停止したうで、先行螺旋管部の延伸前端部を構成する帯状部材を引っ張って拡幅させていた。これによって、先行螺旋管部の延伸軸線の向きを既設管のカーブに合わせていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特開平１１−３４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の従来工法においては、既設管と螺旋管の間の隙間が小さくなればなるほど、カーブする部分において、先行螺旋管部の延伸前端部が既設管の外まわり側の内壁に突き当たり易くなる。このため、頻繁に製管装置を止めて拡幅操作をする必要があり、工期が長期化する。したがって、既設管と螺旋管の間の隙間の縮小化と、工期の短縮化とは、トレードオフの関係がある。
本発明は、カーブ部においても螺旋管を連続的に製管可能とし、螺旋管を既設管のライニング更生に適用する場合は、既設管と螺旋管の間の隙間の縮小化と、工期の短縮化を両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明方法は、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって、ストレート部とカーブ部を有する軸線に沿って螺旋管を製管する螺旋管製造方法であって、
前記接合と併行して又は前記接合前に、前記カーブ部の外まわり側部における帯状部材の幅を前記ストレート部のときより広げる操作と、前記カーブ部の内まわり側部における帯状部材の幅を、前記ストレート部のときより縮める操作の少なくとも一方を実行することを特徴とする。
【０００８】
当該螺旋管製造方法によれば、カーブ部における帯状部材の幅を、外まわり側部において広くし、又は内まわり側部において狭くすることによって、螺旋管をカーブするように形成できる。幅拡縮操作を、帯状部材の隣接する縁どうしの接合と併行して、又は接合前に行なうことによって、カーブ部においても連続的に製管することができる。したがって、螺旋管を既設管のライニング更生に適用する場合は、既設管と螺旋管の間の隙間の縮小化と、工期の短縮化とを両立させることができる。
帯状部材の前記接合操作される箇所において、接合操作と同時に幅拡縮操作を行ってもよく、前記接合操作される箇所から周方向に少しずれた箇所において幅拡縮操作を行ってもよい。
【０００９】
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進可能な製管装置によって、前記螺旋管を前記軸線の後方側（以下「延伸後方側」と称す）から前方側（以下「延伸前方側」と称す）へ延伸させるように製管するとともに、
前記外まわり側部において前記製管装置の帯状部材との係止部を前記延伸前方側へ付勢する操作と、前記内まわり側部において前記係止部を前記延伸後方側へ付勢する操作の少なくとも一方を実行することが好ましい。
外まわり側部において製管装置の帯状部材との係止部を延伸前方側へ付勢することによって、帯状部材を拡幅させることができる。或いは、内まわり側部において製管装置の帯状部材との係止部を延伸後方側へ付勢することによって、帯状部材を縮幅させることができる。これら操作の少なくとも一方を実行することで、螺旋管をカーブさせることができる。
製管装置全体を人力等によって延伸前方側又は延伸後方側へ押し引き（付勢）してもよく、製管装置の装置フレームを人力で支えたり既設管等に当てて反力を取ったりしながら、装置フレームに対して係止部を延伸前方側又は延伸後方側へスライド（付勢）させてもよい。
【００１０】
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進可能な製管装置によって前記製管を実行するとともに、
前記外まわり側部においては前記製管装置の押圧部材によって前記帯状部材を厚み方向に圧縮させることが好ましい。
前記圧縮によって、帯状部材を拡幅変形させることができる。これによって、螺旋管をカーブさせることができる。
螺旋管を既設管のライニング更生に適用する場合は、帯状部材を押圧部材と既設管の内壁との間に挟み、かつ押圧部材を既設管の内壁へ押し当てることで、帯状部材を圧縮して拡幅させてもよい。押圧部材と押圧受け部材との間に帯状部材を挟み、かつ押圧部材と押圧受け部材を接近させることで、帯状部材を圧縮して拡幅させてもよい。
【００１１】
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進後方側から推進前方側へ推進可能な製管装置によって、前記螺旋管を前記軸線の後方側（以下「延伸後方側」と称す）から前方側（以下「延伸前方側」と称す）へ延伸させるように製管するとともに、
前記製管装置に設けられたガイドレールを、前記帯状部材の長手方向へ延びる溝部にスライド可能に嵌めた状態で、前記外まわり側部において前記ガイドレールを前記推進後方側へ向かって前記延伸前方側へ傾ける操作と、前記内まわり側部において前記ガイドレールを前記推進後方側へ向かって前記延伸後方側へ傾ける操作の少なくとも一方を実行することが好ましい。
外まわり側部において、ガイドレールを推進後方側へ向かって延伸前方側へ傾けた状態で製管装置を推進させると、ガイドレールの案内によって、帯状部材を拡幅させることができる。内まわり側部において、ガイドレールを推進後方側へ向かって延伸後方側へ傾けた状態で製管装置を推進させると、ガイドレールの案内によって、帯状部材を縮幅させることができる。これら操作の少なくとも一方を実行することによって、螺旋管をカーブさせることができる。
【００１２】
周方向位置検知手段によって、前記製管装置の前記軸線まわりの周方向位置を検知し、
検知結果に基づいて、前記帯状部材の幅を拡縮させるか否かを判断することが好ましい。
周方向位置検知手段による周方向位置の検知によって、製管装置が外まわり側部上に在るか、内まわり側部上に在るかを判断することができる。これによって、外まわり側部における帯状部材の拡幅操作又は内まわり側部における帯状部材の幅縮小化操作を確実に実行できる。
【００１３】
前記螺旋管が、前記帯状部材（以下、本請求項において「第１帯状部材」と称す）と、第２帯状部材を備えており、
前記第２帯状部材を、螺旋状の隙間を開けて螺旋状に巻回するとともに、
前記外まわり側部において前記螺旋状隙間の幅を前記ストレート部のときより広くする操作と、前記内まわり側部において前記螺旋状隙間の幅を前記ストレート部のときより狭くする操作の少なくとも一方を実行し、
次に、第１帯状部材を前記螺旋状隙間に沿って螺旋状に巻回しながら、前記第２帯状部材と前記第１帯状部材の隣接する縁どうしを接合するとともに、
前記外まわり側部において前記第１帯状部材を前記ストレート部のときより幅広にする操作と、前記内まわり側部において前記第１帯状部材を前記ストレート部のときより幅狭にする操作の少なくとも一方を実行することにしてもよい。
これによって、２条螺旋構造の螺旋管を形成できる。カーブ部においても、ストレート部と同様に、第１帯状部材を連続的に隙間に嵌め込んで製管することができる。
【００１４】
前記接合前に、前記帯状部材における、前記外まわり側部に設置されるべき部分を前記ストレート部に設置されるべき部分より幅広にする操作と、前記内まわり側部に設置されるべき部分を前記ストレート部に設置されるべき部分より幅狭にする操作の少なくとも一方を実行することにしてもよい。
そうすることで、帯状部材における、予め幅広にされた部分が外まわり側部に設置される。又は、予め幅狭にされた部分が内まわり側部に設置される。これによって、螺旋管をカーブさせることができる。
【００１５】
本発明に係る螺旋管製造システムは、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置と、
前記接合と併行して又は前記接合前に前記帯状部材の幅を拡縮させる幅拡縮部と、
を備えたことを特徴とする。
前記幅拡縮部の作動を停止させた状態で前記製管装置を駆動すると、帯状部材が一定幅のまま螺旋状に巻回されることで、螺旋管の軸線を直線状にすることができる。
螺旋管の軸線をカーブさせるときは、帯状部材におけるカーブ部の外まわり側部を形成すべき部分を幅拡縮部によって拡幅させる。或いは、帯状部材におけるカーブ部の内まわり側部を形成すべき部分を幅拡縮部によって幅狭にする。これら操作の少なくとも一方を実行することによって、螺旋管をカーブさせることができる。
幅拡縮操作を、帯状部材の隣接する縁どうしの接合と併行して、又は接合前に行なうことによって、カーブ部においても連続的に製管することができる。したがって、螺旋管を既設管のライニング更生に適用する場合は、既設管と螺旋管の間の隙間の縮小化と、工期の短縮化とを両立させることができる。
前記製管装置は、前記帯状部材における先行して螺旋状に形成された先行螺旋管部と、これに続く後続帯部との互いに隣接する縁どうしを接合することが好ましい。これによって、後続帯部を先行螺旋管部に順次組み入れて、先行螺旋管部を延伸させることができる。前記幅拡縮部は、前記製管装置における先行螺旋管部と後続帯部の接合操作位置に設けられることで接合と同時に幅拡縮操作可能としてもよく、前記製管装置における前記接合操作位置から後続帯部の周方向に少しずれた位置に設けられることで接合直後に幅拡縮操作可能としてもよい。
前記幅拡縮部が、製管装置から離れて、製管装置とは別に設けられていてもよい。帯状部材が、幅拡縮部を経た後、製管装置へ送られて製管されるようにしてもよい。
【００１６】
前記製管装置が、
前記軸線まわりの螺旋状の巻回方向に沿って推進後方側から推進前方側への推進力を得る駆動部と、
前記帯状部材の長手方向へ延びる溝部にスライド可能に嵌め込まれるガイドレールと、
前記ガイドレールを、前記推進後方側へ向かって製管装置の推進方向と直交する幅方向へ傾斜させるように角度調節するレール角度調節部と、
を備えていることが好ましい。
カーブ部の外まわり側部においては、レール角度調節部によってガイドレールを推進後方側へ向かって延伸前方側へ傾けることが好ましい。この状態で製管装置を推進させると、ガイドレールの案内によって、帯状部材を拡幅させることができる。また、カーブ部の内まわり側部において、ガイドレールを推進後方側へ向かって延伸後方側へ傾けてもよい。この状態で製管装置を推進させると、ガイドレールの案内によって、帯状部材を縮幅させることができる。これによって、螺旋管をカーブさせることができる。
【００１７】
前記帯状部材が、幅方向に塑性的に伸縮変形可能な伸縮部を含むことが好ましい。言い換えると、伸縮部は、幅方向へ伸縮するように塑性変形可能である。
これによって、帯状部材の幅を確実に拡縮させることができる。かつ、拡縮操作後に帯状部材の幅が元に戻るのを抑制又は防止できる。したがって、螺旋管のカーブを保持できる。
前記伸縮部は、例えば断面Ｕ字状のベローズを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軸線がカーブする部分においても螺旋管を連続的に製管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を示す側面断面図である。
【図２】図２は、更生施工済みの既設管を、図１よりも縮尺を小さくして示す平面断面図である。
【図３】図３は、施工途中の螺旋管の斜視図である。
【図４】図４は、既設管の管軸方向から見た製管中の前記製管装置を模式的に示す正面図である。
【図５】図５（ａ）は、既設管のストレート部分における製管の様子を示し、図４のＶａ−Ｖａ線に沿う断面図である。図５（ｂ）は、既設管のカーブ部分の外まわり側部における製管の様子を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、ストレート部分における製管の変形態様を示す断面図である。図６（ｂ）は、外まわり側部における製管の変形態様を示す断面図である。
【図７】図７は、既設管の周方向における製管装置の位置検知手段の変形態様を示す平面断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態を示し、同図（ａ）は、ストレート部分における製管の様子を示す断面図である。同図（ｂ）は、外まわり側部における製管の様子を示す断面図である。
【図９】図９は、前記第２実施形態の変形態様を示し、同図（ａ）は、ストレート部分における製管の様子を示す断面図である。同図（ｂ）は、外まわり側部における製管の様子を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態を示し、製管中の製管装置の解説正面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、既設管のストレート部分における前記製管装置のガイドレールの状態を示し、図１０のＸＩａ−ＸＩａ線に沿う平面図である。図１１（ｂ）は、既設管のカーブ部分の外まわり側部における前記ガイドレールの状態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、カーブ部分の外まわり側部におけるガイドレール及び帯状部材を示し、同図１２（ａ）は、図１０のＸＩＩａ−ＸＩＩａ線に沿う平面図である。同図（ｂ）は、図１０のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線に沿う平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態を示し、既設管に第２帯状部材を設置後、第１帯状部材を設置途中の段階における平面断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、既設管のストレート部分における第１帯状部材を設置する様子を示す断面図である。図１４（ｂ）は、既設管のカーブ部分の外まわり側部における第１帯状部材を設置する様子を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５実施形態を示し、同図（ａ）は、既設管のストレート部分に螺旋管を形成する様子を示す解説平面図である。同図（ｂ）は、既設管のカーブ部分に螺旋管を形成する様子を示す解説平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。図２に示すように、既設管１は、ストレートな部分１ａと、カーブした部分１ｃを有している。つまり、既設管１の軸線Ｌ１は、ストレート部分１ａにおけるストレート部Ｌ１ａと、カーブ部分１ｃにおけるカーブ部Ｌ１ｃを含む。
【００２１】
図２に示すように、既設管１の内壁に螺旋管９（更生管）がライニングされている。螺旋管９は、発進人孔４から到達人孔４Ｂまでの間の既設管１の全長にわたって設けられる。螺旋管９は、長尺の１本の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。螺旋管９の軸線は、既設管１の軸線Ｌ１に沿っている。すなわち、ストレート部分１ａにおける螺旋管９の軸線は、直線状であり、カーブ部分１ｃにおける螺旋管９の軸線はカーブしている。
【００２２】
図３に示すように、製管途中の帯状部材９０は、螺旋管９となるべき先行螺旋管部９１と、後続帯部９２とを含む。帯状部材９０が、図３において例えば時計回りの螺旋状の巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行螺旋管部９１が形成されている。図１に示すように、先行螺旋管部９１は、既設管１の軸線Ｌ１に沿って発進人孔４側（図１において右側、以下「延伸後方側」と称す。）から到達人孔４Ｂ側（図１において左側、以下「延伸前方側」と称す。）へ向かって延伸されている。先行螺旋管部９１の延伸方向の前端の約一周部分を「延伸前端部９１ｅ」と称す。
【００２３】
先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅにおける巻回方向の先端部から未製管の後続帯部９２が続いている。後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部及び発進人孔４の内部に通されている。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面直交方向へ延びている。帯状部材９０の帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯本体９０ａには、ベローズ９７（伸縮部）が形成されている。ベローズ９７は、断面Ｕ字状をなして帯状部材９０の裏側（外周側、図５（ａ）において下側）へ向かって突出されている。ベローズ９７は、帯状部材９０の幅方向へ塑性的に伸縮可能である。つまり、幅方向へ伸縮するように塑性変形可能である。ひいては、帯状部材９０が幅方向へ塑性的に拡縮可能になっている。
【００２５】
帯本体９０ａの裏側には断面Ｕ字状の金属製の補強帯材９６が設けられている。ベローズ９７に被さる補強帯材９６は、ベローズ９７と共に帯状部材９０の幅方向へ伸縮可能であり、好ましくは塑性的に伸縮可能である。
補強帯材９６が省略されていてもよい。
【００２６】
図３及び図４に示すように、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅの内周側に製管装置３が配置されている。製管装置３は、先行螺旋管部９１の巻回方向（図３において時計回り）に沿って推進（周回）される。製管装置３の幅方向は、前記巻回方向に沿う推進方向に対して直交されている。製管装置３内の接合操作位置９ｐにおいて、先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３（図５）と、後続帯部９２の第２嵌合部９４（図５）との凹凸嵌合（接合）が行われる。
【００２７】
図４に示すように、製管装置３は、二点鎖線にて示す装置フレーム３ａと、駆動部１０と、ガイド部２０を備えている。装置フレーム３ａに駆動部１０とガイド部２０とが支持されている。駆動部１０は、接合操作位置９ｐよりも内周側（図４において上側）に離れて配置されている。駆動部１０は、一対の駆動ローラ１３，１３を含む。一対の駆動ローラ１３，１３によって、後続帯部９２が両側から挟み付けられている。
【００２８】
詳細な図示は省略するが、駆動ローラ１３は、油圧モータによって駆動される。油圧モータには油圧ホースが接続されている。製管装置３にはスイベル機構３ｓが設けられている。スイベル機構３ｓによって、油圧ホースを捩ることなく製管装置３を既設管１の内周に沿って周回させることができる。
【００２９】
図４に示すように、駆動部１０よりも外周側（図４において下側）にガイド部２０が設けられている。ガイド部２０は、一対の外周ガイド２３と、内周ガイド２４を含む。一対の外周ガイド２３は、接合操作位置９ｐを挟んで製管装置３の長さ方向（推進方向、図４において左右）に離れて配置されている。各外周ガイド２３は、板状に形成され、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅに外周側（図４において下側）から宛がわれている。
【００３０】
推進後方側（図４において右側）の外周ガイド２３Ｒは、推進前方側（図４において左側）の外周ガイド２３Ｆよりも接合操作位置９ｐの近くに配置されている。好ましくは、推進後方側外周ガイド２３Ｒは、接合操作位置９ｐの推進後方側の直近に配置されている。
【００３１】
外周ガイド２３の内周側（図４において上側）には、内周ガイド２４が対峙するように配置されている。内周ガイド２４は、板状であるが、円筒ロール状であってもよい。なお、図４においては、１つの内周ガイド２４が推進後方側外周ガイド２３Ｒとだけ対峙しているが、２つの内周ガイド２４がそれぞれ推進前方側外周ガイド２３Ｆ及び推進後方側外周ガイド２３Ｒと対峙するように設けられていてもよい。内周ガイド２４は、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅに内周側（図４において上側）から宛がわれている。
【００３２】
図５（ａ）に示すように、外周ガイド２３には、係止部２３ｆが設けられている。係止部２３ｆが帯状部材９０の溝部９５にスライド可能に係止されている。内周ガイド２４には、係止部２４ｆが設けられている。係止部２４ｆが帯状部材９０のベローズ９７にスライド可能に係止されている。ひいては、製管装置３が、帯状部材９０に対して、帯状部材９０の延び方向へスライド可能、かつ帯状部材９０の幅方向へスライド不能に係止されている。
【００３３】
既設管１は、製管装置２によって次のようにして更生施工される。
図１に示すように、既設管１内に先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０の後続帯部９２を、発進人孔４から先行螺旋管部９１の内部を経て、外周規制体５０の内部の製管装置３へ導入する。
図４に示すように、駆動部１０の駆動ローラ１３を回転駆動させることによって、後続帯部９２を接合操作位置９ｐへ向けて押し込む。押し込み方向は、先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めに向けられる。押し込みによって、帯状部材９０が外周ガイド２３に押し当てられ、外周ガイド２３から垂直抗力を受ける。前記押し込み力の径方向分力と前記垂直抗力とによって、後続帯部９２の第２嵌合部９４と、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅの第１嵌合部９３とが嵌合（接合）される。かつ、前記押し込み力の周方向分力によって、製管装置３が推進（自走）される。これによって、帯状部材９０の巻回が進み、先行螺旋管部９１が延伸される。
【００３４】
カーブ部分１ｃにおいても、ストレート部分１ａと同様に、製管装置３によって帯状部材９０の巻回及び嵌合部９３，９４の接合を連続的に実行する。
図５（ｂ）に示すように、製管装置３がカーブ部分１ｃにおける外まわり側部１ｅに位置するとき、製管装置３による前記巻回及び接合操作と併行して、製管装置３ひいては係止部２３ｆ，２４ｆを軸線Ｌ１に沿って延伸方向の前方側（延伸前方側、図５において左側）へ付勢する。
【００３５】
付勢方法として、人力等によって製管装置３全体を延伸前方側へ押して（又は引いて）もよい。
或いは、図６（ａ）に示すように、製管装置３に前記付勢操作のための押し引き駆動部３３を設けておいてもよい。図６（ｂ）に示すように、製管装置３がカーブ部分１ｃにおける外まわり側部１ｅに位置するときは、装置フレーム３ａを人力で支えたり既設管１に当てて反力を取ったりしながら、押し引き駆動部３３によって、係止部２３ｆ，２４ｆを装置フレーム３ａに対して延伸前方側へスライドさせてもよい。
この場合、押し引き駆動部３３及び係止部２３ｆ，２４ｆによって「幅拡縮部」が構成される。
【００３６】
これによって、接合操作位置９ｐにおける嵌合部９３，９４どうしの嵌合（接合）と併行して、すなわち前記嵌合と同時又はその直後に、ベローズ９７が幅方向に延ばされる。したがって、外まわり側部１ｅにおいては、帯状部材９０の幅がストレート部分１ａのときよりも広くなる。この結果、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに合わせてカーブさせることができる
よって、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅがカーブ部分１ｃにおける既設管１の内壁に突き当たるのを回避できる。このため、製管装置３を停止させる必要が無く、カーブ部分１ｃにおいてもストレート部分１ａと同様に連続的に製管を行なうことができる。既設管１と螺旋管９との間の隙間９ｇが小さくても、カーブ部分１ｃにおいて製管装置３を停止する必要がない。これによって、隙間９ｇの縮小化と、工期短縮化とを両立させることができる。
【００３７】
前記外まわり側部１ｅにおける拡幅操作に代えて、製管装置３がカーブ部分１ｃにおける内まわり側部１ｄに位置するとき、製管装置３ひいては係止部２３ｆ，２４ｆを軸線Ｌ１に沿って延伸方向の後方側（延伸後方側、図５において右側）へ付勢してもよい。そうすると、帯状部材９０のベローズ９７の幅が縮む。したがって、内まわり側部１ｄにおける帯状部材９０の幅がストレート部分１ａのときよりも狭くなる。この結果、前記外まわり側部１ｅにおける拡幅操作と同様に、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに合わせてカーブさせることができる
前記外まわり側部１ｅにおける拡幅操作と前記内まわり側部１ｄにおける縮幅操作の両方を実行してもよい。
【００３８】
図４において二点鎖線にて示すように、製管装置３に周方向位置検知手段４０を設け、周方向位置検知手段４０によって、スイベル機構３ｓと装置フレーム３ａの相対角度を検出することにしてもよい。検出した相対角度から、既設管１の周方向における製管装置３の位置を割り出し、その結果に応じて、帯状部材９０の幅を拡縮操作するか否かを判断することにしてもよい。つまり、前記相対角度から、製管装置３が外まわり側部１ｅ上に位置していると判定されたときは、帯状部材９０の幅を広くすることにしてもよい。又は、製管装置３が内まわり側部１ｄ上に位置していると判定されたときは、帯状部材９０の幅を小さくすることにしてもよい。
【００３９】
図７に示すように、製管装置３に周方向位置検知手段として距離検知手段４１を設け、距離検知手段４１によって、製管装置３と既設管１の内壁との間の距離、ひいては先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅと既設管１の内壁との間の距離Ｄ９ｇ（隙間９ｇの大きさ）を検知し、検知結果に応じて、帯状部材９０の幅を拡縮操作するか否かを判断することにしてもよい。つまり、距離Ｄ９ｇが小さくなったときは、製管装置３が外まわり側部１ｅ上に位置しているものとして、帯状部材９０の幅を広くすることにしてもよい。
図示は省略するが、距離Ｄ９ｇが大きくなったときは、製管装置３が内まわり側部１ｄ上に位置しているものとして、帯状部材９０の幅を小さくすることにしてもよい。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態を示したものである。図８（ａ）に示すように、第２実施形態の製管装置３は、押圧部材２５を含む。押圧部材２５は、帯状部材９０の延伸前端部９１ｅの内周側（図８（ａ）において上側）かつ接合操作位置９ｐの推進後方側の直近に配置されている。押圧部材２５は、装置フレーム３ａに対して製管装置３の高さ方向（先行螺旋管部９１の径方向、図８（ａ）において上下）に変位可能になっている。押圧部材２５は、板状であってもよく、円筒状の回転ロールにて構成されていてもよい。
【００４１】
図８（ａ）に示すように、既設管１のストレート部分１ａにおいては、帯状部材９０が一定幅を保ちながら製管（巻回及び嵌合部９３，９４どうしの接合）される。
図８（ｂ）に示すように、カーブ部分１ｃにおいては、帯状部材９０が幅調節されながら製管される。詳しくは、製管装置３が外まわり側部１ｅに位置するときは、製管装置３ひいては押圧部材２５を、先行螺旋管部９１の外周側（図８（ｂ）において下側）へ変位させる。これによって、接合操作位置９ｐにおける接合直後の帯状部材９０が、押圧部材２５と既設管１との間に挟み付けられて厚み方向に圧縮されることで拡幅される。したがって、外まわり側部１ｅにおける帯状部材９０の幅がストレート部分１ａのときよりも広くなる。この結果、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに合わせてカーブさせることができる。よって、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅがカーブ部分１ｃにおける既設管１の内壁に突き当たるのを回避できる。このため、製管装置３を停止させる必要が無く、カーブ部分１ｃにおいてもストレート部分１ａと同様に連続的に製管を行なうことができる。
【００４２】
図９は、前記第２実施形態の変形態様を示したものである。図９（ａ）に示すように、当該態様における製管装置３は、押圧部材２５に加えて、押圧受け部材２６と、押圧駆動部３５を含む。押圧受け部材２６は、押圧部材２５の外周側（図９（ａ）において下側）に対峙するように配置されている。押圧部材２５と押圧受け部材２６との間に、接合操作位置９ｐの推進後方側の直近における帯状部材９０が挟まれている。
押圧部材２５と押圧受け部材２６と押圧駆動部３５によって「幅拡縮部」が構成されている。
【００４３】
押圧駆動部３５は、押圧部材２５及び押圧受け部材２６を互いに接近、離間させる。押圧部材２５及び押圧受け部材２６の両方が動くようになっていてもよく、押圧部材２５及び押圧受け部材２６の何れか一方だけが動き、他方は装置フレーム３ａに対して固定されていてもよい。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、既設管１のストレート部分１ａにおいては、帯状部材９０が一定幅を保ちながら製管される。
図９（ｂ）に示すように、カーブ部分１ｃにおいては、帯状部材９０が幅調節されながら製管される。詳しくは、製管装置３が外まわり側部１ｅに位置するとき、押圧駆動部３５によって押圧部材２５と押圧受け部材２６を互いに接近させる。これによって、接合操作位置９ｐにおける接合直後の帯状部材９０が、押圧部材２５と押圧受け部材２６との間に挟み付けられて厚み方向に圧縮されることで拡幅される。したがって、外まわり側部１ｅにおける帯状部材９０の幅がストレート部分１ａのときよりも大きくなる。この結果、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに合わせてカーブさせることができる。よって、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅがカーブ部分１ｃにおける既設管１の内壁に突き当たるのを回避できる。このため、製管装置３を停止させる必要が無く、カーブ部分１ｃにおいてもストレート部分１ａと同様に連続的に製管を行なうことができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図１０〜図１２は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１０に示すように、第３実施形態の製管装置３は、ガイドレール２７を備えている。ガイドレール２７は、外周ガイド２３から推進後方側（図１０おいて右側）へ延びている。図１１（ａ）に示すように、複数のガイドレール２７が、製管装置３の幅方向（図１１（ａ）において上下）に並べられている。
【００４６】
図１２（ａ）に示すように、各ガイドレール２７が、帯状部材９０の溝部９５にスライド可能に嵌められている。ガイドレール２７のうち最も延伸前方側（図１２（ａ）において最も左側）のガイドレール２７Ｅは、ベローズ９７よりも延伸前方側の溝部９５に嵌っている。図１１（ａ）に示すように、ガイドレール２７Ｅの基端部（推進前方側の端部、同図において左端部）には、レール角度調節部３７が接続されている。図１１（ａ）の二点鎖線にて示すように、レール角度調節部３７によって、ガイドレール２７Ｅが、基端部を中心にして製管装置３の幅方向（図１１（ａ）において上下）に傾斜するように角度調節可能になっている。製管装置３の幅方向は、先行螺旋管部９１の延伸方向に略沿っている。
ガイドレール２７Ｅとレール角度調節部３７とによって「幅拡縮部」が構成されている。
【００４７】
既設管１のストレート部分１ａにおいては、帯状部材９０が一定幅を保ちながら製管される。
カーブ部分１ｃにおいては、帯状部材９０が幅調節されながら製管される。詳しくは、図１１（ｂ）に示すように、製管装置３が外まわり側部１ｅに位置するとき、レール角度調節部３７によってガイドレール２７Ｅの先端部（推進後方側の端部、図１１（ｂ）において右端部）を延伸前方側（同図において下側）へ傾ける。その状態で、帯状部材９０を巻回することによって、製管装置３を推進前方側（図１１（ｂ）において左側）へ推進させる。
これによって、図１２に示すように、接合操作位置９ｐにおける接合の直後の帯状部材９０が、ガイドレール２７Ｅに案内されながら拡幅される。したがって、外まわり側部１ｅにおける帯状部材９０の幅がストレート部分１ａのときよりも大きくなる。この結果、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに合わせてカーブさせることができる。よって、先行螺旋管部９１の延伸前端部９１ｅがカーブ部分１ｃにおける既設管１の内壁に突き当たるのを回避できる。このため、製管装置３を停止させる必要が無く、カーブ部分１ｃにおいてもストレート部分１ａと同様に連続的に製管を行なうことができる。
【００４８】
製管装置３がカーブ部分１ｃにおける内まわり側部１ｄに位置するとき、ガイドレール２７Ｅの先端部を延伸後方側（図１１（ａ）において上側）へ傾けてもよい。そうすると、帯状部材９０がガイドレール２７Ｅに案内されながら幅が縮む。したがって、内まわり側部１ｄにおける帯状部材９０の幅がストレート部分１ａのときよりも狭くなる。この結果、前記外まわり側部１ｅにおける拡幅操作と同様に、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに合わせてカーブさせることができる
前記外まわり側部１ｅにおける拡幅操作と前記内まわり側部１ｄにおける縮幅操作の両方を実行してもよい。
【００４９】
＜第４実施形態＞
図１３〜図１４は、本発明の第４実施形態を示したものである。図１３に示すように、第４実施形態の螺旋管９は、第１帯状部材９０Ａと、第２帯状部材９０Ｂとを備え、二条螺旋状になっている。図１４（ａ）に示すように、第１帯状部材９０Ａの幅方向の両端部に第２嵌合部９４が設けられている。第２帯状部材９０Ｂの幅方向の両端部には、第１嵌合部９３が設けられている。第１帯状部材９０Ａの第２嵌合部９４と第２帯状部材９０Ｂの第１嵌合部９３とが嵌合されている。第１帯状部材９０Ａの互いに隣接する縁どうしが、第２帯状部材９０Ｂを介して接合され、第２帯状部材９０Ｂの互いに隣接する縁どうしが、第１帯状部材９０Ａを介して接合されている。
【００５０】
第１帯状部材９０Ａには、ベローズ９７が設けられている。図１４（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、ベローズ９７が塑性的に伸縮されることによって、第１帯状部材９０Ａの幅が塑性的に拡縮可能になっている。
第２帯状部材９０Ｂにはベローズ９７が設けられていない。なお、第２帯状部材９０Ｂについても、ベローズ９７を設けることによって幅を塑性的に拡縮可能にしてもよい。
【００５１】
既設管１に螺旋管９を構築する際は、先ず第２帯状部材９０Ｂを設置し、次に第１帯状部材９０Ａを設置する。
詳しくは、第２帯状部材９０Ｂを、螺旋状隙間９ｓを開けて螺旋状に巻回する。第２帯状部材９０Ｂの螺旋ピッチは、第２帯状部材９０Ｂの幅より大きくする。
図１４に示すように、既設管１の内壁には、定着部材５０を設けておく。詳細な図示は省略するが、定着部材５０には、第２帯状部材９０Ｂのための定着部が設けられている。この定着部に第２帯状部材９０Ｂを嵌合、係止、接着等によって定着させる。
定着部材５０は、第２帯状部材９０Ｂの螺旋ピッチに合わせて軸線Ｌ１に沿って間隔を置いて複数設けられる。
なお、１つの定着部材５０が、軸線Ｌ１に沿って線状に延びていてもよい。線状の定着部材５０に間隔を置いて定着部が設けられており、第２帯状部材９０Ｂが任意の定着部に接合可能であってもよい。
【００５２】
図１３に示すように、ストレート部分１ａにおける螺旋状隙間９ｓの幅は、第１帯状部材９０Ａの初期幅（拡縮操作されていない状態の幅）に合わせる。
カーブ部分１ｃの外まわり側部１ｅにおいては、螺旋状隙間９ｓの幅を、ストレート部分１ａでの螺旋状隙間９ｓの幅より広くする。
外まわり側部１ｅにおいては螺旋状隙間９ｓの幅をストレート部分１ａより広くし、かつ内まわり側部１ｄにおいては螺旋状隙間９ｓの幅をストレート部分１ａより狭くしてもよい。
外まわり側部１ｅにおいては、第１帯状部材９０Ａをストレート部分１ａより幅広にし、かつ内まわり側部１ｄにおいては、第１帯状部材９０Ａをストレート部分１ａより幅狭にしてもよい。
【００５３】
次に、第１帯状部材９０Ａを螺旋状隙間９ｓに沿って螺旋状に巻回しながら、帯状部材９０Ａ，９０Ｂの互いに対向する嵌合部９３，９４どうしを嵌合させる。
カーブ部分１ｃの外まわり側部１ｅにおいては、第１帯状部材９０Ａをストレート部分１ａより幅広にする。内まわり側部１ｄにおいて、第１帯状部材９０Ａをストレート部分１ａより幅狭にしてもよい。これによって、カーブ部分１ｃにおいても、第１帯状部材９０Ａを螺旋状隙間９ｓに挿入配置でき、第２帯状部材９０Ｂと確実に接合させることができる。この結果、二条螺旋状の螺旋管９を製管することができる。
第２帯状部材９０Ｂ及び第１帯状部材９０Ａの設置作業は、手作業で行ってもよく、専用の機械を用いて行ってもよい。
【００５４】
＜第５実施形態＞
図１５は、本発明の第５実施形態を示したものである。図１５（ａ）に示すように、第５実施形態の螺旋管製造システム２は、製管装置３に加えて、製管装置３とは別個の幅拡縮部６０と、幅拡縮制御部６５を備えている。幅拡縮部６０は、帯状部材９０の繰り出しリール６と、既設管１内の製管装置３との間に設置されている。幅拡縮部６０は、地上の繰り出しリール６の近くに配置されていてもよく、発進人孔４（図１参照）内に配置されていてもよく、先行螺旋管部９１（図１参照）内に配置されていてもよい。帯状部材９０が、繰り出しリール６から繰り出された後、幅拡縮部６０に通されている。
【００５５】
幅拡縮部６０は、帯状部材９０の幅を拡縮調節する。例えば、幅拡縮部６０は、帯状部材９０を幅方向に引っ張ることで拡幅させる。或いは、幅拡縮部６０は、帯状部材９０を厚み方向に圧し潰すことで拡幅させるようになっていてもよい。
【００５６】
幅拡縮部６０に幅拡縮制御部６５が接続されている。幅拡縮制御部６５は、帯状部材９０における幅拡縮部６０に導入された部分９０ｂが、既設管１のどの場所に設置されるかを算定する。算定は、幅拡縮部６０から製管装置３までの距離、及び既設管１の内周形状データ等に基づいて行うことができる。算定結果に基づいて幅拡縮部６０を制御する。
【００５７】
具体的には、図１５（ａ）に示すように、帯状部材９０における幅拡縮部導入部分９０ｂが、既設管１のストレート部分１ａに設置されるべきものである場合、幅拡縮部６０の作動が停止される。したがって、帯状部材９０は、一定幅を保ちながら、製管装置３へ送られて、ストレート部分１ａの内周に沿って製管される。これによって、ストレート部分１ａにおいては、先行螺旋管部９１の軸線を真っ直ぐにすることができる。
【００５８】
図１５（ｂ）に示すように、帯状部材９０における幅拡縮部導入部分９０ｂが、既設管１のカーブ部分１ｃに設置されるべきものである場合、幅拡縮部６０が作動される。詳しくは、幅拡縮部導入部分９０ｂが外まわり側部１ｅに設置されるべきものである場合、幅拡縮部６０によって当該幅拡縮部導入部分９０ｂの拡幅操作が実行される。幅拡縮部導入部分９０ｂが内まわり側部１ｄに設置されるべきものである場合、拡幅操作は停止される。又は、幅拡縮部６０によって幅拡縮部導入部分９０ｂの幅を縮小させてもよい。要するに、帯状部材９０において、外まわり側部１ｅに設置されるべき部分をストレート部分１ａに設置されるべき部分より幅広にする操作と、内まわり側部１ｄに設置されるべき部分をストレート部分１ａに設置されるべき部分より幅狭にする操作の少なくとも一方を実行する。
これによって、幅拡縮部６０より製管装置３側の帯状部材９０は、幅広部分９０ｅと幅狭部分９０ｄとを交互に連ねた波形状になる。
【００５９】
この帯状部材９０が順次製管装置３へ送られ、幅広部分９０ｅは外まわり側部１ｅの内壁に設置され、幅狭部分９０ｄは内まわり側部１ｄの内壁に設置される。これによって、先行螺旋管部９１の軸線をカーブ部分１ｃに沿ってカーブさせることができる。
【００６０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、本発明は、既設管１をライニングする螺旋管９（更生管）に限られず、種々の螺旋管に適用できる。
製管装置は、実施形態の構造に限られない。製管装置が、螺旋管９の内周形状を規制する内周規制体（リンクローラ）を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば下水道管、農業用水管等の既設管を、更生管ライニングによって更生する既設管更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｌ１        軸線
Ｌ１ａ      ストレート部
Ｌ１ｃ      カーブ部
１        既設管
１ｄ      内まわり側部
１ｅ      外まわり側部
２        螺旋管製造システム
３        製管装置
９        螺旋管
９ｇ      隙間
９ｓ      螺旋状隙間
９０      帯状部材
９０ｄ    幅狭部分（内まわり側部に設置されるべき部分）
９０ｅ    幅広部分（外まわり側部に設置されるべき部分）
９０Ａ    第１帯状部材
９０Ｂ    第２帯状部材
９１ｅ    延伸前端部
９５      溝部
９７      ベローズ（伸縮部）
１０      駆動部
２３ｆ    係止部
２４ｆ    係止部
２５      押圧部材
２６      押圧受け部材
２７Ｅ    ガイドレール
３３      押し引き駆動部
３５      押圧駆動部
３７      レール角度調節部
４０      周方向位置検知手段
４１      距離検知手段（周方向位置検知手段）
６０      幅拡縮部
６５      幅拡縮制御部
【図１】
2018051985.tif 000003
【図２】
2018051985.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018051985.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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