(57)【要約】      （修正有）【課題】被災した場合に短時間で復旧させることができる直接埋設用ケーブルの補修方法を提供する。【解決手段】内側の第１シース（内部シース）と外側の第２シース（強化型外被１０）を備え、第２シースが第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法である。少なくとも第２シースの損傷部分を特定するステップと、第１シースで覆われた内側のケーブルコア（光ケーブルコア２０）を第２シースから抜線するステップと、第２シースの損傷部分を切除するステップと、筒状の補修用シース３０を、切除された損傷部分のケーブル長手方向両側にそれぞれ位置する各第２シースに接続して設置するステップと、新たなケーブルコアを補修用シースおよび各第２シースに挿入するステップとを含む。【選択図】図３Ｆ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、
前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、
前記第１シースで覆われた内側のケーブルコアを前記第２シースから抜線するステップと、
前記第２シースの損傷部分を切除するステップと、
筒状の補修用シースを、切除された前記損傷部分のケーブル長手方向両側にそれぞれ位置する各第２シースに接続して設置するステップと、
新たなケーブルコアを前記補修用シースおよび各前記第２シースに挿入するステップと
を含む、直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項２】
内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、
前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、
前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップと、
ケーブル長手方向にスリットが形成された補修用シースを、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆って設置するステップと
を含む、直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項３】
前記補修用シースが前記第２シースと同じ材料で同じ形状に形成されている、請求項１または２に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接埋設用ケーブルの補修方法に関し、詳細には、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、第２シースが第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みが為されている。この無電柱化の取り組みに関し、現在、地下の管路に電線類を敷設する方式（電線共同溝方式ともいう）が最も多く採用されている。しかし、この方式は、歩道幅員の狭い道路や歩道の無い道路への管路の埋設が難しく、また、設備費用が高額になることと相俟って、その適用には限界が来ている。
【０００３】
これら地中化方式における管路の埋設のし難さや設備費用の高額化を解決する方法の一つとして、特に、低コスト化が期待できることから、電線類を土中に直接に埋設する方式（直接埋設方式ともいう）の適用が検討されている。
しかしながら、通信ケーブルを土中に直接に埋設した場合、土圧によるケーブル圧縮によってケーブルが外傷したり、曲げが加わったりすることによって、ケーブルの伝送特性や機械特性に悪影響を及ぼすという懸念がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、コアケーブルの上に高硬度・高剛性プラスチックのテープを巻いて形成した外装を設け、その上に外部シースを施して一体化した、直接埋設用光ファイバケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の光ファイバケーブルは、土圧に耐えるよう、外装が高硬度プラスチックテープで補強され、ケーブルコアは、外装にタイトに固定されているので、光ケーブルコアを短時間で修理・保守し難いという問題があった。すなわち、光ケーブルコアを修理・保守する場合には、ケーブル全長に相当する範囲を掘り起した後、ケーブル全体を再び埋設する必要があるので、復旧までに多大な時間や費用を要することがある。
【０００７】
また、修理部分だけを新しい光ケーブルコアに貼り替える場合にも、その範囲を掘り起こした後、クロージャ等を新規に設置して、修理の必要がない光ケーブルコアの光ファイバと新たな光ケーブルコアの光ファイバとを全て接続するため、短時間での復旧は困難になる。復旧するまでは通信サービスは停止されるので、ユーザに許容されない可能性が高い。
なお、硬質のダクトを敷設し、その後、そのダクトの中に光ファイバケーブルを敷設する方法もあるが、その場合、ダクトと光ファイバケーブルの敷設を別々に行うことになり、敷設工数がほぼ２倍になる。
【０００８】
そこで、修理・保守が短時間で済むように、光ケーブルコアが外装に対してルースな状態にしておき、光ケーブルコアを外装から容易に引き抜いたり挿入したりすることが考えられるが、そのような構成であっても、直接埋設用ケーブルが被災（罹障ともいう）した場合、短時間で復旧させることが望まれる。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、被災した場合に短時間で復旧させることができる直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルの補修方法は、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、前記第１シースで覆われた内側のケーブルコアを前記第２シースから抜線するステップと、前記第２シースの損傷部分を切除するステップと、筒状の補修用シースを、切除された前記損傷部分のケーブル長手方向両側にそれぞれ位置する各第２シースに接続して設置するステップと、新たなケーブルコアを前記補修用シースおよび各前記第２シースに挿入するステップとを含む。
また、本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルの補修方法は、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップと、ケーブル長手方向にスリットが形成された補修用シースを、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆って設置するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記によれば、歩道や路肩を占有した長時間の作業が不要になり、工期を短縮できる。また、短時間の作業で済むので、事前の占有許可なども不要である。この結果、緊急復旧に適した直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２】直接埋設用ケーブルの正面図である。
【図３Ａ】直接埋設用ケーブルの被災を示す図である。
【図３Ｂ】ケーブルコアの抜線を示す図である。
【図３Ｃ】第２シースの損傷部分の切除を示す図である。
【図３Ｄ】補修用シースの設置を示す図である。
【図３Ｅ】通線具の挿入を示す図である。
【図３Ｆ】ケーブルコアの挿入を示す図である。
【図３Ｇ】補修が完了した状態を示す図である。
【図４Ａ】直接埋設用ケーブルの被災の別の例を示す図である。
【図４Ｂ】損傷部分の両端の掘り出しを示す図である。
【図４Ｃ】損傷部分の除去を示す図である。
【図４Ｄ】補修用シースの設置を示す図である。
【図４Ｅ】テープによる保護を示す図である。
【図４Ｆ】覆土を示す図である。
【図５】実施例２の補修用シースを説明するための図である。
【図６】補修用シースを装着する治具を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルの補修方法は、（１）内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、前記第１シースで覆われた内側のケーブルコアを前記第２シースから抜線するステップと、前記第２シースの損傷部分を切除するステップと、筒状の補修用シースを、切除された前記損傷部分のケーブル長手方向両側にそれぞれ位置する各第２シースに接続して設置するステップと、新たなケーブルコアを前記補修用シースおよび各前記第２シースに挿入するステップとを含む。第２シースの損傷部分の両側に新たなクロージャを設置しなくて済むので、歩道や路肩を占有した作業が不要になり、工期を短縮できる。また、事前の占有許可なども不要である。この結果、緊急復旧に適した直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することができる。
【００１４】
（２）内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップと、ケーブル長手方向にスリットが形成された補修用シースを、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆って設置するステップとを含む。第１シースは補修前のままで第２シースを補修するので、第１シースを抜き取ってから第２シースを補修する場合に比べて工期を短縮できる。この結果、緊急復旧に適した直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することができる。また、ケーブルコアを切断したり取り外したりすることが無いので、通信サービスは停止しなくて済む。
（３）前記補修用シースが前記第２シースと同じ材料で同じ形状に形成されている。補修用シースが同じ材料、同じ形状で形成されていれば、第２シースと同等の強度や信頼性を有するため、第２シースを補修しても、損傷前と遜色のない直接埋設用ケーブルとすることができる。
【００１５】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る直接埋設用ケーブルの補修方法の具体例について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図であり、図２は、直接埋設用ケーブルの正面図である。
直接埋設用ケーブル１は、光ケーブルコア２０と、光ケーブルコア２０の外側に配置された強化型外被１０とを備えている。なお、光ケーブルコア２０が本発明のケーブルコアに相当する。
【００１６】
光ケーブルコア２０の詳細は、その図示は省略するが、例えば、加入者引き落とし用のドロップケーブルのような、８心程度のケーブルのコア部２１を有する。コア部２１の周囲は例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で構成された内部シース２２で覆われている。なお、内部シース２２が本発明の第１シースに相当する。
【００１７】
光ケーブルコア２０（内部シース２２）の外径は４ｍｍ〜２０ｍｍ程度で構成され、光ケーブルコア２０は例えば丸型に形成されている。
なお、コア部２１は、支線用の少心地下ケーブルのような、多心の光ファイバテープ心線等を束ねたケーブル（例えば２００心程度まで）の外側を押え巻きテープ等で保持したものであってもよい。
また、コア部２１は、スロットケーブルであっても、スロットレスケーブルであってもよく、多心の光ファイバケーブルであれば、その形状は限定されない。
【００１８】
強化型外被１０は、光ケーブルコア２０に対して遊嵌されており、光ケーブルコア２０の周囲を覆って光ケーブルコア２０を保護する。なお、強化型外被１０が本発明の第２シースに相当する。
強化型外被１０は、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の硬質プラスチックで形成されている。強化型外被１０をＨＤＰＥ、つまり、密度０．９４２（ｇ／ｃｍ3）以上のポリエチレンで構成すれば、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができる。
【００１９】
また、強化型外被１０は、鉄やＳＵＳといった金属であってもよい。強化型外被１０を金属で構成すれば、上記同様、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができるが、取り扱い性を考慮すると、硬質プラスチックの方が好ましい。
あるいは、強化型外被１０は、主材料がポリプロピレン（ＰＰ）の硬質プラスチックで形成されていてもよい。強化型外被１０をＰＰで構成すれば、ＨＤＰＥで形成する場合に比べて、許容される肉厚が小さくても必要な強度を保つことができる。
【００２０】
また、強化型外被１０は、例えば蛇腹状に形成され、その長手方向の断面が波形に形成されている。詳しくは、強化型外被１０は、その長手方向に直交する方向に沿って山部１１や谷部１２が形成され、これら山部１１と谷部１２がケーブルの長手方向に沿って交互に設けられている。また、強化型外被１０（谷部１２）の内径が３０ｍｍ程度で構成され、強化型外被１０も例えば丸型に形成されている。
【００２１】
このように、光ケーブルコア２０の内部シース２２が強化型外被１０に対してルース状態にあり、光ケーブルコア２０の修理・保守の際には、光ケーブルコア２０を強化型外被１０から容易に引き抜くことができ、また、新たな光ケーブルコア２０を強化型外被１０に容易に挿入することができるので、光ケーブルコア２０を短時間で修理・保守することができる。
【００２２】
また、強化型外被１０を波形に形成すれば、土圧に耐えられると共に、交互に形成された山部１１と谷部１２によって一般的な光ケーブルと同様の可撓性が得られるため、ケーブルを容易に取り扱うことができる。
なお、図では、山谷の方向が長手方向に直交する蛇腹状の強化型外被の例を挙げて説明したが、本発明の強化型外被は、山谷の方向が長手方向に交差する螺旋形状の蛇腹であってもよい。また、強化型外被の外周面や内周面の一方をフラットに形成し、他方を波形にすることも可能である。
【００２３】
ところで、上述のように、光ケーブルコア２０の内部シース２２を強化型外被１０に対してルース状態にしているが、このような構造であっても、強化型外被１０や光ケーブルコア２０が仮に被災した場合、短時間で復旧させることが望まれる。そこで、以下のような工法を創出した。
【００２４】
図３Ａ〜図３Ｇは、実施例１の補修方法を説明するための図である。この実施例１では、直接埋設用ケーブル１がマンホール（またはハンドホール、以下同じ）５５ａ，５５ｂ間の土中に埋設されている場合であって、例えば建設機械のバケットが直接埋設用ケーブル１に触れて、強化型外被１０および光ケーブルコア２０の双方が損傷した場合を想定する。
なお、強化型外被１０内の光ケーブルコア２０を明確にするために、以下の図では、強化型外被１０の内部に配置された場合にも光ケーブルコア２０が見えるように示している。
【００２５】
このように直接埋設用ケーブル１が被災した場合、まず、図３Ａに示すように強化型外被１０の損傷部分を特定する。なお、併せて光ケーブルコア２０の損傷部分を特定してもよい。あるいは、強化型外被１０の損傷内容から光ケーブルコア２０の損傷程度を推定できれば、光ケーブルコア２０の損傷部分を確認しなくてもよい。
次に、損傷した光ケーブルコア２０を損傷した強化型外被１０から抜線する。詳しくは、損傷した直接埋設用ケーブル１の両端に位置するマンホール５５ａ，５５ｂで、損傷した光ケーブルコア２０を既設のクロージャ４５からそれぞれ外す。次いで、例えばマンホール５５ｂの位置で光ケーブルコア２０を抜き出して地上で例えばドラム（図示省略）に巻き取り、その後、図３Ｂに示すように、マンホール５５ａの位置で光ケーブルコア２０を抜き出す。なお、光ケーブルコア２０が切断されていない場合は、このマンホール５５ａの位置のみで光ケーブルコア２０を抜き出してもよい。
【００２６】
強化型外被１０の損傷範囲を特定した後、この損傷部分の周辺（数ｍ程度）の土を掘り出す。
続いて、図３Ｃに示すように、この強化型外被１０の損傷部分を切除する。詳しくは、例えばカッタ等の工具を用いて、強化型外被１０の損傷部分におけるケーブル長手方向の両端を切断し、一方のマンホール５５ａに連なる強化型外被１０と、他方のマンホール５５ｂに連なる強化型外被１０とに分ける。
【００２７】
次いで、図３Ｄに示すように、筒状の補修用シース３０を、例えば内面に係止爪を有した継手（カップリング）３２を用いて一方と他方とに分かれた各強化型外被１０にそれぞれ接続する。
この補修用シース３０は、例えば強化型外被１０と同じ材料で同じ形状に形成されている。補修用シース３０が強化型外被１０と同等の外径、強度や信頼性を有していれば、強化型外被１０を補修しても、損傷前と変わらない直接埋設用ケーブルになる。
【００２８】
その後、掘り出した土を戻して補修用シース３０を埋める（覆土ともいう）。続いて、図３Ｅに示すように、例えば他方のマンホール５５ｂの位置で、通線具４０を強化型外被１０および補修用シース３０に挿入する。通線具４０が一方のマンホール５５ａに到達した場合、その先端に新たな光ケーブルコア２０を接続する。
【００２９】
次に、図３Ｆに示すように、他方のマンホール５５ｂから通線具４０を引っ張り、接続した光ケーブルコア２０を一方のマンホール５５ａから強化型外被１０および補修用シース３０に挿入する。
そして、この挿入した光ケーブルコア２０が他方のマンホール５５ｂに到達した場合、図３Ｇに示すように、双方のマンホール５５ａ，５５ｂで既設または新設のクロージャ４５を用い、挿入した光ケーブルコア２０の光ファイバと既設の光ケーブルコア５０の光ファイバとを接続する。
【００３０】
この補修方法によれば、強化型外被１０の損傷部分の両側に、新たなクロージャを設置して光ケーブルコアの光ファイバを接続しなくて済むので、歩道や路肩を占有した長時間の作業が不要になり、工期を短縮できる。また、短時間の作業で済むので、事前の占有許可なども不要である。この結果、緊急復旧に適した直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することができる。
【００３１】
図４Ａ〜図４Ｆは、実施例２の補修方法を説明するための図であり、図５は、実施例２の補修用シースを説明するための図である。この実施例２では、例えば建設機械のバケットが直接埋設用ケーブル１に少し触れて、強化型外被１０が損傷したが、光ケーブルコア２０は損傷していない場合を想定する。
強化型外被１０が被災した場合、まず、図４Ａに示すように強化型外被１０の損傷部分を特定する。その後、図４Ｂに示すように、この損傷部分の周辺の土を掘り出す。
【００３２】
続いて、この強化型外被１０の損傷部分を切除する。詳しくは、実施例１と同様に、例えばカッタ等の工具を用いて、一方のマンホール５５ａに連なる強化型外被１０と、他方のマンホール５５ｂに連なる強化型外被１０とに分ける。ただし、実施例２では、実施例１のような光ケーブルコア２０の抜線をしないので、図４Ｃに示すように、強化型外被１０の損傷部分を除去すると、光ケーブルコア２０が露出した状態となる。
【００３３】
次いで、図４Ｄに示すように、補修用シース３０で、強化型外被１０の損傷部分の除去により露出した光ケーブルコア２０を覆う。
この補修用シース３０も、実施例１と同様に、例えば強化型外被１０と同じ材料で同じ形状に形成されているが、図５に示すように、補修用シース３０には、ケーブル長手方向に沿ってスリット３１が形成されている。このため、実施例２の補修用シース３０は、スリット３１の位置で開くことができる。
【００３４】
この実施例２に記載の補修用シース３０で光ケーブルコア２０を覆うには、例えばシース装着用の治具を用いると容易である。この治具には種々の構造が公知であるが、一例を挙げれば、図６（Ａ）に示すように、この治具７０は、筒状のケーブル挿通部７１と、棒状のシース案内部７２とから構成される。シース案内部７２はケーブル挿通部７１から斜め方向に延びて、ケーブル挿通部７１の外面に連結されている。
【００３５】
図６（Ｂ）に示すように、このケーブル挿通部７１は例えば開閉可能であり、開いたケーブル挿通部７１にケーブルを載せてから閉じると、その内部にケーブルをセットできる。一方、シース案内部７２に図５で説明した補修用シース３０を差し込むが、図６（Ｃ）に示すように、その際、スリット３１をケーブルに向けて配置する。補修用シース３０をケーブル挿通部７１に向けて前進させ、補修用シース３０のスリット３１がシース案内部７２に接触すると、補修用シース３０がスリット３１の位置で開く。補修用シース３０をさらに前進させると、ケーブル挿通部７１の先端でスリット３１が閉じるので、ケーブル（露出した光ケーブルコア２０）を覆うことができる。
【００３６】
続いて、図４Ｅに示すように、補修用シース３０の外側に保護テープ３３を巻き付けて補修用シース３０を保護する。保護テープ３３は、例えば自己融着テープであり、補修用シース３０に巻きつけてから例えばヒートガンで加熱することにより、溶解して補修用シース３０に強く接着される。
なお、補修用シース３０で光ケーブルコア２０を覆った際には、一方の強化型外被１０と補修用シース３０との間、他方の強化型外被１０と補修用シース３０との間には隙間が生じ得る。このため、保護テープ３３は、この隙間の外側を巻いてから強化型外被１０に到達するように巻かれる。なお、この自己融着テープで巻いた後、ビニルテープでさらに巻いてもよい。また、補修用シース３０の長さを、ケーブル長手方向両端にそれぞれ位置する各強化型外被１０に部分的に重なるように設定してもよい。
【００３７】
その後、図４Ｆに示すように、掘り出した土を戻して補修用シース３０を埋めると、一連の補修作業が完了する。
この補修方法によれば、光ケーブルコア２０は補修前のままで強化型外被１０を補修するので、光ケーブルコア２０を抜き取ってから強化型外被１０を補修する場合に比べて工期を短縮できる。この結果、緊急復旧に適した直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することができる。また、ケーブルコアを切断したり取り外したりすることが無いので、通信サービスは停止しなくて済む。
【００３８】
なお、実施例２で説明した図５の補修用シースは、実施例１の補修用シースとして使用してもよい。また、実施形態として、本発明を光ケーブルコアに適用した場合について説明したが、光ケーブルコアの代わりにメタルケーブルコアであってもよい。
【００３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１…直接埋設用ケーブル、１０…強化型外被、１１…山部、１２…谷部、１３…開口端部、２０…光ケーブルコア、２１…コア部、２２…内部シース、３０…補修用シース、３１…スリット、３２…継手、３３…保護テープ、４０…通線具、４５…クロージャ、５０…既設の光ケーブルコア、５５ａ，５５ｂ…マンホール、７０…シース装着用の治具、７１…ケーブル挿通部、７２…シース案内部。
【図１】
2018010196.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
2018010196.tif 000010
【図３Ｇ】
2018010196.tif 000011
【図４Ａ】
2018010196.tif 000012
【図４Ｂ】
2018010196.tif 000013
【図４Ｃ】
2018010196.tif 000014
【図４Ｄ】
2018010196.tif 000015
【図４Ｅ】
2018010196.tif 000016
【図４Ｆ】
2018010196.tif 000017
【図５】
2018010196.tif 000018
【図６】
2018010196.tif 000019