(57)【要約】【課題】飛散防止剤を大量に使用することなく、散布対象範囲に飛散防止剤を十分に散布できる飛散防止剤散布装置を提供する。【解決手段】散布対象範囲に飛散防止剤１２を散布する飛散防止剤散布装置１において、飛散防止剤１２を収容するタンク２と、タンク２から飛散防止剤１２が供給されて飛散防止剤１２を一方向に噴出するノズルユニット３と、タンク２およびノズルユニット３を支持する支持部４と、支持部４を揚重して移動させる揚重部５と、ノズルユニット３および揚重部５を遠隔操作可能な操作部と、ノズルユニット３から噴出される飛散防止剤１２の噴出方向を調整する噴出方向調整部８と、を有している。【選択図】図１
2018051493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布対象範囲に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置において、
前記飛散防止剤を収容するタンクと、
前記タンクから前記飛散防止剤が供給されて前記飛散防止剤を噴出するノズルユニットと、
前記タンクおよび前記ノズルユニットを支持する支持部と、
前記支持部を揚重して移動させる揚重部と、
前記ノズルユニットを遠隔操作可能な操作部と、
前記ノズルユニットから噴出される前記飛散防止剤の噴出方向を調整する噴出方向調整部と、を有していることを特徴とする飛散防止剤散布装置。
【請求項２】
前記ノズルユニットに前記飛散防止剤を加圧して供給するポンプユニットと、前記噴出方向調整部および前記ポンプユニットに給電する給電部と、が前記支持部に支持され、
前記ポンプユニットおよび前記給電部の少なくとも一部が平面視で前記タンクと重なる下部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止剤散布装置。
【請求項３】
前記支持部を旋回させる旋回部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の飛散防止剤散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵のために水や薬液などの飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の解体など粉塵が発生する作業において、防塵のために粉塵のある領域に水や薬液などの飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置が知られている。例えば、特許文献１には、防塵の対象となる構造物の外周に足場を設け、この足場から構造物に散水する飛散防止剤散布装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された飛散防止剤散布装置では、粉塵等が生じる物質が構造物の内部に不均一に存在したり、不均一に堆積したりしていると、散布対象範囲において部分的に飛散防止剤が未達になる虞があった。また、全体に飛散防止剤を十分に散布しようとすると、大量の飛散防止剤を使用しなければならなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、飛散防止剤を大量に使用することなく、散布対象範囲に飛散防止剤を十分に散布できる飛散防止剤散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る飛散防止剤散布装置は、散布対象範囲に飛散防止剤を散布する飛散防止剤散布装置であって、前記飛散防止剤を収容するタンクと、前記タンクから前記飛散防止剤が供給されて前記飛散防止剤を噴出するノズルユニットと、前記タンクおよび前記ノズルユニットを支持する支持部と、前記支持部を揚重して移動させる揚重部と、前記ノズルユニットを遠隔操作可能な操作部と、前記ノズルユニットから噴出される前記飛散防止剤の噴出方向を調整する噴出方向調整部と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、タンクおよびノズルユニットを支持する支持部が揚重部により揚重して移動できるとともに、ノズルユニットを遠隔操作により移動および作動できる。そのため、所望の位置にノズルユニットを移動させて飛散防止剤を散布でき、容易に立ち入ることのできない場所であっても、所望の位置に散布することができる。
【０００８】
その際、ノズルユニットから噴出される飛散防止剤の噴出方向を調整する噴出方向調整部を有していることにより、揚重部で大きく移動させた後に噴出方向調整部で噴出方向を精度よく調整すれば、散布対象範囲に飛散防止剤をピンポイントで散布することができる。
そのため、飛散防止剤を大量に使用することなく、散布対象範囲に飛散防止剤を十分に散布することができる。
【０００９】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記ノズルユニットに前記飛散防止剤を加圧して供給するポンプユニットと、前記噴出方向調整部および前記ポンプユニットに給電する給電部と、が前記支持部に支持され、前記ポンプユニットおよび前記給電部の少なくとも一部が平面視で前記タンクと重なる下部に配置されていてもよい。
支持部に支持されるポンプユニット、噴出方向調整部、給電部等の設備が、平面視でタンクと重なる下部に配置されるため、飛散防止剤散布装置の平面視における外形を小さく抑えることができる。そのため、支持部を揚重して移動させる際に、支持部をより狭い空間内にも移動させることができ、所望の位置において飛散防止剤を部分的に散布することができる。
【００１０】
また、本発明に係る飛散防止剤散布装置では、前記支持部を旋回させる旋回部を有していてもよい。
支持部を旋回させることにより、揚重された支持部の向きを調整できるため、支持部に支持されたノズルユニットの位置をより精度良く調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、飛散防止剤を大量に使用することなく、散布対象範囲に飛散防止剤を十分に散布できる飛散防止剤散布装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る飛散防止剤散布装置の装置本体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る飛散防止剤散布装置の使用状態を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る飛散防止剤散布装置の装置本体の側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による飛散防止剤散布装置について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１および図２に示す本実施形態による飛散防止剤散布装置１は、解体される構造物１１（図２参照）の屋内に存在する散布対象範囲に、水や薬液などの飛散防止剤１２をピンポイントに散布して、解体時の粉塵の飛散を防止するための装置である。例えば、原子力発電所の解体時に、放射性物質で汚染された粉塵の飛散を防止するために使用される。
【００１４】
図１および図３に示すように飛散防止剤散布装置１は、飛散防止剤１２を収容するタンク２と、タンク２から飛散防止剤１２が供給されて散布対象範囲に飛散防止剤１２を一方向に噴出するノズルユニット３と、タンク２およびノズルユニット３などを支持する支持部４と、支持部４を揚重して移動させるように構造物１１の外部に配置されたクレーン装置などの揚重部５と、ノズルユニット３および揚重部５などを遠隔操作可能な操作部（不図示）と、ノズルユニット３から噴出される飛散防止剤１２の噴出方向を調整する噴出方向調整部８と、支持部４を旋回させる旋回部６と、を有している。
【００１５】
また飛散防止剤散布装置１は、タンク２からノズルユニット３へ飛散防止剤１２を圧送するポンプユニット７１、噴出方向調整部８およびポンプユニット７１等の各部に電力を供給する給電部としての発電機７２、各部を制御する制御盤７３、追尾用のプリズム７４やネットワークアンテナ７５などを有し、これらが支持部４に支持されている。
【００１６】
支持部４は、枠材により平面視で四角形等の多角形形状に形成されている。下端側には脚部４１が設けられ、上端側の四方の隅部には吊下部４２が設けられている。
支持部４は上下に複数段に区画されており、上段にはタンク２および制御盤７３が支持され、下段にはノズルユニット３、噴出方向調整部８、ポンプユニット７１、発電機７２等の設備が支持されている。
支持部４に各設備が支持されることで、揚重可能な散布装置本体１０が構成されている。
【００１７】
タンク２は、約０．５ｍ３の飛散防止剤１２を収容可能に構成され、円柱形状を有している。タンク２には水、薬液などの飛散防止剤が収容されている。
タンク２は支持部４の最上段に載置されており、下段に支持された各設備の少なくとも一部と上下に重なる位置に配置されている。
また、散布装置本体１０の平面視における重心位置がタンク２に収容された飛散防止剤１２の量に拘わらず所定範囲Ｇ（図４参照）内、好ましくは一定となるように、タンク２が支持部４に配置されている。
【００１８】
ポンプユニット７１は、タンク２からノズルユニット３へ飛散防止剤１２を加圧して供給する手段であり、ノズルユニット３への供給と停止とを切り替える電磁弁などを有している。
ポンプユニット７１の電磁弁の開閉制御およびポンプユニット７１のＯＮ／ＯＦＦ制御が操作部から遠隔操作可能に構成されている。
【００１９】
ノズルユニット３は、支持部４の側周囲における一側方側に配置され、長尺に形成されて先端に噴出口３４を有するノズル本体３１を備えている。ノズル本体３１は飛散防止剤１２を噴出口３４から一方向に噴出する指向性を有しており、例えば飛散防止剤１２を線状に噴出してもよい。
ノズルユニット３から噴出される飛散防止剤１２は、水や薬液などの液体だけでなく、ミストなどの気体が混ざった液体でもよい。
【００２０】
噴出方向調整部８は、支持部４に固定されたベース部８２に対してノズル本体３１の角度を調整して、支持部４に対する噴出口３４の向きを調整するように構成されている。
ノズル本体３１は、鉛直方向の下側の位置から水平方向の横側の位置まで上下方向に回動可能に構成されているとともに、左右方向に回動可能に構成されている。噴出方向調整部８は、ノズル本体３１を上下方向および左右方向に回動させて噴出口３４の向きを調整し、噴出口３４から噴出される飛散防止剤１２の噴出方向を調整するように構成されている。
【００２１】
旋回部６は、支持部４に固定して設けられており、旋回部６の駆動によって揚重部５に吊下された支持部４を旋回可能に構成されている。
旋回部６は、支持部４に固定された送風機６１と、送風機６１の空気流を排出する旋回ダクト６２と、を有している。旋回ダクト６２は支持部４においてノズルユニット３が配置された一側方側とは異なる側方側に配置されている。送風機６１および旋回ダクト６２は発電機７２から給電され、操作部からの遠隔操作により制御可能となっている。
【００２２】
旋回ダクト６２は、軸線が略Ｌ字形状となるように屈曲した部材で、空気が流入する一方側の軸線が水平方向に延びる向きに配置され、空気が排出される他方側が一方側との接続部から屈曲した向きに開口している。旋回ダクト６２は、一方側の回動軸線６２ａを中心に回動可能に支持部４に設けられている。
【００２３】
旋回ダクト６２の他方側の端部の吹出し口６２ｂから空気が排出されると、排出された空気流の反力が支持部４に負荷される。その結果、支持部４が水平面内において旋回する。支持部４の旋回は、揚重部５に吊り下げられた吊り芯を中心としている。
旋回ダクト６２を回動軸線６２ａを中心に回動させることで、後端部の吹出し口６２ｂが開口する向きを調整することができる。これにより、旋回ダクト６２から排出される空気流の向きを調整することができ、支持部４の旋回方向を調整することができる。
なお、吹出し口６２ｂが開口する方向を鉛直方向上側とすると、支持部４は水平面内における旋回が停止される。
【００２４】
支持部４の向きを変更する場合は、旋回ダクト６２から排出される空気流の向きを調整するように旋回ダクト６２を回動させる。支持部４の向きが所望の向きとなったら、旋回ダクト６２の吹出し口６２ｂを上方に向いた状態として、旋回ダクト６２の回動を停止させる。
本実施形態では、旋回部６およびノズルユニット３は、旋回ダクト６２の吹出し口６２ｂから排出された空気がノズルユニット３にあたらないように支持部４に設けられている。
このようにすることにより、指向性のあるノズルユニット３からピンポイントで噴出された飛散防止剤１２の散布が旋回ダクト６２の空気流で乱されることを防止できる。さらに飛散防止剤１２を散布される散布対象範囲に旋回ダクト６２の空気流が吹付けられることも防止できる。
【００２５】
以上のような飛散防止剤散布装置１により飛散防止剤１２を散布する方法について説明する。
まず、タンク２に飛散防止剤１２を収容した状態で、遠隔操作により揚重部５で散布装置本体１０を揚重し、揚重部５を解体する構造物１１付近に移動させ、構造物１１の屋内に散布装置本体１０を構造物１１の上部側の開口から進入させる。揚重部５により、さらに屋内に存在する散布対象範囲の近傍まで散布装置本体１０を移動させる。
【００２６】
遠隔操作により旋回部６を作動させて散布装置本体１０を旋回させ、ノズルユニット３を散布対象範囲に向ける。さらに噴出方向調整部８によりノズル本体３１の噴出口３４の向きを調整し、噴出方向を散布対象範囲に向ける。
噴出口３４の向きを調整した状態で、遠隔操作によりポンプユニット７１を作動させて、飛散防止剤１２を散布対象範囲に散布する。
【００２７】
次に、上述した飛散防止剤散布装置１の作用効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による飛散防止剤散布装置１では、タンク２およびノズルユニット３を支持する支持部４が揚重部５により揚重して移動できるとともに、ノズルユニット３および揚重部５を遠隔操作により移動および作動できる。そのため構造物１１の内部の所望の位置にノズルユニット３を移動させて飛散防止剤１２を散布でき、容易に立ち入ることのできない場所であっても、所望の位置に散布することができる。
【００２８】
その際、噴出方向調整部８によってノズルユニット３から噴出される飛散防止剤１２の噴出方向を調整できるため、揚重部５で大きく移動させた後で噴出向きを精度よく調整すれば、構造物１１の内部の散布対象範囲に飛散防止剤１２をピンポイントで散布することができる。
このため、飛散防止剤１２を大量に使用することなく、構造物１１の内部の散布対象範囲に飛散防止剤１２を十分に散布できる。
【００２９】
また、支持部４に支持されるポンプユニット７１、噴出方向調整部８、発電機７２等の設備が、平面視でタンク２と重なる下部に配置されるため、飛散防止剤散布装置１の平面視における外形を小さく抑えることができる。そのため、揚重して構造物１１の内部を移動させる際に、支持部４をより狭い空間内にも移動させることができ、構造物１１の内部の所望の位置において飛散防止剤１２を部分的に散布することができる。
【００３０】
また、旋回部６で支持部４を旋回させることにより、揚重された支持部４の向きを調整できるため、支持部４に支持されたノズルユニット３の位置をより精度良く調整することができる。
【００３１】
また平面視における重心位置が飛散防止剤１２の量に拘わらず所定範囲Ｇ内となるように、タンク２が支持部４に配置されている。そのため、飛散防止剤１２を散布することで、飛散防止剤１２を収容したタンク２の重量が大きく変動しても、飛散防止剤散布装置１の重心位置が大きく変化しない。これにより、飛散防止剤１２の散布中に、揚重された支持部４の旋回等の操作性を安定に保つことができ、遠隔操作であっても容易に継続して飛散防止剤１２を精度よくピンポイントで散布することができる。
【００３２】
以上、本発明による飛散防止剤散布装置１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
上記の実施形態では、飛散防止剤散布装置１を原子力発電所の解体時に放射性物質で汚染された領域で使用したが、使用用途は特に限定されるものではない。例えばアスベストを用いた構造物１１の解体時にアスベストの飛散を防止するために使用するなど、人が容易に立ち入ることのできない各種の場所に設置された構造物１１において使用することができる。さらに、人が立ち入ることが可能な場所において使用することもできる。また、飛散防止剤散布装置１で構造物１１の外部にある飛散対象範囲に飛散防止剤１２を散布してもよい。
【００３３】
また、上記の実施形態では、支持部４に支持されるポンプユニット７１、噴出方向調整部８、発電機７２等の設備が、平面視でタンク２と重なる下部に配置されているが、支持部４に支持される設備の配置は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、旋回部６を有しているが、旋回部６が設けられていなくてもよい。また、上記の実施形態では、旋回部６として空気流を排気する旋回ダクト６２を用いたが、揚重された支持部４を所望の向きに旋回できれば他の旋回手段を用いてもよい。
また、上記の実施形態では、揚重部５は構造物１１の外部に配置されているが、構造物１１の内部に配置されていてもよい。
また、上記の実施形態では、給電部として発電機７２を装着したが蓄電池など他の構造であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  飛散防止剤散布装置
２  タンク
３  ノズルユニット
４  支持部
５  揚重部
６  旋回部
８  噴出方向調整部
１０  散布装置本体
１１  構造物
１２  飛散防止剤
３４  噴出口  
７１  ポンプユニット
７２  発電機（給電部）
【図１】
2018051493.tif 000003
【図２】
2018051493.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018051493.tif 000006