(57)【要約】      （修正有）【課題】追加の費用を支払うことなく、通信速度の制限を解除することが可能な情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】通信サービスを利用するユーザのアクティビティ（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための料金の支払いを除く。）が予め定められた条件を満足する場合に、ユーザが、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量を増減させるための命令を出力する命令出力部を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを利用するユーザのアクティビティ（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いを除く。）が予め定められた条件を満足する場合に、前記ユーザが、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量を増減させるための命令を出力する命令出力部を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記命令出力部は、
前記ユーザの前記アクティビティに関する情報を取得する情報取得部と、
前記アクティビティに関する情報に基づいて、前記ユーザのアクティビティが、前記単位期間における前記利用可能な通信量を増減させるための条件を満足するか否かを判定する判定部と、
前記ユーザのアクティビティが前記条件を満足すると判定された場合に、前記命令を生成する命令生成部と、
を有する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記単位期間を決定する単位期間決定部をさらに備える、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記命令は、（ｉ）前記単位期間において、前記ユーザが既に利用した通信量の累積値を減少させるための第１の命令、及び、（ｉｉ）前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量の上限値を増加させるための第２の命令の少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記命令出力部は、
前記第２の命令と、
前記第２の命令により増加する前記利用可能な通信量の有効期限又は有効期間に関する情報と、
を出力する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の命令により増加した前記利用可能な通信量のうち、前記有効期限までに又は前記有効期間の間に利用されなかった残余量を決定する残余量決定部をさらに備え、
前記命令出力部は、前記残余量が予め定められた値よりも大きい場合、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量を、前記残余量に相当する分だけ減少させるための第３の命令を出力する、
請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ユーザによる特定のアクティビティを促進するためのメッセージを、前記ユーザの通信端末に送信するメッセージ送信部をさらに備える、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記メッセージ送信部は、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量が、予め定められた値よりも小さくなった場合に、前記メッセージを前記ユーザの通信端末に送信する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記アクティビティに関する情報は、前記ユーザの位置に関する情報、及び、前記ユーザの移動履歴に関する情報の少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記アクティビティに関する情報は、前記ユーザの通信端末の入力履歴（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いに関する入力を除く。）に関する情報、前記ユーザの検索履歴に関する情報、及び、前記ユーザの閲覧履歴に関する情報の少なくとも１つを含む、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記アクティビティに関する情報は、前記ユーザの物品又はサービスの導入履歴に関する情報、及び、前記ユーザの物品又はサービスの利用履歴に関する情報のうちの少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記条件は、前記ユーザが特定のエリア内に存在していることを含む、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記条件は、前記ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、及び、前記ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことの少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記条件は、特定のコンテンツに関する特定のイベントが発生したことを含む、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記命令出力部は、
前記条件が、前記ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、又は、前記ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことである場合、
前記特定のコンテンツのダウンロード又は閲覧に関する通信量に相当する分だけ、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量を増加させるための第４の命令を出力する、
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
通信サービスを利用するユーザのアクティビティ（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための料金の支払いを除く。）が予め定められた条件を満足する場合に、前記ユーザが、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量を増減させるための命令を出力する命令出力段階を備える、
情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載の情報処理システムとして機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一定期間内の累積通信量に基づいて、通信速度が制限される場合がある（例えば、特許文献１を参照されたい）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）特開２０１５−０６１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信速度の制限を解除するためには、追加の費用を支払う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、情報処理システムが提供される。上記の情報処理システムは、通信サービスを利用するユーザのアクティビティが予め定められた条件を満足する場合に、ユーザが、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量を増減させるための命令を出力する命令出力部を備える。通信サービスを利用するユーザのアクティビティからは、通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いが除かれてよい。
【０００５】
上記の情報処理システムにおいて、命令出力部は、ユーザのアクティビティに関する情報を取得する情報取得部を有してよい。上記の情報処理システムにおいて、命令出力部は、アクティビティに関する情報に基づいて、ユーザのアクティビティが、単位期間における利用可能な通信量を増減させるための条件を満足するか否かを判定する判定部を有してよい。上記の情報処理システムにおいて、命令出力部は、ユーザのアクティビティが条件を満足すると判定された場合に、命令を生成する命令生成部を有してよい。上記の情報処理システムは、単位期間を決定する単位期間決定部をさらに備えてよい。
【０００６】
上記の情報処理システムにおいて、命令は、（ｉ）単位期間において、ユーザが既に利用した通信量の累積値を減少させるための第１の命令、及び、（ｉｉ）単位期間におけるユーザの利用可能な通信量の上限値を増加させるための第２の命令の少なくとも一方を含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、命令出力部は、第２の命令と、第２の命令により増加する利用可能な通信量の有効期限又は有効期間に関する情報とを出力してよい。
【０００７】
上記の情報処理システムは、第２の命令により増加した利用可能な通信量のうち、有効期限までに又は有効期間の間に利用されなかった残余量を決定する残余量決定部をさらに備えてよい。上記の情報処理システムにおいて、命令出力部は、残余量が予め定められた値よりも大きい場合、単位期間におけるユーザの利用可能な通信量を、残余量に相当する分だけ減少させるための第３の命令を出力してよい。
【０００８】
上記の情報処理システムは、ユーザによる特定のアクティビティを促進するためのメッセージを、ユーザの通信端末に送信するメッセージ送信部をさらに備えてよい。上記の情報処理システムにおいて、メッセージ送信部は、単位期間におけるユーザの利用可能な通信量が、予め定められた値よりも小さくなった場合に、メッセージをユーザの通信端末に送信してよい。
【０００９】
上記の情報処理システムにおいて、アクティビティに関する情報は、ユーザの位置に関する情報、及び、ユーザの移動履歴に関する情報の少なくとも一方を含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、アクティビティに関する情報は、ユーザの通信端末の入力履歴（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いに関する入力を除く。）に関する情報、ユーザの検索履歴に関する情報、及び、ユーザの閲覧履歴に関する情報の少なくとも１つを含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、アクティビティに関する情報は、ユーザの物品又はサービスの導入履歴に関する情報、及び、ユーザの物品又はサービスの利用履歴に関する情報のうちの少なくとも一方を含んでよい。
【００１０】
上記の情報処理システムにおいて、条件は、ユーザが特定のエリア内に存在していることを含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、条件は、ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、及び、ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことの少なくとも一方を含んでよい。上記の情報処理システムにおいて、条件は、特定のコンテンツに関する特定のイベントが発生したことを含んでよい。
【００１１】
上記の情報処理システムにおいて、命令出力部は、条件が、ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、又は、ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことである場合、特定のコンテンツのダウンロード又は閲覧に関する通信量に相当する分だけ、単位期間におけるユーザの利用可能な通信量を増加させるための第４の命令を出力してよい。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、情報処理方法が提供される。上記の情報処理方法は、通信サービスを利用するユーザのアクティビティ（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための料金の支払いを除く。）が予め定められた条件を満足する場合に、ユーザが、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量を増減させるための命令を出力する命令出力段階を有する。
【００１３】
本発明の第３の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムは、コンピュータを、上記の情報処理システムとして機能させるためのものであってよい。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】マーケティング支援システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】通信量管理サーバ１１４の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】マーケティング支援システム１００の情報処理の一例を概略的に示す。
【図４】通信端末１３０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図５】データテーブル５００の一例を概略的に示す。
【図６】データテーブル６００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１７】
［マーケティング支援システム１００の概要］
図１は、マーケティング支援システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、マーケティング支援システム１００は、通信サービスを利用するユーザのアクティビティに応じて、当該ユーザに関する「予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量」（単に、利用可能な通信量と称する場合がある。）を増減させる。単位期間の具体的な期間は特に限定されるものでないが、単位期間としては、１日、１週間、２週間、１ヵ月、３ヵ月、６ヶ月、１年、２年、３年などを例示することができる。
【００１８】
ユーザが複数の通信端末１３０を有する場合、当該ユーザの利用可能な通信量は、当該複数の通信端末１３０のグループに対して割り当てられた利用可能な通信量であってよい。特定のユーザが特定のグループの構成員である場合、当該特定のユーザの利用可能な通信量は、当該特定のグループに対して割り当てられた利用可能な通信量であってもよい。特定のグループとしては、家族、友達、特定のエリアに居合わせた人々などを例示することができる。
【００１９】
これにより、ユーザが特定の行動を起こすように促すことができる。その結果、ユーザの利便性を向上させることができる。また、物品又はサービスの提供者に対して、販売促進サービスを提供することができる。物品は、Ｗｅｂサイト、画像データ、音声データ、アプリケーションプログラム、アプリケーションプログラム内で利用するアイテム、仮想通貨、バリュー（ポイント、マイレージなどと称される場合もある。）などの電子データ（コンテンツと称する場合がある。）を含んでよい。画像データは、動画データであってもよく、静止画データであってもよい。
【００２０】
例えば、オンラインストア上でゲームプログラムを販売する事業者が、特定多数又は不特定多数のユーザに対して、「当該ゲームプログラムを導入すると、利用可能な通信量が５０ＭＢ増加することを示す広告」を配信する。広告を受け取ったユーザが、当該広告に応じて上記のゲームプログラムを導入すると、当該ユーザの利用可能な通信量が５０ＭＢ増加する。マーケティング支援システム１００は、上記の５０ＭＢに加えて、上記のゲームプログラムを導入するために必要な通信量の分だけ、当該ユーザの利用可能な通信量を増加させてもよい。
【００２１】
これにより、当該広告に応じたユーザの利用可能な通信量が増加するので、ユーザの利便性が向上する。また、ゲームプログラムの販売が促進される。事業者は、例えばマーケティング支援システム１００の管理者に対して、マーケティング支援システム１００により提供されるサービスに対して対価を支払ってもよい。事業者は、例えばマーケティング支援システム１００の管理者に対して、利用可能な通信量の増加分に応じた費用を支払ってもよい。
【００２２】
本願明細書において、ユーザのアクティビティは、通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いを除く、ユーザの行動又は活動を示す。なお、ユーザの身分の変更は、ユーザの行動又は活動ではないので、アクティビティに該当しない。例えば、ユーザが中学校に入学することにより、「小学生」から「中学生」へと、ユーザの身分に変更があったとしても、当該身分の変更はアクティビティに該当しない。一方、中学校への入学手続きを行う、中学校の入学式に出席するなどの行動又は活動は、アクティビティに該当する。
【００２３】
ユーザのアクティビティに関する情報は、ユーザの位置に関する情報、及び、ユーザの移動履歴に関する情報の少なくとも一方を含んでよい。アクティビティに関する情報は、ユーザの通信端末の入力履歴（通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払に関する入力を除く。）に関する情報、ユーザの検索履歴に関する情報、及び、ユーザの閲覧履歴に関する情報の少なくとも１つを含んでよい。アクティビティに関する情報は、ユーザの物品又はサービスの導入履歴に関する情報、及び、ユーザの物品又はサービスの利用履歴に関する情報のうちの少なくとも一方を含んでもよい。
【００２４】
ユーザの物品又はサービスの導入履歴又は利用履歴としては、クレジットカードの利用履歴、ＰＯＳ情報に基づく導入履歴、電子商取引サイトにおける導入履歴、物品又はサービスの利用に伴うイベントの発生履歴、特定の施設の入退場履歴、会員登録したユーザに特典を付与するサービスの利用履歴などを例示することができる。会員登録したユーザに特典を付与するサービスとしては、ポイントカードサービス、ポイントサービス、ポイントプログラム、ロイヤリティプログラム、マイレージサービス、マイレージプログラムなどを例示することができる。会員登録したユーザに特典を付与するサービスは、鉄道会社、航空会社、高速道路運営会社、企業、企業グループなどにより提供されてよい。
【００２５】
ユーザのアクティビティに関する情報としては、（ｉ）特定のコンテンツをダウンロードしたこと、（ｉｉ）特定のコンテンツの再生回数又は閲覧回数、（ｉｉｉ）動画コンテンツ又は音楽コンテンツを特定の位置まで再生したこと、（ｉｖ）ゲームコンテンツにおいて特定のイベントが発生したこと、（ｖ）ゲームコンテンツにおいて特定のアイテムを入手したことなど示す情報を例示することができる。ユーザのアクティビティに関する情報の他の例としては、（ｖｉ）ユーザが特定の位置又はエリアに滞在したこと、（ｖｉｉ）特定の位置又はエリアにおいて、通信端末１３０を振った回数、（ｖｉｉｉ）特定の位置又はエリアにおいて、写真又は動画を撮影したことなどを示す情報を例示することができる。
【００２６】
［マーケティング支援システム１００のシステム構成］
本実施形態において、マーケティング支援システム１００は、通信管理システム１１０と、ユーザ情報収集装置１２０とを備える。通信管理システム１１０は、例えば、通信制御サーバ１１２と、通信量管理サーバ１１４と、課金サーバ１１６とを有する。ユーザ情報収集装置１２０は、例えば、広告配信サーバ１２２と、コンテンツ提供サーバ１２４と、コンテンツ追跡サーバ１２６とを有する。ユーザ情報収集装置１２０は、通信端末１３０と、中継装置１３２と、位置管理サーバ１３４とを有してもよい。マーケティング支援システム１００、通信管理システム１１０及び通信量管理サーバ１１４の少なくとも１つは、情報処理システムの一例であってよい。広告配信サーバ１２２は、メッセージ送信部の一例であってよい。
【００２７】
本実施形態において、通信管理システム１１０は、１以上の通信端末１３０に対して通信サービスを提供する。通信管理システム１１０は、１以上の通信端末１３０のそれぞれの通信を管理してよい。ユーザ情報収集装置１２０は、複数の通信端末１３０のそれぞれを利用するユーザに関する情報を収集する。ユーザに関する情報は、各ユーザが利用する通信端末１３０に関する情報を含んでもよい。本実施形態において、通信管理システム１１０及びユーザ情報収集装置１２０は、通信ネットワーク１０を介して情報を送受する。
【００２８】
本実施形態において、通信ネットワーク１０は、通信管理システム１１０と、ユーザ情報収集装置１２０との間で情報を伝送する。通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、無線ＭＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近距離無線通信網などの無線通信網を含んでもよく、無線パケット通信網、インターネット及び専用回線などを含んでもよい。通信ネットワーク１０は、Ｐ２Ｐネットワークを含んでもよい。
【００２９】
本実施形態において、通信制御サーバ１１２は、１以上の通信端末１３０のそれぞれの通信を制御する。本実施形態において、通信量管理サーバ１１４は、１以上の通信端末１３０のそれぞれが利用した通信量を管理する。通信量管理サーバ１１４は、例えば、通信サービスを利用するユーザのアクティビティに応じて、「特定の単位期間における、当該ユーザの利用可能な通信量」を増減させる。
【００３０】
本実施形態において、課金サーバ１１６は、マーケティング支援システム１００により提供されたサービスに対して課金する。一実施形態において、課金サーバ１１６は、１以上の通信端末１３０のそれぞれが利用した通信サービスに対して課金する。課金サーバ１１６は、１以上の通信端末１３０のそれぞれが、特定の単位期間に利用した通信量に基づいて、各通信端末が利用した通信サービスの対価を決定してよい。他の実施形態において、課金サーバ１１６は、物品又はサービスの提供者が利用した販売促進サービスに対して課金する。例えば、課金サーバ１１６は、コンテンツ提供サーバ１２４を利用してコンテンツを提供する個人又は事業者に対して、販売促進サービスの対価を請求する。販売促進サービスの対価には、利用可能な通信量の増加分に応じた対価が含まれてもよい。
【００３１】
本実施形態において、広告配信サーバ１２２は、１以上の通信端末１３０に対して広告を配信する。広告配信サーバ１２２は、特定の条件に合致する１以上の通信端末１３０に対して広告を配信してよい。特定の条件は、通信端末１３０の現在位置若しくは予想される将来の位置に関する条件、又は、通信端末１３０を利用するユーザの現在位置若しくは予想される将来の位置に関する条件を含んでよい。特定の条件は、通信端末１３０の属性に関する条件、又は、通信端末１３０を利用するユーザの属性に関する条件を含んでよい。広告には、配信期間及び配信地域の少なくとも一方が設定されていてもよい。広告は、ユーザによる特定のアクティビティを促進するためのメッセージの一例であってよい。
【００３２】
広告は、広告提供者が提供する物品又はサービスに関する情報を含んでよい。物品又はサービスに関する情報は、物品又はサービスの割引情報（クーポン情報と称される場合がある。）、イベントの告知情報などであってよい。商品又はサービスに関する情報の他の例としては、広告提供者が公共交通機関である場合、広告は、運休情報、遅延情報、渋滞情報などを含んでよい。また、広告提供者が天気予報サービスを提供する事業者又は行政庁である場合、広告は、局所的な豪雨、落雷、突風などに関する警報又は注意報に関する情報を含んでよい。広告は、災害又は事故に関する情報を含んでもよい。
【００３３】
広告は、当該広告を受け取ったユーザが当該広告に示された情報に従って行動した場合に、当該ユーザに付与されるインセンティブ又はペナルティに関する情報を含んでよい。インセンティブ又はペナルティとしては、単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量の増加又は減少を例示することができる。
【００３４】
本実施形態において、コンテンツ提供サーバ１２４は、コンテンツを提供する。コンテンツ提供サーバ１２４は、例えば、ユーザからの要求に応じて、当該ユーザに特定のコンテンツを提供する。コンテンツ追跡サーバ１２６は、ユーザに提供されたコンテンツの状態を追跡する。コンテンツの状態としては、（ｉ）当該コンテンツのダウンロードが完了したこと、（ｉｉ）ユーザが当該コンテンツを利用したことに伴い、当該コンテンツに関連する特定のイベントが発生したことなどを例示することができる。コンテンツの状態に関する情報は、アクティビティに関する情報の一例であってよい。
【００３５】
本実施形態において、通信端末１３０は、通信ネットワーク１０を介して、外部機器との間で情報を送受する。本実施形態において、通信端末１３０は、通信制御サーバ１１２を介して、通信ネットワーク１０に接続する。本実施形態において、通信端末１３０は、中継装置１３２を介して、通信制御サーバ１１２との間で情報を送受する。通信端末１３０は、無線通信方式又は有線通信方式により、中継装置１３２に接続されてよい。他の実施形態において、通信端末１３０は、他の通信機器を介して、中継装置１３２又は通信制御サーバ１１２に接続してよい。
【００３６】
通信端末１３０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。通信端末１３０の他の例としては、（ｉ）活動量計などの生体情報を取得する機器、及び、（ｉｉ）ペースメーカ、人工臓器などの医療機器を例示することができる。通信端末１３０が取得した生体情報は、アクティビティに関する情報の一例であってよい。
【００３７】
通信端末１３０は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置を備えてよい。各種センサとしては、加速度センサ、温度センサ、圧力センサ、バイオセンサ、特定の物質を検出するためのセンサなどを例示することができる。通信端末１３０の入力装置に入力された情報は、アクティビティに関する情報の一例であってよい。
【００３８】
本実施形態において、中継装置１３２は、通信制御サーバ１１２及び通信端末１３０の間の通信を中継する。中継装置１３２の種類は特に限定されるものではないが、中継装置１３２は、（ｉ）移動通信用の基地局であってもよく、（ｉｉ）ＷｉＦｉ（登録商標）、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣなどの近距離無線通信用のアクセスポイントであってもよい。
【００３９】
本実施形態において、位置管理サーバ１３４は、通信端末１３０の位置及び移動履歴の少なくとも一方を管理する。例えば、位置管理サーバ１３４は、複数の通信端末１３０のそれぞれについて、各通信端末の識別情報と、時刻と、当該時刻における位置とを対応付けて格納する。位置管理サーバ１３４は、ジオフェンス機能を有してよい。一実施形態において、位置管理サーバ１３４は、予め設定された地理的範囲に進入した通信端末１３０又は当該地理的範囲から退出した通信端末１３０の識別情報を出力する。上記の地理的範囲は、仮想的な二次元図形又は三次元図形により示されてもよく、仮想的な線により示されてもよい。他の実施形態において、位置管理サーバ１３４は、特定の通信端末１３０が、予め設定された地理的範囲に進入したこと、又は、当該地理的範囲から退出したことを示す情報を出力する。
【００４０】
予め設定された地理的範囲に進入した通信端末１３０又は当該地理的範囲から退出した通信端末１３０の識別情報は、通信端末１３０の位置に関する情報、又は、通信端末１３０の移動履歴に関する情報の一例であってよい。特定の通信端末１３０が、予め設定された地理的範囲に進入したこと、又は、当該地理的範囲から退出したことを示す情報は、通信端末１３０の位置に関する情報、又は、通信端末１３０の移動履歴に関する情報の一例であってよい。通信端末１３０の位置に関する情報は、ユーザの位置に関する情報の一例であってよい。通信端末１３０の移動履歴に関する情報は、ユーザの移動履歴に関する情報の一例であってよい。通信端末１３０の位置に関する情報、及び、通信端末１３０の移動履歴に関する情報は、アクティビティに関する情報の一例であってよい。
【００４１】
［マーケティング支援システム１００の各部の具体的な構成］
マーケティング支援システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。マーケティング支援システム１００の各部は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００４２】
マーケティング支援システム１００に含まれる構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。マーケティング支援システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想サーバ上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。
【００４３】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００４４】
図２は、通信量管理サーバ１１４の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、通信制御サーバ１１２は、システム制御部２２２と、通信制限制御部２２４とを備える。また、本実施形態において、通信量管理サーバ１１４は、通信量情報格納部２４０と、アクティビティ監視部２４２と、通信量監視部２４４と、判定条件格納部２４６と、データ管理部２５０とを備える。データ管理部２５０は、更新判定部２５２と、データ更新部２５４とを有する。
【００４５】
アクティビティ監視部２４２は、情報取得部の一例であってよい。データ管理部２５０は、命令出力部の一例であってよい。更新判定部２５２は、情報取得部、判定部、又は、残余量決定部の一例であってよい。データ更新部２５４は、命令出力部、命令生成部、又は、単位期間決定部の一例であってよい。
【００４６】
本実施形態において、システム制御部２２２は、通信管理システム１１０を全体的に制御する。本実施形態において、通信制限制御部２２４は、通信サービスに関する制限を制御する。例えば、通信制限制御部２２４は、特定のユーザの単位期間における利用可能な通信量が０になると、当該ユーザが利用している通信端末１３０の通信速度又は通信帯域を制限する。通信制限制御部２２４は、特定のユーザが利用している通信端末１３０の通信速度又は通信帯域が制限されている状態で、当該ユーザの単位期間における利用可能な通信量が０より大きくなると、上記の通信速度又は通信帯域の制限を解除する。特定のユーザの単位期間における利用可能な通信量は、当該ユーザが利用する通信端末１３０ごとに予め定められていてよい。特定のユーザの単位期間における利用可能な通信量は、当該ユーザと通信事業者との契約（通信契約と称する場合がある。）ごとに予め定められていてよい。
【００４７】
本実施形態において、通信量情報格納部２４０は、１以上の通信端末１３０のそれぞれについて、利用可能な通信量に関する情報を格納してよい。通信量情報格納部２４０は、１以上の通信契約のそれぞれについて、単位期間において、各通信契約に含まれる１以上の通信端末１３０が、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量に関する情報を格納してもよい。
【００４８】
一実施形態において、単一のユーザが複数の通信端末１３０を有しており、複数の通信端末１３０の間で利用可能な通信量を共有している場合、通信量情報格納部２４０は、通信契約ごとに、利用可能な通信量に関する情報を格納してよい。他の実施形態において、複数のユーザの間で利用可能な通信量を共有している場合、通信量情報格納部２４０は、通信契約ごとに、利用可能な通信量に関する情報を格納してよい。
【００４９】
本実施形態において、通信量情報格納部２４０は、データ更新部２５４からの命令に応じて、データ更新部２５４から受け取った情報を格納する。通信量情報格納部２４０は、データ更新部２５４からの命令に応じて、格納された情報を更新してよい。通信量情報格納部２４０は、（ｉ）データ更新部２５４からの命令に応じて、格納された情報の中から当該命令に合致する情報を抽出し、（ｉｉ）抽出された情報をデータ更新部２５４に出力してもよい。
【００５０】
本実施形態において、アクティビティ監視部２４２は、ユーザ情報収集装置１２０から、ユーザのアクティビティに関する情報を取得する。ユーザのアクティビティに関する情報は、ユーザのアクティビティを示す情報であってもよく、ユーザのアクティビティが検出されたことを示す情報であってもよい。アクティビティ監視部２４２は、ユーザのアクティビティに関する情報を、更新判定部２５２に送信してよい。
【００５１】
本実施形態において、通信量監視部２４４は、システム制御部２２２と協働して、１以上の通信端末１３０のそれぞれの通信量を監視する。通信量監視部２４４は、１以上の通信端末１３０のそれぞれが、単位期間において既に利用した通信量の累積値（累積通信量と称する場合がある。）を算出してよい。通信量監視部２４４は、通信端末１３０ごとの累積通信量を、通信量監視部２４４に送信してよい。
【００５２】
本実施形態において、判定条件格納部２４６は、単位期間における利用可能な通信量を増減させるための条件を格納する。判定条件格納部２４６は、複数の条件を格納してもよい。判定条件格納部２４６は、例えば、（ｉ）更新判定部２５２からの要求に応じて、当該要求に合致する条件を抽出し、（ｉｉ）抽出された条件を更新判定部２５２に送信する。上記の条件は、ユーザが特定のエリア内に存在していることを含んでよい。上記の条件は、ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、及び、ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことの少なくとも一方を含んでよい。
【００５３】
上記の条件は、特定のコンテンツに関する特定のイベントが発生したことを含んでよい。特定のイベントは、特定のコンテンツを利用することにより発生するイベントであってよい。一実施形態において、イベントを発生させるコンテンツは、ゲームコンテンツであってよい。この場合、イベントは、ゲーム内で生じるイベントであってよい。ゲーム内のイベントとしては、特定のアイテムを入手したこと、特定の場面をクリアしたことなどを例示することができる。他の実施形態において、イベントを発生させるコンテンツは、広告（例えば、オンライン広告である。）が埋め込まれたコンテンツ（例えば、画像コンテンツ、音楽コンテンツ、Ｗｅｂコンテンツ、ゲームコンテンツである。）を例示することができる。この場合、イベントは、広告の表示であってよい。
【００５４】
本実施形態において、データ管理部２５０は、通信量情報格納部２４０に格納されたデータを管理する。データ管理部２５０は、データを管理するための命令を出力してよい。例えば、データ管理部２５０は、ユーザのアクティビティが予め定められた条件を満足する場合に、当該ユーザの利用可能な通信量を増減させるための命令を出力する。データ管理部２５０は、出力された命令を、通信量情報格納部２４０に送信してよい。
【００５５】
本実施形態において、更新判定部２５２は、アクティビティ監視部２４２から、ユーザのアクティビティに関する情報を取得する。一実施形態において、更新判定部２５２は、アクティビティに関する情報に基づいて、ユーザのアクティビティが、「単位期間における利用可能な通信量を増減させるための条件」を満足するか否かを判定する。更新判定部２５２が、ユーザのアクティビティが上記の条件を満足すると判定した場合、更新判定部２５２は、ユーザのアクティビティが当該条件を満足することを示す情報をデータ更新部２５４に送信してよい。更新判定部２５２は、単に、判定結果をデータ更新部２５４に送信してもよい。
【００５６】
他の実施形態において、更新判定部２５２は、（ｉ）過去に、データ管理部２５０が、特定のユーザに対して、ユーザのアクティビティに基づいて通信量を付与したことがある場合、又は、（ｉｉ）ユーザのアクティビティに基づいて付与された通信量が残っている場合において、ユーザのアクティビティに基づいて付与された通信量のうち、有効期限までに又は有効期間の間に利用されなかった通信量（残余量と称する場合がある。）を決定してもよい。ユーザのアクティビティに基づいて付与された通信量は、増加した通信量の一例であってよい。
【００５７】
例えば、更新判定部２５２は、まず、通信量情報格納部２４０を参照して、現在の単位期間における上記の特定のユーザの累積通信量を取得する。次に、更新判定部２５２は、現在の単位期間において利用可能な通信量と、累積通信量とを比較して、残余量を算出する。現在の単位期間において利用可能な通信量には、例えば、従前の単位期間から繰り越された通信量と、通信契約に基づいて決定された現在の単位期間の通信量と、ユーザのアクティビティに基づいて付与された通信量とが含まれる。各通信量の有効期限又は有効期間が異なる場合、更新判定部２５２は、有効期限又は有効期間が短いものから順に消却することで、残余量を算出してもよく、有効期限又は有効期間が長いものから順に消却することで、残余量を算出してもよい。その後、更新判定部２５２は、残余量を示す情報をデータ更新部２５４に送信してよい。
【００５８】
本実施形態において、データ更新部２５４は、通信量情報格納部２４０を制御して、通信量情報格納部２４０に格納されたデータを管理するための命令を生成する。データ更新部２５４は、生成された命令を出力する。データ更新部２５４は、生成された命令を通信量情報格納部２４０に送信してよい。
【００５９】
一実施形態において、データ更新部２５４は、更新判定部２５２によりユーザのアクティビティが、利用可能な通信量を増減させるための条件を満足すると判定された場合に、当該ユーザの利用可能な通信量を増減させるための命令を生成する。例えば、データ更新部２５４は、更新判定部２５２から、ユーザのアクティビティが当該条件を満足することを示す情報を受信した場合に、上記の命令を生成する。上記の命令は、（ｉ）単位期間において、ユーザが既に利用した通信量の累積値を減少させるための第１の命令、及び、（ｉｉ）単位期間におけるユーザの利用可能な通信量の上限値を増加させるための第２の命令の少なくとも一方を含んでよい。データ更新部２５４は、第２の命令により増加する利用可能な通信量の有効期限又は有効期間に関する情報を生成してもよい。
【００６０】
他の実施形態において、データ更新部２５４は、更新判定部２５２から残余量を示す情報を取得する。データ更新部２５４は、残余量が予め定められた値よりも大きい場合、単位期間におけるユーザの利用可能な通信量を、残余量に相当する分だけ減少させるための第３の命令を生成する。さらに他の実施形態において、利用可能な通信量を増減させるための条件が、ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、又は、ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことである場合、データ更新部２５４は、特定のコンテンツのダウンロード又は閲覧に関する通信量に相当する分だけ、単位期間におけるユーザの利用可能な通信量を増加させるための第４の命令を生成する。
【００６１】
さらに他の実施形態において、データ更新部２５４は、通信量監視部２４４から、通信端末１３０の累積通信量を示す情報を取得する。データ更新部２５４は、通信端末１３０の累積通信量を示す情報に基づいて、通信量情報格納部２４０に格納されたデータを更新するための命令を生成する。これにより、１以上の通信端末１３０のそれぞれの累積通信量のデータを更新することができる。
【００６２】
さらに他の実施形態において、データ更新部２５４は、利用可能な通信量を増減させる対象となる単位期間を決定する。データ更新部２５４は、ユーザの指示に基づいて、利用可能な通信量を増減させる対象となる単位期間を決定してよい。一実施形態において、データ更新部２５４は、上記の単位期間の始期又は終期を決定する。他の実施形態において、データ更新部２５４は、特定の単位期間を選択する。
【００６３】
［システムの概要］
図３は、マーケティング支援システム１００の情報処理の一例を概略的に示す。図３を利用して、アクティビティ監視部２４２が、ユーザのアクティビティを検出する処理の一例を概略的に説明する。本実施形態において、広告配信サーバ１２２は、広告生成部３１０を備える。コンテンツ追跡サーバ１２６は、コンバージョン測定部３２０を備える。コンテンツ提供サーバ１２４は、コンテンツ格納部３３０を備える。通信量管理サーバ１１４は、コンテンツ格納部３４０をさらに備える。広告生成部３１０は、メッセージ送信部の一例であってよい。
【００６４】
広告生成部３１０は、広告を生成する。広告生成部３１０は、生成された広告を通信端末１３０に送信する。広告生成部３１０は、例えば、単位期間におけるユーザの利用可能な通信量が、予め定められた値よりも小さくなった場合に、当該ユーザの通信端末に広告を送信する。説明を簡単にする目的で、本実施形態においては、広告生成部３１０が、コンテンツ提供サーバ１２４により提供されるコンテンツに関する広告を生成する場合を例として、ユーザのアクティビティを検出する処理の一例を説明する。
【００６５】
コンバージョン測定部３２０は、通信端末１３０に提供されたコンテンツの状態を追跡する。コンバージョン測定部３２０は、通信端末１３０に送信された広告の状態を追跡してもよい。より具体的には、コンバージョン測定部３２０は、公知のコンバージョン測定機能、又は、将来的に開発されたコンバージョン測定機能を有し、広告を受信したユーザが、広告主が規定した行動を実際に起したこと（コンバージョンと称される場合がある。）を計測する。広告主が規定した行動としては、広告に掲載されたコンテンツのダウンロード、当該コンテンツの利用、当該コンテンツに関連する特定のイベントの発生などを例示することができる。
【００６６】
コンテンツ格納部３３０及びコンテンツ格納部３４０は、コンテンツを格納する。コンテンツ格納部３３０及びコンテンツ格納部３４０は、通信端末１３０を利用するユーザからの要求に応じて、通信端末１３０にコンテンツを提供する。コンテンツ格納部３４０は、コンテンツ格納部３３０に格納されたコンテンツの少なくとも一部を、少なくとも一時的に格納してよい。コンテンツ格納部３４０は、コンテンツ格納部３３０に格納されたコンテンツのうち、１以上のユーザからの要求頻度が予め定められた値よりも大きい１以上のコンテンツを格納してよい。これにより、通信端末１３０及びコンテンツ提供サーバ１２４の間の通信量を低減することができる。
【００６７】
［情報処理の概要］
本実施形態によれば、まず、ステップ３００２（ステップをＳと省略する場合がある。）において、広告生成部３１０が、単位期間ＴにおけるユーザＡの利用可能な通信量が、予め定められた値よりも小さくなったことを検出する。Ｓ３００４において、広告生成部３１０が、広告を含むメッセージを生成して、当該メッセージをユーザＡの通信端末１３０に送信する。例えば、広告生成部３１０は、コンテンツ提供サーバ１２４により提供されるコンテンツＣに関する広告を含むメッセージを生成する。上記のメッセージには、例えば、通信量管理サーバ１１４のアクティビティ監視部２４２のＵＲＬと、上記のコンテンツＣの識別情報を含むリンクが記載されている。
【００６８】
次に、Ｓ３００６において、メッセージを受信したユーザが、通信端末１３０を操作して、アクティビティ監視部２４２のＵＲＬへのリンクをクリックすると、通信端末１３０は、アクティビティ監視部２４２にアクセスして、コンテンツＣのダウンロードを要求する。その後、Ｓ３００８において、アクティビティ監視部２４２が、通信端末１３０からの要求を、コンバージョン測定部３２０にリダイレクトする。また、アクティビティ監視部２４２は、後でコンバージョンを測定するための第１のセッションＩＤを発行する。
【００６９】
次に、Ｓ３０１０において、コンバージョン測定部３２０は、通信端末１３０からの要求を、コンテンツ格納部３３０にリダイレクトする。この場合において、コンテンツＣがコンテンツ格納部３４０に格納されていれば、コンバージョン測定部３２０は、通信端末１３０からの要求コンテンツ格納部３４０にリダイレクトしてもよい。
【００７０】
Ｓ３０１２において、コンテンツ格納部３３０又はコンテンツ格納部３４０が、コンテンツＣを通信端末１３０に送信する。その後、Ｓ３０１４において、コンテンツＣのダウンロードが完了すると、通信端末１３０は、コンテンツＣのダウンロードが完了したことを示す情報を、コンバージョン測定部３２０に送信する。このとき、通信端末１３０は、コンテンツＣの容量を、コンバージョン測定部３２０に送信してもよい。また、通信端末１３０上でコンテンツＣを再生したり、コンテンツＣの特定の再生位置が再生されたり、コンテンツＣの利用に伴いイベントが発生したりした場合に、通信端末１３０は、これらのコンテンツＣの利用状態に関する情報を、コンバージョン測定部３２０に送信してもよい。
【００７１】
Ｓ３０１６において、コンバージョン測定部３２０が、ダウンロードの完了、コンテンツの利用状態に関する情報などを、アクティビティ監視部２４２に送信する。これにより、アクティビティ監視部２４２は、ユーザＡのアクティビティを検出することができる。その後、Ｓ３０１８において、アクティビティ監視部２４２が、ユーザＡのアクティビティに関する情報をデータ管理部２５０に送信する。データ管理部２５０は、利用可能な通信量を増減させる対象となる単位期間を決定する。また、データ管理部２５０は、ユーザＡのアクティビティに応じて、上記の単位期間におけるユーザＡの利用可能な通信量を増減させるための命令を生成し、当該命令を通信量情報格納部２４０に出力する。その後、通信量情報格納部２４０が、上記の命令に応じて、上記の単位期間におけるユーザＡの利用可能な通信量のデータを更新する。
【００７２】
図４は、通信端末１３０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、通信端末１３０は、入力部４０２と、出力部４０４と、端末制御部４０６と、コンテンツ管理部４０８とを備える。本実施形態において、入力部４０２は、情報の入力を受け付ける。入力部４０２は、例えば、ユーザからの指示を受け付ける。入力部４０２としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク、カメラ、センサ、ＧＰＳ受信機などを例示することができる。出力部４０４は、情報を出力する。出力部４０４としては、表示装置、スピーカ、振動装置などを例示することができる。本実施形態において、端末制御部４０６は、通信端末１３０における情報処理を制御する。
【００７３】
本実施形態において、コンテンツ管理部４０８は、通信端末１３０が利用したコンテンツを管理する。一実施形態において、コンテンツ管理部４０８は、コンテンツの利用状態を管理する。例えば、コンテンツ管理部４０８は、通信端末１３０におけるコンテンツのダウンロードを管理する。コンテンツ管理部４０８は、通信端末１３０へのプログラムのインストールを管理してよい。コンテンツ管理部４０８は、コンテンツの再生又は閲覧を管理してよい。コンテンツ管理部４０８は、コンテンツの利用に伴い発生したイベントを管理してよい。コンテンツ管理部４０８は、コンテンツの利用状態を示す情報を、コンバージョン測定部３２０に送信してよい。
【００７４】
図５は、データテーブル５００の一例を概略的に示す。データテーブル５００は、通信量情報格納部２４０に格納されている、通信端末１３０ごとの通信量に関する情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル５００は、ユーザＩＤ５０２と、累積通信量５０４と、上限値５０６と、有効期限５０８と、利用履歴５１０とに関する情報を対応付けて格納する。
【００７５】
本実施形態において、有効期限５０８に関する情報は、容量５１２に関する情報と、期限５１４に関する情報とを含む。これにより、通信端末１３０の利用可能な通信量の有効期限又は有効期間を、例えば、従前の単位期間から繰り越された容量と、通信契約に基づいて決定された現在の単位期間の容量と、ユーザのアクティビティに基づいて付与された容量とに分けて管理することができる。
【００７６】
利用履歴５１０は、通信サービスの利用履歴に関する各種の情報を含む。利用履歴５１０は、各ユーザが単位期間に利用した通信量の統計情報を含んでもよい。統計情報は、平均値、分散などであってよい。
【００７７】
図６は、データテーブル６００の一例を概略的に示す。データテーブル６００は、判定条件格納部２４６に格納されている、単位期間における利用可能な通信量を増減させるための条件に関する情報の一例であってよい。本実施形態において、データテーブル６００は、レコードＩＤ６０２と、アクティビティの種類６０４と、上記の条件の内容６０６とを対応付けて格納する。アクティビティの種類６０４は、アクティビティを識別する識別情報の一例であってよい。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７９】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１０  通信ネットワーク、１００  マーケティング支援システム、１１０  通信管理システム、１１２  通信制御サーバ、１１４  通信量管理サーバ、１１６  課金サーバ、１２０  ユーザ情報収集装置、１２２  広告配信サーバ、１２４  コンテンツ提供サーバ、１２６  コンテンツ追跡サーバ、１３０  通信端末、１３２  中継装置、１３４  位置管理サーバ、２２２  システム制御部、２２４  通信制限制御部、２４０  通信量情報格納部、２４２  アクティビティ監視部、２４４  通信量監視部、２４６  判定条件格納部、２５０  データ管理部、２５２  更新判定部、２５４  データ更新部、３１０  広告生成部、３２０  コンバージョン測定部、３３０  コンテンツ格納部、３４０  コンテンツ格納部、４０２  入力部、４０４  出力部、４０６  端末制御部、４０８  コンテンツ管理部、５００  データテーブル、５０２  ユーザＩＤ、５０４  累積通信量、５０６  上限値、５０８  有効期限、５１０  利用履歴、５１２  容量、５１４  期限、６００  データテーブル、６０２  レコードＩＤ、６０４  種類、６０６  内容
【図１】
2018010529.tif 000003
【図２】
2018010529.tif 000004
【図３】
2018010529.tif 000005
【図４】
2018010529.tif 000006
【図５】
2018010529.tif 000007
【図６】
2018010529.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月25日(2017.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の通信端末を用いて通信サービスを利用するユーザのアクティビティであって、前記１又は複数の通信端末に対して課せられた通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いを除くアクティビティが、予め定められた条件を満足する場合に、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく、前記ユーザが前記１又は複数の通信端末を用いて前記通信サービスを利用可能な通信量を増減させるための命令を生成する命令生成部と、
前記命令生成部が生成した前記命令を、１以上の通信端末のそれぞれについて、利用可能な通信量に関する情報を管理する情報処理装置に出力する命令出力部と、
前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量が、予め定められた値よりも小さくなった場合に、前記ユーザによる特定のアクティビティを促進するためのメッセージを、前記ユーザの通信端末に送信するメッセージ送信部と、
を備え、
前記メッセージは広告を含み、
前記広告は、前記ユーザが当該広告に示された情報に従って行動した場合に、当該ユーザに付与されるインセンティブ又はペナルティに関する情報を含み、
前記インセンティブ又はペナルティは、単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量の増加又は減少である、
情報処理システム。
【請求項２】
前記命令出力部は、
前記ユーザの前記アクティビティに関する情報を取得する情報取得部と、
前記アクティビティに関する情報に基づいて、前記ユーザのアクティビティが、前記単位期間における前記利用可能な通信量を増減させるための条件を満足するか否かを判定する判定部と、
前記ユーザのアクティビティが前記条件を満足すると判定された場合に、前記命令を生成する命令生成部と、
を有する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記アクティビティに関する情報は、前記ユーザの位置に関する情報、及び、前記ユーザの移動履歴に関する情報の少なくとも一方を含む、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記アクティビティに関する情報は、（ｉ）前記ユーザの通信端末の入力履歴であって、通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いに関する入力に関する履歴を除く入力履歴に関する情報、（ｉｉ）前記ユーザの検索履歴に関する情報、及び、（ｉｉｉ）前記ユーザの閲覧履歴に関する情報の少なくとも１つを含む、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記アクティビティに関する情報は、前記ユーザの物品又はサービスの導入履歴に関する情報、及び、前記ユーザの物品又はサービスの利用履歴に関する情報のうちの少なくとも一方を含む、
請求項２から請求項４までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記単位期間を決定する単位期間決定部をさらに備える、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記命令は、（ｉ）前記単位期間において、前記ユーザが既に利用した通信量の累積値を減少させるための第１の命令、及び、（ｉｉ）前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量の上限値を増加させるための第２の命令の少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記命令出力部は、
前記第２の命令と、
前記第２の命令により増加する前記利用可能な通信量の有効期限又は有効期間に関する情報と、
を出力する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の命令により増加した前記利用可能な通信量のうち、前記有効期限までに又は前記有効期間の間に利用されなかった残余量を決定する残余量決定部をさらに備え、
前記命令出力部は、前記残余量が予め定められた値よりも大きい場合、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量を、前記残余量に相当する分だけ減少させるための第３の命令を出力する、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記条件は、前記ユーザが特定のエリア内に存在していることを含む、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記条件は、前記ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、及び、前記ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことの少なくとも一方を含む、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記条件は、特定のコンテンツに関する特定のイベントが発生したことを含む、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記命令出力部は、
前記条件が、前記ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、又は、前記ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことである場合、
前記特定のコンテンツのダウンロード又は閲覧に関する通信量に相当する分だけ、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量を増加させるための第４の命令を出力する、
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記広告は、広告提供者が提供する物品又はサービスに関する情報をさらに含む、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記広告提供者に対して、前記利用可能な通信量の増加分に応じた対価を請求する課金部をさらに備える、
請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記ユーザが前記特定のアクティビティを実際に起こしたことを計測するコンバージョン計測部をさらに備える、
請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
１又は複数の通信端末を用いて通信サービスを利用するユーザのアクティビティであって、前記１又は複数の通信端末に対して課せられた通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための対価の支払いを除くアクティビティが、予め定められた条件を満足する場合に、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく、前記ユーザが前記１又は複数の通信端末を用いて前記通信サービスを利用可能な通信量を増減させるための命令を生成する命令生成部と、
前記命令生成部が生成した前記命令を、１以上の通信端末のそれぞれについて、利用可能な通信量に関する情報を管理する情報処理装置に出力する命令出力部と、
を備え、
前記条件は、前記ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、又は、前記ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことであり、
前記命令は、
（ｉ）前記単位期間において、前記ユーザが既に利用した通信量の累積値を減少させるための第１の命令、及び、（ｉｉ）前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量の上限値を増加させるための第２の命令の少なくとも一方と、
前記第１の命令による前記通信量の累積値の減少、及び、前記第２の命令による前記通信量の上限値の増加の少なくとも一方に加えて、前記特定のコンテンツのダウンロード又は閲覧に関する通信量に相当する分だけ、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量を増加させるための第４の命令と、
を含む、
情報処理システム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から請求項１７までの何れか一項に記載の情報処理システムとして機能させるための、プログラム。
【請求項１９】
コンピュータが、１又は複数の通信端末を用いて通信サービスを利用するユーザのアクティビティであって、前記１又は複数の通信端末に対して課せられた通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための料金の支払いを除くアクティビティが予め定められた条件を満足する場合に、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく、前記ユーザが前記１又は複数の通信端末を用いて前記通信サービスを利用可能な通信量を増減させるための命令を生成する命令生成段階と、
コンピュータが、前記命令生成段階において生成された前記命令を、１以上の通信端末のそれぞれについて、利用可能な通信量に関する情報を管理する情報処理装置に出力する命令出力段階と、
前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量が、予め定められた値よりも小さくなった場合に、前記ユーザによる特定のアクティビティを促進するためのメッセージを、前記ユーザの通信端末に送信するメッセージ送信段階と、
を備え、
前記メッセージは広告を含み、
前記広告は、前記ユーザが当該広告に示された情報に従って行動した場合に、当該ユーザに付与されるインセンティブ又はペナルティに関する情報を含み、
前記インセンティブ又はペナルティは、単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく利用可能な通信量の増加又は減少である、
情報処理方法。
【請求項２０】
前記広告は、広告提供者が提供する物品又はサービスに関する情報をさらに含む、
請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記コンピュータが、前記広告提供者に対して、前記利用可能な通信量の増加分に応じた対価を請求する課金段階をさらに備える、
請求項２０に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記コンピュータが、前記ユーザが前記特定のアクティビティを実際に起こしたことを計測するコンバージョン計測段階をさらに備える、
請求項１９から請求項２１までの何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータが、１又は複数の通信端末を用いて通信サービスを利用するユーザのアクティビティであって、前記１又は複数の通信端末に対して課せられた通信速度制限又は通信帯域制限を解除するための料金の支払いを除くアクティビティが予め定められた条件を満足する場合に、予め定められた期間を有する単位期間において、通信速度又は通信帯域を制限されることなく、前記ユーザが前記１又は複数の通信端末を用いて前記通信サービスを利用可能な通信量を増減させるための命令を生成する命令生成段階と、
コンピュータが、前記命令生成段階において生成された前記命令を、１以上の通信端末のそれぞれについて、利用可能な通信量に関する情報を管理する情報処理装置に出力する命令出力段階と、
を備え、
前記条件は、前記ユーザが特定のコンテンツをダウンロードしたこと、又は、前記ユーザが特定のコンテンツを閲覧したことであり、
前記命令は、
（ｉ）前記単位期間において、前記ユーザが既に利用した通信量の累積値を減少させるための第１の命令、及び、（ｉｉ）前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量の上限値を増加させるための第２の命令の少なくとも一方と、
前記第１の命令による前記通信量の累積値の減少、及び、前記第２の命令による前記通信量の上限値の増加の少なくとも一方に加えて、前記特定のコンテンツのダウンロード又は閲覧に関する通信量に相当する分だけ、前記単位期間における前記ユーザの前記利用可能な通信量を増加させるための第４の命令と、
を含む、
情報処理方法。