(57)【要約】【課題】加熱回転体や圧接回転体の交換作業性を向上しつつ、加熱回転体や圧接回転の弾性層の塑性変形を阻止することができるようにした画像加熱装置を提供する。【解決手段】加圧支持部材７００の回転動作に伴い、駆動列Ｍ１と接触、離間動作する回転規制部材９００を設け、加熱回転体１００または圧接回転体２００を交換する際に、加圧支持部材７００を回動させると、回転規制部材９００が駆動列Ｍ１に接触し、駆動列Ｍ１の回転をロックする。【選択図】図１
2018010120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をその間のニップ部で加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１及び第２の回転体のうち少なくとも一方を他方に向けて加圧するための加圧部材と、
前記加圧部材による前記ニップ部の加圧力を第１の加圧力と前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に変更可能な加圧力変更機構と、
前記加圧力変更機構に駆動力を伝達するための駆動列と、
前記加圧部材を支持しており、装置に固定されて装置動作を可能にする第１の位置と、前記固定が解除されて前記第１及び第２の回転体の少なくとも一方の装置からの取り出しを可能とする、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに移動可能な加圧支持部材と、
前記加圧支持部材の位置移動に伴い前記駆動列に接触・離間動作をする規制部材と、を有し、
前記規制部材は、加圧支持部材が前記第１の位置に位置しているときは前記駆動列から離間しており、前記第２の位置に位置しているときは前記駆動列と接触して前記駆動列の動作をロックすることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記規制部材が前記駆動列と接触して動作をロックする方向が一方向のみであることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記規制部材を前記駆動列に接触するように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧力変更機構は前記ニップ部の加圧力を実質解除することが可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の回転体が共にローラであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の回転体の一方がエンドレスベルトであり他方がローラであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の回転体が記録材の未定着のトナー像を担持している側に対応しており、前記第２の回転体により駆動されて回転するエンドレスベルトであることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、電子写真方式などの複写機、プリンタ、ファックス、それらの複合機能機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
感光体等の像担持体に形成したトナー像を直接又は中間転写体を介して記録材に転写し、その記録材を、画像加熱装置の一例である定着装置のニップ部で挟持搬送しつつ加熱加圧して画像を記録材に定着させる画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
画像加熱装置は、加熱回転体（ベルト部材又はローラ部材）に弾性層を有する圧接回転体（ベルト部材又はローラ部材）を圧接して記録材のニップ部を形成している。画像加熱装置では、弾性層の塑性変形を阻止するために、装置の停止時は、加熱回転体と圧接回転体とを離間させておくことが望ましいとされる（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、モータを用いてカム部材を回転させることにより、ばね部材によって加圧されたニップ部の加圧を解除する機構が示される。そして、記録材の加熱処理を行わない期間は、ニップ部の加圧を軽減もしくは解除している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような画像加熱装置においては、装置から加熱回転体や圧接回転体を取り出して新品に交換できるようにすることが求められている。しかしながら、加熱回転体や圧接回転体を交換する作業中に、ニップ部の加圧を解除しているカム部材が回転してしまい、交換作業完了時には、装置が加圧状態になってしまう恐れがあった。そして、加圧状態で長期放置されることにより、加熱回転体や圧接回転の弾性層が塑性変形してしまう恐れがあった。
【０００７】
本発明の目的とするところは、加熱回転体や圧接回転体の交換作業性を向上しつつ、加熱回転体や圧接回転の弾性層の塑性変形を阻止することができるようにした画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
記録材上のトナー像をその間のニップ部で加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１及び第２の回転体のうち少なくとも一方を他方に向けて加圧するための加圧部材と、
前記加圧部材による前記ニップ部の加圧力を第１の加圧力と前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に変更可能な加圧力変更機構と、
前記加圧力変更機構に駆動力を伝達するための駆動列と、
前記加圧部材を支持しており、装置に固定されて装置動作を可能にする第１の位置と、前記固定が解除されて前記第１及び第２の回転体の少なくとも一方の装置からの取り出しを可能とする、前記第１の位置とは異なる第２の位置とに移動可能な加圧支持部材と、
前記加圧支持部材の位置移動に伴い前記駆動列に接触・離間動作をする規制部材と、を有し、
前記規制部材は、加圧支持部材が前記第１の位置に位置しているときは前記駆動列から離間しており、前記第２の位置に位置しているときは前記駆動列と接触して前記駆動列の動作をロックすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の回転体（加熱回転体）や第２の回転体（圧接回転体）の交換作業性を向上しつつ、第１の回転体や第２の回転体の弾性層の塑性変形を阻止することができるようにした画像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるギアロック機構の構成説明図
【図２】画像形成装置の一例の構成模式図
【図３】実施例１における定着装置を正面側から見た斜視図
【図４】同装置の正面図
【図５】同装置の駆動側の拡大斜視図と制御系統のブロック図
【図６】同装置の要部の拡大横断面模式図
【図７】同装置の内部構造の要部を見た斜視模式図
【図８】（ａ）は定着ベルトの層構成模式図、（ｂ）は蓋板を取り除いて見たコイルユニットの斜視図、（ｃ）はベルトユニットの内部アセンブリの斜視図
【図９】通常加圧モード時の加圧力切替機構の状態図（図４のＡ−Ａ断面）
【図１０】通常加圧モード時の加圧力切替機構の状態図（図４のＢ−Ｂ断面）
【図１１】圧解除カムのカム位相線図
【図１２】低圧モード時の加圧力切替機構の状態図（図４のＢ−Ｂ断面）
【図１３】圧解除モード時の加圧力切替機構の状態図（図４のＢ−Ｂ断面）
【図１４】駆動ユニットの説明図
【図１５（ａ）】ベルトユニット（および加圧ローラ）の交換手順の説明図（その１）
【図１５（ｂ）】同交換手順の説明図（その２）
【図１５（ｃ）】同交換手順の説明図（その３）
【図１６】圧解除カムが加圧板に回されてしまったときの説明図
【図１７】圧解除カムにかかる力を説明するための図
【図１８】圧解除カムを保持するトルクを説明するための図
【図１９】ベルトユニット交換時に加圧状態になるときの図
【図２０】回転規制部材がギアから離れているときの図
【図２１】回転規制部材がギアに接触しているときの図
【図２２】実施例２におけるギアロック機構の構成
【図２３】回転規制部材がギアから離れているときの図
【図２４】回転規制部材がギアに接触しているときの図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１２】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は画像形成装置の一例の構成模式図である。この画像形成装置１は、自動原稿搬送装置２を搭載している、タンデム方式−中間転写方式のフルカラー電子写真複写機である。
【００１３】
ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫは、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する４つの作像部である。各作像部は、それぞれ、感光ドラム３、帯電器４、レーザスキャナ５、現像器６、一次転写帯電器７、ドラムクリーナ８を有する。なお、図の煩雑を避けるため作像部ＵＹ以外の作像部ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら作像部の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００１４】
各作像部のドラム３から回動する中間転写ベルト９に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト９上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、カセット１０又は１１、或いは手差しトレイ１２から記録材（シート：以下、用紙あるいは紙と記す）Ｓが一枚宛給送される。その用紙Ｓが搬送路１３を通ってレジストロール対１４により所定の制御タイミングでベルト９と二次転写ロール１５との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、用紙Ｓに対してベルト９上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。
【００１５】
本実施例の画像形成装置１において上記の機構部が用紙Ｓに未定着のトナー像を形成する画像形成部である。その用紙Ｓが画像加熱装置である定着装置（定着器）Ｆに導入されて加熱・加圧されることで未定着のトナー像が溶融軟化して固着像として定着される。定着装置Ｆを出た用紙Ｓは片面画像形成モードの場合は進路制御により搬送路１６の側に導入されて排出トレイ１７上に排出される。
【００１６】
両面画像形成モードの場合は、定着装置Ｆを出た片面画像形成済の用紙Ｓが進路制御により反転搬送路１８の側に導入された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路１９に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１３を通って二次転写ニップ部に導入されて裏面に対するトナー像の形成がなされる。以後は片面画像形成の場合と同様に定着装置Ｆに導入され、排出トレイ１７上に両面画像形成物として排出される。なお、本実施例１の画像形成装置１においては大小各幅サイズの用紙Ｓの搬送は用紙幅中心の所謂中央基準でなされる。所謂片側基準で用紙搬送を行う装置構成であってもよい。
【００１７】
以上のように、帯電、露光、現像、転写、そして定着までの一連の画像形成プロセスが実行され、用紙Ｓ上に画像が記録形成される。なお、モノクロの画像形成装置ではブラックの画像形成部のみが存在する。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像形成部の並び順や構成はこの限りではない。
【００１８】
［定着装置］
以下で説明する定着装置Ｆに関して、正面側とは用紙Ｓの入口側、背面側とは用紙Ｓの出口側である。左右とは装置Ｆを正面側からみて左又は右である。本実施例においては左側を一端側（駆動側）、右側を他端側（非駆動側）とする。上下は重力方向において上又は下である。上流側と下流側は用紙Ｓの搬送方向（記録材搬送方向）において上流側と下流側である。
【００１９】
図３は定着装置Ｆを正面側から見た斜視図、図４は同装置Ｆの正面図、図５は同装置Ｆの駆動側の拡大斜視図と制御系統のブロック図、図６は同装置Ｆの要部の拡大横断面模式図、図７は同装置Ｆの内部構造の要部を見た斜視模式図である。
【００２０】
本実施例の定着装置Ｆは、ＩＨ（誘導加熱）方式−ベルト方式の画像加熱装置であり、主として図６を参照して、大別して、下記のような部材や機構を有している。
【００２１】
ａ：用紙Ｓに形成されたトナー像ｔをニップ部Ｎにて加熱する第１の回転体（加熱回転体：定着部材）としての可撓性を有するエンドレスベルト（以下、定着ベルトあるいはベルトと記す）１００を含むベルトユニット１１０
ｂ：ベルト１００との間でニップ部Ｎを形成する第２の回転体（圧接回転体：加圧部材）としての弾性を有する加圧ローラ２００
ｃ：ベルト１００を加熱する加熱器としてのコイルユニット（誘導加熱装置、磁束発生手段）３００
ｄ：ベルト１００と加圧ローラ２００とを圧接させて用紙上（記録材上）の画像を加熱（画像加熱処理：定着）するニップ部Ｎを形成する一端側と他端側の加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒ（図３〜図５）
ｅ：加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒの加圧部材によるニップ部Ｎの加圧力を変更可能な加圧力変更機構７２０Ｌ・７２０Ｒ（図３〜図５）
ｆ：底板６０１とこの底板６０１に固定して対向させて配設された一端側と他端側の側板６０２Ｌ・６０２Ｒを有し、上記のような部材や機構を収容している装置枠体（シャーシ、ハウジング）６００（図３〜図５、図７）
（２−１）ベルトユニット
ベルトユニット１１０は、金属層を有する無端状のベルト１００を有する。また、ベルト内部アセンブリとしての、定着パッド（以下、パッドと記す）１０３、パッド１０３を保持するパッド部材１０１、パッド部材１０１を保持するステー１０２、ステー１０２を覆う内部コア（内側磁性体コア）１０４等の組み立て体を有する。図８の（ｃ）はこのベルト内部アセンブリの斜視図である。
【００２２】
パッド１０３、パッド部材１０１、ステー１０２は何れもベルト１００の長手方向（幅方向）に長い部材である。ステー１０２は一端部と他端部がそれぞれベルト１００の両端部から外方に突出しており、その突出部に対してそれぞれ一端側と他端側のフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒ（図７）が嵌着されている。ベルト１００はこの両フランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒの対向面間においてベルト内部アセンブリ１０１〜１０４の外側にルーズに外嵌されている。
【００２３】
パッド部材１０１の内側（パッド１０３の側とは反対側）においてパッド部材１０１の長手中央部には温度センサ取り付け部（不図示）が配設されている。その取り付け部に弾性支持部材１０９を介して例えばサーミスタ等の温度センサ（温度検出素子）ＴＨ１が設けられている。
【００２４】
弾性支持部材１０９はステー１０２の上面の長手中央部に設けられている透穴１０２ａとこの透穴に対応する内コア位置に設けられている透穴１０４ａを通って内コア１０４の外側に突き出ている。そして、その弾性支持部材１０９の先端部に支持された温度センサＴＨ１がベルト１００の長手中央部の内面に対して弾性的に当接している。これにより、回転されるベルト１００のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしても温度センサＴＨ１がこれに追従してベルト１００の内面との良好な接触状態が維持される。
【００２５】
図８の（ａ）はベルト１００の層構成模型図である。ベルト１００は内径が２０〜４０ｍｍ程度の金属の基層１００ａを有している。基層１００ａの外周には弾性層１００ｂとして耐熱性ゴム層が設けられている。ゴム層の厚さは１００〜８００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。本実施例では、ベルト１００の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、ゴム層の厚みは２００μｍとされている。更に弾性層１００ｂの外周には、表面離型層１００ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が設けられている。
【００２６】
基層１００ａの内面側には、ベルト内面と温度センサＴＨ１との摺動摩擦を低下させるために、摺動性の高い滑性層１００ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。本実施例では３０μｍのポリイミド層を設け、さらにその表面に潤滑剤としての耐熱性グリスを塗布し、ベルト１００の内面の潤滑性を維持している。なお、着ベルト１００の金属層１００ａには鉄合金やニッケル合金、銅、銀などを適宜選択可能である。
【００２７】
パッド１０３を保持したパッド部材１０１がベルト１００と加圧ローラ２００との間に押圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する。パッド２２はステンレスなどの金属やセラミックス等の硬度の高い材質からなり、厚さ１ｍｍ程度で長手方向に伸びた形状である。パッド部材１０１の材質はＰＰＳやＬＣＰ等の耐熱性の樹脂からなる。
【００２８】
パッド部材１０１を保持するステー１０２はニップ部Ｎに圧力を加えるために剛性が必要であるため金属製の剛性部材である。ステー１０２の材質としては、加熱器としてのコイルユニット３００によってベルト１００のみが発熱することが望ましく、誘導加熱の影響を受けにくいステンレス等の非磁性の材質が望ましい。
【００２９】
ステー１０２のコイルユニット３００側には、誘導加熱をより効果的に行うために内部コア１０４が設けられている。内部コア１０４は、図８の（ｃ）に示すように、長手方向に複数に分割して、コイルユニット３００の後述する励磁コイル３０１との距離を漸次変化させるように配置されている。内部コア１０４は励磁コイル３０１に高周波電流を印加することにより発生した磁束がより効率的にベルト１００の加熱に用いられるように、磁束を遮蔽するフェライト等の高透磁率の材質からできている。
【００３０】
ベルトユニット１１０は、図７のように、一端側と他端側のフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒをそれぞれ装置枠体６００の一端側と他端側の側板６０２Ｌ・６０２Ｒにそれぞれ形成されている縦方向のガイドスリット部６０２ａに係合させて配設されている。したがって、ベルトユニット１１０は全体に側板６０２Ｌ・６０２Ｒ間においてスリット部６０２ａに沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００３１】
（２−２）加圧ローラ
加圧ローラ２００は金属製の芯金２００ａに弾性層２００ｂとしてゴム層、また表面には離型層２００ｃが設けられている、外形３０ｍｍの弾性ローラである。加圧ローラ２００はベルトユニット１１０の下側において、軸線方向をベルトユニット１１０の長手方向にほぼ平行にして、側板６０２Ｌ・６０２Ｒに間にそれぞれ軸受６０３を介して回転可能に配設されている（図７）。
【００３２】
芯金２００ａの一端側の端部には加圧ローラギア８０１（図５）が同心一体に配設されている。このギア８０１に対して制御部（ＣＰＵ）１０００で制御される定着モータ（駆動源）８００の駆動力が駆動伝達手段である定着駆動列（ギアトレイン）Ｍ２を介して伝達される。これにより加圧ローラ２００が駆動回転体として図６において矢印Ｒ２００の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００３３】
（２−３）コイルユニット
コイルユニット３００はベルト１００を誘導加熱する加熱器であり、ベルトユニット１１０の上側に配設されている。コイルユニット３００はベルト１００の長手方向に沿って長いハウジング３０３の内部に、励磁コイル（磁束を生ずるコイル）３０１、外部コア（外側磁性体コア）３０２等を組み付けたものである。
【００３４】
ハウジング３０３は横長箱型で耐熱樹脂製の成型品（電気絶縁性樹脂の肉厚２ｍｍ程度のモールド部材）である。ハウジング３０３の底板３０３ａ側がベルト１００に対する対向面である。底板３０３ａは横断面においてベルト１００の外周面の略半周範囲に沿うようにハウジング３０３の内側に湾曲している。
【００３５】
コイルユニット３００はハウジング３０３の両端部がベルトユニット１１０の一端側と他端側フランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒに受け止められている。これにより、ハウジング３０３の底板３０３ａがベルト１００の上面に対して所定のギャップ（隙間）αを存して対面している。コイルユニット１１０はハウジング３０３の一端側と他端側の側板がそれぞれの側のフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒにワイヤーバネ（不図示）で括りつけられている。つまり、コイルユニット３００はベルトユニット１１０と一体化されている。
【００３６】
従って、ベルトユニット１１０のフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒが後述するように加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒで加圧されて沈みこむとコイルユニット３００もギャップαを維持したままベルトユニット１１０と一緒に沈みこむ。また、フランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒが減圧または圧力解除されて浮くとコイルユニット３００もギャップαを維持したままベルトユニット１１０と一緒に浮く。
【００３７】
コイル３０１は、電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・船底状にしてベルト１００の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。そして、ハウジング内側に湾曲している底板３０３ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収められている。コイル３０１には、制御部１０００で制御される電源装置（励磁回路）１００１から２０〜６０ｋＨｚの高周波電流が印加される。この電流印加によりコイル３０１によって発生した磁界によりベルト１００の金属層（導電層）１００ａが誘導発熱する。
【００３８】
外部コア３０２は、コイル３０１によって発生した磁界がベルト１００の金属層（導電層）以外に実質漏れないようにコイル３０１を覆わせた外側の磁性体コアである。そして、外部コア３０２は、図８の（ｂ）のように、長手方向に沿って複数に分割されて並んで配置されている。なお、図８の（ｂ）はコイルユニット３００についてハウジング３０３の蓋板を外してハウジング内部を見た図である。
【００３９】
（２−４）定着動作
画像形成装置１のスタンバイ状態（待機状態）においては、定着装置Ｆは、後述する加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒによるニップ部Ｎの加圧力が加圧力変更機構７１０Ｌ・７１０Ｒにより実質解除されている加圧解除モード（加圧解除状態）に保持されている。定着モータ８００がＯＦＦにされていて加圧ローラ２００の回転は停止している。コイルユニット３００のコイル３０１に対する給電はＯＦＦにされている。
【００４０】
制御部１０００は、プリントジョブ開始信号（画像形成ジョブ開始信号）の入力に基づいて、定着装置Ｆについては所定の温度に立ち上げるための装置の前回転動作（画像形成動作に先立つ準備動作）を実行する。
【００４１】
即ち、制御部１０００は、所定の制御タイミングにて加圧力変更機構７２０Ｌ・７２０Ｒを制御して加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒを所定の加圧モード（加圧状態）にする。これにより、ベルトユニット１１０のステー１０４がフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒを介して所定に加圧されて、ベルト内アセンブリがベルト１００を介して加圧ローラ２００に対して弾性層２００ｂの弾性に抗して加圧される。その結果、パッド１０３がベルト１００を介して加圧ローラ２００に圧接してベルト１００と加圧ローラ２００との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４２】
また、制御部１０００は定着モータ８００をＯＮする。これにより、定着モータ８００の駆動力が定着駆動列Ｍ２を介して加圧ローラギア８０１に伝達されて加圧ローラ２００が図６において矢印Ｒ２００の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００４３】
この加圧ローラ２００の回転により、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２００の表面とベルト１００の表面との摩擦力でベルト１００に回転力が作用する。ベルト１００はその内面がパッド１０３に密着して摺動しながらベルト内部アセンブリ１０１〜１０４の外周りを図６において矢印Ｒ１００の時計方向に加圧ローラ２００の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト１００の回転に伴うスラスト方向への移動はフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒのフランジ部により規制される。
【００４４】
また、制御部１０００は電源装置（励磁回路）１００１からコイル３０１に対して２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの高周波電流（交番電流）を印加する。コイル３０１は高周波電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア３０２により回転しているベルト１００の上面側においてベルト１００の金属層１００ａに導かれる。そうすると、金属層１００ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層１００ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト１００が昇温していく。
【００４５】
即ち、回転するベルト１００はコイルユニット３００から発生される磁界が存在する領域を通過したときに金属層１００ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。このベルト１００の温度が温度センサＴＨ１により検知される。温度センサＴＨ１はベルト１００の通紙域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御部１０００にフィードバックされる。制御部１０００はこのセンサＴＨ１から入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置１００１からコイル３０１に対する供給電力を制御している。
【００４６】
本実施例では、ベルト１００の目標温度である１８０℃で一定になるように、温度センサＴＨ１の検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル３０１に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００４７】
上記の前回転動作で、加圧ローラ２００が駆動され、ベルト１００が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態になる。この状態において、画像形成部側から定着装置Ｆのニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した用紙Ｓがトナー像担持面側をベルト１００側に向けてガイド部材１０６で案内されて導入される。用紙Ｓはニップ部Ｎにおいてベルト１００の外周面に密着し、ベルト１００と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００４８】
これにより、主にベルト１００の熱が付与され、またニップ部Ｎの圧力を受けて未定着トナー像ｔが用紙Ｓの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った用紙Ｓはベルト１００の外周面からベルト１００の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して、更には分離ガイド１０７で分離補助を受けて、ガイド部材１０８により定着装置Ｆから排出搬送されていく。
【００４９】
分離ガイド１０７は、ニップ部Ｎの出口部分から出た用紙Ｓがベルト１００に巻き付かないように、かつベルト１００に接触してベルト１００に傷をつけないように、ベルト１００とある間隔（隙間）を持って配置されている。分離ガイド１０７はフランジ部材１０５Ｌ・１０５Ｒの一部に係合しバネ等の付勢手段により固定されている。
【００５０】
プリントジョブ（印刷ジョブ）が終了すると、制御部１０００は画像形成装置を所定の後回転動作後に停止させてスタンバイ状態に移行させる。定着装置Ｆについては、加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒが加圧解除モードに戻される。定着モータ８００がＯＦＦにされる。コイルユニット３００のコイル３０１に対する給電もＯＦＦにされる。
【００５１】
（２−５）加圧機構・加圧力変更機構
加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒは、本実施例では、ベルトユニット１１０のフランジ部材（押圧部材）１０５Ｌ・１０５Ｒをそれぞれ加圧（押圧）してベルト１００と加圧ローラ２００との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎを形成する機構である。加圧力変更機構（圧解除機構）７２０Ｌ・７２０Ｒは、それぞれ、加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒの加圧力を変更する機構である。
【００５２】
本実施例においては、加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒおよび加圧力変更機構７２０Ｌ・７２０Ｒを、装置枠体６００の一端側と他端側の側板６０２Ｌ・６０２Ｒの外側にそれぞれ左右対称に同一構成で同期して動作する機構として具備させている。そこで、以下は、主として一端側の加圧機構７１０Ｌおよび加圧力変更機構７２０Ｌを代表して説明する。
【００５３】
（ａ）加圧機構
加圧機構７１０Ｌ（Ｒ）は、加圧支持板（加圧支持部材）７００、加圧板１（７０１：加圧部材）、加圧板２（７０２：加圧部材）、回転中心軸７０３、加圧バネ１（７０４）、加圧バネ２（７０５）、加圧調整ねじ７０９から構成されている。
【００５４】
一端側の加圧機構７１０Ｌと他端側の加圧機構７１０Ｒの加圧支持板７００は、それぞれ、装置枠体６００の一端側の側板６０２Ｌと他端側の側板６０２Ｒに対して圧解除軸７０８が貫通することで支持されている。そして、加圧支持板７００の先端部で、一端側の側板６０２Ｌ、他端側の側板６０２Ｒそれぞれに対してビス４０３で固定されている。
【００５５】
加圧板１（７０１）と加圧板２（７０２）は、回転中心軸７０３により軸支されており、加圧板１、２（７０１、７０２）は加圧支持板７００に対して回転自在に動くことが出来る。加圧板１（７０１）を加圧バネ１（７０４）が、加圧板２（７０２）を加圧バネ２（７０５）がそれぞれフランジ部材１０５Ｌ（Ｒ）を加圧ローラ２００側に押し付ける方向にバネ付勢している。ただし、加圧板１（７０１）は加圧板２（７０２）を介してフランジ１０５部材１０５Ｌ（Ｒ）を加圧している。
【００５６】
加圧支持板７００には加圧調整ねじ７０９が締結されており、加圧調整ねじ７０９を締め込み量によって加圧バネ１（７０４）のバネ長を調節する。そして、フランジ１０５部材Ｌ（Ｒ）に負荷されるバネ荷重を調節することができる。
【００５７】
図９は図４のＡ−Ａ線矢示の断面図、図１０は図４のＢ−Ｂ線矢示の断面図である。
加圧板２（７０２）のフランジ部材１０５Ｌを押す面の一部に突起部７０２ａを有しており、この突起部７０２ａを加圧板１（７０１）が押すことで加圧板１（７０１）と加圧板２（７０２）で同時にフランジ部材１０５Ｌを加圧する構成となっている。そして、加圧ローラ２００とベルト１００の間にニップ部Ｎが形成されることとなる。
【００５８】
加圧バネ１（７０４）は加圧バネ２（７０５）よりも高い付勢力が出るように設定されている。例えば、ニップ部Ｎに５５０Ｎの加圧力が付与されている場合、加圧バネ１（７０４）は５２０Ｎを、加圧バネ２（７０５）は残り３０Ｎを付勢するように設定されている。この５５０Ｎのニップ力は普通紙や光沢紙、厚紙等のメディアに対して用いられる。以後この加圧力の状態を通常加圧モードと称する。通常加圧モードでの加圧力と、通紙速度や温調温度を適切にコントロールすることによって、普通紙のみならず、厚紙や光沢紙の定着性や光沢感を満足することが可能となる。
【００５９】
（ｂ）加圧力変更機構
加圧力変更機構７２０Ｌ（Ｒ）は、圧解除カム７０６、圧解除ギア７０７、圧解除軸７０８から構成されている。
【００６０】
回転中心軸７０３のフランジ部材１０５Ｌを挟んで対向する側に、圧解除機構としての圧解除カム７０６と、加圧支持板の加圧板を内包する空間の外側に圧解除ギア７０７、圧解除軸７０８が配置されている。なお、ギア７０７は他端側の加圧力変更機構７２０Ｒには配設されていない。圧解除ギア７０７と圧解除カム７０６は圧解除軸７０８と同軸に配置されており、圧解除ギア７０７の回転によって圧解除カム７０６が回転するように係合している。
【００６１】
圧解除カム７０６は長手方向に２つのカムを並設したような形状をしており、２つのカムプロファイルを持っている。具体的には、圧解除カムの小カム部７０６ｂは加圧板２（７０２）を回転中心軸中心に回転動作させ、圧解除カムの大カム部７０６ａは加圧板１（７０１）を回転中心軸中心に回転動作させることができる。
【００６２】
図１１に圧解除カム７０６が回転したときの、小カム部７０６ｂと大カム部７０６ａによる加圧板１（７０１）、２（７０２）それぞれの回転中心軸中心の回転量を図示している。図１１は、加圧状態が縦軸の０°に対応しており、図５、図９、図１０において加圧板１（７０１）、２（７０２）が回転軸７０を中心に反時計方向に回転する時を正としている。
【００６３】
（ｂ−１）低加圧モード
次に、図１２を用いて、ニップ圧が低い状態（以下、低加圧モード）について説明する。制御部１００は、低加圧モードで通紙するプリントジョブ（ＪＯＢ）、例えば封筒通紙ジョブ（用紙として封筒を用いたプリントジョブ）が投入された場合、定着装置Ｆは低加圧モードに移行する。
【００６４】
定着モータ８００（図５）から着脱駆動列Ｍ１を介して圧解除ギア７０７に駆動が伝わり、圧解除ギア７０７を時計方向に回転させる。これにより、圧解除ギア７０７と平行ピンやＤカット等により係合している圧解除軸７０８、ならびに圧解除カム７０６を回転させる。圧解除カム７０６が低加圧モードで停止し、定着装置Ｆが低加圧モードに移行した状態が図１２である。他端側の加圧力変更機構７２０Ｒも連動して同じ動作をする。
【００６５】
図１２では圧解除カム７０６の大カム部７０６ａが加圧板１（７０１）を押し上げ、加圧板１（７０１）は圧解除状態となっている。一方で、小カム部７０６ｂは加圧板２（７０２）には触れず、加圧板１（７０１）と加圧板２（７０２）も接触しない状態となっている。このため、加圧バネ１（７０４）の加圧力は圧解除カム７０６で十分に受けることができ、フランジ部材１０５Ｌ（Ｒ）には加圧バネ１（７０４）の加圧力は作用しない。
【００６６】
加圧板２（７０２）には加圧バネ２（７０５）が配置されているため、図１２の状態では加圧バネ２（７０５）のみがフランジ部材１０５Ｌ（Ｒ）に作用する。通常加圧モードの説明で述べたとおり、加圧バネ１（７０４）の付勢力に比べて加圧バネ２（７０５）の付勢力は約１／１８程度であるため、通常加圧モードに比して低加圧モードの加圧力を大きく減少させることができる。
【００６７】
（ｂ−２）圧解除モード
画像形成装置１が稼働しておらず、メイン電源スイッチ（不図示）がＯＦＦされている場合や、紙詰まりを生じた場合、定着装置Ｆは圧解除モードに移行する。その際は通常加圧モードや低加圧モードから、図１３に示す圧解除モードに移行する。
【００６８】
圧解除モードでは低加圧モードと異なり、加圧板１（７０１）、加圧板２（７０２）がともに圧解除カム７０６のそれぞれ大カム部７０６ａ、小カム部７０６ｂにより持ち上げられる。これにより、加圧バネ１（７０４）、加圧バネ２（７０５）の両方のバネの付勢力を圧解除カム７０６が受けることによって、ニップ部Ｎの加圧力を解除した状態である、圧解除モードに移行する。これにより、ベルト１００や加圧ローラ２００の塑性変形や紙詰まり時の用紙の除去性が向上する。
【００６９】
（２−６）駆動構成
図１４は本実施例の定着装置Ｆにおける駆動ユニットの説明図である。この駆動ユニットは定着装置Ｆの一端側の側板６０２Ｌの外側に側板６０２Ｌに対向させて配設されてユニットフレーム４０４に組み付けられており、定着モータ８００とギアトレインからなる。
【００７０】
本実施例の定着装置Ｆにおいては、定着動作と着脱動作は、駆動ユニットに具備させた一つの定着モータ８００で、回転方向を切り替えて行う。駆動構成は、大きく分けて下記２つの駆動列（ギアトレイン）から成り立っている（図１４参照）。
【００７１】
１．着脱駆動列（Ｍ１）：定着モータ８００〜圧解除ギア７０７の駆動列
２．定着駆動列（Ｍ２）：定着モータ８００〜加圧ローラギア８０１の駆動列
定着動作時には、着脱動作が行われないよう、着脱駆動列（Ｍ１）に搖動ギア８０６を設けている。揺動ギア８０６とは、ギアの接線力により搖動するギアであり、定着動作時は、この揺動ギア８０６は、着脱駆動列（Ｍ１）から外れるように構成されている。
【００７２】
また、着脱動作時には加圧ローラ２００が回転しないように、ワンウェイギア８０２にワンウェイクラッチ８０２ａが組み込まれている。着脱駆動時には、駆動軸８０８に対しワンウェイクラッチ８０２ａが空転し、加圧ローラ２００が回転しないようになっている。
【００７３】
（２−７）ベルトユニット及び加圧ローラの交換作業
ベルトユニット１１０及び加圧ローラ２００（又は、そのどちらか一方）の交換作業手順を図１５（ａ）〜図１５（ｃ）を用いて説明する。この交換作業は、一般に、定着装置Ｆを所定の手順で画像形成装置本体の内部から外部に十分に引き出して露出させた状態にして、あるいは、画像形成装置本体から取り外した状態にして行われる。あるいは、画像形成装置１に搭載させたまま画像形成装置本体の内部を開放することで定着装置Ｆを露出させた状態にして行われる。
【００７４】
画像形成装置１のメンテナンス等のために画像形成装置１の開閉部が開放されるとキルスイッチのＯＦＦ動作により画像形成装置本体の電源がＯＦＦにされる。前述したように、画像形成装置１が稼働しておらず、電源がＯＦＦされている場合は、搭載されている定着装置Ｆは圧解除モードに移行している。
【００７５】
即ち、図１５（ａ）に示すように、圧解除カム７０６が加圧板１、２（７０１、７０２）を持ち上げ、ベルトユニット１１０への加圧力を解除した状態になっている。従って、ベルトユニット１１０及び加圧ローラ２００を交換する際は、図１５（ａ）に示すように定着装置Ｆの加圧が解除されている状態において行われる。
【００７６】
ここで、一端側と他端側の加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒにおいて加圧支持板７００はそれぞれ常時はビス４０３により一端側の側板６０２Ｌ、他端側の側板６０２Ｒに対して固定されている。この加圧支持板７００の装置に固定された位置を第１の位置Ｚ１とする。この加圧支持板７００の装置に固定された第１の位置Ｚ１は装置動作を可能にする位置である。
【００７７】
ベルトユニット及び加圧ローラの交換作業に際して、最初に、一端側と他端側の加圧機構７１０Ｌ・７１０Ｒにおいて、それぞれの加圧支持板７００と側板６０２Ｌ・６０２Ｒを締結させているビス４０３を外す。
【００７８】
次に、圧解除軸７０８を中心に加圧支持板７００を側板６０２Ｌ・６０２Ｒから引き起こし回動させる（図１５（ｂ））。本実施例では、加圧支持板７００を９０°回動させる。この加圧支持板７００の９０°引き起こし回動位置がベルトユニット１１０及び加圧ローラ２００の少なくとも一方の装置からの取り出しを可能とする、第１の位置Ｚ１とは異なる第２の位置Ｚ２である。このとき、圧解除カム７０６の姿勢は変わらず、加圧板１、２（７０１、７０２）は圧解除軸７０８中心に圧解除カム７０６の表面を滑りながら回動する。
【００７９】
そして、ベルトユニット１１０及び加圧ローラ２００を装置枠体６００の一端側と他端側の側板６０２Ｌ・６０２Ｒから取り外す。そして、新しいベルトユニット１０６及び加圧ローラ２００を装置枠体６００の一端側と他端側の側板６０２Ｌ・６０２Ｒにセットする（図１５（ｃ））。ベルトユニット１１０及び加圧ローラ２００の何れか一方にだけの交換の場合も含まれる。
【００８０】
最後に、加圧支持板７００を圧解除軸７０８中心に先ほどと逆方向に回動させて第２の位置Ｚ２から第１の位置Ｚ１に戻して、先ほど外したビス４０３を締めれば交換作業終了となる。
【００８１】
（２−８）不良現象とそのメカニズム
しかしながら、この交換作業中に、不意に圧解除カム７０６が回転してしまい、交換作業終了時に、加圧状態になってしまうという事態が発生することがある。交換作業終了時に加圧状態になり、そのまま放置させられるとベルト１００や加圧ローラ２００の弾性層に塑性変形（Ｃセット）が発生する虞がある。
【００８２】
この現象は、特に耐久等により、加圧板１、２（７０１、７０２）と圧解除カム７０６の摩擦係数が大きくなってくると発生しやすくなる。加圧板１、２（７０１、７０２）と圧解除カム７０６の摩擦係数が大きくなると、交換作業中の加圧板１、２（７０１、７０２）の回動動作により、圧解除カム７０６が回転させられるからである（図１６）。その詳細なメカニズムについて、下記で述べる。
【００８３】
（ａ）加圧板が圧解除カムを回そうとするトルク
圧解除モード時、加圧バネ１、２（７０１、７０２）により、圧解除カム７０６は加圧板１、２（７０１、７０２）から力Ｐだけ押圧されている（図１７）。
【００８４】
この状態で、加圧支持板７００を圧解除軸７０８中心に回動させると、加圧板１、２（７０１、７０２）と圧解除カム７０６の間に摩擦力Ｆが生じる。そして、その摩擦力Ｆにより、圧解除カム７０６を回そうとするトルクＴが生じる。
【００８５】
Ｆ＝Ｐ・μ（Ｎ）          μ：加圧板と圧解除カムの摩擦係数
Ｔ＝Ｆ・ｒ（Ｎ・ｍ）      ｒ：圧解除カムの半径
（ｂ）圧解除カムを保持するトルク
加圧支持板７００を開けるとき、圧解除カム７０６は図１８において、時計回り方向にトルクＴを受ける。このとき、圧解除カム７０６は、着脱駆動トルクＴ１によって保持されている。
【００８６】
それに対し、加圧支持板７００を閉めるとき、圧解除カム７０６は反時計回り方向にトルクＴを受ける。このとき、圧解除カム７０６は、着脱駆動トルクＴ１と定着駆動トルクＴ２の和（Ｔ１＋Ｔ２）によって保持されている。なぜならば、圧解除カム７０６がこの方向に回転させられるとき、ワンウェイクラッチ８０２ａが駆動軸８０８とロックし、駆動列が加圧ローラギアまで連結するからである。
【００８７】
（ｃ）トルクの関係
ここで、加圧板１、２（７０１、７０２）が圧解除カム７０６を回そうとするトルクＴと、着脱駆動列の駆動トルクＴ１と、着脱駆動トルクＴ１と定着駆動トルクＴ２の和（Ｔ１＋Ｔ２）との大小関係について述べる。
【００８８】
本実施例において、定着装置初期のトルクの関係は、Ｔ＜Ｔ１＜（Ｔ１＋Ｔ２）となっている。しかし、着脱動作を繰り返し行うと、加圧板１、２（７０１、７０２）と圧解除カム７０６の表面が削れ、加圧板１、２（７０１、７０２）が圧解除カム７０６を回そうとするトルクＴが大きくなる。そして結果、Ｔ１＜Ｔ＜（Ｔ１＋Ｔ２）という関係になる。
【００８９】
Ｔ１＜Ｔの関係になると、加圧支持板７００を開けると、圧解除カム７０６は加圧板１、２（７０１、７０２）によって回され、図１６の状態になる。しかし、加圧支持板７００を閉める際には、圧解除カム７０６を回そうとするトルクＴよりも、圧解除カム７０６の保持トルク（Ｔ１＋Ｔ２）の方が大きい。そのため、圧解除カム７０６は図１６の姿勢のまま保たれ、加圧板１、２（７０１、７０２）のみ圧解除カム７０６の表面を滑るようにして回動する。
【００９０】
そうすると、加圧板１、２（７０１、７０２）が、圧解除カム７０６の変曲点７０６ｃを超えるタイミングで次の事象が生じる。即ち、今まで圧解除カム７０６によって圧縮させられていた加圧バネ１、２（７０４、７０５）の伸びようとする力Ｐ’によって、圧解除カム７０６は時計回り方向に回されてしまう（図１９）。そうなると、交換作業終了時には、加圧状態になってしまう。
【００９１】
初期設定で、Ｔ＞Ｔ１＞（Ｔ１＋Ｔ２）という関係にすると、加圧支持板７００の開閉動作で、圧解除カム７０６は加圧板１、２（７０１、７０２）と常に連れ回りをするようになる。この状態だと、交換作業時に上記のような事態（加圧状態）が発生することはない。
【００９２】
しかし、Ｔ＞Ｔ１＞（Ｔ１＋Ｔ２）という関係にするということは、着脱トルクを上げるということである。着脱トルクを上げると、加圧板、もしくは圧解除カムの表面削れが顕著になり、着脱動作のトルクアップや削れ粉の飛散等の問題が発生する。そのため、Ｔ＞Ｔ１＞（Ｔ１＋Ｔ２）という関係に設定することは好ましくない。
【００９３】
（９）ギアロック機構
上記不良に対する対策である、ギアロック機構９１０について図１、図２０を用いて説明する。
【００９４】
ギアロック機構９１０は、回転規制部材（規制部材）９００と、回動軸９０２から成り立つ。回転規制部材９００は、回動軸９０２の中心に回動可能である（図１）。通常時、回転規制部材９００の一端９００ａは、加圧支持板７００の突き当て部７００ａに突き当たっており、回転規制部材の他端９００ｂは、圧解除アイドラギア２（８０４）から離間している（図１）。
【００９５】
ベルトユニット１１０や加圧ローラ２００を交換する際に、加圧支持板７００を開けると、加圧支持板７００の突き当て部７００ａと回転規制部材９００の一端９００ａが離れる。そして、回転規制部材９００の自重により回転規制部材９００は圧解除アイドラギア２（８０４）に向かって回転する（図２１）。そして、圧解除アイドラギア２（８０４）の歯と歯の間に回転規制部材の他端９００ｂが入り込み、圧解除アイドラギア２（８０４）の回転を規制する。このように、回転規制部材９００が駆動列M１と接触して動作をロックする方向は一方向のみである。
【００９６】
圧解除アイドラギア２（８０４）の回転方向について、図２１を用いて説明する。加圧支持板７００を開けるとき、つまり、圧解除カム７０６が右回転方向に回転しようとするとき、圧解除アイドラギア２（８０４）は右回転方向に回転しようとする。
【００９７】
回転規制部材９００の他端９００ｂは、圧解除アイドラギア２（８０４）が右回転方向に回転するとき、圧解除アイドラギア２（８０４）の歯面に食い込み勝手に力を受ける。そのため、圧解除アイドラギア２（８０４）の回転トルクによって、回転規制部材９００が圧解除アイドラギア２（８０４）から離れることはない。
【００９８】
加圧支持板７００を閉めるとき、つまり、圧解除カム７０６が左回転方向に回転しようとするとき、圧解除アイドラギア２（８０４）は左回転方向に回転しようとする。このとき、回転規制部材の他端９００ｂは、圧解除アイドラギア２（８０４）の回転トルクによって、圧解除アイドラギア２（８０４）から離れるように力を受ける。しかし、加圧支持板７００を閉めるとき、圧解除カム７０６は、着脱駆動トルクＴ１と定着駆動トルクＴ２の和（Ｔ１＋Ｔ２）で保持されており、その保持トルクは十分大きいので、そもそも圧解除アイドラギア２（８０４）は回転しないので、問題ない。
【００９９】
以上、回転規制部材９００が圧解除アイドラギア２（８０４）の回転を規制することにより、圧解除カム７０６が加圧板１、２（７０１、７０２）によって回転されることを確実に防止することができる。そして、結果的に、ベルトユニット１０６及び加圧ローラ２００の交換作業中に定着装置Ｆが加圧状態になってしまうことを防止できる。
【０１００】
本実施例１の定着装置Ｆの特徴構成をまとめると次のとおりである。用紙上のトナー像ｔをその間のニップ部Ｎで加熱するベルト１００と加圧ローラ２００を有する。その少なくとも一方を他方に向けて加圧するための加圧部材７０１・７０２を有する。この加圧部材７０１・７０２によるニップ部Ｎの加圧力を第１の加圧力と第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に変更可能な加圧力変更機構７２０（Ｌ、Ｒ）を有する。この加圧力変更機構に駆動力を伝達するための駆動列Ｍ１を有する。
【０１０１】
また、加圧部材７０１・７０２を支持している加圧支持板７００を有する。加圧支持板７００は、装置に固定されて装置動作を可能にする第１の位置Ｚ１と、固定が解除されてベルト１００と加圧ローラ２００の少なくとも一方の装置からの取り出しを可能とする、第１の位置Ｚ１とは異なる第２の位置Ｚ２とに移動可能である。
【０１０２】
加圧支持板７００の位置移動に伴い駆動列Ｍ１に接触・離間動作をする回転規制部材９００を有する。回転規制部材９００は、加圧支持板７００が第１の位置Ｚ１に位置しているときは駆動列M１から離間しており、第２の位置Ｚ２に位置しているときは駆動列M１と接触して駆動列M１の動作をロックする。
【０１０３】
《実施例２》
本実施例２では、ギアロック機構の構成のみ実施例１と異なる。
【０１０４】
（１０）ギアロック機構
本実施例２のギアロック機構９１０について図２２、図２３を用いて説明する。ギアロック機構９１０は、回転規制部材９００と、付勢部材９０１と、回動軸９０２から成り立つ。回転規制部材９００は、回動軸９０２を中心に回動可能であり、付勢部材９０１により、時計回り方向に付勢されている（図２２）。
【０１０５】
通常時、回転規制部材９００の一端９００ａは、加圧支持板７００の突き当て部７００ａに突き当たっており、回転規制部材９００の他端９００ｂは、圧解除アイドラギア２（８０４）から離間している（図２３）。
【０１０６】
ベルトユニット１１０や加圧ローラ２００を交換する際に、加圧支持板７００を開ける。そうすると、加圧支持板７００の突き当て部７００ａと回転規制部材９００の一端７００ａが離れ、付勢部材９０１により回転規制部材９００は圧解除アイドラギア２（８０４）に向かって回転する。そして、圧解除アイドラギア２（８０４）の歯と歯の間に回転規制部材の他端９００ｂが入り込み、圧解除アイドラギア２（８０４）の回転を規制する（図２４）。
【０１０７】
付勢部材９０１の付勢力により、圧解除アイドラギア２（８０４）の回転方向に関わらず、回転規制部材９００が圧解除アイドラギア２（８０４）の回転を規制することができる。
【０１０８】
以上、回転規制部材９００が圧解除アイドラギア２（８０４）の回転を規制することにより、圧解除カム７０６が加圧板１、２（７０１、７０２）によって回転されることを確実に防止することができる。そして、結果的に交換作業中に定着装置が加圧状態になってしまうことを防止できる。
【０１０９】
《その他の実施例》
（１）実施例では、画像加熱装置として、用紙上（記録材上）に形成された未定着のトナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（光沢向上装置）にも本発明を適用することが可能である。
【０１１０】
（２）画像加熱装置は、第１の回転体と第２の回転体は共にローラ体である装置構成であってもよいし、共にエンドレスベルトである装置構成であってもよいし、一方がローラ体であり他方がエンドレスベルトである装置構成であってもよい。
【０１１１】
（３）画像加熱装置の加圧機構は第１の回転体と第２の回転体のうちの少なくとも一方を他方に向けて加圧する構成であればよい。
【０１１２】
（４）画像加熱装置は第１の回転体と第２の回転体の少なくとも一方を加熱器で外部加熱或いは内部加熱する装置構成であればよく、加熱器は実施例の誘導加熱に限られない。接触型ヒータや熱線照射加熱であってもよい。
【０１１３】
（５）画像形成装置は実施例のようなフルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｆ・・画像加熱装置（定着装置）、１００・・第１の回転体、２００・・第２の回転体、７０１・７０２・・加圧部材、７２０・・加圧力変更機構、Ｍ１・・駆動列、７００・・加圧支持部材、９００）・・規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
2018010120.tif 000017
【図１５（ｂ）】
2018010120.tif 000018
【図１５（ｃ）】
2018010120.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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