(57)【要約】【課題】  サーバー等の格納手段内に秘匿されている身体データに関するアクセス制限を適切に解除して、一定の者による身体データの利用を可能とし得るだけでなく、専門家との間でのコミュニケーションをも可能とする。【解決手段】  ＰＨＲサーバー１６に利用者側情報端末１２から種々の身体データの送信ができ、患者Ａの身体データを集積しつつデータベース化してＰＨＲサーバー１６内に記憶できる。薬局２０内に設置される専門家側情報端末２２が通信ネットワーク１４に接続されることで、専門家サーバー１８内への種々のデータの格納を可能とする。「同意書Ｄ」を渡された患者Ａは同意書に署名等して、薬剤師Ｘに直接手渡しする。同意を確認した後、登録用紙Ｒを印刷して患者Ａに渡し、登録用紙Ｒ上のＱＲコードを読み込んで登録する。【選択図】図３
2018010548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の利用者側情報端末から通信ネットワークを介して伝達される利用者の身体に関する身体データを集積しつつ記憶する主格納手段と、
主格納手段と専門家の専門家側情報端末との間に通信ネットワークを介して介在し、専門家の専門家データを格納する支援データ格納手段と、
を有した健康利活用システムであって、
通信ネットワークを介して、主格納手段内の身体データに専門家側情報端末から接続すると共に支援データ格納手段内の専門家データに利用者側情報端末から接続するアクセス権を得る登録フォームを専門家が発行し、
利用者と専門家と間で接触して、専門家から提供された登録フォームに基づき利用者がアクセス権の付与を承認し、
利用者が通信ネットワークを介して、支援データ格納手段にアクセス権の付与の登録をするのに伴って専門家にアクセス権の付与を通知することを特徴とする健康利活用システム。
【請求項２】
登録フォームを専門家が発行し、利用者に提供するに際して、
専門家から発行される同意書に対して利用者が同意し、或いは申込書に申込みの意志を専門家に表した後に、登録フォームを専門家が発行し、利用者に提供することとした請求項１に記載の健康利活用システム。
【請求項３】
支援データ格納手段が、身体データに対する専門家からの応答による応答データを含み、利用者が応答データにアクセス可能とする請求項１または請求項２に記載の健康利活用システム。
【請求項４】
専門家が、薬局、栄養サポート・サービス会社、クリニック及び、関係する所属員とされる請求項１から請求項３の何れかに記載の健康利活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバー等の格納手段内に秘匿されている身体データに関するアクセス制限を適切に解除して、一定の者による身体データの利用を可能とし得るだけでなく、専門家との間でのコミュニケーションをも可能とし得る健康利活用システムに関し、特に薬局、栄養サポート・サービス会社、クリニック等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の到来に伴い、医療・健康・介護等の分野が重要視されるようになっている。
また、情報技術の進歩に伴い莫大なデータを集積し利用することが可能ともなっている。
従って、利用者の血圧、脈拍、運動量等の健康に関わる身体データを定期的或いは常時集積して医療従事者等の専門家が利用可能ともなっている。
【０００３】
しかし、これら身体データは個人情報でもあり、第三者が自由に閲覧できないようにする必要もある。このため、身体データの利用と秘匿との関係で単純に情報技術を利用する際には一定の制限が必要になる。この一方、上記の医療従事者等の専門家による身体データに基づく適切なアドバイスが簡易に受けられれば、例えば適切な生活習慣改善指導や適切な服薬指導等をすることが可能となって、健康維持や重症化の予防を図れるようになる。
【０００４】
ここで上記のような技術分野において従来知られている技術として、例えば下記特許文献１、２が存在する。この特許文献１には、情報技術を活用した双方向の栄養・運動および医学情報の配信とデータ処理および管理サービスを通し、生活習慣病患者、その予備軍、小児、低栄養状態の高齢者、健常人に対し、栄養管理・運動管理および簡単な介護ケア管理等を適正に且つ継続的に自主管理してもらう双方向健康管理システムが開示されている。他方、特許文献２には、公開すべきデジタルコンテンツの種類をユーザの権限に応じて制御する場合に生じる問題を解決するために案出されたコンテンツ配信制御技術に関するヘルスケアネットワークシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２２２６６公報
【特許文献２】特開２００２−４１６６６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、利用者の身体データの利用と秘匿との関係から、一般に第三者のアクセスを不可能としつつ医療従事者や栄養士等の専門家のみが情報技術を利用できるようにするために、利用の際に一定の制限が必要になる。これに対してこれら特許文献１、２にも情報の利用方法や管理方法のみが記載されているだけであった。
【０００７】
本発明は上記背景に鑑みてなされたもので、サーバー等の格納手段内に秘匿されている身体データに関するアクセス制限を適切に解除して、一定の者による身体データの利用を可能とし得るだけでなく、専門家との間でのコミュニケーションをも可能とし得る健康利活用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した請求項１記載の発明は、利用者の利用者側情報端末から通信ネットワークを介して伝達される利用者の身体に関する身体データを集積しつつ記憶する主格納手段と、
主格納手段と専門家の専門家側情報端末との間に通信ネットワークを介して介在し、専門家の専門家データを格納する支援データ格納手段と、
を有した健康利活用システムであって、
通信ネットワークを介して、主格納手段内の身体データに専門家側情報端末から接続すると共に支援データ格納手段内の専門家データに利用者側情報端末から接続するアクセス権を得る登録フォームを専門家が発行し、
利用者と専門家と間で接触して、専門家から提供された登録フォームに基づき利用者がアクセス権の付与を承認し、
利用者が通信ネットワークを介して、支援データ格納手段にアクセス権の付与の登録をするのに伴って専門家にアクセス権の付与を通知することを特徴とする健康利活用システムである。
【０００９】
請求項１の発明のような健康利活用システムによれば、利用者の身体に関する身体データが利用者側情報端末から通信ネットワークを介して主格納手段に伝達され、この主格納手段が身体データを集積しつつ記憶する。また、主格納手段と専門家の専門家側情報端末との間に通信ネットワークを介して介在されている支援データ格納手段に、専門家の専門家データが格納される。
【００１０】
このような健康利活用システムにおいて、主格納手段内の身体データに専門家側情報端末から専門家サーバーを介して接続すると共に、支援データ格納手段内の専門家データに利用者側情報端末から接続するアクセス権を得るために、登録フォームを専門家が発行する。この後、利用者と専門家と間で接触して、専門家から提供された登録フォームに基づき利用者がアクセス権の付与を承認することで、専門家が専門家サーバーを介してその利用者の主格納手段へのアクセス権を付与する。併せて専門家サーバーを介してこのアクセス権の付与を専門家に通知する。
【００１１】
したがって、本請求項に係る健康利活用システムによれば、主格納手段内に秘匿されつつ記憶されている身体データに関するアクセス制限を適切に解除して、一定の専門家による身体データの利用を可能とすることができる。これに伴い、専門家が身体データを利用すると共に利用者が専門家データを利用することで、利用者の利便を図り得ることになる。この結果として、専門家と利用者との間でデータの共有化を図ることができるのに伴って、専門家と利用者との間での一対一のコミュニケーションをも可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、登録フォームを専門家が発行し、利用者に提供するに際して、
専門家から発行される同意書に対して利用者が同意し、或いは申込書に申込みの意志を専門家に表した後に、登録フォームを専門家が発行し、利用者に提供することとした請求項１に記載の健康利活用システムである。
このように専門家から発行される同意書や申込書の内容に利用者が同意等した後に、専門家が登録フォームを発行し利用者に提供することで、この登録フォームを専門家に返送するのに伴って、秘匿されている身体データに関するアクセス制限を安全かつ迅速に解除でき、この結果として簡易かつ容易に身体データの利用が可能となる。
【００１３】
請求項３の発明は、支援データ格納手段が、身体データに対する専門家からの応答による応答データを含み、利用者が応答データにアクセス可能とする請求項１または請求項２に記載の健康利活用システムである。
このように支援データ格納手段が、専門家からの身体データに対する応答データを含むのに伴い、応答データに利用者がアクセス可能となり、結果として専門家からのアドバイスをこの応答データから安全かつ迅速に受けることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、専門家が、薬局、栄養サポート・サービス会社、クリニック及び、関係する所属員とされる請求項１から請求項３の何れかに記載の健康利活用システムである。
このような薬局、栄養サポート・サービス会社、クリニック及び、関係する所属員等が専門家とされたことで、身体データの利用によってより一層の有効な健康管理が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の健康利活用システムによれば、サーバー等の格納手段内に秘匿されている身体データに関するアクセス制限を適切に解除して、閲覧を許可した専門家による身体データの利用を可能とするだけでなく、その専門家との間でのコミュニケーションをも可能となる。これに伴い、身体データを専門家に適切に公開することで、専門家からのアドバイスを安全かつ迅速に受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第1の実施形態に係る薬局向けの健康利活用システムの主要部を表す構成図である。
【図２】本発明の第1の実施形態に係る薬局向けの健康利活用システムの概念図である。
【図３】本発明の第1の実施形態に係る薬局向けの健康利活用システムのアクセス権付与に関する説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る栄養サポート・サービス会社向けの健康利活用システムの概念図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るクリニック向けの健康利活用システムの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る健康利活用システムの第１の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態は、図１から図３に示すような薬局向けの健康利活用システム１０である。本健康利活用システム１０においては、まず利用者である図２及び図３に示す患者Ａの身体に関する身体データが血圧計等の図示しない計測器により取得される。そして、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン等の利用者側情報端末１２にこの計測器からのデータを自動的に取り込み可能となっている。
【００１８】
また、患者Ａの持病や過去の病歴等があった場合など投薬歴等の投薬データをも自身で管理する必要とされることが有るため、この利用者側情報端末１２に身体データとして入力することも可能となっている。この他、利用者側情報端末１２には、患者Ａの食事写真やコメント、栄養データ等のデータ、血圧、血糖値、心拍、心電、体温等のデータ、投薬情報、疾患情報、検査データ等の医療機関でもらうデータ、気分や痛みなどの利用者の主観的データも身体データとして入力可能となっている。そして、図１に示すようにこの利用者側情報端末１２は、コンピュータネットワーク間の相互接続ネットワークであるインターネット等の通信ネットワーク１４に接続可能ともされている。
【００１９】
この通信ネットワーク１４は、種々の個人や企業にも接続可能になっているが、データを記憶するハードディスク等の記憶装置から構成される主格納手段であるＰＨＲ（Personal Health Record）サーバー１６にも接続されている。このため、このＰＨＲサーバー１６に利用者側情報端末１２から種々の身体データの送信ができ、これに伴って患者Ａの身体データを集積しつつデータベース化してＰＨＲサーバー１６内に記憶できるようなっている。
【００２０】
他方、薬局としては「保険薬局」や「ドラッグストア」が考えられるが、これら薬局は例えば町中に多数存在しているだけでなく、本実施形態のように専門家である複数の薬剤師Ｘ（図２及び図３に示す）が勤務している薬局２０が存在する場合もある。そして、他の薬局との差別化を図る為に、やはり顧客サービスとしていろいろなデータを支援データ格納手段である専門家サーバー１８内に格納して、特定の患者Ａに対して種々のデータを開示して利便を図っている。
【００２１】
なお、薬局２０側の利点としては、患者Ａと薬剤師Ｘとの間の個人的な繋がりにより、患者Ａの囲い込みが可能になることが考えられる。この薬局２０内には、パソコン等の専門家側情報端末２２が設置されていて、この専門家側情報端末２２が通信ネットワーク１４に接続されることで、専門家サーバー１８内へのデータの格納を可能としている。
【００２２】
具体的には、専門家サーバー１８にこの薬剤師Ｘとのコミュニケーション履歴データが格納可能とされている。さらに、これだけでなくこのコミュニケーション履歴データを患者Ａが適切に利用できるようにするアプリケーションソフトウェアの一種である薬局支援アプリケーションが専門家サーバー１８に搭載されている。
【００２３】
また、後述のアクセス権付与により、ＰＨＲサーバー１６には「投薬データや病名・アレルギー等のデータ」の身体データが格納され得るだけでなく、専門家サーバー１８を介してこの投薬データ等を薬剤師Ｘ側から参照することや、ＰＨＲサーバー１６への「投薬データや病名・アレルギーデータ」等の書き込みが薬局２０の薬剤師Ｘにより可能となっている。
【００２４】
この一方、専門家サーバー１８内に格納する具体的な専門家データとしては、図３に示すように、自己の薬局２０である「かかりつけ薬局」、薬局２０内の特定の薬剤師である「かかりつけ薬剤師Ｘ」、このかかりつけ薬剤師Ｘに関する「プロフィール情報」や「出勤予定情報」等が考えられる。
【００２５】
さらに、薬剤師Ｘ自身のプロフィール（例えば、顔写真、所属する薬局店舗（複数の店舗に勤務している場合、複数記載可能）、日中連絡先、緊急連絡先、自己紹介文等）の登録を事前にしておくことも考えられる。この場合、専門家サーバー１８内に、薬剤師Ｘの出勤予定情報や薬剤師Ｘ自身のプロフィール等のデータを転送して、登録しておく必要がある。
【００２６】
次に、ＰＨＲサーバー１６内に格納されている身体データへの薬剤師Ｘによるアクセスを可能とする手順について、図３に基づき以下に説明する。
【００２７】
（１）まず、薬剤師Ｘによる身体データの利用および患者Ａによる専門家データの利用を望むか否かの同意を得るための「同意書Ｄ」のフォームを顧客である患者Ａに直接手渡し、或いは専門家側情報端末２２から利用者側情報端末１２に通信ネットワーク１４を介して送付する。これに対して自己の身体データの利用等に同意するのであれば、患者Ａは同意書Ｄに署名等して、薬剤師Ｘに直接手渡し、或いは利用者側情報端末１２から専門家側情報端末２２に通信ネットワーク１４を介して返送する。
【００２８】
これに伴い、薬剤師Ｘが患者Ａに対して必要なアプリ（アプリケーションソフトウェア）を教え、通信ネットワーク１４を介して接続されている図２に示す「App Store（登録商標）」や「Google Play（登録商標）」等のクラウド上のコンテンツダウンロードサービスから「薬局支援アプリ（図２において「薬局支援App」と表す）」を患者Ａは利用者側情報端末１２にダウンロードすることができる。このことで、アプリケーションソフトウェアであってかかりつけ薬剤師・薬局による支援を受けることが可能となる「薬局支援アプリ」を利用者側情報端末１２に搭載することができる。
【００２９】
（２）このようにアクセスに関する患者Ａの同意を確認した後、かかりつけ薬剤師登録用ＵＲＬリンクデータをコード化したＱＲコード（登録商標）が表示されている「登録用紙Ｒを印刷」する。つまり、薬剤師Ｘ或いは薬局２０内で担当者がパソコンである専門家側情報端末２２及び図示しないプリンタ等を利用し印刷して作成する。なおこの際、薬剤師Ｘの登録したプロフィール情報のうちの任意の内容を印字することとしても良い。また、複数の薬局２０を選択している時は、何れか１つの薬局２０のみを選択することとしても良い。
【００３０】
（３）そして、この登録フォームとされる登録用紙Ｒを顧客である患者Ａに直接手渡し、或いは通信ネットワーク１４を介してかかりつけ薬剤師登録用ＵＲＬリンク等を記述した電子メール（登録用メール）を利用者側情報端末１２に送付することで、患者Ａに対して「登録用紙Ｒの提供」および「登録用メールの送付」をする。
（４）この登録用紙Ｒを直接手渡しされた場合には、例えば「登録用紙Ｒ上のＱＲコードを読み込んで登録」する。つまり、前述の「薬局支援アプリ」を用いてＱＲコードを利用者側情報端末１２に読み込ませ、ＱＲコード内のＵＲＬリンク等により専門家サーバー１８に接続することで、患者Ａ側としての利用登録を完了する。また、利用者側情報端末１２に「登録用メール」が送付された場合には、利用者がメールに記述された登録用ＵＲＬリンクを介して、専門家サーバー１８に接続することで、患者Ａ側としての利用登録を完了する。
【００３１】
（５）この患者Ａの利用登録完了に伴い、専門家サーバー１８からは、「登録承認の実施」の連絡が通信ネットワーク１４を介して専門家側情報端末２２に送られて、薬局２０から個々の患者Ａの登録承認完了が確認できる。
（６）他方、専門家サーバー１８内に搭載されているアプリケーションソフトウェアにより患者Ａへのお知らせとされる「登録承認完了メール（プッシュ通知）」が通信ネットワーク１４を介して利用者側情報端末１２に送られ、登録承認完了が患者Ａからも確認できるようになる。さらに、専門家サーバー１８から通信ネットワーク１４を介してＰＨＲサーバー１６にもこの登録承認完了メールが送られる。この結果として、ＰＨＲサーバー１６内に格納されることになる患者Ａの身体データの薬剤師Ｘによる利用が可能ともなる。
【００３２】
一方で、患者Ａである利用者が自ら「ＰＨＲサーバー会員登録」を行うのに伴い、ＰＨＲサーバーへのアクセス権が付与されて、患者ＡはＰＨＲサーバー１６に、疾患やアレルギー情報、喫煙、妊娠等の身体データを格納できるようになる。この患者Ａが格納した身体データに対しては、患者Ａがアクセスを許可した薬剤師Ｘ側からのアクセスが可能となる。また、薬局２０や薬剤師Ｘ側の専門家データの内の「かかりつけ薬局」、「かかりつけ薬剤師Ｘ」等のプロフィールや出勤予定情報などの専門家データを患者Ａが得られるようになる。
【００３３】
このように「ＰＨＲサーバー会員登録」がされることで、前述の身体データがＰＨＲサーバー１６に入力可能となるだけでなく、患者Ａの投薬データや病名・アレルギー等のデータを利用者側情報端末１２によって通信ネットワーク１４を介してＰＨＲサーバー１６に記載可能となる。
【００３４】
以上より、本実施形態に係る健康利活用システム１０によれば、「ＰＨＲサーバー会員登録」をし、かつ「かかりつけ薬剤師・薬局へのアクセス許可」をすることで、ＰＨＲサーバー１６内に秘匿されつつ記憶されている身体データに関するアクセス制限を、許可をしたかかりつけ薬剤師・薬局に対して安全かつ迅速に解除できる。この結果として一定の範囲かつ一定の薬剤師Ｘによる身体データの利用が簡易に可能になる。
【００３５】
他方、専門家サーバー１８には患者Ａから薬剤師Ｘへの書き込みに対するデータのほか、薬剤師Ｘから患者Ａへの応答データなどを含むのに伴い、これらのデータに患者Ａおよび薬剤師Ｘがリアルタイムでのアクセスが可能となる。この結果として薬剤師Ｘは患者Ａからの質問などをネットワーク上でリアルタイムに受けることができ、また薬剤師Ｘからの適切なアドバイスを安全かつ迅速に受けることも可能となる。また、夜間や休日に患者Ａからの問い合わせに対して、急に対応する場合も有りえることから、図２に示す薬局２０の薬剤師Ｘの内でも、「夜間・休日対応者Ｘ１」が通信ネットワーク１４を介して専門家サーバー１８との間で通知や返信等を行うことも可能とする。
【００３６】
次に、本実施形態に係る健康利活用システム１０の作用を説明する。
本実施形態に係る健康利活用システム１０によれば、患者Ａの身体データが利用者側情報端末１２から通信ネットワーク１４を介してＰＨＲサーバー１６に伝達され、このＰＨＲサーバー１６が身体データを集積しつつデータベース化して記憶する。他方、ＰＨＲサーバー１６と薬剤師Ｘとの間に介在している専門家サーバー１８が、薬局２０や薬剤師Ｘに関する「かかりつけ薬局」、「かかりつけ薬剤師Ｘ」等の専門家データ等を含んでいる。
【００３７】
さらに、通信ネットワーク１４を介して、ＰＨＲサーバー１６内の身体データに専門家側情報端末２２から専門家サーバー１８を介して接続するアクセス権および、専門家サーバー１８内に格納されている専門家データへの患者Ａによるアクセス権を得る為の同意書Ｄのフォームの発行に始まる前述の（１）〜（６）の手順を進める。
【００３８】
これらの手順の完了により、この薬剤師ＸがＰＨＲサーバー１６内の身体データを利用して患者Ａの利便を図り得ると共に、患者Ａが専門家サーバー１８内の薬剤師Ｘに関する専門家データを利用して同じく患者Ａの利便を図り得るようになる。
【００３９】
つまり、本実施形態に係る健康利活用システム１０によれば、薬剤師Ｘ側から発行される同意書Ｄの内容に患者Ａが同意し、これを薬剤師Ｘに返送すると共に、登録用紙Ｒ上に記載のＱＲコードとされる通知データを専門家サーバー１８に転送することで、ＰＨＲサーバー１６内に秘匿されつつ記憶されている身体データに関するアクセス制限を安全かつ迅速に解除できる。
【００４０】
この結果として、一定の範囲かつ一定の薬剤師Ｘによる身体データの利用が簡易に可能になるのに伴い、薬剤師Ｘからのアドバイスをこの身体データを基にして患者Ａが直接且つ迅速に受けられるだけでなく、専門家データへの患者Ａによる閲覧が可能ともなる。併せてこれらのデータをもとにした薬剤師Ｘと患者Ａとの間の一対一のコミュニケーションも可能となる。
【００４１】
次に、本発明に係る健康利活用システムの第２の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、第１の実施形態で説明した構成部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
本実施形態は、図４に示すような栄養サポート・サービス会社３２向けの健康利活用システム３０である。本健康利活用システム３０においては、まず利用者側情報端末１２に第１の実施形態と同様に、利用者であるサービス利用者Ｋ自身が記録した体重データ、食事データ（食事写真、食事に関するコメントなど）、運動データ（歩数、行った運動など）などを「ＰＨＲ（Personal Health Record）データ」としてこの利用者側情報端末１２に入力可能となっている。
【００４２】
一方、栄養サポート・サービス会社３２には栄養士Ｙが所属していて、専門家サーバー１８にこの栄養士Ｙの健康アドバイス等のコミュニケーション履歴データが格納可能とされている。さらに、これだけでなくこのコミュニケーション履歴データをサービス利用者Ｋが適切に利用できるようにするアプリケーションソフトウェアの一種である栄養士支援アプリケーションが専門家サーバー１８に搭載されている。
【００４３】
また、ＰＨＲサーバー１６はアクセス権付与により体重データや食事データ、運動データ等の身体データである「ＰＨＲデータ」が格納され得るだけでなく、専門家サーバー１８を介してこのＰＨＲデータを栄養士Ｙ側から参照することや、ＰＨＲサーバー１６への「栄養素データ」の書き込みが栄養サポート・サービス会社３２の栄養士Ｙにより可能となっている。
【００４４】
次に、ＰＨＲサーバー１６内に格納されているＰＨＲデータへの栄養士Ｙによるアクセスを可能とする手順を、以下のように説明する。
まず、サービス利用者Ｋは栄養サポート・サービス会社３２と契約するべく、第１の実施形態と同様の手順で、登録用紙Ｒ（図４において図示せず）を提供することにより栄養サポート・サービス会社３２が「登録用のＱＲコードの発行」をし、最終的に「ＰＨＲサーバー会員登録」がされて、利用登録を完了する。この際、第１の実施形態と同様に、同意書Ｄ（図４において図示せず）が返送されるのに伴い、アプリケーションソフトウェアであって食事管理の指針を与える「食事管理アプリ」を利用者側情報端末１２にダウンロードすることができる。このことで、利用者側情報端末１２に搭載された「食事管理アプリ」を用いて、「ＰＨＲサーバー会員登録」がされる。さらに「ＰＨＲサーバー会員登録」をすることでＱＲコードによる栄養士Ｙの登録が可能となる。
【００４５】
このように「ＰＨＲサーバー会員登録」がされることで、前述のＰＨＲデータがＰＨＲサーバー１６に入力可能となるだけでなく、サービス利用者Ｋの食事写真やコメント等のデータを利用者側情報端末１２によって通信ネットワーク１４を介してＰＨＲサーバー１６に記載可能となる。
【００４６】
そして、栄養サポート・サービス会社３２の栄養士Ｙから受領した先ほどの「ＱＲコード」を利用することにより、栄養サポート・サービス会社３２から「オプション機能」を得ることもできる。この「オプション機能」によりサービス利用者Ｋは、利用者側情報端末１２から通信ネットワーク１４及び専門家サーバー１８を介して「担当栄養士Ｙとのやり取り」等のコミュニケーションも可能となる。
【００４７】
以上より、本実施形態に係る健康利活用システム３０によれば、「ＰＨＲサーバー会員登録」を行い、栄養士Ｙによって発行されたＱＲコードの読み込みと登録をすることで、ＰＨＲサーバー１６内に秘匿されつつ記憶されている身体データであるＰＨＲデータに関するアクセス制限を安全かつ迅速に解除できる。この結果として一定の範囲かつ一定の栄養士ＹによるＰＨＲデータの利用が簡易に可能 になる。
【００４８】
他方、専門家サーバー１８がＰＨＲデータに対応する応答データである「栄養素データ」の栄養士Ｙからの書き込みを含むのに伴い、この「栄養素データ」にサービス利用者Ｋがアクセス可能となる。この結果として栄養士Ｙからの適切なアドバイスをこれらデータから安全かつ迅速に受けることも可能となる。つまり、第１の実施形態と同様に、ＰＨＲデータ、専門家データ及び他のデータをもとにした栄養士Ｙとサービス利用者Ｋとの間の一対一のコミュニケーションも可能となる。
【００４９】
次に、本発明に係る健康利活用システムの第３の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、第１及び第２の実施形態で説明した構成部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
本実施形態は、図５に示すようなクリニック向けの健康利活用システム４０である。本健康利活用システム４０においては、利用者側情報端末１２に図示しない計測器から患者であるサービス利用者Ｋの血圧データ等を自動的に取り込めるだけでなく、第１及び第２の実施形態と同様に、サービス利用者Ｋの体重、血圧、血糖値、心拍、SpO2、体温等のデータも「バイタルデータ」としてこの利用者側情報端末１２に入力可能となっている。
【００５０】
一方、クリニック４２には医師、看護師、医療事務員等が所属していて、専門家サーバー１８に「予約データ」やサービス利用者Ｋである患者に対する「患者へのお知らせ」等のデータが格納されているだけでなく、このデータをサービス利用者Ｋが適切に利用可能とするアプリケーションソフトウェアであるクリニック支援アプリケーションが搭載されている。尚、ここで言う「クリニック」とは、単なるクリニックだけでなく、複数の診療科目を有するような病院も含む。つまり、本実施形態は、病院内の一つの診療科（例えば内科や精神科）で利用する場合などにも適用できるものである。
【００５１】
また、ＰＨＲサーバー１６は体温、脈拍、血圧等の身体データである「バイタルデータ」が格納されているだけでなく、アクセス権付与により専門家サーバー１８を介してこのバイタルデータを医師等のクリニック４２側から参照可能となっている。
【００５２】
次に、ＰＨＲサーバー１６内に格納されているバイタルデータへの医師等によるアクセスを可能とする手順を、以下のように説明する。
まず、サービス利用者Ｋはクリニック４２と契約するべく、第１及び第２の実施形態と同様の手順で、登録用紙Ｒ（図５において図示せず）を提供することによりクリニック４２が「登録用のＱＲコードの発行」をし、最終的に「ＰＨＲサーバー会員登録」がされた後、登録用紙Ｒ上のＱＲコードを読み込むことで、クリニック４２の登録を完了する。この際、第１及び第２の実施形態と同様に、アプリケーションソフトウェアであって血圧等のデータを管理する「バイタル管理アプリ」の搭載を利用者側情報端末１２に搭載することができる。
【００５３】
このように「ＰＨＲサーバー会員登録」がされることで、サービス利用者Ｋの体温、脈拍、血圧等のバイタルデータを利用者側情報端末１２によって通信ネットワーク１４を介してＰＨＲサーバー１６に入力可能となる。
【００５４】
そして、クリニック４２の医師、看護師、医療事務員から受領した先ほどの「ＱＲコード」を利用することにより、クリニック４２はサービス利用者Ｋの登録した身体データにアクセスが可能となる。またサービス利用者Ｋは「オプション機能」を得ることもできる。この「オプション機能」によりサービス利用者Ｋは、利用者側情報端末１２から通信ネットワーク１４及び専門家サーバー１８を介して「クリニック予約」等が可能となるだけでなく、クリニック４２による予約の代替登録も可能となる。また、サービス利用者Ｋは、利用者側情報端末１２から通信ネットワーク１４及び専門家サーバー１８を介してクリニック４２側からの「お知らせなど」を得る等のコミュニケーションも可能となる。
【００５５】
以上より、本実施形態に係る健康利活用システム４０によれば、「ＰＨＲサーバー会員登録」をし、クリニックが発行したＱＲコードを読み取ることで、ＰＨＲサーバー１６内に秘匿されつつ記憶されている身体データであるバイタルデータに関するアクセス制限を安全かつ迅速に解除できる。この結果として一定の範囲かつ一定の医師等によるバイタルデータの利用が簡易に可能になる。
【００５６】
他方、専門家サーバー１８がバイタルデータにアクセス可能となり、結果として医師等からの適切なアドバイスをこれらデータから安全かつ迅速に受けることも可能となる。つまり、第１及び第２の実施形態と同様に、バイタルデータ等のデータをもとにしたクリニック４２の医師等とサービス利用者Ｋとの間の一対一のコミュニケーションも可能となる。
【００５７】
尚、上記実施形態において、認証データをコード化したものとして「ＱＲコード」を使用したが、単なるバーコード、フェリカ技術を利用したカード、無線技術等を採用することとしても良い。また、「専門家」として、薬局、栄養サポート・サービス会社、クリニック及び、関係する所属員である薬剤師、栄養士、医師、看護師、医療事務員等としたが、他のスポーツジム等の機関及びその職員としても良い。そして、上記実施形態によれば、情報技術を活用した双方向の情報配信及びサポート等により利用者の健康管理の質が高まることになる。
【００５８】
また、上記実施形態では「同意書Ｄ」としたが、薬局の場合には、調剤報酬のために「かかりつけ薬剤師指導料」を得る際に同意が必要だからである。また、栄養士の場合には、栄養指導に関する個別のサービスであるため、サービス契約後に利用開始することから、同様に同意が必要だからである。これに対して、クリニックの場合には、このような報酬などとは切り離されることもあり、「申込書」として患者に提供し、申込書記入後に利用を開始するという流れになる。
【００５９】
他方、同意書Ｄのフォームの発行に始まる前述の（１）〜（６）の手順により、契約完了に伴いアクセス権の取得が可能となるが、諸般の事情により利用者が契約解除し或いは専門家が契約解除することで、利用契約終了を終了することがある。この場合、利用契約終了後においては、利用者のデータに専門家はアクセスできなくなると共に、利用者と専門家の間のコミュニケーションもできなくすることが考えられる。さらに、利用者と専門家との間のやり取りに関するデータは、専門家のデータであるため、一定期間を以って、利用者は参照できなくすることが考えられる。
【００６０】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、健康管理の他にさまざまな産業分野に適用可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    健康利活用システム
１２    利用者側情報端末
１４    通信ネットワーク
１６    ＰＨＲサーバー（主格納手段）
１８    専門家サーバー（支援データ格納手段）
２０    薬局
２２    専門家側情報端末
３０    健康利活用システム
３２    栄養サポート・サービス会社
４０    健康利活用システム
４２    クリニック
Ａ    患者
Ｘ    薬剤師
Ｋ    サービス利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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