(57)【要約】【課題】トナーの無駄な消費を抑制しつつ、像担持体が起動する際のクリーニング部材の不具合を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成の終了後に、像担持体１の回転が停止する前に、供給手段４により像担持体に供給したトナーをクリーニング部材６１と像担持体１との当接部ＣＬに供給する供給動作を実行させる制御部５０と、画像形成において形成された画像の数と相関する指標値を計数する計数手段２０と、を有し、制御部５０は、計数手段２０により計数された指標値に基づいて、供給動作で当接部ＣＬに供給するトナーの量を変更する構成とする。【選択図】図７
2018010099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する供給手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体を清掃するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体にトナーで画像を形成する画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成の終了後に、前記像担持体の回転が停止する前に、前記供給手段により前記像担持体に供給したトナーを前記クリーニング部材と前記像担持体との当接部に供給する供給動作を実行させる制御部と、
画像形成において形成された画像の数と相関する指標値を計数する計数手段と、
を有し、
前記制御部は、前記計数手段により計数された前記指標値に基づいて、前記供給動作で前記当接部に供給するトナーの量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記指標値に対して線形的に前記トナーの量を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記指標値に対して段階的に前記トナーの量を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記指標値は、画像形成において形成された画像の数の増加に伴って大きくなる値であり、前記制御部は、前記指標値が第１の値の場合よりも、前記第１の値より大きい第２の値の場合の前記トナーの量を多くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記指標値が所定の閾値より小さい場合には、前記供給動作を実行させないことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記指標値が所定の下限値より小さい場合には、前記トナーの量を所定の下限量で一定とすることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記指標値が所定の上限値より大きい場合には、前記トナーの量を所定の上限量で一定とすることを特徴とすることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記供給動作で前記像担持体に形成するトナー像の大きさを変更することで、前記トナーの量を変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記供給動作で前記像担持体に形成するトナー像の濃度を変更することで、前記トナーの量を変更することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する供給手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体を清掃するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体にトナーで画像を形成する画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成の終了後に、前記像担持体の回転が停止する前に、前記供給手段により前記像担持体に供給したトナーを前記クリーニング部材と前記像担持体との当接部に供給する供給動作を実行させる制御部と、
を有し、
前記制御部は、画像形成において形成された画像毎の印字率に基づいて、前記供給動作で前記当接部に供給するトナーの量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体などの像担持体に形成されたトナー像が記録材に転写され、定着されて、画像が出力される。このような画像形成装置では、転写工程後に像担持体の表面に残留したトナー及びその他の付着物をクリーニング手段によって除去することが行われる。このクリーニング手段としては、像担持体に当接して配置され、像担持体からトナーなどをかき取る、クリーニング部材としての弾性を有するクリーニングブレードが広く用いられている。
【０００３】
クリーニングブレードは、一般に像担持体の回転方向に対してカウンタ方向に当接されており、像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力が過大になることがある。この摩擦力が過大になると、クリーニングブレードが摩耗したり、振動して異音が発生したり、捲れたりするといった不具合が発生する場合がある。
【０００４】
特許文献１は、画像形成の終了後の像担持体の停止途中に、像担持体上に所定のトナー像を形成し、このトナー像のトナーを像担持体とクリーニングブレードとの当接部に供給することで、像担持体の停止途中における異音の発生を抑制することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０―１６１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の方法によれば、画像形成の終了後の像担持体の停止途中における像担持体とクリーニングブレードとの間の摩擦力を低減させることができる。しかし、このように画像形成の終了後に決まった量のトナーを像担持体とクリーニングブレードとの当接部に供給する場合、次に像担持体が起動する際に、トナーが足りずに上記摩擦力が過大になったり、逆にトナーが多すぎて無駄になったりすることがある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、トナーの無駄な消費を抑制しつつ、像担持体が起動する際のクリーニング部材の不具合を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する供給手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体を清掃するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体にトナーで画像を形成する画像形成を行う画像形成装置において、画像形成の終了後に、前記像担持体の回転が停止する前に、前記供給手段により前記像担持体に供給したトナーを前記クリーニング部材と前記像担持体との当接部に供給する供給動作を実行させる制御部と、画像形成において形成された画像の数と相関する指標値を計数する計数手段と、を有し、前記制御部は、前記計数手段により計数された前記指標値に基づいて、前記供給動作で前記当接部に供給するトナーの量を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
本発明の他の態様によると、像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する供給手段と、前記像担持体に当接して配置され前記像担持体を清掃するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体にトナーで画像を形成する画像形成を行う画像形成装置において、画像形成の終了後に、前記像担持体の回転が停止する前に、前記供給手段により前記像担持体に供給したトナーを前記クリーニング部材と前記像担持体との当接部に供給する供給動作を実行させる制御部と、を有し、前記制御部は、画像形成において形成された画像毎の印字率に基づいて、前記供給動作で前記当接部に供給するトナーの量を変更することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナーの無駄な消費を抑制しつつ、像担持体が起動する際のクリーニング部材の不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】（ａ）画像形成部、（ｂ）感光ドラムの概略断面図である。
【図３】感光ドラムの回転トルクを説明するための模式図である。
【図４】感光ドラムの起動時の回転トルクの違いを説明するための模式図である。
【図５】クリーニング部に保持されるトナーの量を説明するための模式図である。
【図６】画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図である。
【図７】トナー帯を形成する動作の制御を説明するためのフロー図である。
【図８】実施例の効果を説明するための模式図である。
【図９】トナー帯のトナー量の決定方法の例を示すグラフ図である。
【図１０】トナー帯のトナー量の決定方法の他の例を示すグラフ図である。
【図１１】トナー帯のトナー量の決定方法の更に他の例を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のプリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて、同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などで構成される。図２（ａ）は、画像形成部Ｓの概略断面図である。
【００１５】
トナー像を担持する第１の像担持体としての、ドラム型の感光体である感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動モータＭ１（図６）によって、所定の周速度（プロセススピード）で、図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電電源Ｅ１から、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧である帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、画像情報に従って露光手段としての露光装置３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、波長λ＝７８０ｎｍのレーザ光の走査露光を行うレーザスキャナである。露光装置３は、各画像形成部Ｓに対応する分解色画像を展開した走査線画像データに基づいてＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電処理された感光ドラム１の表面に画像の静電潜像を書き込む。なお、露光装置３は、本実施例のようなレーザスキャナやＬＥＤアレイなどのデジタル露光装置でもよいし、原稿画像を結像投影露光するアナログ露光装置でもよい。
【００１６】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤のトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、現像装置４は、現像剤として、トナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とが混合された二成分現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体として、中空部にマグネットローラが固定配置された現像スリーブ４１を有する。現像装置４は、二成分現像剤を攪拌及び搬送して、トナーを負極性に、キャリアを正極性に帯電させる。帯電したトナーが付着したキャリアはマグネットローラの発生する磁界により現像スリーブ４１に担持されて、感光ドラム１との対向部（現像部）に搬送される。現像部で二成分現像剤は穂立ちした状態で感光ドラム１を摺擦する。また、現像工程時に、現像スリーブ４１には、現像電源Ｅ２から、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧である現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、現像スリーブ４１よりも相対的に正極性となった感光ドラム１上の静電潜像の画像部へトナーが移転する。つまり、本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する（反転現像）。現像装置４は、像担持体にトナーを供給する供給手段の一例である。
【００１７】
各画像形成部Ｓの各感光ドラム１と対向するように、トナー像を担持する第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ７１、テンションローラ７２及び二次転写対向ローラ７３に掛け渡されて所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動手段としてのベルト駆動モータＭ２（図６）によって駆動ローラ７１が回転駆動されることで、感光ドラム１の周速度と同等の周速度で、図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としての一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、回転している中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。一次転写工程時に、一次転写ローラ５には、一次転写電源Ｅ３から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わせるようにして順次転写される。
【００１８】
中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ７３に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送される紙などの記録材Ｐに転写（二次転写）される。二次転写工程時に、二次転写ローラ８には、二次転写電源Ｅ４から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、記録材収納部としてのカセット１０に収納されており、ピックアップローラ１１によってカセット１０から送り出されて、分離ローラ１２によって１枚ずつ分離されてレジストローラ１３へと搬送される。この記録材Ｐが、レジストローラ１３によって中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２へと供給される。
【００１９】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９へと搬送され、定着装置９によって加熱及び加圧されることによってトナー像が定着（溶融固着）された後に、画像形成装置１００の装置本体から排出（出力）される。
【００２０】
一方、一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７４によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２１】
図６は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示すブロック図である。本実施例では、画像形成装置１００の装置本体に設けられた制御部５０によって、画像形成装置１００の各部の動作が統括的に制御される。制御部５０は、演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３などを有する。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２に格納されたプログラムに従って、適宜ＲＡＭ５３を作業領域として用いて、画像形成動作や後述する供給動作を実行させる。
【００２２】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作（ジョブ、画像出力動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写、二次転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写、二次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対し画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。
【００２３】
２．感光ドラム
図２（ｂ）は、本実施例における感光ドラム１の層構成を示す模式的な断面図である。感光ドラム１は、導電性を有する導電性基体１ａ上に、電荷発生物質を含有する電荷発生層１ｃと、電荷輸送物質を含有合する電荷輸送層１ｄと、を順次に積層した積層型（機能分離型）のＯＰＣ感光層を有する。本実施例では、導電性基体１ａは、アルミニウム製シリンダであり、該シリンダの外周面に上記感光層が形成されいる。また、本実施例では、導電性基体５１上には、上記感光層より下層に、バリアー機能と接着機能とを有する下引き層１ｂが設けられている。下引き層１ｂは、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の凹凸などの被覆、支持体からの電荷注入性改良、又は感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。また、本実施例では、上記感光層上に、表面保護層１ｅが形成されている。感光ドラム１の表面は、研磨テープ（ラッピングペーパー）、バフ研磨などにより研磨されて、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９８２）が０．２〜２μｍとされている。
【００２４】
３．現像剤
本実施例では、現像剤としてキャリアとトナーとを重量比９１：９（トナー濃度：９％）になるように混合した二成分現像剤を用いた。現像装置４に収容される初期の現像剤の総重量は３５０ｇとした。
【００２５】
本実施例では、キャリアとしては、フェライト粒子をシリコーン樹脂でコートしたものを用いた。このキャリアは、２４０［ｋＡ／ｍ］の印加磁場に対する飽和磁化が２４［Ａｍ２／ｋｇ］である。また、このキャリアは、３０００［Ｖ／ｃｍ］の電界強度における比抵抗が１×１０７［Ω・ｃｍ］〜１×１０８［Ω・ｃｍ］、重量平均粒径が５０μｍである。
【００２６】
トナーは、少なくともバインダ、着色剤、荷電制御剤を含有して構成される。本実施例では、バインダ樹脂としてスチレンアクリル系樹脂を使用した。ただし、バインダ樹脂としては、スチレン系、ポリエステル系、ポリエチレンなどの樹脂を使用することもできる。着色剤としては、種々の顔料や各種染料など、着色剤を１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。荷電制御剤は、必要に応じて補強のための帯電制御剤を含有してもよい。補強のための帯電制御剤としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料などを利用できる。本実施例では、トナーの重量平均粒径は５．７μｍである。また、本実施例では、トナーは、ワックスを含有する。ワックスは、定着時の定着部材からの離型性、定着性の向上のために含有される。ワックスとしては、パラフィンワックス、カルナバワックス、ポリオレフィンなどが使用でき、バインダ樹脂中に混錬分散させて使用する。本実施例では、トナーとして、バインダ、着色剤、荷電制御剤、ワックスを混錬分散させた樹脂を、機械式粉砕機により粉砕したものを用いた。また、本実施例では、トナーは、外添剤を含有する。外添剤としては、アモルファスシリカに疎水性処理を施したもの、あるいは酸化チタンやチタン化合物などの無機酸化物微粒子が挙げられる。これらの微粒子をトナーに添加して、トナーの紛体流動性や帯電量を調整する。外添剤粒子の粒径は、１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下が好ましい。本実施例では、外添剤として、平均粒径５０ｎｍの酸化チタンをトナーに対する重量比で０．５ｗｔ％添加し、平均粒径２ｎｍと１００ｎｍのアモルファスシリカをそれぞれトナーに対する重量比で０．５ｗｔ％、１．０ｗｔ％ずつ添加した。
【００２７】
４．ドラムクリーニング装置
ドラムクリーニング装置６は、クリーニングブレード６１と、クリーニングブレード６１が取り付けられたクリーニング容器６２と、を有する。クリーニングブレード６１は、像担持体に当接して配置され像担持体を清掃するクリーニング部材の一例である。クリーニングブレード６１は、弾性材料（本実施例ではウレタンゴム）で形成された所定の厚みを有する板状（ブレード状）の部材である。クリーニングブレード６１は、その長手方向が感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）と略平行になるように配置され、短手方向の一方の端部（自由端部）が感光ドラム１の回転方向の上流側を向くカウンタ方向で感光ドラム１の表面に当接されている。より詳細には、クリーニングブレード６１は、自由端部における感光ドラム１側のエッジ部で感光ドラム１の表面に当接される。クリーニングブレード６１の長手方向の長さは、感光ドラム１の長手方向における画像形成領域（トナー像を形成することのできる領域）の長さより長く、該画像形成領域はクリーニングブレード６１の長手方向の長さ範囲の内側に収まる。
【００２８】
クリーニングブレード６１は、回転する感光ドラム１の表面を摺擦し、感光ドラム１の表面に付着している一次転写残トナーなどの付着物を、感光ドラム１の表面からかき取ってクリーニング容器６２内に収容する。つまり、一次転写部Ｔ１における一次転写工程では、感光ドラム１上のトナー像を構成するトナーのすべてが中間転写ベルト７に転写されるわけではなく、一次転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１上には、少量の一次転写残トナーが残っている。この一次転写残トナーは、感光ドラム１の回転に伴って感光ドラム１とクリーニングブレード６１との当接部（ここでは、「クリーニング部」ともいう。）ＣＬに搬送され、クリーニングブレード６１によって感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００２９】
なお、本実施例では、ベルトクリーニング装置７４も、ドラムクリーニング装置６と同様の構成を有する。つまり、ベルトクリーニング装置７４は、中間転写ベルト７に当接して配置されたクリーニングブレードによって、回転する中間転写ベルト７上から二次転写残トナーなどの付着物を除去して回収する。
【００３０】
５．クリーニングブレードの姿勢
図３は、感光ドラム１の駆動状態と、クリーニングブレード６１の姿勢と、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摩擦力を示す感光ドラム１の回転トルクと、の関係を示す模式図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、感光ドラム１が停止している間（静止時）は、感光ドラム１の回転トルクは０である。そして、図３（ｂ）に示すように、感光ドラム１が起動する時には、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摩擦力が瞬間的に高くなる。そのため、クリーニングブレード６１が感光ドラム１の回転方向と同じ方向に移動するとともに、感光ドラム１の回転トルクが上昇する。
【００３２】
その後、図３（ｃ）に示すように、感光ドラム１が回転している間は、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摩擦力が低下するため、クリーニングブレード６１は図３（ｂ）の位置よりも感光ドラム１の回転方向の上流側の位置で平衡状態を保つ。この時、帯電ローラ２や一次転写ローラ５からの放電や、クリーニングブレード６１のエッジ部で潤滑剤の作用をするトナーの枯渇などが起こると、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摩擦力が上昇する。これにより、クリーニングブレード６１が徐々に図３（ｃ）の位置よりも感光ドラム１の回転方向の下流側へと移動しつつ、感光ドラム６１の回転トルクも徐々に上昇することがある。そして、最終的には、クリーニングブレード６１が捲れるなどの不具合が生じる場合がある。ただし、通常、画像形成中は、クリーニング部ＣＬに一次転写残トナーが供給されるので、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摩擦力は適度に低減され、クリーニングブレード６１の不具合は抑制される。また、後述するように、適宜、連続画像形成中の紙間時に所定のトナー像を感光ドラム１上に形成し、このトナー像のトナーをクリーニング部ＣＬに供給することもできる。
【００３３】
そして、図３（ｄ）に示すように、画像形成の終了後に感光ドラム１が停止する時（停止途中）には、クリーニングブレード６１の弾性力によりクリーニングブレード６１の位置が感光ドラム１の起動時と略同じ位置に戻る。
【００３４】
このように、通常、感光ドラム１の起動時の感光ドラム１の回転トルクが最も大きく、感光ドラム１の回転方向へのクリーニングブレード６１の移動量が最も大きくなる。
【００３５】
ここで、前述のように、従来、画像形成の終了後の感光ドラム１の停止途中に感光ドラム１上に所定のトナー像を形成し、このトナー像のトナーをクリーニング部ＣＬに供給することによって、感光ドラム１の停止途中における異音の発生を抑制する方法がある。
【００３６】
後回転時にトナーをクリーニング部ＣＬに供給すると、感光ドラム１の停止している間（静止時）にクリーニング部ＣＬにトナーが保持される。より詳細には、クリーニングブレード６１の自由端部の端面と感光ドラム１の表面との間や、そこから少量ずつ侵入することでクリーニングブレード６１のエッジ部と感光ドラム１の表面との間に保持される。このトナー（あるいはその外添剤）は、感光ドラム１とクリーニングブレード６１との間の摩擦力を低減する潤滑剤として作用する。しかし、従来のように後回転時に決まった量のトナーをクリーニング部ＣＬに供給していたのでは、感光ドラム１の回転トルクが高い感光ドラム１の起動時に、クリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量が足りない場合がある。そして、その場合には、感光ドラム１の回転トルクが高くなり、クリーニングブレード６１が摩耗したり、振動して異音が発生したり、捲れたりするといったクリーニングブレード６１の不具合が発生することがある。逆に、従来のように後回転時に決まった量のトナーをクリーニング部ＣＬに供給していたのでは、感光ドラム１の起動時にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量が必要以上に多い場合がある。そして、その場合には、感光ドラム１の起動時の感光ドラム１の回転トルクは低減するが、トナーを無駄に消費することになる。
【００３７】
図４は、感光ドラム１の起動時（画像形成前）のクリーニング部ＣＬ状態を示す模式図である。図４（ａ）は、感光ドラム１の起動時にクリーニングブレード６１の不具合を抑制するのに必要十分な量のトナーがクリーニング部ＣＬに保持された状態を示している。これに対して、図４（ｂ）に示すように、クリーニング部ＣＬに過剰にトナーが保持された状態であれば、クリーニングブレード６１の不具合は発生しないが、トナーを無駄に消費することになる。一方、図４（ｃ）に示すように、クリーニング部ＣＬに図４（ａ）の場合よりも少量のトナーしか保持されていない場合、感光ドラム１の起動時の回転負荷が過大となり、クリーニングブレード６１の不具合が発生する可能性が高くなる。
【００３８】
次に、図５を参照して、画像形成前、画像形成後、後回転後のそれぞれにおいてクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの状態について説明する。図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図４（ａ）に示すように適切な量のトナーがクリーニング部ＣＬに保持されている状態から、異なる条件で画像形成を行い、後回転時に決まった量のトナーをクリーニング部ＣＬに供給した場合を示している。
【００３９】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成の条件によって、次の画像形成の際の感光ドラム１の起動時にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量が多くなったり少なったりして、感光ドラム１の回転トルクが低くなったり、高くなったりする。つまり、後回転時に決まった量のトナーをクリーニング部ＣＬに供給したのでは、感光ドラム１の停止前の画像形成の条件によって、次の画像形成の際の感光ドラム１の起動時の回転トルクにバラツキが発生する。
【００４０】
例えば、Ａ４サイズ当りのトナー消費量が少ない画像を大量に形成した場合、連続画像形成中にほとんどクリーニング部ＣＬにトナーが補給されないことがある。また、その連続画像形成中にクリーニング部ＣＬに保持されていたトナーが下方に落ちることがある。この場合、図５（ａ）に示すように、後回転時にクリーニング部ＣＬにトナーを供給する直前にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量は、感光ドラム１の起動時に保持されていたトナーの量よりも減少する。この状態で、後回転時に決まった量のトナーをクリーニング部ＣＬに供給すると、その後にクリーニング部ＣＬに保持されるトナーの量は、感光ドラム１の起動時に保持されていたトナーの量よりも少なくなる。したがって、次の画像形成の際の感光ドラム１の起動時に感光ドラム１の回転トルクが増える。
【００４１】
逆に、Ａ４サイズ当りのトナー消費量が多い画像を少量だけ形成した場合、画像形成中（例えば連続画像形成中）に多くの一次転写残トナーがクリーニング部ＣＬに供給されることがある。この場合、図５（ｂ）に示すように、後回転時にクリーニング部ＣＬにトナーを供給する直前にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量は、感光ドラム１の起動時に保持されていたトナーの量からほとんど減少しない。この状態で、後回転時に決まった量のトナーをクリーニング部ＣＬに供給すると、その後にクリーニング部ＣＬに保持されるトナーの量は、感光ドラム１の起動時に保持されていたトナーの量よりも多くなる。したがって、必要以上のトナーがクリーニング部ＣＬに保持されることになり、無駄なトナーが増える。
【００４２】
６．本実施例における供給動作
本実施例では、制御部５０は、ジョブの画像形成の終了後の後回転時に、所定のトナー像を感光ドラム１に形成し、このトナー像のトナーをクリーニング部ＣＬに供給する供給動作を実行させることができる。本実施例では、この所定のトナー像として、搬送方向と略直交する方向（長手方向）の長さが感光ドラム１の長手方向における画像形成領域の全域にわたる、帯状のトナー像（ここでは、「トナー帯」ともいう。）が形成される。トナー帯は、帯電工程、露光工程を行って感光ドラム１に所定の静電潜像を形成し、この所定の静電潜像を現像することで形成することができる。あるいは、トナー帯は、露光工程（更には帯電工程）を行わずに、感光ドラム１の表面電位と現像スリーブ４１の電位との電位差により、現像部において現像スリーブ４１から感光ドラム１にトナーを転移させて形成してもよい。この場合、典型的には、感光ドラム１の帯電ローラ２で帯電処理されていない領域の表面電位と、画像形成時と同等の現像電圧が印加された現像スリーブ４１の電位との電位差で、トナー帯を形成することができる。
【００４３】
なお、トナー帯が一次転写部Ｔ１を通過する際に、一次転写ローラ５に一次転写電源Ｅ３からトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加して、トナー帯が中間転写ベルト７に転写されることを抑制することができる。あるいは、トナー帯が一次転写部Ｔ１を通過する際に、感光ドラム１から中間転写ベルト７を離間させるようにしてもよい。
【００４４】
そして、本実施例では、画像形成装置１００は、ジョブの画像形成の終了後にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量と相関する指標値を計数する計数手段としてのカウンタ２０（図６）を有する。本実施例では、カウンタ２０は、上記指標値として、ジョブにおいて形成される画像の数（イメージ数）を計数（カウント）して記憶する。ここで、画像の数とは、画像形成枚数のことを指す。また上記指標値としては、画像形成枚数以外にも、感光ドラム１の回転時間、感光ドラム１の回転量でもよい。また、これらに相関するパラメータであってもよい。そして、制御部５０は、カウンタ２０によるイメージ数のカウント値に応じて、ジョブの画像形成の終了後の後回転時にクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を変更する。本実施例では、トナー帯の大きさ、特に搬送方向（短手方向）の長さを変更することで、供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を変更する。本実施例では、トナー帯の濃度（単位面積当たりのトナーの重量［ｍｇ／ｃｍ２］）は略一定とされる。
【００４５】
これにより、本実施例では、トナーを無駄に消費することなく、感光ドラム１の起動時の回転負荷を低減してクリーニングブレード６１の不具合を抑制するのに必要な量のトナーをクリーニング部ＣＬに保持させることができる。
【００４６】
図７は、本実施例における供給動作（トナー帯の形成）を含むジョブの概略動作手順を示すフローチャート図である。
【００４７】
制御部５０は、ジョブを受け付けると感光ドラム１及び中間転写ベルト７を起動（回転を開始）させ、ジョブを開始させる（Ｓ１）。ジョブが開始されると、画像が形成されるごとにカウンタ２０がイメージ数をカウントアップしていく（Ｓ２）。なお、本実施例では、カウンタ２０は、Ａ４サイズに換算してイメージ数をカウントする（つまり、Ａ４サイズより小さい画像の場合はイメージ数は適宜１未満の値、Ａ４サイズより大きい画像の場合はイメージ数は適宜１より大きい値とする。）。また、カウンタ２０のカウント値がカウントアップされるごとに、制御部５０はカウント値が所定の閾値（本実施例では２５枚）に達したか否かを判断する（Ｓ３）。カウント値が閾値に達していないと判断した場合（Ｓ３で“Ｎｏ”）、制御部５０はジョブの全ての画像の形成が終了したか否かを判断する（Ｓ４）。ジョブの全ての画像形成が終了していないと判断した場合（Ｓ４で“Ｎｏ”）、制御部５０は処理をＳ２に戻す。一方、全ての画像形成が終了したと判断した場合（Ｓ４で“Ｙｅｓ”）、制御部５０は供給動作を含まない所定の後回転工程を実行した後に、感光ドラム１及び中間転写ベルト７の回転を停止させ、ジョブを終了させる（Ｓ１１）。つまり、この場合、後述するフラグが立っていないため、制御部５０は後回転時に供給動作を実行させずにジョブを終了させる。
【００４８】
Ｓ３においてカウント値が閾値に達した（閾値以上）と判断した場合（Ｓ３で“Ｙｅｓ”）、制御部５０は後回転時に供給動作を実行することを示す情報をＲＡＭ５３に記憶させる、つまりフラグを立てる（Ｓ５）。その後、ジョブの全ての画像の形成が終了するまで、カウンタ２０によるカウント値のカウントアップを行いながら（Ｓ６）、画像形成を行う（Ｓ７）。
【００４９】
そして、Ｓ７において全ての画像形成が終了したと判断すると（Ｓ７で“Ｙｅｓ”）、この場合はフラグが立っているので、制御部５０は後回転時に実行する供給動作で形成するトナー帯の大きさを現在のカウント値に応じて決定（変更）する（Ｓ８）。本実施例におけるトナー帯の大きさの決定方法は後述する。その後、制御部５０は、Ｓ８で決定した大きさのトナー帯を形成する供給動作を含む後回転工程を実行させる（Ｓ９）。また、制御部５０は、供給動作を実行した後に、カウンタ２０のカウント値を０にリセットする（Ｓ１０）。その後、制御部５０は、感光ドラム１及び中間転写ベルト７の回転を停止させ、ジョブを終了させる（Ｓ１１）。
【００５０】
本実施例では、カウンタ２０のカウント値に所定の係数（本実施例では２ｍｍ）をかけた値を、トナー帯の搬送方向の長さとする。これにより、本実施例では、トナー帯のトナー量をカウンタ２０のカウント値に対して線形的に変更する。例えば、カウント値が３０枚の場合、トナー帯の搬送方向の長さは６０ｍｍとなる。また、カウント値が５０枚の場合、トナー帯の搬送方向の長さは１００ｍｍとなる。
【００５１】
次に、図８を参照して、本実施例における、画像形成前、画像形成後、後回転後のそれぞれにおいてクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの状態について説明する。
【００５２】
例えば、Ａ４サイズのベタ白画像（画像面積比率０％）を３０枚連続で出力した場合、図８（ａ）に示すように、画像形成の終了後にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量は、画像形成前に保持されていたトナーの量から減少している。しかし、後回転時に搬送方向の長さが６０ｍｍのトナー帯を形成してクリーニング部ＣＬに供給すると、その後にクリーニング部ＣＬに保持されるトナーの量は、画像形成前に保持されていたトナーの量とほぼ同じになる。
【００５３】
また、Ａ４サイズのベタ白画像を５０枚連続で形成した場合、図８（ｂ）に示すように、画像形成の終了後にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量は、上記３０枚の場合よりも更に減少している。しかし、後回転時に上記３０枚の場合よりも搬送方向の長さが長い（１００ｍｍ）トナー帯を形成してクリーニング部ＣＬに供給すると、その後にクリーニング部ＣＬに保持されるトナーの量は、画像形成前に保持されていたトナーの量とほぼ同じになる。
【００５４】
本実施例では、カウンタ２０のカウント値に対して線形的にトナー帯のトナー量を変更する。これにより、ジョブで形成される画像の数によらず、感光ドラム１の起動時にクリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量を略一定にすることができる。したがって、感光ドラム１の起動時の回転負荷を安定的に低減させることができ、感光ドラム１の起動時のクリーニングブレード６１の姿勢を安定させ、クリーニングブレード６１の不具合を抑制して、クリーニング不良を抑制することが可能となる。また、必要以上のトナーをクリーニング部ＣＬに保持させないようにして、トナーの無駄な消費を抑制することができる。
【００５５】
図９は、トナー帯のトナー量の決定方法の例を示すグラフ図である。図９（ａ）〜（ｄ）は、それぞれカウンタ２０のカウント値とトナー帯のトナー量（トナー帯の搬送方向の長さ）との関係を示している。本実施例では、図９（ｂ）に示すように、カウント値が所定の閾値未満の場合には後回転時に供給動作（トナー帯の形成）を実行しないようにしたが、これに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、図９（ａ）に示すように、閾値を設定せずに、カウント値（＞０）に対して線形的にトナー帯のトナー量を変更してもよい。ただし、ジョブで形成される画像の数が少ない場合には、クリーニング部ＣＬに保持されているトナーの量があまり減少しないことがある。この場合に、後回転時に供給動作を実行すると、待ち時間が増えたり、感光ドラム１などの部品の寿命が短くなったりする可能性がある。そのため、本実施例のように、後回転時に供給動作を実行する閾値を設け、カウント値がその閾値以上になった場合にカウント値に対して線形的にトナー帯のトナー量を変更することが好ましい場合がある。
【００５７】
また、例えば、図９（ｃ）に示すように、トナー帯のトナー量に下限を設定してもよい。これにより、例えば露光工程を行わずにトナー帯を形成する場合に、トナー帯を形成するための高圧（現像電圧や帯電電圧）の切り替えタイミングなどが不安定になる大きさのトナー帯を形成しないようにして、安定したトナー帯を形成することができる。
【００５８】
また、ジョブで形成される画像の数が多い場合には、クリーニング部ＣＬに保持されているトナー量がある量以下には減少しなくなることがある。この場合に、カウント値に対して線形的にトナー帯のトナー量を増やすと、無駄なトナーが増えることになる。そこで、図９（ｄ）に示すように、トナー帯のトナー量に上限を設定してもよい。
【００５９】
なお、上述の上限と下限との両方を設定することで、より無駄無く安定して、感光ドラム１の起動時のクリーニングブレード６１の姿勢を安定させることができる。また、上限、下限の少なくとも一方を設定する場合に、合わせて上記閾値を設定してもよい。
【００６０】
また、本実施例では、トナー帯の大きさを変更するために、トナー帯の搬送方向の長さを変更してトナー帯の大きさを変更したが、これに代えて又は加えてトナー帯の搬送方向と略直交する方向の長さを変更してもよい。また、トナー帯をその搬送方向又は搬送方向と略直交する方向の少なくとも一方において複数に分割し、各方向における全体的な長さを変えるようにしてもよい。
【００６１】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成の終了後に、感光ドラム１の回転が停止する前に、現像手段４により感光ドラム１に供給したトナーをクリーニング部ＣＬに供給する供給動作を実行させる制御部５０を有する。また、画像形成装置１００は、画像形成において形成された画像の数と相関する指標値を計数するカウンタ２０を有する。そして、制御部５０は、カウンタ２０により計数された指標値に基づいて、供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を変更する。本実施例では、制御部５０は、指標値に対して線形的に供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を変更する。本実施例では、指標値は、画像形成において形成された画像の数の増加に伴って大きくなる値であり、制御部５０は、指標値が第１の値の場合よりも、第１の値より大きい第２の値の場合の供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を多くする。なお、制御部５０は、指標値が所定の閾値より小さい場合には、供給動作を実行させないこととしてもよい。また、制御部５０は、指標値が所定の下限値より小さい場合には、供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を所定の下限量で一定とすることができる。また、制御部５０は、指標値が所定の上限値より大きい場合には、供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を所定の上限量で一定とすることができる。特に、本実施例では、制御部５０は、供給動作で感光ドラム１に形成するトナー像（トナー帯）の大きさを変更することで、供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を変更する。
【００６２】
以上のように、本実施例によれば、カウンタ２０のカウント値に応じて後回転時に実行する供給動作で形成するトナー帯のトナー量を変更する。これによりトナーの無駄な消費を抑制しつつ、感光ドラム１の起動時の回転負荷を低減し、クリーニングブレード６１の姿勢を安定させることで、クリーニングブレード６１の不具合を抑制することが可能となる。
【００６３】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６４】
本実施例では、カウンタ２０のカウント値に対して段階的にトナー帯のトナー量を変更する。なお、本実施例においても、実施例１と同様に、トナー帯の搬送方向の長さを変更して、トナー帯のトナー量を変更する。
【００６５】
図１０は、本実施例におけるトナー帯のトナー量の決定方法の例を示すグラフ図である。図１０（ａ）〜（ｃ）は、それぞれカウンタ２０のカウント値とトナー帯のトナー量（トナー帯の搬送方向の長さ）との関係を示している。なお、図１０（ａ）〜（ｃ）には、実施例１のようにトナー帯のトナー量を線形的に変更する場合も破線で示している。
【００６６】
図１０（ａ）に示すように、線形的に変更する場合よりもトナー帯のトナー量を多く設定することで、クリーニングブレード６１の姿勢が不安定になることをより確実に抑制することができる。しかし、この場合、必要以上のトナーがクリーニング部ＣＬに供給されることがある。逆に、図１０（ｂ）に示すように、線形的に変更する場合よりもトナー帯のトナー量を少なく設定することで、必要以上のトナーがクリーニング部ＣＬに供給されないようにすることができる。しかし、この場合、トナー帯のトナー量を減らしたことで、クリーニングブレード６１の姿勢が不安定になる可能性がある。したがって、図１０（ｃ）に示すように、線形的に変更する場合のカウント値とトナー帯のトナー量との関係をまたぐように（典型的には略中心になるように）段階的にトナー帯のトナー量を変更することが好ましい。これにより、供給動作で消費するトナー量とクリーニングブレード６１の姿勢との良好なバランスが得られる。
【００６７】
なお、段階的にトナー帯のトナー量を変更する場合も、実施例１と同様に、閾値、トナー帯のトナー量の上限、下限を設定することができる。
【００６８】
このように、本実施例では、制御部５０は、指標値に対して段階的に供給動作でクリーニング部ＣＬに供給するトナーの量を変更する。本実施例のように段階的にトナー帯のトナー量を変更することで、実施例１のように線形的に変更する場合に比べて、トナー帯のトナー量を決定する処理のシーケンスが単純化される。また、トナー帯のトナー量を変更する段階を十分に増やせば、線形的に変更する場合に近づき、トナーの無駄な消費を抑えつつ、感光ドラム１の起動時のクリーニングブレード６１の姿勢を安定させることができる。
【００６９】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７０】
実施例１、２では、トナー帯の搬送方向の長さを変更することで、トナー帯のトナー量を変更した。これに対して、本実施例では、トナー帯の濃度（単位面積当たりのトナーの重量［ｍｇ／ｃｍ２］）を変更することで、トナー帯のトナー量を変更する。つまり、本実施例では、制御部５０は、供給動作で感光ドラム１に形成するトナー像（トナー帯）の濃度を変更することで、供給動作でクリーニング動作ＣＬに供給するトナーの量を変更する。
【００７１】
図１１は、本実施例におけるトナー帯のトナー量の決定方法の例を示すグラフ図であり、カウンタ２０のカウント値とトナー帯の濃度（光学濃度）との関係を示している。図１１（ａ）に示すように、例えば記録材Ｐ上の濃度の上限が１．６の場合、これをカウンタ２０のカウント値で分割することで、カウント値に対して線形的にトナー帯の濃度を変更することができる。ただし、トナー帯の濃度を線形的に変更する場合、微妙な濃度差になるため、トナー帯の濃度を安定して制御できない場合が考えられる。したがって、図１１（ｂ）に示すように、段階的にトナー帯の濃度を変更することが好ましい。これにより、カウント値に応じてトナー帯の濃度を安定して制御することができる。
【００７２】
なお、図１１ではトナー帯の濃度を、一次転写、二次転写を経て記録材Ｐに転写した場合の記録材Ｐ上のトナー帯の光学濃度で示しているが、トナー帯の濃度はクリーニング部ＣＬに供給されるトナーの量を管理できれば任意の指標を用いて管理できる。感光ドラム１上のトナー帯の光学濃度、中間転写ベルト７上のトナー帯の光学濃度、あるいは、より直接的に感光ドラム１上の単位面積当たりのトナーの重量（載り量）［ｍｇ／ｃｍ２］などで管理することができる。
【００７３】
また、トナー帯の濃度を変更する方法は、任意の方法を用いることができる。露光装置３の露光光量（レーザパワー）、帯電電圧、現像電圧、転写電圧の少なくとも１つを変更することで、トナー帯の濃度を変更することができる。つまり、露光工程を行ってトナー帯を形成する場合は、露光装置３の露光光量を変更すればよい。また、露光装置３による露光を行わずにトナー帯を形成する場合は、帯電電圧又は現像電圧の少なくとも一方を変更して感光ドラム１の表面電位と現像スリーブ４１の電位との電位差を変更すればよい。また、一次転写ローラ５に印加する電圧を変更して、中間転写ベルト７に転写されるトナーの量を変更して、一次転写部Ｔ１を通過してクリーニング部ＣＬへと供給されるトナー帯の濃度を変更することもできる。
【００７４】
また、トナー帯の濃度を変更する場合も、実施例１、２と同様に、閾値、トナー帯のトナー量の上限、下限を設定することができる。
【００７５】
また、トナー帯の大きさと濃度との両方を変更して、トナー帯のトナー量を変更することもできる。
【００７６】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
上述の実施例では、カウンタは、ジョブにおいて形成される画像の数をカウントした。つまり、前述のように、ジョブの終了時にクリーニング部に保持されているトナーの量は、ジョブにおける感光ドラムの走行距離が増加すると減少する傾向にある。そのため、感光ドラムの走行距離の増加に伴って増加する指標値としてジョブにおいて形成される画像の数をカウントすることが好適である。これにより、比較的簡易な制御で十分な効果を得ることができる。ただし、ジョブにおいて形成される画像のトナー量によっても、ジョブの終了時にクリーニング部に保持されているトナーの量は変わることがある。つまり、ジョブにおいて形成される画像のトナー量が多いほど、ジョブの終了時にクリーニング部に保持されているトナーの量は多くなる傾向にある。そのため、ジョブにおいて形成される画像のトナー量、典型的には画像面積比率（印字率）を考慮してトナー帯のトナー量を変更してもよい。例えば、基準とする画像面積比率を設定し、この基準（所定の値であっても、所定範囲の値であってもよい。）の画像面積比率の画像の場合はイメージ数を１として積算する。また、該基準より小さい画像面積比率の画像の場合はイメージ数を適宜１より大きい値として積算し、該基準より大きい画像面積比率の画像の場合はイメージ数を適宜１より小さい値として積算する。つまり、画像面積比率により重み付けをしてイメージ数を累積していくことができる。このように、換言すれば、制御部は、画像形成において形成された画像毎の印字率に基づいて、供給動作でクリーニング部材と像担持体との当接部に供給するトナーの量を変更することができる。これにより、感光ドラムの走行距離と画像のトナー量とに応じて、トナーの無駄な消費を抑制しつつ、十分な量のトナーをクリーニング部に供給することができる。同様に、ジョブの画像形成の終了後にクリーニング部に保持されているトナーの量に影響する任意の要因を考慮して、指標値を計数することができる。また、画像形成によるトナー消費量が多い場合は、指標値をマイナスにしてもよい。但し、この場合は、指標値の積算値がマイナスとなる場合は、指標値を積算しないようにする。
【００７８】
また、連続画像形成のジョブの実行中に、紙間において定期的（例えば、所定数の数の画像を形成するごと）にトナー帯を形成して、クリーニング部にトナーを供給することができる。これにより、連続画像形成中にクリーニング部に保持されたトナーが枯渇して、クリーニングブレードの不具合が生じることを抑制することができる。この場合も、上述の実施例と同様の制御で後回転時にトナー帯を形成することができる。あるいは、紙間でトナー帯を形成した場合は、カウンタのカウント値を減算（例えば一旦０にリセット）してもよい。
【００７９】
また、本発明は、クリーニング部材がクリーニングブレードである場合に、特に好適に作用するものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。像担持体に当接して像担持体をクリーニングするクリーニング部材であって、像担持体との当接部に保持されたトナーの量が減少することで像担持体の起動時の不具合が懸念されるものであれば、本発明を適用することで上記同様の効果が期待できる。例えば、他のクリーニング部材としては、像担持体に当接するブロック状（パッド状）の部材、シート状の部材などが例示できる。
【００８０】
また、上述の実施例では、感光体をクリーニングするクリーニング部材に関して本発明を適用した場合について説明したが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。トナー像を担持する像担持体に当接して像担持体をクリーニングするクリーニング部材であれば、本発明を適用することで上述の実施例と同様の効果が得られる。例えば、他の像担持体として、中間転写体をクリーニングするクリーニング部材に関して本発明を適用してもよい。この場合、供給手段としての画像形成部（単数の画像形成部でも複数の画像形成部でもよい。）で形成した所定のトナー像を中間転写体に転写して、このトナー像のトナーを中間転写体とクリーニング部材との当接部に供給することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１          感光ドラム
６          ドラムクリーニング装置
７          中間転写ベルト
２０        カウンタ
５０        制御部
６１        クリーニングブレード
【図１】
2018010099.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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