(57)【要約】【課題】連結フレームによる制動機構の操作が可能で、且つ、作業者による荷役作業を安全に行うことができる牽引台車を提供する。【解決手段】制動機構４は、ブレーキ側ワイヤ４５の一方側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂの制動状態を解除する一方、ブレーキ側ワイヤ４５の他方側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂを制動する。牽引車Ｔに連結可能な連結フレーム６２は、台車本体２に対して上下方向にスライド可能に設けられ、上方にスライドさせた際、ブレーキ側ワイヤ４５を一方側に移動させる一方、下方にスライドさせた際、ブレーキ側ワイヤ４５を他方側に移動させる。【選択図】図１
2018176826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引手段による牽引が可能な牽引台車であって、
荷物を載置する台車本体と、
該台車本体の下面に取り付けられた複数のキャスターと、
該各キャスターのうちの少なくとも１つに取り付けられ、ワイヤ部材の一方側への移動動作によって上記キャスターの車輪の制動状態を解除する一方、上記ワイヤ部材の他方側への移動動作によって上記キャスターの車輪を制動するよう構成された制動機構と、
上記台車本体の牽引方向前側に設けられ、上記牽引手段に連結可能な連結フレームとを備え、
該連結フレームは、上記ワイヤ部材に接続され、且つ、上記台車本体に対する上下方向のスライド動作及び回動動作の少なくとも一方が可能に設けられ、上方及び下方のいずれか一方にスライドさせるか、或いは、一方側に回動させる際、上記ワイヤ部材を一方側に移動させる一方、上方及び下方のいずれか他方にスライドさせるか、或いは、他方側に回動させる際、上記ワイヤ部材を他方側に移動させるよう構成されていることを特徴とする牽引台車。
【請求項２】
請求項１に記載の牽引台車において、
上記連結フレームの一端には、車幅方向に延びる軸部が設けられる一方、他端には、上記牽引手段に連結可能な連結部が設けられ、
上記台車本体には、上記連結フレームが上下方向にスライド可能となるように、且つ、上記軸部周りに回動可能となるように当該軸部を支持する支持部が設けられ、
該支持部には、上記連結フレームが上下方向に延びる姿勢のときに上記軸部が上方及び下方のいずれか一方に移動して嵌合する一方、上記連結フレームが上下方向に延びる姿勢以外のときには上記軸部の上方及び下方のいずれか一方の移動を規制する嵌合規制部が設けられ、
該嵌合規制部から軸部が外れる方向に移動した際、上記ワイヤ部材が一方側に移動する一方、上記嵌合規制部に上記軸部が嵌合する方向に移動した際、上記ワイヤ部材が他方側に移動するように構成されていることを特徴とする牽引台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引車で牽引可能な牽引台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生産工場等では、荷物を効率良く運搬するために牽引台車が用いられる。この牽引台車は、一般的に、作業者が荷役作業を安全に行うことを目的として、車輪を制動して牽引台車を動かないようにする制動機構が取り付けられている。
【０００３】
ところで、牽引台車の車輪を制動する制動機構を操作する構造として、例えば、特許文献１の如き連結フレームの構造を利用することが考えられる。特許文献１に開示されている被牽引車両は、小型車両等を搭載可能な本体フレームを備えている。本体フレームの中途部には、一対の車輪が車幅方向に離間して取り付けられ、各車輪の内側には、制動機構が取り付けられている。各制動機構には、一対のワイヤ部材の各一端部分がそれぞれ接続されていて、両ワイヤ部材を車両前側に移動させると各制動機構が各車輪の制動を解除する一方、両ワイヤ部材を車両後側に移動させると各制動機構が各車輪を制動するようになっている。そして、各ワイヤ部材の他端部分は、本体フレームに対して牽引方向にスライド可能に取り付けられた連結フレームに接続されていて、牽引車が連結フレームを介して被牽引車両を牽引すると、連結フレームが本体フレームに対して前方にスライドして各ワイヤ部材が前側に移動することで各制動機構が各車輪の制動を解除して被牽引車両が前進する一方、牽引車が停止すると、連結フレームが本体フレームに対して後方にスライドして各ワイヤ部材が後側に移動することで各制動機構が各車輪を制動して被牽引車両が停止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、連結フレームにおける牽引方向のスライド動作によって制動機構の操作を行うので、牽引台車の制動機構を操作する構造に特許文献１の如き連結フレームの構造を適用すると、荷役作業時に牽引車が不意に前進したときにそれに伴って牽引台車が動いてしまい、作業者が安全に荷役作業を行えなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、連結フレームによる制動機構の操作が可能で、且つ、作業者による荷役作業を安全に行うことができる牽引台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、制動機構を操作する際の連結フレームの移動方向に工夫を凝らしたことを特徴とする。
【０００８】
具体的には、牽引手段による牽引が可能な牽引台車を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明では、荷物を載置する台車本体と、該台車本体の下面に取り付けられた複数のキャスターと、該各キャスターのうちの少なくとも１つに取り付けられ、ワイヤ部材の一方側への移動動作によって上記キャスターの車輪の制動状態を解除する一方、上記ワイヤ部材の他方側への移動動作によって上記キャスターの車輪を制動するよう構成された制動機構と、上記台車本体の牽引方向前側に設けられ、上記牽引手段に連結可能な連結フレームとを備え、該連結フレームは、上記ワイヤ部材に接続され、且つ、上記台車本体に対する上下方向のスライド動作及び回動動作の少なくとも一方が可能に設けられ、上方及び下方のいずれか一方にスライドさせるか、或いは、一方側に回動させる際、上記ワイヤ部材を一方側に移動させる一方、上方及び下方のいずれか他方にスライドさせるか、或いは、他方側に回動させる際、上記ワイヤ部材を他方側に移動させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、上記連結フレームの一端には、車幅方向に延びる軸部が設けられる一方、他端には、上記牽引手段に連結可能な連結部が設けられ、上記台車本体には、上記連結フレームが上下方向にスライド可能となるように、且つ、上記軸部周りに回動可能となるように当該軸部を支持する支持部が設けられ、該支持部には、上記連結フレームが上下方向に延びる姿勢のときに上記軸部が上方及び下方のいずれか一方に移動して嵌合する一方、上記連結フレームが上下方向に延びる姿勢以外のときには上記軸部の上方及び下方のいずれか一方の移動を規制する嵌合規制部が設けられ、該嵌合規制部から軸部が外れる方向に移動した際、上記ワイヤ部材が一方側に移動する一方、上記嵌合規制部に上記軸部が嵌合する方向に移動した際、上記ワイヤ部材が他方側に移動するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明では、連結フレームの上下方向へのスライド動作か、或いは、回動動作で牽引台車が移動規制状態と移動許容状態とに切り替わるようになる。したがって、作業者が連結フレームを上下方向に移動させるか、或いは、回動させることによって牽引台車における制動機構を操作することができる。また、制動機構を操作する際の連結フレームの動作が上下方向のスライド動作か、或いは、回動動作であるので、牽引台車が移動規制状態において荷役作業を行う際、牽引車が不意に前進しようとしても連結フレームは台車本体に対して牽引方向にスライドしない。したがって、牽引台車が移動規制状態を維持するので、作業者は荷役作業を安全に行うことができる。
【００１２】
第２の発明では、連結フレームを牽引台車の前側に回動させて牽引方向に延びる姿勢にすると、牽引手段によって牽引台車を牽引することができるようになる。一方、連結フレームを牽引台車の後側に回動させて上下方向に延びる姿勢にすると、牽引台車全体がコンパクトになるので、作業者は牽引台車の周りのスペースを有効に利用して荷役作業を行うことができる。また、連結フレームが牽引方向に延びる姿勢の際、連結フレームは上下方向にスライドできないので、牽引台車が不意に移動規制状態になるのを防ぐことができる。一方、連結フレームが上下方向に延びる姿勢の際、軸部が嵌合規制部に嵌合するように連結フレームを上下方向にスライドさせることができるので、牽引台車をコンパクトにした状態で移動規制状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る牽引台車の斜視図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図２相当図である。
【図４】図１のIV矢視図である。
【図５】図４のV矢視図である。
【図６】図１のVI部拡大図である。
【図７】図６のVII−VII線における断面図である。
【図８】連結フレームを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図６相当図である。
【図９】図８のIX−IX線における断面図である。
【図１０】連結フレームを前方に回動させた状態を示す図である。
【図１１】図１０のXI−XI線における断面図である。
【図１２】連結フレームを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図４相当図である。
【図１３】連結フレームを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図５相当図である。
【図１４】図１のXIV部拡大図である。
【図１５】操作レバーを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図４相当図である。
【図１６】操作レバーを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る牽引台車１を示す。該牽引台車１は、例えば、生産工場で使用するものであり、荷物Ｂ１を載置可能な台車本体２を備えている。
【００１６】
該台車本体２は、矩形板状のベースプレート２１と、該ベースプレート２１の牽引方向前側縁部に立設された矩形格子状をなす前側格子フレーム２２と、上記ベースプレート２１の牽引方向後側縁部に立設された矩形格子状をなす後側格子フレーム２３と、上記前側格子フレーム２２の中途部と上記後側格子フレーム２３の中途部とを橋絡する矩形板状の上棚板２４とを備え、上記ベースプレート２１及び上記上棚板２４にそれぞれ上記荷物Ｂ１を載置可能になっている。
【００１７】
上記ベースプレート２１下面における牽引方向前側の各隅部には、車輪３０ａを有する第１キャスター３ａが鉛直方向に延びる鉛直軸心周りに回動自在に一対取り付けられている。
【００１８】
一方、上記ベースプレート２１下面における牽引方向後側の各隅部寄りの位置には、第２キャスター３ｂが一対取り付けられ、各第２キャスター３ｂの車輪３０ｂは、牽引方向に転動可能となっている。
【００１９】
台車本体２には、当該台車本体２の制動操作を行うブレーキユニット１０が取り付けられている。
【００２０】
該ブレーキユニット１０は、図２及び図３に示すように、各第２キャスター３ｂに取り付けられた一対の制動機構４を備えている。
【００２１】
該制動機構４は、内拡式ドラムブレーキ４１を備え、該ドラムブレーキ４１は、円盤状をなすブレーキ本体部４１ａと、該ブレーキ本体部４１ａから牽引方向前側の斜め上方に延出する延出部４１ｂとを有している。
【００２２】
該延出部４１ｂの延出端には、取付ブラケット４２が固定され、該取付ブラケット４２には、コイルバネ４３の一端が接続されている。
【００２３】
上記ブレーキ本体部４１ａの延出部４１ｂ寄りの位置には、当該延出部４１ｂの延出方向と直交する方向に延びる姿勢の揺動レバー４４が車幅方向に延びる揺動軸４４ａ周りに揺動可能に取り付けられ、上記ドラムブレーキ４１は、揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動することで車輪３０ｂを制動するようになっている。
【００２４】
揺動レバー４４の下端には、上記コイルバネ４３の他端が接続され、該コイルバネ４３は、揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動するように揺動レバー４４の下端側を牽引方向前側に常時付勢している。
【００２５】
上記揺動レバー４４の上端には、ブレーキ側ワイヤ４５の一端が接続され、該ブレーキ側ワイヤ４５を牽引方向前側（一方側）に移動させると、図３に示すように、上記コイルバネ４３の付勢力に抗して揺動レバー４４の上端側が牽引方向前側に揺動して車輪３０ｂの制動状態が解除されるようになっている。
【００２６】
一方、コイルバネ４３の付勢力によって揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動すると、ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側（他方側）に移動するとともに制動機構４が車輪３０ｂを制動した状態で維持するようになっている。
【００２７】
つまり、本発明の制動機構４は、通常時において常に車輪３０ｂを動かない状態にする安全装置の役割を担っている。
【００２８】
ベースプレート２１の牽引方向中途部下面には、図４及び図５に示すように、スライドユニット５が固定され、該スライドユニット５は、平面視で略Ｕ字状をなす取付フレーム５１を備えている。
【００２９】
該取付フレーム５１は、牽引方向に延びる長方形板状の第１プレート５１ａと、該第１プレート５１ａの牽引方向前側縁部及び後側縁部からそれぞれ第１プレート５１ａと直交する水平方向に延びる第２プレート５１ｂ及び第３プレート５１ｃとを備え、第２プレート５１ｂは、第３プレート５１ｃの延出端よりも飛び出した延出壁部５１ｄを有している。
【００３０】
該延出壁部５１ｄには、牽引方向に貫通する３つのガイド孔５１ｅが上下方向に等間隔に形成され、上記延出壁部５１ｄにおける牽引方向前側の面には、３つの第１ガイド筒５１ｆが上記各ガイド孔５１ｅにそれぞれ対応するように取り付けられている。
【００３１】
一方、第３プレート５１ｃの延出端側には、一対の切欠溝５１ｇが上下方向に並設され、上記第３プレート５１ｃにおける牽引方向後側の面には、一対の第２ガイド筒５１ｈが上記各切欠溝５１ｇに対応するように取り付けられている。
【００３２】
そして、各第２キャスター３ｂに取り付けられたブレーキ側ワイヤ４５の他端側は、第２ガイド筒５１ｈ及び切欠溝５１ｇにスライド可能に挿通されていて、各ブレーキ側ワイヤ４５の他端には、当該各ブレーキ側ワイヤ４５の本体部分よりも幅広な短柱状の係合部４５ａが設けられている。
【００３３】
上記第１プレート５１ａの表面には、牽引方向に延びるスライドレール５２が固定され、該スライドレール５２には、スライド体５３が牽引方向にスライド可能に取り付けられている。
【００３４】
該スライド体５３は、スライドレール５２にスライド可能に嵌合する断面Ｕ字状のスライドフレーム５４と、該スライドフレーム５４における牽引方向前側縁部と後側縁部とにそれぞれ突設された前側壁５５及び後側壁５６とを備え、前側壁５５と後側壁５６とは、スライドフレーム５４のスライド方向に対向している。
【００３５】
前側壁５５は、後側壁５６よりも飛び出した突出壁部５５ａを有しており、該突出壁部５５ａには、スライド体５３のスライド方向に貫通する３つの貫通孔５５ｂが上記各ガイド孔５１ｅに対応する位置にそれぞれ形成されている。
【００３６】
前側壁５５と後側壁５６との間には、当該前側壁５５の中途部と後側壁５６の突出端とを橋絡する矩形板状の橋絡プレート５７が設けられ、該橋絡プレート５７は、上記スライドフレーム５４に対向している。
【００３７】
後側壁５６及び橋絡プレート５７には、上記ブレーキ側ワイヤ４５の係合部４５ａを除く部分が挿通可能なスリット５８が後側壁５６及び橋絡プレート５７を跨ぐように形成されている。
【００３８】
上記スリット５８は、各切欠溝５１ｇに対応する位置に一対形成され、各スリット５８の橋絡プレート５７側の端部には、各ブレーキ側ワイヤ４５の係合部４５ａが通過可能な幅広部５８ａが形成されている。
【００３９】
そして、各幅広部５８ａに各ブレーキ側ワイヤ４５の係合部４５ａをそれぞれ対応させて上記各スリット５８に各ブレーキ側ワイヤ４５を通過させるとともに各係合部４５ａをそれぞれ後側壁５６に係合させることにより、各ブレーキ側ワイヤ４５をスライド体５３に取り付けるようになっている。
【００４０】
互いに対応するガイド孔５１ｅ、第１ガイド筒５１ｆ及び貫通孔５５ｂには、操作側ワイヤ５９の一端側が挿通されている。
【００４１】
各操作側ワイヤ５９の一端には、当該各操作側ワイヤ５９の本体部分よりも幅広な短柱状の引掛部５９ａが設けられている。引掛部５９ａは、貫通孔５５ｂを通過不能な大きさになっていて、操作側ワイヤ５９を一方側に移動させると、引掛部５９ａが貫通孔５５ｂ周縁に引っ掛かるようになっている。
【００４２】
一方、操作側ワイヤ５９を他方側に移動させると、引掛部５９ａが突出壁部５５ａから離れるように操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａを除く部分が貫通孔５５ｂ内をスライドするようになっている。
【００４３】
つまり、各操作側ワイヤ５９は、当該各操作側ワイヤ５９の一方側において各引掛部５９ａがブレーキ側ワイヤ４５側に向くように配設され、各操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａを除く部分を各貫通孔５５ｂにそれぞれ挿通させた状態になっていて、各ブレーキ側ワイヤ４５及び各操作側ワイヤ５９は、スライド体５３から互いに離間する方向に延びている。
【００４４】
台車本体２の牽引方向前側下部には、図１０に示すように、牽引車Ｔ（牽引手段）に連結可能な連結機構６が配設され、スライド体５３の中央部分に接続された操作側ワイヤ５９と上記連結機構６とで操作手段８を構成している。
【００４５】
上記連結機構６は、操作側ワイヤ５９を案内するガイドフレーム６１と、略二等辺三角形状をなす連結フレーム６２（操作部）と、該連結フレーム６２を支持する支持フレーム６３とを備えている。
【００４６】
ガイドフレーム６１は、ベースプレート２１の牽引方向前側部分から下方に延びるように取り付けられた矩形プレート６１ａを備え、該矩形プレート６１ａにおける牽引方向前側縁部には、断面Ｌ字状をなすＬ字ブラケット６１ｂが固定されている。
【００４７】
矩形プレート６１ａとＬ字ブラケット６１ｂとの間には、側面視でＬ字状に延びる第３ガイド筒６１ｃが矩形プレート６１ａの延出端からＬ字ブラケット６１ｂの下面にまで延びるように設けられ、第３ガイド筒６１ｃには、スライド体５３の中央部分に繋がる操作側ワイヤ５９の他端側が挿通されている。
【００４８】
連結フレーム６２の一端には、牽引車Ｔの牽引フックＴ１を連結可能な湾曲状に延びる連結部６２ａが設けられる一方、連結フレーム６２の他端には、車幅方向に延びる丸棒状の軸部６２ｂが設けられ、該軸部６２ｂの一端側外周面には、図７に示すように、連結フレーム６２の長手方向と直交する方向で、且つ、軸部６２ｂと直交する方向に並設された一対の平坦部６２ｃが形成されている。
【００４９】
上記軸部６２ｂの一端には、図６に示すように、当該軸部６２ｂの軸心周りに回転可能な回転部材６４が取り付けられ、該回転部材６４には、第３ガイド筒６１ｃに挿通された操作側ワイヤ５９の他端が固定されている。
【００５０】
支持フレーム６３は、ベースプレート２１の牽引方向前側部分に設けられ、車幅方向に対向する第１支持プレート６５及び第２支持プレート６６（支持部）を備えている。
【００５１】
上記第１支持プレート６５には、連結フレーム６２における軸部６２ｂの他端側が遊嵌する第１支持孔６７が形成され、連結フレーム６２は、軸部６２ｂの他端部分を支点に回動可能になっている。
【００５２】
一方、第２支持プレート６６には、連結フレームにおける軸部６２ｂの一端側を支持する第２支持孔６８が形成されている。
【００５３】
該第２支持孔６８は、図７に示すように、略鍵穴形状をなしており、第２支持孔６８の上半部分に形成された断面略円形状の回動可能部６８ａと、第２支持孔６８の下半部分に形成された上下に延びるスリット状の嵌合規制部６８ｂとを備えている。
【００５４】
回動可能部６８ａの径は、上記軸部６２ｂの径よりも大きく設定されていて、上記軸部６２ｂの一端側が回動可能部６８ａに位置する際、図８乃至図１１に示すように、連結フレーム６２は、軸部６２ｂを中心に回動可能になっている。
【００５５】
一方、嵌合規制部６８ｂにおける牽引方向の寸法は、上記軸部６２ｂの径よりも小さい寸法で、且つ、両平坦部６２ｃ間の寸法に対応する寸法になっていて、上記軸部６２ｂの一端側が回動可能部６８ａに位置する際、連結フレーム６２を上下方向に延びる姿勢にし、且つ、軸部６２ｂの他端部分を支点に連結フレーム６２を下方に移動させると、図６及び図７に示すように、軸部６２ｂの一端部分が嵌合規制部６８ｂに嵌合するようになっている。
【００５６】
すなわち、連結フレーム６２は、上下方向に延びる姿勢の際、軸部６２ｂの他端部分を支点として台車本体２に対して上下方向にスライド可能になっていて、嵌合規制部６８ｂに軸部６２ｂの一端側が嵌合した状態から外れるように連結フレーム６２を上方に移動させると、図１２及び図１３に示すように、スライド体５３の中央部分に繋がる操作側ワイヤ５９がスライド体５３から離れる方向（一方側）に移動して引掛部５９ａが貫通孔５５ｂに引っ掛かり、それに伴ってスライド体５３が牽引方向前側にスライドするようになっている。このとき、残りの２つの操作側ワイヤ５９は、当該各操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａが突出壁部５５ａから離れるように各貫通孔５５ｂ内をスライドするようになっている。
【００５７】
スライド体５３が牽引方向前側にスライドすると、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向前側（一方側）に移動するとともに各揺動レバー４４の上端側が各コイルバネ４３の付勢力に抗して牽引方向前側に揺動して各車輪３０ｂの制動状態が解除されるようになっている。
【００５８】
一方、嵌合規制部６８ｂに軸部６２ｂの一端側が嵌合するように上下方向に延びる姿勢の連結フレーム６２を下方に移動させると、各コイルバネ４３の付勢力によって各揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動して各車輪３０ｂが制動状態になるとともに、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側（他方側）に移動するようになっている。
【００５９】
両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側に移動すると、スライド体５３が牽引方向後側にスライドするとともにそれに伴って操作側ワイヤ５９がスライド体５３と共に移動するようになっている。
【００６０】
つまり、連結フレーム６２は、上下方向のスライド動作によって各車輪３０ｂの制動を操作できるようになっている。
【００６１】
また、軸部６２ｂの一端側を回動可能部６８ａに位置させた状態で連結フレーム６２が牽引方向に延びる姿勢となるように牽引方向前側に回動させると、図１０及び図１１に示すように、軸部６２ｂの一端側が嵌合規制部６８ｂに嵌合できなくなるので、連結フレーム６２の下方への移動が規制されるようになっている。
【００６２】
台車本体２の牽引方向前側中途部には、図１４に示すように、作業者が牽引台車１を操作するための操作ハンドル７（操作部）が設けられ、スライド体５３の上部及び下部に接続された２つの操作側ワイヤ５９と上記操作ハンドル７とで操作手段９を構成している。
【００６３】
上記操作ハンドル７は、作業者が把持可能な平面視で略Ｕ字状をなす把持フレーム７１を備え、該把持フレーム７１の各端部は、上記前側格子フレーム２２に固定されている。
【００６４】
把持フレーム７１の水平に延びる部分には、一対の棒状をなす操作レバー７２が牽引台車１の前側から見て車幅方向に対称となるように設けられ、該各操作レバー７２の一端には、スライド体５３の上部及び下部に繋がる操作側ワイヤ５９の他端がそれぞれ接続されている。
【００６５】
また、各操作レバー７２の一端側は、上記把持フレーム７１に揺動可能に軸支されていて、作業者が一方の操作レバー７２を把持フレーム７１に接近するように揺動させると、図１５及び図１６に示すように、スライド体５３の上部に繋がる操作側ワイヤ５９がスライド体５３から離れる方向（一方側）に移動して引掛部５９ａが貫通孔５５ｂに引っ掛かり、スライド体５３が牽引方向前側にスライドするようになっている。このとき、残りの２つの操作側ワイヤ５９は、当該各操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａが突出壁部５５ａから離れるように各貫通孔５５ｂ内をスライドするようになっている。
【００６６】
スライド体５３が牽引方向前側にスライドすると、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向前側に移動するとともに各揺動レバー４４の上端側が各コイルバネ４３の付勢力に抗して牽引方向前側に揺動して各車輪３０ｂの制動状態が解除されるようになっている。
【００６７】
一方、作業者が一方の操作レバー７２から手を離すと、各コイルバネ４３の付勢力によって各揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動して各車輪３０ｂが制動状態になるとともに、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側（他方側）に移動するようになっている。
【００６８】
両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側に移動すると、スライド体５３が牽引方向後側にスライドするとともにそれに伴って操作側ワイヤ５９が移動して一方の操作レバー７２が把持フレーム７１から離間する方向に揺動するようになっている。
【００６９】
尚、他方の操作レバー７２を揺動させたときのブレーキユニット１０の動作は、スライド体５３の下部に繋がる操作側ワイヤ５９によってスライド体５３をスライドさせる以外は一方の操作レバー７２を揺動させたときのブレーキユニット１０の動作と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００７０】
以上より、本発明の実施形態によると、連結フレーム６２の上下方向へのスライド動作で牽引台車１が移動規制状態と移動許容状態とに切り替わるようになる。したがって、作業者が連結フレーム６２を上下方向に移動させることによって牽引台車１における制動機構４を操作することができる。
【００７１】
また、連結フレーム６２のスライドする方向が上下方向であるので、牽引台車１が移動規制状態において荷役作業を行う際、牽引車Ｔが不意に前進しようとしても連結フレーム６２は台車本体２に対してスライドしない。したがって、牽引台車１が移動規制状態を維持するので、作業者は荷役作業を安全に行うことができる。
【００７２】
また、連結フレーム６２を牽引台車１の前側に回動させて牽引方向に延びる姿勢にすると、牽引車Ｔによって牽引台車１を牽引することができるようになる。一方、連結フレーム６２を牽引台車１の後側に回動させて上下方向に延びる姿勢にすると、牽引台車１全体がコンパクトになるので、作業者は牽引台車１の周りのスペースを有効に利用して荷役作業を行うことができる。
【００７３】
また、連結フレーム６２が牽引方向に延びる姿勢の際、連結フレーム６２は上下方向にスライドできないので、牽引台車１が不意に移動規制状態になるのを防ぐことができる。一方、連結フレーム６２が上下方向に延びる姿勢の際、軸部６２ｂが嵌合規制部６８ｂに嵌合するように連結フレーム６２を上下方向にスライドさせることができるので、牽引台車１をコンパクトにした状態で移動規制状態にすることができる。
【００７４】
尚、本発明の実施形態では、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向前側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂの制動状態を解除する一方、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向後側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂを制動するようになっているが、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向前側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂを制動する一方、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向後側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂの制動を解除するような構成にしてもよい。
【００７５】
また、本発明の実施形態では、連結フレーム６２を上方にスライドさせた際、車輪３０ｂの制動が解除される一方、連結フレーム６２を下方にスライドさせた際、車輪３０ｂを制動するようになっているが、連結フレーム６２を下方にスライドさせた際、車輪３０ｂの制動が解除される一方、連結フレーム６２を上方にスライドさせた際、車輪３０ｂを制動するようにしてもよい。
【００７６】
また、本発明の実施形態では、連結フレーム６２の上下方向へのスライド動作によってブレーキ側ワイヤ４５を移動させるようにしているが、これに限らず、例えば、連結フレーム６２の回動動作によって軸部６２ｂで操作側ワイヤ５９を巻き上げるか、或いは、巻き下げることでブレーキ側ワイヤ４５を移動させるようにしてもよい。
【００７７】
また、本発明の実施形態では、スライド体５３に３つの操作側ワイヤ５９が繋がっているが、操作側ワイヤ５９は２つでもよく、４つ以上であってもよい。
【００７８】
また、本発明の実施形態では、４つの車輪（車輪３０ａ及び車輪３０ｂ）からなる牽引台車１に本発明の構造を適用しているが、６つの車輪からなる牽引台車に本発明の構造を適用してもよい。
【００７９】
また、本発明の実施形態では、鉛直軸心周りに回動しない第２キャスター３ｂに制動機構４を取り付けているが、鉛直軸心周りに回動自在な第１キャスター３ａを回転不能な状態にして当該第１キャスター３ａに制動機構４を取り付けてもよい。
【００８０】
また、本発明の実施形態では、操作ハンドル７が１つ設けられているが、複数設けられていてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施形態では、操作ハンドル７の把持フレーム７１が平面視で略Ｕ字状をなしているが、その他の形状であってもよい。
【００８２】
また、本発明の実施形態では、操作レバー７２が棒状をなしているが、その他の形状であってもよい。
【００８３】
また、本発明の実施形態では、操作レバー７２を揺動させることにより、スライド体５３をスライドさせているが、これに限らず、その他の操作手段によりスライド体５３をスライドさせる構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、牽引車で牽引可能な牽引台車に適している。
【符号の説明】
【００８５】
１        牽引台車
２        台車本体
３ｂ        第２キャスター
４        制動機構
４５        ブレーキ側ワイヤ（ワイヤ部材）
６２        連結フレーム
６２ａ        連結部
６２ｂ        軸部
６６        第２支持プレート（支持部）
６８ｂ        嵌合規制部
Ｂ１        荷物
Ｔ        牽引車（牽引手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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