(57)【要約】      （修正有）【課題】外部電源腐食装置が発生させる水中電界によって船舶の腐食を抑制しつつ、かつ水中電界を欺瞞し、水中電界に感応する装置の作動を抑制することができる防食システムを提供する。【解決手段】防食システム１は、水中に配置され、電界を発生させる外部電源防食装置と、前記外部電源防食装置が発生させる電界の強度を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に配置され、電力の印加によって電界を発生させる外部電源防食装置と、
前記外部電源防食装置が発生させる電界の強度を制御する制御部と、
を備える防食システム。
【請求項２】
自装置の位置を検出する位置検出部
を更に備え、
前記制御部は、
前記位置検出部が検出する自装置の位置に基づいて、前記強度を制御する、
請求項１に記載の防食システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記電界の強度を、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度から、当該強度より小さい強度まで低減させる、
請求項１、又は請求項２に記載の防食システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記電界の強度を、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度から、当該強度より大きい強度まで増加させる、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の防食システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記電界の強度が、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度より大きい強度に増加したタイミングの所定時間後に、前記電界の強度を、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度まで低減させる、
請求項４に記載の防食システム。
【請求項６】
請求項１、又は請求項５に記載の防食システム
を備える船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食システム、及び船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中電界（以下、ＵＥＰ：Ｕｎｄｅｒｗａｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）を一定の強度において出力し、船舶の腐食を抑止する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＵＥＰは水中に電界を発生させるため、水中の電界の監視によりＵＥＰを出力する船舶が検出されてしまう可能性がある。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、ＵＥＰの強度を制御する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様によれば、防食システムは、水中に配置され、電界を発生させる外部電源防食装置と、前記外部電源防食装置が発生させる電界の強度を制御する制御部と、を備える。
【０００６】
このような構成によれば、外部電源防食装置が発生させるＵＥＰの強度を制御することができる。その結果、外部電源腐食装置が発生させるＵＥＰによって腐食を抑制しつつ、かつＵＥＰを欺瞞し、ＵＥＰに感応する装置の作動を抑制することができる。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、防食システムでは、自装置の位置を検出する位置検出部を更に備え、前記制御部は、前記位置検出部が検出する自装置の位置に基づいて、前記強度を制御する。
【０００８】
このような構成によれば、防食システムの位置に応じてＵＥＰの強度を制御することができる。その結果、ＵＥＰに感応する装置が配置される領域においては、ＵＥＰを欺瞞し、ＵＥＰに感応する装置が配置される領域以外の位置においては、外部電源腐食装置が発生させるＵＥＰによって腐食を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第三の態様によれば、防食システムでは、前記制御部は、前記電界の強度を、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度から、当該強度より小さい強度まで低減させる。
【００１０】
このような構成によれば、外部電源防食装置が発生させるＵＥＰの強度を弱く制御することができる。その結果、外部電源腐食装置が発生させるＵＥＰによって腐食を抑制しつつ、かつＵＥＰを欺瞞し、ＵＥＰに感応する装置の作動を抑制することができる。
【００１１】
本発明の第四の態様によれば、防食システムでは、前記制御部は、前記電界の強度を、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度から、当該強度より大きい強度まで増加させる。
【００１２】
このような構成によれば、外部電源防食装置が発生させるＵＥＰの強度を強く制御することができる。その結果、外部電源腐食装置が発生させるＵＥＰによって腐食を抑制しつつ、かつＵＥＰを欺瞞し、ＵＥＰに感応する装置の作動を抑制することができる。
【００１３】
本発明の第五の態様によれば、防食システムでは、前記制御部は、前記電界の強度が、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度より大きい強度に増加したタイミングの所定時間後に、前記電界の強度を、前記外部電源防食装置による防食対象の腐食を抑制することに適した強度まで低減させる。
【００１４】
このような構成によれば、外部電源防食装置が発生させるＵＥＰの強度を所定時間だけ強く制御することができる。その結果、所定時間だけＵＥＰを欺瞞し、ＵＥＰに感応する装置の作動を抑制しつつ、その後は外部電源腐食装置が発生させるＵＥＰによって腐食を抑制することができる。
【００１５】
本発明の第六の態様によれば、船舶は、上述した防食システムを備える。
【００１６】
このような構成によれば、船舶の防食を目的として外部電源防食装置が発生させるＵＥＰの強度を制御することができる。その結果、外部電源腐食装置が発生させるＵＥＰによって船舶の腐食を抑制しつつ、かつＵＥＰを欺瞞し、ＵＥＰに感応する装置の作動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＵＥＰの強度を制御する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る防食システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る防食システムの構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る防食システムの動作の一例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪実施形態≫
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る防食システム１の一例を示す図である。
図１に示す通り、防食システム１は、船舶８００に搭載される。防食システム１は、制御装置１０と、腐食防止装置２０とを備える。制御装置１０は、腐食防止装置２０の動作を制御する。腐食防止装置２０は、制御装置１０の制御に基づいて動作する。
【００２０】
＜腐食防止装置について＞
腐食防止装置２０は、腐食防止装置２０に接続される電極と、腐食防止装置２０が防食を行う対象（以下、防食対象）との間に電位差を生じさせ、防食対象の腐食を抑制する。以降の説明において、腐食防止装置２０が外部電源方式により防食対象の腐食を抑制する場合について説明する。
【００２１】
腐食防止装置２０は、制御部２０１（不図示）と、電源装置２０２（不図示）と、不溶性電極２１０と、照合電極２２０とを備える。電源装置２０２は、例えば、直流電源である。不溶性電極２１０と、照合電極２２０とは、電源装置２０２に接続される。具体的には、不溶性電極２１０は、電源装置２０２の陽極に接続され、照合電極２２０は、電源装置２０２の陰極に接続される。制御部２０１は、制御装置１０の制御に基づいて、電源装置２０２が不溶性電極２１０と、照合電極２２０との間に印加する電圧を制御する。
ここで、不溶性電極２１０は、船舶８００の舷側や船底を構成する材料よりもイオン化傾向が小さい材料によって構成されることが好ましい。また、照合電極２２０は、防食対象を構成する材料、又は当該材料とイオン化傾向が近似する材料によって構成されることが好ましい。
【００２２】
不溶性電極２１０、及び照合電極２２０は、船舶８００の舷側や船底に配置され、かつ水面５０よりも下の位置に配置される。本実施形態の一例では、不溶性電極２１０、及び照合電極２２０が船舶８００の船底に配置され、腐食防止装置２０の防食対象が船舶８００の舷側、及び船底である。
【００２３】
腐食防止装置２０は、不溶性電極２１０、及び照合電極２２０に電圧を印加する。これにより、腐食防止装置２０は、照合電極２２０、及び防食対象の電位を不溶性電極２１０よりも低い電位（不活性域の電位）にし、防食対象の腐食を抑制する。
【００２４】
また、腐食防止装置２０が不溶性電極２１０、及び照合電極２２０に電圧を印加することに伴い、不溶性電極２１０、及び照合電極２２０の周囲には、水中電界（以下、ＵＥＰ：Underwater Electric Potential）が生じる。
ここで、水中には、ＵＥＰに感応し、作動する装置（例えば、機雷）が配置される場合がある。以降の説明において、ＵＥＰに感応し、作動する装置をＵＥＰ感応装置と記載する。腐食防止装置２０は、ＵＥＰ感応装置が配置される可能性のある領域に船舶８００が位置する場合、ＵＥＰを発生させないこと、又は機雷が感応するＵＥＰの強度とは異なる強度にＵＥＰを制御することで、ＵＥＰ感応装置の作動を抑制することができる。また、ＵＥＰ感応装置には、ＵＥＰ発生源（この一例では、船舶８００）が発生させるＵＥＰの強度に基づいて、当該ＵＥＰ発生電である個体を特定し、同一個体が所定回数検知されたときに作動するものがある。この場合、このようなＵＥＰ感応装置が配置される可能性のある領域を通過するたびに、ＵＥＰの強度を変更することで、ＵＥＰ感応装置の作動を抑制することができる。
本実施形態の防食システム１は、制御装置１０が腐食防止装置２０を制御し、ＵＥＰの強度を制御する。以下、防食システム１の具体的な構成について説明する。
【００２５】
＜制御装置について＞
以下、図２を参照して防食システム１の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る防食システム１の構成の一例を示す図である。
制御装置１０は、制御部１００と、記憶部５００とを備える。記憶部５００には、航行領域情報５１が予め記憶される。航行領域情報５１とは、船舶や艦艇が航行可能な領域(以下、航行可能領域）を示す情報である。航行可能領域とは、例えば、過去に船舶や艦艇が機雷に触雷することなく航行した航路の領域、各国の領海、及び掃海された領域等である。
【００２６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、位置検出部１０１と、防食装置制御部１０２とをその機能部として備える。
位置検出部１０１は、制御装置１０（船舶８００）の位置を検出する。位置検出部１０１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの全地球航法衛星システム（Global Navigation Satellite System(s)：ＧＮＳＳ）を利用した方法や、準天頂衛星（quasi-zenith satellites：ＱＺＳ）などの地域的衛星測位システム（Regional Navigation Satellite System：ＲＮＳＳ）を利用した方法によって制御装置１０の位置を検出する。ここで、位置検出部１０１は、ＧＮＳＳを利用した方法やＲＮＳＳを利用した方法によって検出した制御装置１０の位置を、慣性装置（Inertial Navigation System：ＩＮＳ）によって補完する機能を有してもよい。位置検出部１０１は、制御装置１０の位置を検出し、検出した位置を示す現在位置情報８０を防食装置制御部１０２に供給する。
【００２７】
防食装置制御部１０２は、位置検出部１０１から現在位置情報８０を取得する。防食装置制御部１０２は、取得した現在位置情報８０と、航行領域情報５１とに基づいて、腐食防止装置２０が発生させるＵＥＰの強度を制御する。防食装置制御部１０２は、例えば、腐食防止装置２０にＵＥＰの強度を示す情報（以下、ＵＥＰ強度情報８１）を供給する。
【００２８】
腐食防止装置２０は、制御部２０１と、電源装置２０２とを備える。制御部２０１は、制御装置１０の制御に基づいて、電源装置２０２を制御する。具体的には、制御部２０１は、ＵＥＰ強度情報８１に基づいて、電源装置２０２が不溶性電極２１０と、照合電極２２０との間に印加する電圧を制御する。電源装置２０２は、制御部２０１の制御に基づいて、不溶性電極２１０と、照合電極２２０との間に電圧を印加する。
【００２９】
＜防食システムの動作について＞
以下、図３を参照して防食システム１の動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る防食システム１の動作の一例を示す流れ図である。
制御装置１０が備える位置検出部１０１は、船舶８００の位置を検出する（ステップＳ１１０）。防食装置制御部１０２は、位置検出部１０１が検出した現在位置情報８０と、記憶部５００が記憶する航行領域情報５１とに基づいて、船舶８００が航行可能領域内にあるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００３０】
防食装置制御部１０２は、例えば、現在位置情報８０の示す位置が、航行領域情報５１の示す航行可能領域内である場合（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、腐食防止装置２０に防食対象の腐食を抑制することに適したＵＥＰを発生させるように腐食防止装置２０を制御する（ステップＳ１３０）。以降の説明において、防食対象の腐食を抑制することに適したＵＥＰの強度を、適正ＵＥＰと記載する。したがって、防食装置制御部１０２は、適正ＵＥＰを示すＵＥＰ強度情報８１を腐食防止装置２０に供給する。また、防食装置制御部１０２は、現在位置情報８０の示す位置が、航行領域情報５１の示す航行可能領域外である場合、適正ＵＥＰ以外の強度のＵＥＰを発生させるように腐食防止装置２０を制御する（ステップＳ１４０）。この場合、防食装置制御部１０２は、適正ＵＥＰ以外の強度を示すＵＥＰ強度情報８１を腐食防止装置２０に供給する。
【００３１】
腐食防止装置２０が備える制御部２０１は、防食装置制御部１０２から供給されるＵＥＰ強度情報８１に基づいて、電源装置２０２を制御する（ステップＳ１５０）。具体的には、制御部２０１は、ＵＥＰ強度情報８１が示すＵＥＰの強度に基づいて、電源装置２０２が不溶性電極２１０と、照合電極２２０との間に印加する電圧を制御する。
【００３２】
＜ＵＥＰの強度について＞
ここで、適正ＵＥＰ以外の強度を示すＵＥＰ強度情報８１とは、例えば、適正ＵＥＰよりも弱い強度を示す情報、又は適正ＵＥＰよりも強い強度を示す情報である。
ＵＥＰ強度情報８１が適正ＵＥＰよりも弱い強度を示す情報である場合、制御部２０１は、電源装置２０２に電圧を印加させない。また、制御部２０１は、適正ＵＥＰよりも弱い強度のＵＥＰが生じる電圧を電源装置２０２に印加させてもよい。また、制御部２０１は、船舶８００から生じるＵＥＰを検出し、検出したＵＥＰを打ち消すＵＥＰを発生させるように電源装置２０２に電圧を印加させてもよい。この場合、電源装置２０２は、不溶性電極２１０と、照合電極２２０との間の電圧を検出する構成と、不溶性電極２１０、及び照合電極２２０が接続される極性（陽極、又は陰極）を変更可能な構成とを有する。制御部２０１は、検出した電圧とは逆の方向であって、当該電圧と合致する大きさの電圧を電源装置２０２に印加させる。
【００３３】
また、ＵＥＰ強度情報８１が適正ＵＥＰよりも強い強度を示す情報である場合、制御部２０１は、適正ＵＥＰよりも強い強度のＵＥＰが生じる電圧を電源装置２０２に印加させる。この場合、電源装置２０２は、適正ＵＥＰよりも強い強度のＵＥＰを発生させる電圧を出力可能な電源容量を有する。ここで、制御部２０１は、適正ＵＥＰよりも強い強度のＵＥＰを所定時間だけ出力するように電源装置２０２を制御することが好ましい。具体的には、ＵＥＰ強度情報８１が適正ＵＥＰよりも強い強度を示す情報である場合、制御部２０１は、電源装置２０２に適正ＵＥＰよりも強い強度のＵＥＰを発生させる電圧を所定時間だけ印加させ、その後適正ＵＥＰを発生させる電圧を印加させる。
【００３４】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の防食システム１は、制御装置１０と、腐食防止装置２０とを備え、制御装置１０は、腐食防止装置２０が発生させるＵＥＰの強度を制御する。
本実施形態の防食システム１によれば、腐食防止装置２０が発生させるＵＥＰを適宜変化させ、ＵＥＰ感応装置に対して船舶８００の存在をくらますことができる。これにより、本実施形態の防食システム１は、防食対象の腐食を抑制しつつ、かつＵＥＰ感応装置に対して船舶８００の存在を欺瞞することができる。
【００３５】
また、本実施形態の防食システム１は、現在位置情報８０の位置に応じて、腐食防止装置２０が発生させるＵＥＰを適宜変化させ、ＵＥＰを欺瞞することができる。これにより、本実施形態の防食システム１は、船舶８００の位置が航行可能領域内の場合、適正ＵＥＰによって防食対象の腐食を抑制し、船舶８００の位置が航行可能領域以外の場合ＵＥＰ感応装置に対して船舶８００の存在を欺瞞することができる。
【００３６】
また、本実施形態の防食システム１は、電源装置２０２が不溶性電極２１０と、照合電極２２０とに電圧を印加することにより発生させるＵＥＰの強度を、適正ＵＥＰの強度より小さい（弱い）強度まで低減させる。
ここで、ＵＥＰ感応装置は、ＵＥＰの発生源（この一例では、船舶８００）が発生させるＵＥＰの強度に応じて作動する場合がある。具体的には、ＵＥＰ感応装置は、船舶８００が発生させるＵＥＰの強度が強い場合、当該船舶８００が近傍にいると判定し、作動する場合がある。
本実施形態の防食システム１によれば、ＵＥＰの強度を適正ＵＥＰより小さい強度に変化させ、船舶８００が遠方にいると誤認させることができる。
また、本実施形態の防食システム１は、船舶８００が発生させるＵＥＰを検出し、ＵＥＰを検出し、検出したＵＥＰを打ち消すＵＥＰを発生させる。したがって、本実施形態の防食システム１によれば、ＵＥＰ感応装置が、船舶８００が発生させるＵＥＰによって作動することを抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態の防食システム１は、電源装置２０２が不溶性電極２１０と、照合電極２２０とに電圧を印加することにより発生させるＵＥＰの強度を、適正ＵＥＰのより大きい（強い）強度まで増加させる。
上述したように、ＵＥＰ感応装置は、船舶８００が発生させるＵＥＰの強度に応じて作動する場合がある。具体的には、ＵＥＰ感応装置は、船舶８００が発生させるＵＥＰの強度が強い場合、当該船舶８００が近傍にいると判定し、作動する場合がある。
本実施形態の防食システム１によれば、ＵＥＰの強度を適正ＵＥＰより大きい強度に変化させ、船舶８００が近傍にいると誤認させることができる。
【００３８】
また、本実施形態の防食システム１は、ＵＥＰの強度を所定時間だけ適正ＵＥＰより大きい強度に変化させる。ここで、適正ＵＥＰより大きい強度のＵＥＰを発生させる場合、不溶性電極２１０、及び照合電極２２０は、適正ＵＥＰを発生させる場合と比較して、劣化の進みが早い場合がある。したがって、防食システム１は、所定時間経過後は、適正ＵＥＰを発生させることが好ましい。本実施形態の防食システム１によれば、ＵＥＰを適正ＵＥＰよりも大きい強度に適宜変化させることにより、ＵＥＰ感応装置に対して船舶８００の存在を欺瞞しつつ、かつ所定時間経過後は、ＵＥＰを防食対象の腐食の抑制に適した適正ＵＥＰに変化させることができる。所定時間とは、例えば、ＵＥＰ感応装置が作動することにより、船舶８００に及ぶ影響がない、又は影響が低減された位置まで船舶８００が移動することに要する時間である。
【００３９】
なお、上述では、防食装置制御部１０２が現在位置情報８０に基づいて、腐食防止装置２０が発生させるＵＥＰの強度を制御する場合について説明したが、これに限られない。防食装置制御部１０２は、例えば、常時、又は所定の時間間隔に置いてＵＥＰの強度を変更するように腐食防止装置２０を制御する構成であってもよい。これにより、ＵＥＰの強度に基づいて当該ＵＥＰの発生源を識別するＵＥＰ感応装置に対して船舶８００の存在を欺瞞し、当該ＵＥＰ感応装置の作動を抑制することができる。この場合、制御装置１０は、位置検出部１０１、及び記憶部５００（航行領域情報５１）を備えなくてもよい。また、防食装置制御部１０２は、船舶８００の乗員の操作に従ってＵＥＰの強度を制御するものであってもよい。
【００４０】
また、上述では、航行領域情報５１が、航行可能領域を示す情報である場合について説明したがこれに限られない。航行領域情報５１は、例えば、航行の際、船舶や艦艇に危険が生じる可能性がある領域を示す情報であってもよい。この場合、防食装置制御部１０２は、現在位置情報８０の示す位置が、航行領域情報５１の示す領域内である場合、腐食防止装置２０に適正ＵＥＰ以外の強度のＵＥＰを発生させる制御を行う。
【００４１】
また、上述では、防食システム１が船舶８００に搭載される場合について説明したが、これに限られない。防食システム１は、例えば、少なくとも一部が水中に配置される構造物に設置されていてもよく、浮体式の構造物に設置されていてもよい。
【００４２】
また、上述では、電源装置２０２が、適正ＵＥＰよりも強い強度のＵＥＰを発生させる電圧を出力可能な電源容量を有する場合について説明したが、これに限られない。腐食防止装置２０は、例えば、適正ＵＥＰを発生させる電圧を出力可能な電源装置２０２の他、電源装置２０２に直列に接続される外部電源装置を有していてもよい。この場合、制御部２０１は、電源装置２０２と、外部電源装置とが出力する電圧を不溶性電極２１０、及び照合電極２２０に印加し、適正ＵＥＰよりも強い強度のＵＥＰを発生させる。
【００４３】
なお、上記の各実施形態における制御装置１０、及び腐食防止装置２０が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００４４】
なお、制御装置１０、及び腐食防止装置２０が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、制御装置１０、制御装置１１、腐食防止装置２０、及び腐食防止装置２１が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４５】
また、制御装置１０、及び腐食防止装置２０が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…防食システム
１０…制御装置
２０…腐食防止装置
５０…水面
５１…航行領域情報
８０…現在位置情報
８１…強度情報
１００、１１０、２０１…制御部
１０１…位置検出部
１０２…防食装置制御部
２０２…電源装置
２１０…不溶性電極
２２０…照合電極
５００…記憶部
８００…船舶
【図１】
2018176880.tif 000003
【図２】
2018176880.tif 000004
【図３】
2018176880.tif 000005