(57)【要約】【課題】電極組立体と絶縁シートとの間又は絶縁シートとケースの内面との間に異物が挟まることを規制できる蓄電装置を提供する。【解決手段】二次電池１０は、正極電極及び負極電極が積層された電極組立体１２と、電極組立体１２を覆う絶縁フィルム４０と、絶縁フィルム４０によって覆われた電極組立体１２を収容するケース１１とを備える。電極組立体１２は、積層方向の端面である第１側面１２ｃ及び第２側面１２ｄに、全ての正極電極及び負極電極が対向する対向部が投影される第１重合領域Ａ１と、第１重合領域Ａ１よりも外側に位置する第２重合領域Ａ２とを有する。二次電池１０は、第１側面１２ｃ及び第２側面１２ｄと電極組立体１２を覆う絶縁フィルム４０との間に配置され、かつ積層方向から見た側面視で、第１重合領域Ａ１と第２重合領域Ａ２の境界部Ｂに沿って配置される規制テープ５０を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状の第１の電極と、前記第１の電極と極性及び大きさの異なる複数のシート状の第２の電極とが絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、
前記電極組立体を覆う絶縁シートと、
前記絶縁シートによって覆われた前記電極組立体を収容するケースと、
を備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体は、積層方向の端面に、全ての前記第１の電極及び前記第２の電極が対向する対向部が投影される第１領域と、前記第１領域よりも外側に位置する第２領域とを有し、
前記端面と前記絶縁シートとの間、又は前記端面に対向した絶縁シートと前記ケースとの間に配置され、かつ前記積層方向から見た側面視で、前記第１領域と前記第２領域の境界部に沿って配置される規制部材を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記絶縁シートによって覆われた前記電極組立体を収容する有底筒状のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有し、
前記規制部材は、前記側面視で、前記境界部のうち前記蓋側に位置する部分に沿って配置されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記端面と前記絶縁シートとの間に配置されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記規制部材は、テープである請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
長尺帯状の第１の電極と、前記第１の電極と極性の異なる長尺帯状の第２の電極とが絶縁された状態で積層され、かつ偏平状に巻回された電極組立体と、
前記電極組立体を覆う絶縁シートと、
前記絶縁シートによって覆われた前記電極組立体を収容するケースと、
を備えた蓄電装置であって、
前記電極組立体の偏平面と前記絶縁シートとの間、又は前記偏平面に対向した絶縁シートと前記ケースとの間に配置され、かつ前記偏平面と直交する方向から見た側面視で、前記偏平面の縁部に沿って配置される規制部材を備えることを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体と、電極組立体を覆う絶縁シートと、絶縁シートによって覆われた電極組立体を収容するケースとを備えた蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、正極電極及び負極電極が積層又は巻回された電極組立体と、電極組立体及び電解液を収容する有底筒状のケースとを備える。電極組立体とケースとは、電極組立体を覆う絶縁シートによって絶縁されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３８７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二次電池では、充放電時の正極電極及び負極電極の積層方向への膨張によるケースの変形を抑制すべく、ケースを拘束治具によって積層方向に拘束する。このとき、例えば、電極組立体の収容後にケース内に混入した異物や、電極組立体の収容前にケース内に混入し、電解液の注入により浮上した異物が、電極組立体と絶縁シートとの間や絶縁シートとケースの内面との間に挟まっていることがある。異物は、積層方向への電極組立体の膨張により、絶縁シートに食い込み、絶縁シートを突き破るおそれがある。絶縁シートの破れは、電極組立体とケースとの短絡につながる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電極組立体と絶縁シートとの間又は絶縁シートとケースの内面との間に異物が挟まることを規制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、複数のシート状の第１の電極と、前記第１の電極と極性及び大きさの異なる複数のシート状の第２の電極とが絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、前記電極組立体を覆う絶縁シートと、前記絶縁シートによって覆われた前記電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置であって、前記電極組立体は、積層方向の端面に、全ての前記第１の電極及び前記第２の電極が対向する対向部が投影される第１領域と、前記第１領域よりも外側に位置する第２領域とを有し、前記端面と前記絶縁シートとの間、又は前記端面に対向した絶縁シートと前記ケースとの間に配置され、かつ前記積層方向から見た側面視で、前記第１領域と前記第２領域の境界部に沿って配置される規制部材を備えることを要旨とする。
【０００７】
蓄電装置を積層方向に拘束した状態で充放電した場合、電極組立体の積層方向への膨張に伴い第１領域は加圧状態となるため、電極組立体の積層方向の端面と絶縁シートとの間や端面に対向した絶縁シートとケースの内面との間への異物の侵入が抑制される。一方、第２領域は、電極組立体が積層方向へ膨張しても非加圧状態であるため、電極組立体の積層方向の端面と絶縁シートとの間や端面に対向した絶縁シートとケースの内面との間に隙間ができやすい。規制部材を備えない蓄電装置では、隙間から侵入した異物は、境界部において電極組立体の積層方向の端面と絶縁シートとの間や、端面に対向した絶縁シートとケースの内面との間に挟まることがある。これに対し、境界部に沿って配置された規制部材を備える蓄電装置では、電極組立体の端面と絶縁シートとの間や絶縁シートとケースの内面との間に異物が挟まることを規制できる。
【０００８】
また、上記蓄電装置について、前記ケースは、前記絶縁シートによって覆われた前記電極組立体を収容する有底筒状のケース本体、及び前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋を有し、前記規制部材は、前記側面視で、前記境界部のうち前記蓋側に位置する部分に沿って配置されているのが好ましい。
【０００９】
境界部のうち蓋側に位置する部分に沿って規制部材を配置することで、電極組立体をケース本体に収容した後でケース内に混入した異物が、境界部において電極組立体の端面と絶縁シートとの間や端面に対向した絶縁シートとケース本体の内面との間に挟まることを規制できる。
【００１０】
また、上記蓄電装置について、前記規制部材は、前記端面と前記絶縁シートとの間に配置されているのが好ましい。
これによれば、絶縁シートとケースとの間に規制部材を設ける場合よりも、規制部材を電極組立体の近傍に配置できるため、境界部の位置を把握しやすい。よって、規制部材を容易に配置できる。
【００１１】
また、上記蓄電装置について、前記規制部材は、テープであるのが好ましい。
これによれば、規制部材を電極組立体や絶縁シート、ケースに対して貼着することで、規制部材を容易に配置できる。
【００１２】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、長尺帯状の第１の電極と、前記第１の電極と極性の異なる長尺帯状の第２の電極とが絶縁された状態で積層され、かつ偏平状に巻回された電極組立体と、前記電極組立体を覆う絶縁シートと、前記絶縁シートによって覆われた前記電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置であって、前記電極組立体の偏平面と前記絶縁シートとの間、又は前記偏平面に対向した絶縁シートと前記ケースとの間に配置され、かつ前記偏平面と直交する方向から見た側面視で、前記偏平面の縁部に沿って配置される規制部材を備えることを要旨とする。
【００１３】
蓄電装置を偏平面と直交する方向に拘束した状態で充放電した場合、偏平面は、充放電時の電極組立体の積層方向への膨張に伴い、加圧状態となるため、電極組立体の偏平面と絶縁シートとの間や偏平面と対向した絶縁シートとケースの内面との間への異物の侵入が抑制される。しかしながら、偏平面の縁部では、規制部材を備えない蓄電装置の場合、電極組立体と絶縁シートとの間や、絶縁シートとケースの内面との間に隙間ができるため、異物が挟まることがある。これに対し、縁部に沿って配置された規制部材を備える蓄電装置では、偏平面の縁部において、電極組立体と絶縁シートとの間や、絶縁シートとケースの内面との間に異物が挟まることを規制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電極組立体と絶縁シートとの間又は絶縁シートとケースの内面との間に異物が挟まることを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】拘束治具によって拘束された二次電池の斜視図。
【図３】第１の実施形態の電極組立体の分解斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態の二次電池の断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は第２の実施形態の二次電池の断面図。
【図６】別例の二次電池の断面図。
【図７】別例の二次電池の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び電解液（図示せず）を備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
ケース本体１３は、底面１３ｂと、底面１３ｂに繋がる第１〜第４壁部１３ｃ〜１３ｆとを備える。ケース本体１３は、底面１３ｂの一対の長縁部に繋がる壁部のうちの一方の壁部に第１壁部１３ｃを備え、第１壁部１３ｃと対面する他方の壁部に第２壁部１３ｄを備える。また、ケース本体１３は、第１壁部１３ｃと第２壁部１３ｄとを繋ぎ、底面１３ｂの一対の短縁部に繋がる壁部のうちの一方の壁部に第３壁部１３ｅを備え、第３壁部１３ｅと対面する他方の壁部に第４壁部１３ｆを備える。
【００１９】
二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための正極端子１５と負極端子１６を備える。正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４に所定の間隔をあけて並設された一対の孔１４ａからケース１１の外部に露出される。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２０】
図３に示すように、電極組立体１２は、第１の電極としての複数のシート状の正極電極２０と、第２の電極としての複数のシート状の負極電極２１と、複数のシート状のセパレータ３０とを備える。電極組立体１２は、正極電極２０と負極電極２１との間にセパレータ３０を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した構造を備える。正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ３０が積層された方向を積層方向とする。
【００２１】
正極電極２０は、矩形シート状の集電体としての正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に存在する正極活物質層２３とを有する。正極電極２０は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２０ａを備える。正極電極２０は、第１縁部２０ａの一部から突出した形状の正極タブ２４を有する。正極タブ２４は、正極活物質層２３が存在せず、正極金属箔２２そのもので構成されている。
【００２２】
また、正極電極２０は、一対の長辺に沿う縁部のうちの第１縁部２０ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２０ｂを備える。さらに、正極電極２０は、第１縁部２０ａと第２縁部２０ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２０ｃを備え、第３縁部２０ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２０ｄを備える。
【００２３】
負極電極２１は、矩形シート状の集電体としての負極金属箔（例えば銅箔）２５と、負極金属箔２５の両面に存在する負極活物質層２６とを有する。負極電極２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２１ａを備える。負極電極２１は、第１縁部２１ａの一部から突出した形状の負極タブ２７を有する。負極タブ２７は、負極活物質層２６が存在せず、負極金属箔２５そのもので構成されている。
【００２４】
また、負極電極２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの第１縁部２１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２１ｂを備える。さらに、負極電極２１は、第１縁部２１ａと第２縁部２１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２１ｃを備え、第３縁部２１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２１ｄを備える。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、負極電極２１の第１縁部２１ａの長さは、正極電極２０の第１縁部２０ａの長さより長く、負極電極２１の第２縁部２１ｂの長さは、正極電極２０の第２縁部２０ｂの長さより長い。さらに、負極電極２１の第３縁部２１ｃの長さは、正極電極２０の第３縁部２０ｃの長さより長く、負極電極２１の第４縁部２１ｄの長さは、正極電極２０の第４縁部２０ｄの長さより長い。よって、負極電極２１の外形は、正極電極２０の外形より一回り大きい。負極電極２１は、正極電極２０及び負極電極２１を積層した状態で正極電極２０の外形からはみ出すはみ出し部２８を第１〜第４縁部２１ａ〜２１ｄに沿って備える。
【００２６】
図１に示すように、各正極電極２０は、それぞれの正極タブ２４が電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２１は、それぞれの負極タブ２７が、正極タブ２４と重ならないように電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、各正極タブ２４は、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて正極タブ群２４ａとされる。正極タブ群２４ａには、正極端子１５が電気的に接合される。また、各負極タブ２７も同様に、電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて負極タブ群２７ａとされる。負極タブ群２７ａには、負極端子１６が電気的に接続される。
【００２７】
電極組立体１２は、蓋１４に対向した端面に正極タブ群２４ａ及び負極タブ群２７ａが存在するタブ側端面１２ａを備え、ケース本体１３の底面１３ｂに対向した端面に底側端面１２ｂを備える。タブ側端面１２ａは、積層された負極電極２１の第１縁部２１ａによって構成され、底側端面１２ｂは、積層された負極電極２１の第２縁部２１ｂによって構成されている。また、電極組立体１２は、ケース本体１３の第１壁部１３ｃに対向した端面に第１側面１２ｃを備え、ケース本体１３の第２壁部１３ｄに対向した端面に第２側面１２ｄを備える。第１側面１２ｃは、積層方向の一端に位置する負極電極２１によって形成され、第２側面１２ｄは、積層方向の他端に位置する負極電極２１によって形成される。また、電極組立体１２は、ケース本体１３の第３壁部１３ｅに対向した端面に第３側面１２ｅを備え、ケース本体１３の第４壁部１３ｆに対向した端面に第４側面１２ｆを備える。第３側面１２ｅは、積層された負極電極２１の第３縁部２１ｃによって構成され、第４側面１２ｆは、積層された負極電極２１の第４縁部２１ｄによって構成されている。二次電池１０の容量は、ケース１１内に収容される電極組立体１２の容積が大きいほど大きくなる。このため、本実施形態では、積層する正極電極２０及び負極電極２１の枚数を極力増やすことで、ケース１１内に収容される電極組立体１２の容積を大きくしている。よって、第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄとケース本体１３の内面との距離は、底側端面１２ｂや第３及び第４側面１２ｅ，１２ｆとケース本体１３の内面との距離に比べて短い。また、本実施形態では、正極電極２０及び負極電極２１の面方向への積層ずれはないものと考える。
【００２８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、電極組立体１２は、第１側面１２ｃ及び第２側面１２ｄに、第１領域としての第１重合領域Ａ１と、第２領域としての第２重合領域Ａ２とを備える。第１重合領域Ａ１は、電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、全ての正極電極２０及び負極電極２１が対向する対向部が投影された領域であり、正極電極２０の正極タブ２４を除いた部分と同じ大きさである。第２重合領域Ａ２は、電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、第１重合領域Ａ１よりも外側に存在する領域であり、負極電極２１のはみ出し部２８が投影された領域である。第１重合領域Ａ１と第２重合領域Ａ２の境界部Ｂ、すなわち第１重合領域Ａ１の縁部は、電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、正極電極２０の第１〜第４縁部２０ａ〜２０ｄと一致する。
【００２９】
二次電池１０は、電極組立体１２を覆う絶縁シートとしての絶縁フィルム４０を備える。絶縁フィルム４０は、電極組立体１２と金属製のケース本体１３とを絶縁する。絶縁フィルム４０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）製である。絶縁フィルム４０は、１枚の絶縁フィルムを折り畳み、かつ溶着して袋状に形成されている。絶縁フィルム４０は、電極組立体１２のタブ側端面１２ａを除く５面（底側端面１２ｂ及び第１〜第４側面１２ｃ〜１２ｄ）を覆っている。
【００３０】
二次電池１０は、境界部Ｂにおいて、電極組立体１２の第１側面１２ｃ及び第２側面１２ｄと絶縁フィルム４０との間に異物が入り込むことを規制する規制部材としての規制テープ５０を備える。本実施形態の規制テープ５０は、絶縁フィルム４０と同じポリプロピレン（ＰＰ）製であり、片面に粘着性を有する。規制テープ５０は、境界部Ｂを覆うように電極組立体１２に対して貼着されている。電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、規制テープ５０は境界部Ｂに沿って存在する。規制テープ５０は、矩形状の輪をなす。規制テープ５０の内縁部５０ａは、第１重合領域Ａ１に存在し、外縁部５０ｂは、第２重合領域Ａ２に存在する。
【００３１】
図２に示すように、このような二次電池１０は、充放電時の正極電極２０及び負極電極２１の積層方向への膨張によるケース１１の変形を抑制すべく、拘束治具７０によって積層方向に拘束される。例えば、拘束治具７０は、一対の拘束板７１，７２と、それら拘束板７１，７２を連結するボルト７３と、ボルト７３に螺合されるナット７４と、を有する。一方の拘束板７１は、ケース本体１３の第１壁部１３ｃと対向配置され、他方の拘束板７２は、ケース本体１３の第２壁部１３ｄと対向配置される。そして、ボルト７３にナット７４を螺合することで、ケース本体１３の第１壁部１３ｃ及び第２壁部１３ｄは、拘束板７１，７２から荷重が加えられ、電極組立体１２の積層方向に拘束される。
【００３２】
第１重合領域Ａ１は、全ての正極電極２０及び負極電極２１が重なった領域であるため、充放電時の電極組立体１２の積層方向への膨張に伴い、加圧状態となる。このとき、規制テープ５０は、絶縁フィルム４０に食い込んだ状態となる。このため、第１重合領域Ａ１では、電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄと絶縁フィルム４０との間や、絶縁フィルム４０とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との間への異物の侵入は抑制される。一方、第２重合領域Ａ２は、負極電極２１のはみ出し部２８が積層された領域であり、はみ出し部２８同士の間には正極電極２０の厚み分だけ隙間がある。はみ出し部２８の積層方向への膨張の一部は、この隙間によって吸収される。このため、第２重合領域Ａ２は非加圧状態である。第２重合領域Ａ２では、電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄと絶縁フィルム４０との間や、絶縁フィルム４０とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との間には隙間ができやすい。境界部Ｂでは、規制テープ５０が電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄと絶縁フィルム４０との間に埋められた状態にある。
【００３３】
次に、第１の実施形態の効果を作用とともに記載する。
（１）二次電池１０が規制テープ５０を備えない場合、ケース１１内に混入した異物が、第２重合領域Ａ２において電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄの内面と絶縁フィルム４０との隙間に侵入し、境界部Ｂにおいて第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄと絶縁フィルム４０との間で挟まることがある。これに対し、本実施形態では、規制テープ５０が境界部Ｂを覆うように配置されているため、境界部Ｂにおいて電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄと絶縁フィルム４０との間に異物が挟まることが規制される。
【００３４】
（２）電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄと絶縁フィルム４０との間に規制テープ５０を配置する。これにより、絶縁フィルム４０とケース本体１３との間に規制テープ５０を配置する場合よりも、規制テープ５０を電極組立体１２近傍に配置できるため、境界部Ｂの位置を把握しやすい。よって、規制テープ５０を電極組立体１２の境界部Ｂに対して容易に貼着できる。
【００３５】
（３）規制テープ５０は、片面に粘着性を有するため、電極組立体１２に対して貼着でき、規制部材を容易に配置できる。
（第２の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第２の実施形態を図５にしたがって説明する。
【００３６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、二次電池８０は、ケース１１を備える。なお、ケース１１については、上記実施形態と同構成であるため説明を省略する。二次電池８０は、ケース１１に収容された電極組立体８２及び電解液（図示せず）を備える。本実施形態の電極組立体８２は、第１の電極としての長尺帯状の正極電極９０と、第２の電極としての長尺帯状の負極電極９１とを、長尺帯状のセパレータ（図示せず）を介在させて絶縁した状態で積層し、偏平状に巻回した巻回型の電極組立体である。電極組立体８２は、巻回軸線Ｌが蓋１４の長手方向と一致するようにケース１１に収容されている。電極組立体８２は、ケース本体１３の第１壁部１３ｃの内面と対向する外側面に偏平面としての第１偏平面８３を備え、第２壁部１３ｄの内面と対向する外側面に偏平面としての第２偏平面８４を備える。また、電極組立体８２は、第１偏平面８３及び第２偏平面８４を繋ぐ外側面に円弧面８５を備える。電極組立体８２は、第１偏平面８３及び第２偏平面８４の縁部のうち巻回軸線Ｌに沿う縁部８３ａ，８４ａを備える。
【００３７】
二次電池８０は、電極組立体８２の外側面を覆う絶縁シートとしての絶縁フィルム８６を備える。また、二次電池８０は、第１及び第２偏平面８３，８４の縁部８３ａ，８４ａにおいて、絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１壁部１３ｃ及び第２壁部１３ｄの内面との間に異物が挟まることを規制する規制テープ８７を備える。規制テープ８７は、絶縁フィルム８６によって覆われた第１偏平面８３及び第２偏平面８４の縁部８３ａ，８４ａを覆うように配置されている。電極組立体８２を第１及び第２偏平面８３，８４と直交する方向から見た側面視で、規制テープ８７は、縁部８３ａ，８４ａに沿って存在する。
【００３８】
このような巻回型の電極組立体８２を備える二次電池８０は、第１の実施形態と同様、拘束治具によって拘束された状態で充放電が行われる。すなわち、ケース１１の第１壁部１３ｃと第２壁部１３ｄは、第１及び第２偏平面８３，８４と直交する方向に拘束される。
【００３９】
第１及び第２偏平面８３，８４は、充放電時の電極組立体８２の積層方向への膨張に伴い、加圧状態となるため、第１及び第２偏平面８３，８４と絶縁フィルム８６との間や、絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との間への異物の侵入が抑制される。第１及び第２偏平面８３，８４の縁部８３ａ，８４ａに対向した絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との距離は、第１及び第２偏平面８３，８４に対向した絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との距離よりも長い。規制テープ８７は、第１及び第２偏平面８３，８４の縁部８３ａ，８４ａに対面する絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との間に埋められた状態にある。
【００４０】
次に、第２の実施形態の効果を作用とともに記載する。
（４）二次電池８０が規制テープ８７を備えない場合、ケース１１内に混入した異物は、第１及び第２偏平面８３，８４の縁部８３ａ，８４ａにおいて、絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との間で挟まることがある。これに対し、本実施形態の二次電池８０は、電極組立体８２を第１及び第２偏平面８３，８４と直交する方向から見た側面視で、縁部８３ａ，８４ａに沿って配置された規制テープ８７を備える。よって、縁部８３ａ，８４ａにおいて、絶縁フィルム８６とケース本体１３の第１及び第２壁部１３ｃ，１３ｄの内面との間に異物が挟まることが規制される。
【００４１】
なお、第１の実施形態及び第２の実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  集電体は、正極活物質層２３や負極活物質層２６が形成できるものであれば、正極金属箔２２や負極金属箔２５に限定されるものではない。例えば、織物状や網状のシートを用いてもよい。
【００４２】
○  正極電極２０は、正極金属箔２２の片面に正極活物質層２３が存在する構造でもよい。同様に、負極電極２１は、負極金属箔２５の片面に負極活物質層２６が存在する構成でもよい。
【００４３】
○  第１の実施形態において、第１の電極を負極電極２１、第２の電極を正極電極２０にしてもよい。この場合、第２重合領域Ａ２は、電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、負極電極２１の外形からはみ出した正極電極２０のはみ出し部が投影された領域となる。同様に、第２の実施形態において、第１の電極を負極電極９１、第２の電極を正極電極９０にしてもよい。
【００４４】
○  第１の実施形態では、正極電極２０及び負極電極２１の面方向への積層ずれは無いものとして説明したため、境界部Ｂは、電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、正極電極２０の第１〜第４縁部２０ａ〜２０ｄと一致していた。しかしながら、正極電極２０及び負極電極２１に面方向への積層ずれがある場合、境界部Ｂは、全ての正極電極２０及び負極電極２１が対向する対向部が投影された第１重合領域Ａ１の縁部となり、正極電極２０の第１〜第４縁部２０ａ〜２０ｄと一致しない。
【００４５】
○  絶縁シートの種類は、絶縁フィルム４０，８６に限定されず、ラミネートシートであってもよい。
○  絶縁フィルム４０，８６の材料は、ポリプロピレン（ＰＰ）に限定されず、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）など他の材料でもよい。
【００４６】
○  第１及び第２の実施形態の規制部材は、片面に粘着性を有する規制テープ５０，８７であったが、両面に粘着性を有するテープでもよいし、粘着性を有さないシート状の部材でもよい。また、規制テープ５０，８７の材料は、絶縁フィルム４０，８６の材料と異なっていてもよい。
【００４７】
○  第１の実施形態では、規制テープ５０を電極組立体１２の第１及び第２側面１２ｃ，１２ｄに対して貼着していたが、絶縁フィルム４０の内側面に貼着してもよい。ただし、電極組立体１２を積層方向から見た側面視で、境界部Ｂに沿うように規制テープ５０を配置する。
【００４８】
○  図６に示すように、第１の実施形態の規制テープ５０は、絶縁フィルム４０の外側面とケース本体１３の第１壁部１３ｃ及び第２壁部１３ｄの内面との間に配置されてもよい。ただし、二次電池１０を積層方向から見た側面視で、規制テープ５０が境界部Ｂに沿うように配置する。なお、規制テープ５０は、絶縁フィルム４０の外側面に貼着してもよいし、ケース本体１３の第１壁部１３ｃ及び第２壁部１３ｄの内面に貼着してもよい。
【００４９】
○  第２の実施形態の規制テープ８７は、電極組立体８２の外側面と絶縁フィルム８６の内側面との間に配置されてもよい。ただし、二次電池８０を第１及び第２偏平面８３，８４と直交する方向から見た側面視で、規制テープ８７が第１及び第２偏平面８３，８４の縁部８３ａ，８４ａに沿うように配置する。なお、規制テープ８７は、電極組立体８２の外側面に貼着してもよいし、絶縁フィルム４０の内側面に貼着してもよい。
【００５０】
○  第１の実施形態の規制テープ５０は、積層方向から見た側面視で、境界部Ｂの一部に沿って存在してもよい。同様に、第２の実施形態の規制テープ８７は、第１及び第２偏平面８３，８４の縁部８３ａ，８４ａの一部に沿って存在してもよい。
【００５１】
電極組立体１２をケース本体１３に収容した後にケース１１内に混入した異物は、重力によって落下し、電極組立体１２，８２と絶縁フィルム４０，８６との間や、絶縁フィルム４０，８６とケース本体１３との間に挟まりやすい。よって、境界部Ｂや縁部８３ａ，８４ａのうち蓋１４側に位置する部分に沿って規制テープ５０，８７を配置することが好ましい。
【００５２】
○  図７に示すように、境界部Ｂに加えて第１重合領域Ａ１全体を覆うように矩形状の規制テープ５０を貼着してもよい。
○  複数枚の絶縁フィルム４０によって電極組立体１２を覆う構成としてもよい。
【００５３】
○  第１の実施形態において、絶縁フィルム４０を袋状に形成する方法は、溶着に限定されない。例えば、絶縁フィルム４０によって電極組立体１２を覆った後、電極組立体１２からはみ出した部分を、電極組立体１２を覆っている部分に重ねてテープで貼り付けてもよい。また、他の方法として、電極組立体１２より一回り大きい袋状の絶縁フィルム４０の中に電極組立体１２を収納し、その後で絶縁フィルム４０を熱収縮させることで電極組立体１２と絶縁フィルム４０とを密着させてもよい。
【００５４】
○  第１の実施形態の拘束治具７０は、１つの二次電池１０を拘束していたが、複数の二次電池１０をまとめて拘束してもよい。同様に、第２の実施形態の拘束治具は、１つの二次電池８０を拘束してもよいし、複数の二次電池８０を拘束してもよい。
【００５５】
○  二次電池１０，８０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５６】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，８０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２，８２…電極組立体、１２ｃ…端面としての第１側面、１２ｄ…端面としての第２側面、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１４…蓋、２０…第１の電極としての正極電極、２１…第２の電極としての負極電極、４０，８６…絶縁シートとしての絶縁フィルム、５０，８７…規制部材としての規制テープ、８３…偏平面としての第１偏平面、８４…偏平面としての第２偏平面、８３ａ，８４ａ…縁部、Ａ１…第１領域としての第１重合領域、Ａ２…第２領域としての第２重合領域、Ｂ…境界部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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