(57)【要約】【課題】再封後の開封強度が高く、開封と再封を繰り返しても開封強度が高く、実用上加工性に問題のない再封性シーラントフィルムを提供する。【解決手段】再封性シーシーラントフィルム１は、少なくとも粘着樹脂層２と、ヒートシール層３とを、積層して有する。粘着樹脂層２が、スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する樹脂層である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粘着樹脂層と、ヒートシール層とを、積層して有するシーラントフィルムであって、
前記粘着樹脂層が、スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する樹脂層であることを特徴とする再封性シーラントフィルム。
【請求項２】
前記粘着樹脂層が、１０〜３５質量％のスチレンモノマー、３０〜６０質量％のスチレンブロック共重合体および５〜６０質量％の粘着付与剤を含有する樹脂層である請求項１記載の再封性シーラントフィルム。
【請求項３】
前記スチレンブロック共重合体が、スチレンと、他のコモノマーとのブロック共重合体であり、該他のコモノマーが、イソプレン、ブタジエンおよびブチレンから選ばれる一種である請求項１または２記載の再封性シーラントフィルム。
【請求項４】
前記粘着付与剤が、ロジン、水素化ロジン、ロジン誘導体、水素化ロジン誘導体、ロジンエステル、ポリテルペン、フェノールテルペンおよびフェノールテルペン誘導体のから選ばれる一種または二種以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の再封性シーラントフィルム。
【請求項５】
前記粘着樹脂層が、さらに無機フィラーを含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の再封性シーラントフィルム。
【請求項６】
前記ヒートシール層がオレフィン系樹脂である請求項１〜５のいずれか一項に記載の再封性シーラントフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の再封性シーラントフィルムの前記粘着樹脂層の側に、接着剤層を介して基材層を重ね合わせたことを特徴とする積層体。
【請求項８】
請求項７記載の積層体からなることを特徴とする蓋材。
【請求項９】
請求項８記載の蓋材と、該蓋材とヒートシールされる底材とを備え、該底材の表層が前記蓋材のヒートシール層と同種のヒートシール層を有することを特徴とする容器。
【請求項１０】
請求項７記載の積層体からなることを特徴とする包装材。
【請求項１１】
請求項１０記載の包装材からなることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再封性シーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋に関する。より詳しくは、蓋材と底材とを備える容器や、包装材を用いた包装袋を一度開封した後に、ヒートシールされた部分を押圧することにより再封することができるシーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハムやポテトチップス等の食品や、各種の医薬品に用いられる容器や包装袋に関し、一度開封した後で再度封止する（以下、「再封」ともいう。）ことができるものがある。例えば粘着樹脂層を有する積層フィルムを容器の蓋材または包装袋の包装材に用い、当該粘着樹脂層の粘着性により蓋材と底材とが再封可能な容器や、包装材同士が再封可能な包装袋がある。
【０００３】
粘着樹脂層を有する再封機能付きの包装体に関し、表面樹脂層と、粘着樹脂層と、剥離樹脂層と、ヒートシール樹脂層とがこの順に積層され、粘着付与樹脂がスチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤とを含む蓋材およびそれを用いた包装体がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１０６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の蓋材および包装体は、再封後の開封強度が低く、特に開封と再封を繰り返した後の開封強度が低かった。また、特許文献１に記載された蓋材および包装体は剥離樹脂層が必須であり、この剥離樹脂層により蓋材または包装袋の製造時の加工性が十分ではない場合があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を有利に解決するものであり、再封後の開封強度が高く、開封と再封を繰り返しても開封強度が高く、実用上加工性に問題のない再封性シーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、粘着樹脂層を有するシーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋について鋭意研究を重ねた結果、少なくとも粘着樹脂層、ヒートシール層とを、積層してシーラントフィルムを構成し、当該粘着樹脂層がスチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する粘着樹脂層であることにより、当該シーラントフィルムを用いた容器または包装袋が、再封後の開封強度が高く、開封と再封を繰り返しても開封強度が高いことを見出した。
【０００８】
本発明は、上記の知見に基づくものである。
すなわち、本発明の再封性シーラントフィルムは、少なくとも粘着樹脂層と、ヒートシール層とを、積層して有するシーラントフィルムであって、
前記粘着樹脂層が、スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する樹脂層であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の積層体は、上記記載の再封性シーラントフィルムの上記粘着樹脂層の側に、接着剤層を介して基材層を重ね合わせたことを特徴とする。また、本発明の蓋材体は、上記記載の積層体からなることを特徴とする。また、本発明の容器は、上記記載の蓋材と、該蓋材とヒートシールされる底材とを備え、該底材の表層が上記蓋材のヒートシール層と同種のヒートシール層を有することを特徴とする。また、本発明の包装材は、上記記載の積層体からなることを特徴とする。また、本発明の包装袋は、上記記載の包装材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再封後の開封強度が高く、開封と再封を繰り返しても開封強度が高い再封性シーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の再封性シーラントフィルムの一実施形態の模式的な断面図である。
【図２】本発明の積層体の一実施形態の模式的な断面図である。
【図３】本発明の容器の一実施形態の模式的な断面図である。
【図４】本発明の容器の一実施形態の開封時の模式的な断面図である。
【図５】本発明の包装袋の一実施形態の模式的な断面図である。
【図６】本発明の包装袋の一実施形態の開封時の模式的な断面図である。
【図７】本発明の包装袋の別の実施形態の模式的な断面図である。
【図８】本発明の包装袋の別の実施形態の開封時の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の再封性シーラントフィルム、積層体、蓋材、容器および包装袋の実施形態を、図面を用いつつ具体的に説明する。
【００１３】
［再封性シーラントフィルム］
図１に、本発明の再封性シーラントフィルムの一実施形態の模式的な断面図を示す。図１において、再封性シーラントフィルム１は、多層フィルムよりなり、粘着樹脂層２と、ヒートシール層３とを、この順に積層して有している。
再封性シーラントフィルム１の粘着樹脂層２は、スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する樹脂層である。
【００１４】
再封性シーラントフィルム１は、剥離樹脂層を有していないことから、この剥離樹脂層による積層体の製造時や容器、包装袋の製造時における加工性の低下を招くことがなく、実用上十分な加工性を有している。また、再封性シーラントフィルム１は、粘着樹脂層２が、スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する樹脂からなることにより、再封後の開封強度が高く、開封と再封を繰り返しても開封強度が高いシーラントフィルムが得られる。
【００１５】
また、再封性シーラントフィルム１は、粘着樹脂層とヒートシール層との２層構造を最小構成としていることから、再封性シーラントフィルム１を用いた積層体の厚さを相対的に薄くすることができ、軽量化することができる。したがって、再封性シーラントフィルム１は、包装袋に用いられる包装材の一部として好適である。
【００１６】
再封性シーラントフィルム１の厚さは、積層体の一部として再封性シーラントフィルム１が用いられる蓋材や包装材に求められる厚さに適宜調整することができ、１０〜１００μｍ程度とすることができる。
【００１７】
（粘着樹脂層）
粘着樹脂層２は、上記スチレンモノマーが１０〜３５質量％、上記スチレンブロック共重合体が３０〜６０質量％、上記粘着付与剤が５〜６０質量％で含むことが好ましい。スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤が、上記数値範囲で含まれることにより、特に高い開封強度が得られる。より好ましくは、スチレンモノマーが１５〜３０質量％、上記スチレンブロック共重合体が３５〜６０質量％、上記粘着付与剤が５〜２５質量％である。
なお、粘着樹脂層２は、スチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤以外の添加剤等を含むことができる。例えば無機フィラーを含むことができる。無機フィラーを含むことにより、ブロッキングを抑制することができる。無機フィラーは、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、ガラス繊維、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。粘着樹脂に対する無機フィラーの配合量は、０．１〜２．５質量％とすることができる。
【００１８】
粘着樹脂層２のスチレンブロック共重合体は、スチレンと、他のコモノマーとのブロック共重合体であり、他のコモノマーは、イソプレン、ブタジエンおよびブチレンから選ばれる一種であることが好ましい。イソプレンである場合、スチレンブロック共重合体は、鎖状のイソプレンの両端にスチレンが重合したスチレン−イソプレン−スチレン型のブロック共重合体である。同様に、ブタジエンの場合、スチレン−ブタジエン−スチレン型のブロック共重合体であり、ブチレンの場合、スチレン−ブチレン−スチレン型のブロック共重合体である。
【００１９】
粘着樹脂層２の粘着付与剤は、例えば、ロジン、水素化ロジン、ロジン誘導体、水素化ロジン誘導体、ロジンエステル、ポリテルペン、フェノールテルペンおよびフェノールテルペン誘導体のから選ばれる一種または二種以上であることが好ましい。
【００２０】
粘着樹脂層２の粘着付与剤は、軟化点が５〜１５０℃であることが好ましい。軟化点が５〜１５０℃であることにより、粘着樹脂層２の粘着性を適切に調整することができる。
【００２１】
上述したスチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する粘着樹脂は、メルトフローレートＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）が、２〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。より好ましくは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。
上述したスチレンモノマー、スチレンブロック共重合体および粘着付与剤を含有する粘着樹脂は、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００２２】
粘着樹脂層に好適に用いられる粘着樹脂は、上記成分組成を有する例えばＢｏｓｔｉｋ  ＳＡの商品名ＭＷＷ６５が挙げられる。
【００２３】
粘着樹脂層２の厚さは５〜５０μｍ程度であることが好ましい。厚さが５〜５０μｍ程度であることにより、粘着機能を十分に発揮させることができる。
【００２４】
（ヒートシール層）
ヒートシール層３は、再封性シーラントフィルムを含む積層体（後で詳述する）を蓋材または包装材に用いた容器または包装袋において、容器の底材と封止し、または包装袋の包装材同士で封止するための層である。熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂層であるヒートシール層３に用いられる樹脂としては、オレフィン系樹脂が好ましく、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸その他等の不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、その他等の1種ないしそれ以上からなる樹脂を使用することができる。
【００２５】
本発明の再封性シーラントフィルム１は、後述する積層体１１として、容器の蓋材や包装袋の包装材として用いられる。したがって、ヒートシール層３は、容器の底材の表層（シール層）と同一の樹脂であること等、用途に応じて適切な樹脂とすることが好ましい。かかる観点から、ヒートシール層３は、上掲したオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレンやポリプロピレンが好ましい。具体的にポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられる。より好ましくは低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００２６】
また、ポリプロピレンとしては、ホモポリマーよりなるホモポリプロピレン、ランダムコポリマーからなるランダムポリプロピレン、ブロックコポリマーからなるブロックポリプロピレンのいずれも用いることができる。
【００２７】
ヒートシール層の樹脂がポリエチレンである場合に、融点が８０〜１２０℃のものを用いることが好ましい。
【００２８】
ヒートシール層３の厚さは、特に限定はないが５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。
【００２９】
（再封性シーラントフィルムの製造方法）
再封性シーラントフィルム１は、例えば、後述する積層体の基材の一面に形成されたアンカーコート剤層の表面に、粘着樹脂層２とヒートシール層３とを、溶融共押出による押出ラミネート（以下、「共押出ラミネート」ともいう。）で製造することができる。溶融共押出による押出ラミネートで製造することにより、粘着樹脂層２とヒートシール層３とを個別にフィルム化した後、ラミネートする手間が不要である。
【００３０】
再封性シーラントフィルムの製造に際し、粘着樹脂層２の粘着樹脂は、表面が無機フィラーでコーティングされていることが好ましい。粘着樹脂の表面が無機フィラーでコーティングされていることにより、ブロッキングを抑制することができる。無機フィラーは、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、ガラス繊維、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。粘着樹脂に対する無機フィラーの配合量は、０．５〜２．５質量％とすることができる。
【００３１】
［積層体］
本発明の積層体の一実施形態を、図２を用いて説明する。図２は、本発明の積層体の一実施形態の模式的な断面図である。図示した積層体１１は、上述した粘着樹脂層２およびヒートシール層３を有する再封性シーラントフィルム１の当該粘着樹脂層２の側に、基材層４が接着剤層５を介して重ね合わされている。かかる積層体１１は、容器の蓋材や包装袋の包装材として用いることができる。
【００３２】
（基材層）
基材層４として、蓋材、包装材の基材に用いられる樹脂を適宜使用することができる。具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテン、ポリブテン、酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、低結晶性の飽和ポリエステルまたは非晶性のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＭＸＤ６等、セロファン、防湿セロファン等からなるフィルムを使用することができる。
【００３３】
上掲した樹脂フィルムのなかでも、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」とも言う。）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル樹脂；ポリカプロンアミド（ナイロン６）、ポリへキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリ−ｐ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等は好ましい。特に、ＰＥＴフィルムは、透明性が高く、寸法安定性、耐熱性に優れていること等から、基材層４に、より好ましい。上掲ポリエステル樹脂，ポリアミド樹脂およびポリオレフィン樹脂は，それらの混合物であってもよい。
【００３４】
基材層４は、樹脂フィルムを２層以上積層した多層フィルムであってもよい。多層フィルムである場合、各層は、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００３５】
これらの樹脂フィルムは無延伸フィルムでもよいが、透明性等の観点から好ましくは一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムが用いられる。フィルムの厚さは特に限定されないが、５〜５００μｍ程度、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００３６】
基材層４は、さらに上記の樹脂フィルム層に、バリア層を積層させた積層構造でもよい。バリア層を積層させることで、内容物の重量減少や内容物の劣化を、効果的に抑制できる。
【００３７】
バリア層は、例えば、アルミニウム箔等からなる金属箔、無機物または無機酸化物の蒸着膜、樹脂フィルム上に該蒸着膜を有する蒸着フィルム、または、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ＭＸＤ６等のガスバリア性樹脂からなる層、あるいはこれらの組み合わせであってよい
【００３８】
食品の視認性を確保する観点からは、バリア層は透明であることが好ましく、無機酸化物の蒸着膜、または、プラスチックフィルム上に該蒸着膜を設けてなる無機酸化物蒸着フィルムが特に好適に使用される。蒸着膜を形成する無機酸化物としては、透明性を有し、かつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する無機酸化物であればよく、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化ホウ素、酸化ハフニウム、酸化バリウム等の酸化物であるが、特に、ガスバリア性、生産効率等の点から、酸化アルミニウムおよび酸化珪素が好適に用いられる。
【００３９】
基材層４の表面は、接着性の向上のために、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理等の濡れ性を向上させる表面処理を施してもよい。かかる表面処理は、基材層４の表面のうち、接着剤層５が形成される面に施される。
【００４０】
（接着剤層）
接着剤層５は基材層４と再封性シーラントフィルム１とを接着させるための層である。接着剤層５は、ドライラミネートに用いられる接着剤に限られず、押出ラミネートに用いられるアンカーコート剤や、シーラントフィルム１の粘着樹脂層２に接着可能な樹脂を含む。押出ラミネートに用いられるアンカーコート剤の塗布量は、ドライラミネートに用いられる接着剤の塗布量よりも少ない利点がある。接着剤層５は、例えばウレタン系の接着剤やウレタン系のアンカーコート剤を用いることができる。上記シーラントフィルム１の粘着樹脂層２に接着可能な樹脂層は、粘着樹脂層２との層間強度が、シーラントフィルム１における粘着樹脂層２とヒートシール層３との層間強度に比べて同等以上である材料であることが好ましい。
【００４１】
押出ラミネートにおいては、アンカーコート剤が塗布された基材フィルムと、再封性シーラントフィルム１との間に、粘着樹脂層と接着可能な樹脂を溶融押出しすることができる。例えば、基材フィルムと、再封性シーラントフィルムとの間に、ポリエチレンを溶融押出しすることができる。このように、積層体１１は、再封性シーラントフィルム１の粘着樹脂層２と、接着剤層５との間に樹脂層を含むことができる。
【００４２】
（積層体の製造方法）
積層体１１は、例えば、アンカーコート剤層を形成した基材フィルムの表面上に、上述した再封性シーラントフィルム１の各層を、共押出ラミネートで積層させることにより製造することができる。積層体がバリア層を有する場合には、基材層およびアンカーコート剤層を含むフィルムと、バリア層フィルムとの間に、両フィルムと接着可能な樹脂を溶融押出しする、押出ラミネートにより製造することができる。
【００４３】
［蓋材］
本発明の蓋材の一実施形態を、図３を用いて説明する。図３は、蓋材および底材を有する容器２１の模式的な断面図である。上述した積層体１１は、蓋材２２と底材２３により構成される容器２１の当該蓋材２２として用いることができる。蓋材２２は、底材２３の表層のヒートシール層２４とヒートシールされて容器が封止される。蓋材２２に用いられた積層体１１のヒートシール層３と底材２３の表層のヒートシール層２４とは、同種の樹脂からなることが開封強度を高めることができるので好ましい。例えば積層体１１のヒートシール層３がポリエチレンである蓋材２２は、底材２３の表層のヒートシール層２４がポリエチレンである容器に用いられる。また、積層体１１のヒートシール層３がポリプロピレンである蓋材２２は、底材２３の表層のヒートシール層２４がポリプロピレンである容器に用いられる。
【００４４】
［容器］
本発明の容器の一実施形態を、上述した図３を用いて説明する。本発明の容器２１は、上述した本発明の蓋材２２と、当該蓋材２２とヒートシールされる底材２３とを備えている。底材２３の表層は、上述した蓋材２２のヒートシール層３と同種のヒートシール層２４を有することが好ましい。
【００４５】
上述した蓋材２２と底材２３とをヒートシールした容器２１について、蓋材２２を開封したとき、図４に示すように蓋材２２は、粘着樹脂層２とヒートシール層３との間で分離する。したがって、開封後の蓋材２２は粘着樹脂層２が表層として露出している。開封後の蓋材２２を手で圧着することにより、粘着樹脂層２は底材２３と粘着する。したがって、蓋材２２および容器２１は再封性を有している。
【００４６】
容器２１は、容器２１を最初に開封した後に、蓋材２２を手で圧着し、その後に蓋材２２を再度開封したとき（以下、「一回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、一回目の再開封の開封強度は２．０〜７．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００４７】
また、容器２１は、一回目の再開封後に、蓋材２２を手で圧着し、その後に蓋材２２を再度開封したとき（以下、「二回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、二回目の再開封の開封強度は０．９〜６．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００４８】
また、本発明の容器２１は、二回目の再開封後に、蓋材２２を手で圧着し、その後に蓋材２２を再度開封したとき（以下、「三回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、三回目の再開封の開封強度は０．７〜４．５Ｎ／１５ｍｍである。
容器２１は、三回目の再開封の開封強度が高く、開封−再封を繰り返しても高い開封強度を有している。
【００４９】
［包装材］
本発明の包装材の一実施形態を、図２を用いて説明する。上述した積層体１１は、そのまま包装材３１に用いることができる。包装材３１を用いて、ヒートシール層が内面になるような袋状にし、重ね合わされたヒートシール層同士をヒートシールすることにより、ピロー袋のような包装袋を得ることができる。また、包装材３１と、他の包装材とを用いて、包装材３１のヒートシール層と他の包装材のヒートシール層とを貼り合わせることにより、四方袋のような包装袋を得ることができる。
【００５０】
［包装袋］
本発明の包装袋の一実施形態を、図５を用いて説明する。図５は、包装袋４１の模式的な断面図である。包装袋４１は、上述した積層体１１を用いた包装材３１のヒートシール層３同士がヒートシールされたものである。ヒートシール層３同士がヒートシールされて包装袋が封止されることは、同種の樹脂のヒートシールにより開封強度を高めることができるので好ましい。
【００５１】
ヒートシール層３同士をヒートシールした包装袋４１を開封したとき、図６に示すように包装材３１の粘着樹脂層２とヒートシール層３との間で分離する。したがって、開封後は粘着樹脂層２が表層として露出している。開封後に包装材３１を手で圧着することにより、粘着樹脂層２は分離した包装材３１と粘着する。したがって、本発明の包装材３１および包装袋４１は再封性を有している。
【００５２】
包装袋４１は、包装袋４１を最初に開封したときの開封強度に優れ、このときの開封強度は２．０〜３０．０Ｎ／１５ｍｍである。また、包装袋４１は、包装袋４１を最初に開封した後に、手で圧着し、その後に包装袋４１を再度開封したとき（以下、「一回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、一回目の再開封の開封強度は１．０〜８．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００５３】
また、包装袋４１は、一回目の再開封後に、包装袋４１を手で圧着し、その後に、包装袋４１を再度開封したとき（以下、「二回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、二回目の再開封の開封強度は１．０〜７．５Ｎ／１５ｍｍである。
【００５４】
また、包装袋は、二回目の再開封後に、包装袋４１を手で圧着し、その後に包装袋４１を再度開封したとき（以下、「三回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、三回目の再開封の開封強度は１．０〜６．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００５５】
また、包装袋は、三回目の再開封後に、包装袋４１を手で圧着し、その後に包装袋４１を再度開封したとき（以下、「四回目の再開封」という。）の開封強度に優れ、四回目の再開封の開封強度は１．０〜４．５Ｎ／１５ｍｍである。
【００５６】
包装袋４１は、四回目の再開封の開封強度が高く、開封−再封を繰り返しても高い開封強度を有している。
【００５７】
図７に、本発明の包装袋の別の実施形態を示す。図７の包装袋４２は、上述した積層体１１を用いた包装材３１と、上述した積層体１１における粘着樹脂層２を有しない包装材３２とを用意して、包装材３１のヒートシール層３と、包装材３２のヒートシール層３とがヒートシールされたものである。包装袋４２は、図８に示すように開封時に包装材３１のヒートシール層３と、隣接する粘着樹脂層２との間で分離するので、包装材３１とヒートシールする包装材３２は、粘着樹脂層２を有していなくても構わない。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１］
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を押出ラミネート機の１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００６０】
次に、そのアンカーコート剤層の面に、Ｔダイから、粘着樹脂層として厚さ１５μｍのスチレンブロックポリマー（Ｂｏｓｔｉｋ  ＳＡ製ＭＷＷ６５、密度０．９６ｇ／ｃｍ３スチレンモノマー１２質量％、スチレンブロック共重合体６０質量％及び粘着付与剤２２．５質量％、残部は無機フィラー１．２質量％を含む）と、ヒートシール層として厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（融点９６℃、密度０．９２７ｇ／ｃｍ３）と、を共押出ラミネートして、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／粘着樹脂層／ヒートシール層の順に積層された積層体を得た。積層体において、ＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、粘着樹脂層の厚さは１５μｍ、ヒートシール層の厚さは１０μｍだった。
【００６１】
得られた積層体について、ヒートシール層同士が対向するように折り畳み、ヒートシール層同士を重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００６２】
［実施例２］
実施例２は、図７に示すように、粘着樹脂層を有する第１の積層体と、粘着樹脂層を有しない第２の積層体とをヒートシールした包装袋の例である。
（第１の積層体）
第１の積層体は、実施例１の積層体と層構成も厚さも製造方法も同じである。
（第２の積層体）
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を押出ラミネート機の１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００６３】
次に、アンカーコート剤層の面に、Ｔダイから、ヒートシール層として厚さ２５μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を設定温度２９０℃で溶融押出して、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／ヒートシール層の順に積層された第２の積層体を得た。第２の積層体において、ＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、ヒートシール層の厚さは２５μｍだった。
【００６４】
（包装袋）
上記の第１の積層体のヒートシール層と、第２の積層体のヒートシール層とを重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００６５】
［実施例３］
実施例１の積層体および包装袋の粘着樹脂層の厚みを２５μｍに、ヒートシール層の厚みを１５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして積層体および包装袋を得た。
【００６６】
［実施例４］
実施例４は、図７に示すように、粘着樹脂層を有する第１の積層体と、粘着樹脂層を有しない第２の積層体とをヒートシールした包装袋の例である。実施例２の積層体および包装袋との対比で、実施例４の積層体および包装袋は、第１の積層体の粘着樹脂層の厚みを２５μｍに、ヒートシール層の厚みを１５μｍに変更した以外は、実施例２と同様である。
（第１の積層体）
第１の積層体は、実施例３の積層体と層構成も厚さも製造方法も同じである。
（第２の積層体）
第２の積層体は、実施例２の第２の積層体と層構成も厚さも製造方法も同じである。
【００６７】
第１の積層体のヒートシール層と、第２の積層体のヒートシール層とを重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００６８】
［実施例５］
実施例５は、積層体がバリア層を有する例である。
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を押出ラミネート機の１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００６９】
次に、上記で得られたアンカーコート剤層とは別途用意したバリア層として厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミ株式会社製１Ｎ３０）を当該押出ラミネート機２次給紙にセットし、上記積層フィルムのアンカーコート剤層と上記アルミニウム箔との間に、Ｔダイから、接着剤層として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を３３０℃で厚さ１５μｍとなるように溶融押出し、上記アンカーコート剤層と、アルミニウム箔と接着剤層のポリエチレンを介してサンドラミネートした。次いで、上記サンドラミネートで得られた積層フィルムのアルミニウムバリア層の表面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、９０℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００７０】
さらに、アンカーコート剤層が形成された面に、Ｔダイから、粘着樹脂層として厚さ１５μｍのスチレンブロックポリマー（Ｂｏｓｔｉｋ  ＳＡ製ＭＷＷ６５、密度０．９６ｇ／ｃｍ３）と、ヒートシール層として厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（融点９６℃、密度０．９２７ｇ／ｃｍ３）と、を溶融共押出ラミネートして、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／ＰＥ層／バリア層／アンカーコート剤層／粘着樹脂層／ヒートシール層の順に積層された積層体を得た。積層体において、ＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、ＰＥ層の厚さは１５ｍｍ、アルミニウム箔の厚さは７μｍ、粘着樹脂層の厚さは１５μｍ、ヒートシール層の厚さは１０μｍだった。
【００７１】
得られた積層体について、ヒートシール層同士が対向するように折り畳み、ヒートシール層同士を重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００７２】
［実施例６］
実施例６は、実施例５の積層体を第１の積層体とし、実施例５の積層体の層構成から粘着剤層を除外した層構成の積層体を第２の積層体とし、当該第１の積層体と第２の積層体とをヒートシールした包装体の例である。
（第１の積層体）
第１の積層体は、実施例５の積層体と層構成も厚さも製造方法も同じである。
（第２の積層体）
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を押出ラミネート機の１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００７３】
次に、バリア層として厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミ株式会社製１Ｎ３０）を当該押出ラミネート機の２次給紙にセットし、上記積層フィルムのアンカーコート剤層と上記アルミニウム箔との間に、Ｔダイから、接着剤層として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を３３０℃で厚さ１５μｍとなるように溶融押出し、上記アンカーコート剤層と、アルミニウム箔とを接着剤層のポリエチレン層を介してサンドラミネートした。次いで、上記サンドラミネートで得られた積層フィルムのアルミニウムバリア層に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、９０℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００７４】
さらに、アンカーコート剤層の面に、Ｔダイから、ヒートシール層として厚さ２５μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を設定温度２９０℃で溶融押出して、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／ＰＥ層／バリア層／アンカーコート剤層／ヒートシール層の順に積層された積層体を得た。積層体において、ＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、ＰＥ層の厚さは１５μｍ、アルミニウムバリア層の厚さは７μｍ、ヒートシール層の厚さは２５μｍだった。
【００７５】
（包装袋）
上記で得られた第１の積層体のヒートシール層と、第２の積層体のヒートシール層とを重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００７６】
［実施例７］
実施例７は、ヒートシール層がポリプロピレンの例である。
実施例１の積層体および包装袋のヒートシール層を、ポリプロピレン（株式会社プライムポリマー、Ｆ３２９ＲＡ  厚さ１０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体および包装袋を得た。
【００７７】
［比較例１］
比較例１は、実施例１との対比で積層体が粘着樹脂層を有していない例である。
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を押出ラミネート機の１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００７８】
次に、そのアンカーコート剤層の面に、Ｔダイから、ヒートシール層として厚さ２５μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を設定温度２９０℃で溶融押出して、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／ヒートシール層の順に積層された積層体を得た。積層体において、ＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、ヒートシール層の厚さは２５μｍだった。
【００７９】
得られた積層体について、ヒートシール層同士が対向するように折り畳み、ヒートシール層同士を重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００８０】
［比較例２］
比較例２は、実施例５との対比で積層体が粘着樹脂層を有しない例である。
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を押出ラミネート機の１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００８１】
次に、押出ラミネート機の２次給紙に、別途用意したバリア層として厚さ７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミ株式会社製１Ｎ３０）をセットし、上記アンカーコート剤層と上記アルミニウム箔との間に、Ｔダイから、接着剤層として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を３３０℃で厚さ１５μｍとなるように溶融押出し、上記アンカーコート剤層と、アルミニウム箔とを接着剤層のポリエチレンを介してサンドラミネートした。次いで、上記サンドラミネートで得られた積層フィルムのアルミニウムバリア層の表面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、９０℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００８２】
さらにアンカーコート剤層の面に、Ｔダイから、ヒートシール層として厚さ２５μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ；日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を設定温度２９０℃で溶融押出して、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／ＰＥ層／バリア層／アンカーコート剤層／ヒートシール層の順に積層された積層体を得た。
【００８３】
得られた積層体について、ヒートシール層同士が対向するように折りたたみ、ヒートシール同士を重ね合わせ、加熱温度１４０℃、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でヒートシールし、包装袋を得た。
【００８４】
＜リクローズ性試験＞
実施例１〜７および比較例１，２の積層体からなる包装袋のヒートシール部を、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に従って、２５℃雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分として、１回目の開封強度を測定した。包装袋は、包装材の粘着樹脂層とヒートシール層との間で分離したため、開封強度は、粘着樹脂層とヒートシール層との層間接着強度のことであった。
【００８５】
１回目の開封強度を測定後、包装袋のヒートシール部を手で圧着させた。圧着後、再度開封し（一回目の再開封）、そのときの再開封強度を２５℃雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分として包装材の粘着樹脂層とヒートシール層との粘着強度を測定した。この作業を二回目の再開封、三回目の再開封、四回目の再開封と繰り返し、各回の再開封強度とした。
得られた結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2018051926.tif 000003
【００８７】
表１から、実施例１〜７の包装袋は、複数回の再開封を経てもなお充分なリクローズ性を有するという、従来実現が困難であった性能を有していた。これに対し、粘着樹脂を用いていない比較例１，２の包装袋は、一度開封するとリクローズすることはできなかった。
【００８８】
本発明の積層体や包装材を用いることにより、例えば食品の包装材を一回開封した後であっても十分な強度をもってリクローズすることができるので、食品等を、より長期に保存することが可能となる。
【００８９】
［実施例８］
実施例８は、粘着樹脂層の組成を変えた例である。
スチレンブロックポリマー（密度０．９４ｇ／ｃｍ３スチレンモノマー２０％質量、スチレンブロック共重合体４０質量％及び粘着付与剤３５質量％、残部は無機フィラー１．２質量％を含む）へ変更した以外は、実施例１と同様に包材を作製した。
得られた積層体のヒートシール層と、底材の表層のポリエチレン層とを重ね合わせ、セミオートマチックトレーシーラーＭ（中村産業株式会社製）を用いて、加熱温度１４０℃、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間０．５秒の条件でトレーシールし、容器を得た。
得られた容器のヒートシール部を、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に従って、２５℃雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分として、１回目の開封強度を測定しところ、（１５Ｎ／１５ｍｍ）であった。容器は、蓋材の粘着樹脂層とヒートシール層との間で分離したため、開封強度は、粘着樹脂層とヒートシール層との層間接着強度のことであった。
１回目の開封強度を測定後、剥がされた蓋材と底材とのヒートシール部を手で圧着させた。圧着後、再度開封し（一回目の再開封）、そのときの再開封強度を２５℃雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分として蓋材の粘着樹脂層とヒートシール層との粘着強度を測定した。この作業を二回目の再開封、三回目の再開封、四回目の再開封と繰り返し、各回の再開封強度とした。
その結果、開封強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、一回目の再開封強度は６．２Ｎ／１５ｍｍ、二回目の再開封強度は５．１Ｎ／１５ｍｍ、三回目の再開封強度は３．９Ｎ／１５ｍｍ、四回目の再開封強度は３．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９０】
［実施例９］
実施例９は、実施例１の積層体を蓋材として用い、別途用意した底材とヒートシールした容器の例である。底材は、表層がポリエチレンからなり厚さ２５０μｍである。
（蓋材）
基材層として片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製Ｅ−５１００）を１次給紙にセットした。この基材層のコロナ処理面に、２液型ウレタン系アンカーコート剤（三井化学株式会社製タケラックＡ３２１０／タケネートＡ３０７５）を厚さ０．３ｇ／ｍ２（乾燥状態）となるようにコーティングし、１００℃で２秒間加熱処理して、アンカーコート剤層を形成した。
【００９１】
次に、そのアンカーコート剤層の面に、Ｔダイから、粘着樹脂層として厚さ１５μｍのスチレンブロックポリマー（Ｂｏｓｔｉｋ  ＳＡ製ＭＷＷ６５、密度０．９６ｇ／ｃｍ３）と、ヒートシール層として厚さ１０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（融点９６℃、密度０．９２７ｇ／ｃｍ３）と、をで共押出ラミネートして、ＰＥＴ層／アンカーコート剤層／粘着樹脂層／ヒートシール層の順に積層された積層体を得た。積層体において、ＰＥＴ層の厚さは１２μｍ、粘着樹脂層の厚さは１５μｍ、ヒートシール層の厚さは１０μｍだった。
【００９２】
得られた積層体のヒートシール層と、底材の表層のポリエチレン層とを重ね合わせ、セミオートマチックトレーシーラーＭ（中村産業株式会社製）を用いて、加熱温度１４０℃、圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２、シール時間０．５秒の条件でトレーシールし、容器を得た。
得られた容器のヒートシール部を、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に従って、２５℃雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分として、１回目の開封強度を測定しところ、（１５Ｎ／１５ｍｍ）であった。容器は、蓋材の粘着樹脂層とヒートシール層との間で分離したため、開封強度は、粘着樹脂層とヒートシール層との層間接着強度のことであった。
【００９３】
１回目の開封強度を測定後、剥がされた蓋材と底材とのヒートシール部を手で圧着させた。圧着後、再度開封し（一回目の再開封）、そのときの再開封強度を２５℃雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分として蓋材の粘着樹脂層とヒートシール層との粘着強度を測定した。この作業を二回目の再開封、三回目の再開封、四回目の再開封と繰り返し、各回の再開封強度とした。
【００９４】
その結果、開封強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、一回目の再開封強度は６．８Ｎ／１５ｍｍ、二回目の再開封強度は５．４Ｎ／１５ｍｍ、三回目の再開封強度は４．５Ｎ／１５ｍｍ、四回目の再開封強度は３．８Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９５】
以上、実施の形態および実施例を用いて本発明の再封性シーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋を具体的に説明したが、本発明の再封性シーラントフィルム、積層体、蓋材、容器、包装材および包装袋は、これらの実施形態および実施例の記載に限定されることなく本発明の趣旨を逸脱しない範囲で幾多の変形が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  再封性シーラントフィルム
２  粘着樹脂層
３  ヒートシール層
１１  積層体
２１  容器
２２  蓋材
２３  底材
３１  包装材
３２  包装材
４１  包装袋
４２  包装袋
【図１】
2018051926.tif 000004
【図２】
2018051926.tif 000005
【図３】
2018051926.tif 000006
【図４】
2018051926.tif 000007
【図５】
2018051926.tif 000008
【図６】
2018051926.tif 000009
【図７】
2018051926.tif 000010
【図８】
2018051926.tif 000011