(57)【要約】【課題】長尺ワーク表面に擦りキズが発生するのを防止できるロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持ロールを提供する。【解決手段】本発明は、ロール矯正機投入口側にガイド／サポートロール２，４がワーク搬送ラインＬに沿って並んで配置される一方、長尺ワークＷが各ガイド／サポートロール２，４によって支持されつつ搬送されてロール矯正機１の矯正ロール１０に投入される長尺ワーク支持機構を対象とする。ガイド／サポートロール２，４のうち少なくとも１つが、互いに独立して軸心回りに回転可能な一対のロール本体５１ａ，５１ｂを備えた分割型ロール５によって構成される。一方側のロール本体５１ａの外周面によって、長尺ワーク外周面の一方側半部の下側部が支持されるとともに、他方側のロール本体５１ｂの外周面によって、長尺ワーク外周面の他方側半部の下側部が支持されるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール矯正機投入口側に複数のガイド／サポートロールがワーク搬送ラインに沿って並んで配置される一方、長尺ワークが各ガイド／サポートロールによって支持されつつ搬送されてロール矯正機の矯正ロールに投入されるようにしたロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構であって、
前記複数のガイド／サポートロールのうち少なくとも１つが、互いに独立して軸心回りに回転可能な一対のロール本体を備えた分割型ロールによって構成され、
前記一対のロール本体のうち一方側のロール本体の外周面によって、長尺ワーク外周面の一方側半部の下側部が支持されるとともに、他方側のロール本体の外周面によって、長尺ワーク外周面の他方側半部の下側部が支持されるように構成されていることを特徴とするロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項２】
前記一対のロール本体は、周方向に沿ってＶ溝が形成されたＶ型ロールを軸心方向の中間位置で２分割した形態である略円錐台形状にそれぞれ形成され、
前記一対のロール本体の軸心は互いに一致し、かつ水平面内に配置されている請求項１に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項３】
前記一対のロール本体の軸心が水平面内においてワーク搬送ラインに対し直交した状態に配置されている請求項１または２に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項４】
前記一対のロール本体の軸心が水平面内においてワーク搬送ラインに対し傾斜した状態に配置されている請求項１または２に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項５】
前記一対のロール本体は、その軸心が水平面内においてワーク搬送ラインに対し直交した状態と、傾斜した状態との間で揺動自在に構成されている請求項１または２に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項６】
前記一対のロール本体は、略円筒形状にそれぞれ形成され、
前記一対のロール本体の軸心が互いに一致せずにワーク搬送ラインに対しそれぞれ直交するように配置されている請求項１に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項７】
全ての前記ガイド／サポートロールが、前記分割型ロールによって構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項８】
前記長尺ワークがアルミニウム製管材によって構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【請求項９】
ワーク搬送ラインに沿って並んで配置されるロール矯正機および長尺ワーク搬送機を備えた長尺ワーク矯正設備であって、
前記ロール矯正機は、長尺ワークを矯正する矯正ロールと、長尺ワークを支持しつつ前記矯正ロールに向けてガイドするガイドロールとを備え、
前記長尺ワーク搬送機は、ワーク搬送ラインに沿って並んで配置され、かつ長尺ワークを支持しつつ前記ガイドロールに送り込む複数のサポートロールを備え、
前記ガイドロールおよび前記複数のサポートロールのうち少なくとも１つが、請求項１〜８のいずれか１項に記載された長尺ワーク支持機構における前記分割型ロールによって構成されていることを特徴とする長尺ワーク矯正設備。
【請求項１０】
長尺ワークを矯正する矯正ロールと、長尺ワークを支持しつつ前記矯正ロールに向けてガイドするガイドロールとを備えたロール矯正機であって、
前記ガイドロールが、請求項１〜８のいずれか１項に記載された長尺ワーク支持機構における前記分割型ロールによって構成されていることを特徴とするロール矯正機。
【請求項１１】
ワーク搬送ラインに沿って並んで配置された複数のサポートロールを備え、前記複数のサポートロールによって長尺ワークを支持しつつロール矯正機に送り込むようにした長尺ワーク搬送機であって、
前記複数のサポートロールのうち少なくとも１つが、請求項１〜８のいずれか１項に記載された長尺ワーク支持機構における前記分割型ロールによって構成されていることを特徴とする長尺ワーク搬送機。
【請求項１２】
請求項４に記載された長尺ワーク支持機構による長尺ワーク搬送方法であって、
前記複数のガイド／サポートロールのうち一部のガイド／サポートロールが前記分割型ロールによって構成され、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入される以前は、前記複数のガイド／サポートロールのうち前記一部のガイド／サポートロールを除いた残りのガイド／サポートロールによって長尺ワークを支持するとともに、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入された以降は、前記一部のガイド／サポートロールによって長尺ワークを支持するようにしたことを特徴とする長尺ワーク搬送方法。
【請求項１３】
請求項５に記載された長尺ワーク支持機構による長尺ワーク搬送方法であって、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入される以前は、前記一対のロール本体の軸心をワーク搬送ラインに対し直交した状態に配置して、その状態の前記一対のロール本体によって長尺ワークを支持するとともに、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入された以降は、前記一対のロール本体の軸心をワーク搬送ラインに対し傾斜した状態に配置して、その状態の前記一対のロール本体によって長尺ワークを支持するようにしたことを特徴とする長尺ワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えば、アルミニウム製管材等の長尺ワークを矯正するロール矯正機におけるワーク投入口側に設置されるロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構およびその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の感光ドラム用の基体として、押出加工されたアルミニウム製管材を、引抜加工して得られる引抜管、いわゆるＥＤ管が多く用いられている。
【０００３】
感光ドラム用基体としてのＥＤ管は、高い表面精度が要求されると同時に、高い寸法精度も要求される。特に真直度、すなわち軸心方向にうねりや曲がりを有しないことが厳しく要求される。
【０００４】
このような状況下にあって従来から、押出加工および引抜加工を経た長尺ワークとしてのＥＤ管に対し、真直度を向上させるために矯正加工が施され、その矯正後のワークを所定寸法に切断して感光ドラム用基体として用いることが一般に行われている。
【０００５】
下記特許文献１，２に示すように長尺ワークの矯正加工は通常、ロール矯正機を用いて行われる。ロール矯正機は、長尺ワークの搬送ラインに沿って配置された、上下に一対をなす多数組の鼓状矯正ロールを備えている。そしてこの上下矯正ロール間のワーク搬送ライン上に管状の長尺ワークを導通させることにより、長尺ワークに矯正ロールの駆動力による自軸回転を付与しつつ下流側に送り出していき、その間に真直度や真円度の矯正が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９４０３６号
【特許文献２】特開２００６−３５２１１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ロール矯正機における矯正ロール手前のワーク投入口側には、長尺ワークを支持しつつ搬送するガイドロールやサポートロール等のガイド／サポートロールが設けられている。図５に示すようにこのガイド／サポートロール１００は、外周面に周方向に連続するＶ溝１０２が形成された硬質ウレタン樹脂製のＶ型ロールと称される形態のものが使用されており、回転軸１０１が長尺ワークＷの搬送方向（同図紙面に向かって垂直方向）に対し直交し、かつ水平に配置されている。そして長尺ワークＷの下部両側の２点がガイド／サポートロール１００におけるＶ溝１０２の内周面に支持された状態でロール１００が回転することにより、ガイド／サポートロール１００上の長尺ワークＷが搬送されて一対の矯正ロール間に投入されて矯正されるようになっている。
【０００８】
一方、矯正ロールを通過する長尺ワークＷは既述した通り軸心回りに回転するため例えば、長尺ワークＷの後端部が支持ロール１００に支持された状態で、前端部（先端部）が矯正ロール間に導入されると、同図の矢符号に示すように長尺ワークＷは支持ロール１００上で軸心回りに同図の時計回り方向または反時計回り方向に回転しつつ搬送されることとなる。そうすると、長尺ワークＷの外周面においてガイド／サポートロール１００のＶ溝内周面に対し周方向の滑りが生じて、滑り摩擦によって長尺ワークＷの外周面に有害な擦りキズが発生し、長尺ワークＷの品質が低下してしまうという課題が発生する。
【０００９】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、長尺ワーク表面に擦りキズが発生するのを防止でき、長尺ワークとして高い品質を維持することができるロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持ロールおよびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【００１１】
［１］ロール矯正機投入口側に複数のガイド／サポートロールがワーク搬送ラインに沿って並んで配置される一方、長尺ワークが各ガイド／サポートロールによって支持されつつ搬送されてロール矯正機の矯正ロールに投入されるようにしたロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構であって、
前記複数のガイド／サポートロールのうち少なくとも１つが、互いに独立して軸心回りに回転可能な一対のロール本体を備えた分割型ロールによって構成され、
前記一対のロール本体のうち一方側のロール本体の外周面によって、長尺ワーク外周面の一方側半部の下側部が支持されるとともに、他方側のロール本体の外周面によって、長尺ワーク外周面の他方側半部の下側部が支持されるように構成されていることを特徴とするロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１２】
［２］前記一対のロール本体は、周方向に沿ってＶ溝が形成されたＶ型ロールを軸心方向の中間位置で２分割した形態である略円錐台形状にそれぞれ形成され、
前記一対のロール本体の軸心は互いに一致し、かつ水平面内に配置されている前項１に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１３】
［３］前記一対のロール本体の軸心が水平面内においてワーク搬送ラインに対し直交した状態に配置されている前項１または２に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１４】
［４］前記一対のロール本体の軸心が水平面内においてワーク搬送ラインに対し傾斜した状態に配置されている前項１または２に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１５】
［５］前記一対のロール本体は、その軸心が水平面内においてワーク搬送ラインに対し直交した状態と、傾斜した状態との間で揺動自在に構成されている前項１または２に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１６】
［６］前記一対のロール本体は、略円筒形状にそれぞれ形成され、
前記一対のロール本体の軸心が互いに一致せずにワーク搬送ラインに対しそれぞれ直交するように配置されている前項１に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１７】
［７］全ての前記ガイド／サポートロールが、前記分割型ロールによって構成されている前項１〜６のいずれか１項に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１８】
［８］前記長尺ワークがアルミニウム製管材によって構成されている前項１〜７のいずれか１項に記載のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構。
【００１９】
［９］ワーク搬送ラインに沿って並んで配置されるロール矯正機および長尺ワーク搬送機を備えた長尺ワーク矯正設備であって、
前記ロール矯正機は、長尺ワークを矯正する矯正ロールと、長尺ワークを支持しつつ前記矯正ロールに向けてガイドするガイドロールとを備え、
前記長尺ワーク搬送機は、ワーク搬送ラインに沿って並んで配置され、かつ長尺ワークを支持しつつ前記ガイドロールに送り込む複数のサポートロールを備え、
前記ガイドロールおよび前記複数のサポートロールのうち少なくとも１つが、前項１〜８のいずれか１項に記載された長尺ワーク支持機構における前記分割型ロールによって構成されていることを特徴とする長尺ワーク矯正設備。
【００２０】
［１０］長尺ワークを矯正する矯正ロールと、長尺ワークを支持しつつ前記矯正ロールに向けてガイドするガイドロールとを備えたロール矯正機であって、
前記ガイドロールが、前項１〜８のいずれか１項に記載された長尺ワーク支持機構における前記分割型ロールによって構成されていることを特徴とするロール矯正機。
【００２１】
［１１］ワーク搬送ラインに沿って並んで配置された複数のサポートロールを備え、前記複数のサポートロールによって長尺ワークを支持しつつロール矯正機に送り込むようにした長尺ワーク搬送機であって、
前記複数のサポートロールのうち少なくとも１つが、前項１〜８のいずれか１項に記載された長尺ワーク支持機構における前記分割型ロールによって構成されていることを特徴とする長尺ワーク搬送機。
【００２２】
［１２］前項４に記載された長尺ワーク支持機構による長尺ワーク搬送方法であって、
前記複数のガイド／サポートロールのうち一部のガイド／サポートロールが前記分割型ロールによって構成され、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入される以前は、前記複数のガイド／サポートロールのうち前記一部のガイド／サポートロールを除いた残りのガイド／サポートロールによって長尺ワークを支持するとともに、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入された以降は、前記一部のガイド／サポートロールによって長尺ワークを支持するようにしたことを特徴とする長尺ワーク搬送方法。
【００２３】
［１３］前項５に記載された長尺ワーク支持機構による長尺ワーク搬送方法であって、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入される以前は、前記一対のロール本体の軸心をワーク搬送ラインに対し直交した状態に配置して、その状態の前記一対のロール本体によって長尺ワークを支持するとともに、
長尺ワークの前端が前記矯正ロールに投入された以降は、前記一対のロール本体の軸心をワーク搬送ラインに対し傾斜した状態に配置して、その状態の前記一対のロール本体によって長尺ワークを支持するようにしたことを特徴とする長尺ワーク搬送方法。
【発明の効果】
【００２４】
発明［１］のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構によれば、ガイド／サポートロールが、長尺ロールの両側下部をそれぞれ支持し、かつ互いに独立して回転する一対のロール本体によって構成されているため、長尺ワークが矯正ロールに導入されて自軸回転が加わった際に、その回転状況に応じて一方側のロール本体と他方側のロール本体とがそれぞれ個別に回転するため、一対のロール本体に対する長尺ワークの滑りを防止でき、長尺ワークに滑りキズが発生するのを防止でき、高品質の長尺ワークを製造することができる。
【００２５】
発明［２］〜［６］のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構によれば、上記の効果をより確実に得ることができる。特に発明［５］のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構によれば、前進する長尺ワークＷに自軸回転が加わった際に、その回転状況に応じて一対のロール本体が揺動して傾斜した状態に配置されるため、長尺ワークＷにおける一対のロール本体との接触点において、長尺ワークＷの移動方向と、一対のロール本体の回転方向とがほぼ一致するようになり、一対のロール本体に対する長尺ワークＷの滑りが発生するのをより確実に防止することができる。
【００２６】
発明［７］［８］のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構によれば、上記の効果をより一層確実に得ることができる。
【００２７】
発明［９］の長尺ワーク矯正設備によれば上記と同様に、一対のロール本体に対する長尺ワークの滑りを防止でき、長尺ワークに滑りキズが発生するのを防止でき、高品質の長尺ワークを製造することができる。
【００２８】
発明［１０］のロール矯正機によれば上記と同様に、一対のロール本体に対する長尺ワークの滑りを防止でき、長尺ワークに滑りキズが発生するのを防止でき、高品質の長尺ワークを製造することができる。
【００２９】
発明［１１］の長尺ワーク搬送機によれば上記と同様に、一対のロール本体に対する長尺ワークの滑りを防止でき、長尺ワークに滑りキズが発生するのを防止でき、高品質の長尺ワークを製造することができる。
【００３０】
発明［１２］［１３］の長尺ワーク搬送方法によれば、長尺ワークに滑りキズが発生するのをより確実に防止でき、高品質の長尺ワークをより確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態である長尺ワーク支持ロールが提供された長尺ワーク矯正設備を示す概略側面図である。
【図２】図２は第１実施形態の長尺ワーク矯正設備に適用されたガイド／サポートロールとしての分割型ロールを示す正面図である。
【図３】図３は第１実施形態の分割型ロールを示す平面図であって、図（ａ）は初期状態での平面図、図（ｂ）は傾斜状態での平面図である。
【図４】図４はこの発明の第２実施形態である長尺ワーク矯正設備に適用されたガイド／サポートロールとしての分割型ロールを示す正面図である。
【図５】図５は従来の長尺ワーク矯正設備におけるガイド／サポートロールを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１はこの発明の第１実施形態である長尺ワーク支持機構が適用された長尺ワーク矯正設備を示す概略側面図である。本第１実施形態の長尺ワーク矯正設備によって矯正される長尺ワーク（管状ワーク）Ｗは、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置の感光ドラム用の基体として用いられるものであって多くの場合、押出加工されたアルミニウム製管材を、引抜加工して得られる引抜管、いわゆるＥＤ管によって構成されている。なお本発明において「アルミニウム」の語は、アルミニウムおよびその合金を含む意味で用いられている。
【００３３】
図１に示すように本第１実施形態の長尺ワーク矯正設備は、ワーク搬送ラインＬに沿って並んで配置されるロール矯正機１および長尺ワーク搬送機３を備えている。
【００３４】
ロール矯正機１は、ワーク搬送ラインＬに沿って配置され、上下で一対をなす多数組の鼓状矯正ロール１０，１０を備えている。なお図１においては、多数組の鼓状矯正ロール１０，１０のうち、１番目の一対の矯正ロール１０，１０のみを記載している。さらにロール矯正機１には、ワーク搬送ラインＬ上における１番目の一対の矯正ロール１０，１０の上流側に、位置決め用ガイドロール２が配置されている。このガイドロール２は吊持式であり、昇降シリンダー１１によって昇降作動自在に吊持されている。このガイドロール２は、上昇位置で長尺ワークＷを支承できるとともに、降下位置では長尺ワークＷから離間して退避するように構成されている。
【００３５】
本実施形態においてこのガイドロール２はガイド／サポートロールとして構成され、後に詳述するように分割型ロール５によって構成されるものである。
【００３６】
そして長尺ワークＷがガイドロール２を経由して、各組の矯正ロール１０，１０間に順次導通されることにより、長尺ワークＷに対し矯正ロール１０，１０の回転駆動力による自軸回転が付与されながら長尺ワークＷが送り出されて、その間に長尺ワークＷに対し矯正が行われて、所要の真直度や真直度が得られるようになっている。
【００３７】
また実施形態の長尺ワーク矯正設備において、ロール矯正機１の上流側に配置される長尺ワーク搬送機３は、ワーク搬送ラインＬに沿って所定の間隔おきに配置された複数のサポートロール４…を備えている。このサポートロール４はガイド／サポートロールとして構成され、後に詳述するように分割型ロール５によって構成されるものである。
【００３８】
本実施形態においてサポートロール４は、いずれも硬質ウレタン製等の硬質合成樹脂によって構成されており、長尺ワークＷを下方から担持支承できるように構成されている。さらに各サポートロール４は、昇降シリンダー３１によって昇降自在に支持されており、長尺ワークＷを支承する上昇位置と、長尺ワークＷから離間して支承しない下降位置との間で個別に昇降作動可能に構成されている。
【００３９】
また長尺ワーク搬送機３における後方位置には、ワーク搬送ラインＬ上にワーク押送用の押動部材３２が設けられている。この押動部材３２は、例えば前方に拡開したラッパ状をなす先端金具を有し、その先端金具により長尺ワークＷの後端部を受け容れてこれを捕捉支持しながら、図示しないチェーン駆動機構あるいは流体圧シリンダー機構等の駆動力によって長尺ワークＷを所定距離範囲にわたって前方（下流側）に向けて押動する送り出し機構を担うものである。
【００４０】
なお本実施形態においては、ガイドロール２およびサポートロール４によって構成されるガイド／サポートロールによって長尺ワーク支持機構が構成されるものである。さらに本実施形態においてロール矯正機投入口側とは、ロール矯正機１の１番目の矯正ロール１０，１０よりも上流側という場合である。
【００４１】
図２は長尺ワーク搬送機３におけるサポートロール４を示す正面図、図３は平面図である。両図に示すようにサポートロール４は、分割型ロール５によって構成されている。
【００４２】
分割型ロール５は、一対のロール本体５１ａ，５１ｂを備えている。各ロール本体５１ａ，５１ｂは円錐台形状に形成されており、軸心Ｓａ，Ｓｂを一致させた状態で回転軸５２にそれぞれ個別に軸心Ｓａ，Ｓｂ回りに回転自在に取り付けられている。本実施形態において一対のロール本体５１ａ，５１ｂは、外周面に周方向に連続するＶ溝（周溝）が形成されたＶ型ロール（図５参照）を軸心方向の中間位置で２分割した形態である円錐台形状のＶ型ロール分割体によってそれぞれ形成されており、互いの小径側の端面が対向するように配置されている。
【００４３】
一対のロール本体５１ａ，５１ｂは、軸心Ｓａ，Ｓｂが水平面内に配置されており、初期状態（基本状態）では、ワーク搬送ラインＬに対し直交して配置されている。換言すると、一対のロール本体５１ａ，５１ｂとワーク搬送ラインＬとを含む平面が水平面となっている。
【００４４】
本実施形態においては、一対のロール本体５１ａ，５１ｂのうち一方側のロール本体５１ａの外周面によって、長尺ワークＷの一方側半部（図２の右側半部）の下側部が点接触によって支持されるとともに、他方側のロール本体５１ｂの外周面によって、長尺ワークＷの他方側半部（図２の左側半部）の下側部が点接触によって支持されるように構成されている。さらに一対のロール本体５１ａ，５１ｂは、従動回転するものであり、一対のロール本体５１ａ，５１ｂ上に支承された長尺ワークＷが押動部材３２によってワーク搬送ラインＬに沿って押送された際に、長尺ワークＷの移動に追従して一対のロール本体５１ａ，５１ｂがそれぞれ個別に従動回転するようになっている。
【００４５】
また本実施形態において、一対のロール本体５１ａ，５１ｂは、その軸心Ｓａ，Ｓｂが水平面内において初期状態では図３（ａ）に示すようにワーク搬送ラインＬに対し直交して配置されているが、図３（ｂ）に示すように水平面内においてワーク搬送ラインＬに対し直交しない状態（傾斜した状態）に揺動可能に構成されている。すなわち本実施形態においては、一対のロール本体５１ａ，５１ｂは、その軸心Ｓａ，Ｓｂが図３（ａ）に示すワーク搬送ラインＬに対し直交した状態と、図３（ｂ）に示す傾斜した状態との間で揺動自在に構成されている。
【００４６】
本実施形態においては、長尺ワーク搬送機３に設けられた全てのサポートロール４が、一対のロール本体５１ａ，５１ｂを有する分割型ロール５によって構成されている。
【００４７】
また本実施形態においては、ロール矯正機１のガイドロール２も上記のサポートロール４と同様に、一対のロール本体５１ａ，５１ｂを有する分割型ロール５によって構成されている。
【００４８】
以上のように構成された本第１実施形態の長尺ワーク矯正設備において、長尺ワークＷを矯正加工するに際して初期状態では、ロール矯正機１および長尺ワーク搬送機３のガイドロール２およびサポートロール４としての各分割型ロール５は図３（ａ）に示すように、その一対のロール本体５１ａ，５１ｂの軸心Ｓａ，Ｓｂがワーク搬送ラインＬに対し直交した状態に配置されている。
【００４９】
この状態において、長尺ワーク搬送機３の上流側から押動部材３２によって送り出された長尺ワークＷが、長尺ワーク搬送機３の複数のサポートロール４に上流側から順に順次支持されていき、長尺ワークＷがワーク搬送ラインＬに沿って前方（下流側）に送り出されていく。さらに長尺ワークＷが送り出されて、長尺ワークＷの前端が長尺ワーク搬送機３の前端のサポートロール４からロール矯正機１のガイドロール２に送り込まれる。この搬送時において長尺ワークＷの前端がロール矯正機１の矯正ロール（１番目の矯正ロール）１０に導入される前では、ガイド／サポートロール２，４としての分割型ロール５における一対のロール本体５１ａ，５１ｂの軸心Ｓａ，Ｓｂは図３（ａ）に示すようにワーク搬送ラインＬに対し直交した状態に配置されている。
【００５０】
さらに長尺ワークＷが送り出されて、長尺ワークＷの前端が矯正ロール１０に導入されると、矯正ロール１０の駆動力によって長尺ワークＷに自軸回転が付与されて、長尺ワークＷが回転しつつ下流側に送り出されていく。
【００５１】
ここで本実施形態においては、各分割型ロール５の一対のロール本体５１ａ，５１ｂが水平面内で揺動自在に構成されているため、長尺ワークＷが前進しつつ自軸回転すると、その回転状況に応じて一対のロール本体５１ａ，５１ｂが揺動して図３（ｂ）に示すように傾斜した状態に配置される。このため長尺ワークＷにおける一方側のロール本体５１ａとの接触点において、長尺ワークＷの移動方向と、一方側ロール本体５１ａの回転方向とがほぼ一致するとともに、同様に長尺ワークＷにおける他方側のロール本体５１ｂとの接触点において、長尺ワークＷの移動方向と、他方側ロール本体５１ｂの回転方向とがほぼ一致する。従って一対のロール本体５１ａ，５１ｂに対する長尺ワークＷの滑りが発生するのを防止することができる。
【００５２】
その上さらに長尺ワークＷが自軸回転しているものの、その回転状況に応じて一方側のロール本体５１ａと他方側のロール本体５１ｂとがそれぞれ個別に従動回転するため、この点からも長尺ワークＷの一対のロール本体５１ａ，５１ｂに対する滑りが発生するのを防止することができる。このように長尺ワークＷが自軸回転しようとも、一対のロール本体５１ａ，５１ｂに対する長尺ワークＷの滑りが発生するのを防止できるため、滑り摩擦により長尺ワークＷに有害な擦りキズが発生するのを防止でき、高品質の長尺ワークＷを製造することができる。
【００５３】
また本実施形態の長尺ワーク矯正設備は、分割ロール５（ガイドロール２およびサポートロール４）として、互いに独立して回転する円錐台形状の一対のロール本体５１ａ，５１ｂを採用するだけの簡単な構造で実現できるため、設備全体の構造の簡素化およびコストの削減を図ることができる。
【００５４】
なお上記第１実施形態においては、分割型ロール５の一対のロール本体５１ａ，５１ｂの軸心Ｓａ，Ｓｂが水平面内においてワーク搬送ラインＬに対し直交した状態（図３（ａ）参照）と、傾斜した状態（図３（ｂ）参照）との間で揺動自在に構成する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、一対のロール本体５１ａ，５１ｂが揺動しないように構成しても良い。例えば一対のロール本体５１ａ，５１ｂをワーク搬送ラインＬに対し直交した状態（図３（ａ）参照）で固定しておいても良い。この場合においても、長尺ワークＷの回転状況に応じて一方側のロール本体５１ａと他方側のロール本体５１ｂとがそれぞれ個別に従動回転するため、一対のロール本体５１ａ，５１ｂに対する長尺ワークＷの滑りが発生するのを防止することができる。
【００５５】
また上記第１実施形態においては、一対のロール本体５１ａ，５１ｂを傾斜した状態（図３（ｂ）参照）で固定しておいても良い。例えば本発明の一対のロール本体５１ａ，５１ｂが傾斜した状態で固定された分割型ロール５と、従来のＶ型ロールとを交互に配置しておき、初期状態、つまり長尺ワークＷが矯正ロール１０に導入される前には、分割型ロール５を降下させて退避させておき、上昇位置の従来のＶ型ロールによって長尺ワークＷを支持搬送する一方、長尺ワークＷが矯正ロール１０に導入されて自軸回転が付与された後には、Ｖ型ロールを降下させて退避されるとともに、分割型ロール５を上昇させてその分割型ロール５の一対のロール本体５１ａ，５１ｂによって長尺ワークＷを支持するようにしても良い。
【００５６】
また上記第１実施形態においては、長尺ワークＷの挙動に従動させて一対のロール本体５１ａ，５１ｂが揺動するように構成しているが、それだけに限られず、本発明においては、一対のロール本体５１ａ，５１ｂの揺動を主動的に行うようにして良い。例えば一対のロール本体５１ａ，５１ｂを揺動させるための揺動駆動手段を配置しておき、その揺動駆動手段によって一対のロール本体５１ａ，５１ｂを所定のタイミングで、直交した状態（図３（ａ）参照）と傾斜した状態（図３（ｂ）参照）との間で切り替えるように構成しても良い。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図４はこの発明の第２実施形態としての分割型ロール５を示す概略正面図である。同図に示すようにこの第２実施形態の分割型ロール５は、ワーク搬送ラインＬ上の長尺ワークＷに対しその下部両側に配置される略円筒形状ないし円柱形状の一対のロール本体５１ａ，５１ｂを備えている。各ロール本体５１ａ，５１ｂはそれぞれ異なる回転軸５２ａ，５２ｂに軸心回りにそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００５８】
各ロール本体５１ａ，５１ｂの軸心Ｓａ，Ｓｂは、ワーク搬送ラインＬに対しそれぞれ直交するように配置されている。さらに一方側のロール本体５１ａの軸心Ｓａは、上方に向かうに従って一方側（図４の右側）に位置するように右斜め上方に延びるように配置されるとともに、他方側のロール５１ｂの軸心Ｓｂは、上方に向かうに従って他方側（図４の左側）に位置するように左斜め上方に延びるように配置されている。従って一対のロール本体５１ａ，５１ｂは互いの軸心Ｓａ，Ｓｂが一致しないように配置されている。
【００５９】
また一対のロール本体５１ａ，５１ｂは図４の正面視においてＶ字状に配置されており、そのＶ溝（Ｖ凹部）内にワーク搬送ラインＬ上の長尺ワークＷが配置されるように構成されている。従って一対のロール本体５１ａ，５１ｂのうち一方側のロール本体５１ａの外周面によって、長尺ワークＷの一方側半部（図４の右側半部）の下側部が点接触によって支持されるとともに、他方側のロール本体５１ｂの外周面によって、長尺ワークＷの他方側半部（図４の左側半部）の下側部が点接触によって支持されるように構成されている。
【００６０】
また一対のロール本体５１ａ，５１ｂは、従動回転するものであり、一対のロール本体５１ａ，５１ｂ上に支承された長尺ワークＷが押動部材３２（図１参照）によってワーク搬送ラインＬに沿って押送された際に、長尺ワークＷの移動に追従して一対のロール本体５１ａ，５１ｂがそれぞれ従動回転するようになっている。
【００６１】
本第２実施形態においては、この分割型ロール５が上記第１実施形態と同様に、ロール矯正機１のガイドロール２および長尺ワーク搬送機３のサポートロール４として採用されて、長尺ワーク矯正設備が構成されるものである。
【００６２】
この長尺ワーク矯正設備において、長尺ワークＷがサポートロール４およびガイドロール２に支持されつつ押動部材３２（図１参照）によってワーク搬送ラインＬに沿って押送されて、長尺ワークＷが矯正ロール１０に投入されて自軸回転が付与されたとしても、その回転状況に応じて一方側のロール本体５１ａと他方側のロール本体５１ｂとがそれぞれ個別に従動回転するため、一対のロール本体５１ａ，５１ｂに対する長尺ワークＷの滑りが発生するのを防止することができる。このため、滑り摩擦により長尺ワークＷに有害な擦りキズが発生するのを防止でき、高品質の長尺ワークＷを製造することができる。
【００６３】
なお上記実施形態においては、長尺ワーク矯正設備におけるガイドロール２およびサポートロール４の全てのロールを、分割型ロール５によって構成する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、ガイドロール２およびサポートロール４等の複数のガイド／サポートロールのうち、少なくとも１つのロールを分割型ロール５によって構成すれば良い。もっとも分割型ロールの設置数が多い程、長尺ワークＷのロールに対する滑りを防止する効果を増大させることができる。従って本発明においては上記実施形態のように、ガイド／サポートロールの全てを分割型ロールによって構成するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この発明のロール矯正機投入口側の長尺ワーク支持機構は、アルミニウム製管材等の長尺ワークを矯正する長尺ワーク矯正設備に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：ロール矯正機
１０：矯正ロール
２：ガイドロール
３：長尺ワーク搬送機
４：サポートロール
５：分割型ロール
５１ａ，５１ｂ：ロール本体
Ｌ：ワーク搬送ライン
Ｓａ，Ｓｂ：軸心
Ｗ：長尺ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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