(57)【要約】      （修正有）【課題】硫黄化合物の吸着速度が高く、また担持される銅含有量が比較的少なく、低コストであるという利点をも有する硫黄化合物吸着剤を提供する。【解決手段】銅化合物が多孔質のアルミナ担体に担持された吸着剤において、窒素吸着法により測定される全細孔容積（ＰＶ）が０.３〜１.０ｍｌ/ｇの範囲であって、細孔径が５〜７ｎｍの範囲の小細孔容積（ＰＶａ）が０.０４〜０.２ｍｌ/ｇの範囲である細孔構造を有する硫黄化合物吸着剤。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅化合物がアルミナ担体に担持された吸着剤において、窒素吸着法により測定される全細孔容積（ＰＶ）が０.３〜１.０ｍｌ/ｇの範囲であって、細孔径が５〜７ｎｍの範囲の小細孔容積（ＰＶａ）が０.０４〜０.２ｍｌ/ｇの範囲である細孔構造を有することを特徴とする硫黄化合物吸着剤。
【請求項２】
細孔径３ｎｍ以下の微細孔容積（ＰＶｂ）が０.０５ｍｌ/ｇ以下である請求項１に記載する硫黄化合物吸着剤。
【請求項３】
銅化合物の含有量がＣｕＯ換算で１〜２５重量％の範囲であって、銅化合物の分散度が０.０８〜０.２の範囲である請求項１又は請求項２に記載する硫黄化合物吸着剤。
【請求項４】
硫化カルボニルの吸着速度定数が０.１５〜０.３０ｓｅｃ−１の範囲である請求項１〜請求項３の何れかに記載する硫黄化合物吸着剤。
【請求項５】
ＣＯ吸着量が２５μｍｏｌ/ｇ以上である請求項１〜請求項４の何れかに記載する硫黄化合物吸着剤。
【請求項６】
アルミナ担体に銅化合物を担持させた後に焼成して吸着剤を製造する方法において、細孔径が１０ｎｍ以下の細孔容積が０．３ｍｌ/ｇ以下のアルミナ担体を用い、４５０℃以上、７００℃以下の温度で焼成することを特徴とする硫黄化合物吸着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なプロセス中に含まれる硫黄化合物を吸着除去するための吸着剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
硫黄化合物は、石油精製プロセスや石油化学プロセス等において、プロセス中で使用する設備や触媒を劣化させ、あるいは燃焼した際に発生する硫黄酸化物が酸性雨を引き起こすので、これらのプロセスにおいて使用される原料に含まれる硫黄化合物は問題視されている。そこで、これらの硫黄化合物を除去するために、種々の方法が検討されている。
【０００３】
プロセスにおいて使用される原料に含まれる硫黄化合物を除去する方法は、主に、触媒を用いて硫黄化合物を分解し硫黄として回収する方法、吸着剤に硫黄化合物を吸着させて除去する方法等がある。
【０００４】
触媒を用いて硫黄化合物を分解する方法として、例えば、水素化脱硫法がある。水素化脱硫法は、高温および触媒の存在下で、水素によって硫黄化合物を分解する方法であり、高濃度の硫黄化合物を含む原料を処理する方法として有用である。しかし、この方法は、水素を供給する設備を使用すること、３００〜４００℃の高温度を必要とすること、接触反応に伴う触媒の取り扱いが煩雑になることなどの問題が指摘されている（特許文献１）。また、原料と水素が反応して別の化合物（副生成物）が生成する可能性があり、このような反応を嫌うプロセスでは使用できないという問題もある。このような理由から、水素化脱硫法は一般的に石油精製プロセスで広く使用されている。
【０００５】
一方、吸着剤に硫黄化合物を吸着させて除去する方法は、吸着剤が充填された塔内に室温〜４００℃の条件下で硫黄化合物を含む原料を流通させるといったシンプルな方法で除去が可能であり、水素供給設備が不要、ｐｐｍ以下のオーダーまで除去が可能といった特徴を有している。硫黄化合物の吸着剤としては、物理吸着により除去する剤と化学吸着により除去する剤が知られており、物理吸着型としてはアルミナが、また、化学吸着型としては高温で使用する酸化亜鉛、常温から使用可能な酸化銅が知られている。
しかし、高濃度の硫黄化合物を含む原料を処理する場合、吸着剤の交換頻度が多くなること、硫黄化合物の種類によって吸着力が異なる等の問題もある。このような理由から、吸着剤を用いる方法は、一般的に石油化学プロセスで広く使用されている。
【０００６】
硫黄化合物の吸着剤は、一般的に、硫黄化合物の吸着速度が大きいこと、硫黄化合物の吸着量が多いことが求められる。特に、硫黄化合物の吸着速度は、硫黄化合物の吸着剤に求められる重要な性能の一つである。この吸着速度が小さいと、硫黄化合物が吸着剤に十分に吸着されずにリークしてしまうことがある。このようなリークを避けるために、処理速度を下げたり、吸着剤の充填量を増やすなどの対策が検討されるが、処理速度を下げると生産性の低下につながり、充填量の増加はコスト高になるので好ましくない。
【０００７】
そこで、硫黄化合物の吸着剤について、硫黄化合物の吸着速度を増加させる方法が検討されている。例えば、特許文献２には、担体に酸化銅が担持された吸着剤を用いて硫黄化合物の一種である硫化カルボニルを液体から除去する方法が開示されており、この吸着剤の銅含有量、細孔半径、細孔容積、および比表面積を所定の範囲に制御することによって、硫化カルボニルの除去率を飛躍的に高めることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１１８６６８号公報
【特許文献２】特開平３−２１３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２の実施例で調製される吸着剤の硫化カルボニルに対する吸着速度は、現状で求められている吸着速度には足りない。また、この吸着剤は銅化合物の含有量が３０〜５５重量％と多く、吸着剤のコストが高いという課題があった。
【００１０】
本発明は、硫黄化合物の吸着速度が低いという従来の吸着剤が抱える課題を解決したものであり、硫黄化合物の吸着速度が高く、また担持される銅化合物の含有量が比較的少なく、低コストであるという利点をも有する硫黄化合物吸着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の硫黄化合物吸着剤は、銅化合物がアルミナ担体に担持された吸着剤において、窒素吸着法により測定される全細孔容積（ＰＶ）が０.３〜１.０ｍｌ/ｇの範囲であって、細孔径が５〜７ｎｍの範囲の小細孔容積（ＰＶａ）が０.０４〜０.２ｍｌ/ｇの範囲である細孔構造を有することを特徴とする硫黄化合物吸着剤である。
【００１２】
本発明の硫黄化合物吸着剤（以下、本発明の吸着剤とも云う）は、全細孔容積（ＰＶ）および小細孔容積（ＰＶａ）が前記範囲の細孔構造を有することによって、従来の前記課題を解決し、硫黄化合物の吸着速度を高めた硫黄化合物吸着剤である。
【００１３】
本発明の吸着剤は下記(イ)〜(ニ)の態様を含む。
（イ）細孔径３ｎｍ以下の微細孔容積（ＰＶｂ）が０.０５ｍｌ/ｇ以下である硫黄化合物吸着剤。
（ロ）銅化合物の含有量がＣｕＯ換算で１〜２５重量％の範囲であって、銅化合物の分散度が０.０８〜０.２の範囲である硫黄化合物吸着剤。
（ハ）硫化カルボニルの吸着速度定数が０.１５〜０.３０ｓｅｃ−１の範囲である硫黄化合物吸着剤。
（ニ）ＣＯ吸着量が２５ｍｏｌ/ｇ以上である硫黄化合物吸着剤。
【００１４】
本発明の吸着剤は、銅化合物がアルミナ担体に担持された構成において、全細孔容積（ＰＶ）および小細孔容積（ＰＶａ）を前記範囲内にすることによって、例えば、銅化合物の含有量がＣｕＯ換算で１〜２５重量％の範囲であって銅化合物の分散度が０.０８〜０.２の範囲で、硫化カルボニルの吸着速度定数が０.１５〜０.３０ｓｅｃ−１の高い吸着速度を有することができる。
【００１５】
本発明は、前記吸着剤について、以下の製造方法を含む。
アルミナ担体に銅化合物を担持させた後に焼成して吸着剤を製造する方法において、細孔径が１０ｎｍ以下の細孔容積が０．３ｍｌ/ｇ以下のアルミナ担体を用い、４５０℃以上〜７００℃以下の温度で焼成することを特徴とする硫黄化合物吸着剤の製造方法。
【００１６】
本発明の製造方法では、銅化合物が担持されたアルミナ担体を、従来よりも高い温度で焼成することによって、細孔径が５〜７ｎｍの範囲の小細孔容積（ＰＶａ）の割合を多くし、細孔径が５ｎｍより小さい微細孔容積（ＰＶｂ）の割合を低くして、ＰＶとＰＶａが前記範囲の細孔構造を有する硫黄化合物吸着剤を製造する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の吸着剤は、単位時間当たりに多量の硫黄化合物を吸着することができ、また、該吸着剤を使用するプロセスにおいて、吸着剤の交換頻度が少ないので、硫黄化合物を除去する処理効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の活性アルミナのＸ線回折パターンのグラフ。
【図２】実施例１の活性アルミナを窒素吸着法で測定し、得られた細孔分布のグラフ。
【図３】実施例１の吸着剤を窒素吸着法で測定し、得られた細孔分布のグラフ。
【図４】実施例２の吸着剤を窒素吸着法で測定し、得られた細孔分布のグラフ。
【図５】実施例３の吸着剤を窒素吸着法で測定し、得られた細孔分布のグラフ。
【図６】実施例４の吸着剤を窒素吸着法で測定し、得られた細孔分布のグラフ。
【図７】比較例１の吸着剤を窒素吸着法で測定し、得られた細孔分布のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明する。
〔本発明の吸着剤〕
本発明の吸着剤は、銅化合物がアルミナ担体に担持されたものである。本発明の吸着剤に含まれる銅化合物は、酸化銅又は銅−アルミナ複合酸化物の何れかの状態で存在しているものと考えられるが、その結晶子サイズが小さいためか、Ｘ線回折分析で銅化合物の状態を特定することが困難である。従って、本発明においては、Ｘ線回折分析等で銅化合物が特定できない場合は、高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ）や蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）等の組成分析により、吸着剤から銅が検出されれば、銅化合物が含まれるものと判断する。また、アルミナ担体も同様に、Ｘ線回折分析等でアルミナが特定できない場合は、上述の組成分析により吸着剤からアルミニウムが検出されれば、アルミナ担体が含まれるものと判断する。
【００２０】
本発明の吸着剤は、窒素吸着法により測定される全細孔容積（ＰＶ）が０.３〜１.０ｍｌ/ｇの範囲にあり、０.３５〜０.８ｍｌ/ｇの範囲にあることが好ましく、０.３５〜０.６ｍｌ/ｇの範囲にあることが特に好ましい。全細孔容積がこの範囲にあると、吸着剤の内部に硫黄化合物を含む原料が拡散されやすくなり、硫黄化合物の吸着速度が高くなるので好ましい。特に、気相に比べて拡散が遅い液相で使用しても、高い吸着速度を維持することができる。一方、全細孔容積がこの範囲よりも小さいと、吸着剤の内部に硫黄化合物を含む原料が拡散しにくくなり、硫黄化合物の吸着速度が低くなるので好ましくない。また、全細孔容積がこの範囲よりも大きいと、硫黄化合物を含む原料の拡散は良好になるものの、吸着剤の強度が低下する問題があるので好ましくない。
【００２１】
本発明の吸着剤は、細孔径が５〜７ｎｍ以下の範囲の小細孔容積（ＰＶａ）が０.０４〜０.２ｍｌ/ｇの範囲にあり、０.０４５〜０.１２ｍｌ/ｇの範囲にあることが好ましい。また、全細孔容積（ＰＶ）に対する小細孔容積（ＰＶａ）の比（ＰＶａ／ＰＶ）は０.１２〜０.３の範囲にあることが好ましい。
【００２２】
細孔径５〜７ｎｍ以下の小細孔は硫黄化合物の拡散に適しており、ＰＶａがこの範囲にあると、硫黄化合物の吸着速度が高くなり、特に硫化カルボニルの吸着速度が高くなる。また、ＰＶａ／ＰＶが高いほうが硫黄化合物の吸着速度が高くなりやすく、この傾向は、表１からも読み取ることができる。
【００２３】
本発明の吸着剤は、細孔径が３ｎｍ以下の範囲の微細孔容積（ＰＶｂ）が０.０５ｍｌ/ｇ以下であることが好ましく、０.０１〜０.０５ｍｌ/ｇの範囲にあることが特に好ましい。微細孔容積（ＰＶｂ）がこの範囲にあると、硫黄化合物が拡散し難い微細な細孔が少なくなるため、硫黄化合物の吸着速度が高くなる傾向がある。また、ＰＶとＰＶｂの比（ＰＶｂ／ＰＶ）は０.１５以下が好ましく、０.０５〜０.１の範囲が特に好ましい。全細孔容積（ＰＶ）に対する微細孔容積（ＰＶｂ）の比が低いほうが硫黄化合物の吸着速度が高くなりやすく、この傾向は、後述する表１からも読み取ることができる。
【００２４】
このような細孔構造の吸着剤に含まれる銅化合物の含有量は、ＣｕＯに換算して１〜２５重量％の範囲にあることが好ましく、５〜１５重量％の範囲にあることがより好ましい。銅化合物の含有量がこの範囲であれば、硫黄化合物について十分な吸着量が得られる。一方、この含有量が多すぎると銅化合物の分散度が低下するので、銅化合物の単位重量当たりの硫黄化合物の吸着量が低下する。また、その含有量が少なすぎても、硫黄化合物の吸着量が低下するので好ましくない。
【００２５】
吸着剤に含まれる銅化合物の分散度は０.０８〜０.２の範囲にあることが好ましく、０.１〜０.２の範囲が特に好ましい。この分散度が前述の範囲にあると、硫黄化合物の吸着速度が増加する傾向がある。ここで、銅化合物の分散度とは、吸着剤に含まれる銅化合物の中で表面に存在する銅化合物の割合を表す指標であり、吸着剤に含まれる銅化合物の全てが吸着剤の表面に露出した場合を１とする。なお、この分散度は、Ｎ２Ｏ吸着によって測定することができる。吸着剤のＮ２Ｏ吸着量を測定し、吸着剤に含まれる銅化合物がすべて表面に露出したと仮定した場合のＮ２Ｏの理論吸着量で割ることによって、分散度を算出することができる。分散度の具体的な測定方法及び算出方法は、実施例で後述する。
【００２６】
本発明の吸着剤の比表面積は、１００〜２５０ｍ２/ｇの範囲にあることが好ましく、１５０〜１９９ ｍ２/ｇの範囲にあることが特に好ましい。一般的に、吸着剤は、その比表面積の大きいほうが吸着量および吸着速度が高いと云う傾向があるが、本発明の吸着剤は、前記範囲の比表面積において、比表面積が低くても、吸着速度が高いという特異的な傾向がある。例えば、この傾向は、後述する表１から読み取ることができる。
【００２７】
本発明の吸着剤は、その圧壊強度が、１ペレット当たり４０Ｎ以上の範囲にあることが好ましく、６０〜２００Ｎの範囲にあることが特に好ましい。この圧壊強度が前述の範囲より小さいと、吸着剤を充填する際に割れ等の原因になり、吸着剤が割れて生成したかけら等が後段のプロセスに混入する可能性があるので好ましくない。
【００２８】
本発明の吸着剤は、一般的な硫黄化合物の吸着除去に使用することができ、特に、硫化カルボニル（ＣＯＳ）の吸着速度が高い利点を有している。具体的には、例えば、硫化カルボニルの吸着速度定数は０.１５〜０.３０ｓｅｃ−１、好ましくは０.１８〜０.２９ｓｅｃ−１である。本発明の吸着剤は従来の吸着剤よりも吸着速度が格段に高い。
【００２９】
本発明の吸着剤は、硫黄化合物の他に、一酸化炭素の吸着能力を有しており、その吸着量（ＣＯ吸着量）は、好ましくは２５μｍｏｌ/ｇ以上の範囲であり、より好ましくは３０〜１５０μｍｏｌ/ｇの範囲である。本発明の吸着剤は、硫黄化合物を吸着すると同時に一酸化炭素を吸着することができるので、硫黄化合物と一酸化炭素を含む原料を処理するプロセスにおいて、これらを一緒に除去できることは大きな利点の一つである。硫黄化合物と一酸化炭素を含む原料を処理するプロセスの例としては、ポリプロピレン合成用の原料プロピレンを処理するプロセスが挙げられる。
【００３０】
本発明の吸着剤は、気相または液相の何れにおいて使用することができる。そして、本発明の吸着剤は、吸着速度が高いので、気相に比べて拡散性の悪い液相で使用しても効率よく硫黄化合物を吸着除去することができる。特に、本発明の吸着剤は、ＦＣＣ装置やナフサクラッカー等により得られるＣ３留分やＣ４留分に含まれる硫黄化合物を吸着除去することに適している。なお、本発明の吸着剤は、使用する際に予備還元を必要とせず、予備還元のための設備が不要で予備還元に要する手間がかからないので、コストパフォーマンスに優れるとともにその取扱いも容易である。
【００３１】
本発明の吸着剤は、例えば、ペレット状、押出形状、球状などの一般的な形状で使用することができる。このうち球状では、容器に充填した際に吸着剤どうしの接触による摩耗や欠けが発生し難い。また、そのサイズは、直径が１〜６ｍｍであることが好ましい。そのサイズが１ｍｍ未満の場合、密に充填されて吸着剤どうしの隙間が少なくなるので、硫黄化合物を含む原料を流通する際に差圧が大きくなる傾向があり好ましくない。そのサイズが大きすぎても、差圧が大きくなることは避けられるものの、充填できる吸着剤の量が減るため好ましくない。なお、前記吸着剤のサイズとは１個の吸着剤の形状を測定して最も長い径に基づく大きさである。
【００３２】
〔製造方法〕
本発明の吸着剤は、アルミナ担体に銅化合物を担持した後に焼成して吸着剤を製造する方法において、細孔径が１０ｎｍ以下の細孔容積が０．３ｍｌ/ｇ以下のアルミナ担体を用い、銅化合物を担持した後に４５０℃以上、７００℃以下の温度で焼成することによって、全細孔容積（ＰＶ）が０.３〜１.０ｍｌ/ｇの範囲であって、小細孔容積（ＰＶａ）が０.０４〜０.２ｍｌ/ｇの範囲である細孔構造を形成することによって製造することができる。
【００３３】
本発明の吸着剤に用いる多孔質のアルミナ担体として、活性アルミナを用いることができる。活性アルミナは、γやθ等の様々な結晶構造を取ることが知られているが、本発明の吸着剤には非晶質アルミナを用いることが好ましい。特に、細孔径が１０ｎｍ以下の細孔容積が小さい非晶質アルミナを用いることが好ましい。細孔径が１０ｎｍ以下の細孔容積は０．３ｍｌ/ｇ以下が好ましい。
【００３４】
この非晶質アルミナは、Ｘ線回折パターンにおいて半値全幅が０．５°以下のピークを有さないアルミナであり、例えば、図１に示されるようなＸ線回折パターンを有する非晶質アルミナを用いることができる。また、図２に示されるような細孔分布を有し、細孔径が１０ｎｍ以下の細孔容積が小さい活性アルミナを担体として用いると、細孔径が３ｎｍ以下の範囲の微細孔容積（ＰＶｂ）が減少するので好ましい。
【００３５】
銅化合物を担持する前のアルミナ担体の比表面積は、２５０〜４５０ｍ２/ｇの範囲であることが好ましく、３００〜４５０ｍ２/ｇの範囲が特に好ましい。比表面積がこの範囲にあるアルミナ担体は、銅化合物の分散度が高くなる傾向がある。
【００３６】
本発明の吸着剤に含まれる銅化合物は、酸化銅または銅−アルミナ複合酸化物の何れかである。アルミナ担体に銅化合物を担持させる方法としては、（イ）銅化合物とアルミナ担体を物理的に混合する方法、（ロ）アルミナ担体を含むスラリーに溶解性の銅化合物を溶解し、ｐＨ調整剤を添加してアルミナ担体表面に沈殿を生成させる沈殿法、（ハ）アルミナ担体に硝酸銅等の分解しやすい銅化合物を含浸させた後に焼成して生成した銅分解物を担持させる含浸担持法などを用いることができる。
【００３７】
なかでも、本発明の吸着剤は含浸担持法によって製造することが好ましい。含浸担持法によれば、焼成前のアルミナ担体の細孔分布が焼成後にもある程度引き継がれるので、吸着剤の細孔分布のコントロールが他の方法に比べて容易であり、銅化合物の分散度が高くなるので好ましい。
【００３８】
物理的混合法では、例えば、粉末のアルミナ担体と銅化合物を乳鉢等で物理的に混合した後、成型剤等を加えて所望の形状に成型し、焼成して成型剤を除去する方法を用いることができる。
沈殿法では、例えば、粉末のアルミナ担体を水に分散させたスラリーを調製し、そのスラリーに硝酸銅を溶解し、その後塩基性水溶液を添加して生成した沈殿物を取り出し、成型剤等を加えて所望の形状に成型し、焼成する方法を用いることができる。
含浸担持法では、例えば、球状のアルミナ担体に硝酸銅水溶液を噴霧担持した後、焼成する方法を用いることができる。
【００３９】
本発明の製造方法では、銅化合物を担持させたアルミナ担体を、全細孔容積（ＰＶ）が０.３〜１.０ｍｌ/ｇの範囲であって、小細孔容積（ＰＶａ）が０.０４〜０.２ｍｌ/ｇの範囲になるように焼成する。具体的には４５０℃より高い温度で焼成することが好ましく、５００℃以上の温度で焼成することがより好ましく、５００℃〜７００℃の温度で焼成することが特に好ましい。
【００４０】
本発明の製造方法において、焼成は重要な工程であり、銅化合物を担持させたアルミナ担体を、従来の製造方法よりも高い温度で焼成することによって、細孔分布を調整し、ＰＶ、およびＰＶａが前記範囲内にある細孔構造を形成する。
【００４１】
一般的に焼成工程では、焼成する温度が高いほど焼成体の比表面積は低下する傾向があり、比表面積が低下すれば硫黄化合物の吸着量が少なくなるので、本発明のような高温で焼成することは一般的ではない。しかし、本発明においては、焼成によって、細孔径が３ｎｍ以下の微細孔容積（ＰＶｂ）が減少し、細孔径が５〜７ｎｍの範囲の小細孔容積（ＰＶａ）が増加する傾向があるので、この傾向を利用して目的の細孔構造になるよう細孔分布を調節するとよい。
【実施例】
【００４２】
本発明の実施例を比較例と共に以下に示す。なお、本発明はこれらの実施例に限定されない。また、組成の測定方法、水銀圧入法による細孔分布の測定方法、ＣＯ吸着量の測定方法、分散度の測定方法、比表面積の測定方法、Ｘ線回折の測定方法及び硫化カルボニル吸着試験の測定方法を以下に示す。
【００４３】
製造した吸着剤について、Ｃｕ、Ａｌの含有量を下記の条件で測定した。各成分の含有量は、酸化物換算で質量％として算出した。
＜組成の測定方法＞
測定方法：ＩＣＰ発光分析
装置    ：ＩＣＰ７３０−ＥＳ（株式会社ＶＡＲＩＡＮ製）
試料溶解：酸溶解
【００４４】
製造した吸着剤および銅化合物担持前のアルミナ担体について、細孔分布を下記の条件で測定した。得られた細孔分布から、ＰＶ、ＰＶａ及びＰＶｂを算出した。
＜窒素吸着法による細孔分布の測定方法＞
吸着剤を、細孔容積測定装置（マイクロトラックベル株式会社製、Ｂｅｌｓｏｒｐ ｍｉｎｉII）を用いてＢＪＨ法により測定した。具体的には、吸着剤を整粒し、約０.１ｇをセルに充填した。その後、吸着剤を２５０℃で３時間、真空加熱前処理を行った。前処理後の吸着剤の重量を測定し、相対圧０〜１.０で窒素を吸着させ、ＢＪＨ法の吸着側で測定した。
【００４５】
製造した吸着剤について、ＣＯ吸着量を下記の条件で測定した。
＜ＣＯ吸着量の測定方法＞
顆粒状にした吸着剤０.５ｇを内径４ｍｍのステンレス管に充填し、吸着管を作製した。吸着管に窒素（５０Ｎｃｃ/分）を流通させながら、１４０℃に加熱し、３０分間保持し、脱水処理を行った。吸着管を２０℃まで冷却した後にＣＯと窒素の混合ガス（体積分率でＣＯが５.０３％、窒素９４.９７％）１ｃｃを窒素気流下の吸着剤に供給した。吸着管出口ガスをＴＣＤ検出器付きのガスクロマトグラフ（島津製作所製、型式；ＧＣ−２０１４）で分析した。吸着管入口と出口のＣＯ量の差分から、吸着剤に吸着したＣＯ量を算出した。そして、吸着剤に吸着したＣＯ量を吸着剤の重量で割って、単位重量当たりのＣＯ吸着量を算出した。
【００４６】
製造した吸着剤について、銅化合物の分散度を下記の条件で測定した。
＜分散度の測定方法＞
顆粒状にした吸着剤０.３ｇを内径４ｍｍのステンレス管に充填し、反応管を作製した。反応管に水素（３０Ｎｃｃ/分）を流通させながら、３００℃に加熱し、３０分間保持し、還元処理を行った。反応管を０℃まで冷却した後に亜酸化窒素ガスを供給した。反応管出口ガスをＴＣＤ検出器付きのガスクロマトグラフ（島津製作所製、型式；ＧＣ−２０１４）で分析した。反応管出口で検出された窒素の量から、表面の銅原子の量を算出した。亜酸化窒素と銅は、２Ｃｕ＋Ｎ２Ｏ → Ｃｕ２Ｏ＋Ｎ２の反応式で反応が進行するため、吸着剤表面の銅原子と反応管出口の窒素の量論比は２となる。そして、得られた表面の銅原子の量を吸着剤に含まれる銅原子の量で割って、酸化銅の分散度を算出した。
【００４７】
製造した吸着剤および焼成前のアルミナ担体について、比表面積を下記の条件で測定した。
＜比表面積の測定方法＞
窒素流通下にて前処理を行い、全自動比表面積測定装置（マウンテック製、型式；ＭａｃｓｏｒｂＨＭ ｍｏｄｅｌ−１２２０）にセットし、窒素吸着法（ＢＥＴ法）を用いて、窒素の脱離量から、ＢＥＴ１点法により比表面積を算出した。具体的には、試料０.１ｇを測定セルに充填し、窒素流通下にて２５０℃−４０ｍｉｎ．で前処理を行い、窒素混合ガス（体積分率で窒素が３０％、ヘリウムが７０％）気流中で液体窒素温度に保ち、窒素を試料に平衡吸着させた。次に、上記混合ガスを流しながら試料温度を徐々に室温まで上昇させ、その間に脱離した窒素の量をＴＣＤで検出した。最後に純窒素を１ｃｃパルスで流通させ、先の窒素脱離量との比から比表面積を算出した。
【００４８】
銅化合物を担持する前のアルミナ担体について、Ｘ線回折測定を以下の条件で行い、非晶質であるかを確認した。
＜Ｘ線回折測定条件＞
装置          ：ＭｉｎｉＦｌｅｘ（株式会社リガク製）
操作軸        ：２θ／θ
線源          ：ＣｕＫα
測定方法      ：連続式
電圧          ：４０ｋＶ
電流          ：２０ｍＡ
開始角度      ：２θ＝２０°
終了角度      ：２θ＝７０°
サンプリング幅：０.０２０°
スキャン速度  ：４.０００°／ｍｉｎ
＜半値全幅の算出方法＞
Ｘ線回折測定により、得られたデータについて解析ソフト（株式会社リガク製、ＪＡＤＥ）で求めた。具体的には、解析ソフトに測定データを読み込み、半値全幅を求めたいピークについて操作軸の範囲を指定することで求めた。
【００４９】
製造した吸着剤について、圧壊強度を以下のように測定した。
＜圧壊強度の測定方法＞ 
吸着剤の強度は、圧壊強度計（インストロン社製、型式３３６５）を用いて測定し、吸着剤１０個の圧壊強度の平均値を採用した。 
【００５０】
製造した吸着剤について、硫化カルボニルの吸着試験を以下の条件で行い、硫化カルボニルの吸着速度（速度定数）を算出した。
＜硫化カルボニルの吸着速度＞
初めに、硫化カルボニル溶存１−ヘキセン液（硫化カルボニル濃度約１０質量ｐｐｍ）を準備した。次に吸着剤を層高が８ｃｍになるように反応管にセットし、該反応管を硫化カルボニル吸着試験装置に取り付けた。次に窒素流通下にて１５０℃１時間前処理を行ったのち、室温まで冷却した。次にあらかじめ準備しておいた硫化カルボニル溶存１−ヘキセン液を反応管へ３.２ｇ/ｍｉｎの供給速度で流通させた。所定時間ごとに反応管の入口と出口の液をサンプリングし、ＳＣＤ検出器を備えたガスクロマトグラフ（アジレント・テクノロジー社製、型式７８９０Ｂ）を用いて硫化カルボニル濃度を分析した。所定流通時間ごとの入口硫化カルボニル濃度と出口硫あっカルボニル濃度の差分から速度定数を算出し、流通時間における速度定数の経時変化を観察した。
【００５１】
〔実施例１〕
はじめに、市販の活性アルミナ（比表面積及びサイズ等は表１の通り）、イオン交換水、市販の硝酸銅３水和物を用意した。この活性アルミナのＸ線回折パターンを図１、その細孔分布を図２に示す。
次に、イオン交換水６６.７ｇに硝酸銅３水和物１２４ｇを溶解させて、含浸液を調製した。次に活性アルミナ２９９ｇを回転ドラム式の噴霧含浸装置に充填し、ドラムを回転させて流動状態とした。その後、調製した含浸液を、流動状態の活性アルミナに霧状に噴霧させて、全量含浸させた。含浸後の活性アルミナを１晩静置したのち、マッフル炉を用いて４５０℃で５時間焼成し、ＣｕＯ含有量１１.９質量％の吸着剤を得た。
各種分析および吸着試験を行うため、該吸着剤を破砕して３５５〜７１０μｍの顆粒状態にした。顆粒状の吸着剤について、前述の方法に従って各種測定を行った。その結果を表１に示す。また、細孔分布を図３に示す
【００５２】
〔実施例２〜実施例４、比較例１〕
焼成温度を５００℃、５５０℃、６００℃、３６０℃とした以外は実施例１と同様の方法で吸着剤を製造した。この結果を表１に示した。実施例２〜実施例４の吸着剤について、窒素吸着法で測定した細孔分布のグラフを図４〜図６に示した。比較例１の吸着剤について、窒素吸着法で測定した細孔分布のグラフを図７に示した。
【００５３】
〔実施例５〜実施例６〕
銅化合物の重量がそれぞれ１.４質量％、２５質量％となるようにした以外は、実施例３と同様の方法で吸着剤を製造した。なお、２５質量％の場合は、複数回銅化合物を含浸担持した。この結果を表１に示した。
【００５４】
〔実施例７〕
表１の実施例７に記載の製造条件とした以外は、実施例３と同様の方法で吸着剤を製造した。この結果を表１に示した。
【００５５】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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