(57)【要約】【課題】電源がなくても唾液を除去することが可能な唾液除去具を提供する。【解決手段】唾液除去具１は、口内の唾液を除去する唾液除去具であって、柄部１０、及び保持部２０を備えている。保持部２０は、唾液を吸収する吸収体を保持する部分である。保持部２０は、複数の線状部材２２からなる。各線状部材２２は、柄部１０の先端１０ａから延びている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口内の唾液を除去する唾液除去具であって、
柄部と、  
前記柄部の先端から延びる複数の線状部材からなり、前記唾液を吸収する吸収体を保持する保持部と、
を備えることを特徴とする唾液除去具。
【請求項２】
請求項１に記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材は、互いに離間している唾液除去具。
【請求項３】
請求項２に記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材は、等間隔で配設されている唾液除去具。
【請求項４】
請求項２に記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材は、不等間隔で配設されている唾液除去具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の唾液除去具において、
前記各線状部材は、外に凸な曲線状をしている唾液除去具。
【請求項６】
請求項５に記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材のうち少なくとも１つの線状部材は、先端が前記保持部の内側に向いている唾液除去具。
【請求項７】
請求項６に記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材のうち一部の線状部材の先端のみが、前記保持部の内側に向いている唾液除去具。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材のうち少なくとも１つの線状部材は、当該線状部材の内側に設けられた突起を有する唾液除去具。
【請求項９】
請求項８に記載の唾液除去具において、
前記突起の太さは、当該突起が設けられた前記線状部材の太さよりも小さい唾液除去具。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の唾液除去具において、
前記少なくとも１つの線状部材は、複数の前記突起を有する唾液除去具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の唾液除去具において、
前記各線状部材は、前記保持部の外側に広がるように弾性変形する唾液除去具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の唾液除去具において、
前記柄部を押圧することにより、前記各線状部材が前記保持部の外側に広がるように構成されている唾液除去具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の唾液除去具において、
前記各線状部材の先端は、丸く加工されている唾液除去具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の唾液除去具において、
前記複数の線状部材のうち少なくとも２つの線状部材は、相異なる長さを有する唾液除去具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の唾液除去具において、
前記各線状部材の太さは、前記柄部の太さよりも小さい唾液除去具。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかに記載の唾液除去具において、
前記各線状部材の太さは、０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下である唾液除去具。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載の唾液除去具において、
前記保持部は、２つの前記線状部材からなる唾液除去具。
【請求項１８】
請求項１乃至１６の何れかに記載の唾液除去具において、
前記保持部は、３つ又は４つの前記線状部材からなる唾液除去具。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れかに記載の唾液除去具において、
前記柄部と前記各線状部材とは、同一の材料からなる唾液除去具。
【請求項２０】
請求項１乃至１８の何れかに記載の唾液除去具において、
前記柄部と前記各線状部材とは、相異なる材料からなる唾液除去具。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れかに記載の唾液除去具において、
前記柄部と前記各線状部材とは、一体成形されている唾液除去具。
【請求項２２】
請求項１乃至２１の何れかに記載の唾液除去具において、
前記吸収体を収容する袋体を備える唾液除去具。
【請求項２３】
請求項２２に記載の唾液除去具において、
前記袋体は、複数の前記吸収体を収容する唾液除去具。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の唾液除去具において、
前記袋体は、前記吸収体と共に、前記柄部及び前記保持部を収容する唾液除去具。
【請求項２５】
請求項２２乃至２４の何れかに記載の唾液除去具において、
前記袋体は、前記吸収体を収容する第１の空間と、前記柄部及び前記保持部を収容する第２の空間とを有する唾液除去具。
【請求項２６】
請求項２５に記載の唾液除去具において、
前記袋体は、内袋及び外袋からなる二重構造をしており、
前記内袋の内部空間が前記第１の空間を構成するとともに、前記外袋の内部空間のうち前記内袋の前記内部空間を除く部分が前記第２の空間を構成する唾液除去具。
【請求項２７】
請求項２６に記載の唾液除去具において、
前記内袋は、繰り返し開閉可能である唾液除去具。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載の唾液除去具において、
前記外袋は、繰り返し開閉可能である唾液除去具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口内の唾液を除去する唾液除去具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の唾液除去具としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された唾液除去具は、吸引管の先端に設けられた吸引ノズルと、吸引ノズルを歯に固定するための固定部材とを備えている。この唾液除去具は、固定部材を介して歯に固定された吸引ノズルで唾液を吸引することにより、口内の唾液を除去するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９６５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の唾液除去具によれば、歯の表面等に付着した唾液を必要に応じて除去することができる。しかしながら、この唾液除去具においては、吸引ノズルが用いられるため、電源がなければ唾液を除去することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電源がなくても唾液を除去することが可能な唾液除去具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による唾液除去具は、口内の唾液を除去する唾液除去具であって、柄部と、上記柄部の先端から延びる複数の線状部材からなり、上記唾液を吸収する吸収体を保持する保持部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この唾液除去具においては、複数の線状部材からなる保持部によって、唾液を吸収する吸収体が保持される。このため、柄部を手に持って、保持部に保持された吸収体を口内における唾液を除去したい部位に当てることにより、当該部位の唾液を吸収することができる。それゆえ、電源を必要とせずに、口内の唾液を除去することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電源がなくても唾液を除去することが可能な唾液除去具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による唾液除去具の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の唾液除去具を示す平面図である。
【図３】線状部材２２の構造を説明するための正面図である。
【図４】使用時の唾液除去具１を示す正面図である。
【図５】本発明による唾液除去具の第２実施形態を示す正面図である。
【図６】図５の唾液除去具を示す側面図である。
【図７】図５の唾液除去具を示す平面図である。
【図８】使用時の唾液除去具２を示す正面図である。
【図９】本発明による唾液除去具の第３実施形態を示す正面図である。
【図１０】線状部材２２の一変形例を説明するための平面図である。
【図１１】線状部材２２の他の変形例を説明するための正面図である。
【図１２】保持部２０の一変形例を説明するための平面図である。
【図１３】保持部２０の他の変形例を説明するための平面図である。
【図１４】変形例に係る唾液除去具を示す正面図である。
【図１５】図１４の唾液除去具の構造を説明するための正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１１】
図１は、本発明による唾液除去具の第１実施形態を示す正面図である。また、図２は、図１の唾液除去具を示す平面図である。唾液除去具１は、口内の唾液を除去する唾液除去具であって、柄部１０、及び保持部２０を備えている。柄部１０は、唾液除去具１の使用者が手で持つ部分である。柄部１０は、細長い形状をしている。本実施形態において柄部１０は、全体が一直線状に延びている。柄部１０の太さは、例えば、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。なお、柄部１０の径が均一でない場合、柄部１０の太さは、その最大径として定義するものとする。また、柄部１０の長さは、例えば、５ｃｍ以上１０ｃｍ以下である。
【００１２】
保持部２０は、柄部１０に固定されている。保持部２０は、柄部１０の先端１０ａに連結されている。保持部２０は、唾液を吸収する吸収体を保持する部分である。吸収体としては、例えば、脱脂綿、不織布等を用いることができる。吸収体は、球状に丸められていることが好ましい。
【００１３】
保持部２０は、複数の線状部材２２からなる。本実施形態において保持部２０は、４つの線状部材２２からなる。各線状部材２２は、線状をしており、柄部１０の先端１０ａから延びている。具体的には、各線状部材２２は、先端１０ａから上方に延びている。複数の線状部材２２は、互いに離間している。図２からわかるように、複数の線状部材２２は、等間隔で配設されている。
【００１４】
各線状部材２２は、外に凸な曲線状をしている。すなわち、各線状部材２２は、柄部１０の中心線の延長線Ｌ１から遠ざかる向きに膨らんだ曲線を描いている。各線状部材２２が描く曲線は、延長線Ｌ１に平行な平面内に存在する。複数の線状部材２２のうち少なくとも１つの線状部材２２は、その先端２２ａが保持部２０の内側に向いていることが好ましい。ここで、線状部材２２の先端２２ａが保持部２０の内側に向いているとは、先端２２ａから延長線Ｌ１までの距離の方が、線状部材２２における先端２２ａの近傍部分から延長線Ｌ１までの距離よりも小さいということである。本実施形態においては、複数の線状部材２２のうち全ての線状部材２２の先端２２ａが、保持部２０の内側に向いている。
【００１５】
各線状部材２２の太さは、柄部１０の太さよりも小さい。なお、各線状部材２２の径が均一でない場合、各線状部材２２の太さは、その最大径として定義するものとする。各線状部材２２の太さは、例えば、０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下である。また、各線状部材２２の長さ（曲線に沿った長さ）は、例えば、１ｃｍ以上２ｃｍ以下である。本実施形態において複数の線状部材２２は、同一の形状、長さ及び太さを有している。それゆえ、唾液除去具１の側面形状は、唾液除去具１の正面形状（図１に示す形状）に一致する。
【００１６】
各線状部材２２は、保持部２０の外側に広がるように弾性変形することが好ましい。ここで、線状部材２２が保持部２０の外側に広がるとは、図３に示すように、線状部材２２の先端２２ａが延長線Ｌ１から遠ざかるように変位するということである。同図においては、４つの線状部材２２のうち１つの線状部材２２のみを示している。また、各線状部材２２の先端２２ａは、丸く加工されていることが好ましい。すなわち、線状部材２２の先端２２ａは、角がないように加工されていることが好ましい。
【００１７】
柄部１０及び各線状部材２２の材料としては、例えば、樹脂、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）、又は金属を用いることができる。柄部１０と各線状部材２２とは、同一の材料からなってもよいし、相異なる材料からなってもよい。柄部１０と各線状部材２２とは、一体成形されてもよい。
【００１８】
図４は、使用時の唾液除去具１を示す正面図である。唾液除去具１を使用するには、まず、複数の線状部材２２で吸収体３０を挟持するようにして、保持部２０に吸収体３０を保持させる。次に、柄部１０を手に持って、保持部２０に保持された吸収体３０を口内における唾液を除去したい部位に当てる。これにより、当該部位の唾液が吸収体３０によって吸収される。
【００１９】
唾液除去具１の効果を説明する。唾液除去具１においては、複数の線状部材２２からなる保持部２０によって、唾液を吸収する吸収体３０が保持される。このため、柄部１０を手に持って、保持部２０に保持された吸収体３０を口内における唾液を除去したい部位に当てることにより、当該部位の唾液を吸収することができる。それゆえ、電源を必要とせずに、口内の唾液を除去することができる。したがって、電源がなくても唾液を除去することが可能な唾液除去具１が実現されている。
【００２０】
このように唾液を除去することにより、歯や歯肉に薬剤を塗布しやすくなる。また、吸収体３０に薬剤を付着又は含浸させることにより、薬剤を塗布する際にも唾液除去具１を用いることができる。
【００２１】
唾液除去具１には、柄部１０が設けられている。これにより、口内に手指を入れることなく唾液を除去することができるため、衛生的である。
【００２２】
保持部２０は、複数の線状部材２２からなる。このように細長い部材（線状部材２２）を用いることは、吸収体３０の表面の広範囲を保持部２０から露出させるのに有利である。このように吸収体３０の露出面積を大きくすることにより、口内における唾液を除去したい部位に吸収体３０を接触させやすくなる。かかる観点から、各線状部材２２の太さは、２ｍｍ以下であることが好ましい。他方、各線状部材２２の太さが小さすぎると、保持部２０の強度が不足するおそれがある。かかる観点から、各線状部材２２の太さは、０．３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２３】
保持部２０は、複数の線状部材２２で挟持することにより吸収体３０を保持する。これにより、保持部２０に保持される吸収体３０を容易に交換することができる。
【００２４】
複数の線状部材２２は、互いに離間している。これにより、線状部材２２どうしの隙間から吸収体３０を露出させることができる。
【００２５】
複数の線状部材２２は、等間隔で配設されている。これにより、吸収体３０をバランスよく挟持することができる。
【００２６】
各線状部材２２は、外に凸な曲線状をしている。これにより、球状に丸められた吸収体３０の表面に各線状部材２２を密着させやすくなる。このことは、保持部２０に吸収体３０を安定的に保持させるのに有利である。
【００２７】
複数の線状部材２２のうち少なくとも１つの線状部材２２の先端２２ａが保持部２０の内側に向いている場合、当該線状部材２２によって、保持部２０に保持された吸収体３０を上方から押さえることができる。このため、吸収体３０が保持部２０から不意に脱落する事態を起こりにくくすることができる。本実施形態においては、全ての線状部材２２の先端２２ａが保持部２０の内側に向いているため、上記事態を一層起こりにくくすることができる。
【００２８】
各線状部材２２が保持部２０の外側に広がるように弾性変形する場合、吸収体３０を交換する際、各線状部材２２を保持部２０の外側に広げることができる。これにより、吸収体３０の交換が一層容易になる。
【００２９】
各線状部材２２の先端２２ａが丸く加工されている場合、先端２２ａが歯肉等に刺さるのを防ぐことができるため、唾液除去具１の安全性が向上する。
【００３０】
各線状部材２２の太さは、柄部１０の太さよりも小さい。換言すれば、柄部１０の太さは、各線状部材２２の太さよりも大きい。このように柄部１０の太さを大きくすることにより、柄部１０を手で持ちやすくなる。
【００３１】
保持部２０は、４つの線状部材２２からなる。この場合、吸収体３０を四方から挟持することができる。このことも、保持部２０に吸収体３０を安定的に保持させるのに有利である。また、保持部２０が５つ以上の線状部材２２からなる場合に比して、吸収体３０の露出面積を大きく確保することができる。このように線状部材２２の個数を４つとすることは、吸収体３０の保持の安定性と吸収体３０の露出面積の確保との均衡の点で優れている。
【００３２】
柄部１０と各線状部材２２とが同一の材料からなる場合、柄部１０及び保持部２０を共通の材料を用いて同時に形成することができる。このことは、唾液除去具１の製造コストを削減するのに有利である。
【００３３】
柄部１０と各線状部材２２とが相異なる材料からなる場合、柄部１０及び保持部２０のそれぞれに最適な材料を選択しやすくなる。
【００３４】
柄部１０と各線状部材２２とが一体成形される場合、柄部１０及び保持部２０を同時に形成することができる。このことも、唾液除去具１の製造コストを削減するのに有利である。
（第２実施形態）
【００３５】
図５は、本発明による唾液除去具の第２実施形態を示す正面図である。また、図６及び図７は、それぞれ、図５の唾液除去具を示す側面図及び平面図である。唾液除去具２は、口内の唾液を除去する唾液除去具であって、柄部１０、及び保持部２０を備えている。柄部１０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００３６】
本実施形態において複数の線状部材２２のうち少なくとも２つの線状部材２２は、相異なる長さを有している。具体的には、４つの線状部材２２のうち２つの線状部材２２が第１の長さを有しており、残りの２つの線状部材２２が第１の長さよりも小さい第２の長さを有している。第１の長さを有する２つの線状部材２２は、互いに対向する位置に設けられている。同様に、第２の長さを有する２つの線状部材２２も、互いに対向する位置に設けられている。
【００３７】
本実施形態においては、複数の線状部材２２のうち一部の線状部材２２の先端２２ａのみが保持部２０の内側に向いている。具体的には、第１の長さを有する２つの線状部材２２の先端２２ａのみが保持部２０の内側に向いており、第２の長さを有する２つの線状部材２２の先端２２ａは保持部２０の内側に向いていない。唾液除去具２のその他の構成は、唾液除去具１と同様である。
【００３８】
図８は、使用時の唾液除去具２を示す正面図である。唾液除去具２を使用するには、まず、複数の線状部材２２で吸収体３０を挟持するようにして、保持部２０に吸収体３０を保持させる。次に、柄部１０を手に持って、保持部２０に保持された吸収体３０を口内における唾液を除去したい部位に当てる。これにより、当該部位の唾液が吸収体３０によって吸収される。
【００３９】
唾液除去具２の効果を説明する。唾液除去具２においては、複数の線状部材２２のうち少なくとも２つの線状部材２２が相異なる長さを有している。このように一部の線状部材２２の長さ（第２の長さ）を他の線状部材２２の長さ（第１の長さ）よりも小さくすることにより、全ての線状部材２２が第１の長さを有する場合に比して、吸収体３０の露出面積を大きく確保することができる。
【００４０】
複数の線状部材２２のうち一部の線状部材２２の先端２２ａのみが保持部２０の内側に向いている。この場合、吸収体３０の表面（特に上半分）の広範囲を保持部２０から露出させやすくなる。このため、全ての線状部材２２の先端２２ａが保持部２０の内側に向いている場合に比して、吸収体３０の露出面積を大きく確保することができる。唾液除去具２のその他の効果は、唾液除去具１と同様である。
（第３実施形態）
【００４１】
図９は、本発明による唾液除去具の第３実施形態を示す正面図である。唾液除去具３は、口内の唾液を除去する唾液除去具であって、柄部１０及び保持部２０に加えて、吸収体３０及び袋体４０を備えている。柄部１０及び保持部２０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。なお、保持部２０としては、第１実施形態で説明した保持部２０に代えて、第２実施形態で説明した保持部２０を用いてもよい。
【００４２】
袋体４０は、吸収体３０を収容している。本実施形態において吸収体３０は、球状に丸められた脱脂綿（綿球）である。袋体４０には、複数の吸収体３０が収容されている。袋体４０は、吸収体３０と共に、唾液除去具本体（柄部１０及び保持部２０）も収容している。袋体４０は、吸収体３０を収容する空間Ｓ１（第１の空間）と、唾液除去具本体を収容する空間Ｓ２（第２の空間）とを有している。具体的には、袋体４０は、内袋４２及び外袋４４からなる二重構造をしている。内袋４２は、外袋４４の中に設けられている。内袋４２の内部空間が、空間Ｓ１を構成している。また、外袋４４の内部空間のうち内袋４２の内部空間（空間Ｓ１）を除く部分が、空間Ｓ２を構成している。袋体４０の材料としては、例えば樹脂を用いることができる。
【００４３】
内袋４２は、繰り返し開閉可能である。ここで、繰り返し開閉可能とは、テープやクリップ等の道具を使用することなく、袋が開いた状態と閉じた状態とを交互に何度も切り替えられることをいう。本実施形態において内袋４２は、ジッパー４３を有している。同様に、外袋４４も、繰り返し開閉可能である。本実施形態において外袋４４は、ジッパー４５を有している。
【００４４】
唾液除去具３の効果を説明する。唾液除去具３には、吸収体３０を収容する袋体４０が設けられている。これにより、使用前に吸収体３０を衛生的に保管しておくことができる。また、唾液除去具３を使用する際、柄部１０を手に持って保持部２０で吸収体３０を挟み込むことにより、吸収体３０に手を触れることなく吸収体３０を袋体４０（内袋４２）から取り出すことができるため、衛生的である。
【００４５】
袋体４０は、複数の吸収体３０を収容している。これにより、保持部２０に保持される吸収体３０を交換する際も、新しい吸収体３０に手を触れることなく当該吸収体３０を袋体４０から取り出すことができる。
【００４６】
袋体４０は、吸収体３０と共に、唾液除去具本体も収容している。これにより、使用前に唾液除去具本体を衛生的に保管しておくことができる。
【００４７】
袋体４０は、吸収体３０を収容する空間Ｓ１と、唾液除去具本体を収容する空間Ｓ２とを有している。これにより、吸収体３０と唾液除去具本体とが袋体４０内で互いに接触するのを防ぐことができる。このように使用者が手で触れる唾液除去具本体から吸収体３０を隔離することは、衛生面から好ましい。
【００４８】
袋体４０は、内袋４２及び外袋４４からなる二重構造をしている。これにより、簡易な構造で、２つの空間（空間Ｓ１，Ｓ２）を有する袋体４０を実現することができる。
【００４９】
内袋４２は、繰り返し開閉可能である。これにより、内袋４２から１つの吸収体３０を取り出した後も、残りの吸収体３０を内袋４２に密閉状態で保管しておくことが容易となる。
【００５０】
外袋４４は、繰り返し開閉可能である。これにより、外袋４４から唾液除去具本体を一旦取り出して使用した後も、再び唾液除去具本体を外袋４４に仕舞っておくことができる。唾液除去具３のその他の効果は、唾液除去具１，２と同様である。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態においては、複数の線状部材２２が等間隔で配設されている場合を例示した。しかし、複数の線状部材２２は、図１０に示すように、不等間隔で配設されていてもよい。その場合、隣り合う線状部材２２どうしの間隔が比較的広い部分から露出する吸収体３０を、口内における唾液を除去したい部位に接触させることにより、当該部位に線状部材２２が当たって邪魔になる事態を起こりにくくすることができる。
【００５２】
上記実施形態においては、図１１に示すように、複数の線状部材２２のうち少なくとも１つの線状部材２２が、当該線状部材２２の内側に設けられた突起２４を有していてもよい。同図においては、１つの線状部材２２に複数の突起２４が設けられている。各突起２４は、保持部２０の内側に向かって延びている。各突起２４の太さは、当該突起２４が設けられた線状部材２２の太さよりも小さいことが好ましい。かかる突起２４を設けた場合、保持部２０に保持された吸収体３０に突起２４が食い込むため、吸収体３０が保持部２０から不意に脱落しにくくなる。また、突起２４の太さを線状部材２２の太さよりも小さくすることにより、突起２４が吸収体３０に食い込みやすくなる。
【００５３】
上記実施形態においては、保持部２０が４つの線状部材２２からなる場合を例示した。しかし、保持部２０は、図１２に示すように２つの線状部材２２からなってもよいし、図１３に示すように３つの線状部材２２からなってもよい。また、保持部２０は、５つ以上の線状部材２２からなってもよい。線状部材２２の個数を２つとした場合、吸収体３０の露出面積を大きく確保するのに特に有利である。また、線状部材２２の個数を３つとした場合、線状部材２２の個数を４つとした場合と同様、吸収体３０の保持の安定性と吸収体３０の露出面積の確保との均衡の点で優れている。
【００５４】
上記実施形態においては、柄部１０を押圧することにより、各線状部材２２が保持部２０の外側に広がるように構成されていてもよい。かかる構成は、例えば図１４に示すように、１本の線条５０（例えば金属線）を１点で交差するように成形することにより実現することができる。このとき、線条５０の両端は、互いに離間させる。同図においては、線条５０における交差点５０ａから下の部分（環状部分）が柄部１０となり、交差点５０ａより上の部分が２つの線状部材２２からなる保持部２０となる。交差点５０ａは、柄部１０の先端１０ａに相当する。
【００５５】
図１５に示すように、上記環状部分の間隔が小さくなるように柄部１０を両側から押圧することにより、各線状部材２２を保持部２０の外側に広げることができる。各線状部材２２が保持部２０の外側に広がるように弾性変形するように構成されていれば、柄部１０を押圧する力を弱めることにより、各線状部材２２を元の位置に戻すことができる。このように柄部１０を押圧することにより各線状部材２２が保持部２０の外側に広がるように構成されている場合、吸収体３０を交換する際、保持部２０に手を触れることなく、各線状部材２２を保持部２０の外側に広げることができるため、衛生的である。
【００５６】
上記実施形態においては、袋体４０が２つの袋（内袋４２及び外袋４４）からなる場合を例示した。しかし、袋体４０は、１つの袋のみからなってもよい。その場合、袋体４０内の１つの空間には、吸収体３０及び唾液除去具本体の双方が収容されてもよいし、吸収体３０のみが収容されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  唾液除去具
２  唾液除去具
３  唾液除去具
１０  柄部
１０ａ  先端
２０  保持部
２２  線状部材
２２ａ  先端
２４  突起
３０  吸収体
４０  袋体
４２  内袋
４３  ジッパー
４４  外袋
４５  ジッパー
５０  線条
５０ａ  交差点
Ｓ１  空間（第１の空間）
Ｓ２  空間（第２の空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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