(57)【要約】【課題】収納された電気機器を衝撃から保護するとともに、梱包箱を開梱することなしに、その電気機器に内蔵された二次電池に対して確実に充電できる電子機器の梱包構造を提供する。【解決手段】二次電池を内蔵する電子機器を収納するための第１の空間が内部に割り当てられるとともに、第１の空間に隣接するとともに何れかの面に接する第２の空間が割り当てられる箱体を備え、第２の空間に配置される充電器具を用いて二次電池に対して外部電源から送電可能な状態で第１の空間に電子機器が収納される梱包構造とする。【選択図】      図１
2018057054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を内蔵する電子機器を収納するための第１の空間が内部に割り当てられるとともに、前記第１の空間に隣接するとともに何れかの面に接する第２の空間が割り当てられる箱体を備え、
前記第２の空間に配置される充電器具を用いて前記二次電池に対して外部電源から送電可能な状態で前記第１の空間に収納される梱包構造。
【請求項２】
前記第２の空間が前記箱体の内部に割り当てられ、前記外部電源に接続する充電器と前記充電器具とを接続するための開口部が前記箱体に形成される請求項１に記載の梱包構造。
【請求項３】
前記二次電池の充電端子に接続される第１のコネクタと、前記充電器と接続される第２のコネクタとを両端に有する中継ケーブルが前記充電器具として前記第２の空間に配置され、
前記二次電池の充電端子が前記第１のコネクタに接続され、前記開口部を介して前記充電器と接続可能な状態で前記第２のコネクタが前記開口部の近傍に固定される請求項２に記載の梱包構造。
【請求項４】
前記開口部は、前記箱体の一部を内側に向けて形成させた凹部に開口され、前記充電器具のうち前記充電器に電気的に接続される端部が前記凹部の外装面側に配置される請求項２または３に記載の梱包構造。
【請求項５】
前記第２の空間には、前記充電器具に相当する非接触充電器が、前記外部電源に接続されるコネクタが前記開口部の近傍に位置するように収納され、
前記第１の空間には、前記非接触充電器の送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルを含む前記電子機器が、前記送電コイルと前記受電コイルとが対向するように収納される請求項２乃至４の何れか一項に記載の梱包構造。
【請求項６】
前記第１の空間と前記第２の空間とが仕切によって分割され、
前記第２の空間には、前記開口部を通じて出し入れ可能に前記非接触充電器が収納される請求項５に記載の梱包構造。
【請求項７】
前記開口部を塞ぐ保護カバーを備える請求項２乃至６の何れか一項に記載の梱包構造。
【請求項８】
前記箱体の何れかの外装面に着脱可能に装着される小箱体を備え、
前記第１の空間は、前記小箱体が装着される外装面に対向する面に接して割り当てられ、
前記第２の空間は、前記小箱体が装着される外装面側に割り当てられ、
前記第１の空間には、非接触充電器の送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルを含む前記電子機器が収納され、
前記第２の空間には、前記小箱体を外した箇所に、前記充電器具に相当する前記非接触充電器が、前記送電コイルと前記受電コイルとが対向するように配置される請求項２に記載の梱包構造。
【請求項９】
前記第２の空間は、前記箱体の側面を内部に向けて凹ませて形成させた凹部の外装面の上面側に割り当てられ、
前記第１の空間は、前記第２の空間が割り当てられた面の対向面に接して割り当てられ、
前記第１の空間には、非接触充電器の送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルを含む前記電子機器が収納され、
前記第２の空間には、前記送電コイルを含む送電機構が、前記送電コイルと前記受電コイルとが対向するように収納される請求項２に記載の梱包構造。
【請求項１０】
前記第１の空間には、前記二次電池の充電状態によって発光状態が変化する発光デバイスと、前記発光デバイスの発光状態を外部から確認するための透明部とを含む前記電子機器が収納され、
前記箱体には、前記透明部を介して前記発光デバイスの発光状態を確認できる位置に、前記発光デバイスの発光状態を外部から確認するための窓が形成される請求項１乃至９の何れか一項に記載の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の梱包構造に関する。特に、二次電池を内蔵した電子機器の梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末などの電子機器では、繰り返しの充放電が可能な二次電池を搭載する製品が主流になっている。そのような製品では、小型化や薄型化のためにニ次電池が内蔵されているものもある。そのような製品に内蔵された二次電池は、出荷される際にある程度充電された状態で梱包される。
【０００３】
ところで、製品に内蔵された二次電池は、装置の回路と接続されているため、電源がオフの状態でも回路側で消費される電流（以下、暗電流とよぶ）によって徐々に放電されていく。一般的な二次電池は、内部に保護回路機能を有しているため、電圧が所定の閾値以下に低下すると、製品側の回路を切り離して暗電流による放電を防止できる。しかし、そのような二次電池であっても、電池内の保護回路で消費される電流や二次電池自体の自己放電のため、微量ながら放電され続ける。
【０００４】
一般的な製品では、容量劣化や安全性を考慮して、出荷時には二次電池を満充電の状態にせず、半分以下程度の充電量としている場合が多い。したがって、製品が出荷されてから長期放置された場合、製品側の暗電流により徐々に放電が進み、二次電池の電池電圧は徐々に下がっていく。特に、ウエラブル機器などのように容量が小さい電池を搭載している小型端末機などは、電池が過放電に陥るまでの期間が短くなる。
【０００５】
このように、梱包されてから長期間放置された製品では、二次電池の電圧が低くなり、電源が入らなくなってしまう。その結果、ユーザーが購入した製品を開梱して使用するときに、初期状態で製品の電源を入れられなくなったり、過放電によって二次電池の寿命劣化や漏液等に至ったりする可能性もある。
【０００６】
そのため、製品が出荷されてから長期間放置された状態であっても、二次電池が過放電にならないように、定期的に補充電を行うことによって電圧を回復させることが望ましい。一般に、出荷後の製品は梱包状態であるため、補充電を行う際には、梱包箱を開梱し、製品を取り出してから充電する必要がある。
【０００７】
図１５は、一般的な梱包箱１００に収納された端末機１１に内蔵された二次電池１２を充電する例である。図１５の例では、梱包箱１００を開梱して端末機１１を取り出し、回路基板１３の配線を通して二次電池１２に接続された充電端子１４に、充電器４０のコネクタ４１を接続して外部電力を供給して二次電池を充電する。
【０００８】
図１６は、一般的な梱包箱１００に収納された端末機１５を非接触充電器５１によって充電する例である。図１６の例では、梱包箱１００を開梱して端末機１５を取り出し、回路基板１３の配線を通して二次電池１２に接続された受電コイル１６に、非接触充電器５１の回路基板５２に接続された送電コイル５３を近接させる。このとき、コネクタ５４に接続される充電器５５から電力供給を行うことによって二次電池１２を充電する。
【０００９】
図１５や図１６のように、補充電対応する在庫品が大量にある場合は、梱包箱を開閉する手間が掛かるだけではなく、電子機器を取り扱う際に傷付けや落下などの二次障害を発生させるリスクも高まる。
【００１０】
特許文献１には、梱包されたバッテリボックスを取り出すことなく充電できる梱包箱について開示されている。特許文献１の梱包箱は、バッテリボックスの充電端子に対向する部分に開口部が形成されている。
【００１１】
特許文献２には、梱包を開梱することなく、内部に収納したガス機器の蓄電池に充電できる梱包ケースについて開示されている。特許文献２の梱包ケースには、内部に収納したガス機器のコネクタに対応する位置に充電用窓が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−０７２９６４号公報
【特許文献２】特開平９−２０２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１の梱包箱を用いれば、開梱することなしに、バッテリボックスの充電端子に充電器の充電プラグを接続して給電することによって、収納されたバッテリボックスに内蔵されたバッテリに充電できる。しかし、特許文献１の梱包箱を用いる場合、充電端子を開口部に対応させるために、バッテリボックスを梱包箱の側面に接して収納する必要がある。そのため、外部から梱包箱に衝撃が加わった際に、梱包箱に収納されたバッテリボックスにそのまま衝撃が伝わってしまうという問題点があった。
【００１４】
特許文献２の梱包ケースは、外装のダンボール箱の内部にガス機器を保護するための充填材が充填されている。そのため、外部から梱包ケースに衝撃が加えられても、収納されたガス機器に伝わる外力は軽減される。しかし、特許文献２の梱包ケースを用いる場合、外装のダンボール箱と内部のガス機器との隙間に充填材が充填されているため、充電用窓から外部電源をコネクタに接続する際に、梱包ケースの内部に外部電源の端子を挿入する必要がある。すなわち、ガス機器のコネクタに外部電源の端子を接続する際にコネクタ同士の接続部分を目視できないため、コネクタ同士を接続する際に、梱包されたガス機器のコネクタに損傷を与える可能性がある。
【００１５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、収納された電気機器を衝撃から保護するとともに、梱包箱を開梱することなしに、その電気機器に内蔵された二次電池に対して確実に充電できる電子機器の梱包構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の梱包構造は、二次電池を内蔵する電子機器を収納するための第１の空間が内部に割り当てられるとともに、第１の空間に隣接するとともに何れかの面に接する第２の空間が割り当てられる箱体を備え、第２の空間に配置される充電器具を用いて二次電池に対して外部電源から送電可能な状態で第１の空間に電子機器が収納される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、収納された電気機器を衝撃から保護するとともに、梱包箱を開梱することなしに、その電気機器に内蔵された二次電池に対して確実に充電できる電子機器の梱包構造を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る梱包構造の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図１０】本発明の第９の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図１１】本発明の第１０の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図１２】本発明の第１１の実施形態に係る梱包構造を示す概念図である。
【図１３】本発明の第１１の実施形態の変形例に係る梱包構造を示す概念図である。
【図１４】本発明の第１１の実施形態の変形例に係る梱包構造を示す概念図である。
【図１５】一般的な梱包箱に収納された端末機に内蔵された二次電池を充電するために、梱包箱から端末機を取り出して二次電池を充電する例を示す概念図である。
【図１６】一般的な梱包箱に収納された端末機に内蔵された二次電池を充電するために、梱包箱から端末機を取り出して、非接触充電器を用いて二次電池を充電する例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００２０】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図１は、梱包箱１０１（箱体ともよぶ）に電子機器（以下、端末機１１）が収納された状態の側方断面図である。図１においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００２１】
本実施形態において、梱包箱１０１に収納される端末機１１には、充放電可能な二次電池１２が内蔵されている。端末機１１に内蔵された二次電池１２は、一般のユーザーには取り出せない構造となっている。また、端末機１１には、端末機１１が有する各機能を発揮するための回路基板１３が搭載されている。回路基板１３には、端末機１１に内蔵された二次電池１２を充電するための充電端子１４が実装されている。充電端子１４は、回路基板１３の配線を通して二次電池１２に接続されており、充電器４０のコネクタ４１との接続部として端末機１１の外部に露出している。外部電源に接続された状態で充電器４０のコネクタ４１を充電端子１４に接続することによって二次電池１２を充電できる。なお、以下の実施形態では、本実施形態の回路基板１３とは異なる仕様の基板が用いられることが想定されるが、構造的に同じものとみなして同じ符号を付す。
【００２２】
本実施形態の梱包箱１０１は、端末機１１を収納し、収納された端末機１１を保護するための箱である。梱包箱１０１の底面、側面および上面は、紙やプラスチック、木、金属など任意の材質で構成できる。
【００２３】
通常、図２のように、梱包箱１０１の内部には、端末機１１を保護するための緩衝材１２０が配置される。図２において、緩衝材１２０は、端末機１の上方に配置される第１の緩衝材１２１と、下方に配置される第２の緩衝材１２２とを組とする例である。緩衝材１２０は、発泡スチロールや気泡緩衝材、紙など、梱包箱１０１に収納された端末機１１を外部の衝撃から保護するものであれば特に限定されない。
【００２４】
梱包箱１０１に収納された端末機１１は、緩衝材１２０によって箱の側面から離れた位置に配置され、外部の衝撃から保護される。なお、以下においては、敢えて端末機１１を箱の側面や底面に接するように配置させる場合もある。
【００２５】
梱包箱１０１の内部には、端末機１１を収納するための空間（以下、第１の空間１０）が設定されるとともに、端末機１１の充電端子１４に接続される中継ケーブル２１を収納するための空間（以下、第２の空間２０）が設定される。例えば、第１の空間１０は、緩衝材１２０の形状によってその外延を定義できる。第２の空間２０は、第１の空間１０に隣接するとともに、梱包箱１０１の何れかの面に接する。本実施形態において、第２の空間２０は、梱包箱１０１の内部に割り当てられる。
【００２６】
言い換えると、梱包箱１０１には、二次電池１２を内蔵する端末機１１を収納するための第１の空間１０が内部に割り当てられるとともに、第１の空間１０に隣接しつつ梱包箱１０１の何れかの面に接する第２の空間２０が割り当てられる。そして、第１の空間１０には、第２の空間２０に配置される充電器具を用いて二次電池１２に対して外部電源から送電可能な状態で端末機１１が収納される。
【００２７】
図２の例において、第１の空間１０および第２の空間２０は、主に緩衝材１２０の形状等によって設定される。なお、端末機１１および充電器具を配置する空間が設定されれば、第１の空間１０と第２の空間２０との境界を物理的な仕切りなどで区切らなくてもよい。
【００２８】
第２の空間２０には、中継ケーブル２１が充電器具として配置される。中継ケーブル２１の一端には、充電端子１４に接続可能な先端コネクタ２１−ａ（第１のコネクタともよぶ）が設けられる。また、中継ケーブル２１の他端には、外部の充電器４０のコネクタ４１に接続可能なコネクタ２１−ｂ（第２のコネクタともよぶ）が設けられる。コネクタ２１−ｂは、梱包箱１０１の側面まで引き出され、梱包箱１０１に固定する形で第２の空間２０に配置される。より具体的には、コネクタ２１−ｂは、梱包箱１０１の開口部を介して充電器４０のコネクタ４１と接続可能な状態で開口部の近傍に固定される。梱包箱１０１の開口部は、外部電源に接続される充電器４０のコネクタ４１と中継ケーブル２１とを接続するために形成される。
【００２９】
中継ケーブル２１は、ユーザーが使用するためではなく、保管時に補充電するために配置されるので、充電器４０の出力が中継ケーブル２１を介して端末機１１に供給できる程度の通電を確保すればよい。そのため、コネクタ２１−ｂも簡易的なもので十分である。
【００３０】
端末機１１は、中継ケーブル２１の先端コネクタ２１−ａを充電端子１４に接続した状態で梱包箱１０１に収納される。中継ケーブル２１のコネクタ２１−ｂは、梱包箱１０１の内部に端末機１１を収納した状態で、梱包箱１０１の一部に設けられた開口部から接続部が梱包箱１０１の外部に露出するように配置される。図１の例において、コネクタ２１−ｂは、梱包箱１０１の開口部から外部に接続部を向けた状態で梱包箱１０１に固定される。すなわち、端末機１１は、梱包箱１０１を開梱せずに、中継ケーブル２１を介して外部からの電力供給を受けられる状態で梱包箱１０１の内部に収納される。
【００３１】
梱包箱１０１の開口部には、コネクタ２１−ｂの短絡や異物付着を防止するための保護カバー３０が設けられる。保護カバー３０には、キャップやシールなどを用いればよい。保護カバー３０は、充電時に梱包箱１０１から剥がせるものでもよいし、一部が梱包箱１０１に付着したままの状態となるものでもよい。例えば、保護カバー３０として用いられるシールには、剥がすと粘着力が落ちる使い捨てタイプや、何度か再利用可能な微粘着仕様のタイプを適用できる。
【００３２】
通常、出荷時における二次電池１２の充電率は、満充電状態ではなく、例えば３０％程度の低充電状態に制限されている。なぜならば、充電率が高い状態で二次電池１２を長期間放置すると、二次電池１２の容量劣化や膨張が起こる可能性が高まるためである。そのため、梱包箱１０１の内部に端末機１１が梱包された状態で出荷される際には、端末機１１に実装される二次電池１２の充電率は低充電状態にしておく。
【００３３】
端末機１１が梱包状態で店舗や倉庫などに長期保管されると、二次電池１２は、端末機１１の暗電流によって少しずつ放電され、電源電圧が下がっていく。端末機１１を起動させるためにはある程度の電源電圧が必要となるが、放電が進んだ二次電池１２の電源電圧は、端末機１１を起動させるために必要な電圧値以下に低下することもある。こうなると、電源電圧が不十分な状態でユーザーが端末機の使用を開始した場合、初期状態で端末機１１の電源が入らない事態になる。
【００３４】
また、二次電池１２は、過放電が進むと急激に電池性能の劣化が進んだり、ガスが発生したり、漏液が起こったりするなど安全性への影響が出ることもある。そのため、長期保管された端末機１１においては、二次電池１２が過放電に陥る前に、二次電池１２に適度な充電（補充電とよぶ）を行うことによってある程度の電池電圧を確保しておく必要がある。
【００３５】
二次電池１２に補充電を行う場合は、梱包箱１０１の開口部を塞ぐ保護カバー３０を外し、中継ケーブル２１のコネクタ２１−ｂに充電器４０のコネクタ４１を接続する。充電器４０は、商用電源に接続されるものでもよいし、自身に蓄えられた電力を二次電池に供給するものでもよい。
【００３６】
二次電池１２に対する補充電は、製品の保管期間と製品の暗電流条件とを参酌して二次電池１２の電圧劣化を推測し、使用する充電器性能も加味して必要な時間だけ行えばよい。
【００３７】
また、補充電を実施した後は、保護カバー３０を変更したり、補充電を実施した日や密番を表示したりしておけば、次回の補充電を行う日時の目安となり、補充電のし忘れを防止できる。
【００３８】
以上のように、本実施形態においては、収納する端末機の充電端子に予め充電ケーブルを接続した状態で梱包しておき、梱包箱の外装面に充電器と接続可能なコネクタを引き出しておく。そのため、本実施形態によれば、梱包状態で製品を長期保管されている際の補充電時に、梱包箱を開梱することなく、外部から容易に充電することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図３は、梱包箱１０２に端末機１１が収納された状態の側方断面図である。図３においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００４０】
本実施形態においては、第１の実施形態の梱包箱１０１に含まれる補充電専用の中継ケーブル２１の代わりに、端末機１１と同梱されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル２２を使用する。
【００４１】
市販されている端末は、Ｉ／Ｆ（Interface）コネクタにＵＳＢコネクタを搭載し、そのＵＳＢコネクタを充電端子として使用しているケースも多い。このような端末では、充電器側もＵＳＢケーブルと接続可能なものが市販されており、端末機の付属品としてＵＳＢケーブルなどの充電に使用されるケーブルを同梱しているケースもある。
【００４２】
本実施形態においては、梱包箱１０２内に同梱するＵＳＢケーブル２２を端末機１１のＩ／Ｆコネクタ（充電端子１４に相当）に嵌合させた状態で梱包する。そして、充電器４２のコネクタ４３と接続する側のコネクタ２２−ｂを梱包箱１０２の外装面に引き出しておく。梱包箱１０２の内部において、第１の空間１０に端末機１１が収納され、第２の空間２０にＵＳＢケーブル２２が収納される。ＵＳＢケーブル２２が第２の空間に配置される充電器具である。
【００４３】
本実施形態においては、梱包箱１０２の側面の一部を内部に向けて凹んだ箇所を設け、その凹んだ箇所の外装面側（以下、コネクタ収容空間３１）にコネクタ２２−ｂを配置させる。図３の例では、梱包箱１０２の開口部は、梱包箱１０２の一部を内側に向けて形成させた凹部に開口され、充電器４０に電気的に接続される端部が凹部の外装面側に配置される。
【００４４】
充電器４２側に接続するコネクタ２２−ｂは、ＵＳＢ＿Ａプラグが一般的である。ＵＳＢ＿Ａプラグは、コネクタ長が長いため、梱包箱１０２の外装面の手前にコネクタ２２−ｂを収納するためのコネクタ収容空間３１を設けておく。梱包箱１０２の外装面のコネクタ収容空間３１は、コネクタ２２−ｂを保護するための保護カバー３０で被覆することが好ましい。コネクタ収容空間３１を被覆するように保護カバー３０を設ければ、非使用時のコネクタ２２−ａが目立たなくなるとともに、コネクタの保護も達成される。保護カバー３０は、第１の実施形態と同様に、キャップやシールなどで実現すればよい。また、保護カバー３０を用いずに、コネクタ２２−ｂに直接カバーをかけておいてもよい。
【００４５】
梱包状態における長期保管によって、二次電池１２の補充電が必要と判断された際には、保護カバー３０を外し、露出したＵＳＢケーブル２２の先端のコネクタ２２−ｂを引き出して充電器４２のコネクタ４３と接続する。この状態で外部の商用電源に充電器４２を接続すれば、梱包箱１０２から製品を取り出さずに、二次電池１２に対して容易に補充電を行うことができる。
【００４６】
なお、図３では、ＵＳＢケーブルを使用した例について説明したが、端末によっては充電専用のコネクタを使用しているケースもある。本実施形態の手法は、例えば、ＥＩＡＪ（Electronic Industries Association of Japan）端子やＵＳＢ＿ＴｙｐｅＣコネクタ、その他の特殊コネクタに関しても、各々適合するケーブルを使用することによって適用できる。
【００４７】
以上のように、本実施形態においては、補充電専用の中継ケーブルではなく、端末機と同梱されたケーブルを活用する。そのため、本実施形態は、補充電専用の中継ケーブルを用いない分、第１の実施形態よりもコスト面で有利である。
【００４８】
また、本実施形態においては、梱包箱の外装面の一部を内側に向けて凹ませた凹部を設ける。そして、充電器に接続するコネクタを凹部から外部に露出させ、凹部の外装面側に収納することによって、通常時にはコネクタが梱包箱の側面から飛び出さない。そのため、本実施形態によれば、梱包箱の取り扱いによってコネクタが破損することを防止できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図４は、梱包箱１０３に端末機１１が収納された状態の側方断面図である。図４においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００５０】
本実施形態においては、端末機１１と同梱されている充電器２３を、端末機１１の充電端子１４に接続した状態で梱包箱１０３に収納する。充電器２３の端末側ケーブルの端部に設けられるコネクタ２３−ａは、端末機１１の充電端子１４に接続させておく。充電器２３の出力ケーブルの端部に設けられるＡＣプラグ２３−ｂは、梱包箱１０３の外部まで引き出しておく。梱包箱１０３の内部には、第１の空間１０に端末機１１が収納され、第２の空間２０に充電器２３が収納される。充電器２３、コネクタ２３−ａおよびＡＣプラグ２３−ｂが第２の空間に配置される充電器具である。
【００５１】
第２の実施形態と同様に、梱包箱１０３の側面の一部に、ＡＣプラグ２３−ｂを収納するための凹空間（コネクタ収容空間３１）を設けておく。通常時は、梱包箱１０３の外装面のコネクタ収容空間３１は、ＡＣプラグ２３−ｂを保護するための保護カバー３０で塞いでおく。
【００５２】
梱包状態における長期保管によって、二次電池１２の補充電が必要と判断された際には、保護カバー３０を外し、露出したＡＣプラグ２３−ｂを引き出して外部電源に接続する。そうすることによって、梱包箱１０３から製品を取り出さずに、二次電池１２に対して容易に補充電を行うことができる。
【００５３】
なお、充電器によっては、ＡＣプラグが充電器本体から直接出ているものもある。その場合は、充電器本体をコネクタ収容空間３１に収納できるように構成すればよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態においては、端末機と同梱される充電器を用いて二次電池の補充電を行う。そのため、本実施形態によれば、充電器を調達しなくても、プラグを外部電源に接続すれば二次電池に補充電できる。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図５は、梱包箱１０４に端末機１１が収納された状態の側方断面図である。図５においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００５６】
本実施形態においては、二次電池１２を充電する際に、ケーブルの代わりに中継コネクタ２４を使用する。梱包箱１０４の内部において、第１の空間１０に端末機１１が収納され、第２の空間２０に中継コネクタ２４の一部（端末側嵌合コネクタ２４−ａ）が収納される。端末側嵌合コネクタ２４−ａが第２の空間に配置される充電器具である。
【００５７】
中継コネクタ２４は、端末側嵌合コネクタ２４−ａと充電器側嵌合コネクタ２４−ｂとを基板２４−ｃの対向面に実装させた構造を有する。中継コネクタ２４の充電器側嵌合コネクタ２４−ｂは、端末機１１の充電端子１４に接続した状態で梱包する。中継コネクタ２４は、ＵＳＢケーブルと違ってフレキシブル性が劣るため、梱包箱１０４に固定しておいた方がよい。
【００５８】
梱包状態における長期保管において二次電池１２の補充電が必要と判断された際には、保護カバー３０を外し、露出した充電器側嵌合コネクタ２４−ｂを充電器４０のコネクタ４１に接続する。そうすることによって、梱包箱１０４から製品を取り出さずに、二次電池１２に対して容易に補充電を行うことができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態においては、ケーブルの代わりに中継コネクタを用いて二次電池の補充電を行う。そのため、本実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と比較して、梱包箱内部における充電器具の占有空間を減らすことができ、充電器具以外の別の物を収容する空間を確保できる。
【００６０】
以上の第１〜第４の実施形態に係る梱包構造は、外部電源に接続される充電器にケーブルやコネクタを接続することによって、製品に内蔵された二次電池に充電するための構成を有する。
【００６１】
第１〜第４の実施形態に係る梱包構造では、製品を配置するための第１の空間と、二次電池を充電するために用いられるケーブルやコネクタなどの充電器具を配置するための第２の空間とが設定される。第１の空間に収納される製品は、緩衝材によって保護される。第２の空間には、外部電源を二次電池に供給するための充電器具が収納される。第１〜第４の実施形態に係る梱包構造においては、第１の空間に配置される製品に内蔵された二次電池を充電するための充電端子と、外部電源に接続するための充電器具とが接続された状態で製品が梱包箱に収納される。
【００６２】
また、第１〜第４の実施形態に係る梱包構造を構成する梱包箱の外装面の一部には、充電器具のコネクタと、外部電源の端子とを接続するための開口部が形成される。通常時、梱包箱の外装面に形成される開口部は、保護カバーによって塞いでおく。一方、充電時は、保護カバーを取り外すことによって充電器具のコネクタを梱包箱の外部に露出させ、そのコネクタに外部電源の端子を接続することによって二次電池を充電できる。
【００６３】
そのため、第１〜第４の実施形態に係る梱包構造によれば、収納された製品を外部の衝撃から保護するとともに、梱包箱を開梱することなしに、収納された製品に内蔵された二次電池に対して充電できる。
【００６４】
また、第１〜第４の実施形態においては、梱包箱の外装面に保護カバーを配置する例について説明した。ところで、例えば、梱包箱のトップカバーを開いた際に、トップカバーから露出するように給電用のコネクタを配置しておけば、トップカバーの開梱は必要となるものの、個別の保護カバーがなくてもコネクタが保護される構成となる。
【００６５】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図６は、梱包箱１０５に端末機１５が収納された状態の側方断面図である。図６においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００６６】
本実施形態においては、梱包箱１０５の外部に配置された非接触充電器５１を用いて端末機１５の二次電池１２を充電する。梱包箱１０５の内部に設定される第１の空間１０に端末機１５が収納され、梱包箱１０５の外装側に設定される第２の空間２０に非接触充電器５１が配置される。
【００６７】
第１〜第４の実施形態では、充電端子を有する端末機の例について説明したが、端末機によっては、内蔵される二次電池に対して非接触充電によって充電できるものもある。一般的な非接触充電においては、電磁誘導原理を用いて、端末機側に設けた受電コイルと、充電器側に設けた送電コイルとを近接させて二次電池に送電する。非接触充電では、金属接点やコネクタを介さずに電力を伝送することができるため、端末機と充電器とを物理的に接続するためのケーブルやコネクタを必要としない。非接触充電は広く使われている技術であるため、以下においては具体的な動作の説明は省略する。
【００６８】
図６のように、非接触充電器５１は、回路基板５２と送電コイル５３とを搭載する。回路基板５２には、外部の充電器５５と接続するためのコネクタ５４が設けられる。端末機１５は、二次電池１２、回路基板１３および受電コイル１６を含む。
【００６９】
端末機１５は、受電コイル１６が梱包箱１０５の底面部に位置するように収納する。梱包箱１０５に収納された端末機１５の受電コイル１６の下に非接触充電器５１を重ねて置くことによって、端末機１５の受電コイル１６と非接触充電器５１の送電コイル５３とが送受電可能な距離で向かい合うように近接させる。そのため、梱包状態のままで非接触充電器５１から二次電池１２に対して非接触充電することが可能となる。
【００７０】
非接触充電においては、受電コイル１６と送電コイル５３との位置を合わせることによって、効率の良い充電が可能となる。そのため、非接触充電器５１側に位置合わせ用のガイドを設置するなどして、受電コイル１６と送電コイル５３との位置関係が最適になるように設計しておくことが好ましい。例えば、非接触充電器５１側に複数の凸リブを設け、それらの凸リブと嵌合し合う凹部を梱包箱１０５側に設けておけば、端末機１５の受電コイル１６と位置合わせが容易になる。また、補充電には、非接触充電器５１の送電コイル５３が、最も効率のよい位置に自動で移動してくれる可動型の非接触充電器を用いてもよい。
【００７１】
本実施形態では、梱包箱の底面側に製品の二次電池を配置する方法を示したが、非接触充電可能な製品の受電コイルを梱包箱の側面や上面に配置してもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態においては、非接触充電可能な製品の受電コイルを梱包箱の底面などの外装面に沿って配置する。そして、梱包箱に収納された製品と非接触充電器とは、製品の二次電池に送電された電気を受電するための受電コイルと、非接触充電器の送電コイルとが近接するように配置する。そのため、本実施系形態の梱包箱では、開口部などを設けることなく、二次電池の受電コイルに非接触充電器の送電コイルを近接させることができる。そのため、梱包状態の製品に対して、梱包箱を開梱することなく、外部から容易に充電することができる。
【００７３】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図７は、梱包箱１０６に端末機１５が収納された状態の側方断面図である。図７においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００７４】
本実施形態においても、第５の実施形態と同様に、梱包箱１０６の外部に配置された非接触充電器５１によって端末機１５の二次電池１２を充電する。梱包箱１０６の内部に設定される第１の空間１０に端末機１５が収納され、梱包箱１０６の外装側に設定される第２の空間２０に非接触充電器５７が配置される。
【００７５】
第５の実施形態のように、梱包箱１０５の底面部に端末機１５を収納すると、梱包箱１０５の取り扱い時に端末機１５が外的ストレスを受ける可能性がある。そこで、本実施形態では、図７のように、梱包箱１０６の底面に、内側に向けて凹んだ凹部を設け、その凹部上に端末機１５の受電コイル１６が位置するように収納する。非接触充電器５７は、梱包箱１０６の凹部に対応する位置に、その凹部と嵌合する凸部が形成される。非接触充電器５７の送電コイル５３は、凸部の上側に配置する。このような構成にすることによって、梱包箱１０６の凹部と、非接触充電器５７の凸部とを嵌合させれば、両コイルの位置を固定するとともに、送電コイル５３と受電コイル１６とを近接させることができる。梱包箱１０６の凹部は、他の底面と比べると直接の衝撃を受けにくいため、梱包箱１０６の底面側に薄い緩衝材を用いることもできる。そのため、梱包箱１０６の底面側に薄い緩衝材を用いることによって、充電効率を向上できる。
【００７６】
以上のように、本実施形態においては、梱包箱の底面の一部を内側に向けて凹ませた凹部を形成させ、その凹部を介して二次電池を非接触で充電する。本実施形態によれば、外力を直接には受けにくい位置に製品を配置できるために緩衝材を簡略化でき、コイル間に位置する緩衝材を少なくできるため、第５の実施形態と比較して充電効率を向上できる。
【００７７】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図８においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００７８】
図８のように、梱包箱１０７は、製品収納箱１０７−１と緩衝箱１０７−２（小箱体ともよぶ）の上下２箱に分割できる構造を有する。本実施形態においては、例えば、製品収納箱１０７−１の底面側に端末機１５を収納し、緩衝箱１０７−２には製品のマニュアルや付属品などを収納する。通常時は、梱包箱１０７の内部に設定される第１の空間１０に端末機１５が収納され、梱包箱１０７の外装側に設定される第２の空間２０に緩衝箱１０７−２が配置される。充電時は、梱包箱１０７の内部に設定される第１の空間１０に端末機１５が収納され、梱包箱１０７の外装側に設定される第２の空間２０に非接触充電器５８が配置される。
【００７９】
図８の例では、製品収納箱１０７−１と緩衝箱１０７−２とは、製品収納箱１０７−１の底部に設けられた凸リブ１１１と、緩衝箱１０７−２の上面に設けられた凹リブ１１２とが嵌合し合う構造を有する。通常時は、製品収納箱１０７−１と緩衝箱１０７−２とが嵌合し合う状態で保管される。なお、緩衝箱１０７−２に凹リブを形成し、緩衝箱１０７−２に凸リブを設けてもよい。また、製品収納箱１０７−１と緩衝箱１０７−２とは、リブではない部品を用いて組み合わせてもよい。
【００８０】
二次電池１２を補充電するときは、製品収納箱１０７−１と緩衝箱１０７−２とを分離させる。そして、製品収納箱１０７−１に収納された端末機１５の受電コイル１６に向けて送電しやすい位置に送電コイル５３を位置させ、製品収納箱１０７−１の底面に非接触充電器５８を配置する。例えば、図８のように、非接触充電器５８の上面の凸リブ１１１に対応する位置に凹リブ１１２を形成させておけば、凸リブ１１１と凹リブ１１２とを嵌合させることによってコイル間で送受電しやすい位置関係を得ることができる。
【００８１】
以上のように、本実施形態においては、梱包箱の何れかの外装面に、緩衝箱を着脱可能に装着させる。第１の空間は緩衝箱が装着される外装面に対向する面に接して割り当てられ、第２の空間は緩衝箱が装着される外装面側に割り当てられる。そして、第１の空間には、非接触充電器の送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルを含む端末機が収納される。また、第２の空間には、緩衝箱を外した箇所に、充電器具に相当する非接触充電器が、送電コイルと受電コイルとが対向するように配置される。
【００８２】
すなわち、本実施形態においては、通常時は、製品収納箱の下方に緩衝箱が配置されているため、製品収納箱の底面に配置する梱包材を薄くしても十分な耐衝撃性が得られる。製品収納箱の底面に配置する梱包材を薄くできると、両コイル間の距離を近づけることができるため、充電効率が向上する。また、製品収納箱の凸リブと嵌合するような凹部を非接触充電器側に設けておけば両コイルの位置合わせも容易となる。
【００８３】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図９は、梱包箱１０８に端末機１５が収納された状態の側方断面図である。図９においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００８４】
本実施形態においては、梱包箱１０８に端末機１５と同梱させた非接触充電器５１によって、端末機の二次電池を充電する。梱包箱１０８の内部において、第１の空間１０に端末機１５が収納され、第２の空間２０に非接触充電器５１が収納される。
【００８５】
梱包箱１０８には、端末機１５と非接触充電器５１とが収納される。端末機１５は、二次電池１２および回路基板１３に加えて、非接触充電器５１から送電された電気を受電する受電コイル１６を有する。非接触充電器５１は、端末機１５の受電コイル１６に電気を送電するための送電コイル５３を有する。また、非接触充電器５１には、受電コイル１６を制御するための回路基板５２と、受電コイル１６に電力を送電する送電コイル５３とが搭載される。また、回路基板５２には、外部の充電器５５と接続するためのコネクタ５４が設けられる。
【００８６】
端末機１５と非接触充電器５１とは、端末機１５の受電コイル１６と、非接触充電器５１の送電コイル５３とが対向するように重ねた状態で配置する。非接触充電によって効率よく充電するためには、受電側と送電側のコイルをできるだけ近接させることが重要である。そのため、充電効率をよくするために、両コイルの位置関係を規定するための位置決め部材を設けたり、両者をテープやバンド等によって固定しておいたりすることが好ましい。
【００８７】
非接触充電器５１の電源には、外部の電源から電力供給する。そのため、非接触充電器５１の電源給電用のコネクタ５４を梱包箱１０８の外装面に寄せて梱包する。コネクタ５４は、梱包箱１０８の外装面の一部に形成した開口部の近傍に配置させておく。
【００８８】
言い換えると、第２の空間２０には、充電器具に相当する非接触充電器５１が、外部電源に接続されるコネクタ４１が梱包箱１０８の開口部近傍に位置するように収納される。また、第１の空間１０には、非接触充電器５１の送電コイル５３から送電された電力を受電する受電コイル１６を含む端末機１５が、送電コイル５３と受電コイル１６とが対向するように収納される。
【００８９】
梱包箱１０８に形成させた開口部は、通常時にコネクタ５４が露出しないよう保護カバー３０で塞いでおく。梱包状態で長期保管して二次電池１２の補充電が必要となった場合には、保護カバー３０を外し、非接触充電器５１のコネクタ５４に外部電源を接続することによって、梱包箱１０８から端末機１５を取り出さずして容易に補充電を行うことができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態においては、製品を充電するための非接触充電器を梱包箱の中に同梱させておく。梱包箱に収納された製品と非接触充電器とは、製品の二次電池に送電された電気を受電するための受電コイルと、非接触充電器の送電コイルとが近接するように配置する。本実施形態の梱包箱によれば、梱包状態で製品を長期保管されている際の補充電時に、梱包箱を開梱することなく、外部から容易に充電することができる。
【００９１】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図１０は、梱包箱１０９に端末機１５が収納された状態の側方断面図である。図１０においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００９２】
図１０のように、本実施形態においては、端末機１５と非接触充電器５１とを、仕切り３３によって空間的に隔離する。梱包箱１０９の底面側には、非接触充電器５１を収納するための収納部３２を設ける。梱包箱１０９の内部に設定される第１の空間１０に端末機１５が収納され、梱包箱１０９の収納部３２の内部（第２の空間２０に相当）に非接触充電器５１が収納される。
【００９３】
二次電池１２を補充電する際には、収納部３２の一部に形成させた開閉部３４を開けて非接触充電器５１を収納部３２の内部に挿入する。開閉部３４を開けた際の開口部分が、第１の実施形態の梱包箱１０１に形成された開口部に相当する。なお、収納部３２の内部空間を非接触充電器５１の外形に合わせた形状とし、送電コイル５３と受電コイル１６の位置が合わさるように設定しておけば、送電コイル５３と受電コイル１６との位置合わせが容易となる。
【００９４】
以上のように、本実施形態においては、第１の空間と第２の空間とを仕切によって分割し、第２の空間には、梱包箱に形成された開口部を通じて出し入れ可能に非接触充電器が収納される。より具体的には、本実施形態においては、梱包箱内部に設定される第１の空間の下に、非接触充電器を配置するための第２の空間を設ける。すなわち、本実施形態によれば、第１の空間の下方に第２の空間が設定されるため、梱包箱の底面側の耐衝撃性が向上する。また、本実施形態によれば、梱包箱の底面に配置する緩衝材を薄くできるため、両コイル間の距離を近づけられ、充電効率を向上できる。
【００９５】
（第１０の実施形態）
次に、本発明の第１０の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図１１は、梱包箱１１０に端末機１５が収納された状態の側方断面図である。図１１においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【００９６】
図１１のように、本実施形態においては、梱包箱１１０の側面の一部に凹みを形成し、その凹みの外装面側に非接触充電器の送電コイル部６６（送電機構ともよぶ）を配置する空間（送電機構配置部６０）を設定する。梱包箱１１０の内部に設定される第１の空間１０に端末機１５が収納され、梱包箱１１０の外装側の送電機構配置部６０（第２の空間に相当）に送電コイル部６６が配置される。
【００９７】
本実施形態においては、非接触充電器本体６１と送電コイル部６６とが分離された構造の非接触充電器を用いる。非接触充電器本体６１と送電コイル部６６とは、折り曲げ可能なケーブルで接続される。非接触充電器本体６１は、電源端子６４に接続される回路基板６２が実装される。電源端子６４には、充電器６５が接続される。送電コイル部６６には、送電コイル６３が搭載される。
【００９８】
端末機１５は、送電機構配置部６０の上方に位置する梱包箱１１０の内部に収納される。端末機１５の受電コイル１６は、送電機構配置部６０に近接するように配置される。そして、充電時には、送電機構配置部６０に送電コイル部６６を挿入し、送電コイル部６６の送電コイル６３から受電コイル１６に向けて送電する。
【００９９】
送電機構配置部６０の大きさを送電コイル部６６が挿入できる程度のスペースとすれば、梱包箱１１０の内部に設ける凹部を小さくできる。また、送電コイル部６６を送電機構配置部６０の凹長より少し長く設計しておけば、送電機構配置部６０の奥に送電コイル部６６を突き当てるように挿入すれば位置合わせできる。その際、受電コイル１６と送電コイル６３の位置が合うように設定しておく。端末機１５は、梱包箱１１０の送電機構配置部６０の上方に配置するため、第６の実施形態と同様に、梱包箱の底面側の耐衝撃性が向上し、端末機１５を衝撃から保護できる。
【０１００】
以上のように、本実施形態においては、梱包箱の側面を内部に向けて凹ませて形成させた凹部の外装面の上面側に第２の空間が割り当てられ、第２の空間が割り当てられた面（図１１では上側の面）の対向面に接して第１の空間が割り当てられる。第１の空間には、非接触充電器の送電コイルから送電された電力を受電する受電コイルを含む前記電子機器が収納される。第２の空間には、非接触充電器の送電コイルを含む送電機構が、送電コイルと受電コイルとが対向するように収納される。
【０１０１】
すなわち、本実施形態の梱包箱においては、梱包箱の側面の一部に、内部に凹ませた凹部（送電機構配置部）を形成させ、その凹部を介して二次電池を非接触で充電する。本実施形態によれば、外力を直接には受けにくい位置に製品を配置できるために緩衝材を簡略化でき、コイル間に位置する緩衝材を少なくできるため、第５の実施形態と比較して充電効率を向上できる。
【０１０２】
以上の第５〜第１０の実施形態に係る梱包構造は、製品に内蔵された非接触充電機構を介して二次電池に充電するための構成を有する。
【０１０３】
第５〜第１０の実施形態に係る梱包構造において、梱包箱の内部には、製品を配置するための第１の空間が必要であることには代わりがないが、二次電池を充電するために用いられるケーブルやコネクタなどを配置するための空間は必要ない。しかし、第５〜第１０の実施形態に係る梱包箱の内部や外部には、非接触充電器を配置する空間が必要となる。そのため、第５〜第１０の実施形態に関しては、非接触充電器を配置する空間のことを第２の空間とみなしている。
【０１０４】
第５〜第１０の実施形態においても、第１〜第４の実施形態と同様に、緩衝材によって保護するように第１の空間に製品が収納される。しかし、非接触充電器を配置するための構造を梱包箱に形成することによって、緩衝材の量を減らしたり、緩衝材の厚さを薄くしたりできる。
【０１０５】
また、第８の実施形態を除いた各実施形態に係る梱包構造の外装面には、充電器具のコネクタを外部電源の端子と接続するための開口部を形成しなくてもよい。そのため、製品の補充電を目的として梱包箱の一部を開口させることがなくなり、製品が梱包箱の外部に晒されることもなくなる。
【０１０６】
以上のように、第５〜第１０の実施形態に係る梱包箱を用いれば、収納された端末機を外部の衝撃から保護するとともに、収納された製品に内蔵された二次電池に対して開梱することなしに確実に充電できる。
【０１０７】
さらに、第５〜第１０の実施形態のように、非接触充電時の充電制御方法として、例えば、非接触充電器側にバーコードリーダ機能を内蔵しておいてもよい。そのようにすれば、充電器と接する梱包箱の外装面に出荷時期の情報を含んだバーコードやＱＲコード（登録商標）などの二次元コードを貼付することで、保管期間と電圧劣化量のデータに基づいて適切な補充電を行う制御も可能となる。
【０１０８】
（第１１の実施形態）
次に、本発明の第１１の実施形態に係る梱包構造について図面を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る梱包構造について説明するための概念図である。図１２においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【０１０９】
図１２のように、梱包箱２０１に収納される端末機１８の回路基板１３には、二次電池１２の充電状態を示す発光ダイオード７０（発光デバイスともよぶ）が実装されている。発光ダイオード７０は、二次電池１２の充電状態に合わせて発光する。例えば、二次電池１２の充電率が所定値を超えたら発光ダイオード７０が発光するように構成すればよい。また、二次電池１２の充電率に応じて発光ダイオード７０の発光色や強度が変わるように構成してもよい。
【０１１０】
また、端末機１８には、発光ダイオード７０の発光状態を端末機１８の外部から確認するための窓７１（透明部ともよぶ）が設けられる。さらに、梱包箱２０１には、内部に収納される端末機１８の発光ダイオード７０の発光状態を梱包箱２０１の外部から視認するための窓７２が設けられる。すなわち、二次電池１２の補充電の状態は、窓７２を通して発光ダイオード７０の発光状態を視認することによって確認できる。
【０１１１】
図１２のように、上面発光タイプの発光ダイオード７０を有する端末機１８では、窓７１の直上に位置する梱包箱２０１の外装面の部分に透明または半透明の窓７２を設けることによって、発光ダイオード７０の発光状態を確認できる。図１２では、発光ダイオードを使用する例について説明したが、発光ダイオードの代わりに、有機発光ダイオードや液晶ディスプレイなどの任意の発光デバイスを用いることができる。
【０１１２】
以上のように、本実施形態においては、二次電池の充電状態によって発光状態が変化する発光デバイスと、発光デバイスの発光状態を外部から確認するための透明部とを含む端末機が第１の空間に収納される。梱包箱には、透明部を介して発光デバイスの発光状態を確認できる位置に、発光デバイスの発光状態を外部から確認するための窓が形成される。
【０１１３】
〔変形例〕
図１３は、第１１の実施形態の変形例１に係る梱包構造について説明するための概念図である。図１３においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【０１１４】
図１３の梱包箱２０２は、側面発光タイプの発光ダイオード７３を実装した端末機１８−２を収納する。梱包箱２０２には、側面発光タイプの発光ダイオード７３に対応させて、コネクタ２２−ｂを収納する凹部内の一部に窓７２が設けられている。図１３の例では、窓７２の部分が保護カバー３０で外的保護されるため、窓７２を設けずに、端末機１８−２の窓７１を視認するための孔を梱包箱２０２に開けるだけでもよい。二次電池１２の充電状態を確認する際には、保護カバー３０を剥がし、窓７２から梱包箱２０２の内部を覗き込むことによって、発光ダイオード７３の発光状態を確認できる。
【０１１５】
また、図１４は、第１１の実施形態の変形例２に係る梱包構造について説明するための概念図である。図１４においては、矢印を挟んで、上側に通常の梱包状態、下側に充電時の梱包状態を図示する。
【０１１６】
図１４の梱包箱２０３は、図１２の梱包箱２０１と同様の構造であり、内部に非接触充電器５１からの送電を受け付ける受電コイル１６が搭載されている。すなわち、図１４の梱包箱２０３は、図９の梱包箱１０８の上方に窓７２を設けた構成である。
【０１１７】
梱包箱２０３に収納される端末機１８−３の回路基板１３には、二次電池１２の充電状態を示す発光ダイオード７０が搭載される。そして、端末機１８−３には、発光ダイオード７０の発光状態を外部から視認するための窓７１が設けられる。さらに、梱包箱２０３には、内部に収納される端末機１８−３の発光ダイオード７０の発光状態を梱包箱２０３の外部から視認するための窓７２が設けられる。
【０１１８】
第１〜第１０の実施形態においては、端末機の保管期間と端末機の暗電流条件との関係を用いて二次電池の補充電量を推測し、使用する充電器性能を考慮して所定の時間だけ充電を行う必要があった。ところで、二次電池は、充電率が高い状態にあるほど、長期間放置された際の容量劣化や膨張の進行が速い。そのため、補充電の際には、過充電にならないように、充電率の上限を３０％程度に留めておいた方がよい。
【０１１９】
また、二次電池の充電時には、端末機が発熱する。一般に、二次電池自体も熱に弱い部品であるため、高温環境下では容量劣化や膨れが発生しやすい。本発明の各実施形態のように、梱包箱に収納された状態で充電を行うと、梱包箱の内部に熱がこもりやすい状態になるため、受電時の発熱を十分に考慮した設計が必要である。端末機としては、例えば、ＪＥＩＴＡ（電子情報産業技術協会）で勧告されている温度による充電電圧の軽減策を守る制御を確実に行うことが必要である。また、梱包箱側では、端末機の熱を逃げやすくするために端末機と梱包箱との接触面積を増やすなど、予め十分な考慮をしておくことが求められる。
【０１２０】
以上のように、本実施形態によれば、電子機器に内蔵された二次電池の充電状態を発光ダイオードの発光状態によって確認できるので、複雑な計算式を用いて予測しなくても二次電池の充電状態がわかる。また、本実施形態によれば、二次電池の過充電を予防できるため、計算された予測結果に基づいて補充電するよりもよい。
【０１２１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、ウエラブル端末機やスマートフォン、モバイルルータ、タブレット機、音楽プレーヤなどの二次電池を内蔵する任意の電子機器の梱包構造に適用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    第１の空間
１１    端末機
１２    二次電池
１３    回路基板
１４    充電端子
１５    端末機
１６    受電コイル
２０    第２の空間
２１    中継ケーブル
２２    ＵＳＢケーブル
２３    充電器
２４    中継コネクタ
３０    保護カバー
３１    コネクタ収容空間
４０、４２    充電器
４１、４３    コネクタ
５１    非接触充電器
５２    回路基板
５３    送電コイル
５４    コネクタ
５７    非接触充電器
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０    梱包箱
１２０    緩衝材
２０１、２０２、２０３    梱包箱
【図１】
2018057054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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