(57)【要約】【課題】断接機構付きユニットを本体に組み付ける作業を従来に比較して簡素化する断接機構付きユニットの組付方法を提供する。【解決手段】位置調節シムＳ１を用いて、シフトモジュールＡ１に対するアクチュエータモジュールＡ２の第１回転軸線Ｃ１方向の位置調整を行うことによって、断接機構付きユニットＡを本体Ｂに組み付けたときにおける断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂとの位置を最適な位置に調節することができるので、シフトモジュールＡ１およびアクチュエータモジュールＡ２を分解せずに、断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂとの位置を最適な位置に調節することができる。【選択図】図４
2018118598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材と、前記円筒部材に回転軸線方向に移動可能かつ相対回転不能に配設され、外周に第１断接歯が形成された断接スリーブと、アクチュエータと、前記アクチュエータによって前記断接スリーブを噛合位置と非噛合位置との間で移動させる移動機構とを備えた断接機構付きユニットを、円筒部の内周に前記断接スリーブの前記第１断接歯と噛み合い可能に形成された第２断接歯を有するリングギヤと、前記リングギヤを前記回転軸線まわりに回転可能に支持し、前記回転軸線方向の一端が開口されたケースとを含む本体に対して、前記ケースの開口に挿入し、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付ける断接機構付きユニットの組付方法であって、
前記円筒部材と前記断接スリーブと前記移動機構とが一体的に組み付けられたシフトモジュールと、前記アクチュエータと前記アクチュエータを支持し且つ前記ケースの開口側端面に直接または間接的に当接するカバー部材とが一体的に組み付けられたアクチュエータモジュールと、を備える前記断接機構付きユニットを、前記本体へ組み付ける際に、
前記シフトモジュールに前記アクチュエータモジュールを一体的に組み付け、前記シフトモジュールに前記アクチュエータモジュールを組み付ける際には、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合うが、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記非噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合わないように、前記カバー部材の前記ケースの開口側端面に直接または間接的に当接する当接面と前記断接スリーブの前記第１断接歯との間の前記回転軸線方向の寸法を一定に調節するための位置調節シムを選択し、
前記位置調節シムを用いて、前記シフトモジュールに対する前記アクチュエータモジュールの前記回転軸線方向の位置調整を行うことを特徴とする断接機構付きユニットの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば円筒部材と断接スリーブとアクチュエータと移動機構等とを備えた断接機構付きユニットを、例えばリングギヤとケース等とを含む本体に組み付ける断接機構付きユニットの組付方法において、その断接機構付きユニットを本体に組み付ける作業を従来に比較して簡素化させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒部材と、前記円筒部材に回転軸線方向に移動可能かつ相対回転不能に配設され、外周に第１断接歯が形成された断接スリーブと、アクチュエータと、前記アクチュエータによって前記断接スリーブを噛合位置と非噛合位置との間で移動させる移動機構とを備えた断接機構付きユニットを、円筒部の内周に前記断接スリーブの前記第１断接歯と噛み合い可能に形成された第２断接歯を有するリングギヤと、前記リングギヤを前記回転軸線まわりに回転可能に支持し、前記回転軸線方向の一端が開口されたケースとを含む本体に対して、前記ケースの開口に挿入し、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付ける断接機構付きユニットの組付方法が知られている。例えば、特許文献１に記載された断接機構付きユニットの組付方法がそれである。
【０００３】
上記特許文献１のような断接機構付きユニットの組付方法では、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付けた場合において、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合い、且つ前記移動機構によって前記断接スリーブが前記非噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合わないように、例えば厚み寸法がそれぞれ異なる複数種類の位置調節シムから最適な厚み寸法の位置調節シムを選択して、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付けたときにおける前記断接スリーブの前記第１断接歯と前記リングギヤの前記第２断接歯との位置を調節している。なお、前記位置調節シムは、例えば特許文献１の図５の断接機構付きユニットに示すように、前記断接スリーブと前記移動機構すなわち前記移動機構に設けられた同期装置との間に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５５５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のような断接機構付きユニットでは、前記位置調節シムが一体的に前記断接スリーブと前記移動機構との間に組み付けられており、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付けたときにおける前記断接スリーブの前記第１断接歯と前記リングギヤの前記第２断接歯との位置を最適な位置になるように調節しようとすると、前記断接機構付きユニットを分解して最適な厚み寸法の前記位置調節シムに変更する必要がある。このため、前記断接機構付きユニットが前記本体に組み付けたときにおける前記断接スリーブの前記第１断接歯と前記リングギヤの前記第２断接歯との位置を最適な位置に調節するためには、前記断接機構付きユニットを分解して、再度前記位置調節シムと前記円筒部材と前記断接スリーブと前記アクチュエータと前記移動機構等とを組み付ける必要があるので、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付ける作業が煩雑となる問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、断接機構付きユニットを本体に組み付ける作業を従来に比較して簡素化する断接機構付きユニットの組付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）円筒部材と、前記円筒部材に回転軸線方向に移動可能かつ相対回転不能に配設され、外周に第１断接歯が形成された断接スリーブと、アクチュエータと、前記アクチュエータによって前記断接スリーブを噛合位置と非噛合位置との間で移動させる移動機構とを備えた断接機構付きユニットを、円筒部の内周に前記断接スリーブの前記第１断接歯と噛み合い可能に形成された第２断接歯を有するリングギヤと、前記リングギヤを前記回転軸線まわりに回転可能に支持し、前記回転軸線方向の一端が開口されたケースとを含む本体に対して、前記ケースの開口に挿入し、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付ける断接機構付きユニットの組付方法であって、（ｂ）前記円筒部材と前記断接スリーブと前記移動機構とが一体的に組み付けられたシフトモジュールと、前記アクチュエータと前記アクチュエータを支持し且つ前記ケースの開口側端面に直接または間接的に当接するカバー部材とが一体的に組み付けられたアクチュエータモジュールと、を備える前記断接機構付きユニットを、前記本体へ組み付ける際に、（ｃ）前記シフトモジュールに前記アクチュエータモジュールを一体的に組み付け、前記シフトモジュールに前記アクチュエータモジュールを組み付ける際には、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合うが、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記非噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合わないように、前記カバー部材の前記ケースの開口側端面に直接または間接的に当接する当接面と前記断接スリーブの前記第１断接歯との間の前記回転軸線方向の寸法を一定に調節するための位置調節シムを選択し、（ｄ）前記位置調節シムを用いて、前記シフトモジュールに対する前記アクチュエータモジュールの前記回転軸線方向の位置調整を行うことにある。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、（ｂ）前記円筒部材と前記断接スリーブと前記移動機構とが一体的に組み付けられたシフトモジュールと、前記アクチュエータと前記アクチュエータを支持し且つ前記ケースの開口側端面に直接または間接的に当接するカバー部材とが一体的に組み付けられたアクチュエータモジュールと、を備える前記断接機構付きユニットを、前記本体へ組み付ける際に、（ｃ）前記シフトモジュールに前記アクチュエータモジュールを一体的に組み付け、前記シフトモジュールに前記アクチュエータモジュールを組み付ける際には、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合うが、前記移動機構によって前記断接スリーブが前記非噛合位置に移動させられたときには前記断接スリーブの前記第１断接歯が前記リングギヤの前記第２断接歯と噛み合わないように、前記カバー部材の前記ケースの開口側端面に直接または間接的に当接する当接面と前記断接スリーブの前記第１断接歯との間の前記回転軸線方向の寸法を一定に調節するための位置調節シムを選択し、（ｄ）前記位置調節シムを用いて、前記シフトモジュールに対する前記アクチュエータモジュールの前記回転軸線方向の位置調整を行う。このため、前記位置調節シムを用いて、前記シフトモジュールに対する前記アクチュエータモジュールの前記回転軸線方向の位置調整を行うことによって、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付けたときにおける前記断接スリーブの前記第１断接歯と前記リングギヤの前記第２断接歯との位置を最適な位置に調節することができるので、前記シフトモジュールおよび前記アクチュエータモジュールを分解せずに、前記断接スリーブの前記第１断接歯と前記リングギヤの前記第２断接歯との位置を最適な位置に調節することができる。これによって、前記断接スリーブの前記第１断接歯と前記リングギヤの前記第２断接歯との位置を最適な位置に調節するために前記断接機構付きユニットを分解して、再度前記円筒部材と前記断接スリーブと前記アクチュエータと前記移動機構とを組み付ける従来の断接機構付きユニットの組付方法に比較して、前記断接機構付きユニットを前記本体に組み付ける作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が好適に適用された４輪駆動車両の構成を概略的に説明する骨子図である。
【図２】図１の４輪駆動車両に設けられたトランスファの構成を説明する断面図である。
【図３】図２のトランスファに設けられた移動機構の作動原理を説明する模式図である。
【図４】断接機構付きユニットのトランスファの本体への組み付けを説明する図である。
【図５】図４の断接機構付きユニットにおいて、アクチュエータモジュールのシフトモジュールへの組み付けを説明する図である。
【図６】アクチュエータモジュールがシフトモジュールへ組み付けられた状態の位置調節シムの周辺部分を拡大した拡大図である。
【図７】アクチュエータモジュールがシフトモジュールへ組み付けられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好適には、（ａ）前記円筒部材の前記アクチュエータモジュール側の端部には、前記円筒部材を前記回転軸線まわりに回転可能に支持する軸受が圧入され、（ｂ）前記カバー部材には、前記軸受を支持する軸受支持部が形成されており、（ｃ）前記位置調節シムは、前記軸受と前記カバー部材の軸受支持部との間に配設された環状部材である。このため、厚みがそれぞれ異なる前記環状板材の厚みをそれぞれ変えることによって、前記シフトモジュールに対する前記アクチュエータモジュールの前記回転軸線方向の位置調整を好適に行うことができる。
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において、図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明が好適に適用された４輪駆動車両１０の構成を概略的に説明する骨子図である。図１において、４輪駆動車両１０は、エンジン１２の動力を主駆動輪に対応する左右の前輪１４Ｌ、１４Ｒに伝達する第１の動力伝達経路と、エンジン１２の動力を副駆動輪に対応する左右の後輪１６Ｌ、１６Ｒに伝達する第２の動力伝達経路とを有しているＦＦベースの４輪駆動装置を備えている。この４輪駆動車両１０の２輪駆動状態では、エンジン１２から自動変速機１８を介して伝達された駆動力が前輪用駆動力配分装置２０および左右の車軸２２Ｌ、２２Ｒを介して左右の前輪１４Ｌ、１４Ｒへ伝達される。この２輪駆動状態では、少なくともトランスファ２６に設けられた第１クラッチ(断接機構)２４が解放され、プロペラシャフト２８、および、後輪用駆動力配分装置３０および後輪１６Ｌ、１６Ｒへは駆動力が伝達されない。しかし、４輪駆動状態では、上記２輪駆動状態に加えて、第１クラッチ２４および第２クラッチ３２が共に係合されて、プロペラシャフト２８、および、後輪用駆動力配分装置３０および後輪１６Ｌ、１６Ｒへエンジン１２からの駆動力が伝達される。
【００１３】
前輪用駆動力配分装置２０は、図１に示すように、第１回転軸線Ｃ１まわりに回転可能に設けられ、自動変速機１８の出力歯車１８ａと噛み合うリングギヤ２０ｒと、リングギヤ２０ｒに固定されたデフケース２０ｃと、デフケース２０ｃ内に収容された差動歯車機構２０ｄとを有しており、前輪１４Ｌ、１４Ｒに連結された左右の車軸２２Ｌ、２２Ｒの差回転を許容しつつリングギヤ２０ｒに伝達された駆動力を左右の車軸２２Ｌ、２２Ｒへ伝達する。なお、デフケース２０ｃには、トランスファ２６に設けられた円筒形状の入力軸（円筒部材）３４のデフケース２０ｃ側の端部に形成された第１外周スプライン歯３４ａと嵌合する内周噛合歯２０ａが形成されている。これにより、エンジン１２からデフケース２０ｃを介して左右の前輪１４Ｌ、１４Ｒへ伝達する駆動力の一部が、入力軸３４を介してトランスファ２６に入力されるようになっている。
【００１４】
左右の後輪１６Ｌ、１６Ｒへ駆動力を配分する後輪用駆動力配分装置３０には、図１に示すように、プロペラシャフト２８の後輪１６Ｌ、１６Ｒ側の端部にカップリング３６を介して連結されたドライブピニオン３８と噛み合うリングギヤ４０ａが形成された第１回転部材４０と、第１回転部材４０と後輪１６Ｌ、１６Ｒに連結された車軸４２Ｌ、４２Ｒとの間の動力伝達経路を選択的に断接する第２クラッチ３２と、第２クラッチ３２を介して入力されるエンジン１２からの駆動力を左右の車軸４２Ｌ、４２Ｒに適宜差回転を与えつつ伝達させる差動歯車装置４２と、が備えられている。
【００１５】
差動歯車装置４２は、図１に示すように、第２回転軸線Ｃ２まわりに回転可能に支持されたデフケース４２ｃと、車軸４２Ｌ、４２Ｒにそれぞれ連結され、デフケース４２ｃ内において互いに対向する状態で第２回転軸線Ｃ２まわりに回転可能にデフケース４２ｃに支持された一対のサイドギヤ４２ａと、デフケース４２ｃに支持され、一対のサイドギヤ４２ａと噛み合う状態でそれらの間に配置された一対のピニオン４２ｂとを有している。
【００１６】
図１に示すように、第１回転部材４０の差動歯車装置４２側の端部には、第２クラッチ３２の一部を構成するクラッチ歯４０ｂが形成されている。また、差動歯車装置４２のデフケース４２ｃの第１回転部材４０側の端部には、第２クラッチ３２の一部を構成するクラッチ歯４２ｄが形成されている。
【００１７】
第２クラッチ３２は、図１に示すように、第１回転部材４０と差動歯車装置４２のデフケース４２ｃとの間の動力伝達経路を断接するための噛合クラッチである。また、第２クラッチ３２は、第１回転部材４０に形成されたクラッチ歯４０ｂと、デフケース４２ｃに形成されたクラッチ歯４２ｄと、それらクラッチ歯４０ｂおよびクラッチ歯４２ｄと噛み合い可能な内周歯４４ａが形成され、第２回転軸線Ｃ２方向に移動可能に設けられたスリーブ４４と、スリーブ４４を第２回転軸線Ｃ２方向に駆動させる第２アクチュエータ４６とを備える噛合式のドグクラッチである。なお、第２アクチュエータ４６は、図示しない電子制御装置から出力される指令信号によってスリーブ４４を回転軸線Ｃ２方向に駆動させる。また、第２クラッチ３２には、スリーブ４４の内周歯４４ａを第１回転部材４０のクラッチ歯４０ｂに噛み合わせるのに先立って第１回転部材４０の回転とデフケース４２ｃの回転とを同期させるよく知られた同期装置４８が備えられている。なお、第２クラッチ３２では、第１クラッチ２４が開放されている２輪駆動状態において、図１に示すように、第２アクチュエータ４６によってスリーブ４４が後輪１６Ｒ側に移動させられて、第１回転部材４０とデフケース４２ｃとの間が解放されると、左右の後輪１６Ｌ、１６Ｒからプロペラシャフト２８が切り離されて、プロペラシャフト２８等の回転抵抗による車両の走行抵抗が低減される。
【００１８】
トランスファ２６は、図１および図２に示すように、プロペラシャフト２８を駆動するためにプロペラシャフト２８の前輪１４側の端部に連結されたドリブンピニオン５０と動力伝達のために噛み合う円筒状のリングギヤ５２と、エンジン１２からデフケース２０ｃを介して前輪１４Ｌ、１４Ｒへ伝達される駆動力の一部が入力される円筒状の入力軸３４と、デフケース２０ｃからプロペラシャフト２８への動力伝達経路において、デフケース２０ｃとプロペラシャフト２８との間すなわちデフケース２０ｃに連結された入力軸３４とプロペラシャフト２８に連結されたリングギヤ５２との間の動力伝達経路を断接する第１クラッチ２４とを備えており、第１クラッチ２４が係合して入力軸３４とリングギヤ５２との間の動力伝達経路が接続されると、エンジン１２から左右の前輪１４Ｌ、１４Ｒに伝達される駆動力の一部が、プロペラシャフト２８を介して左右の後輪１６Ｌ、１６Ｒへ出力されるようになっている。
【００１９】
トランスファ２６には、図２に示すように、円筒状のリングギヤ５２と、円筒状の入力軸３４と、第１クラッチ２４等とを収容するユニットケース５４が備えられている。ユニットケース５４には、リングギヤ５２、入力軸３４、第１クラッチ２４等のトランスファ２６の構成部品の大部分を覆うケース部材（ケース）５４ａと、ケース部材５４ａの第１回転軸線Ｃ１方向の前輪１４Ｒ側の一端に形成された開口５４ｂを塞ぐカバー部材５４ｃとが一体的に備えられており、それらケース部材５４ａとカバー部材５４ｃとが図示しない例えばボルト等の締結部材によって一体的に締結されている。
【００２０】
リングギヤ５２は、図２に示すように、例えば斜歯又はハイポイドギヤが形成された傘歯車である。また、リングギヤ５２には、リングギヤ５２の内周に形成された略円筒状の円筒部５２ａと、円筒部５２ａの前輪１４Ｌ側の端部の内周に形成された内周断接歯（第２断接歯）５２ｂとが一体に形成されている。なお、円筒部５２ａには、リングギヤ５２の側面５２ｃから前輪１４Ｒ側に略円筒状に突き出す軸部５２ｄが形成されており、軸部５２ｄが軸受５６を介してユニットケース５４のケース部材５４ａに支持されている。すなわち、リングギヤ５２は、ケース部材５４ａによって第１回転軸線Ｃ１まわりに回転可能に軸受５６を介して片持状に支持されている。
【００２１】
入力軸３４は、図２に示すように、リングギヤ５２の円筒部５２ａの内側を貫通して、入力軸３４の一部がリングギヤ５２の円筒部５２ａの内側に配置されている。また、入力軸３４は、入力軸３４の両端部が第１軸受５８および第２軸受６０を介してユニットケース５４に支持されることによって、入力軸３４が第１回転軸線Ｃ１まわりに回動可能にすなわちリングギヤ５２と同心に回転可能に支持されている。
【００２２】
第１クラッチ２４は、トランスファ２６において入力軸３４とリングギヤ５２との間の動力伝達経路を断接するための断接機構である。また、第１クラッチ２４には、図２に示すように、入力軸３４に対して第１回転軸線Ｃ１方向に移動可能且つ入力軸３４に対して相対回転不能に入力軸３４に配設され、外周に外周断接歯（第１断接歯）６２ａが形成された断接スリーブ６２と、断接スリーブ６２を非噛合位置から噛合位置に向けて付勢するコイル状の第１リターンスプリング６４と、断接スリーブ６２を第１回転軸線Ｃ１方向に移動させて、断接スリーブ６２を前記噛合位置と前記非噛合位置との間で移動させる移動機構６６と、移動機構６６を駆動させる第１アクチュエータ（アクチュエータ）６８とが備えられている。なお、上記噛合位置は、移動機構６６によって断接スリーブ６２が第１回転軸線Ｃ１方向に移動し断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａがリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと噛み合う位置であり、上記噛合位置では、リングギヤ５２と入力軸３４との相対回転が不能となる。また、上記非噛合位置は、移動機構６６によって断接スリーブ６２が第１回転軸線Ｃ１方向に移動し断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａがリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと噛み合わない位置であり、上記非噛合位置では、リングギヤ５２と入力軸３４との相対回転が可能となる。また、第１リターンスプリング６４は、第１軸受５８と断接スリーブ６２との間に予圧された状態で介在されており、第１リターンスプリング６４によって断接スリーブ６２が第１回転軸線Ｃ１方向において前輪１４Ｒ側に付勢されている。
【００２３】
移動機構６６には、図２に示すように、入力軸３４に対して第１回転軸線Ｃ１まわりの相対回転が可能に設けられ、第１リターンスプリング６４の付勢力に抗して断接スリーブ６２を前記非噛合位置へ移動させるピストン７０と、第１アクチュエータ６８の作動により第１回転軸線Ｃ１まわりに相対回転させられる環状の一対の第１カム７２および第２カム７４、および一対の第１カム７２および第２カム７４が互いに向い合う対向面７２ａ、７４ａにそれぞれに形成された溝状のカム面７２ｂ、７４ｂに挟まれた球状転動体７６とを有し、一対の第１カム７２および第２カム７４が第１回転軸線Ｃ１まわりに相対回転させられると、第１カム７２がピストン７０に向けて移動させられるボールカム７８と、第１カム７２を第２カム７４に向けて付勢する第２リターンスプリング８０と、掛止歯８２ａ（図３参照）を有し、入力軸３４に対して第１回転軸線Ｃ１まわりの相対回転が不能かつ第１回転軸線Ｃ１方向の移動が不能に設けられ、掛止歯８２ａでピストン７０を掛け止めるホルダー８２とが備えられている。なお、移動機構６６には、断接スリーブ６２が前記非噛合位置から前記噛合位置へ移動する際に、入力軸３４すなわち断接スリーブ６２の回転とリングギヤ５２の回転とを同期させる同期装置８４が、断接スリーブ６２とピストン７０との間に配設されている。
【００２４】
カバー部材５４ｃには、図２に示すように、第１アクチュエータ６８である電磁コイルと、カバー部材５４ｃに対して第１回転軸線Ｃ１まわりに回転可能に支持された断面Ｌ字状の環状の環状部材８６とが一体的に組み付けられている。環状部材８６には、第１アクチュエータ６８である電磁コイルに隣接するように、環状部材８６の外周側に配設された環状の可動片８８が設けられている。また、可動片８８は、環状部材８６に対して相対回転不能且つ環状部材８６に対して第１回転軸線Ｃ１方向に移動可能に環状部材８６に設けられている。なお、環状部材８６の内周には、第２カム７４を環状部材８６に対して相対回転不能且つ環状部材８６に対して第１回転軸線Ｃ１方向に移動可能に、第２カム７４の外周に形成された外周スプライン歯７４ｃに噛み合う内周スプライン歯８６ａが形成されている。また、第１カム７２の内周面には、図示されていないが、入力軸３４に形成された外周スプライン歯と相対回転不能且つ第１回転軸線Ｃ１方向の移動可能に噛み合う内周噛合歯が形成されている。
【００２５】
上記のように構成された第１アクチュエータ６８である電磁コイル、ボールカム７８、環状部材８６および可動片８８では、例えば、車両走行中で入力軸３４が第１回転軸線Ｃ１まわりに回転している状態において、第１アクチュエータ６８が作動して前記電磁コイルによって可動片８８がその電磁コイルに吸着されると、可動片８８が非回転部材である前記電磁コイルに吸着されることによって、環状部材８６を介して第２カム７４に回転制動トルクが伝達される。このため、前記回転制動トルクによって、第１カム７２と第２カム７４とが相対回転して、第１カム７２が球状転動体７６を介して第１回転軸線Ｃ１方向において第１リターンスプリング６４および第２リターンスプリング８０の付勢力に抗してピストン７０に向けて移動すると共に、ピストン７０等を介して断接スリーブ６２が前輪１４Ｌ側へ移動させられる。また、第１アクチュエータ６８が作動した状態から非作動となると、第１リターンスプリング６４の付勢力により断接スリーブ６２が前輪１４Ｒ側へ移動させられると共に、第２リターンスプリング８０の付勢力によって第１カム７２が第２カム７４に接近する方向へ移動する。
【００２６】
図３は、移動機構６６の作動原理を説明する模式図であり、環状のピストン７０、環状の第１カム７２の押圧部７２ｃ、および環状のホルダー８２をそれぞれ展開した状態を示している。図３に示すように、環状のピストン７０には、ホルダー８２側に突設された突起７０ａが形成されている。また、環状のホルダー８２には、ピストン７０の突起７０ａを掛け止めるための円周方向に連なる鋸歯状の掛止歯８２ａが周期的に形成されており、ホルダー８２は、入力軸３４に位置固定に配設されている。また、環状の第１カム７２の押圧部７２ｃには、ホルダー８２の掛止歯８２ａと同様の鋸歯形状であるが周方向に所定位相ずれた形状で周方向に連なり、ピストン７０の突起７０ａを受け止める受止歯７２ｄが周期的に形成されている。環状の第１カム７２の押圧部７２ｃは、ホルダー８２に対して相対回転不能且つ第１回転軸線Ｃ１方向の移動可能に設けられ、第１リターンスプリング６４および第２リターンスプリング８０の付勢力に抗してピストン７０をボールカム７８の１ストローク分だけ移動させられる。なお、第１カム７２の押圧部７２ｃの受止歯７２ｄおよびホルダー８２の掛止歯８２ａの先端の斜面には、ピストン７０の突起７０ａの滑りを止めるストッパ７２ｅおよび８２ｂがそれぞれ設けられている。
【００２７】
図３の（ａ）および（ｅ）は、断接スリーブ６２が前記噛合位置にある時を示している。図３の（ａ）および（ｅ）に示すように、ピストン７０から突設された突起７０ａがホルダー８２の掛止歯８２ａに掛け止められた位置に位置している状態では、第１カム７２の押圧部７２ｃがそのベース位置に位置させられている。図３の（ｂ）は、ピストン７０が、第１アクチュエータ６８である電磁コイルへの通電によるボールカム７８の駆動により移動ストロークＳＴ分だけ第１リターンスプリング６４および第２リターンスプリング８０の付勢力に抗してそのベース位置から移動させられた状態を示している。この過程では、第１カム７２の押圧部７２ｃによりピストン７０が移動させられてホルダー８２から離されると共に、ピストン７０が第１カム７２の押圧部７２ｃの斜面７２ｆを滑り落ちる。なお、図３の（ｂ）に示されている一点鎖線は、移動ストロークＳＴを説明するために図３の（ａ）の第１カム７２の押圧部７２ｃのベース位置を示すものである。図３の（ｃ）は、第１カム７２の押圧部７２ｃが、第１アクチュエータ６８である電磁コイルへの非通電によるボールカム７８の非駆動により第２リターンスプリング８０の付勢力に従って移動ストロークＳＴ分だけ戻されてベース位置に位置させられた状態を示している。この過程では、ピストン７０がホルダー８２の掛止歯８２ａに掛け止められ前記非噛合位置に保持される。図３の（ｄ）は、再び第１カム７２の押圧部７２ｃが、第１アクチュエータ６８である電磁コイルへの通電によるボールカム７８の駆動により移動ストロークＳＴ分だけ第１リターンスプリング６４および第２リターンスプリング８０の付勢力に抗してそのベース位置から移動させられた状態を示している。この過程では、ピストン７０が更に第１リターンスプリング６４側に移動させられて同期装置８４によってリングギヤ５２と断接スリーブ６２すなわち入力軸３４とが回転同期させられる。次いで、図３の（ｅ）に示すように、第１カム７２の押圧部７２ｃが、第１アクチュエータ６８である電磁コイルへの非通電によるボールカム７８の非駆動により第２リターンスプリング８０の付勢力に従って移動ストロークＳＴ分だけ戻されてベース位置に位置させられると、断接スリーブ６２が前記噛合位置へ位置させられる。
【００２８】
これにより、移動機構６６では、ボールカム７８による第１カム７２の往復移動でピストン７０を周方向へ送り断接スリーブ６２を前記非噛合位置、前記噛合位置へ向かって移動させられる。すなわち、ピストン７０が第１カム７２によって１回往復移動させられると、断接スリーブ６２が前記非噛合位置に位置させられる。そして、ピストン７０が第１カム７２によって２回往復移動すなわち断接スリーブ６２が前記非噛合位置にある状態においてさらにピストン７０が第１カム７２によって１回往復移動させられると、ピストン７０がホルダー８２の掛止歯８２ａから掛け外されて第１リターンスプリング６４の付勢力により断接スリーブ６２が前記噛合位置に位置させられる。
【００２９】
トランスファ２６では、図４に示すように、例えば、入力軸３４と、断接スリーブ６２と、第１アクチュエータ６８と、移動機構６６と、カバー部材５４ｃと、第１リターンスプリング６４と、第１軸受５８および第２軸受６０等とが一体的に組み付けられた断接機構付きユニットＡが、例えば、リングギヤ５２と、軸受５６と、ケース部材５４ａ等とを含む本体Ｂに取り付けられるようになっている。以下において、断接機構付きユニットＡを本体Ｂに組み付ける断接機構付きユニットの組付方法を詳細に説明する。
【００３０】
図５に示すように、断接機構付きユニットＡは、例えば入力軸３４と断接スリーブ６２と移動機構６６と第１軸受５８および第２軸受６０と第１リターンスプリング６４等とが一体的に組み付けられた円筒形状のシフトモジュールＡ１と、例えば第１アクチュエータ６８とカバー部材５４ｃと環状部材８６と可動片８８等とが一体的に組み付けられた環状のアクチュエータモジュールＡ２とを備えており、シフトモジュールＡ１に一体的に組み付けられた第２カム７４に形成された外周スプライン歯７４ｃに、アクチュエータモジュールＡ２に一体的に組み付けられた環状部材８６に形成された内周スプライン歯８６ａが嵌合すなわちスプライン嵌合させられると、シフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２が一体的に組み付けられる。
【００３１】
断接機構付きユニットＡには、断接機構付きユニットＡが本体Ｂに組み付けられる際、シフトモジュールＡ１に対するアクチュエータモジュールＡ２の第１回転軸線Ｃ１方向の位置調整を行って、第１回転軸線Ｃ１方向におけるリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとの位置を調節する位置調節シムＳ１が設けられている。なお、図４および図６に示すように、入力軸３４のアクチュエータモジュールＡ２側の端部には、入力軸３４を第１回転軸線Ｃ１まわりに回動可能に支持する第２軸受６０が圧入され、カバー部材５４ｃには、第２軸受６０を支持する軸受支持部５４ｄが形成されており、位置調節シムＳ１は、第２軸受６０とカバー部材５４ｃの軸受支持部５４ｄに固設された環状部材９０との間に配設された環状部材である。
【００３２】
位置調整シムＳ１は、図４から図６に示すように、第１回転軸線Ｃ１方向における厚みｔ１が例えば０．１ｍｍ毎に異なる前記環状板材が管理部品として複数種類用意されており、第１回転軸線Ｃ１方向における厚みｔ１がそれぞれ異なる前記環状板材を、入力軸３４のアクチュエータモジュールＡ２側の端部に圧入された第２軸受６０とカバー部材５４ｃの軸受支持部５４ｄに固設された環状部材９０との間に配設することによって、シフトモジュールＡ１に対するアクチュエータモジュールＡ２の第１回転軸線Ｃ１方向の位置調整を行う。つまり、位置調整シムＳ１である前記環状板材の厚みｔ１を変えることにより、図７に示すように、カバー部材５４ｃのケース部材５４ａの開口側端面５４ｅに軸受５６を介して間接的に当接する当接面５４ｆと断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとの間の第１回転軸線Ｃ１方向の寸法Ｄを予め定められた所定寸法Ｄ１にしておくことによって、断接機構付きユニットＡが本体Ｂに組み付けられた時に、移動機構６６によって断接スリーブ６２が前記噛合位置に移動させられたときには断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａがリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと噛み合うが、移動機構６６によって断接スリーブ６２が前記非噛合位置に移動させられた時には断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａがリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと噛み合わないようになる。
【００３３】
以上のように構成されたトランスファ２６では、先ず、シフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２を組み付ける際には、位置調節シムＳ１を選択して、その選択した位置調節シムＳ１を用いて図５に示すようにシフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２を組み付ける。次に、図７に示すように、シフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２が組み付けられた断接機構付きユニットＡの、カバー部材５４ｃの当接面５４ｆと断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとの間の第１回転軸線Ｃ１方向の寸法Ｄを測定する。
【００３４】
測定した寸法Ｄが所定寸法Ｄ１でない場合には、図５に示すように、シフトモジュールＡ１からアクチュエータモジュールＡ２を外し位置調節シムＳ１を変えて、シフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２を再度組み付け、再度カバー部材５４ｃの当接面５４ｆと断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとの間の第１回転軸線Ｃ１方向の寸法Ｄを測定する。また、測定した寸法Ｄが所定寸法Ｄ１である場合には、そのシフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２が一体的に組み付けられた断接機構付きユニットＡを、図４に示すように、本体Ｂに対して、ケース部材５４ａの開口５４ｂに挿入する。これによって、断接機構付きユニットＡが本体Ｂに組み付けられる。
【００３５】
上述のように、本実施例の断接機構付きユニットＡの組付方法によれば、入力軸３４と断接スリーブ６２と移動機構６６とが一体的に組み付けられたシフトモジュールＡ１と、第１アクチュエータ６８と第１アクチュエータ６８を支持し且つケース部材５４ａの開口側端面５４ｅに間接的に当接するカバー部材５４ｃとが一体的に組み付けられたアクチュエータモジュールＡ２と、を備える断接機構付きユニットＡを、本体Ｂへ組み付ける際に、シフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２を一体的に組み付け、シフトモジュールＡ１にアクチュエータモジュールＡ２を組み付ける際には、移動機構６６によって断接スリーブ６２が前記噛合位置に移動させられたときには断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａがリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと噛み合うが、移動機構６６によって断接スリーブ６２が前記非噛合位置に移動させられたときには断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａがリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂと噛み合わないように、カバー部材５４ｃのケース部材５４ａの開口側端面５４ｅに間接的に当接する当接面５４ｆと断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとの間の第１回転軸線Ｃ１方向の寸法Ｄを一定に調節するための位置調節シムＳ１を選択し、位置調節シムＳ１を用いて、シフトモジュールＡ１に対するアクチュエータモジュールＡ２の第１回転軸線Ｃ１方向の位置調整を行う。このため、位置調節シムＳ１を用いて、シフトモジュールＡ１に対するアクチュエータモジュールＡ２の第１回転軸線Ｃ１方向の位置調整を行うことによって、断接機構付きユニットＡを本体Ｂに組み付けたときにおける断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂとの位置を最適な位置に調節することができるので、シフトモジュールＡ１およびアクチュエータモジュールＡ２を分解せずに、断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂとの位置を最適な位置に調節することができる。これによって、断接スリーブ６２の外周断接歯６２ａとリングギヤ５２の内周断接歯５２ｂとの位置を最適な位置に調節するために断接機構付きユニットを分解して、再度入力軸と断接スリーブとアクチュエータと移動機構とを組み付ける従来の断接機構付きユニットの組付方法に比較して、断接機構付きユニットＡを本体Ｂに組み付ける作業を簡素化することができる。
【００３６】
また、本実施例の断接機構付きユニットＡの組付方法によれば、入力軸３４のアクチュエータモジュールＡ２側の端部には、入力軸３４を第１回転軸線Ｃ１まわりに回転可能に支持する第２軸受６０が圧入され、カバー部材５４ｃには、第２軸受６０を支持する軸受支持部５４ｄが形成されており、位置調節シムＳ１は、第２軸受６０とカバー部材５４ｃの軸受支持部５４ｄとの間に配設された環状部材である。このため、厚みｔ１がそれぞれ異なる前記環状板材の厚みｔ１をそれぞれ変えることによって、シフトモジュールＡ１に対するアクチュエータモジュールＡ２の第１回転軸線Ｃ１方向の位置調整を好適に行うことができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３８】
例えば、前述の実施例において、ホルダー８２には、１段の掛止歯８２ａが形成されていたが、例えば２段以上の掛止歯すなわち複数段の掛止歯が形成されていても良い。
【００３９】
また、前述の実施例において、断接機構付きユニットＡを本体Ｂに組み付ける断接機構付きユニットＡの組付方法は、４輪駆動車両１０の前輪１４Ｌ、１４Ｒ側に設けられた例えば入力軸３４と断接スリーブ６２と第１アクチュエータ６８と移動機構６６等とを備えた断接機構付きユニットＡを、４輪駆動車両１０の前輪１４Ｌ、１４Ｒ側に設けられた例えばリングギヤ５２とケース部材５４ａ等とを含む本体Ｂに組み付けるものに対して適用されていたが、例えば４輪駆動車両の後輪側に設けられた例えば円筒部材と断接スリーブとアクチュエータと移動機構等とを備えた断接機構付きユニットを、４輪駆動車両の後輪側に設けられた例えばリングギヤとケース等とを含む本体に組み付けるものに対して適用しても良い。
【００４０】
また、前述の実施例において、カバー部材５４ｃの当接面５４ｆは、ケース部材５４ａのケース開口側端面５４ｅに軸受５６を介して間接的に当接させられていたが、カバー部材５４ｃの当接面５４ｆが、ケース部材５４ａのケース開口側端面５４ｅに直接当接させても良い。
【００４１】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
３４：入力軸（円筒部材）
５２：リングギヤ
５２ａ：円筒部
５２ｂ：内周断接歯（第２断接歯）
５４ａ：ケース部材（ケース）
５４ｂ：開口
５４ｃ：カバー部材
５４ｅ：開口側端面
５４ｆ：当接面
６２：断接スリーブ
６２ａ：外周断接歯（第１断接歯）
６６：移動機構
６８：第１アクチュエータ（アクチュエータ）
Ａ：断接機構付きユニット
Ａ１：シフトモジュール
Ａ２：アクチュエータモジュール
Ｂ：本体
Ｃ１：第１回転軸線（回転軸線）
Ｄ：寸法
Ｓ１：位置調節シム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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