(57)【要約】【課題】主軸台に設けられたコレットチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、棒材の直径を安価に確認できる機能を備えた棒材供給機を提供すること。【解決手段】連結制御部は、棒材直径確認モードでは、コレットチャックが縮径してもクラッチ手段を連結させないようになっている。送り制御部は、棒材直径確認モードにおいて、コレットチャックが縮径した後であって連結制御部がクラッチ手段を連結させていない状態で、更に送り部材を移動させるよう作用する。棒材直径確認モードにおいて送り制御部による前記作用を受ける送り部材が、実際に移動するか否か、を判別する。これによって、コレットチャックの縮径によって棒材が確実に把持されているか否か、すなわち、棒材の直径が適切であるか否か、を判別することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸台に設けられたコレットチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、
基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の端部を押し込むことで当該棒材を前記コレットチャックを通過するように送り出す送り部材と、
前記送り部材の移動を制御する送り制御部と、
を備え、
前記主軸台も、前記基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能となっており、
前記コレットチャックは、前記送り部材によって棒材の端部が押し込まれて当該コレットチャックを所定の長さだけ通過した時、縮径するようになっており、
前記棒材供給機は、
前記基準座標に対する前記送り部材の移動と前記基準座標に対する前記主軸台の移動とが一体的に同一方向に同一距離ずつ行われるように、前記送り部材または前記基準座標に対する前記送り部材の移動に伴って移動する送り部材連動部材と前記主軸台または前記基準座標に対する前記主軸台の移動に伴って移動する主軸台連動部材とを着脱可能に連結するクラッチ手段と、
前記クラッチ手段の連結の着脱を制御する連結制御部と、
を更に備え、
前記連結制御部は、棒材直径確認モードでは、前記コレットチャックが縮径しても前記クラッチ手段を連結させないようになっており、
前記送り制御部は、前記棒材直径確認モードにおいて、前記コレットチャックが縮径した後であって前記連結制御部が前記クラッチ手段を連結させていない状態で、更に前記送り部材を移動させるよう作用するようになっており、
前記棒材直径確認モードにおいて前記送り制御部による前記作用を受ける前記送り部材が、実際に移動するか否か、を判別する判別部が設けられている
ことを特徴とする棒材供給機。
【請求項２】
前記送り部材連動部材は、前記送り部材を支持する送り部材用無端部材と、当該送り部材用無端部材の移動に連動して回転移動する送り部材連動回転体と、を有しており、
前記主軸台連動部材は、前記主軸台に接続された主軸台用無端部材と、当該主軸台用無端部材の移動に連動して回転移動する主軸台連動回転体と、を有しており、
前記クラッチ手段は、前記送り部材連動回転体と前記主軸台連動回転体とを着脱可能に連結するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の棒材供給機。
【請求項３】
前記送り制御部は、前記送り部材用無端部材を駆動可能なモータを介して、前記送り部材の移動を制御するようになっている
ことを特徴とする請求項２に記載の棒材供給機。
【請求項４】
前記判別部は、前記モータの内部に設けられたエンコーダを有している
ことを特徴とする請求項３に記載の棒材供給機。
【請求項５】
前記判別部は、前記棒材直径確認モードにおいて前記送り制御部による前記作用を受ける前記送り部材が、実際に所定の長さ以上移動するか否か、を判別するようになっており、
前記所定の長さは、任意に設定可能となっている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の棒材供給機。
【請求項６】
前記所定の長さは、１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内で、任意に設定可能となっている
ことを特徴とする請求項５に記載の棒材供給機。
【請求項７】
主軸台に設けられたコレットチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、
基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の端部を押し込むことで当該棒材を前記コレットチャックを通過するように送り出す送り部材と、
前記送り部材の移動を制御する送り制御部と、
を備え、
前記主軸台も、前記基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能となっており、
前記コレットチャックは、前記送り部材によって棒材の端部が押し込まれて当該コレットチャックを所定の長さだけ通過した時、縮径するようになっており、
前記棒材供給機は、
前記基準座標に対する前記送り部材の移動と前記基準座標に対する前記主軸台の移動とが一体的に同一方向に同一距離ずつ行われるように、前記送り部材の移動と前記主軸台の移動とを同期させる同期手段と、
前記同期手段を作動させる同期制御部と、
を更に備え、
前記同期制御部は、棒材直径確認モードでは、前記コレットチャックが縮径しても前記同期手段を作動させないようになっており、
前記送り制御部は、前記棒材直径確認モードにおいて、前記コレットチャックが縮径した後であって前記同期制御部が前記同期手段を作動させていない状態で、更に前記送り部材を移動させるよう作用するようになっており、
前記棒材直径確認モードにおいて前記送り制御部による前記作用を受ける前記送り部材が、実際に移動するか否か、を判別する判別部が設けられている
ことを特徴とする棒材供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋盤等の主軸移動型棒材加工機の主軸台に棒材を給送するための棒材供給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主軸移動型棒材加工機の主軸台に対して、送り部材（送り矢）によって棒材を給送する棒材供給機が知られている。送り部材は、一般的に、モータによって回転駆動されるスプロケットに巻き掛けられた無端チェーンに連結されている。送り部材の前端に、棒材の後端部を把持するためのフィンガーチャックが設けられ、当該フィンガーチャックの中に棒材の後端部が挿入されるようになっている。
【０００３】
送り部材が無端チェーンの走行に伴って前方に移動することで、棒材が棒材加工機に向かって給送される。棒材の先端が、棒材加工機の所定の位置まで移動すると、棒材は棒材加工機のコレットチャックによって把持される。その後、主軸台が前後移動しながら棒材が加工される。
【０００４】
棒材加工機が主軸移動型である場合、棒材加工中において棒材の後端部がフィンガーチャックから抜けないように、また、棒材に負荷を与えないように、送り部材が主軸台の移動に連動して移動することが好適である。
【０００５】
例えば、本件出願人による特許文献１には、送り部材１２を支持する送り部材用無端チェーン２２と、当該送り部材用無端チェーン２２の移動に連動して回転移動する送り部材連動回転体２０と、主軸台６に接続された主軸台用無端チェーン５０と、当該主軸台用無端チェーン５０の移動に連動して回転移動する主軸台連動回転体４８と、を有する構成において、クラッチ手段３０によって送り部材連動回転体２０と主軸台連動回転体４８とが着脱可能に連結されるようになっている（図４参照：特許文献１の図１に相当する図である）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４６５０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
棒材加工機によって棒材を加工する際、予定していた棒材の直径よりも細い直径の棒材が供給されていると、コレットチャックによる棒材の把持が不十分となり、所望の加工が実施できないだけでなく、加工のために回転された棒材が棒材加工機や棒材供給機の要素部材（内壁など）に当たって騒音や破損を引き起こす。
【０００８】
事前に棒材の直径を点検するべく、別途に直径測定装置を用意しておくことも一案ではある。しかしながら、細い棒材の直径を正確に測定する測定器は、かなり高価である。
【０００９】
本発明は、以上の背景に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、主軸台に設けられたコレットチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、棒材の直径を安価に確認できる機能を備えた棒材供給機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、主軸台に設けられたコレットチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の端部を押し込むことで当該棒材を前記コレットチャックを通過するように送り出す送り部材と、前記送り部材の移動を制御する送り制御部と、を備え、前記主軸台も、前記基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能となっており、前記コレットチャックは、前記送り部材によって棒材の端部が押し込まれて当該コレットチャックを所定の長さだけ通過した時、縮径するようになっており、前記棒材供給機は、前記基準座標に対する前記送り部材の移動と前記基準座標に対する前記主軸台の移動とが一体的に同一方向に同一距離ずつ行われるように、前記送り部材または前記基準座標に対する前記送り部材の移動に伴って移動する送り部材連動部材と前記主軸台または前記基準座標に対する前記主軸台の移動に伴って移動する主軸台連動部材とを着脱可能に連結するクラッチ手段と、前記クラッチ手段の連結の着脱を制御する連結制御部と、を更に備え、前記連結制御部は、棒材直径確認モードでは、前記コレットチャックが縮径しても前記クラッチ手段を連結させないようになっており、前記送り制御部は、前記棒材直径確認モードにおいて、前記コレットチャックが縮径した後であって前記連結制御部が前記クラッチ手段を連結させていない状態で、更に前記送り部材を移動させるよう作用するようになっており、前記棒材直径確認モードにおいて前記送り制御部による前記作用を受ける前記送り部材が、実際に移動するか否か、を判別する判別部が設けられていることを特徴とする棒材供給機である。
【００１１】
本発明によれば、棒材直径確認モードにおいて、コレットチャックが縮径した後であってクラッチ手段が連結されていない状態で、送り制御部が更に送り部材を移動させるよう作用し、当該作用を受ける前記送り部材が実際に移動するか否か、を判別することで、棒材の直径がコレットチャックに対応した適切なものであることを、安価かつ正確に確認することができる。
【００１２】
例えば、前記送り部材連動部材は、前記送り部材を支持する送り部材用無端部材と、当該送り部材用無端部材の移動に連動して回転移動する送り部材連動回転体と、を有しており、前記主軸台連動部材は、前記主軸台に接続された主軸台用無端部材と、当該主軸台用無端部材の移動に連動して回転移動する主軸台連動回転体と、を有しており、前記クラッチ手段は、前記送り部材連動回転体と前記主軸台連動回転体とを着脱可能に連結するようになっている。
【００１３】
この場合、各構成要素を安価に製造することができ、また、各構成要素を安定的に作動させることができる。
【００１４】
また、この場合、前記送り制御部は、前記送り部材用無端部材を駆動可能なモータを介して前記送り部材の移動を制御するようになっていることが好ましく、前記判別部は、前記モータの内部に設けられたエンコーダを有していることが好ましい。
【００１５】
この場合、判別部を安価に製造することができ、また、判別部を安定的に作動させることができる。
【００１６】
なお、前記判別部は、前記棒材直径確認モードにおいて前記送り制御部による前記作用を受ける前記送り部材が、実際に所定の長さ以上移動するか否か、を判別するようになっており、前記所定の長さは、任意に設定可能となっていることが好ましい。例えば、前記所定の長さは、１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内で、任意に設定可能である。
【００１７】
以上の発明におけるクラッチ手段は、送り部材の移動と主軸台の移動とを同期させる同期手段によって置換することができる。その場合、連結制御部は、同期手段の作動ないし遮断についての制御を担うことになる。そのような発明は、主軸台に設けられたコレットチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の端部を押し込むことで当該棒材を前記コレットチャックを通過するように送り出す送り部材と、前記送り部材の移動を制御する送り制御部と、を備え、前記主軸台も、前記基準座標に対して前記コレットチャックの軸線方向に移動可能となっており、前記コレットチャックは、前記送り部材によって棒材の端部が押し込まれて当該コレットチャックを所定の長さだけ通過した時、縮径するようになっており、前記棒材供給機は、前記基準座標に対する前記送り部材の移動と前記基準座標に対する前記主軸台の移動とが一体的に同一方向に同一距離ずつ行われるように、前記送り部材の移動と前記主軸台の移動とを同期させる同期手段と、前記同期手段を作動させる同期制御部と、を更に備え、前記同期制御部は、棒材直径確認モードでは、前記コレットチャックが縮径しても前記同期手段を作動させないようになっており、前記送り制御部は、前記棒材直径確認モードにおいて、前記コレットチャックが縮径した後であって前記同期制御部が前記同期手段を作動させていない状態で、更に前記送り部材を移動させるよう作用するようになっており、前記棒材直径確認モードにおいて前記送り制御部による前記作用を受ける前記送り部材が、実際に移動するか否か、を判別する判別部が設けられていることを特徴とする棒材供給機である。
【００１８】
本発明によれば、棒材直径確認モードにおいて、コレットチャックが縮径した後であって同期手段が作動されていない状態で、送り制御部が更に送り部材を移動させるよう作用し、当該作用を受ける前記送り部材が実際に移動するか否か、を判別することで、棒材の直径がコレットチャックに対応した適切なものであることを、安価かつ正確に確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、棒材直径確認モードにおいて、コレットチャックが縮径した後であってクラッチ手段が連結されていない状態で、送り制御部が更に送り部材を移動させるよう作用し、当該作用を受ける前記送り部材が実際に移動するか否か、を判別することで、棒材の直径がコレットチャックに対応した適切なものであることを、安価かつ正確に確認することができる。
【００２０】
あるいは、本発明によれば、棒材直径確認モードにおいて、コレットチャックが縮径した後であって同期手段が作動されていない状態で、送り制御部が更に送り部材を移動させるよう作用し、当該作用を受ける前記送り部材が実際に移動するか否か、を判別することで、棒材の直径がコレットチャックに対応した適切なものであることを、安価かつ正確に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る棒材供給機の概略斜視図である。
【図２】図１のコレットチャックの拡大図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る棒材供給機の動作フローを示す概略図である。
【図４】従来の棒材供給機の概略斜視図である（特許文献１の図１に相当する図である）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。  
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機１０２の概略斜視図である。本実施形態の棒材供給機１０２は、主軸台１０６に設けられたコレットチャック１１０に対して棒材を供給する棒材供給機である。
【００２４】
送り部材としての送り矢１１２が、基準座標（本実施形態では後述する送り部材連動回転体１２０の回転軸位置）に対してコレットチャック１１０の軸線方向に移動可能に設けられており、フィンガーチャック１１２ｂを介して棒材の端部を押し込むことで当該棒材をコレットチャック１１０を通過するように送り出すようになっている。
【００２５】
送り矢１１２は、羽根部１１２ａを介して、当該送り矢１１２を支持する送り部材用無端チェーン１２２（送り部材用無端部材の一例）に取り付けられている。送り部材用無端チェーン１２２は、コレットチャック１１０の軸線方向に沿って往復するように、当該送り部材用無端チェーン１２２の移動に連動して回転移動する一対の送り部材連動スプロケット１２０（送り部材連動回転体の一例）に巻き掛けられている。そして、一対の送り部材連動スプロケット１２０の主軸台１０６側の一方は、駆動モータ１１６によって回転駆動されるようになっており、当該駆動モータ１１６は、送り制御部２１２によって制御されるようになっている。これにより、送り制御部２１２が、駆動モータ１１６を介して、送り矢１１２の移動を制御できるようになっている。なお、送り制御部２１２は、後述する連結制御部２３０の一部によって構成されていてもよい。
【００２６】
一方、主軸台１０６も、基準座標に対してコレットチャック１１０の軸線方向に移動可能となっている。主軸台１０６は、コレットチャック１１０の軸線方向に延びるロッド部材１２６と、コレットチャック１１０の軸線方向に垂直な面内に延在する連結板１３８と、を介して、コレットチャック１１０の軸線方向に延びるリニアガイド１３６上を摺動する摺動部１４０に接続されている。
【００２７】
そして、連結板１３８が、主軸台用無端チェーン１５０（主軸台材用無端部材の一例）に取り付けられている。主軸台用無端チェーン１５０も、コレットチャック１１０の軸線方向に沿って往復するように、当該主軸台用無端チェーン１５０の移動に連動して回転移動する一対の主軸台連動スプロケット１４８（主軸台連動回転体の一例）に巻き掛けられている。そして、一対の送り部材連動スプロケット１２０の主軸台１０６側の一方が、電磁クラッチ１３０（クラッチ手段の一例）を介して、駆動モータ１１６の回転軸１５２（及び主軸台１０６側の送り部材連動スプロケット１２０）に接続されている。一対の送り部材連動スプロケット１２０と一対の主軸台連動スプロケット１４８とは、いずれも同径であって、互いに平行に配置されている。
【００２８】
これにより、電磁クラッチ１３０が連結状態にある時には、基準座標に対する送り矢１１２の移動と基準座標に対する主軸台の１０６移動とが、一体的に同一方向に同一距離ずつ行われるようになっている。
【００２９】
また、コレットチャック１１０は、送り矢１１２によって棒材の端部が押し込まれて当該コレットチャック１１０を所定の長さだけ通過した時（例えばリミットスイッチからの出力を受けて）、隣接するスリーブ（不図示）がスライド移動されて所定の径だけ縮径するようになっている。図２は、コレットチャック１１０の拡大図である。
【００３０】
そして、本実施形態では、電磁クラッチ１３０の連結の着脱が、連結制御部２３０によって制御されるようになっている。具体的には、連結制御部２３０は、予め棒材直径確認モードという制御モードが用意されていて、当該棒材直径確認モードにおいては、コレットチャック１１０が縮径しても直ちには電磁クラッチ１３０を連結させないようになっている。
【００３１】
そして、本実施形態の送り制御部２１２が、棒材直径確認モードにおける連結制御部２３０の前記制御に連動して、コレットチャック１１０が縮径した後であって連結制御部２３０が電磁クラッチ１３０を連結させていない状態で、送り矢１１２を移動させるべく、駆動モータ１１６を駆動するようになっている。
【００３２】
ここで、棒材の直径がコレットチャック１１０に対応した適切なものであれば、コレットチャックの１１０の縮径によって棒材が確実に把持されており、駆動モータ１１６が駆動されても送り矢１１２は移動することができない。逆に、棒材の直径がコレットチャック１１０に対応した適切なものよりも細ければ、コレットチャックの１１０の縮径によっても棒材が確実に把持されておらず、駆動モータ１１６が駆動されると送り矢１１２が移動してしまう。この両者の状態の相違を判別することで、棒材の直径を安価かつ正確に確認することができる。
【００３３】
本実施形態では、前記両者の状態の相違を判別するために、駆動モータ１１６の内部にエンコーダ１１６ｅが設けられている。当該エンコーダ１１６ｅの出力を判別することで、駆動モータ１１６の回転軸１５２が回転したか否か、すなわち、駆動モータ１１６の回転軸１５２に接続された送り部材連動スプロケット１２０、送り部材用無端チェーン１２２及び送り矢１１２が移動したか否か、を安価かつ正確に判別することができる。
【００３４】
棒材加工機１０４は、主軸台１０６の他に、主軸台１０６のコレットチャック１１０を貫通して前方に突出してきた棒材を更に案内するためのガイドブッシュ１１１（図２参照）と、棒材を加工するためのバイト１０８と、を備えている。バイト１０８は、例えば、棒材の周面近傍位置にある加工位置と、退避位置と、の間で出没可能に設けられている。主軸台１０６には、内部に回転自在な主軸（図示せず）が設けられていて、当該主軸の先端にコレットチャック１１０が取り付けられている。
【００３５】
次に、図３を参照しながら、本実施形態の作用について説明する。
【００３６】
初め、送り矢１１２は、棒材供給機１０２の後端側に待機しており、コレットチャック１１０は拡径した状態である。
【００３７】
新材が棒材供給機１０２によって投入される時に、連結制御部２３０の制御によって電磁クラッチ１３０が解除され、すなわち、主軸台連動スプロケット１４８と駆動モータ１１６の回転軸１５２との連結が解除される（ステップＳ１）。この状態で、送り制御部２１２の制御によって、駆動モータ１１６の駆動が開始される（ステップＳ２）。これにより、送り部材連動スプロケット１２０及び送り部材用無端チェーン１２２を介して、送り矢１１２が移動を開始する（ステップＳ３）。
【００３８】
送り矢１１２の移動によって、棒材の端部が押し込まれて、コレットチャック１１０を所定の長さだけ通過すると、棒材が所定位置に到達する（ステップＳ４）。この状態が不図示のリミットセンサやエンコーダ等によって検知され、当該検知信号に基づいて、駆動モータ１１６が停止される（ステップＳ５）と共にコレットチャック１１０が縮径する（ステップＳ６）。
【００３９】
この際、棒材の直径がコレットチャック１１０に対応した適切なものであれば、コレットチャックの１１０の縮径によって棒材が確実に把持される。逆に、棒材の直径がコレットチャック１１０に対応した適切なものよりも細ければ、コレットチャックの１１０の縮径によっても棒材が確実に把持されない。
【００４０】
本実施形態の棒材供給機１０２は、棒材の最初の供給時には、棒材直径確認モードの制御を実施する（ステップＳ７）。すなわち、送り制御部２１２が送り矢１１２を移動させるよう作用し、当該作用を受ける送り矢１１２が実際に移動するか否か、を判別する。具体的には、再び駆動モータ１１６を駆動させ（ステップＳ８）、それによって送り矢１１２が実際に移動するか否かを、駆動モータ１１６の内部のエンコーダ１１６ｅの出力に基づいて判別する（ステップＳ９）。
【００４１】
エンコーダ１１６ｅの出力に変化が無ければ、棒材がコレットチャック１１０に確実に把持されていて送り矢１１２及び棒材が移動できない状態である、ということが判別できる。逆に、エンコーダ１１６ｅの出力に変化があれば、棒材がコレットチャック１１０に確実に把持されておらず送り矢１１２及び棒材が移動できてしまう状態である、ということが判別できる。
【００４２】
前者の場合には、適切な棒材が供給されていることを意味するので、棒材の加工工程に進む。具体的には、駆動モータ１１６の駆動が必要に応じて再び停止されて（ステップＳ１０）、連結制御部２３０の制御によって電磁クラッチ１３０が締結され、すなわち、主軸台連動スプロケット１４８と駆動モータ１１６の回転軸１５２とが連結される（ステップＳ１１）。これにより、その後に不図示の駆動系によって主軸台１０６が移動しても、ロッド部材１２６、連結板１３８、摺動部材１４０、主軸台用無端チェーン１５０、主軸台連動スプロケット１４８、送り部材連動スプロケット１２０及び送り部材用無端チェーン１２２が一体的に移動することで、送り矢１１２と主軸台１０６との間隔が維持される。これにより、棒材がフィンガーチャック１１２ｂから抜け出てしまうことなく、棒材に負荷を与えることもなく、主軸台１０６が前後に移動しながら、バイト１０８によって棒材が適切に加工され得る（ステップＳ１２）。
【００４３】
後者の場合には、適切な棒材が供給されていないことを意味するので、アラームを発する等して、棒材の供給のやり直しを促す（ステップＳ１３）。
【００４４】
以上のように、本実施形態の棒材供給機１０２によれば、棒材直径確認モードにおいて、コレットチャック１１０が縮径した後であって電磁クラッチ１３０が連結されていない状態で、送り制御部２１２が更に送り矢１１２を移動させるよう作用し、当該作用を受ける送り矢１１２が実際に移動するか否か、を判別することで、棒材の直径がコレットチャック１１０に対応した適切なものであることを安価かつ正確に確認することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、送り矢１１２が送り部材用無端チェーン１２２で支持されていて、送り部材連動スプロケット１２０が送り部材用無端チェーン１２２の移動に連動して回転移動するようになっており、一方、主軸台１０６がロッド部材１２６及び連結板１３８を介して主軸台用無端チェーン１５０に接続されており、主軸台連動スプロケット１４８が主軸台用無端チェーン１５０の移動に連動して回転移動するようになっており、電磁クラッチ１３０が、駆動モータ１１６の回転軸１５２を介して、送り部材連動スプロケット１２０と主軸台連動スプロケット１４８とを着脱可能に連結するようになっているため、各構成要素を安価に製造することができ、また、各構成要素を安定的に作動させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、送り制御部２１２は、送り部材用無端チェーン１２０を駆動可能なモータ１１６を介して送り矢１１２の移動を制御するようになっており、また、駆動モータ１１６の内部のエンコーダ１１６ｅの出力を判別することで、棒材がコレットチャック１１０に適切に把持されているか、を判別できる。この場合、判別部を安価に製造することができ、また、判別部を安定的に作動させることができる。
【００４７】
なお、判別部は、棒材直径確認モードにおいて、送り制御部２１２による前記作用を受ける送り矢１１２が、実際に所定の長さ以上移動するか否か、を判別するようになっていて、当該所定の長さは、例えば１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内で、任意に設定可能となっていることが好ましい。
【００４８】
なお、以上の実施形態における電磁クラッチ１３０は、送り矢１１２の移動と主軸台１０６の移動とを同期させる同期手段によって置換することができる。その場合、連結制御部２３０は、同期制御部として、同期手段の作動ないし遮断についての制御を担うことになる。同期手段としては、例えばマグネスケールを採用したり、送り矢１１２の移動量と主軸台１０６の移動量との同期制御を実施する上位の制御手段を採用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０２  棒材供給機
１０４  （主軸移動型）棒材加工機
１０６  主軸台
１０８  バイト
１１０  コレットチャック
１１２  送り矢（送り部材）
１１２ａ  羽根部
１１２ｂ  フィンガーチャック
２１２  送り制御部
１１６  駆動モータ
１２０  送り部材連動スプロケット
１２２  送り部材用無端チェーン
１２６  ロッド部材
１３０  電磁クラッチ
１３６  リニアガイド
１３８  連結板
１４０  摺動部材
１４８  主軸台連動スプロケット
１５０  主軸台用無端チェーン
１５２  回転軸
２３０  連結制御部
【図１】
2018051649.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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