(57)【要約】【課題】例えば流量計の個体番号の様な情報が外部から容易に確認できない様にして、データ漏洩やデータ改竄が出来ない様にした給油装置の提供。【解決手段】本発明の給油装置（１００）は、本体ハウジング（１１）内に配設された給油管（１２）に流量計（１７）を介装し、先端に給油ノズル（２０）を有する給油ホース（１９）を接続し、前記流量計（１７）からの計測値に器差調整手段に記憶された器差値（調整された最新の器差値）を乗じて給油量を表示する表示器（２５）と、前記器差調整手段を覆う蓋（７）を備え、前記流量計（１７）と対応する被検出部（例えば、前記流量計１７の個体番号を記録したＩＣチップ１−１、１−２、１−３）を樹脂封印している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジング内に配設された給油管に流量計を介装し、先端に給油ノズルを有する給油ホースを接続し、前記流量計からの計測値に器差調整手段に記憶された器差値を乗じて給油量を表示する表示器と、前記器差調整手段を覆う蓋を備え、
前記流量計と対応する被検出部を樹脂封印することを特徴とする給油装置。
【請求項２】
器差調整手段を覆う蓋は樹脂封印されており、被検出部は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在している請求項１の給油装置。
【請求項３】
器差調整手段を覆う蓋は樹脂封印されており、被検出部は樹脂封印されている領域の一部にのみ延在しており、樹脂封印されている領域は、被検出部が延在している領域と被検出部が延在していない領域とが切断可能である請求項１の給油装置。
【請求項４】
樹脂封印された被検出部は、可撓性部材を介して前記器差調整手段を覆う蓋と接続されている請求項１の給油装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給油所に設けられている給油装置に関し、より詳細には、流量計毎の個体番号を記録している給油装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所に設置されている給油装置は、公正な商取引を保つために７年毎の流量検定が義務付けられ、流量計の器差が±０．５％以内であることが要求されている。例えば、器差の改竄防止を確実に行う給油装置が出願人より提供されている（特許文献１参照）。
近年、情報がサーバーでデータ化され、ネットワークでつながることにより、当該情報の授受が自由に行われ（ＩＯＴ）、大量のデータ（ビッグデータ）を集めることが出来る様になった。そして、その様な大量のデータをリアルタイムに分析して新たな価値を生みだして活用可能にして、社会的環境に対応させることが望まれている。
【０００３】
給油装置における計量計毎の器差調整値等のデータの活用を考慮した場合に、給油装置の本体ハウジングにおける外方から確認可能な個所に銘板を設けられており、当該銘板に形式番号や製造番号等が表示されているので、流量計毎の個体番号も当該銘板に表示しておくことが考えられる。
しかし、外方から確認される箇所に流量計毎の個体番号を表示すると、当該個体番号に基づいてサーバーに不正アクセスされて、データ漏洩やデータ改竄がされる恐れが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６３０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、例えば流量計の個体番号の様な情報が外部から容易に確認できない様にして、データ漏洩やデータ改竄が出来ない様にした給油装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給油装置（１００）は、本体ハウジング（１１）内に配設された給油管（１２）に流量計（１７）を介装し、先端に給油ノズル（２０）を有する給油ホース（１９）を接続し、前記流量計（１７）からの計測値に器差調整手段（給油制御装置１８の一部）に記憶された器差値（調整された最新の器差値）を乗じて給油量を表示する表示器（２５）と、前記器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）を備え、
前記流量計（１７）と対応する被検出部（１０−１、１０−２、１０−３：例えば、前記流量計１７の個体番号を記録したＩＣチップ１−１、１−２、１−３）を樹脂封印することを特徴としている。
【０００７】
本発明において、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）は樹脂封印されており、被検出部（１０−１）（の一部：例えば被検出部１０−１がＩＣチップ１−１である場合には、そのアンテナ２−１）は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在しているのが好ましい。
【０００８】
或いは、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）は樹脂封印されており、被検出部（１０−２）（の一部：例えば被検出部１０−２がＩＣチップ１−２である場合には、そのアンテナ２−２）は樹脂封印されている領域の一部にのみ延在しており、樹脂封印されている領域は、被検出部が延在している領域と被検出部が延在していない領域とが切断可能であるのが好ましい。
【０００９】
また本発明において、樹脂封印された被検出部（１０−３）は、可撓性部材（３−３：例えばワイヤ）を介して器差調整手段（器差調整スイッチ２３）を覆う蓋（７）と接続されているのが好ましい。
【００１０】
本発明において、被検出部（１０−１、１０−２、１０−３、例えば、前記流量計の個体番号を記録したＩＣチップ１−１、１−２、１−３）を封印する樹脂としては、ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート、エチレン酢酸ビニル共重合体等を採用することが出来る。
ここで、ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロンは、強度、耐熱温度、電気特性に優れているので好適である。
本発明の実施に際して、ＩＣチップ（１−１〜１−３）には流量計（１７）の個体番号が記録されるのが好ましい。或いは、当該個体番号に加えて、当該流量計（１７）における各種機器の情報や、器差値等をＩＣチップ（１−１〜１−３）に記憶させることも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を具備する本発明によれば、前記流量計（１７）と対応する被検出部（１０−１、１０−２、１０−３、例えば、前記流量計１７の個体番号を記録したＩＣチップ１−１、１−２、１−３）を樹脂封印しているので、外部から被検出部（１０−１、１０−２、１０−３）の情報を確認することが出来ない。そのため、被検出部（１０−１、１０−２、１０−３）に記録されている情報（例えば前記流量計１７の個体番号）が漏洩する危険性を抑制することが出来る。
また、被検出部（１０−１、１０−２、１０−３、例えば、前記流量計の個体番号を記録したＩＣチップ１−１、１−２、１−３）を樹脂封印しているので、被検出部（１０−１、１０−２、１０−３）に記録されている情報を外部から不正に書き換える或いは改竄することが防止される。
その結果、本発明によれば、被検出部（１０−１、１０−２、１０−３）に記録されている情報（例えば、前記流量計１７の個体番号）の不正利用が防止されるので、給油装置（１００）に関する情報が正当に且つ安全に適用されて、新たな価値を付与するのに適用することが可能となる。
【００１２】
本発明において、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）を樹脂封印すれば、器差値を改竄するために蓋（７）を開けて器差調整手段を操作すれば、必ず樹脂封印部が破損する。樹脂封印部が破損していれば、器差値が改竄された恐れがあることが瞬時に分かる。
ここで被検出部（１０−１）（の一部：例えば被検出部がＩＣチップ１−１である場合には、そのアンテナ２−１）は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在していれば、被検出部（１０−１）に記録されている情報（例えば、前記流量計１７の個体番号）を不正に読み取ろうとしても、或いは、外部から不正に書き換える（改竄する）ことを意図して、樹脂封印された部分を切断すると、必ず被検出部（１０−１）（例えば、ＩＣチップ１−１のアンテナ２−１）が切断されるので、被検出部（１０−１）の情報の読み取りや改竄が不可能になる。
【００１３】
或いは本発明において、器差調整手段（給油制御装置１８の一部）を覆う蓋（７）は樹脂封印されており、被検出部（１０−２）（の一部：例えば被検出部１０−２がＩＣチップ１−２である場合には、そのアンテナ２−２）は樹脂封印されている領域の一部にのみ延在しており、樹脂封印されている領域は、被検出部が延在している領域と被検出部が延在していない領域とが切断可能であれば、被検出部（１０−２）が延在している領域と、被検出部（１０−２）が延在していない領域を切断して、被検出部（１０−２）が延在している領域（ＩＣチップ１−２）を再利用することが可能である。
【００１４】
さらに本発明において、樹脂封印された被検出部（１０−３）は、可撓性部材（３−３：例えばワイヤ）を介して前記器差調整手段（器差調整スイッチ２３）を覆う蓋（７）と接続されていれば、交換された可撓性部材（３−３）を被検出部（１０−３）に貫通させて、被検出部（１０−３：ＩＣチップ１−３を包含）を再利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態が適用される給油装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の要部を示す正面図である。
【図３】第１実施形態の要部の側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の要部を示す説明図である。
【図５】再利用時における第２実施形態の要部を示す正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の要部を示す正面図である。
【図７】再利用時における第３実施形態の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に図１を参照して、本発明の実施形態が適用される給油装置の一例を説明する。
図１において、全体を符号１００で示す給油装置はハウジング１１を有し、ハウジング１１内の給油管１２は、貯油タンク１３に接続されている。給油管１２には、モータ１４で駆動されるポンプ１５と、流量パルス発信器１６を有する流量計１７が介装されている。
給油管１２に接続された給油ホース１９の先端には、給油ノズル２０が設けられている。給油ノズル２０はノズル掛け２１に係止され、ノズル掛け２１にはノズルスイッチ２２が設けられている。
【００１７】
ハウジング１１には、器差調整スイッチ２３と、報知器２４と、表示装置２５と、給油制御装置１８とが設けられている。そして、給油制御装置１８の一部が器差調整手段を構成している。器差調整スイッチ２３は、給油モードと、器差調整モードとを切り替える機能を有しており、器差調整モードに入る時に操作する必要があるスイッチである。
表示装置２５は、流量計１７の計測値に給油制御装置１８の一部である器差調整装置に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する機能を有している。図１では報知器２４と表示装置２５とは別体であるが、報知器２４を表示装置２５に設けても良い。
【００１８】
図１の例では検査用流量計２６が設けられており、検査用流量計２６による計測値が流量の真値となる。
図１の例においては、検査用流量計２６は底が漏斗状をした器差桝２７で構成されており、液面計２８を備えている。器差桝２７の下端は、開閉弁２９及び流出管３０を介して貯油タンク１３に接続されている。一方、器差桝２７の上部は、エアー管３１を経由して貯油タンク１３に接続されている。
図１では明示されていないが、検査用流量計２６は、流出管３０、エアー管３１から取り外し可能であり、器差をチェックする（点検、検定を行う）際には検査用流量計２６が取り付けられ、器差をチェックしない（点検、検定を行わない）場合には検査用流量計２６は流出管３０、エアー管３１から取り外されている。
【００１９】
図１では明示されていないが、器差調整スイッチ２３は給油制御装置１８の基板８に設けられており、蓋７（図６、図７：図１では図示せず）により覆われている。
図２以下を参照して、第１〜第３実施形態の各々における封印等を説明する。
第１〜第３実施形態において、被検出部１０−１はＩＣチップ１−１（或いはＩＣタグ）とアンテナ２−１、被検出部１０−２はＩＣチップ１−２（或いはＩＣタグ）とアンテナ２−２、被検出部１０−３はＩＣチップ１−３（或いはＩＣタグ）であり、ＩＣチップ１−１、１−２、１−３には例えば流量計１７の個体番号が記録されている。ただし、流量計１７の個体番号以外の情報（例えば最新の器差値）を記録することも可能である。
【００２０】
先ず図２、図３を参照して、第１実施形態を説明する。
図２、図３において、被検出部１０−１を構成するＩＣチップ１−１とそのアンテナ２−１は共に樹脂で被覆されている（樹脂封印部として構成されている）。図２、図３では明確には示されていないが、樹脂封印部により、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７：図１〜図３では図示せず）が封印されている。
樹脂により被覆（樹脂封印）される領域の全域に亘って、ＩＣチップ１−１或いはそのアンテナ２−１が延在している。そして、ＩＣチップ１−１を被覆しているＩＣチップ側樹脂封印部１０−１Ａに連続して、サークル上のアンテナ２−１を被覆するアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂが配置されている。ここで、図２で示す様にアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂは円形形状を有している。
【００２１】
図３において、円形形状のアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂには貫通孔１０−１ＢＡが設けられており、この貫通孔１０−１ＢＡに可撓性部材であるワイヤ３−１が貫通している。
ＩＣチップ用のアンテナ２−１は、図２及び図３の点線で示す様に、アンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂ内において貫通孔１０−１ＢＡを避ける様に配置されている。
ワイヤ３−１の先端側（図２で下方側）では、複数（図２では２本）のワイヤが絡み合って簡単に解けない様になっている。また図２では明示されていないが、ワイヤ３−１の根本側（図２で上方側）においても、複数（図２では２本）のワイヤは器差調整スイッチ２３（図１）を被覆する蓋（図２、図３では図示せず）近傍の位置において、簡単には解けない様に絡まっている。そのため、アンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂ（被検出部１０−１）は、ワイヤ３−１を切断しない限り、給油装置１００側から容易に外すことは出来ない。
【００２２】
被覆、封印の為の樹脂としては、ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート、エチレン酢酸ビニル共重合体等を採用することが出来る。
その中で、ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロンは、強度、耐熱温度、電気特性に優れているので好適である。
【００２３】
第１実施形態において、図２、図３に示す様にＩＣチップ１−１が樹脂封印されているので、外部からＩＣチップ１−１（被検出部１０−１）の情報を目視等により読み取ることは出来ないが、ＩＣチップリーダーを用いてＩＣチップ１−１の情報を読み取ることは出来る。
一方、ＩＣチップ１−１は樹脂封印されているので、ＩＣチップ１−１に新たな情報を書き込むことは困難である。そのため、ＩＣチップ１−１内の情報が不正に書き換えられることが防止される（改竄防止される。）
ここで、不正目的で樹脂封印部（アンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂ）をカットすれば、樹脂内部のアンテナ２−１が必ず切断されるので、ＩＣチップ１−１内の情報はリーダーで読むことが出来なくなる。
図示の実施形態において、ＩＣチップの情報を読み取るＩＣリーダーは、市販のリーダーを適宜改造して使用する。そのため、市販のＩＣリーダーで樹脂封印されたＩＣチップの情報を読み取ることは出来ない。
【００２４】
給油装置１００の流量計１７（図１）は、出荷時検定（初回検定）後、７年毎に流量検定を行い、流量計１７の器差が所定範囲内（例えば±０．５％以内）であるか否か、或いは器差値の変動が所定範囲内であるか否かを確認する。それに加えて、出荷から２〜６年は毎年の点検で、器差の確認を行う。
上記検定や点検で器差値が変動していることが確認され、器差調整が必要な場合には、蓋７（図６、図７参照）の封印を外し、器差調整スイッチ２３（図１）を操作して器差調整モードにして、器差調整を行う。
【００２５】
図２、図３の第１実施形態において器差調整スイッチ２３（図１）を作動して器差調整を行った場合には、樹脂封印部１０−１Ａ、１０−１Ｂと共にＩＣチップ１−１（及びそのアンテナ２−１）を廃棄する。そして、新しいＩＣチップ１−１（廃棄されたＩＣチップと同一のデータ、例えば流量計番号等を記録している）に付け替える（新しいＩＣチップ１−１、アンテナ２−１も樹脂封印されている）。
また、樹脂封印部１０−１が破損していれば、器差値を改竄するために蓋（７）を開けて器差調整手段を操作した恐れがあると判断される。その場合には、器差値改竄に対する処理を行い、その後、被検出部１０−１全体を交換すれば良い。
【００２６】
第１実施形態によれば、流量計１７と対応する被検出部１０−１（流量計１７の個体番号を記録したＩＣチップ１−１）を樹脂封印しているので、樹脂封印部１０−１Ａ、１０−１Ｂが破損されているか否かを判断することにより、器差値改竄の可能性を瞬時に判断することが出来る。
そして、外部から被検出部１０−１の情報を確認することが出来ず、被検出部１０−１に記録されている情報（例えば前記流量計１７の個体番号）が漏洩する危険性を抑制することが出来る。一方、正規の作業者であれば、所定のＩＣリーダーによりＩＣチップ１−１に記録されている情報を読むことが出来る。
また、被検出部１０−１（流量計の個体番号を記録したＩＣチップ１−１）を樹脂封印しているので、被検出部１０−１に記録されている情報を外部から不正に書き換える或いは改竄することが防止される。
したがって、被検出部１０−１に記録されている情報（例えば、前記流量計１７の個体番号）の不正利用が防止され、給油装置１００に関する情報が正当に且つ安全に適用され、新たな価値を付与することが可能となる。
【００２７】
また、第１実施形態によれば、被検出部１０−１のアンテナ２−１が樹脂封印されている領域１０−１Ｂ（アンテナ側樹脂封印部）の全域に亘って延在しており、器差スイッチ２３を覆う蓋７（図６、図７参照）が樹脂封印されている。そのため、被検出部１０−１のＩＣチップ１−１に記録されている情報（例えば、前記流量計１７の個体番号）を不正に読み取ろうとしても、或いは、外部から不正に書き換える（改竄する）ためには蓋７の樹脂封印を破らなければならない。第１実施形態では、樹脂封印された部分１０−１Ａ（ＩＣチップ側樹脂封印部）、１０−１Ｂ（アンテナ側樹脂封印部）を破る（切断する）と、必ずアンテナ２−１が切断されるので、ＩＣチップ１−１内の情報はＩＣリーダーでも読むことが出来なくなり、改竄も不可能になる。
【００２８】
第１実施形態では、樹脂封印部が破損、切断されている場合には、ＩＣチップを交換することになる。それに対して、可能な限りＩＣチップを交換せずに再利用したいという要請も存在する。第２実施形態では、その様な要請に応えるものであり、ＩＣチップを交換せずに再利用することが出来る。
以下、図４、図５を参照して、第２実施形態を説明する。
出荷時（初回検定時）の状態を示す図４において、樹脂で被覆される領域（樹脂封印部として構成されている領域）は、内部にＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２が延在する被検出部樹脂封印部１０−２Ａと、内部にＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２の何れも延在しない円形形状（図４（Ａ）参照）の円形樹脂封印部１０−２Ｂで構成され、円形樹脂封印部１０−２Ｂは被検出部樹脂封印部１０−２Ａに連続して構成されている。
被検出部樹脂封印部１０−２Ａにおける円形樹脂封印部１０−２Ｂと反対側の側面（図４（Ａ）で左側の側面）には、Ｕ字状のワイヤ取付部４αが一体的に形成されている。
明確には図示されていないが、円形樹脂封印部１０−２Ｂにより、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７参照：図１、図４、図５では図示せず）が封印されている。
【００２９】
図４の第２実施形態では、被検出部１０−２のＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２は、樹脂封印されている被検出部樹脂封印部１０−２Ａのみに存在しており、円形樹脂封印部１０−２Ｂ内には延在しない。
そして被検出部樹脂封印部１０−２Ａ（被検出部１０−２が延在している領域）と円形樹脂封印部１０−２Ｂ（被検出部１０−２が延在していない領域）とは、切断して分離することが可能である。
【００３０】
図４（Ｂ）において、円形樹脂封印部１０−２Ｂには貫通口１０−２ＢＡが設けられており、この貫通孔１０−２ＢＡに可撓性部材であるワイヤ３−２が貫通している。
ワイヤ３−２の先端側（図４（Ａ）で下方側）においては複数（図４（Ａ）では２本）のワイヤが絡み合って簡単に解けない様になっている。そしてワイヤ３−２の根本側（図４（Ａ）で上方側）においては、図４では明示されていないが、当該複数（図４（Ａ）では２本）のワイヤは器差調整スイッチ２３（図１）を被覆する蓋（図４、図５では図示せず）近傍において、簡単に解けない様に絡みあっている。そのため、円形樹脂封印部１０−２Ｂ（被検出部１０−２）は、ワイヤ３−２を切断しない限り、給油装置１００側から簡単に外すことは出来ない。
【００３１】
図４、図５では明示しないが、円形樹脂封印部１０−２Ｂにより、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７参照）が封印されているので、器差値を改竄する際には円形樹脂封印部１０−２Ｂを破って蓋７を開ける必要がある。従って、円形樹脂封印部１０−２Ｂに異常がなければ、蓋７は開けられておらず、器差スイッチ２３が作動することもない。
図４の状態で器差調整スイッチ２３（図１）を作動して器差値を改竄するためには、蓋７（図６、図７参照）を覆う樹脂封印部１０−２Ｂを破損、切断する必要がある。そのため、樹脂封印部１０−２Ｂが破損、切断されているか否かにより、器差値改竄の可能性を瞬時に判断することが出来る。
【００３２】
検定時においては、ＩＣチップ１−２を廃棄、交換する必要はないので、（再利用可能な）ＩＣチップ１−２を再利用する。
ＩＣチップ（ＩＣタグ）を再利用するには、ＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２が樹脂封印された被検出部樹脂封印部１０−２Ａを円形樹脂封印部１０−２Ｂから切り離す。図４（Ａ）の点線ＬＣは当該切断線を示している。
【００３３】
その後、図５で示す様に、ＩＣチップ１−２（及びアンテナ２−２）が樹脂封印された被検出部樹脂封印部１０−２ＡのＵ字状のワイヤ取付部４αの内側開口にワイヤ３−２を通すと共に、ワイヤ３−２（図４、図５では２本のワイヤ）の端部５Ｅ１、５Ｅ２を絡み合わせて、容易に解けない様にする。
図５の状態においては、円形樹脂封印部１０−２Ｂは、ワイヤ３−２からＩＣチップ１−２が外れてしまうのを防止する機能を奏する。
そして図５で示す状態で、ＩＣチップ１−２を再利用する。
【００３４】
図５の状態においても、円形樹脂封印部１０−２Ｂにより、器差調整スイッチ２３の蓋７（図６、図７参照）が封印されている。そのため、図５の状態で、器差値を改竄する場合も、円形樹脂封印部１０−２Ｂを破って蓋７を開ける必要がある。
すなわち、図５で示す状態においても、円形樹脂封印部１０−２Ｂが破損、切断されているか否かを判断することにより、器差値改竄の可能性の有無を瞬時に判断することが出来る。
【００３５】
第２実施形態によれば、被検出部１０−２のアンテナ２−２は樹脂封印されている領域１０−２Ａ（被検出部樹脂封印部）にのみ延在しており、樹脂封印されている領域は、被検出部１０−２（ＩＣチップ１−２、アンテナ２−２）が延在している領域１０−２Ａ（被検出部樹脂封印部）と被検出部１０−２（ＩＣチップ１−２、アンテナ２−２）が延在していない領域１０−２Ｂ（円形樹脂封印部）とが切断可能である。そのため、被検出部１０−２が延在している被検出部樹脂封印部１０−２Ａと被検出部１０−２が延在していない円形樹脂封印部１０−２Ｂとを切断して（切り離して）、被検出部１０−２が延在している被検出部樹脂封印部１０−２Ａ及び包含されるＩＣチップ１−２を再利用することが可能である。
【００３６】
また、被検出部１０−２が延在している被検出部樹脂封印部１０−２Ａと被検出部１０−２が延在していない円形樹脂封印部１０−２Ｂとを切断して（切り離して）図５で示す状態にした後において、ワイヤ３−２が切断されていれば、ＩＣチップが外されて、ＩＣチップに記録された情報が漏洩するか、或いは、改竄の恐れがあると判断することが出来る。
図４、図５の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図２、図３の第１実施形態と同様である。
【００３７】
図２〜図５の第１、第２実施形態では、被検出部及び樹脂封印部は、基盤とは別体に構成されている。それに対して、図６、図７の第３実施形態では、被検出部及び樹脂封印部は、基盤８と一体化している。
以下、図６、図７を参照して、第３実施形態を説明する。
図６は出荷時（初回検定時）の状態を示しており、ＩＣチップ１−３を有する被検出部１０−３は樹脂封印されて、被検出部樹脂封印部１０−３Ａを構成している。
被検出部樹脂封印部１０−３Ａは可撓性部材であるワイヤ３−３を介して器差調整スイッチ２３を覆う蓋７と接続されている。
【００３８】
図６において、被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、その長手方方向（図６で上下方向）が基盤８に沿う様に、基盤８に当接して配置されている。被検出部樹脂封印部１０−３Ａには固定用孔１０−３ＡＡが形成されており、基板８において固定用孔１０−３ＡＡと整合する位置には固定用孔８Ａが形成されている。
被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、固定用孔１０−３ＡＡと固定用孔８Ａにプラグ９を差し込むことにより、基盤８に固定されている。ここで、プラグ９は差し込み式プラグやねじ込み式プラグが使用出来る。なお、図７を参照して後述するように、再利用後に用いられるプラグは符号「９Ａ」を付して表現している。
ワイヤ３−３の一端はフラグ８の中空部を通過してプラグ８の頭部（図６の三角形の部分）に接続されており、ワイヤ３−３の他端は器差調整スイッチ２３を覆う蓋７の基盤背面側の折返し部７Ａに接続されている。
【００３９】
図６で示す出荷時（初回検定時）において、蓋７には突起７Ｂが突設されている。突起７Ｂは、蓋７の下部であって、被検出部樹脂封印部１０−３Ａの上端に対峙する箇所に形成されている。そして突起７Ｂは被検出部樹脂封印部１０−３Ａの上端と当接しており、被検出部樹脂封印部１０−３Ａの位置決めをする作用を奏する。
被検出部１０−３（ＩＣチップ１−３）を樹脂封印した被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、可撓性部材としてのワイヤ３−３を介して蓋７と接続されており、器差調整スイッチ２３における基盤８とを一体化して構成されている。
図６、図７において、基盤８の器差調整スイッチ２３が配置されている側（図６、図７で左側）が給油制御装置１８の表側であり、反対側（器差調整スイッチ２３が配置されていない側：図６、図７では右側）が給油制御装置１８の裏側である。
【００４０】
第３実施形態においても、第１、第２実施形態と同様、ＩＣチップ１−３（被検出部１０−３）が樹脂封印されており、外部からＩＣチップ１−３の情報を視認することが出来ない。しかし、ＩＣチップ１−３に記録されている情報はリーダーで読むことが出来る。
一方、ＩＣチップ１−３（被検出部１０−３）は樹脂封印されているので、ＩＣチップ１−３に新たな情報を書き込むことは困難である。そのため、ＩＣチップ１−３内の情報が不正に書き換えられることが防止される（改竄防止される。）
【００４１】
第３実施形態において、７年目の検定時に流量計１７の器差が所定範囲内でないか、或いは器差値の変動が大きく所定範囲内でない場合には、器差調整を行う。器差調整に伴い、蓋７、ワイヤ３−３、プラグ９は全て交換する。しかし、ＩＣチップ１−３及びＩＣチップが樹脂封印されている被検出部樹脂封印部１０−３Ａは交換しない。
【００４２】
図７はＩＣチップ１−３を再利用した状態を示す図７において、蓋７、ワイヤ３−３、プラグ９は、図６の出荷時（初回検定時）のものとは交換されている。ただし、図６と図７では同一の符号で示している。一方、ＩＣチップ１−３及び被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、図６の出荷時（初回検定時）と同じものが再利用されている。
図７に示す様に、再利用の際に用いられるプラグ９Ａは、出荷時のプラグ９（図６）に比較して、その軸部の長さが短くなっている。そのため、被検出部樹脂封印部１０−３Ａの取り付けが図６の出荷時と異なっている。ただし、プラグ９Ａとしてプラグ９と同一長さのものを用いた場合には、被検出部樹脂封印部１０−３Ａを図６と同様に給油制御装置１８の表側に取り付けることが出来る。
図７において、交換されたワイヤ３−３の一端は、図６と同様に、交換されたプラグ９Ａの頭部に接続されており、ワイヤ３−３の他端は器差調整スイッチ２３を覆う交換された蓋７の基盤背面側の折返し部７Ａに接続されている。
【００４３】
再利用された被検出部樹脂封印部１０−３Ａ（ＩＣチップ１−３）に、ワイヤ３−３が貫通させることにより、被検出部樹脂封印部１０−３Ａはワイヤ３−３に取り付けられている。そして、被検出部樹脂封印部１０−３Ａはプラグ９Ａと蓋７（折返し部７Ａ）の間に配置されている。
被検出部樹脂封印部１０−３Ａ（ＩＣチップ１−３）は、図６の出荷時は基盤８に対して器差調整スイッチ２３が配置されている側（図６で左側：給油制御装置１８の表側）に配置されているが、図７の再利用時は反対側（図７で右側：給油制御装置１８の裏側）に配置されている。
【００４４】
本発明の第３実施形態によれば、ＩＣチップ１−３が樹脂封印された被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、可撓性部材であるワイヤ３−３を介して器差調整スイッチ２３を覆う蓋７と接続されており、基盤８と一体化している。
そして、被検出部樹脂封印部１０−３Ａ（ＩＣチップ１−３）を再利用することが出来る。
【００４５】
第３実施形態において、再利用時（図７の状態）にプラグ９Ａが外れていたら、ＩＣチップ３−３（被検出部樹脂封印部１０−３Ａ）も外されて、ＩＣチップ３−３に記録された情報が読み取られて漏洩した恐れがあり、ＩＣチップ３−３に記録された情報が改竄された恐れがあり、或いは、ＩＣチップ３−３が不正に交換された恐れがあると判断出来る。
図６、図７の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図２〜図５の第１、第２実施形態と同様である。
【００４６】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４７】
１−１、１−２、１−３・・・ＩＣチップ
２−１、２−２・・・アンテナ
３−１、３−２、３−３・・・ワイヤ
７・・・蓋
１０−１、１０−２、１０−３・・・被検出部
１１・・・本体ハウジング
１２・・・給油管
１７・・・流量計
１８・・・給油制御装置
１９・・・給油ホース
２０・・・給油ノズル
２３・・・器差調整スイッチ
２５・・・表示器
１００・・・給油装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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