(57)【要約】【課題】本発明は、高温／高湿から低温／低湿においても感度変化が少なく良好な画像特性を実現できる感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】導電性支持体と感光層が積層された電子写真感光体であって、前記導電性支持体と前記感光層との間に中間層が設けられており、該中間層が、緻密酸化チタン中間層と多孔質酸化チタン中間層との２層からなる中間層であることを特徴とする電子写真感光体により上記の課題を解決する。【選択図】図１
2018010202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と感光層が積層された電子写真感光体であって、前記導電性支持体と前記感光層との間に中間層が設けられており、該中間層が、緻密酸化チタン中間層と
多孔質酸化チタン中間層との２層からなる中間層であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記緻密酸化チタン中間層が、チタンキレート化合物を熱処理した緻密酸化チタン中間層である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記緻密酸化チタン中間層が、チタンキレート化合物として、チタンのアセト酢酸エステルキレート化合物またはβ−ジケトンキレート化合物を熱処理した酸化チタンを含む、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記多孔質酸化チタン中間層が、アナターゼ型結晶の酸化チタンを含有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層が、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、現像によって可視像化された画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
導電性支持体と感光層が積層された電子写真感光体であって、前記導電性支持体と前記感光層との間に中間層が設けられており、該中間層が、緻密酸化チタン中間層と多孔質酸化チタン中間層との２層からなる中間層であり、これらの中間層が、４００℃以上５００℃以下の加熱工程により形成されることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体およびその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、特定の２層構造の中間層を備え、高温高湿から低温低湿に至るまでのいかなる使用環境においても感度変化が少なく良好な画像特性を実現できる電子写真感光体（「感光体」ともいう）およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（「電子写真装置」ともいう）は、複写機、プリンター、ファクシミリ装置などに多用されている。
電子写真プロセスに用いられる感光体は、導電性支持体上に光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成されている。
【０００３】
従来から、無機系光導電性材料を主成分とする感光層を備えた感光体（「無機系感光体」ともいう）が広く用いられてきたが、耐熱性、保存安定性、人体および環境に対する毒性、感度、耐久性、画像欠陥の発生、生産性、製造原価などのいずれかの点で欠点を有し、すべての点において満足のできるものが得られていない。
一方、有機系光導電性材料を主成分とする感光層を備えた感光体（「有機系感光体」ともいう）の研究開発が進み、現在では感光体の主流を占めてきている。
【０００４】
有機系感光体は、感度、耐久性および環境に対する安定性などに若干の問題を有するが、毒性、製造原価および材料設計の自由度などの点において、無機系感光体に比べて多くの利点を有している。例えば、有機系感光体は、感光層を浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成することができる。
【０００５】
有機系感光体としては、電荷発生物質および電荷輸送物質（「電荷移動物質」ともいう）を結着樹脂（「バインダ樹脂」、「結着剤樹脂」ともいう）に分散させた単層型感光層を導電性支持体上に積層した構成、あるいは電荷発生物質を結着樹脂に分散させた電荷発生層と電荷輸送物質を結着樹脂に分散させた電荷輸送層とをこの順でまたは逆順で積層した積層型感光層または逆積層型感光層を導電性支持体上に積層した構成などが提案されている。
【０００６】
これらの中でも、積層型感光層および逆積層型感光層を有する機能分離型の感光体は、電子写真特性および耐久性に優れ、材料選択の自由度が高く、感光体特性を様々に設計できることから広く実用化されている。
【０００７】
有機系感光体の製造において導電性支持体上に直接感光層を塗布形成する場合には、感光層が導電性支持体表面の影響を受け易く、膜厚均一でかつ均質な膜形成が困難であることから、膜厚ムラなどが発生して種々の画像欠陥や濃度ムラの原因となるという問題があった。
また、積層構造の感光層を有する有機系感光体では、導電性支持体と電荷発生層とが直接接しているために、帯電によって電界をかけた場合、電荷発生物質の一部で電荷が発生し、電荷発生物質が近くに存在するところで局所的に電位が低下し、反転現像においては白紙、グレー部にかぶりなどが発生するという問題があった。これは高温高湿環境で特に顕著であった。
【０００８】
上記のような問題の対策としては、従来、導電性支持体と感光層との間に中間層（「下引き層」ともいう）と呼ばれる樹脂層を設けることが有効であることが知られており、例えば、中間層として、アルコール可溶性ポリアミド樹脂を塗布、乾燥した層が提案されている。
電子写真感光体の中間層には、従来、金属酸化物の樹脂分散液を塗布する中間層、アルマイトの中間層、樹脂硬化型の中間層などの中間層が知られている。
【０００９】
金属酸化物の樹脂分散液を塗布する中間層は、塗布で形成でき簡便であるが、感光層の溶剤で溶けない樹脂の選択が重要で、必然的に水溶性樹脂を選択することとなり、湿度による電気特性悪化が課題である。
中間層をアルマイト層とすれば、湿度による電気特性悪化は防止できる。しかし、アルマイト製の中間層は、強固な膜であるが、その作成に電解槽設備が別途必要となり、製造後、封孔処理が必要となること、材質がアルミニウムに限定されることなどの課題がある。
【００１０】
さらに、アルマイト層でポーラス層、バリア層の２層を形成する方法（特許文献１）が知られているが、この方法で中間層を作成するには、上記と同様の設備上の課題がある。
また、中間層用塗布液としてアルコール可溶性キレート化合物を用いる感光体（特許文献２）があるが、酸化チタン粒子を同一中間層中に分散させており、本願のような効果は期待できない。
さらに、樹脂硬化型の中間層もあるが、この場合、中間層が重合性樹脂により形成されるので、感光層を形成する場合に、感光層の溶剤選択が自由になるものの、中間層を重合により形成する際に用いた重合開始剤が残留し、電気特性の悪化につながるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１−２４４４６９
【特許文献１】特開２００５−２２７７８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明は、高温高湿から低温低湿に至るまで感度変化が少なく良好な画像特性を実現できる電子写真感光体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定の２層からなる中間層を設けることにより、感光体の帯電特性、感度特性の対湿度依存性を改善し、カブリを発生させず、黒点などの画像欠陥の発生も、防止できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【００１４】
かくして、本発明によれば、導電性支持体と感光層が積層された電子写真感光体であって、前記導電性支持体と前記感光層との間に中間層が設けられており、該中間層が、緻密酸化チタン中間層と多孔質酸化チタン中間層との２層からなる中間層であることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、前記緻密酸化チタン中間層が、チタンキレート化合物を熱処理した酸化チタンを含む緻密酸化チタン中間層である、前記の電子写真感光体が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、前記緻密酸化チタン中間層が、チタンキレート化合物として、チタンのアセト酢酸エステルキレート化合物またはβ−ジケトンキレート化合物を熱処理した酸化チタンを含む、前記の電子写真感光体が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、前記多孔質酸化チタン中間層が、アナターゼ型結晶の酸化チタンを含有する、前記の電子写真感光体が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、前記感光層が、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層である、前記の電子写真感光体が提供される。
【００１９】
さらに、本発明によれば、前記の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、現像によって可視像化された画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２０】
その上、本発明によれば、導電性支持体と感光層が積層された電子写真感光体であって、前記導電性支持体と前記感光層との間に中間層が設けられており、該中間層が、多孔質酸化チタン中間層と緻密酸化チタン中間層との２層からなる中間層であり、これらの中間層が、４００℃以上５００℃以下の熱処理工程により形成されることを特徴とする電子写真感光体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、導電性支持体上に設けられた第１の中間層及びさらにその上に設けられた第２の中間層からなる２層構造を有する中間層を有する感光体であることを特徴とする。２層構造の中間層の第１層は、緻密酸化チタン中間層により、導電性基板の平滑化と接着性を確保する一方で、第２層をなす多孔質な酸化チタン中間層により干渉縞状の画像ムラであるモアレを防止するとともに、電荷発生物質との接触面積を大きくして電荷注入効率を向上させ、感度向上および電位特性の安定化を実現する。
【００２２】
また、アルマイト処理をするための電解槽設備も必要ない。
さらに、本発明による感光層における中間層は、形成時に４００℃以上の高温で熱処理するため、重合開始剤は分解、揮発して残留しないのでこれらによる電気特性の悪化もない。
【００２３】
その上、多孔質酸化チタン中間層は、緻密酸化チタン中間層と共に中間層を構成するが、ミクロ的にみると多孔質層の細孔に電荷発生材料や電荷輸送材料が入り込むことにより、電荷発生層との界面の表面積を増加させ、結果として生成する電荷量を増加させる効果があり、感度向上および電位特性の安定化を実現でき、高温高湿から低温低湿に至るまで感度変化が少なく良好な画像特性を実現できる。
【００２４】
したがって、本発明によれば、高温高湿から低温低湿に至るまで感度変化が少なく良好な画像特性を実現できる電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の電子写真感光体の要部の構成、特に中間層を微視的に示す模式断面図である。
【図２】比較例の電子写真感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明による電子写真感光体は、緻密酸化チタン中間層（第１中間層ともいう）と多孔質酸化チタン中間層（第２中間層ともいう）との２層からなる中間層と、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層であることを特徴とする。
【００２７】
実施の形態１
図１は、本発明による電子写真感光体の一例である電子写真感光体１０の構成を簡略化して示す概略断面図である。
図１の感光体１０は、導電性支持体１１上に、中間層１２として緻密酸化チタン中間層１３と多孔質酸化チタン中間層１４、感光層１５として電荷発生層１６と電荷輸送層１７とがこの順で形成されており、以下、この図を参照して本発明による１つの形態を説明する。
【００２８】
＜導電性支持体１１＞
感光体１０における導電性支持体１１の構成材料は、電子写真感光体１の電極としての機能と支持部材としての機能を有し、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタン、ニッケルなどの金属材料、ガラスなどからなる支持体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
特に加工のしやすさからアルミニウムが好ましく、アルミニウムとしては純アルミニウム、JIS A3000系 A6000系のアルミニウム展伸材が用いられる。
【００２９】
導電性支持体１１の形状は、図３における電子写真感光体１に示すような円筒状（ドラム状）に限定されず、シート状、円柱状、無端ベルト状などであってもよい。
【００３０】
＜中間層１２＞
本発明の中間層１２は、緻密酸化チタン中間層１３と多孔質酸化チタン中間層１４からなる。
なお本発明において、中間層に対して用いられる「緻密層」とは、空隙が少なく、後に感光層を積層した場合に電荷発生物質や電荷輸送物質が浸潤しない層を意味する。
また、「多孔質層」とは、空隙が大きく該多孔質層上に感光層を形成する際に、電荷発生材料や電荷輸送材料が浸潤し表面積を拡大する効果を有する層を意味する。
【００３１】
緻密酸化チタン中間層（以下、第１中間層ともいう）１３
緻密酸化チタン中間層は、多孔質酸化チタン中間層と共に中間層を構成するが、緻密酸化チタン中間層には、帯電性低下の原因となる支持体からの電荷注入を防止する効果がある。
緻密酸化チタン中間層は、細孔径が５ｎｍ以下の細孔しか有さず、厚みは、５〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。
【００３２】
緻密酸化チタン中間層は、例えば、チタンキレート化合物を含む塗布液をブタノールなどアルコール系溶剤で希釈して調製し、導電性支持体に塗布したのちに熱処理を行って形成する。
緻密酸化チタン中間層の形成に使用できるチタンキレート化合物としては、ＤｕＰｏｎｔ社製ＴＹＺＯＲ（登録商標）ＡＡシリーズなどの市販品を使用できるが、チタンのアセト酢酸エステルキレート化合物やβ−ジケトンキレート化合物が好ましい。
【００３３】
緻密酸化チタン中間層の形成に使用できるチタンキレート化合物としては具体的には例えば：
アセチルアセトネートチタネートキレート(商品名 TYZOR AA、Dupont社製)、
エチルアセトアセテートチタネートキレート(商品名 TYZOR DC、Dupont社製)、
トリエタノールアミンチタネートキレート(商品名 TYZOR TE、Dupont社製)、および
ラクチックアシッドチタネートキレートアンモニウム塩(商品名 TYZOR LA、Dupont社製)
などが用いられる。
【００３４】
また、チタンキレート化合物のうち、チタンのアセト酢酸エステルキレート化合物としては：
ジイソプロポキシチタニウムビス(メチルアセトアセテート)、
ジイソプロポキシチタニウムビス(エチルアセトアセテート)、
ジイソプロポキシチタニウムビス(プロピルアセトアセテート)、
ジイソプロポキシチタニウムビス(ブチルアセトアセテート)、
ジブトキシチタニウムビス(メチルアセトアセテート)、
ジブトキシチタニウムビス(エチルアセトアセテート)、
トリイソプロポキシチタニウム(メチルアセトアセテート)、
トリイソプロポキシチタニウム(エチルアセトアセテート)、
トリブトキシチタニウム(メチルアセトアセテート)、
トリブトキシチタニウム(エチルアセトアセテート)、
イソプロポキシチタニウムトリ(メチルアセトアセテート)、
イソプロポキシチタニウムトリ(エチルアセトアセテート)、
イソブトキシチタニウムトリ(メチルアセトアセテート)、および
イソブトキシチタニウムトリ(エチルアセトアセテート)
などが挙げられる。
【００３５】
また、チタンの
β−ジケトンキレート化合物としては、
ジイソプロポキシチタニウムビス(アセチルアセトネート)、
ジイソプロポキシチタニウムビス(２,４−ヘプタンジオネート)、
ジブトキシチタニウムビス(アセチルアセトネート)、
ジブトキシチタニウムビス(２,４−ヘプタンジオネート)、
トリイソプロポキシチタニウム(アセチルアセトネート)、
トリイソプロポキシチタニウム(２,４−ヘプタンジオネート)、
トリブトキシチタニウム(アセチルアセトネート)、
トリブトキシチタニウム(２,４−ヘプタンジオネート)、
イソプロポキシチタニウムトリ(アセチルアセトネート)、
イソプロポキシチタニウムトリ(２,４−ヘプタンジオネート)、
イソブトキシチタニウムトリ(アセチルアセトネート)、および
イソブトキシチタニウムトリ(２,４−ヘプタンジオネート)
などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
さらに、緻密酸化チタン中間層を形成した後に、緻密酸化チタン中間層を４塩化チタンの水溶液に浸してもよい。これにより、新たなキレート結合が構築されることができ、緻密酸化チタン中間層の緻密性をさらに増すことができる。
【００３７】
中間層の形成方法としては、シート形状であればスピンコート法、スクリーン印刷法、スプレーパイロリシス法、エアロゾルデポジション法等の製膜方法により、またドラム形状の場合には浸漬塗布法、リング塗布法、スプレーパイロリシス法、グラビア塗布法、スロットダイ塗布法などによって塗布液を導電性支持体上に塗布し、その後、熱処理を行うことによって形成できる。熱処理温度は４００〜５００℃が適当であり、４５０℃付近が特に好ましい。熱処理温度が３５０℃未満では、分解による残渣が残留し易く、また熱処理時間が長くなることがある。熱処理温度が５５０℃を超えると、支持体をアルミニウムにした場合に支持体が軟化して変形する恐れがあるので好ましくない。
【００３８】
これらの塗布方法の中でも、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体の製造に好適に用いることができる。浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置が設けられていてもよい。
【００３９】
多孔質酸化チタン中間層（以下、第２中間層ともいう）１４
多孔質酸化チタン中間層は、緻密酸化チタン中間層と共に中間層を構成するが、ミクロ的にみると多孔質層の細孔に電荷発生材料や電荷輸送材料が入り込むことにより、電荷発生層や電荷輸送層との界面の表面積を増加させ、生成する電荷量を増加させる効果がある。
【００４０】
酸化チタンの粒径（１次粒子径）は１０ｎｍ以上５０ｎｍが好ましく、空隙を増大させるために粒径５００ｎｍ程度の大粒径の酸化チタンを混合してもよい。結晶型には、アナターゼ型、ルチル型およびアモルファス型などがあり、本発明において酸化チタン粒子の結晶型はいずれであってもよく、２種以上の混合体でもよいが、アナターゼ型は、電気特性が良好であり特に好ましい。
多孔質酸化チタン膜の空隙率は３０％以上７０％以下が好ましい。３０％未満であると表面積を増大させる効果に乏しくなり、７０％を超えると膜の強度が低下する。
【００４１】
多孔質酸化チタン中間層の形成に用いる塗布液は、例えば、酸化チタン粒子（日本アエロジル社製Ｐ−２５（アナターゼ型８０％とルチル型２０％の混合物、平均粒径３０ｎｍ）など）をアルコール（エタノールなど）に分散したり、市販の酸化チタンペースト（日揮触媒化成社製ＰＳＴ−１８ＮＲ（アナターゼ型、平均粒径２０ｎｍ）など）をアルコール（エタノールなど）で希釈したりすることで調製できる。
【００４２】
上記塗布液に使用できる有機バインダとしては、特に限定されないが、エチルセルロースやアクリル樹脂が好ましい。アクリル樹脂は、低温分解性に優れ、低温焼成を行う場合でも有機残渣量が少ないため、特に好ましい。アクリル樹脂は、３００℃程度の低温で分解するものが好ましく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート及びポリオキシアルキレン構造を有する（メタ）アクリルモノマーからなる群より選択される少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマーを重合してなる重合体が好適に用いられる。
【００４３】
多孔質酸化チタン中間層は、例えば、酸化チタン粒子を含む塗布液を調製し、シート形状であればスピンコート法、スクリーン印刷法、スプレーパイロリシス法、エアロゾルデポジション法等の製膜方法により、またドラム形状の場合には浸漬塗布法、リング塗布法、スプレーパイロリシス法、グラビア塗布法、スロットダイ塗布法などによって塗布液を緻密酸化チタン中間層上に塗布し、その後、熱処理を行うことによって形成できる。また、上記塗布液に有機バインダが含まれる場合は、有機バインダを熱処理にて消失させることが必要である。
【００４４】
多孔質酸化チタン中間層の細孔径は、酸化チタン粒子の粒子径を変えたり、有機バインダの種類や添加量を変更したりすることによって調整することが可能である。
多孔質酸化チタン中間層の細孔径は１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、厚みは、１００〜２００００ｎｍが好ましく、２００〜１５００ｎｍがさらに好ましい。
塗膜の熱処理工程における温度は、有機バインダを熱処理にて消失させる温度であれば特に限定されないが、４００〜５００℃が適当であり、４５０℃付近が特に好ましい。
【００４５】
熱処理温度が４００℃未満では、有機バインダの残渣が残留し易く、また熱処理時間が長くなることがある。
一方、熱処理温度が５００℃を超えると、支持体をアルミニウムにした場合に支持体が軟化して変形する恐れがあるので好ましくない。
【００４６】
＜電荷発生層１６＞
電荷発生層は、半導体レーザ光などの光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を含有する。
電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料；インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料；ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料；アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料；オキソチタニウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料；スクアリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料；ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などが挙げられ、露光波長域に感度を有するものを適宜選択して用いることができる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
電荷発生物質は、その機能を向上させるために、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組み合わせて用いることができる。
【００４８】
増感染料の使用割合は、特に限定されないが、電荷発生物質１００重量部に対して、１０重量部以下の割合が好ましく、０.５〜２.０重量部の割合が特に好ましい。
電荷発生層は、結着性を向上させる目的でバインダ樹脂を含有していてもよい。
【００４９】
バインダ樹脂としては、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用でき、電荷発生物質との相溶性に優れるものが好ましい。
【００５０】
具体的には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などが挙げられる。共重合体樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などが挙げられる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
バインダ樹脂の使用割合は、特に限定されないが、電荷発生物質１００重量部に対して０.５〜２.０重量部程度である。
【００５２】
電荷発生層は、必要に応じて、ホール輸送物質、電子輸送物質、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上を適量含んでもよい。
【００５３】
電荷発生層は、公知の乾式法および湿式法により形成することができる。
乾式法としては、例えば、電荷発生物質を導電性支持体上に形成された中間層の表面に真空蒸着する方法が挙げられる。
湿式法としては、例えば、電荷発生物質および必要に応じてバインダ樹脂を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に形成された中間層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去する方法が挙げられる。
【００５４】
塗布方法としては、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を適宜選択すればよく、例えば、シート形状であれば、スプレー法、ノズル法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、ドラム形状であればスプレー法、ノズル法、リング法および浸漬塗布法などが挙げられる。
これらの塗布方法の中でも、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体の製造に好適に用いることができる。浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置が設けられていてもよい。
【００５５】
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、例えばジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル類；１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５６】
電荷発生物質を溶剤中に溶解または分散させる前に、電荷発生物質は、予め粉砕機によって粉砕処理されていてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などが挙げられる。
電荷発生層の膜厚は特に限定されないが、０.０５〜５μｍが好ましく、０.１〜１μｍが特に好ましい。
電荷発生層の膜厚が０.０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感光体の感度が低下するおそれがある。また、電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光層表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体の感度が低下するおそれがある。
【００５７】
＜電荷輸送層１７＞
電荷輸送層は、電荷発生層で発生した電荷を感光体表面まで輸送する機能を有する。
電荷輸送層は少なくとも電荷輸送物質とバインダ樹脂を含有する。
【００５８】
電荷輸送物質としては、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン等の高分子化合物、または各種ピラゾリン誘導体、オキサゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、アリールアミン誘導体等の低分子化合物が使用できる。
バインダ樹脂としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５９】
バインダ樹脂としては、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂の中で、画像形成装置の露光光源の光を吸収しない透明な樹脂を使用でき、電荷発生層に含まれるものと同様の樹脂の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０１３Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。
【００６０】
バインダ樹脂の使用割合は、特に限定されないが、電荷輸送物質１００重量部に対して
５０〜３００重量部程度である。
電荷輸送層は、必要に応じて、ホール輸送物質、電子輸送物質、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上を適量含んでもよい。
【００６１】
電荷輸送層は、電荷発生層と同様に、電荷輸送層形成用塗布液を調製し、湿式法、特に浸漬塗布法により形成することができる。
電荷輸送層形成用塗布液の調製に使用する溶剤としては、電荷発生層形成用塗布液の調製に使用するものと同様の溶剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ｎ‐ヘキサン、オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられ、これらの中でも、テトラヒドロフラン、１,３−ジオキソランを単独で用いるのが特に好ましい。
【００６３】
その他の工程やその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍが特に好ましい。
電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満では、感光体表面の帯電保持能が低下し、出力画像のコントラストが低下するおそれがある。また、電荷輸送層の膜厚が４０μｍを超えると、感光体の生産性が低下するおそれがある。
【００６４】
＜表面保護層＞
本発明の感光体は、図示していないが感光層上に表面保護層を有していてもよい。
表面保護層は、感光体の耐久性を向上させる機能を有し、バインダ樹脂からなり、電荷輸送層に含まれるものと同様の電荷輸送物質の１種または２種以上を含有していてもよい。
バインダ樹脂は、電荷発生層および電荷輸送層に含まれるものと同様のバインダが挙げられる。
【００６５】
表面保護層は、例えば、バインダ樹脂を適当な溶剤に溶解させて保護層形成用塗布液を調製し、この塗布液を感光層の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、中間層、電荷発生層および電荷輸送層の形成に準ずる。
表面保護層の膜厚は特に制限されないが、０.５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。
【００６６】
表面保護層の膜厚が０.５μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがある。また、１０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【００６７】
比較実施の形態
図２の感光体２０は、導電性支持体２１上に、中間層２２と感光層２５として電荷発生層２６と電荷輸送層２７がこの順で形成されており、本発明の比較例としての電子写真感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【００６８】
当該感光体２０における導電性支持体２１、中間層２２、電荷発生層２６および電荷輸送層２７は、それぞれ前記の実施の形態１における導電性支持体１１、緻密酸化チタン中間層１３もしくは多孔質酸化チタン中間層１４、電荷発生層１６および電荷輸送層１７に準じて同様に作成できる。
【００６９】
当該感光体２０の最大の特徴は、感光体２０における中間層２２が、チタンのキレート化合物を熱処理した酸化チタンを含有しないか、チタンのキレート化合物を熱処理した酸化チタンを含有する緻密酸化チタン中間層または多孔質酸化チタン中間層のみからなることを特徴とする。
【００７０】
実施の形態２
＜画像形成装置１００＞
本発明の画像形成装置１００は、本発明による電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、現像によって可視像化された画像を記録媒体上に転写する転写手段とを備えることを特徴とする。
【００７１】
本発明による画像形成装置に関して、図面を用いて本発明の画像形成装置およびその動作について説明するが、本発明による画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【００７２】
図３は、本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
図３の画像形成装置（レーザープリンタ）１００は、本発明の感光体１と、露光手段（半導体レーザー）３１と、帯電手段（帯電器）３２と、現像手段（現像器）３３と、転写手段（転写帯電器）３４と、搬送ベルト（図示せず）と、定着手段（定着器）３５、クリーニング手段（クリーナ）３６とを含んで構成され、符号５１は転写紙を示す。
【００７３】
感光体１は、図示しない画像形成装置１００本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線４４回りに矢符４１方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体１を所定の周速度で回転駆動させる。帯電器３２、露光手段３１、現像手段（現像器）３３、転写帯電器３４およびクリーニング手段（クリーナ）３６は、この順序で、感光体１の外周面に沿って、矢符４１で示される感光体１の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。
【００７４】
帯電器３２は、感光体１の外周面を均一に所定の電位に帯電させる帯電手段である。
【００７５】
露光手段３１は、青色半導体レーザーを光源として備え、光源から出力されるレーザービームの光を、帯電器３２と現像器３３との間の積層型感光体１の表面に照射することによって、帯電された積層型感光体１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。光は、主走査方向である積層型感光体１の回転軸線４４の延びる方向に繰返し走査され、これらが結像して感光体１の表面に静電潜像が順次形成される。すなわち、帯電器３２により均一に帯電された感光体１の帯電量がレーザービームの照射および非照射によって差異が生じて静電潜像が形成される。
【００７６】
現像器３３は、露光によって感光体１の表面に形成される静電潜像を、現像剤（トナー）によって現像する現像手段であり、感光体１を臨んで設けられ、感光体１の外周面にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【００７７】
転写帯電器３４は、現像によって感光体１の外周面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から積層型感光体１と転写帯電器３４との間に供給される記録媒体である転写紙５１上に転写させる転写手段である。転写帯電器３４は、例えば、帯電手段を備え、転写紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙５１上に転写させる接触式の転写手段である。
【００７８】
クリーナ３６は、転写帯電器３４による転写動作後に感光体１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、積層型感光体１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。また、このクリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【００７９】
また、画像形成装置１００には、感光体１と転写帯電器３４との間を通過した転写紙５１が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ、加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
符号３７は、転写紙と感光体を分離する分離手段、符号３８は、画像形成装置の前記の各手段を収容するハウジングを示す。
【００８０】
この電子写真装置１００による画像形成動作は、次のようにして行われる。
まず、感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動されると、露光手段３１による光の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられる帯電器３２によって、感光体１の表面が正の所定電位に均一に帯電される。
【００８１】
次いで、露光手段３１から、感光体１の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。感光体１は、この露光によって、光が照射された部分の表面電荷が除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
【００８２】
露光手段３１による光の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられる現像器３３から、静電潜像の形成された感光体１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００８３】
感光体１に対する露光と同期して、感光体１と転写帯電器３４との間に、転写紙５１が供給される。転写帯電器３４によって、供給された転写紙５１にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体１の表面に形成されたトナー像が、転写紙５１上に転写される。
【００８４】
トナー像の転写された転写紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【００８５】
一方、転写帯電器３４によるトナー像の転写後も感光体１の表面上に残留するトナーは、クリーナ３６によって積層型感光体１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、感光体１の表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【００８７】
実施例１
図１に示される感光体を作製した。
まず、アセチルアセトナートチタンキレート（商品名  TYZOR（登録商標）AA：Dupont社製）８００ｇを、１−ブタノール３２００ｇに溶解させ、緻密酸化チタン中間層形成用塗布液を作製した。
得られた緻密酸化チタン中間層形成用塗布液を塗布槽に満たし、これに表面洗浄した直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製ドラム状支持体を浸漬し、引き上げた。
【００８８】
４５０℃で１５分間熱処理を行い、膜厚５０ｎｍの緻密酸化チタン中間層を形成した。
なお、上記の膜厚は、熱処理前に緻密酸化チタン中間層形成用塗布膜の一部をふき取り、熱処理後に支持体と塗布膜の段差を表面粗さ測定機（東京精密社製、Ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ｄ）で測定し算出した。
また形成した緻密酸化チタン中間層表面をＳＥＭにて観測した結果、５ｎｍφを超える細孔は観測されなかった。
【００８９】
次いで酸化チタン（商品名Ｐ−２５（平均粒径３０ｎｍ、結晶型はアナターゼ型とルチル型との混晶）：日本アエロジル社製）２００ｇ、エチルセルロース１２０ｇ、テルピネオール６０ｇ、ラウリン酸２０ｇを混合し、分散液を作製した。この分散液にエタノール４０００ｇを加えて希釈し多孔質酸化チタン中間層形成用塗布液とした。
得られた多孔質酸化チタン中間層形成用塗布液を塗布槽に満たし、上記の緻密酸化チタン中間層を形成した感光層用ドラムを浸漬し、引き上げた。
【００９０】
４５０℃で１時間熱処理をして、形成した多孔質酸化チタン中間層表面の膜厚を同様にＳＥＭで観測したところ膜厚３００ｎｍの多孔質酸化チタン中間層が形成されていた。
当該表面をＳＥＭで測定したところ、多孔質酸化チタン中間層の空隙率は７０％であった。
以下、中間層のいずれかの膜厚、中間層表面膜の細孔の大きさおよび空隙率は同様にして測定した。
【００９１】
次いで、電荷発生物質としてＣｕＫα１.５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角（２θ±０.２°）が、２７.３±０.２°に主ピークを示すＸ線回折スペクトルを有するチタニルフタロシアニン８０ｇおよびバインダ樹脂としてブチラール樹脂（商品名：＃６０００−Ｃ、電気化学工業株式会社製）４０ｇをメチルエチルケトン３８８０ｇに混合し、ペイントシェーカにて８時間分散処理して電荷発生層形成用塗布液４ｋｇを調製した。
【００９２】
得られた電荷発生層形成用塗布液を、浸漬塗布法により、先に設けた多孔質酸化チタン中間層の上に塗布し、自然乾燥して膜厚０.４μｍの電荷発生層を形成した。
次いで、電荷輸送物質として以下の構造：
【００９３】
【化１】
2018010202.tif 000003
４-(２,２-ジフェニルエテニル)-Ｎ,Ｎ-ジ(ｐ-トリル)アニリン
を有するスチリル化合物（４-(２,２-ジフェニルエテニル)-Ｎ,Ｎ-ジ(ｐ-トリル)アニリン、東京化成工業社製）４００ｇ、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ＰＣＺ−４００、三菱ガス化学株式会社製）６００ｇを混合し、テトラヒドロフラン３０００ｇを溶剤として固形分２５重量％の電荷輸送層形成用塗布液を４ｋｇ調製した。
【００９４】
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、浸漬塗布法で先に設けた電荷発生層表面に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして図１に示す感光体を作製した。
【００９５】
実施例２
緻密酸化チタン中間層形成用塗布液の調製において実施例１で製造したチタンキレート化合物に代えて、エチルアセトアセテートチタネートキレート(商品名：TYZOR（登録商標）DC ：Dupont社製)を用いること以外は実施例１と同様にして、図１に示す感光体を作製した。
【００９６】
実施例３
実施例１と同様にして緻密酸化チタン中間層を形成した。
次に多孔質酸化チタン中間層形成用塗布液として実施例１で作製した塗布液に代えて、市販の酸化チタンペースト（日揮触媒化成社製ＰＳＴ−１８ＮＲ、結晶型はアナターゼ型）４ｇをエタノール１０ｇで希釈して塗布液とした。この塗布液を  浸漬塗布装置に代えてリング塗工装置により  緻密酸化チタン中間層の上に塗布し、４５０℃で１時間、熱処理をして、膜厚３００ｎｍの多孔質酸化チタン中間層を形成した。
空隙率は６０％であった。
実施例１と同様にして、図１に示す感光体を作製した。
【００９７】
実施例４
多孔質酸化チタン中間層形成用塗布液の調製において実施例３で使用した塗布液に代えて、市販の酸化チタンペースト（日揮触媒化成社製ＰＳＴ−１８ＮＲ、結晶型はアナターゼ型）３ｇと市販の酸化チタンペースト（日揮触媒化成社製ＰＳＴ−４００、結晶型はアナターゼ型）１ｇを混合してエタノール１０ｇで希釈した塗布液を用いること以外は実施例３と同様にして、膜厚５００ｎｍの多孔質酸化チタン中間層を形成した。図１に示す感光体を作製した。
空隙率は６５％であった。
【００９８】
実施例５
実施例１で、多孔質酸化チタン中間層形成用塗布液の調製において使用した酸化チタン（日本アエロジル社製Ｐ-２５、平均粒径３０ｎｍ）に代えて酸化チタン（堺化学社製ＳＴＲ-６０Ｎ、平均粒径１９ｎｍ、結晶型はルチル型））２００ｇを用いた他は実施例１と同様にして、図１に示す感光体を作製した。
空隙率は７０％であった。
【００９９】
実施例６
実施例１と同様にして緻密酸化チタン中間層を形成した。
次に、チタンブトキシド５.１ｇをアルゴン雰囲気中でエタノール７.１ｇに溶解させ、安定剤としてジエタノールアミンを１.１ｇ加えた後、溶液を氷浴中で３０分攪拌した。
その後、常温に戻した溶液にポリエチレングリコール（分子量１５４０）を１ｇ加えて
１.５時間攪拌し、５２時間静置したものを塗布液とした。
この塗布液を、実施例１で作製した塗布液に代えて、多孔質酸化チタン中間層形成用塗布液とした。
この塗布液を、浸漬塗布装置に代えてリング塗工装置により、緻密酸化チタン中間層上に塗布し、大気中で乾燥させ、５００℃で１時間、熱処理をして膜厚１０００ｎｍの多孔質酸化チタン中間層（結晶型はアナターゼ型）を形成した。
他は実施例１と同様にして、図１に示す感光体を作製した。
空隙率は３０％であった。
【０１００】
実施例７
実施例１において、多孔質酸化チタン中間層を膜厚２００ｎｍとなるように形成した中間層とした以外は実施例１と同様にして、図１に示す感光体を作製した。
【０１０１】
実施例８
実施例１において多孔質酸化チタン中間層を膜厚２０００ｎｍとなるように塗布速度を調整した以外は実施例１と同様にして、図１に示す感光体を作製した。
【０１０２】
比較例１
アルミナおよびシリカで表面処理された酸化チタン粒子（テイカ社製MT-500SA、ルチル型結晶、平均粒径３５ｎｍ）５１２ｇおよびポリアミド樹脂として４元共重合ナイロンである市販のポリアミド樹脂（東レ社製アミランＣＭ８０００）１２８ｇを、ｎ−プロピルアルコールとテトラヒドロフランの１：１混合溶剤３３４０ｇに加え、ペイントシェーカーにて８時間分散処理して中間層形成用塗布液４ｋｇを調整した。塗布液を塗布槽に満たし、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製ドラム状支持体で表面洗浄したものを浸漬し、引き上げた。
自然乾燥し膜厚１μｍの樹脂分散酸化チタンからなる中間層を形成した。
電荷発生層以降は実施例１と同様にして、図２に示す感光体を作製した。
【０１０３】
比較例２
実施例１において  多孔質酸化チタン中間層を形成せず  緻密酸化チタン中間層のみを中間層とした以外は実施例１と同様にして、図２に示す感光体を作製した。
【０１０４】
比較例３
実施例１において、緻密酸化チタン中間層を形成せずに多孔質酸化チタン中間層のみを中間層とした以外は実施例１と同様にして、図２に示す感光体を作製した。
【０１０５】
以上のようにして作製した実施例１〜８および比較例１〜３の各感光体について電気特性と画像特性を評価した。
【０１０６】
＜電気特性の評価＞
以上のようにして作製した実施例１〜８および比較例１〜３の各感光体を、感光体の帯電手段としてコロナ放電帯電器を備える市販のデジタル複写機（商品名：ＭＸ−Ｍ４６５、シャープ株式会社製）にそれぞれ装着し、このデジタル複写機から現像器を取り外し、代わりに現像部位に画像形成過程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（商品名：ｍｏｄｅｌ  ３４４、トレック社製）を取り付けて、初期の電気特性および電気的耐久性を評価するための評価用装置に改造した。
【０１０７】
なお、改造前のデジタル複写機（シャープ株式会社製ＭＸ−Ｍ４６５）は、感光体表面を負に帯電して反転現像プロセスで画像を形成する負帯電型の画像形成装置である。
【０１０８】
温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature/Normal Humidity）環境下、前記評価用装置を用い、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を帯電電位Ｖｏ（Ｖ）として測定し、レーザ光によって露光を施した場合の感光体の表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。以上の測定結果を初期の電気特性の評価指標とした。初期の電気特性は、帯電電位Ｖｏの絶対値が大きいほど帯電性に優れると評価し、露光電位ＶＬの絶対値が小さいほど応答性に優れると評価した。
【０１０９】
次に、前述の評価用装置から表面電位計を取出し再び現像器を搭載して複写機に戻した。この複写機を用いて所定パターンのテスト画像を記録用紙１０万枚に形成させた。複写機による１０万枚の画像形成を終了した後に、再び現像器を取出し現像部位に前述の表面電位計を取り付けて評価装置に戻し、初期と同様にして帯電電位Ｖｏ（Ｖ）および露光電位ＶＬ（Ｖ）をそれぞれ測定した。
【０１１０】
同様な評価を  温度５℃、相対湿度２０％の低温／低湿（Ｌ／Ｌ：Low Temperature/Low Humidity）環境下、および温度３５℃、相対湿度８０％の高温／高湿（Ｈ／Ｈ：High Temperature/High Humidity）環境下において実施した。
電位変動ΔＶＬが小さい程、電気的特性の安定性に優れると評価した。
【０１１１】
電気的特性の評価基準
次の判定基準により電気的特性を評価した。
Ａ：良好          ΔＶＬ  全ての環境、使用において  ６０Ｖ未満。
Ｂ：やや不良      ΔＶＬ  いずれかの環境で６０Ｖ以上８０Ｖ未満。
Ｃ：不良          ΔＶＬ  いずれかの環境で８０Ｖ以上。
【０１１２】
＜画像特性＞
画像特性は、現像器を搭載した状態でハーフトーン画像を出力して評価した。
初期および１０万枚の画像形成後に出力した画像を目視で評価した。
具体的には、電気特性の評価に用いた試験用複写機に電子写真感光体を搭載して、Ｎ／Ｎ環境でハーフトーン画像を１０枚印刷する。そして、印刷紙（Ａ３版）１枚当たりに形成される周期性と電子写真感光体の回転周期とが一致しているか確認すると共に、目視可能な黒点と白点（直径０.４ｍｍ以上）の個数を計測し、画質評価を下記の基準で行った。
Ａ：良好である（全ての印刷紙において黒点と白点の合計個数が３個／枚以下、かつモアレ等の濃度ムラなし）。
Ｂ：実用上問題無である（全ての印刷紙において黒点と白点の合計個数が４〜１０個／枚、かつモアレ等の濃度ムラなし）。
Ｃ：実用上問題あり（黒点と白点の合計個数が１１個／枚以上の印刷紙が１枚以上あるか、またはモアレ等の濃度ムラあり）。
【０１１３】
＜総合評価＞
以下の基準で評価を行った。
【表１】
2018010202.tif 000004
上記の評価基準により評価して得られた実施例１〜８および比較例１〜３の評価結果を以下の表に示す。
【０１１４】
【表２】
2018010202.tif 000005
【０１１５】
上記の表の評価結果から、以下のことが分かった。
本発明の中間層を用いた感光体（実施例１〜８）は、従来の中間層を用いた感光体（比較例１〜３）に比べて、いずれの環境下でも高感度で繰返し使用時の電位変化が小さく、常に良好な画像濃度を実現できることが分かった。
なお、結晶型がルチル型のみからなる酸化チタンを用いた実施例５は、若干電気特性が劣るが実使用上問題とはならないレベルであった。
【０１１６】
実施例７では、電気特性としては全体的に感度が低く、特に高温高湿時に電位変化が大きく、画像特性としては白点等が多く、総合的に特性が低下したが、実用上問題となるレベルには至らなかった。
【０１１７】
実施例８では、塗布膜、特に多孔質酸化チタン中間層が厚く均一性が若干低下したことで黒点等が増えたと思われるが、実用上問題となるレベルには至らなかった。
【０１１８】
一方、従来のようにアルミナおよびシリカで表面処理した酸化チタンをバインダー樹脂に分散して形成した中間層である比較例１では、特に低温低湿下での残留電位の上昇が大きく、湿度依存性が大きいことが分かった。
また緻密酸化チタン中間層のみである比較例２では、中間層でレーザー光を十分に散乱できず画像上に干渉縞(モアレ)が発生しており実使用上不都合があることが分かった。
【０１１９】
また多孔質酸化チタン中間層のみである比較例３では、印刷紙に黒点が多数あり、支持体からの電荷注入を中間層で有効にブロックできていないと考えられる。
【０１２０】
以上のことから、本発明の感光体は、従来に比べて低温／低湿から高温／高湿下においても感度変化が少なく良好な画像特性を実現できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、低温／低湿においても感度変化が少なく良好な画像特性を実現できる感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１０、２０  電子写真感光体
１１、２１  導電性支持体
１２、２２  中間層
１３  緻密酸化チタン中間層
１４  多孔質酸化チタン中間層
１５、２５  感光層
１６、２６  電荷発生層
１７、２７  電荷輸送層
３１  露光手段（半導体レーザ）
３２  帯電手段（帯電器）
３３  現像手段（現像器）
３３ａ  現像ローラ
３３ｂ  ケーシング
３４  転写手段（転写帯電器）
３５  定着手段（定着器）
３５ａ  加熱ローラ
３５ｂ  加圧ローラ
３６  クリーニング手段（クリーナ）
３６ａ  クリーニングブレード
３６ｂ  回収用ケーシング
３７  分離手段
３８  ハウジング
４１、４２  矢符
４４  回転軸線
５１  転写紙
１００  画像形成装置（レーザプリンタ）
【図１】
2018010202.tif 000006
【図２】
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【図３】
2018010202.tif 000008