(57)【要約】【課題】電極組立体の不良を抑制しつつ、積層効率を向上可能な電極積層装置を提供する。【解決手段】電極積層装置２０は、Ｙ軸方向に沿って配列され、積層体が形成される積層台３１Ａ〜３１Ｃを有する積層部３０と、供給機構４１からセパレータ付き正極１１を受け取り、所定の期間ごとに、積層台３１Ａ〜３１Ｃのいずれかに循環的にＸ軸方向の一方からセパレータ付き正極１１を投入する搬送装置４０と、供給機構５１から負極９を受け取り、所定の期間ごとに、積層台３１Ａ〜３１Ｃのいずれかに循環的にＸ軸方向の他方から負極９を投入する搬送装置５０と、を備え、搬送装置４０が積層台３１Ａ〜３１Ｃのうちの一つの積層台にセパレータ付き正極１１を投入する投入時には、搬送装置５０は、積層台３１Ａ〜３１Ｃのうちのセパレータ付き正極１１が投入される積層台とは異なる積層台に負極９を投入する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１電極と、シート状の第２電極とを交互に積層することによって積層体を形成する電極積層装置であって、
第１方向に沿って配列され、前記積層体が形成される複数の積層台を有する積層部と、
第１供給装置から前記第１電極を受け取り、所定の期間ごとに、前記複数の積層台のいずれかに循環的に前記第１方向と交差する第２方向の一方から前記第１電極を投入する第１搬送装置と、
第２供給装置から前記第２電極を受け取り、前記所定の期間ごとに、前記複数の積層台のいずれかに循環的に前記第２方向の他方から前記第２電極を投入する第２搬送装置と、
を備え、
前記第１搬送装置が前記複数の積層台のうちの一つの積層台に前記第１電極を投入する投入時には、前記第２搬送装置は、前記複数の積層台のうちの前記第１電極が投入される積層台とは異なる積層台に前記第２電極を投入する、電極積層装置。
【請求項２】
前記第１搬送装置は、前記複数の積層台のそれぞれに対応して設けられた複数の第１搬送機構と、前記第１供給装置から供給される前記第１電極を前記複数の第１搬送機構に分配する第１分配機構と、を備え、
前記第２搬送装置は、前記複数の積層台のそれぞれに対応して設けられた複数の第２搬送機構と、前記第２供給装置から供給される前記第２電極を前記複数の第２搬送機構に分配する第２分配機構と、を備え、
前記複数の第１搬送機構のそれぞれは、前記複数の積層台のうちの対応する積層台に前記第１電極を投入し、
前記複数の第２搬送機構のそれぞれは、前記複数の積層台のうちの対応する積層台に前記第２電極を投入し、
前記第１搬送機構の搬送速度は、前記第１供給装置の供給速度よりも遅く、
前記第２搬送機構の搬送速度は、前記第２供給装置の供給速度よりも遅い、請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記第１電極を検査する第１検査装置と、
前記第２電極を検査する第２検査装置と、
をさらに備え、
前記第１方向及び前記第２方向によって規定される平面は水平面であり、
前記第１検査装置は、前記複数の第１搬送機構の上方に設けられ、
前記第２検査装置は、前記複数の第２搬送機構の上方に設けられる、請求項２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記第１電極の表面から異物を除去するための第１クリーナと、
前記第２電極の表面から異物を除去するための第２クリーナと、
をさらに備え、
前記第１クリーナは、前記第１検査装置よりも前記第１電極の搬送方向の上流において、前記複数の第１搬送機構の上方に設けられ、
前記第２クリーナは、前記第２検査装置よりも前記第２電極の搬送方向の上流において、前記複数の第２搬送機構の上方に設けられる、請求項３に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記複数の積層台のそれぞれは、前記第１電極及び前記第２電極が載置される基台と、前記基台に設けられ、前記第１電極及び前記第２電極の前記第２方向に沿った底縁を揃えるための底壁と、前記基台の前記第２方向における両端部に設けられ、前記第１電極及び前記第２電極の側縁を揃えるための一対の側壁と、を有し、
前記複数の積層台のそれぞれは、前記底壁が下側に位置するように、水平面に対して傾斜し、
前記複数の第１搬送機構及び前記複数の第２搬送機構は、前記複数の積層台と同じ方向に傾斜している、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記積層部は、前記複数の積層台を前記第１方向に搬送する第３搬送機構をさらに有する、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の蓄電装置の製造工程は、概略として、正極の製造工程、負極の製造工程、及び製造された正極と負極とを用いて電池を組立てる組立工程、に区分され得る。蓄電装置の電極組立体の構造が積層型である場合、組立工程は、電極積層装置を用いて複数の正極及び複数の負極を積層する積層工程を含む。従来の電極積層装置として、例えば、特許文献１に記載の二次電池用電極積層体作成装置が知られている。この二次電池用電極積層体作成装置は、複数の正極板シートを１枚ずつ連続して搬送する正極板シート搬送ベルトと、複数の負極板を１枚ずつ連続して搬送する負極板搬送ベルトと、正極板シート搬送ベルト及び負極板搬送ベルトのそれぞれを介して供給された正極板シート及び負極板を１枚ずつ交互に積層する集積部を有する集積装置と、を備えている。具体的には、正極板シート搬送ベルトにより搬送された正極板シートは、負極板上に落下することで、負極板搬送ベルト上で負極板と共に搬送される。そして、正極板シート及び負極板は、負極板搬送ベルトの一端から放出され、集積部の側板に突き当たった後、落下する。このような動作が繰り返されることで、集積部上に正極板シート及び負極板が、積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄電装置の製造ラインの生産性を向上させる方法の一つは、製造ラインの高速化である。特許文献１に記載の電極積層装置においては、積層速度をより高速化することが考えられる。しかしながら、正極板シート搬送ベルト及び負極板搬送ベルトの搬送速度を上げることで集積部への電極の供給速度を上げた場合、電極が集積部の側板に衝突したときの衝撃も増大する。これにより、電極の表面に形成された活物質層から活物資粒子又は粒子塊が剥離する粉落ちが増加する。このような粉落ちにおいて、比較的径の大きなものが、積層される電極の間に挟まった状態で電極組立体が形成されると、不良品発生の一因となる。
【０００５】
本発明は、電極組立体の不良を抑制しつつ、積層効率を向上可能な電極積層装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電極積層装置は、シート状の第１電極と、シート状の第２電極とを交互に積層することによって積層体を形成する電極積層装置である。この電極積層装置は、第１方向に沿って配列され、積層体が形成される複数の積層台を有する積層部と、第１供給装置から第１電極を受け取り、所定の期間ごとに、複数の積層台のいずれかに循環的に第１方向と交差する第２方向の一方から第１電極を投入する第１搬送装置と、第２供給装置から第２電極を受け取り、所定の期間ごとに、複数の積層台のいずれかに循環的に第２方向の他方から第２電極を投入する第２搬送装置と、を備える。第１搬送装置が複数の積層台のうちの一つの積層台に第１電極を投入する投入時には、第２搬送装置は、複数の積層台のうちの第１電極が投入される積層台とは異なる積層台に第２電極を投入する。
【０００７】
この電極積層装置では、第１供給装置から供給された第１電極が、所定の期間ごとに、複数の積層台のいずれかに循環的に、積層台の配列方向と交差する第２方向の一方から投入される。第２供給装置から供給された第２電極が、所定の期間ごとに複数の積層台のいずれかに循環的に、第２方向の他方から投入される。この電極積層装置によれば、搬送装置の数が１つである場合に比べて、各搬送装置が搬送する電極の枚数が少なくなるので、各電極の搬送速度（供給速度）を低減することができる。また、第１電極は複数の積層台に並列して積層されるので、積層効率を低下させることなく、第１供給装置からの第１電極の供給速度よりも遅い速度で、第１電極を積層台に投入することができる。このため、第１電極が積層台に衝突した際の衝撃を低減することができ、第１電極の粉落ちを抑制できる。同様に、積層効率を低下させることなく、第２供給装置からの第２電極の供給速度よりも遅い速度で、第２電極を積層台に投入することができる。このため、第２電極が積層台に衝突した際の衝撃を低減することができ、第２電極の粉落ちを抑制できる。さらに、第１電極と第２電極とが同じ投入タイミングで同じ積層台に投入される場合には、第１電極と第２電極との干渉が生じ得るが、電極積層装置によれば、第１電極が複数の積層台のうちの一つの積層台に投入される投入時には、第２電極は、複数の積層台のうちの第１電極が投入される積層台とは異なる積層台に投入される。このため、第１電極と第２電極との干渉を回避でき、積層の高速化が可能となる。以上のことから、電極組立体の不良を抑制しつつ、積層効率を向上させることが可能となる。
【０００８】
第１搬送装置は、複数の積層台のそれぞれに対応して設けられた複数の第１搬送機構と、第１供給装置から供給される第１電極を複数の第１搬送機構に分配する第１分配機構と、を備えてもよい。第２搬送装置は、複数の積層台のそれぞれに対応して設けられた複数の第２搬送機構と、第２供給装置から供給される第２電極を複数の第２搬送機構に分配する第２分配機構と、を備えてもよい。複数の第１搬送機構のそれぞれは、複数の積層台のうちの対応する積層台に第１電極を投入してもよい。複数の第２搬送機構のそれぞれは、複数の積層台のうちの対応する積層台に第２電極を投入してもよい。第１搬送機構の搬送速度は、第１供給装置の供給速度よりも遅くてもよく、第２搬送機構の搬送速度は、第２供給装置の供給速度よりも遅くてもよい。この場合、第１供給装置から供給される第１電極が複数の第１搬送機構に分配され、第１供給装置の供給速度よりも遅い搬送速度で搬送され、積層台に投入される。これにより、第１電極が積層台に衝突した際の衝撃を低減することができ、第１電極の粉落ちを抑制できる。同様に、第２供給装置から供給される第２電極が複数の第２搬送機構に分配され、第２供給装置の供給速度よりも遅い搬送速度で搬送され、積層台に投入される。これにより、第２電極が積層台に衝突した際の衝撃を低減することができ、第２電極の粉落ちを抑制できる。
【０００９】
上記電極積層装置は、第１電極を検査する第１検査装置と、第２電極を検査する第２検査装置と、をさらに備えてもよい。第１方向及び第２方向によって規定される平面は水平面であってもよい。第１検査装置は、複数の第１搬送機構の上方に設けられてもよく、第２検査装置は、複数の第２搬送機構の上方に設けられてもよい。この場合、複数の第１搬送機構は、水平面において配列されている。このため、複数の第１搬送機構によって搬送される第１電極の検査を、共通の第１検査装置で行うことができる。同様に、複数の第２搬送機構によって搬送される第２電極の検査を、共通の第２検査装置で行うことができる。
【００１０】
上記電極積層装置は、第１電極の表面から異物を除去するための第１クリーナと、第２電極の表面から異物を除去するための第２クリーナと、をさらに備えてもよい。第１クリーナは、第１検査装置よりも第１電極の搬送方向の上流において、複数の第１搬送機構の上方に設けられてもよい。第２クリーナは、第２検査装置よりも第２電極の搬送方向の上流において、複数の第２搬送機構の上方に設けられてもよい。この場合、複数の第１搬送機構によって搬送される第１電極からの異物の除去を、共通の第１クリーナで行うことができる。同様に、複数の第２搬送機構によって搬送される第２電極からの異物の除去を、共通の第２クリーナで行うことができる。また、第１クリーナは、第１検査装置よりも第１電極の搬送方向の上流に配置されているので、異物が除去された第１電極が検査される。これにより、第１電極の検査精度を向上させることが可能となる。同様に、第２電極の検査精度を向上させることが可能となる。
【００１１】
複数の積層台のそれぞれは、第１電極及び第２電極が載置される基台と、基台に設けられ、第１電極及び第２電極の第２方向に沿った底縁を揃えるための底壁と、基台の第２方向における両端部に設けられ、第１電極及び第２電極の側縁を揃えるための一対の側壁と、を有してもよい。複数の積層台のそれぞれは、底壁が下側に位置するように、水平面に対して傾斜してもよい。複数の第１搬送機構及び複数の第２搬送機構は、複数の積層台と同じ方向に傾斜してもよい。この場合、第１搬送機構は、積層台と同じ方向に傾斜しているので、第１搬送機構により搬送される第１電極が積層台と同じ方向に傾斜した状態で積層台に投入される。このため、第１電極の姿勢変更に要する時間が短縮又は省略される。同様に、第２電極の姿勢変更に要する時間が短縮又は省略される。これにより、積層の高速化を図ることができる。
【００１２】
積層部は、複数の積層台を第１方向に搬送する第３搬送機構をさらに有してもよい。この場合、複数の積層台は、第１方向に沿って配列されているので、積層体が形成された複数の積層台を共通の搬送経路を用いて後工程に搬送することができる。このため、搬送経路の合流が不要となり、搬送経路の簡易化が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電極組立体の不良を抑制しつつ、積層効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、セパレータ付き正極の平面図であり、図３（ｂ）は、負極の平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す概略平面図である。
【図５】図５は、図４に示された分配機構の概略側面図である。
【図６】図６は、図４に示された分配機構の概略平面図である。
【図７】図７は、図４に示された分配機構の部分拡大断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図４に示された分配機構の切替機構の一例を説明するための図、図８（ｂ）は、図４に示された分配機構の切替機構の別の例を説明するための図である。
【図９】図９は、図４に示された分配機構の部分拡大側面図である。
【図１０】図１０は、電極の投入順序の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る電極積層装置を示す概略平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示された電極積層装置の部分拡大側面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示された電極積層装置の変形例を示す概略平面図である。
【図１４】図１４は、図４に示された電極積層装置の変形例の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図３（ａ）はセパレータ付き正極の平面図、図３（ｂ）は負極の平面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった非水電解質二次電池として構成されている。
【００１７】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間の隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚又は複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００１８】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９（第２電極）とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１（第１電極）として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１９】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２０】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム又は硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２１】
図３（ａ）に示されるように、セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａと、底縁１１ｂと、側縁１１ｃと、側縁１１ｄと、面１１ｅと、面１１ｆと、を含む。上縁１１ａは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂ側の縁であり、タブ１４ｂが突き抜けるセパレータ１０の縁である。底縁１１ｂは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂとは反対側の縁である。側縁１１ｃ及び側縁１１ｄは、上縁１１ａと底縁１１ｂとを互いに接続する縁であり、上縁１１ａ及び底縁１１ｂと交差する。面１１ｅ及び面１１ｆは、上縁１１ａ、底縁１１ｂ、側縁１１ｃ、及び側縁１１ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。
【００２２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物又はホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２４】
図３（ｂ）に示されるように、負極９は、上縁９ａと、底縁９ｂと、側縁９ｃと、側縁９ｄと、面９ｅと、面９ｆと、を含む。上縁９ａは、負極９（箔本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂ側の縁である。底縁９ｂは、負極９（箔本体部１６ａ）におけるタブ１６ｂとは反対側の縁である。側縁９ｃ及び側縁９ｄは、上縁９ａと底縁９ｂとを互いに接続する縁であり、上縁９ａ及び底縁９ｂと交差する。面９ｅ及び面９ｆは、上縁９ａ、底縁９ｂ、側縁９ｃ、及び側縁９ｄによって区画される面であり、互いに反対側に位置する。一実施形態において、負極９の上縁９ａから底縁９ｂの長さ（高さＨｎ）は、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａから底縁１１ｂの長さ（高さＨｐ）よりも小さく、また、正極８の上縁から底縁の長さ（高さ）よりも大きい。負極９の側縁９ｃから側縁９ｄの長さ（幅Ｗｎ）は、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃから側縁１１ｄの長さ（幅Ｗｐ）と略同じである。
【００２５】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。
【００２６】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２７】
（第１実施形態）
次に、図４〜図９を参照して、第１実施形態に係る電極積層装置を説明する。なお、説明の便宜のため、図４〜図９には、ＸＹＺ直交座標系が示される。すなわち、セパレータ付き正極１１及び負極９が搬送される方向をＸ軸、鉛直方向をＺ軸、Ｘ軸及びＺ軸に直交する方向をＹ軸として設定する。Ｘ軸方向（第２方向）及びＹ軸方向（第１方向）によって規定されるＸＹ平面は、水平面である。
【００２８】
図４は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す概略平面図である。図４に示される電極積層装置２０は、シート状のセパレータ付き正極１１とシート状の負極９とを交互に積層することによって積層体を形成する装置である。電極積層装置２０は、積層部３０と、搬送装置４０（第１搬送装置）と、搬送装置５０（第２搬送装置）と、を備えている。
【００２９】
積層部３０は、複数（ここでは、３つ）の積層台（積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）を備えている。積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、その順にＹ軸方向に沿って等間隔に配列されている。各積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃには、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層され、積層体が形成される。積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのそれぞれは、基台３１ａと、底壁３１ｂと、一対の側壁３１ｃと、を有している。基台３１ａは、セパレータ付き正極１１及び負極９が載置されるプレート状の部材である。底壁３１ｂは、基台３１ａに設けられ、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂ及び負極９の底縁９ｂを位置決めする（揃える）ための部材である。底壁３１ｂは、基台３１ａのＸ軸方向に沿った端部に立設されている。一対の側壁３１ｃは、基台３１ａに設けられ、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃ，１１ｄと負極９の側縁９ｃ，９ｄとを位置決めする（揃える）ための部材である。一対の側壁３１ｃは、基台３１ａのＸ軸方向における両端部に立設されている。
【００３０】
積層部３０は、搬送機構３２（第３搬送機構）をさらに備えている。搬送機構３２は、積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１ＣをＹ軸方向に搬送する。本実施形態では、搬送機構３２は、ベルトコンベアである。搬送機構３２は、積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを製造ラインの後工程に向けて搬送する。搬送機構３２は、Ｙ軸方向に延びる搬送面３２ａを有している。積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、搬送面３２ａ上に配置されている。
【００３１】
搬送装置４０，５０は、積層部３０のＸ軸方向の両側に積層部３０を挟むように配置されている。搬送装置４０は、所定の間隔で、複数の積層台（ここでは、積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）のうちの一つに後述の投入順序でＸ軸方向の一方からセパレータ付き正極１１を１枚ずつ投入する。搬送装置４０は、供給機構４１（第１供給装置）と、分配機構４２（第１分配機構）と、複数（ここでは、３つ）の搬送機構（搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ）と、を備えている。
【００３２】
供給機構４１は、シート状のセパレータ付き正極１１を１枚ずつ供給する。本実施形態では、供給機構４１は、ベルトコンベアである。供給機構４１は、セパレータ付き正極１１の製造ラインから延びており、製造ラインにおいて製造されたセパレータ付き正極１１を分配機構４２に向けて水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に搬送し、分配機構４２にセパレータ付き正極１１を供給する。図４に示されるように、供給機構４１は、側縁１１ｃが供給機構４１の搬送方向の下流に位置し、面１１ｅが上を向き、面１１ｆが供給機構４１の搬送面４１ａと接触を成すように載置された状態で、セパレータ付き正極１１を搬送及び供給する。なお、供給機構４１によるセパレータ付き正極１１の供給間隔は、上述の投入間隔と一致する。
【００３３】
供給機構４１は、搬送面４１ａ上に設けられた複数の爪４１ｂを備えている。複数の爪４１ｂは、搬送面４１ａの循環方向に沿って等間隔に配置されている。搬送面４１ａの循環方向において隣り合う２つの爪４１ｂの間にて、爪４１ｂに後端（側縁１１ｄ）が当接した状態でセパレータ付き正極１１が載置される。なお、爪４１ｂは、セパレータ付き正極１１を、間隔の精度良く配置するために設けられるが、必須ではない。
【００３４】
分配機構４２は、供給機構４１から供給されるセパレータ付き正極１１を複数の搬送機構（搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ）に分配する。分配機構４２は、例えば、搬送機構４３Ａ、搬送機構４３Ｂ、及び搬送機構４３Ｃの順に循環的（巡回的）にセパレータ付き正極１１を分配する。分配機構４２の搬送速度は、供給機構４１の搬送速度（供給速度）と同じである。分配機構４２の詳細な構成については、後述する。
【００３５】
搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ（複数の第１搬送機構）は、積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのそれぞれに対応して設けられている。搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃのそれぞれは、Ｘ軸方向に沿って延びており、搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃは、その順にＹ軸方向に沿って配列されている。本実施形態では、搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃのそれぞれは、ベルトコンベアである。搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃのそれぞれは、分配機構４２によって分配されたセパレータ付き正極１１を、当該搬送機構に対応する積層台に向けて水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に搬送し、積層台にセパレータ付き正極１１を投入する。つまり、搬送機構４３Ａは、積層台３１Ａにセパレータ付き正極１１を投入し、搬送機構４３Ｂは、積層台３１Ｂにセパレータ付き正極１１を投入し、搬送機構４３Ｃは、積層台３１Ｃにセパレータ付き正極１１を投入する。
【００３６】
搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの搬送速度は、供給機構４１の搬送速度（供給速度）よりも遅い。搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃの搬送速度は、分配機構４２における分岐数（つまり、搬送機構の数）、セパレータ付き正極１１の幅Ｗｐ、及び供給機構４１上で隣り合うセパレータ付き正極１１間の間隔等に応じて設定される。
【００３７】
搬送機構４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃのそれぞれは、搬送面４３ａと、搬送面４３ａ上に設けられた複数の爪４３ｂと、を備えている。複数の爪４３ｂは、搬送面４３ａの循環方向に沿って等間隔に配置されている。搬送面４３ａの循環方向において隣り合う２つの爪４３ｂの間にて、爪４３ｂに後端（側縁１１ｄ）が当接した状態でセパレータ付き正極１１が載置される。なお、爪４３ｂは、セパレータ付き正極１１を、間隔の精度良く配置するために設けられているが、必須ではない。
【００３８】
搬送装置５０は、所定の間隔で、複数の積層台（積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）のうちの一つに後述の投入順序でＸ軸方向の他方から負極９を１枚ずつ投入する。セパレータ付き正極１１の投入間隔と、負極９の投入間隔とは、同じである。また、負極９の投入時、すなわち搬送装置５０がその一端から負極９を放出し、負極９がある積層台上で着座するまでの期間に、搬送装置４０は、異なる積層台に対し、セパレータ付き正極１１の投入を行う。なお、搬送装置４０，５０による投入タイミングは、完全に一致していなくてもよく、前述の期間の一部が重複している状態でもよい。搬送装置５０は、供給機構５１（第２供給装置）と、分配機構５２（第２分配機構）と、複数（ここでは、３つ）の搬送機構（搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）と、を備えている。
【００３９】
供給機構５１は、シート状の負極９を１枚ずつ供給する。本実施形態では、供給機構５１は、ベルトコンベアである。供給機構５１は、負極９の製造ラインから延びており、製造ラインにおいて製造された負極９を分配機構５２に向けて水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に搬送し、分配機構５２に負極９を供給する。供給機構５１の搬送方向は、供給機構４１の搬送方向と反対である。図４に示されるように、供給機構５１は、側縁９ｃが供給機構５１の搬送方向の下流に位置し、面９ｅが上を向き、面９ｆが供給機構５１の搬送面５１ａと接触を成すように載置された状態で、負極９を搬送及び供給する。なお、供給機構５１による負極９の供給間隔は、上述の投入間隔と一致する。
【００４０】
供給機構５１は、搬送面５１ａ上に設けられた複数の爪５１ｂを備えている。複数の爪５１ｂは、搬送面５１ａの循環方向に沿って等間隔に配置されている。搬送面５１ａの循環方向において隣り合う２つの爪５１ｂの間にて、爪５１ｂに後端（側縁９ｄ）が当接した状態で負極９が載置される。なお、爪５１ｂは、負極９を、間隔の精度良く配置するために設けられているが、必須ではない。
【００４１】
分配機構５２は、供給機構５１から供給される負極９を複数の搬送機構（搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ）に分配する。分配機構５２は、例えば、搬送機構５３Ａ、搬送機構５３Ｂ、及び搬送機構５３Ｃの順に循環的に負極９を分配する。分配機構５２の搬送速度は、供給機構５１の搬送速度（供給速度）と同じである。分配機構５２の詳細な構成については、後述する。
【００４２】
搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ（複数の第２搬送機構）は、積層台３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのそれぞれに対応して設けられている。搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃのそれぞれは、Ｘ軸方向に沿って延びており、搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、その順にＹ軸方向に沿って配列されている。本実施形態では、搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃのそれぞれは、ベルトコンベアである。搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃのそれぞれは、分配機構５２によって分配された負極９を、当該搬送機構に対応する積層台に向けて水平方向（ここでは、Ｘ軸方向）に搬送し、積層台に負極９を投入する。つまり、搬送機構５３Ａは、積層台３１Ａに負極９を投入し、搬送機構５３Ｂは、積層台３１Ｂに負極９を投入し、搬送機構５３Ｃは、積層台３１Ｃに負極９を投入する。
【００４３】
搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの搬送速度は、供給機構５１の搬送速度（供給速度）よりも遅い。搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの搬送速度は、分配機構５２における分岐数（つまり、搬送機構の数）、負極９の幅Ｗｎ、及び供給機構５１上で隣り合う負極９間の間隔等に応じて設定される。
【００４４】
搬送機構５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃのそれぞれは、搬送面５３ａと、搬送面５３ａ上に設けられた複数の爪５３ｂと、を備えている。複数の爪５３ｂは、搬送面５３ａの循環方向に沿って等間隔に配置されている。搬送面５３ａの循環方向において隣り合う２つの爪５３ｂの間にて、爪５３ｂに後端（側縁９ｄ）が当接した状態で負極９が載置される。なお、爪５３ｂは、負極９を、間隔の精度良く配置するために設けられるが、必須ではない。
【００４５】
次に、図５〜図９を参照して、分配機構４２，５２の詳細な構成を説明する。図５は、図４に示された分配機構の概略側面図である。図６は、図４に示された分配機構の概略平面図である。図７は、図４に示された分配機構の部分拡大断面図である。図８（ａ）及び（ｂ）は、図４に示された分配機構の切替機構を説明するための図である。図９は、図４に示された分配機構の部分拡大側面図である。ここでは、分配機構４２の詳細な構成について説明するが、分配機構５２の詳細な構成も同様である。図５〜図９において、分配機構４２は、スライドシュー付きのスラットコンベアである。なお、図４では、分配機構４２は、簡略化して示されている。
【００４６】
分配機構４２は、循環ユニット６０を有している。循環ユニット６０は、無端状に配列された複数のスラット６１と、複数のスラット６１の長手方向の両端側に配置された１対の無端状のレール６２とを有している。隣り合うスラット６１同士は、リンク６３により連結されている。各スラット６１の両端部には、２対のローラ６４が回転可能に取り付けられている。レール６２は、スラット６１の循環経路を形成する。レール６２は、断面Ｕ字状を呈している。レール６２内には、ローラ６４が収容されている。ローラ６４がレール６２内を走行することで、スラット６１が循環移動する。なお、スラット６１により形成された帯状体は、図示しない駆動ギヤを介し、駆動源により駆動される。
【００４７】
各スラット６１には、スライドシュー６５が分配機構４２の幅方向（レール６２の対向方向）に移動可能に直列に取り付けられている。スラット６１は、スライドシュー６５を貫通している。スライドシュー６５には、供給機構４１から供給されたセパレータ付き正極１１が載置される。一部のスライドシュー６５では、搬送方向の上流側の縁部に、分配機構４２の幅方向に延びる壁部６８が立設されている。壁部６８は、所定数（ここでは８つ）おきのスライドシュー６５に設けられている。壁部６８は、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｄの位置を規定する。
【００４８】
各スライドシュー６５の下面には、ガイドピン７０が突設されている。ガイドピン７０は、スライドシュー６５の長手方向の中心位置に設けられている。分配機構４２は、スライドシュー６５に設けられたガイドピン７０を受けるピン受け部７１を有している。ピン受け部７１には、ガイドピン７０の先端部が嵌入されるガイド溝７３が設けられている。ピン受け部７１のガイド溝７３によって、経路Ｒａと、経路Ｒｂと、経路Ｒｃと、が規定される。
【００４９】
経路Ｒｂは、分配機構４２の幅方向（レール６２の対向方向）の中心に配置され、分配機構４２の長さ方向（レール６２の延在方向）の一端４２ａから他端４２ｂまで、分配機構４２の長さ方向に沿って延びている。経路Ｒａは、経路Ｒｂから一方のレール６２に向かって分岐し、分配機構４２の他端４２ｂまで分配機構４２の長さ方向に沿って延びている。経路Ｒｃは、経路Ｒｂから他方のレール６２に向かって分岐し、分配機構４２の他端４２ｂまで分配機構４２の長さ方向に沿って延びている。
【００５０】
経路Ｒａと経路Ｒｂとの分岐点、及び経路Ｒｂと経路Ｒｃとの分岐点には、経路を切り替えるための切替機構７５が設けられている。切替機構７５としては、例えば、図８（ａ）に示される機械式の機構、及び図８（ｂ）に示される電気式の機構等が用いられ得る。
【００５１】
図８（ａ）に示される例では、経路Ｒｂを規定するピン受け部７１の一対の側壁７１ａ，７１ｂの一部が欠落している。側壁７１ａは、経路Ｒｃとは反対側の側壁である。側壁７１ｂは、経路Ｒｃ側の側壁である。経路Ｒｃを規定するピン受け部７１の一対の側壁７１ｃ，７１ｄのうち、側壁７１ｃは下流側の側壁７１ｂに連接され、側壁７１ｄは上流側の側壁７１ｂに連接されている。この例では、切替機構７５は、機械的に回動するシャッターである。切替機構７５は、軸部７５ａと、壁部７５ｂと、を備えている。軸部７５ａは、側壁７１ａの外側に設けられている。軸部７５ａは、Ｚ軸方向に延びている。壁部７５ｂは、軸部７５ａを軸として、軸部７５ａに回動可能に取り付けられている。
【００５２】
切替機構７５は、不図示の駆動部によって壁部７５ｂを回動させることにより、開放状態と閉鎖状態とを取り得る。開放状態では、壁部７５ｂが、側壁７１ａの欠落部分にあてがわれ、壁部７５ｂの内面が側壁７１ａの内面と連続するように配置される。このとき、ガイドピン７０は、慣性力によってガイド溝７３を直進するので、経路Ｒｂを進む。閉鎖状態では、壁部７５ｂが、上流側の側壁７１ａから側壁７１ｃの基端部まで延び、壁部７５ｂの内面が側壁７１ｃの内面と連続するように配置される。このとき、ガイドピン７０は、壁部７５ｂに当接し、壁部７５ｂに案内されて、経路Ｒｃを進む。
【００５３】
図８（ｂ）に示される例では、側壁７１ｂの一部が欠落している。側壁７１ｃは下流側の側壁７１ｂに連接されている。側壁７１ｄは、上流側の側壁７１ｂから離間している。この例では、切替機構７５は、電磁石である。切替機構７５は、コア７５ｃと、コイル７５ｄと、を備えている。コア７５ｃは、上流側の側壁７１ｂと側壁７１ｄとの間に係合する。コア７５ｃは、強磁性体から形成されている。コイル７５ｄは、コア７５ｃに巻き回された電線である。切替機構７５は、不図示の駆動部によってコイル７５ｄに電流を流すことにより、オン状態とオフ状態とを取り得る。オフ状態では、ガイドピン７０は、慣性力によってガイド溝７３を直進するので、経路Ｒｂを進む。オン状態では、切替機構７５にガイドピン７０が引き寄せられ、経路Ｒｃを進む。
【００５４】
次に、図１０を参照して、セパレータ付き正極１１及び負極９の投入順序について説明する。図１０は、電極の投入順序の一例を説明するための図である。図１０では、説明を簡略化するために、セパレータ付き正極１１及び負極９が、ほぼ同時に、積層台３１Ａ〜３１Ｃのうちの異なる積層台に投入されるものとする。また、投入タイミングｔ１よりも前では、積層台３１Ａ〜３１Ｃにはセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されておらず、投入タイミングｔ１から電極の投入が開始される。
【００５５】
まず、投入タイミングｔ１では、搬送装置５０は積層台３１Ａに負極９を投入する。続いて、投入タイミングｔ２では、搬送装置４０は積層台３１Ａにセパレータ付き正極１１を投入し、搬送装置５０は積層台３１Ｂに負極９を投入する。続いて、投入タイミングｔ３では、搬送装置４０は積層台３１Ｂにセパレータ付き正極１１を投入し、搬送装置５０は積層台３１Ｃに負極９を投入する。続いて、投入タイミングｔ４では、搬送装置４０は積層台３１Ｃにセパレータ付き正極１１を投入し、搬送装置５０は積層台３１Ａに負極９を投入する。以降、投入タイミングｔ２〜ｔ４と同じ動作が繰り返される。
【００５６】
このように、セパレータ付き正極１１及び負極９は、積層台３１Ａ、積層台３１Ｂ、及び積層台３１Ｃの順に循環的に投入される。しかし、同じ投入タイミングでは、搬送装置４０がセパレータ付き正極１１を投入している積層台とは異なる積層台に、搬送装置５０は負極９を投入している。つまり、セパレータ付き正極１１の投入順序（投入無し、積層台３１Ａ、積層台３１Ｂ、積層台３１Ｃ、積層台３１Ａ、・・・）と、負極９の投入順序（積層台３１Ａ、積層台３１Ｂ、積層台３１Ｃ、積層台３１Ａ、積層台３１Ｂ、・・・）とは、各投入タイミングにおいて、搬送装置４０がセパレータ付き正極１１を投入する積層台と、搬送装置５０が負極９を投入する積層台とが互いに異なるように設定されている。
【００５７】
以上説明したように、電極積層装置２０では、供給機構４１から供給されたセパレータ付き正極１１が、所定の期間（投入間隔）ごとに、積層台３１Ａ〜３１Ｃのいずれかに循環的に、積層台３１Ａ〜３１Ｃの配列方向と交差（直交）するＸ軸方向の一方から投入される。供給機構５１から供給された負極９が、所定の期間（投入間隔）ごとに積層台３１Ａ〜３１Ｃのいずれかに循環的に、Ｘ軸方向の他方から投入される。この電極積層装置２０によれば、搬送装置の数が１つである場合に比べて、各搬送装置４０，５０が搬送する電極の枚数が少なくなるので、各電極の搬送速度（供給速度）を低減することができる。
【００５８】
また、セパレータ付き正極１１は積層台３１Ａ〜３１Ｃに並列して積層されるので、積層効率を低下させることなく、供給機構４１からのセパレータ付き正極１１の供給速度よりも遅い速度で、セパレータ付き正極１１を各積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入することができる。このため、セパレータ付き正極１１が積層台３１Ａ〜３１Ｃの側壁３１ｃに衝突した際の衝撃を低減することができ、セパレータ付き正極１１の粉落ちを抑制できる。同様に、負極９は積層台３１Ａ〜３１Ｃに並列して積層されるので、積層効率を低下させることなく、供給機構５１からの負極９の供給速度よりも遅い速度で、負極９を各積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入することができる。このため、負極９が積層台３１Ａ〜３１Ｃの側壁３１ｃに衝突した際の衝撃を低減することができ、負極９の粉落ちを抑制できる。
【００５９】
具体的には、供給機構４１から供給されるセパレータ付き正極１１が搬送機構４３Ａ〜４３Ｃに分配され、供給機構４１の供給速度よりも遅い搬送速度で搬送され、積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入される。これにより、セパレータ付き正極１１が積層台３１Ａ〜３１Ｃの側壁３１ｃに衝突した際の衝撃を低減することができ、セパレータ付き正極１１の粉落ちを抑制できる。同様に、供給機構５１から供給される負極９が搬送機構５３Ａ〜５３Ｃに分配され、供給機構５１の供給速度よりも遅い搬送速度で搬送され、積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入される。これにより、負極９が積層台３１Ａ〜３１Ｃの側壁３１ｃに衝突した際の衝撃を低減することができ、負極９の粉落ちを抑制できる。
【００６０】
さらに、セパレータ付き正極１１と負極９とが同じ投入タイミングで同じ積層台に投入される場合には、セパレータ付き正極１１と負極９との干渉が生じ得るが、電極積層装置２０によれば、セパレータ付き正極１１が積層台３１Ａ〜３１Ｃのうちの一つの積層台に投入される投入時には、負極９は、積層台３１Ａ〜３１Ｃのうちのセパレータ付き正極１１が投入される積層台とは異なる積層台に投入される。このため、セパレータ付き正極１１と負極９との干渉を回避でき、積層の高速化が可能となる。以上のことから、電極組立体３の不良を抑制を低減しつつ、積層効率を向上させることが可能となる。
【００６１】
また、積層台３１Ａ〜３１Ｃは、Ｙ軸方向に沿って配列されているので、積層体が形成された積層台３１Ａ〜３１Ｃを共通の搬送経路（搬送機構３２）を用いて後工程に搬送することができる。このため、搬送経路の合流が不要となり、搬送機構３２の構成を簡易化することが可能となる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、第２実施形態に係る電極積層装置を説明する。図１１は、第２実施形態に係る電極積層装置を示す概略平面図である。図１２は、図１１に示された電極積層装置の部分拡大側面図である。図１１に示されるように、第２実施形態に係る電極積層装置２０Ａは、クリーナ４４，５４と、検査装置４５，５５と、廃棄機構４６Ａ〜４６Ｃ，５６Ａ〜５６Ｃと、をさらに備える点において、電極積層装置２０と主に相違している。なお、図１１では、供給機構４１，５１の図示を省略している。
【００６３】
クリーナ４４（第１クリーナ）は、セパレータ付き正極１１の表面（ここでは、面１１ｅ）から異物を除去するための装置である。クリーナ４４は、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの上方に設けられ、搬送面４３ａに対向する位置に配置される。クリーナ４４は、検査装置４５よりもセパレータ付き正極１１の搬送方向の上流に配置される。クリーナ４４は、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの搬送面４３ａに亘ってＹ軸方向に延びている。クリーナ４４は、例えば、各搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの搬送面４３ａに載置されたセパレータ付き正極１１の上側の表面を吸引し、セパレータ付き正極１１の表面に付着した異物を除去する。
【００６４】
検査装置４５（第１検査装置）は、セパレータ付き正極１１を検査する装置である。検査装置４５は、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの上方に設けられ、搬送面４３ａに対向する位置に配置される。検査装置４５は、クリーナ４４よりもセパレータ付き正極１１の搬送方向の下流に配置される。検査装置４５は、例えば、ＣＣＤカメラを備えた診断装置である。検査装置４５は、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの上方からセパレータ付き正極１１の表面（ここでは、面１１ｅ）を撮像する。検査装置４５の撮像範囲は、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃによって搬送されるセパレータ付き正極１１を撮像可能な範囲に設定されている。検査装置４５は、撮像された画像に基づいて、例えば、セパレータ付き正極１１の表面の異常（例えば、傷、及び異物）の有無を確認し、異常がある場合に、セパレータ付き正極１１を不良品と判定する。
【００６５】
廃棄機構４６Ａ〜４６Ｃは、不良品と判定されたセパレータ付き正極１１を廃棄する装置である。廃棄機構４６Ａ〜４６Ｃは、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃのそれぞれに対応して設けられている。つまり、廃棄機構４６Ａは、搬送機構４３Ａと積層台３１Ａとの間に設けられ、廃棄機構４６Ｂは、搬送機構４３Ｂと積層台３１Ｂとの間に設けられ、廃棄機構４６Ｃは、搬送機構４３Ｃと積層台３１Ｃとの間に設けられている。各廃棄機構４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃは、検査装置４５によって不良品と判定されたセパレータ付き正極１１を回収する。廃棄機構４６Ａ〜４６Ｃは、不図示の駆動部によって、セパレータ付き正極１１を回収する回収状態と、セパレータ付き正極１１を積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入する投入状態と、に切り替えられる。
【００６６】
図１２に示されるように、廃棄機構４６Ａは、廃棄ボックス４６ａと、蓋部４６ｂと、を備えている。ここでは、廃棄機構４６Ａの詳細な構成について説明するが、廃棄機構４６Ｂ，４６Ｃの詳細な構成も同様である。廃棄ボックス４６ａは、上端に開口を有する中空の箱型部材である。廃棄ボックス４６ａは、複数のセパレータ付き正極１１を収容可能な大きさを有している。蓋部４６ｂは、廃棄ボックス４６ａの開口を開閉可能な部材である。蓋部４６ｂは、Ｙ軸方向に延びる軸部４６ｃと、軸部４６ｃを軸として回動可能な本体部４６ｄと、を有する。軸部４６ｃは、廃棄ボックス４６ａのＸ軸方向における積層部３０側の端部の上方に設けられている。本体部４６ｄの一端は軸部４６ｃに固定されている。
【００６７】
廃棄機構４６Ａが投入状態である場合、本体部４６ｄは搬送機構４３Ａの搬送面４３ａと連続するように配置される。これにより、搬送機構４３Ａによって搬送されたセパレータ付き正極１１は、搬送面４３ａから本体部４６ｄを介して積層台３１Ａに投入される。廃棄機構４６Ａが回収状態である場合、本体部４６ｄの他端が搬送機構４３Ａの搬送面４３ａよりも上方に位置し、搬送面４３ａと本体部４６ｄとの間にセパレータ付き正極１１が通過可能な隙間が形成される。これにより、搬送機構４３Ａによって搬送されたセパレータ付き正極１１は、搬送面４３ａと本体部４６ｄとの間の隙間から廃棄ボックス４６ａに回収される。
【００６８】
クリーナ５４（第２クリーナ）は、負極９の表面（ここでは、面９ｅ）から異物を除去するための装置である。クリーナ５４は、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの上方に設けられ、搬送面５３ａに対向する位置に配置される。クリーナ５４は、検査装置５５よりも負極９の搬送方向の上流に配置される。クリーナ５４は、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの搬送面５３ａに亘ってＹ軸方向に延びている。クリーナ５４は、例えば、各搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの搬送面５３ａに載置された負極９の上側の表面を吸引し、負極９の表面に付着した異物を除去する。
【００６９】
検査装置５５（第２検査装置）は、負極９を検査する装置である。検査装置５５は、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの上方に設けられ、搬送面５３ａに対向する位置に配置される。検査装置５５は、クリーナ５４よりも負極９の搬送方向の下流に配置される。検査装置５５は、例えば、ＣＣＤカメラを備えた診断装置である。検査装置５５は、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの上方から負極９の表面（ここでは、面９ｅ）を撮像する。検査装置５５の撮像範囲は、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃによって搬送される負極９を撮像可能な範囲に設定されている。検査装置５５は、撮像された画像に基づいて、例えば、負極９の表面の異常（例えば、傷、異物、透け、スジ、及び気泡痕）の有無を確認し、異常がある場合に、負極９を不良品と判定する。
【００７０】
廃棄機構５６Ａ〜５６Ｃは、不良品と判定された負極９を廃棄する装置である。廃棄機構５６Ａ〜５６Ｃは、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃのそれぞれに対応して設けられている。つまり、廃棄機構５６Ａは、搬送機構５３Ａと積層台３１Ａとの間に設けられ、廃棄機構５６Ｂは、搬送機構５３Ｂと積層台３１Ｂとの間に設けられ、廃棄機構５６Ｃは、搬送機構５３Ｃと積層台３１Ｃとの間に設けられている。各廃棄機構５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃは、検査装置５５によって不良品と判定された負極９を回収する。廃棄機構５６Ａ〜５６Ｃは、不図示の駆動部によって、負極９を回収する回収状態と、負極９を積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入する投入状態と、に切り替えられる。廃棄機構５６Ａ〜５６Ｃの詳細な構成は、廃棄機構４６Ａの構成と同様である。
【００７１】
なお、セパレータ付き正極１１又は負極９の一方が不良品として廃棄された場合、正負極の枚数を合わせる必要がある。例えば、積層途中で、積層台３１Ａに供給される負極９に不良品が発生した場合、次に積層台３１Ａに供給されるセパレータ付き正極１１を廃棄機構４６Ａにより排出すれば、セパレータ付き正極１１が２枚連続することを防止することができる。また、特に処理は行わず、積層を継続し、積層完了後、積層台３１Ａのみを後工程に送らず、ライン外で手直ししてもよい。
【００７２】
以上の電極積層装置２０Ａによっても、電極積層装置２０と同様の効果が奏される。
【００７３】
また、電極積層装置２０Ａでは、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃが水平面に配列されているので、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃによって搬送されるセパレータ付き正極１１を、１台の検査装置４５によって撮像することができる。これにより、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃによって搬送されるセパレータ付き正極１１の検査を、１台の検査装置４５によって行うことができる。また、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの搬送速度は、供給機構４１の搬送速度よりも遅いので、検査装置４５による撮像をより確実に行うことができる。
【００７４】
同様に、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃが水平面に配列されているので、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃによって搬送される負極９を、１台の検査装置５５によって撮像することができる。これにより、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃによって搬送される負極９の検査を、１台の検査装置５５によって行うことができる。また、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの搬送速度は、供給機構５１の搬送速度よりも遅いので、検査装置５５による撮像をより確実に行うことができる。
【００７５】
また、電極積層装置２０Ａでは、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃによって搬送されるセパレータ付き正極１１からの異物の除去を、１台のクリーナ４４で行うことができる。また、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃの搬送速度は、供給機構４１の搬送速度よりも遅いので、クリーナ４４による異物除去をより確実に行うことができる。また、検査装置４５は、クリーナ４４よりもセパレータ付き正極１１の搬送方向の下流に配置されているので、異物が除去されたセパレータ付き正極１１が検査される。これにより、セパレータ付き正極１１の検査精度を向上させることが可能となる。
【００７６】
同様に、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃによって搬送される負極９からの異物の除去を、１台のクリーナ５４で行うことができる。また、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃの搬送速度は、供給機構５１の搬送速度よりも遅いので、クリーナ５４による異物除去をより確実に行うことができる。また、検査装置５５は、クリーナ５４よりも負極９の搬送方向の下流に配置されているので、異物が除去された負極９が検査される。これにより、負極９の検査精度を向上させることが可能となる。
【００７７】
また、電極積層装置２０Ａでは、不良品と判定されたセパレータ付き正極１１は廃棄機構４６Ａ〜４６Ｃによって回収され、不良品と判定された負極９は廃棄機構５６Ａ〜５６Ｃによって回収される。このため、不良なセパレータ付き正極１１及び不良な負極９が積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入されることを抑制できる。
【００７８】
なお、電極積層装置２０Ａは、廃棄機構４６Ａ〜４６Ｃ及び廃棄機構５６Ａ〜５６Ｃを備えていなくてもよい。この場合、検査装置４５，５５によって不良品と判定されたセパレータ付き正極１１及び負極９をモニタ等の表示装置に表示し、作業者が当該電極を取り除いてもよい。
【００７９】
また、図１３に示されるように、電極積層装置２０Ａは、クリーナ４４に代えて、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃのそれぞれに対応して設けられたクリーナ４４Ａ〜４４Ｃを備えてもよい。同様に、電極積層装置２０Ａは、クリーナ５４に代えて、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃのそれぞれに対応して設けられたクリーナ５４Ａ〜５４Ｃを備えてもよい。
【００８０】
また、電極積層装置２０Ａは、検査装置４５に代えて、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃのそれぞれに対応して設けられた検査装置４５Ａ〜４５Ｃを備えてもよい。同様に、電極積層装置２０Ａは、検査装置５５に代えて、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃのそれぞれに対応して設けられた検査装置５５Ａ〜５５Ｃを備えてもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。
【００８２】
例えば、並列して電極が積層される積層台の数は、３つに限られず、２つでもよく、４つ以上でもよい。積層台の数に応じて、搬送装置４０が備える搬送機構の数、及び搬送装置５０が備える搬送機構の数が変更され、分配機構４２，５２の分岐数も変更される。
【００８３】
上記実施形態では、搬送装置４０は供給機構４１を備えているが、搬送装置４０は供給機構４１を備えていなくてもよい。この場合、搬送装置４０（分配機構４２）は、外部の供給機構４１からセパレータ付き正極１１を受け取ってもよい。同様に、搬送装置５０は供給機構５１を備えているが、搬送装置５０は供給機構５１を備えていなくてもよい。この場合、搬送装置５０（分配機構５２）は、外部の供給機構５１から負極９を受け取ってもよい。
【００８４】
搬送機構４３Ａ〜４３Ｃのそれぞれは、同時に２枚以上のセパレータ付き正極１１を搬送しない場合、つまりセパレータ付き正極１１を１枚ずつ搬送する場合には、搬送速度を段階的に変更してもよい。具体的には、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃのそれぞれは、分配機構４２からセパレータ付き正極１１を受け取る際には、分配機構４２（供給機構４１）の搬送速度（供給速度）で搬送し、その後徐々に搬送速度を低減してもよい。
【００８５】
同様に、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃのそれぞれは、同時に２枚以上の負極９を搬送しない場合、つまり負極９を１枚ずつ搬送する場合には、搬送速度を段階的に変更してもよい。具体的には、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃのそれぞれは、分配機構５２から負極９を受け取る際には、分配機構５２（供給機構５１）の搬送速度（供給速度）で搬送し、その後徐々に搬送速度を低減してもよい。
【００８６】
上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層台３１Ａ〜３１Ｃに積層されるが、特にその形態には限られず、負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極と正極とが交互に積層台３１Ａ〜３１Ｃに積層されてもよい。
【００８７】
上記実施形態の図１１及び図１２では、電極の上面に対応するクリーナ４４，５４と、検査装置４５，５５とが設けられた例を示したが、電極の下面に対応するクリーナと検査装置とがさらに設けられてもよい。なお、電極下面の対応するクリーナーと検査装置とが設けられる場合の構造は、特には詳述しないが、例えば、電極の上面を吸着コンベアで吸着した状態で、電極の下方にクリーナーと検査装置とを配置する、または、コンベア間の乗り継ぎ部を設け、乗り継ぎ部にクリーナーと検査装置とを配置する、など公知の構造を用いることができる。
【００８８】
上記実施形態では、蓄電装置１はリチウムイオン二次電池であるが、電極積層装置２０，２０Ａは、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。
【００８９】
また、図１４に示されるように、積層台３１Ａは、底壁３１ｂが下側に位置するように、水平面（ＸＹ平面）に対して傾斜していてもよい。また、搬送機構４３Ａは、積層台３１Ａと同じ方向に傾斜していてもよい。同様に、積層台３１Ｂ，３１Ｃは、底壁３１ｂが下側に位置するように、水平面（ＸＹ平面）に対して傾斜していてもよい。また、搬送機構４３Ｂ，４３Ｃは、積層台３１Ｂ，３１Ｃと同じ方向に傾斜していてもよい。この場合、搬送装置４０は、複数（ここでは、３つ）の位置決め部４７を備えている。位置決め部４７は、例えば、ベルトコンベアで構成されている。位置決め部４７は、セパレータ付き正極１１の搬送方向に沿って延びるように、底壁３１ｂに対応する側において搬送機構４３Ａ〜４３Ｃに隣接して配置されている。位置決め部４７は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂに接触して底縁１１ｂを位置決めする。位置決め部４７は、水平方向に対して搬送機構４３Ａ〜４３Ｃと同じ方向に同じ角度で傾斜している。従って、位置決め部４７は、セパレータ付き正極１１の落下を防止する機能も有している。
【００９０】
同様に、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃは、積層台３１Ａ〜３１Ｃと同じ方向に傾斜していてもよい。この場合、搬送装置５０は、複数（ここでは、３つ）の位置決め部（不図示）を備えている。位置決め部は、例えば、ベルトコンベアで構成されている。位置決め部は、負極９の搬送方向に沿って延びるように、底壁３１ｂに対応する側において搬送機構５３Ａ〜５３Ｃに隣接して配置されている。位置決め部は、負極９の底縁９ｂに接触して底縁９ｂを位置決めする。位置決め部は、水平方向に対して搬送機構５３Ａ〜５３Ｃと同じ方向に同じ角度で傾斜している。従って、位置決め部は、負極９の落下を防止する機能も有している。
【００９１】
このような構成では、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃは、積層台３１Ａ〜３１Ｃと同じ方向に傾斜しているので、搬送機構４３Ａ〜４３Ｃにより搬送されるセパレータ付き正極１１が積層台３１Ａ〜３１Ｃと同じ方向に傾斜した状態で積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入される。このため、セパレータ付き正極１１の姿勢変更に要する時間が短縮又は省略される。同様に、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃは、積層台３１Ａ〜３１Ｃと同じ方向に傾斜しているので、搬送機構５３Ａ〜５３Ｃにより搬送される負極９が積層台３１Ａ〜３１Ｃと同じ方向に傾斜した状態で積層台３１Ａ〜３１Ｃに投入される。このため、負極９の姿勢変更に要する時間が短縮又は省略される。これにより、積層の高速化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
９…負極（第２電極）、１１…セパレータ付き正極（第１電極）、２０，２０Ａ…電極積層装置、３０…積層部、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ…積層台、３１ａ…基台、３１ｂ…底壁、３１ｃ…側壁、３２…搬送機構（第３搬送機構）、４０…搬送装置（第１搬送装置）、４１…供給機構（第１供給装置）、４２…分配機構（第１分配機構）、４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ…搬送機構（第１搬送機構）、４４…クリーナ（第１クリーナ）、４５…検査装置（第１検査装置）、５０…搬送装置（第２搬送装置）、５１…供給機構（第２供給装置）、５２…分配機構（第２分配機構）、５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ…搬送機構（第２搬送機構）、５４…クリーナ（第２クリーナ）、５５…検査装置（第２検査装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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