(57)【要約】【課題】本発明は、結束されたワイヤーハーネスを複数の作業ステーション間で受け渡すのに好適な技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス製造用装置２０は、複数の可動作業ステーション３０と、ハンガー５０と、を備える。複数の可動作業ステーション２０は、移動経路に沿って一列に配されると共に前記移動経路に沿って往復移動可能に設けられている。各可動作業ステーション３０は、車両の配設形態に応じて広がったワイヤーハーネス１０を支持し、前記ワイヤーハーネス１０に対する作業が行われる図板３２と、前記図板３２が固定されると共に前記図板３２を搬送可能な可動フレームとを含む。ハンガー５０は、前記移動経路に沿った少なくとも中間位置の上方に吊り下げられる態様で前記移動経路に沿って複数設けられ、前記ワイヤーハーネス１０を長尺状のまま支持可能である。【選択図】図１
2018010824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の配設形態に応じて広がったワイヤーハーネスを支持し、前記ワイヤーハーネスに対する作業が行われる図板と、前記図板が固定されると共に前記図板を搬送可能な可動フレームとを含み、移動経路に沿って一列に配されると共に前記移動経路に沿って往復移動可能に設けられた複数の可動作業ステーションと、
前記移動経路に沿った少なくとも中間位置の上方に吊り下げられる態様で前記移動経路に沿って複数設けられ、前記ワイヤーハーネスを長尺状のまま支持可能なハンガーと、
を備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記移動経路のうち少なくとも一部の経路に沿って上流側から下流側に向けて前記可動作業ステーションを搬送可能に設けられたコンベアをさらに備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記可動作業ステーションは、前記コンベアに対してロックすることで前記コンベアの駆動力を前記可動フレームに伝えるロック部をさらに含み、
前記ロック部のロックが解除された状態で、前記可動フレームは手動で前記移動経路に沿って移動可能に設けられている、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
上流側から流れてくる前記可動作業ステーションが前記コンベアの下流端に達したことを検知して前記コンベアを停止させる停止センサをさらに備える、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記ハンガーは、下向きに開閉可能に形成された一対の爪部を有するキャッチハンガーを含む、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造用装置であって、
前記ハンガーは、鉛直方向に沿って延びる基柱部と、前記基柱部の下端から側方に延びる支持部とを有する載置ハンガーを含む、ワイヤーハーネス製造用装置。
【請求項７】
移動経路に沿って一列に並ぶ複数の図板に仕掛品を載せ替えつつワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）前記移動経路に沿った中間位置において、前記複数の図板のうち上流側の図板から前記図板の上方に設けられたハンガーへワイヤーハーネスを掛ける工程と、
（ｂ）前記上流側の図板を前記中間位置よりも上流側へ移動させると共に、前記複数の図板のうち下流側の図板を前記中間位置よりも下流側から前記中間位置に移動させる工程と、
（ｃ）前記中間位置で前記ハンガーから前記ワイヤーハーネスを降ろし、前記下流側の図板へ載せる工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ａ）は、前記図板に載せられた前記ワイヤーハーネスに対して作業しつつ前記中間位置まで前記ワイヤーハーネスごと前記図板を搬送する工程を含み、
前記工程（ｃ）は、前記図板に載せられた前記ワイヤーハーネスに対して作業しつつ前記中間位置から前記ワイヤーハーネスごと前記図板を搬送する工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記図板に載せられた前記ワイヤーハーネスに対して作業しつつ、コンベアを用いて前記図板を搬送する、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、分割された布線板において布線及び結束された仕掛中のワイヤーハーネスをレールに沿って移動自在に吊るされた複数のフック付ワイヤにかけ、この状態で複数のフック付ワイヤを移動させることによってワイヤーハーネスを検査台に搬送する方法を開示している。
【０００３】
このほかワイヤーハーネスを製造する手法としては、固定された複数の作業ステーション間で作業台車を用いて仕掛中のワイヤーハーネスを搬送する手法も採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、複数のフック付ワイヤが相互に移動自在であるため、ワイヤーハーネスを移動させる際に隣り合うフック付ワイヤの間隔が変わることによってワイヤーハーネスがフック付ワイヤから脱落する恐れ、又はワイヤーハーネスに対して曲げ応力或いは引張応力がかかる恐れなどが生じる。
【０００６】
また、上記作業台車を用いた手法では、図板上で広がったワイヤーハーネスをバンド等によって作業台車での搬送に適した形態に束ねる作業、及び束ねられたワイヤーハーネスを図板での作業に適した形態に広げる作業が必要で有り、載せ替え作業が面倒であった。
【０００７】
そこで、本発明は、結束されたワイヤーハーネスを複数の作業ステーション間で受け渡すのに好適な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、車両の配設形態に応じて広がったワイヤーハーネスを支持し、前記ワイヤーハーネスに対する作業が行われる図板と、前記図板が固定されると共に前記図板を搬送可能な可動フレームとを含み、移動経路に沿って一列に配されると共に前記移動経路に沿って往復移動可能に設けられた複数の可動作業ステーションと、前記移動経路に沿った少なくとも中間位置の上方に吊り下げられる態様で前記移動経路に沿って複数設けられ、前記ワイヤーハーネスを長尺状のまま支持可能なハンガーと、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記移動経路のうち少なくとも一部の経路に沿って上流側から下流側に向けて前記可動作業ステーションを搬送可能に設けられたコンベアをさらに備える。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第２の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記可動作業ステーションは、前記コンベアに対してロックすることで前記コンベアの駆動力を前記可動フレームに伝えるロック部をさらに含み、前記ロック部のロックが解除された状態で、前記可動フレームは手動で前記移動経路に沿って移動可能に設けられている。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第２又は第３の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、上流側から流れてくる前記可動作業ステーションが前記コンベアの下流端に達したことを検知して前記コンベアを停止させる停止センサをさらに備える。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記ハンガーは、下向きに開閉可能に形成された一対の爪部を有するキャッチハンガーを含む。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネス製造用装置は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造用装置であって、前記ハンガーは、鉛直方向に沿って延びる基柱部と、前記基柱部の下端から側方に延びる支持部とを有する載置ハンガーを含む。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、移動経路に沿って一列に並ぶ複数の図板に仕掛品を載せ替えつつワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）前記移動経路に沿った中間位置において、前記複数の図板のうち上流側の図板から前記図板の上方に設けられたハンガーへワイヤーハーネスを掛ける工程と、（ｂ）前記上流側の図板を前記中間位置よりも上流側へ移動させると共に、前記複数の図板のうち下流側の図板を前記中間位置よりも下流側から前記中間位置に移動させる工程と、（ｃ）前記中間位置で前記ハンガーから前記ワイヤーハーネスを降ろし、前記下流側の図板へ載せる工程と、を備える。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ａ）は、前記図板に載せられた前記ワイヤーハーネスに対して作業しつつ前記中間位置まで前記ワイヤーハーネスごと前記図板を搬送する工程を含み、前記工程（ｃ）は、前記図板に載せられた前記ワイヤーハーネスに対して作業しつつ前記中間位置から前記ワイヤーハーネスごと前記図板を搬送する工程を含む。
【００１６】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記図板に載せられた前記ワイヤーハーネスに対して作業しつつ、コンベアを用いて前記図板を搬送する。
【発明の効果】
【００１７】
第１から第６の態様によると、ワイヤーハーネス製造用装置は、以下のように運用される。即ち、移動経路に沿った上流側の可動作業ステーションで作業が終わったワイヤーハーネスを可動作業ステーションごと移動経路に沿って中間に位置する受渡位置に搬送し、可動作業ステーションからハンガーに移し替える。ワイヤーハーネスをハンガーに移し替えた当該上流側の可動作業ステーションは上記受渡位置より上流側に退避する。そして、下流側の可動作業ステーションが上記受渡位置に移動し、当該ハンガーに掛けられたワイヤーハーネスを受け取る。このように、ワイヤーハーネスを、可動作業ステーションごと、つまり、図板にしっかり支持された状態で受渡位置まで及び受渡位置から搬送できる。また、受渡位置でハンガーに掛けられたワイヤーハーネスは、受渡位置で待機する。これらより、作業ステーション間でワイヤーハーネスを搬送する際に脱落等の恐れを抑制することができると共に受渡時にワイヤーハーネスをバンド等で束ねる作業を省略することができる。また、上流側の可動作業ステーションにおいて作業を行いながら受渡位置まで移動することもできる。この場合、移動と作業とを別に行う場合に比べて移動時間を省略することができ、製造にかかる時間の短縮を図ることができる。以上より、本発明のワイヤーハーネス製造用装置を用いることで結束されたワイヤーハーネスを複数の作業ステーション間で好適に受け渡すことができる。
【００１８】
特に、第２の態様によると、可動作業ステーションが上流側から下流側に向かうときにコンベアでの搬送が可能となる。これにより、コンベアをペースメーカーとして各可動作業ステーションでの作業のペースメイキングを図ることができる。また、コンベアで流れ作業を行うことによって、各可動作業ステーション間での作業時間に差がある場合に遅い可動作業ステーションが顕在化する。これにより、作業管理の改善の促進を図ることができ、以て、全体としての能率の向上を図ることができる。
【００１９】
特に、第３の態様によると、往路をコンベアで、復路を手動でそれぞれ可動作業ステーションを移動させることで、往復共にコンベアの場合に比べて設備の簡略化を図ることができる。
【００２０】
特に、第４の態様によると、コンベアが停止することで、作業者が作業の遅れをより確実に認識することができる。
【００２１】
特に、第５の態様によると、可動作業ステーション上のワイヤーハーネスを上方に持ち上げてそのままキャッチハンガーに保持させることができる。また、キャッチハンガーに掛けられたワイヤーハーネスをそのまま下方に下げることで可動作業ステーション上にワイヤーハーネスを載せることができる。これらより、ハンガーと可動作業ステーションとの間でのワイヤーハーネスの受渡作業が容易になる。
【００２２】
特に、第６の態様によると、ワイヤーハーネスを広げた状態で載置ハンガーに載置できる。また、ワイヤーハーネスが重い場合でも、確実に載置ハンガーに掛けることができる。
【００２３】
特に、第７の態様によると、ワイヤーハーネスを、図板に載せられた状態で、つまり、しっかり支持された状態で受渡の位置まで及び受渡の位置から搬送できる。この時、受渡の位置でハンガーに掛けられたワイヤーハーネスは、受渡の位置で待機するため、脱落等の恐れを抑制することができる。以上より、結束されたワイヤーハーネスを複数の作業ステーション間で容易に受け渡すことができる。
【００２４】
特に、第８の態様によると、図板上のワイヤーハーネスに対して作業を行いながら中間位置まで及び中間位置から移動することで、移動時間を省略することができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００２５】
特に、第９の態様によると、図板をコンベアで搬送することによってコンベアをペースメーカーとして図板での作業のペースメイキングを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置を示す部分概略正面図である。
【図３】コンベアに用いられるチェーンを示す概略平面図である。
【図４】ロック部を示す説明図である。
【図５】キャッチハンガーを示す概略正面図である。
【図６】載置ハンガーを示す概略正面図である。
【図７】別の載置ハンガーを示す概略正面図である。
【図８】ワイヤーハーネスを受け取りに行く様子を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスをハンガーから受け取る様子を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスに対して作業を行う様子を示す説明図である。
【図１１】ワイヤーハーネスをハンガーに受け渡す様子を示す説明図である。
【図１２】変形例に係るワイヤーハーネス製造用装置を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置及びワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置２０を示す概略斜視図である。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス製造用装置２０を示す部分概略正面図である。図３は、コンベア７０に用いられるチェーン７２を示す概略平面図である。図４は、ロック部４０を示す説明図である。図５は、キャッチハンガー５０Ａを示す概略正面図である。図６は、載置ハンガー５０Ｂを示す概略正面図である。図７は、別の載置ハンガー５０Ｃを示す概略正面図である。
【００２８】
＜ワイヤーハーネス＞
まず、製造対象となるワイヤーハーネス１０（図９参照）について説明する。
【００２９】
ワイヤーハーネス１０は、複数のコネクタが複数の電線１２を介して接続されている。より詳細には、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が分岐しつつ結束された構成とされている。そして、ワイヤーハーネス１０の各分岐先では、複数の電線１２の端部がコネクタに挿入接続されている。本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各コネクタが車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる電線１２は、車両における敷設経路に応じた形態で分岐されつつ結束される。
【００３０】
＜ワイヤーハーネス製造用装置＞
ワイヤーハーネス製造用装置２０は、複数の可動作業ステーション３０と、複数のハンガー５０と、を備える。ここではワイヤーハーネス製造用装置２０は、コンベア７０と停止センサ８０とこれらを制御する制御部９０とをさらに備える。
【００３１】
複数（ここでは、５つ）の可動作業ステーション３０は、移動経路に沿って一列に配されている。５つの可動作業ステーション３０は、移動経路に沿って往復移動可能に設けられている。ここでは、５つの可動作業ステーション３０では、上流側の可動作業ステーション３０から順に、クリップ（クランプともいう）取付作業、第１外観検査作業、導通検査作業、オプション取付作業、第２外観検査作業の各作業が行われるものとして説明する。もっとも、可動作業ステーション３０の数及び各可動作業ステーション３０で行われる作業は上記に限られるものではない。各可動作業ステーション３０は、図板３２と、可動フレーム３４とを含む。ここでは各可動作業ステーション３０は、ロック部４０と、状態維持部４６とをさらに含む。
【００３２】
図板３２は、例えば、平板状に形成される。図板３２の上面には、治具等が配設され、車両の配設形態に応じて広がったワイヤーハーネス１０を支持する。図板３２上でワイヤーハーネス１０に対する上記各作業が行われる。従って、５つの可動作業ステーション３０の各図板３２は、その可動作業ステーション３０で行われる作業に応じて治具のレイアウト等が異なっていることが考えられる。
【００３３】
可動フレーム３４は、図板３２が固定される部分である。また、可動フレーム３４は、図板３２を搬送可能に設けられている。ここでは可動フレーム３４は、図板支持部３６と、キャスタ３８とを有する。図板支持部３６は、例えば、平板状又は長方形枠体状に形成され、図板３２を載置可能に設けられている。キャスタ３８は、図板支持部３６から下方に突設されている。キャスタ３８が後述する固定フレーム２２の走行部２７を走行することで、可動フレーム３４が固定フレーム２２に対して往復移動可能となる。
【００３４】
なお、ここでは、図板３２は可動フレーム３４に水平に支持されているが、このことは必須ではない。図板３２は、可動フレーム３４に傾斜して支持されていてもよい。しかしながら、図板３２が可動フレーム３４に水平に支持されていることで、作業者が移動経路に沿った両側に分かれて図板３２上のワイヤーハーネス１０に作業することができる。また、作業者が移動経路に沿った両側に分かれて図板３２上のワイヤーハーネス１０に作業することで、作業完了後、作業者が速やかに可動作業ステーション３０の両側を持って手動で可動作業ステーション３０を移動させることができる。
【００３５】
また、可動フレーム３４の下の空間には、図板３２に設置する治具等を収める収容部が配されてもよい。この場合、収容部は、移動経路に沿って移動せずに固定されていてもよいし、移動経路に沿って移動するものであってもよい。移動経路に沿って移動する場合、可動フレーム３４と連結されて可動フレーム３４と共に移動するものであってもよいし、可動フレーム３４とは独立して移動するものであってもよい。
【００３６】
ロック部４０は、コンベア７０に対してロックすることでコンベア７０の駆動力を可動フレーム３４に伝える。ロック部４０のロックが解除された状態で、可動フレーム３４は手動で移動経路に沿って移動可能に設けられている。ここでは、ロック部４０は、各可動作業ステーション３０に設けられている。具体的には、ロック部４０は、一対の軸受部４１と、シャフト４２と、回転体４３と、レバー４４と、ロック片４５と有する。一対の軸受部４１は図板３２上に、第１方向に間隔をあけて設置される。シャフト４２は第１方向に延在して軸受部４１に回転可能に支持される。回転体４３は、例えば円板状に形成され、シャフト４２の回転と連動して回転するようにシャフト４２の外周にしまりばめされている。回転体４３は後述する一対のチェーン機構部７１に対応する位置に一対設けられている。レバー４４は、作業者が回転体４３を回転させることができるように一対の回転体４３の少なくとも一方に設けられている。ロック片４５は各回転体４３に相対回転可能に支持されている。ロック片４５は、長尺棒状に形成され、一端側で回転体４３と連結されている。ロック片４５のうち回転体４３との連結部分はチェーン７２の上方に位置し、ロック片４５は当該連結部分から下方に延びるように設けられている。ロック片４５は、図板３２及び図板支持部３６にそれぞれ設けられた貫通孔３２ｈ、３６ｈに挿通されている。ロック片４５と回転体４３との連結部分は、ロック状態のときにロック解除状態のときより下方に下がり、チェーン７２に嵌まるようになっている。ロック片４５と回転体４３との連結部分は、ロック解除状態のときとロック状態のときとで、回転体４３の回転中心を通る水平面に対して対称な位置に位置しているとよい。
【００３７】
図４の仮想線（二点鎖線）に示すように、ロックが解除された状態で、ロック片４５の先端はチェーン７２の上方に位置し、ロック片４５はチェーン７２に挿し込まれていない。この状態で作業者がレバー４４を引くとレバー４４に連結された回転体４３が回転する。レバー４４に連結された回転体４３が回転するとシャフト４２が回転し、レバー４４の連結されていない回転体４３も回転する。各回転体４３が回転すると、各回転体４３と各ロック片４５との連結部分も回転する。これにより、各回転体４３に支持されたロック片４５が下方に下がり、図４の実線に示すように、チェーン７２に挿し込まれた状態となる。なお、回転体４３が回転してロック片４５が下方に下がる際、ロック片４５は図板３２及び図板支持部３６の貫通孔３２ｈ、３６ｈの内周面にガイドされる。もっとも、貫通孔３２ｈ、３６ｈの内周面以外にガイド部が設けられていてもよい。また、ロック片４５が回転体４３に回転可能に支持されているため、ロック片４５は、概ね下向きの姿勢のまま下方に下がる。
【００３８】
なお、ここでは、ロック片４５は、回転体４３に連結される部分と、チェーン７２に挿し込まれる部分とが一体に設けられているが、このことは必須ではない。ロック片のうち回転体４３に連結される部分と、チェーン７２に挿し込まれる部分とが別体に設けられ、他の介在部材を介して連結されていてもよい。これにより、回転体４３の回転に伴ってロック片のうちチェーン７２に挿し込まれる部分が挿し込み動作中に挿し込み方向に対して傾斜すること及び第１方向と直交する第２方向に位置ずれすることを抑制できる。
【００３９】
状態維持部４６は、ロック部４０のロック状態及びロック解除状態の少なくとも一方の状態を維持できるように設けられている。状態維持部４６は、ロック片４５を位置決めすることでロック状態及びロック解除状態の少なくとも一方の状態を維持できるように設けられている。具体的には状態維持部４６は、ここでは、ロック片４５の側面に形成された凹部４５ｈと、ロック片４５が移動経路に沿って移動したときに当該凹部４５ｈに嵌まるボールプランジャ４７等とで構成されている。このとき、図４に示す例では、凹部４５ｈは、ロック位置及びロック解除位置の両方の位置に対応する位置に形成される。これにより、ロック片４５がロック位置及びロック解除位置のそれぞれの位置に位置したときに凹部４５ｈにボールプランジャ４７が嵌ることでその状態に維持される。ボールプランジャ４７は第２方向に沿って作動するように設けられている。作業者は、比較的強い力でレバー４４を操作するなどしてボールプランジャ４７の凹部４５ｈへの嵌りこみを解除したうえでさらにレバー４４を操作することで、ロック状態とロック解除状態とに状態変更可能となる。
【００４０】
もっとも、凹部４５ｈがロック位置とロック解除位置との両方の位置に設けられることは必須ではない。例えば、レバー４４がロック位置又はロック解除位置のどちらか一方の位置に位置するようにレバー４４又は回転体４３等が付勢され、凹部４５ｈがロック位置又はロック解除位置のどちらか他方の位置に設けられることも考えられる。この場合、ボールプランジャ４７の凹部４５ｈへの嵌りこみを解除することでレバー４４がロック位置又はロック解除位置のどちらか一方の位置に戻るように構成されている。
【００４１】
ここでは、可動作業ステーション３０は、固定フレーム２２上に移動可能に支持されている。固定フレーム２２は、水平方向の第１方向に間隔をあけて設けられた一対の支持柱２４と、第１方向に延在して当該一対の支持柱２４を繋ぐ継手２５とを有する支持部材２３を含む。支持部材２３は、水平方向において上記第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて複数設けられている。複数の支持部材２３は上記継手２５とは別の第２方向に延在する継手２５でつなげられている。さらにここでは、固定フレーム２２は走行部２７を含む。
【００４２】
走行部２７は、キャスタ３８を走行可能に支持している。走行部２７は、支持柱２４から第１方向に延在するように突設されたレール支持部２８と、レール支持部２８上に配設され、第２方向に延在するレール２９とを有する。レール支持部２８は、支持柱２４の一方から他方に向かう向きに突設されている。レール２９は、移動経路全体に亘って連続的に延在している。
【００４３】
例えば、図板支持部３６の第１方向に沿った寸法が、第１方向に沿った一対の支持柱２４の内向き面の間隔よりも若干小さく設定され、かつ一対の支持柱２４の間に図板支持部３６が位置するように構成されることで、キャスタ３８がレール２９から脱輪することが抑制され、可動フレーム３４が移動経路に沿って円滑に往復移動する。なお、一対の支持柱２４に第２方向に延在するガイド部材が取付けられて、ガイド部材と図板支持部３６との一方に溝が形成されると共に、他方に溝に嵌まると共に溝に沿って摺動する突部が形成されることも考えられる。このように溝と突部とが形成されることによっても可動フレーム３４が移動経路に沿って脱輪することなく、円滑に往復移動する。
【００４４】
ハンガー５０は、移動経路に沿った少なくとも中間位置の上方に吊り下げられる。ハンガー５０は、移動経路に沿って複数設けられている。ハンガー５０は、ワイヤーハーネス１０を長尺状のまま支持可能である。ここでは、移動経路に沿って複数（図８に示す例では６つ）設けられたハンガー５０で１つのワイヤーハーネス１０を支持可能に形成されている。以下では、１つのワイヤーハーネス１０を支持するこの複数（図８に示す例では６つ）のハンガー５０をハンガー群５０Ｇと称することがある。なお、若干の作業の早まり又は遅れを吸収できるように、ハンガー群５０Ｇにおいてハンガー５０がワイヤーハーネス１０よりも若干（例えば、ハンガー５０が１、２個分程度）長い範囲に設けられている、又はハンガー群５０Ｇが移動経路に沿って若干（例えば、ハンガー５０が１、２個分程度の間隔）移動可能に設けられていることも考えられる。ここでは、ハンガー群５０Ｇが、移動経路に沿って複数箇所に設けられている。例えば、ハンガー群５０Ｇは、各可動作業ステーション３０間で受渡を行う位置に設けられていることが考えられる。また、ハンガー群５０Ｇは、作業台車等から最上流の可動作業ステーション３０にワイヤーハーネス１０を受け渡すために移動経路に沿った最上流の位置に設けられていることも考えられる。もっとも、作業台車等から直接最上流の可動作業ステーション３０にワイヤーハーネス１０を受け渡す場合、移動経路に沿った最上流の位置にハンガー群５０Ｇが設けられていない場合もあり得る。
【００４５】
ここでは、ハンガー５０はハンガー支持フレーム６０に吊り下げられている。ハンガー支持フレーム６０は、水平方向の第１方向に間隔をあけて設けられた一対の支持柱６２と、第１方向に延在して当該一対の支持柱６２を繋ぐ継手６３とを有する支持部材６１を含む。支持部材６１は、水平方向において上記第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて複数設けられている。複数の支持部材６１は上記継手６３とは別の第２方向に延在する継手６４でつなげられている。継手６４の下方にハンガー５０を支持するハンガー支持部６５が支持されている。これにより、継手６３、６４の位置を高くしつつハンガー５０の位置を低くすることができる。また、ハンガー５０の位置を低くする際に、ハンガー５０のうちハンガー支持部６５と連結される部分を短くできる。ハンガー５０のうちワイヤーハーネス１０を支持する部分は、例えば、作業者の立つ床から１００乃至１３０センチメートルの高さに設定され、概ね作業者よりも低く設定される。これにより、作業者が自身の身長よりも高くワイヤーハーネス１０を持ち上げることが抑制され、作業者の負担軽減につながる。
【００４６】
各ハンガー５０は、ハンガー支持部６５から下方に延在する基柱部５１と、基柱部５１の先端に設けられたハーネス支持部５２とを含む。ハンガー５０は、ハーネス支持部５２の形状の異なるキャッチハンガー５０Ａと載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃとを含む。
【００４７】
キャッチハンガー５０Ａのハーネス支持部５２は、図５に示すように下向きに開閉可能に形成された一対の爪部５３を有する。一対の爪部５３は、ワイヤーハーネス１０を爪部５３に押し込む力で開閉可能であることが好ましい。これにより、作業者がワイヤーハーネス１０を持ち上げて爪部５３に押し込むことで、爪部５３にワイヤーハーネス１０を支持させることができる。爪部５３は例えば、弾性変形することで開閉可能に形成されていることが考えられる。もっとも一対の爪部５３は、回動可能にヒンジで連結され、磁石等で閉状態を維持可能に形成されていることも考えられる。作業者は、ワイヤーハーネス１０を持ち上げると共に爪部５３を開き、爪部５３内にワイヤーハーネス１０を収めたのち、爪部５３を閉じることで爪部５３にワイヤーハーネス１０を支持させることができる。この場合、作業者はワイヤーハーネス１０を持ち上げた状態で水平方向に移動させる必要がないため、容易にワイヤーハーネス１０をハンガー５０に掛けることができる。
【００４８】
載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃのハーネス支持部５２Ｂ、５２Ｃは、基柱部５１の下端から側方に延びるように形成されている。ハーネス支持部５２Ｂは、図６に示すように一直線上に延在するものであってもよい。また、ハーネス支持部５２Ｃは、図７に示すように曲がりつつ延在するものであってもよい。この場合、ハーネス支持部５２Ｃは、上面に下方に凹む凹み５４が生じるように曲がっているとよい。これにより、当該凹み５４にワイヤーハーネス１０を載置した場合に、ワイヤーハーネス１０がハーネス支持部５２Ｃから落下しにくくなる。なお、ハーネス支持部５２Ｂ、５２Ｃは、基柱部５１の下端から両側方に延びるように形成されているが、一側方にのみ延びるように形成されていてもよい。
【００４９】
キャッチハンガー５０Ａと載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃとは、１つのハンガー群５０Ｇに共存していてもよいし、共存していなくてもよい。キャッチハンガー５０Ａは比較的軽量なワイヤーハーネス１０を支持するのに向き、載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃは比較的重量なワイヤーハーネス１０を支持するのに向く。従って、キャッチハンガー５０Ａと載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃとが１つのハンガー群５０Ｇに共存する場合、ワイヤーハーネス１０のうち比較的軽量な端末部を支持するハンガー５０をキャッチハンガー５０Ａとし、ワイヤーハーネス１０のうち比較的重量な幹線部の中間部分を支持するハンガー５０を載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃとすることが考えられる。
【００５０】
コンベア７０は、移動経路のうち少なくとも一部の経路に沿って上流側から下流側に向けて可動作業ステーション３０を搬送可能に設けられている。ここでは、コンベア７０は移動経路全体に亘って設けられている。本実施形態では、コンベア７０として、チェーン機構部７１を用いて構成されるチェーンコンベアが採用されているものとして説明する。もっとも、コンベア７０として例えばベルトコンベア等の他の方式が採用されていてもよい。
【００５１】
具体的には、チェーン機構部７１は、無端環状につなげられたチェーン７２と、スプロケット７８とを有する。チェーン７２は、移動経路に沿った両端側でそれぞれスプロケット７８によって回転移動可能に支持されている。このとき、チェーン７２の張力を調整するために両端のスプロケット７８の間隔は調整可能であるとよい。ここでは、チェーン機構部７１は第１方向に間隔をあけて一対設けられている。一対のチェーン機構部７１の対応するスプロケット７８同士は、シャフト７９で連結されている。そして、少なくとも一方のシャフト７９を図示省略のモータで回転駆動させることで、スプロケット７８が回転し、これによりチェーン７２が回転する。なお、チェーン７２のうち移動経路に沿った両端のスプロケット７８の間に延在する部分は、例えば、固定フレーム２２の支柱部に突設された図示省略のチェーンレール等によって走行可能に支持されるとよい。
【００５２】
ここでは、チェーン７２は、一対の外板部７３と、一対の外板部７３の間に設けられる一対の内板部７４とが延在方向に交互に連結されて構成されている。外板部７３と内板部７４とは軸部７５によって相対回転可能に連結されている。より具体的には、外板部７３は長尺板状に形成され、長尺方向に間隔をあけた２箇所に軸部７５を通す貫通孔が形成されている。内板部７４も同様に長尺板状に形成され、長尺方向に間隔をあけた２箇所に軸部７５を通す貫通孔が形成されている。外板部７３に形成された２つの貫通孔の間隔と内板部７４に形成された２つの貫通孔の間隔は同程度に設定されている。これにより、ロック片４５を一対の内板部７４の間に挿し込むことも一対の外板部７３の間に挿し込むこともできるようになっている。軸部７５として一対の外板部７３の貫通孔に圧入されるピン部材と、ピン部材の外周にすきまばめされ、一対の内板部７４の貫通孔に圧入されるブッシュとを有することが考えられる。これにより、外板部７３と内板部７４とが相対回転可能となる。さらにここでは、軸部７５のうち内板部７４の間の部分に軸部７５に対して回転自在にガイドローラ７６が支持されている。ガイドローラ７６は例えば、ブッシュの外周にすきまばめされる。ガイドローラ７６が設けられることにより、ロック片４５を挿し込む際に、ロック片４５がガイドローラ７６に当接した場合に、ガイドローラ７６が回転してロック片４５が円滑に隣り合うガイドローラ７６間の空間にガイドされる。当該ガイドローラ７６は、スプロケット７８に噛合う際、及びチェーン７２がチェーンレール上を走行する際のガイドの役割も兼ねる。
【００５３】
停止センサ８０は、上流側から流れてくる可動作業ステーション３０がコンベア７０の下流端に達したことを検知してコンベア７０を停止させる。停止センサ８０としては、例えばスイッチを有する接触式のセンサであってもよいし、例えば発光部と受光部とを有する非接触式のセンサであってもよい。ここでは、停止センサ８０は移動経路の下流端に設けられており、最下流の可動作業ステーション３０がコンベア７０の下流端に達したことを検知してコンベア７０を停止させる。
【００５４】
ここでは、上述したようにコンベア７０に従って流れ作業をしつつ上流側の可動作業ステーション３０から下流側の可動作業ステーション３０に順次ワイヤーハーネス１０が受け渡される。従って、上流側の可動作業ステーション３０での作業遅れは順次蓄積されて、最下流の可動作業ステーション３０の作業可能範囲をひっ迫する。このように、作業遅れが蓄積されると、最下流の可動作業ステーション３０でコンベア７０に従って流れ作業をする際、下流端に達しても作業が完了しない場合が生じることが考えられる。このような場合に、停止センサ８０がコンベア７０を停止させることで、停止中に作業遅れを解消できると共に、作業遅れが生じていることを上流側の可動作業ステーション３０の作業者が認識することができ、作業ペースの向上につなげることができる。また、作業管理者が停止センサ８０の作動状況を把握することで、どの製造ラインで作業遅れが生じやすいかを認識しやすくなり、作業配分の見直しを図りやすくなる。
【００５５】
制御部９０は、コンベア７０、停止センサ８０に接続されている。制御部９０の制御下で、コンベア７０、停止センサ８０が動作を行う。制御部９０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置等がバスラインを介して相互接続された一般的なコンピュータによって構成されている。ＲＯＭは基本プログラム等を格納しており、ＲＡＭはＣＰＵが所定の手順に従った処理を行う際の作業領域として供される。外部記憶装置は、フラッシュメモリ或はハードディスク装置等の不揮発性の記憶装置によって構成されている。外部記憶装置には、ＯＳ（オペレーションシステム）、コンベア７０を停止させる停止プログラムを含む運用プログラム等が格納されている。運用プログラムに記述された手順に従って、主制御部としてのＣＰＵが演算処理を行うことにより、コンベア７０、停止センサ８０の動作制御がなされる。例えば、本制御部９０からの制御信号が入出力インターフェースを介してコンベア７０、停止センサ８０に与えられ、コンベア７０、停止センサ８０が稼働制御される。また、例えば停止センサ８０からの停止信号が入出力インターフェースを介して本制御部９０に送られ、これを受けて本制御部９０からの制御信号が入出力インターフェースを介してコンベア７０に与えられ、コンベア７０が停止制御される。
【００５６】
なお、本制御部９０には、各種スイッチ、タッチパネル等により構成された入力部が接続され、ワイヤーハーネス製造用装置２０は、入力部を通じて本制御部９０に対する諸指示を受付可能に構成されていることが考えられる。
【００５７】
＜製造方法＞
次に、上記ワイヤーハーネス製造用装置２０を用いたワイヤーハーネスの製造方法について図８乃至図１１を参照しつつ説明する。図８は、ワイヤーハーネス１０を受け取りに行く様子を示す説明図である。図９は、ワイヤーハーネス１０をハンガー５０から受け取る様子を示す説明図である。図１０は、ワイヤーハーネス１０に対して作業を行う様子を示す説明図である。図１１は、ワイヤーハーネス１０をハンガー５０に受け渡す様子を示す説明図である。
【００５８】
ワイヤーハーネスの製造方法は、移動経路に沿って一列に並ぶ複数の図板３２に仕掛品を載せ替えつつワイヤーハーネス１０を製造する方法である。以下では、作業者の動作について、可動作業ステーション３０での作業が終わり、ワイヤーハーネス１０をハンガー５０に掛けた直後から説明する。
【００５９】
まず、作業者は、可動作業ステーション３０のロックを解除し、コンベア７０の駆動力を受けない状態にする。具体的には、作業者は、レバー４４を上げて、ボールプランジャ４７による状態維持のロックを解除しつつロック片４５をチェーン７２から抜き、コンベア７０へのロックを解除する。この状態で、作業者は、図８に示すように、可動作業ステーション３０を手動で上流側に搬送する。
【００６０】
受け取るワイヤーハーネス１０が掛けられたハンガー５０の下方に可動作業ステーション３０を搬送したら、作業者は、次に、図９に示すように、ハンガー５０からハンガー５０の下方に搬送した図板３２上にワイヤーハーネス１０を下ろす。
【００６１】
ワイヤーハーネス１０を図板３２に下ろしたら、作業者は、ワイヤーハーネス１０に対する作業を開始すると共に、コンベア７０へのロックをかけてコンベア７０に従って流れ作業をする。具体的には、作業者は、ワイヤーハーネス１０を図板３２に応じた形状、つまり可動作業ステーション３０での作業に適した形状に広げる。これと同時に又はこれと前後して、作業者はボールプランジャ４７による状態維持のロックを解除しつつレバー４４を下ろして、ロック片４５をチェーン７２に挿し込み、コンベア７０へのロックを掛ける。これにより、可動作業ステーション３０がコンベア７０の駆動力を受けて移動経路に沿って上流側から下流側に流れる。ワイヤーハーネス１０を広げると共にコンベア７０へのロックがかかった状態で、作業者は、図１０に示すように、ワイヤーハーネス１０に対する作業を行いつつ、コンベア７０の駆動力を受けて下流側に移動する可動作業ステーション３０に足並みをそろえて下流側へ移動する。作業が終わるころには、可動作業ステーション３０は、コンベア７０によって受渡しを行うハンガー５０の下方の位置に位置する。
【００６２】
そして、ワイヤーハーネス１０に対する作業が終わったら、作業者は、図１１に示すように図板３２から図板３２の上方に位置するハンガー５０にワイヤーハーネス１０を掛ける。
【００６３】
なお、最上流側の可動作業ステーション３０では、受け取るワイヤーハーネス１０はハンガー５０に掛けられていない場合があり得る。この場合、最上流側の可動作業ステーション３０では、作業台車等からワイヤーハーネス１０を受け取る。
【００６４】
また、最下流側の可動作業ステーション３０では、作業の終わったワイヤーハーネス１０をハンガー５０に掛けない場合があり得る。この場合、最下流側の可動作業ステーション３０では、作業台車等にワイヤーハーネス１０を受け渡す。
【００６５】
後は上記を繰り返すことで、ワイヤーハーネス１０が流れ作業で１つずつ製造される。
【００６６】
ここで、ワイヤーハーネスの製造方法について１つのワイヤーハーネス１０に着目して説明する。
【００６７】
当該ワイヤーハーネス製造用装置２０に送られたワイヤーハーネス１０は、まず、最上流側のハンガー５０に掛けられる。この後、作業者の手によって当該ハンガー５０の下方に移動してきた最上流の可動作業ステーション３０の図板３２に下ろされる。次に、作業者によって最上流の図板３２上でクリップ取付作業が行われつつ、コンベア７０によって可動作業ステーション３０ごと下流側に送られる。そして、当該図板３２でのクリップ取付作業が完了したら、移動経路に沿った中間位置において、作業者の手によって当該図板３２から当該図板３２の上方に設けられたハンガー５０へ掛けられる。
【００６８】
ワイヤーハーネス１０をハンガー５０に移した図板３２を含む最上流の可動作業ステーション３０は、ハンガー５０の下方の中間位置よりも上流側へ移動する。そして、ハンガー５０に掛けられているワイヤーハーネス１０は、上記中間位置よりも下流側から上記中間位置に移動してきた下流側の可動作業ステーション３０の図板３２に当該図板３２を搬送してきた作業者の手によって下ろされる。
【００６９】
そして、ワイヤーハーネス１０は、作業者によって下流側の図板３２上で第１外観検査作業が行われつつ、コンベア７０によって下流側の図板３２を含む可動作業ステーション３０ごと下流側に送られる。このようにして、ワイヤーハーネス１０が４つの可動作業ステーション３０を経る間に、ワイヤーハーネス１０に対してクランプ取付作業、第１外観検査作業、導通検査作業及びオプション取付作業が行われて、ワイヤーハーネス１０は最下流の可動作業ステーション３０に受け渡される。そして、最下流の可動作業ステーション３０に受け渡されたワイヤーハーネス１０は、最下流の図板３２上で作業者によって第２外観検査作業が行われつつ、コンベア７０によって最下流の図板３２を含む可動作業ステーション３０ごと下流側に送られる。そして、最下流の可動作業ステーション３０での第２外観検査作業が完了したら、作業者によって最下流の可動作業ステーション３０から作業台車等に移される。
【００７０】
なお、最下流の図板３２上での作業が遅れ、最下流の可動作業ステーション３０がコンベア７０の下端に到達した場合、停止センサ８０が作動し、コンベア７０が停止する。作業者はコンベア７０が停止している間に、最下流の図板３２上での作業を完了させ、ワイヤーハーネス１０を作業台車等に移す。そして、最下流の可動作業ステーション３０を上流側へ移動させて、コンベア７０を復帰させる。
【００７１】
以上のように構成されたワイヤーハーネス製造用装置２０及びワイヤーハーネスの製造方法によると、ワイヤーハーネス１０を、可動作業ステーション３０ごと、つまり、図板３２にしっかり支持された状態で受渡位置まで及び受渡位置から搬送できる。また、受渡位置でハンガー５０に掛けられたワイヤーハーネス１０は、受渡位置で待機する。これらより、作業ステーション間でワイヤーハーネス１０を搬送する際に脱落等の恐れを抑制することができると共に受渡時にワイヤーハーネス１０をバンド等で束ねる作業を省略することができる。また、上流側の可動作業ステーション３０において作業を行いながら受渡位置まで移動することもできる。この場合、移動と作業とを別に行う場合に比べて移動時間を省略することができ、製造にかかる時間の短縮を図ることができる。以上より、本発明のワイヤーハーネス製造用装置２０を用いることで結束されたワイヤーハーネス１０を複数の作業ステーション間で好適に受け渡すことができる。
【００７２】
また、作業台車等に載せ替えつつ作業ステーション間を移動する場合に比べて、仕掛品が１個流しされるため、作業の遅い作業ステーションに仕掛品が溜まることが抑制され、仕掛品の数を減少させることができる。
【００７３】
また、可動作業ステーション３０が上流側から下流側に向かうときにコンベア７０での搬送が可能となる。これにより、コンベア７０をペースメーカーとして各可動作業ステーション３０での作業のペースメイキングを図ることができる。また、コンベア７０で流れ作業を行うことによって、各可動作業ステーション３０間での作業時間に差がある場合に遅い可動作業ステーション３０が顕在化する。これにより、作業管理の改善の促進を図ることができ、以て、全体としての能率の向上を図ることができる。
【００７４】
また、往路をコンベア７０で、復路を手動でそれぞれ可動作業ステーション３０を移動させることで、往復共にコンベアを用いる場合に比べて設備の簡略化を図ることができる。
【００７５】
また、停止センサ８０が作動してコンベア７０が停止することで、当該ラインで作業する作業者全体が作業の遅れをより確実に認識することができ、作業ペースの向上につなげることができる。また、作業管理者が停止センサ８０の作動状況を把握することで、どの製造ラインで作業遅れが生じやすいかを認識しやすくなり、作業配分の見直しを図りやすくなる。
【００７６】
また、ハンガー５０としてキャッチハンガー５０Ａが採用されることによって、可動作業ステーション３０上のワイヤーハーネス１０を上方に持ち上げてそのままキャッチハンガー５０Ａに保持させることができる。また、キャッチハンガー５０Ａに掛けられたワイヤーハーネス１０をそのまま下方に下げることで可動作業ステーション３０上にワイヤーハーネス１０を載せることができる。これらより、ハンガー５０と可動作業ステーション３０との間でのワイヤーハーネス１０の受渡作業が容易になる。
【００７７】
また、ハンガー５０として載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃが採用されることによって、ワイヤーハーネス１０を広げた状態で載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃに載置できる。また、ワイヤーハーネス１０が重い場合でも、確実に載置ハンガー５０Ｂ、５０Ｃに掛けることができる。
【００７８】
また、図板３２上のワイヤーハーネス１０に対して作業を行いながら受け取った位置から受け渡す位置まで移動することで、移動時間を省略することができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００７９】
｛変形例｝
実施形態において、コンベア７０が移動経路に沿った全体に設けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図１２に示す変形例に係るワイヤーハーネス製造用装置２０Ａのようにコンベア７０Ａが移動経路に沿った一部にのみ設けられている場合もあり得る。
【００８０】
具体的には、ワイヤーハーネス製造用装置２０Ａでは、コンベア７０Ａにおいてチェーン７２Ａを含むチェーン機構部７１Ａは最上流に位置する可動作業ステーション３０の作業範囲のみに設けられている。この場合、最上流の可動作業ステーション３０とこれより１つ下流の可動作業ステーション３０との間でワイヤーハーネス１０を受け渡す場合、１つ下流の可動作業ステーション３０がコンベア７０Ａの搬送領域に進入可能であることが考えられる。これにより、最上流の可動作業ステーション３０が真上のハンガー５０にワイヤーハーネス１０を受け渡すことができると共に、１つ下流の可動作業ステーション３０が真上のハンガー５０からワイヤーハーネス１０を受け取ることができる。もっとも、最上流の可動作業ステーション３０とこれより１つ下流の可動作業ステーション３０とのうち少なくとも一方が斜め上のハンガー５０を介してワイヤーハーネス１０の受渡しを行うものであってもよい。
【００８１】
もっとも、上記以外の一部の経路にのみコンベアが設けられることも考えられる。例えば、最上流の可動作業ステーションを含み、全体よりも少ない複数の可動作業ステーションの作業範囲にコンベアが設けられることも考えられる。また例えば、中間に位置するすくなくとも１つの可動作業ステーションの作業範囲にコンベアが設けられることも考えられる。また例えば、最下流の可動作業ステーションを含み、全体よりも少ない少なくとも１つの可動作業ステーションの作業範囲にコンベアが設けられることも考えられる。
【００８２】
また、実施形態において、ワイヤーハーネス製造用装置２０がコンベア７０を備えるものとして説明したが、このことは必須ではない。可動作業ステーション３０は、往復とも手動で移動されるように構成されていてもよい。この場合、移動しながら作業することは必須ではなく、作業が完了してから移動するものであってもよい。
【００８３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
２０  ワイヤーハーネス製造用装置
２２  固定フレーム
３０  可動作業ステーション
３２  図板
３４  可動フレーム
３６  図板支持部
３８  キャスタ
４０  ロック部
４３  回転体
４５  ロック片
４６  状態維持部
５０  ハンガー
５０Ａ  キャッチハンガー
５０Ｂ、５０Ｃ  載置ハンガー
５０Ｇ  ハンガー群
５１  基柱部
５２、５２Ｂ、５２Ｃ  ハーネス支持部
５３  爪部
５４  凹み
６０  ハンガー支持フレーム
７０  コンベア
７１  チェーン機構部
７２  チェーン
７８  スプロケット
７９  シャフト
８０  停止センサ
９０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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