(57)【要約】【課題】  屋根材や壁材等の建材として、断熱性や耐水性、耐候性を向上させ、生産性や加工性をも良好とすることのできる新しい建材とその製造方法を提供すること。【解決手段】  芯材である鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃが、中空微粒子または多孔質微粒子３を含有する熱可塑性樹脂組成物４によって被覆されている。【選択図】図１
2018051839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材である鋼板の表裏面および端面が、中空微粒子または多孔質微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物によって被覆されていることを特徴とする樹脂被覆鋼板。
【請求項２】
前記中空微粒子または多孔質微粒子の平均粒子径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂被覆鋼板。
【請求項３】
前記樹脂被覆層の厚みが片面あたり２００μｍ以上８００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂被覆鋼板。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物が遮熱顔料を含有していることを特徴する請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂被覆鋼板。
【請求項５】
請求項１から４に記載の樹脂被覆鋼板を用いた屋根材。
【請求項６】
請求項１から４に記載の樹脂被覆鋼板を用いた壁材。
【請求項７】
鋼板の表裏面および端面が熱可塑性樹脂組成物で被覆されている樹脂被覆鋼板の製造方法であって、
鋼板を金型の型面に供給する工程と、
前記鋼板を芯材として、溶融押し出しにより前記金型に中空微粒子または多孔質微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物を供給して、前記鋼板の表裏面および端面を前記熱可塑性樹脂組成物によって被覆する工程と、
を含むことを特徴とする樹脂被覆鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂被覆鋼板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の断熱性能の向上が求められていることから、建物の屋根材や壁材等についての断熱施工が様々な観点から検討されてきている。例えば、屋根材については、構造強化や軽量化の観点から金属板の利用が考えられている。しかしながら、金属板の場合には、屋根に照射される太陽熱の伝導率が大きく、室内温度が高くなりやすいという欠点がある。そこで、太陽熱の影響を抑えるために、金属屋根材に断熱塗料を塗布することが試みられている。
【０００３】
だが、これまでの断熱塗料は、セラミックス粒子を利用する等の特殊なものであって、断熱効果を発揮させるには塗膜を厚くする必要があり、経済性、意匠性において問題があった。しかも、耐水性においても問題があった。
【０００４】
そこで、断熱塗料の塗布とは別に、金属屋根材の裏面に断熱層を積層することも検討されている。例えば、屋根材の形状に加工成形した後に、金属材の裏面に、中空粒子や気泡を含む高分子バインダーからなる断熱層を貼り付けて積層することが提案されている（特許文献１）。そしてまた、例えば、金属板の裏面に発泡合成樹脂を一体成形して断熱層とすることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７９８７７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような断熱層の貼付積層化においては、断熱層のシート成形から加工までの工程が複雑であって、この工程の専用設備が必要であり、生産性、経済性に問題があった。
【０００７】
また、特許文献２の発泡一体化成形においても特殊な工程、設備、そして発泡樹脂としての材料選択の制約という問題があった。
【０００８】
しかもまた、特許文献１および２のような、これまでに提案されている断熱層の積層においては、断熱性能について、そして耐水性、耐候性についても更なる向上が必要であった。また、その屋根材としての製造の点で、その生産性について更なる向上が必要とされていた。さらには、積層後においては折り曲げ等の後加工が難しいという問題があった。
【０００９】
以上のような金属板を用いての建材としての断熱性や耐水性、生産性そして加工性等を向上させることは、屋根材だけでなく外壁材等を含めて建材としての利用拡大を図るとの観点からの課題でもあった。
【００１０】
本発明は、以上のとおりの従来の問題点を解消し、屋根材や壁材等の建材として、断熱性や耐水性、耐候性を向上させ、生産性や加工性をも良好とすることのできる新しい建材とその製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の樹脂被覆鋼板は、芯材である鋼板の表裏面および端面が、中空微粒子または多孔質微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物によって被覆されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の樹脂被覆鋼板の製造方法は、鋼板の表裏面および端面が熱可塑性樹脂組成物で被覆されている樹脂被覆鋼板の製造方法であって、鋼板を金型の型面に供給する工程と、前記鋼板を芯材として、溶融押し出しにより前記金型に中空微粒子または多孔質微粒子を含有する熱可塑性樹脂組成物を供給して、前記鋼板の表裏面および端面を前記熱可塑性樹脂組成物によって被覆する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂被覆鋼板によれば、鋼板の表裏面および端面を全て熱可塑性樹脂組成物で被覆することで、熱伝導性の高い金属部分が露出することがなくなり、しかも断熱性の高い中空微粒子または多孔質微粒子を熱可塑性樹脂組成物中に含有するため、断熱性を向上させることができる。また、熱可塑性樹脂組成物よる水密化が図られるため、鋼板の裏面や端面からの雨水の浸入を抑制し、建材の耐水性および耐候性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の樹脂被覆鋼板の製造方法によれば、熱可塑性樹脂組成物を鋼板に溶融押し出しすることにより、熱可塑性樹脂組成物中における中空微粒子または多孔質微粒子の分散性や混合性が向上し、鋼板への密着性を良好なものとすることができる。さらにまた、従来のような複雑な工程、設備や特殊性を考慮することなく、生産性や加工性をも良好とすることのできる屋根材や壁材等としての新しい建材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の樹脂被覆鋼板の一実施形態について示した概略断面図である。
【図２】本発明の樹脂被覆鋼板の製造方法の一実施形態について示した概略工程断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の樹脂被覆鋼板およびその製造方法について詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態における樹脂被覆鋼板１は、図１に示すように、芯材である鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃが、中空微粒子または多孔質微粒子３を含有する熱可塑性樹脂組成物４によって被覆されている。
【００１８】
本実施形態では、芯材である金属板として、強度面や加工性、コスト面等を総合的に考慮して鋼板２を用いることが好ましく考慮される
鋼板２としては、コア部分である鉄にメッキが施されているものが好適に用いられ、メッキの耐食性のレベルに伴い、様々なものが用いられる。例えば、亜鉛メッキ鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム等の合金を被覆した鋼板等が例示される。また、亜鉛メッキに５％アルミニウムが含有されているもの（ガルファン）、亜鉛メッキにアルミニウム６％、マグネシウム３％が含有されているもの（ＺＡＭ）、亜鉛に対してアルミニウム５５％が含有されているもの（ガルバニウム鋼板）、ステンレス等の鋼材が例示される。これらの中でも、溶融亜鉛メッキ鋼板は、亜鉛メッキの厚膜化が可能であるため、塗装鋼板と比較して防食性が優れており、実用上好ましい。
【００１９】
また、鋼板２の厚みとしては、例えば、０．１〜１．２ｍｍ程度の厚みの鋼板が好ましく考慮される。鋼板２の厚みが上記範囲内であれば、加工のしやすさと強度を両立することが可能となる。
【００２０】
中空微粒子または多孔質微粒子３は、ポーラス構造の空隙部分や中空の内部に空気を含んでいるため後述の熱可塑性樹脂組成物４の基剤である熱可塑性樹脂と混合することにより、樹脂被覆鋼板１の断熱性を向上させることができる。このような、中空微粒子または多孔質微粒子３の中空構造は、衝撃等で壊れにくいように、強度が高い原料から形成されることが好ましい。
【００２１】
中空微粒子または多孔質微粒子３は、無機系の微粒子と有機系の微粒子とに大別される。
【００２２】
無機系の微粒子は、材質について制限されないが、酸化物の多孔質微粒子および中空微粒子であることが例示される。酸化物微粒子としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア等の酸化物の微粒子が例示され、特に、シリカ微粒子は応用範囲が広く、幅広い製造方法が確立されており、好適に用いることができる。シリカ微粒子としては、特に、多孔質シリカ微粒子及び中空シリカ微粒子を用いることが好ましく考慮される。
【００２３】
多孔質シリカ微粒子は、例えば、シリカ微粒子のコロイド液を噴霧乾燥することでシリカ微粒子の集合体を形成させること等により得られる。また、中空シリカ微粒子は、例えば、多孔質シリカ微粒子を有機ケイ素化合物等で表面被覆してその細孔入り口を塞ぐこと等により得られる。さらにまた、炭酸カルシウムのような顔料の周囲をシリカ皮膜で覆い、炭酸カルシウムを溶出させた後、封孔処理をすること等により得られる。
【００２４】
このような無機系の微粒子の市販品としては、例えば、シラスバルーン（巴工業社製）等が例示される。
【００２５】
有機系の微粒子は、有機系の樹脂で形成された外殻に囲まれた中空部分に空気層を持つものである。外殻が熱可塑性樹脂からなる中空微粒子や樹脂重合時に空気層を均一に取り込む技術などがあり、有機樹脂の架橋密度などを制御することにより、硬く耐久性のある微粒子を調製することができる。
【００２６】
このような有機系の微粒子の市販品としては、例えば、アドバンセル（積水化学株式会社製）、マイクロスフェアー（松本油脂株式会社製）等が例示される。
【００２７】
中空微粒子または多孔質微粒子３の粒子径は、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく考慮される。粒子径が上記範囲内であれば、熱可塑性樹脂組成物４の収縮応力を緩和させることができ、耐水性や耐候性の向上に寄与し、かつ芯材である鋼板２への熱可塑性樹脂組成物４の密着性が良好となる。
【００２８】
熱可塑性樹脂組成物４における中空微粒子または多孔質微粒子３の含有割合は、熱可塑性樹脂組成物４全体の質量の５質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。中空微粒子または多孔質微粒子３の含有割合が上記の範囲内であれば、所望の耐熱性、耐水性および耐候性が得られ、しかも鋼板２への密着性が良好なものとなる。中空微粒子または多孔質微粒子３の含有割合が５質量％未満の場合には、熱による樹脂の収縮緩和が低下しやすくなる。また、板状のフィラーの含有割合が４０質量％を超えると、樹脂成分が相対的に少なくなるため、耐候性の低下や密着性の低下が起こりやすくなる。
【００２９】
前記熱可塑性樹脂は、鋼板の表裏面および端面を被覆する熱可塑性樹脂組成物４の基剤として用いられる。
【００３０】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ミディアムインパクトポリスチレンのようなゴム補強スチレン系樹脂等が例示される。また、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ樹脂）、アクリロニトリル−ブチルアクリレートラバー−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピルラバー−スチレン共重合体（ＡＥＳ）等のスチレン系樹脂が例示される。さらに、スチレン系樹脂としては、アクリロニトリル−塩化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ）等が例示される。また、ＡＢＳ樹脂（例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−アルファメチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）等もスチレン系樹脂として例示される。また、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂等が例示される。さらに、エチレン塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エチレン塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ、ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴＰ、ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂が例示される。また、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６等のポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレンコポリマー、ポリオキシメチレンホモポリマー等のポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等が例示される。さらにまた、その他のエンジニアリング樹脂、スーパーエンジニアリング樹脂、例えば、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が例示される。また、ポリフェニレンサルファイド（ＰＳＵ）、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、エチルセルロース（ＥＣ）等のセルロース誘導体、液晶ポリマー、液晶アロマチックポリエステル等の液晶系ポリマーが例示される。また、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性スチレンブタジエンエラストマー（ＴＳＢＣ）等の熱可塑性エラストマーが例示される。さらに、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性塩化ビニルエラストマー（ＴＰＶＣ）、熱可塑性ポリアミドエラストマー（ＴＰＡＥ）等の熱可塑性エラストマーも例示される。これらの熱可塑性樹脂は、一種単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【００３１】
特に、塩化ビニル樹脂は、耐水性や耐候性に優れ、可塑剤などで加工性や柔軟性を自由にコントロールできるために、本実施形態において好適に用いることができる。
【００３２】
前記熱可塑性樹脂の配合量は、特に限定されることはなく、例えば、熱可塑性樹脂組成物４全体の質量に対して、２０質量部〜９５質量部の範囲が例示される。前記熱可塑性樹脂の配合量が上記範囲内であれば、鋼板２への密着性が良好なものとなる。
【００３３】
熱可塑性樹脂組成物４の他の成分については、中空微粒子または多孔質微粒子３の耐熱性を阻害しない限り特に制限されない。例えば、可塑剤、希釈溶剤、顔料成分、界面活性剤、抗菌剤、防黴剤、艶消し剤、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、レベリング剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ワックス成分等が例示される。特に、熱可塑性樹脂組成物４は、遮熱顔料を含有していることが好ましく考慮される。前記遮熱顔料としては、例えば、鉄−クロム系複合酸化物や酸化チタン等が例示される。
【００３４】
熱可塑性樹脂組成物４の厚みは、片面あたり２００μｍ以上８００μｍ以下であることが好ましく考慮される。熱可塑性樹脂組成物４の厚みが上記の範囲内であれば、断熱性、耐水性および耐候性に優れた樹脂被覆鋼板１が得られる。しかも、樹脂被覆鋼板１の製造コストを抑制し、生産性を向上させることも可能である。なお、熱可塑性樹脂組成物４の厚みは、例えば、後述の製造方法において、下型５ａと上型５ｂに着脱自在のスペーサーを取り付けること等によって調整可能である。
【００３５】
このような熱可塑性樹脂組成物４は、鋼板２を芯材として、溶融押し出しにより鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃとを被覆し、しかも鋼板２と密着させることができる。このように、鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃを全て熱可塑性樹脂組成物４で被覆することで、樹脂被覆鋼板１では熱伝導性の高い金属部分が露出することがなくなる。しかも断熱性の高い中空微粒子または多孔質微粒子３を熱可塑性樹脂組成物４中に含有するため、樹脂被覆鋼板１の断熱性を向上させることができる。また、熱可塑性樹脂組成物４による水密化が図られるため、鋼板２の裏面２ｂや端面２ｃからの雨水の浸入を抑制し、樹脂被覆鋼板１を建材として用いた場合の耐水性および耐候性を向上させることができる。
【００３６】
このようにして得られる樹脂被覆鋼板１は、屋根材や壁材等の建材として好適に用いることができる。
【００３７】
また、樹脂被覆鋼板１は、熱可塑性樹脂組成物４の被覆後であっても、熱可塑性樹脂組成物４を損傷することなく、必要に応じて容易に折り曲げ加工などを行うことができる。このように、樹脂被覆鋼板１は、加工性が高いことから、建物の屋根や壁面の形状に応じて施工現場で折り曲げ加工を行い、建物の様々な箇所に樹脂被覆鋼板１を取り付けることができるため、建物の断熱性や耐水性、耐候性を向上させることが可能である。
【００３８】
本実施形態における樹脂被覆鋼板の製造方法について、図２に基づいて説明する。本実施形態では、鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃが熱可塑性樹脂組成物４で被覆されている樹脂被覆鋼板１の製造方法であって、鋼板２を金型５の型面に供給する工程を含むことを特徴する。また、鋼板２を芯材として金型５に中空微粒子または多孔質微粒子３を含有する熱可塑性樹脂組成物４を押し出し供給して、鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃを熱可塑性樹脂組成物４によって被覆する工程を含むことを特徴とする。
【００３９】
押出成形機６は、図２に示すように、シリンダ６ａ、６ｂ内で、ヒータからの熱およびスクリュー６１の剪断摩擦熱によって熱可塑性樹脂組成物４を溶融状態にする。この溶融状態の熱可塑性樹脂組成物４をスクリュー６１により押し出し、供給路７を通じて金型５に送る。
【００４０】
金型５は、下型５ａと上型５ｂとからなり、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、下型５ａと上型５ｂ間に鋼板２を挟み込む形状をとる。そして、図２（Ｃ）に示すように、供給路７を通じて樹脂組成物４を金型５に送り、金型５の型面に設けられた樹脂供給口より、下型５ａと上型５ｂ間に配置された鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃに、熱可塑性樹脂組成物４を均一に被覆する。
【００４１】
また、金型５に鋼板２を配置する際には、あらかじめ、鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃに金属用接着剤を塗布しておくことも好ましく考慮される。前記金属用接着剤は、乾燥硬化した状態であってもよいし、未硬化の状態であってもよい。
【００４２】
このようにして、鋼板２の表裏面２ａ、２ｂおよび端面２ｃを熱可塑性樹脂組成物４で被覆した後、金型５を圧締、冷却して、熱可塑性樹脂組成物４を硬化させることにより樹脂被覆鋼板１が得られる。
【００４３】
なお、図中においては、金型５の型面は平坦な形状であるが、屋根材や壁材等に適した形状の型面とすることにより、鋼板２の被覆と同時に成形加工を行うことも好ましく考慮される。
【００４４】
本実施形態の樹脂被覆鋼板の製造方法によれば、熱可塑性樹脂組成物４を鋼板２に溶融押し出しすることにより、熱可塑性樹脂組成物４中における中空微粒子または多孔質微粒子３の分散性や混合性が向上し、鋼板２への密着性を良好なものとすることができる。さらにまた、従来のような複雑な工程、設備や特殊性を考慮することなく、生産性や加工性をも良好とすることのできる屋根材や壁材等としての新しい建材を提供することができる。
【００４５】
以下に実施例を示すが、本発明の樹脂被覆鋼板とその製造方法は、実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
（実施例１）
＜１＞熱可塑性樹脂組成物の調製
密閉式の混合ミキサーに熱可塑性樹脂として、塩化ビニル樹脂（ＴＨ−２０００、大洋工業株式会社製）１００質量部を投入し、１５０℃で加熱しながら攪拌した。可塑剤（ＤＩＰＰ、株式会社ジェイプラス製）１０質量部を添加して塩化ビニル樹脂と十分混合するように１０分間攪拌し、さらに中空微粒子（日鉄鉱業株式会社製、粒子径１００μｍ）を添加して１０分間攪拌した。攪拌、混練した塩化ビニル樹脂混合物をパレットに広げて、冷却した後、カラー顔料（白色カラー顔料ペレット、住化カラー株式会社制製）１０質量部を添加してさらに混合して、熱可塑性樹脂組成物を調製した。
【００４７】
得られた熱可塑性樹脂組成物を押出成形機に供給し、１８０℃で加熱しながら溶融させた。
＜２＞試験板の作成
試験板の芯材として、厚み０．４ｍｍ×縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍのサイズにカットした溶融亜鉛メッキ鋼板（Ｚ１８；日鉄住金鋼板株式会社製）を用いた。この鋼板の表裏面および端面に、専用の金属材料用接着剤（パナソニック株式会社製）をバーコーダーで厚み１μｍ程度になるように塗布して、乾燥機で１９０℃、３分間乾燥した。この鋼板を１８０℃に加熱した押出成形機の金型部分にセットし、鋼板の表裏面および端面に、金型の型面と鋼板との隙間が４００μｍになるようなスペーサーを取り付けた。そして、鋼板の表裏面および端面に、溶融した熱可塑性樹脂組成物を供給しながら鋼板を送り出し、試験板を作成した。
【００４８】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、４０２μｍであった。
（実施例２）
中空微粒子の配合量を２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして試験板を作成した。
【００４９】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、４０１μｍであった。
（実施例３）
中空微粒子の配合量を２０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして試験板を作成した。
【００５０】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、３９９μｍであった。
（実施例４）
中空微粒子の代わりに、多孔質微粒子（シラスバルーン、巴工業株式会社製、粒子径５０μｍ）１０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして試験板を作成した。
【００５１】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、４０２μｍであった。
（実施例５）
多孔質微粒子の配合量を２０質量部に変更したこと以外は、実施例４と同様にして試験板を作成した。
【００５２】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、４００μｍであった。
（実施例６）
多孔質微粒子の配合量を３０質量部に変更したこと以外は、実施例４と同様にして試験板を作成した。
【００５３】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、４００．５μｍであった。
（比較例１）
中空微粒子および多孔質微粒子を含まないこと以外は、実施例１と同様にして試験板を作成した。
【００５４】
なお、得られた試験板において、デジタル膜厚計を用いて鋼板片面あたりの熱可塑性樹脂組成物の厚みを測定したところ、４０３μｍであった。
（比較例２）
市販の屋根用鋼板であるプレコートメタル鋼板（亜鉛メッキ鋼板）を試験板として用いた。
（比較例３）
比較例２のプレコートメタル鋼板の裏面に断熱材（ポリスチレン断熱材、イノアック株式会社製、厚み５ｍｍ）を貼り合わせたものを試験板として用いた。
【００５５】
実施例および比較例で得られた塩化ビニル樹脂被覆鋼板およびプレコートメタル鋼板について、断熱性、耐水性および耐候性を評価した。評価の基準は下記の通りである。
＜断熱性＞
２５０Ｗ赤外線ランプ（岩崎電機株式会社製）の下に、距離を５０ｃｍほど離して試験板を設置した。赤外線を６０分間照射した後、試験板の裏面の温度を熱電対で測定した。以下の基準に基づいて試験板の断熱性を評価した。
○：赤外線を６０分照射した後、試験板の裏面の温度が４０℃未満である。
△：赤外線を６０分照射した後、試験板の裏面の温度が４０℃以上６０℃未満である。
×：赤外線を６０分照射した後、試験板の裏面の温度が６０℃以上である。
＜耐水性＞
ＪＩＳ−Ｋ−６７４４に記載の方法に基づき耐食性を評価した。塩水噴霧試験機に、スクラッチを入れて２０００時間後の表面状態を確認した。以下の基準に基づいて、試験板の耐水性を評価した。
○：塩水噴霧試験２０００時間後であっても、樹脂表面に錆などの外観不良が見られない。
△：塩水噴霧試験２０００時間後、樹脂表面にわずかに錆、膨れ、白化などの外観不良が見られる。（該当なし）
×：塩水噴霧試験２０００時間後に樹脂表面に、明らかな錆、膨れ、白化などの外観不良が見られる。
＜耐候性＞
ＪＩＳ−Ｋ−６７４４に記載の方法に基づき、サンシャインウェザーメーター試験機にて、耐候性を評価した。以下の基準に基づいて、試験板の耐候性を評価した。なお、ΔＥ値は、色差を表し、耐候性の前後における樹脂表面の色調の変化の指標とした。
○：光照射２０００時間後の樹脂表面のΔＥ値が５以下で、試験板の外観に異常がない。
×：光照射２０００時間後の樹脂表面のΔＥ値が５より大きい。または、試験板の外観に膨れなどの異常が見られる。
【００５６】
以上の結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2018051839.tif 000003
表１に示すように、実施例１〜６の試験板では、裏面温度が４０℃以下であり、比較例３に示すような断熱材を鋼板の裏面に貼り合わせたものと、ほぼ同等レベルの断熱性を有することが確認された。
【００５８】
また、実施例１〜６の試験板では、比較例３と比べて、耐水性も優れていることが確認された。また、実施例１〜６の試験板では、比較例１〜３とほぼ同等レベルの耐候性を有することが確認された。
【００５９】
これらの結果から、耐候性を保持しつつ、優れた断熱性と耐水性を共に発揮することのできる樹脂被覆鋼板が得られることが確認された。
【符号の説明】
【００６０】
１  樹脂被覆鋼板
２  鋼板
２ａ  表面
２ｂ  裏面
２ｃ  端面
３  中空微粒子または多孔質微粒子
４  熱可塑性樹脂組成物
５  金型
５ａ  下型
５ｂ  上型
６  押出成形機
６ａ、６ｂ  シリンダ
６１  スクリュー
７  供給路
【図１】
2018051839.tif 000004
【図２】
2018051839.tif 000005