(57)【要約】【課題】かごの混雑状況を検出することができるエレベーターの利用面積検出装置を提供する。【解決手段】利用面積検出装置は、エレベーターのかごの床面に設けられ、圧力がかかった際に電圧を変化させる繊維で作られた布地と、前記布地の繊維の電圧の変化に基づいて前記布地において圧力がかかった位置を検出する位置検出装置と、前記位置検出装置により前記布地において圧力がかかった位置が検出された際に当該位置に基づいて前記かごの内部において利用されている面積を判定する判定装置と、を備えた。【選択図】図３
2018118846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごの床面に設けられ、圧力がかかった際に電圧を変化させる繊維で作られた布地と、
前記布地の繊維の電圧の変化に基づいて前記布地において圧力がかかった位置を検出する位置検出装置と、
前記位置検出装置により前記布地において圧力がかかった位置が検出された際に当該位置に基づいて前記かごの内部において利用されている面積を判定する判定装置と、
を備えたエレベーターの利用面積検出装置。
【請求項２】
前記判定装置は、前記布地において圧力がかかった位置に基づいて利用者の利用面積を判定する請求項１に記載のエレベーターの利用面積検出装置。
【請求項３】
前記判定装置は、前記布地において圧力がかかった位置に基づいて利用者の属性を判定する請求項２に記載のエレベーターの利用面積検出装置。
【請求項４】
前記判定装置は、前記布地において圧力がかかった位置に基づいて台車の利用面積を判定する請求項１に記載のエレベーターの利用面積検出装置。
【請求項５】
前記判定装置は、前記かごの内部において利用されている面積に基づいて前記かごが満員であるか否かを判定する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベーターの利用面積検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の利用面積検出装置の判定結果に基づいて前記エレベーターを制御する制御装置、
を備えたエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの利用面積検出装置およびエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターを開示する。当該エレベーターは、複数の荷重検出器を備える。当該エレベーターによれば、かご６の内部における荷重の変動を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベーターにおいては、重量としては余裕があるもののかご６の内部において利用者が乗り込む領域がない場合でも、かご６が乗場呼びに応答し得る。このため、エレベーターの運行効率が下がる。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、かごの混雑状況を検出することができるエレベーターの利用面積検出装置およびエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの利用面積検出装置は、エレベーターのかごの床面に設けられ、圧力がかかった際に電圧を変化させる繊維で作られた布地と、前記布地の繊維の電圧の変化に基づいて前記布地において圧力がかかった位置を検出する位置検出装置と、前記位置検出装置により前記布地において圧力がかかった位置が検出された際に当該位置に基づいて前記かごの内部において利用されている面積を判定する判定装置と、を備えた。
【０００７】
この発明に係るエレベーターシステムは、前記利用面積検出装置の判定結果に基づいて前記エレベーターを制御する制御装置、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明によれば、布地において圧力がかかった位置に基づいてかごの内部において利用されている面積が判定される。このため、かごの混雑状況を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置が適用されるエレベーターシステムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の概要を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の要部の平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の要部の拡大平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の要部の拡大平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の第１検出装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置が適用されるエレベーターシステムの構成図である。
【００１２】
図１に示されるように、建築物は、複数の階を備える。建築物は、エレベーターを備える。
【００１３】
例えば、昇降路１は、建築物の各階を貫く。例えば、機械室２は、昇降路１の直上に設けられる。例えば、複数の乗場３の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場３の各々は、昇降路１に対向する。
【００１４】
例えば、巻上機４は、機械室２に設けられる。例えば、主ロープ５は、巻上機４に巻き掛けられる。例えば、かご６は、昇降路１の内部に設けられる。かご６は、主ロープ５の一側に支持される。釣合オモリ７は、昇降路１の内部に設けられる。釣合オモリ７は、主ロープ５の他側に支持される。
【００１５】
例えば、複数の乗場釦装置８の各々は、複数の乗場３の各々に設けられる。例えば、かご操作盤９は、かご６の内部に設けられる。例えば、利用面積検出装置１０は、かごの床面に設けられる。例えば、かご上ステーション１２は、かご６の天井に設けられる。例えば、制御装置１３は、機械室２に設けられる。
【００１６】
エレベーターにおいて、乗場釦装置８が操作されると、乗場呼びが登録される。かご操作盤９が操作されると、かご呼びが登録される。制御装置１３は、登録された乗場呼びまたはかご呼びに基づいて巻上機４を回転させる。主ロープ５は、巻上機４の回転に追従して移動する。かご６と釣合オモリ７とは、主ロープ５の移動に追従して互いに反対方向に昇降する。その結果、かご６は、乗場呼びまたはかご呼びに応じた移動を行う。
【００１７】
この際、利用面積検出装置１０は、かご６の内部の利用者の足等からの圧力がかかった位置を検出する。利用面積検出装置１０は、当該位置に基づいてかご６の内部において利用されている面積を判定する。利用面積検出装置１０は、当該面積に基づいてかご６が満員であるか否かを判定する。
【００１８】
制御装置１３は、利用面積検出装置１０の判定結果に基づいてエレベーターを制御する。例えば、かご６が満員である場合、制御装置１３は、乗場呼びにかご６を応答させない。
【００１９】
次に、図２を用いて、利用面積検出装置１０の概要を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の概要を説明するための図である。図２の左側は、かごの内部の斜視図である。図２の右側は、かごの床面の平面図である。
【００２０】
図２に示されるように、利用面積検出装置１０は、かご６の床面に全体的に設けられる。利用面積検出装置１０は、圧力がかかった位置と予め設定されたパターンとの比較結果に基づいてかご６の内部において利用されている位置と面積とを判定する。例えば、圧力がかかった位置が利用者の足のパターンに対応する場合、利用面積検出装置１０は、利用者の利用位置と利用面積とを判定する。例えば、圧力がかかった位置が複数の利用者の足のパターンに対応する場合、利用面積検出装置１０は、複数の利用者の各々の利用位置と利用面積とを判定する。例えば、圧力がかかった位置が台車のタイヤのパターンに対応する場合、利用面積検出装置１０は、台車の利用位置と利用面積とを判定する。
【００２１】
利用面積検出装置１０は、判定した利用位置と利用面積とに基づいてかご６の内部の混雑状況を判定する。例えば、利用面積検出装置１０は、判定した利用位置と利用面積とに基づいてかご６が満員であるか否かを判定する。
【００２２】
次に、図３を用いて、利用面積検出装置１０の要部を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の要部の平面図である。
【００２３】
図３に示されるように、利用面積検出装置１０は、布地１４と第１位置検出装置１５と第２位置検出装置１６と判定装置１７とを備える。
【００２４】
布地１４は、複数の第１繊維１４ａと複数の第２繊維１４ｂとを備える。複数の第１繊維１４ａの各々は、導電性を備える。複数の第１繊維１４ａは、長手方向を鉛直方向とする。複数の第１繊維１４ａは、互いに平行である。複数の第２繊維１４ｂの各々は、導電性を備える。複数の第２繊維１４ｂは、長手方向を水平方向とする。複数の第２繊維１４ｂは、互いに平行である。
【００２５】
第１位置検出装置１５は、利用面積検出装置１０の第１縁部に設けられる。第２位置検出装置１６は、利用面積検出装置１０の第２縁部に設けられる。判定装置１７は、利用面積検出装置１０の第１縁部と第２縁部とが交わる角部に設けられる。
【００２６】
複数の第１繊維１４ａの各々は、圧力がかかった際に電圧を変化させる。複数の第２繊維１４ｂは、圧力がかかった際に電圧を変化させる。第１位置検出装置１５は、電圧を変化させた第１繊維１４ａを検出する。第２位置検出装置１６は、電圧を変化させた第２繊維１４ｂを検出する。判定装置１７は、第１位置検出装置１５の検出結果と第２位置検出装置１６の検出結果とに基づいてかご６の内部において利用されている面積を判定する。
【００２７】
次に、図４と図５とを用いて、圧力がかかった位置の検出方法を説明する。
図４と図５とはこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の要部の拡大平面図である。
【００２８】
図４に示されるように、複数の第１繊維１４ａと複数の第２繊維１４ｂとは、座標化される。例えば、複数の第１繊維１４ａの各々には、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」等のアルファベットが割り当てられる。例えば、複数の第２繊維１４ｂの各々には、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」等の数字が割り当てられる。
【００２９】
図５に示されるように、第１位置検出装置１５は、複数の第１繊維１４ａのうちで電圧が変化した第１繊維１４ａを検出する。第２位置検出装置１６は、複数の第２繊維１４ｂのうちで電圧が変化した第２繊維１４ｂを検出する。丸印の位置に圧力がかかった場合、第１位置検出装置１５は、「ｂ」の第１繊維１４ａの電圧が変化したことを検出する。第２位置検出装置１６は、「２」の第２繊維１４ｂの電圧が変化したことを検出する。
【００３０】
次に、図６を用いて、利用面積検出装置１０の動作を説明する。
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
図６に示されるように、ステップＳ１では、利用面積検出装置１０は、第１繊維１４ａおよび第２繊維１４ｂの電圧が変化したか否かを判定する。ステップＳ１で第１繊維１４ａおよび第２繊維１４ｂの電圧が変化していない場合、利用面積検出装置１０は、ステップＳ１の動作を繰り返す。ステップＳ１で第１繊維１４ａおよび第２繊維１４ｂの電圧が変化した場合、利用面積検出装置１０は、ステップＳ２の動作を行う。
【００３２】
ステップＳ２では、利用面積検出装置１０は、第１繊維１４ａおよび第２繊維１４ｂの電圧の変化に基づいて布地１４において圧力がかかった位置を検出する。その後、利用面積検出装置１０は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、利用面積検出装置１０は、布地１４において圧力がかかった位置に基づいてかご６の内部において利用されている面積を判定する。その後、利用面積検出装置１０は、ステップＳ４の動作を行う。
【００３３】
ステップＳ４では、利用面積検出装置１０は、当該面積に基づいてかご６が満員であるか否かを判定する。ステップＳ４でかご６が満員でない場合、利用面積検出装置１０は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ４でかご６が満員である場合、利用面積検出装置１０は、ステップＳ５の動作を行う。
【００３４】
ステップＳ５では、利用面積検出装置１０は、かご６が満員であることを示す信号をかご上ステーション１２に無線で送信する。当該制御信号は、制御ケーブルを介して制御装置１３に送信される。その後、利用面積検出装置１０は、ステップＳ１の動作を行う。
【００３５】
以上で説明した実施の形態１によれば、布地１４において圧力がかかった位置に基づいてかご６の内部において利用されている面積が判定される。このため、かご６の混雑状況を検出することができる。
【００３６】
例えば、布地１４において圧力がかかった位置に基づいて利用者の利用面積が判定される。例えば、布地１４において圧力がかかった位置に基づいて台車の利用面積が判定される。このため、かご６の混雑状況をより確実に検出することができる。
【００３７】
なお、布地１４において圧力がかかった位置に基づいて利用者の属性を判定してもよい。例えば、大人、子供、女性、男性等を判別してもよい。この際、利用者の足が広がっているか否かを判定してもよい。利用者の足が広がっている場合は、当該足を狭めることができるとして、当該利用者の利用面積を判定してもよい。この場合、かご６の混雑状況をより確実に検出することができる。
【００３８】
また、かご６の内部において利用されている面積に基づいてかご６が満員であるか否かが判定される。このため、重量としては余裕があるもののかご６の内部において利用者が乗り込む領域がない場合に、かご６が無用に乗場呼びに応答することを抑制できる。その結果、エレベーターの運行効率を向上させることができる。
【００３９】
この際、かご６が満員であることを示す信号は、かご上ステーション１２に無線で送信される。このため、利用面積検出装置１０をかご６に取り付ける際の工期を短縮することにより、工事のコストを抑制することができる。
【００４０】
次に、図７を用いて、第１位置検出装置１５の例を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの利用面積検出装置の第１位置検出装置のハードウェア構成図である。
【００４１】
第１位置検出装置１５の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１９ａと少なくとも１つのメモリ１９ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア２０を備える。
【００４２】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１９ａと少なくとも１つのメモリ１９ｂとを備える場合、第１位置検出装置１５の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１９ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１９ａは、少なくとも１つのメモリ１９ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、第１位置検出装置１５の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１９ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、算出装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１９ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００４３】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア２０を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤ、ＣＰＬＤまたはこれらを組み合わせたものである。例えば、第１位置検出装置１５の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、第１位置検出装置１５の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００４４】
第１位置検出装置１５の各機能について、一部を専用のハードウェア２０で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、第１繊維１４ａの電圧の変化を検出する機能については専用のハードウェア２０としての処理回路で実現し、第１繊維１４ａの電圧の変化を検出する機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１９ａが少なくとも１つのメモリ１９ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００４５】
このように、処理回路は、ハードウェア２０、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、第１位置検出装置１５の各機能を実現する。
【００４６】
なお、図７において図示されないが、第２位置検出装置１６の各機能も、第１位置検出装置１５の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現し得る。判定装置１７の各機能も、第１位置検出装置１５の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現し得る。制御装置１３の各機能も、第１位置検出装置１５の各機能を実現する処理回路と同等の処理回路で実現し得る。
【符号の説明】
【００４７】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  乗場、  ４  巻上機、  ５  主ロープ、  ６  かご、  ７  釣合オモリ、  ８  乗場釦装置、  ９  かご操作盤、  １０  利用面積検出装置、  １２  かご上ステーション、  １３  制御装置、  １４  布地、  １４ａ  第１繊維、  １４ｂ  第２繊維、  １５  第１位置検出装置、  １６  第２位置検出装置、  １７  判定装置、  １８  表示装置、  １９ａ  プロセッサ、  １９ｂ  メモリ、  ２０  ハードウェア
【図１】
2018118846.tif 000003
【図２】
2018118846.tif 000004
【図３】
2018118846.tif 000005
【図４】
2018118846.tif 000006
【図５】
2018118846.tif 000007
【図６】
2018118846.tif 000008
【図７】
2018118846.tif 000009