(57)【要約】【課題】凹凸のある紙に対する画像形成において画質の向上を図ることのできる中間転写ベルトを提供する。【解決手段】基材２と、基材２上に設けられた弾性層３と、を有し、弾性層３は、ゴム材１００質量部に対して、電子導電剤とイオン導電剤を含む全導電剤量が２０質量部を超えて７０質量部以下含有されており、イオン導電剤がゴム材１００質量部に対して１０質量部を超えて添加されており、かつ電子導電剤とイオン導電剤の割合が、電子導電剤：イオン導電剤＝５０質量％：５０質量％〜８５質量％：１５質量％の範囲であり、ゴム材のＳＰ値とイオン導電剤のＳＰ値との差であるΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３未満である、中間転写ベルト。【選択図】図１
2018010139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる中間転写ベルトにおいて、
基材と、
前記基材上に設けられた弾性層と、を有し、
前記弾性層は、ゴム材１００質量部に対して、電子導電剤とイオン導電剤を含む全導電剤量が２０質量部を超えて７０質量部以下含有されており、
前記イオン導電剤が前記ゴム材１００質量部に対して１０質量部を超えて添加されており、かつ前記電子導電剤と前記イオン導電剤の割合が、前記電子導電剤：前記イオン導電剤＝５０質量％：５０質量％〜８５質量％：１５質量％の範囲であり、
前記ゴム材のＳＰ値と前記イオン導電剤のＳＰ値との差であるΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３未満である、中間転写ベルト。
【請求項２】
前記電子導電剤はカーボンブラックであり、前記カーボンブラックのＤＢＰ吸収量が８０ｍｌ／１００ｇ以上１４０ｍｌ／１００ｇ以下である、請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記弾性層の厚さは１５０μｍ〜３００μｍである、請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記弾性層は、印加電圧１００〜５００Ｖにおける体積抵抗率が、ｙ軸にｌｏｇ体積抵抗率、ｘ軸に電圧を取って作成したグラフの１次関数の傾きとして、−０．０００２４〜−０．００２３の範囲である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の中間転写ベルトを有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトおよびそれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置中には、感光体上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を中間転写ベルトに一時的に保持させ、中間転写ベルト上のトナー像を紙などの記録媒体上に転写するものがある。
【０００３】
近年、中間転写ベルトを用いた画像形成装置においては、中間転写ベルトに弾性層を設けること（ベルトを弾性体で形成したものを含む。以下同様）で、凹凸のある紙に対する転写性を改良し、画質を向上させる技術がある。
【０００４】
ところで画質を向上させるためには、弾性層として、凹凸がある用紙の凹部（谷部分）にも凸部（山部分）の両方にトナー像を付着させるために必要な変位量を確保する必要がある。この変位量を確保するためには弾性層を低硬度にするか、または弾性層を厚膜にすることである。
【０００５】
しかし、低硬度化すると、電子写真プロセスにおける中間転写ベルトの使用環境下の耐久ストレスにより破断や摩耗が発生して耐久性に問題が出る虞がある。そこで、厚膜化すると、弾性層を用いない樹脂系の中間転写ベルトよりも約３倍以上の厚みになり、積層化や厚膜化の影響により電荷の流れ方の挙動（導電性）が従来の樹脂系薄膜ベルトと比べ異なってくるため、特有の画像欠陥が発生してしまう。
【０００６】
従来から、弾性を有し、かつ導電性を有するエンドレスベルトを作成するために、基材となる樹脂成分に、導電剤と共にさまざまな物質を添加した技術がある（たとえば特許文献１、特許文献２）。
【０００７】
特許文献１は、結晶融点２１０℃以上のポリエステル系エラストマーおよび熱可塑性ポリエステル樹脂からなる樹脂成分に対し、高分子イオン導電剤およびカーボンブラックと共に、タルクが添加されている。高分子イオン導電剤はポリエーテルエステルアミドである。タルクの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し５〜１０重量部である。このように導電剤として高分子イオン導電剤を用い、さらにタルクを添加することで導電性エンドレスベルトの耐久性を向上させている。
【０００８】
特許文献２は、電子導電剤およびイオン導電剤とを含む樹脂組成物からなる。電子導電剤については、樹脂成分１００重量部に対し１〜１２重量部、イオン導電剤については、樹脂成分１００重量部に対し０．０１〜１０重量部を入れている。この特許文献２ではさらに高分子イオン導電剤を、樹脂成分１００重量部に対し、通常１〜１００重量部添加している。このような導電剤の配合によって、印加電圧５００Ｖにおける体積抵抗値Ｒｖ５００Ｖと表面抵抗値Ｒｓ５００Ｖとが、「０．９≦ｔ≦１．２（ｔ＝ｌｏｇ（Ｒｓ５００Ｖ）／ｌｏｇ（Ｒｖ５００Ｖ））」で示される関係を満足し、かつ、印加電圧２５０Ｖにおける体積抵抗値Ｒｖ２５０Ｖと印加電圧１０００Ｖにおける体積抵抗値Ｒｖ１０００Ｖとが「０＜ｄ≦３（ｄ＝ｌｏｇ（Ｒｖ２５０Ｖ／Ｒｖ１０００Ｖ））」で示される関係を満足するようにしている。これによりベルト表面へのトナーの残留を防止し、画像の転写性を改良するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８９９８１号公報
【特許文献２】特開２００７−３２８１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者らの研究の結果、基材上に弾性層を設けた中間転写ベルトでは、従来技術の単層のベルト全体に導電性を付与した技術を参考にして、弾性層に導電性を付与しただけでは、弾性層を用いたことによる特有の画像欠陥を抑えることが難しいことがわかった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、凹凸のある紙に対する画像形成において画質の向上を図ることのできる中間転写ベルトを提供することである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、凹凸のある紙に対する画像形成において画質の向上を図ることのできる中間転写ベルトを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討した結果、弾性層に対する電子導電剤およびイオン導電剤の配合状態によって、弾性層における電荷の集中の仕方が異なることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち、上記目的を達成するための本発明は以下の構成を有する。
【００１５】
（１）画像形成装置に用いられる中間転写ベルトにおいて、
基材と、
前記基材上に設けられた弾性層と、を有し、
前記弾性層は、ゴム材１００質量部に対して、電子導電剤とイオン導電剤を含む全導電剤量が２０質量部を超えて７０質量部以下含有されており、
前記イオン導電剤が前記ゴム材１００質量部に対して１０質量部を超えて添加されており、かつ前記電子導電剤と前記イオン導電剤の割合が、前記電子導電剤：前記イオン導電剤＝５０質量％：５０質量％〜８５質量％：１５質量％の範囲であり、
前記ゴム材のＳＰ値と前記イオン導電剤のＳＰ値との差であるΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３未満である、中間転写ベルト。
【００１６】
（２）前記電子導電剤はカーボンブラックであり、前記カーボンブラックのＤＢＰ吸収量が８０ｍｌ／１００ｇ以上１４０ｍｌ／１００ｇ以下である、上記（１）に記載の中間転写ベルト。
【００１７】
（３）前記弾性層の厚さは１５０μｍ〜３００μｍである、上記（１）または（２）に記載の中間転写ベルト。
【００１８】
（４）前記弾性層は、印加電圧１００〜５００Ｖにおける体積抵抗率が、ｙ軸にｌｏｇ体積抵抗率、ｘ軸に電圧を取って作成したグラフの１次関数の傾きとして、−０．０００２４〜−０．００２３の範囲である、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の中間転写ベルト。
【００１９】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の中間転写ベルトを有する、画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、弾性層における電荷の局所的な集中を抑えて、凹凸のある紙に対する画像形成において画質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の中間転写ベルトの構造を説明するための概略断面図である。
【図２】弾性層体内における電子導電剤とイオン導電剤の状態を説明するための模式図である。
【図３】弾性層体内における電子導電剤とイオン導電剤の状態を説明するための模式図である。
【図４】弾性層体内における電子導電剤とイオン導電剤の状態を説明するための模式図である。
【図５】弾性層体内における電子導電剤とイオン導電剤の状態を説明するための模式図である。
【図６】２次転写ニップ部の概略拡大図である。
【図７】中間転写ベルトを用いた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図８】体積抵抗率の電圧依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
＜中間転写ベルト＞
本発明の一実施形態に係る中間転写ベルトの構成を説明する。図１は実施形態の中間転写ベルトの構造を説明するための概略断面図である。
【００２４】
本実施形態の中間転写ベルト１は、基材２、弾性層３および表面層４をこの順に積層した構造である。
【００２５】
（基材）
基材２は、典型的には、樹脂および導電剤を含む。基材は、単層構造であっても、２層以上の複数層構造であってもよい。基材の形状は、好ましくは無端ベルト状である。
【００２６】
基材２の厚さは、特に制限されないが、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、好ましくは５０〜２５０μｍである。
【００２７】
樹脂は、特に制限されないが、たとえば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、耐久性の観点から、ポリアミドイミド樹脂が好ましい。
【００２８】
導電剤は、たとえば、カーボンブラック、グラファイト等の導電性炭素系物質；アルミニウム、銅合金等の金属または合金；さらには酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物等が挙げられる。これらの導電剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。導電剤としては、導電性炭素系物質が好ましく、なかでもカーボンブラックがさらに好ましい。カーボンブラックは、表面が酸化処理されたものであってもよい。
【００２９】
導電剤の添加量は、樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、好ましくは４〜４０質量部であり、より好ましくは１０〜３０質量部である。これにより、基材に対して、中間転写体に適した導電性を付与することができる。
【００３０】
（弾性層）
弾性層３は、典型的には、ゴム材に導電剤を含むものである。
【００３１】
弾性層３の厚さは、特に制限されないが、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、好ましくは１５０〜３００μｍである。
【００３２】
ゴム材としては、従来公知のさまざまなゴムを用いることができる。ゴム材の例とＰＳ値を表１に示す。これらのゴム材は１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらゴム材の中でも、圧縮永久ひずみを十分小さくするとの観点から、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が好ましい。もちろん例示した以外のゴム材も使用可能である。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
導電剤は、電子導電剤とイオン導電剤の少なくとも２種類の導電剤をゴム材に添加する。
【００３５】
電子導電剤とイオン導電剤の合計（全導電剤という）の添加量は、ゴム材１００質量部に対して、好ましくは２０質量部を超えて、７０質量部以下である。さらに好ましくは４０質量部以上５０質量部以下である。全導電剤の添加量はこのような範囲とすることで、ベルト全体に十分な導電性を確保して、脆くなることもなく、適切な弾性を有する。
【００３６】
全導電剤中における電子導電剤とイオン導電剤の割合としては、まず、ゴム材１００質量部に対してイオン導電剤を１０質量部を超えて（１０質量部を含まず）添加する。そして、電子導電剤とイオン導電剤の質量割合を、電子導電剤：イオン導電剤＝５０質量％：５０質量％〜８５質量％：１５質量％の範囲（電子導電剤とイオン導電剤を合わせた全導電剤で１００質量％）とする。
【００３７】
このような割合の範囲とすることで弾性層内における電荷の移動を均等に保つことができる（詳細後述）。これにより画質の向上を図ることができる。また、ベルトの耐久性も向上して、経時変化による画質劣化を抑えることができる。
【００３８】
電子導電剤は、基材中に添加可能な上述の導電剤と同様の導電剤を使用することができる（重複を避けるため省略する）。なかでも、弾性層に用いる電子導電剤としては、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブなどの導電性炭素系物質が好ましく、特にカーボンブラック、カーボンナノチューブがより好ましい。また、使用するカーボンブラック、カーボンナノチューブのオイル吸収性はＤＢＰ吸収量として、８０ｍｌ／１００ｇ〜１４０ｍｌ／１００ｇであることが好ましい。ＤＢＰ吸収量がこの範囲であることで、ゴム材への混合性がよい。
【００３９】
一方、イオン導電剤は、第４級アンモニウムカチオンを含むアンモニウム塩や酸化物が好適に使用可能である。第４級アンモニウムカチオンは、分子式「ＮＲ４＋」で表される正電荷を持った多原子イオンである。分子式「ＮＲ４＋」中の「Ｒ」はアルキル基またはアリール基であり、４個のＲは同じアルキル基またはアリール基でもよいし、それぞれが別のアルキル基またはアリール基でもよい。
【００４０】
たとえば、第４級アンモニウムカチオン（ＮＲ４＋）のハロゲン（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）化物であるアンモニウム塩や、第４級アンモニウムカチオン（ＮＲ４＋）の酸化物などである。
【００４１】
このような第４級アンモニウムカチオンを含むイオン導電剤は、無機微粒子（本実施形態では電子導電剤）の分散状態を維持する機能を有する。
【００４２】
具体的には、たとえば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどを第４級アンモニウムカチオン（ＮＲ４＋）源として、これにハロゲンや酸がアニオン源として結合した、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩を挙げることができる。より具体的には、たとえば、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド（ＴＯＡＢ）、またはトリブチルヘキサデシルホスホニウムブロミドなどを挙げることができる。
【００４３】
そのほかにもイオン導電剤としては、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）などを用いることもできる。
【００４４】
これらイオン導電剤は、ゴム材に溶解しやすい特性のものを使用することが好ましい。溶解性能の指標の一つに、溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）（以下ＳＰ値という）がある。２つの成分のＳＰ値の差（ΔＳＰ値）が小さいほど混ざりやすい（溶解度が大きい）。
【００４５】
本実施形態では、ゴム材のＳＰ値とイオン導電剤のＳＰ値との差であるΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３未満となるように、ゴム材およびイオン導電剤を選択する。このようなΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３未満となるゴム材およびイオン導電剤を用いることで、相溶化剤を使用することなく、ゴム材中にイオン導電剤を均等に混ぜることができる。これにより後述するように弾性層内における電荷の偏りを防ぐことができる。
【００４６】
ゴム材およびイオン導電剤のＳＰ値は、各種文献を参照して得ることができる。また、周知の推算方法により求めてもよい。表１に示した各ゴムのＳＰ値は、ポリマー・ハンドブック（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社発行）に基づく記載であり、またこのハンドブックに記載のないものはハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）のＳＰ値推算方法により推算した値である。ＳＰ値推算方式は、ほかにもさまざまな方法があり、たとえばヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）、フェドロス（Ｆｅｄｏｒｓ）などでもよいし、その他の方法でもよい。
【００４７】
本実施形態の弾性層の作用について説明する。図２〜５は弾性層体内における電子導電剤とイオン導電剤の状態を説明するための模式図である。
【００４８】
まず、全導電剤に対してイオン導電剤が少ない場合を図２に示す。すなわち、弾性層３を構成するゴム材１００質量部に対してイオン導電剤が１０質量部以下の場合である。この場合、図２に示すように、電子導電剤３０１の間にイオン導電剤が存在しない領域が多く発生する。このようになると、電子導電剤３０１を弾性層３中にまんべんなく混ぜ合わせることが難しいため、電子導電剤３０１の存在位置に偏りが生じてしまう。その結果、弾性層３内の導電パス３０３も偏在して、基材側から入った電荷３０４が弾性層３の表面側で局所的に集中してしまうことになる。
【００４９】
次に電子導電剤に対してイオン導電剤の割合が少ない場合を図３に示す。この場合も、図３に示すように、電子導電剤３０１に対してイオン導電剤３０２は部分的にしか存在しない。この場合も厚みのある弾性層３内においては、内部の導電パス３０３に偏りが生じる。このため、基材側から弾性層３内に入った電荷３０４は、弾性層３の表面で局所的に集中してしまうことになる。
【００５０】
図２および３に示したように、弾性層３の表面で電荷３０４が局所的に集中してしまうと、電荷３０４が集中した部分で不要な放電が発生するなどして放電由来の画像不良（詳細後述）が生じることになる。
【００５１】
これに対し、図４および５ともに好適な範囲内であり、図５は図４よりはイオン導電剤が多い場合である。電子導電剤３０１に対してイオン導電剤３０２が好適な分量となっている場合、すなわち、イオン導電剤３０２がゴム材１００質量部に対して１０質量部を超えて添加され、かつ、電子導電剤：イオン導電剤＝５０質量％：５０質量％〜８５質量％：１５質量％の範囲となっている場合である。
【００５２】
このように好適な範囲であれば、電子導電剤３０１の間にイオン導電剤３０２がまんべんなく存在する。このため、導電パス３０３もまんべんなく形成されるので、弾性層３の表面において電荷３０４の局所的な集中が起きにくくなる。したがって、放電由来の画像不良も起きにくくなるのである。
【００５３】
一方、電子導電剤に対してイオン導電剤が多い場合、すなわち、電子導電剤に対するイオン導電剤の比が５０質量％を超える場合である（相対的に電子導電剤は５０質量％未満となる）。この場合、後述する実施例および比較例から、特に放電由来の画質不良が多くなることがわかった。
【００５４】
そこで、弾性層の体積抵抗率は後述する実施例から、ｙ軸にｌｏｇ体積抵抗率、ｘ軸に電圧を取って作成したグラフを近似した１次関数の傾きとして、−０．０００２４〜−０．００２３の範囲とすることが好ましい。
【００５５】
また、弾性層の体積抵抗率は、印加電圧５００Ｖ時、好ましくは１×１０９〜１×１０１１（Ω・ｃｍ）、より好ましくは１×１０９〜１×１０１０（Ω・ｃｍ）である。このような範囲とすることで、放電由来の画像不良を抑えることができる。
【００５６】
ここで放電由来の画像不良について説明する。周知のとおり、画像形成装置においては、中間転写ローラーに対して記録媒体が通過する２次転写ニップ部において電圧を印加している（画像形成装置の全体構成は後述する）。
【００５７】
図６は２次転写ニップ部の概略拡大図である。図示するように、２次転写ニップ部１８は、２次転写ローラー３０と中間転写ベルト１によって形成されている。２次転写ローラー３０の中間転写ベルト１を介して対向する位置に支持ローラー１６がある。２次転写ローラー３０と支持ローラー１６の間には、所定の電圧が印加される。電圧は、中間転写ベルト１の表面層４（すなわち記録媒体が当たる面）側が、帯電したトナーと逆極性となるように印加される。通常は、トナーが負極性に帯電しているので、２次転写ローラー３０側が正極性、支持ローラー１６側が負極性となるように電圧が印加される。
【００５８】
このように構成されている２次転写ニップ部１８においては、上述した図２および３のごとく、中間転写ベルト１の表面側において電荷の局所的な集中が起きると、その部分から異常な放電Ｄが発生することがある。このような放電Ｄがあると、放電Ｄによってトナーが用紙Ｓに付着したり、逆に、付着しなかったりすることがある。特に、凹凸のある用紙では、凸部で異常放電が走りやすい。このため、凸部において放電由来の濃度ムラが発生することがある。
【００５９】
弾性層３は、さらにゴム材の架橋度などを適宜に調整することによって、弾性層３の弾性を調整することが可能である。たとえば、弾性層３のベルト硬度（基材、弾性層、表面層を合わせた全体の硬度）は、厚手の記録媒体に対しても十分な転写性を発現する観点から、４０〜９０であることが好ましく４０〜８５であることがより好ましい。ベルト硬度が低すぎると、弾性層３は変形しやすくなるが、表面層４が弾性層３と同様に十分に変形することができず、表面層４にクラックが発生することがあり、また、転写性が不十分となることがある。ベルト硬度が高すぎると、弾性層３の変形が不十分となって、これもまた転写ベルトの転写性が不十分となることがある。
【００６０】
弾性層３のベルト硬度は、たとえば、高分子計器株式会社製のマイクロゴム硬度計ＭＤ−１  ｃａｐａを用い、弾性層３のシートの表面をタイプＡの押針により押し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３（２０１２）で規定される方法に準じて、同規格におけるデュロメータ硬さとして求められる。弾性層３のシートは、たとえば中間転写ベルト１を溶剤に浸漬して基材２を剥がし、たとえばイオンビームで表面層４が削り取って所期の厚さのシートを形成することによって得られる。測定用のサンプルには、たとえば、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）で規定されているダンベル状３号形に切り取られた弾性層３のシートが用いられる。溶剤の例には、浸漬によって弾性層３の弾性に実質的な影響を及ぼさない有機溶剤が含まれ、具体的には、テトラヒドロフラン、アセトンおよびエタノールなどが用いられる。
【００６１】
また、弾性層３の粘弾性率は、６５〜９０％であることが、中間転写ベルト１における耐クラック性および転写性向上の観点から好ましい。
【００６２】
粘弾性率は、弾性層３の、粘性ひずみと弾性ひずみとの和に対する粘性ひずみの割合（％）であり、たとえば、セイコーインスツル株式会社製の粘弾性スペクトロメータ  ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００を用いて測定される動的粘弾性から求められる。
【００６３】
弾性層３は、他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分としては、たとえば充填剤、老化防止剤、滑剤、可塑剤、酸化防止剤などである。
【００６４】
（表面層）
表面層４は、弾性層３の表面上に形成される層であり、たとえば、アクリル系の材料で構成される。表面層４は、弾性層３を保護し、弾性層３の変形に合わせて変形する適度な柔軟性と、接触に対する十分な耐久性（機械的強度や離型性など）とを有する。
【００６５】
アクリル系の材料は、３官能以上の（メタ）アクリル酸誘導体を含む。（メタ）アクリル酸誘導体は、１種でもそれ以上でもよい。表面層４は、３官能以上の（メタ）アクリル酸およびその誘導体の弾性層３上での重合によって構成される。「３官能以上の（メタ）アクリル酸誘導体」とは、三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。なお、本明細書中、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の一方または両方を意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基およびメタクリロイル基の一方または両方を意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの一方または両方を意味する。
【００６６】
３官能以上の（メタ）アクリル酸誘導体の例には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、および、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物（たとえばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物）が含まれる。表面層４を構成するモノマーは、表面層４を熱分解ＧＣ−ＭＳで分析した結果から推定することができる。
【００６７】
表面層４を構成するためのモノマーとして３官能以上の（メタ）アクリル酸誘導体を採用することによって、十分な柔軟性と十分な表面硬さとの両方が表面層４にもたらされる。表面硬さは、ナノインデンテーション法によって測定することができ、弾性層３の弾性による変形に応じて表面層４を十分に変形させる観点、および、耐摩耗性および機械的強度を十分に、そして長期にわたって安定して発現させる観点から、８．０〜４０．０ＭＰａであることが好ましい。
【００６８】
また、表面層４に前述した柔軟性と耐久性の両方をもたらす観点から、表面層４の厚さは、１．０〜７．０μｍであることが好ましく、１．５〜５．０μｍであることがより好ましい。表面層４の厚さは、たとえば、中間転写ベルト１を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として求めることができる。
【００６９】
表面層４は、所期の特性（たとえば、前述した柔軟性、耐久性および接着性）が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分の例には、金属酸化物微粒子が含まれる。金属酸化物微粒子は、表面層４の摩耗を防止し、表面層４を補強する観点から好ましい。表面層４における金属酸化物微粒子の含有量は、表面層４の金属酸化物微粒子以外の部分１００体積部に対して１０〜１００体積部であることが、表面層４の機械的強度の向上の観点から好ましい。
【００７０】
金属酸化物微粒子の形状は、特に限定されない。金属酸化物微粒子の粒径は、１〜１００ｎｍであることが好ましい。この粒径は、たとえば数平均粒子径であってもよいし、カタログ値であってもよい。金属酸化物微粒子の例には、アルミナ、酸化スズおよびチタニアが含まれる。より好ましくはアルミナである。
【００７１】
また、他の成分の例には、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルおよびシロキサン系ビニル共重合体などのビニル共重合体が含まれる。特に、シロキサン系ビニル共重合体は、一つ以上のポリオルガノシロキサン鎖Ａおよび三つ以上のラジカル重合性二重結合を含むことが、中間転写ベルト１におけるフィルミングを防止する観点、および、表面層の低い表面自由エネルギーを維持する観点、から好ましい。また、シロキサン系ビニル共重合体の重量平均分子量は、５０００〜１０００００であることが、後述する表面層用の塗料におけるシロキサン系ビニル共重合体の相溶性を高める観点から好ましい。
【００７２】
さらに、シロキサン系ビニル共重合体と金属酸化物微粒子とを併用する場合では、金属酸化物微粒子は、シリコーン系表面処理剤によって表面処理されていることが、金属酸化物微粒子およびシロキサン系ビニル共重合体由来のシロキサン構造および金属酸化物微粒子の両方を表面層４中に分散させる観点から好ましい。特に、シロキサン構造が表面層４中に分散すると、シロキサン構造による離型性を長期にわたって安定して発現させることができる。
【００７３】
シリコーン系表面処理剤の例には、メチルハイドロジェンポリシロキサンおよび変性シリコーンオイルが含まれる。変性シリコーンオイルの例には、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーンおよびカルボキシル変性シリコーンが含まれる。シリコーン系表面処理剤の重量平均分子量は、所期の機能の発現および表面処理時の取り扱いの容易さの観点から、たとえば３００〜２００００である。
【００７４】
＜中間転写ベルトの製造方法＞
本実施形態の中間転写ベルトの好ましい製造方法について説明する。
【００７５】
中間転写ベルト１の製造方法は、たとえば、弾性層３を形成するための弾性層形成用塗布液を基材２上に塗布して、基材２の外周面を覆う塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることにより、弾性層３を形成する。次いで、表面層４を形成するための表面層形成用塗布液を弾性層３の外周面上に塗布して、弾性層３の外周面を覆う塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、表面層４を形成する。
【００７６】
基材２の作製としては、従来公知の方法を用いることができる。たとえば、基材２を作製する工程の例には、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報および特開平３−１８０３０９号公報に記載されているような、円筒状基体の表面に塗布されたポリアミド酸の塗膜を加熱してポリアミド酸をイミド化し、得られた無端ベルト状の膜を基層として回収する工程、が含まれる。
【００７７】
次に、弾性層３の作製は、たとえば、弾性層の構成するゴム材に、電子導電剤およびイオン導電剤を所定量添加して（必要な他の添加物も添加して）混練する。混練物を溶剤（たとえば、トルエンなど）に固形分濃度１５〜３０質量％の割合で添加して弾性層形成用塗布液を得る。その後、この塗布液、たとえば、ノズルによるスパイラル塗布などによって基材２上に塗布する。
【００７８】
表面層４の作製は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリレートを含み、さらに重合開始剤を含む形成用塗布液を調整する。
【００７９】
表面層形成用塗布液は、たとえば、多官能ウレタン（メタ）アクリレートと、多官能（メタ）アクリレートと、重合開始剤とを、固形分濃度が３〜２０質量％となるように溶剤に添加し、湿式メディア分散型装置などにより分散する。湿式メディア分散型装置としては、周知の装置を用いることができ、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００８０】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、たとえば、スプレー塗布などが挙げられる。
【００８１】
表面層形成用塗布液の塗布による塗膜の硬化方法としては、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００８２】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線などで、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できる。なかでも、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であればいずれも使用できる。たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光なども用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００８３】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００８４】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、波長２８０〜３２０ｎｍにおいて、好ましくは１〜６Ｊ／ｃｍ２であり、より好ましくは１〜４Ｊ／ｃｍ２である。照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００８５】
活性エネルギー線の照射時間（基材を回転させている時間）は、０．５秒間から５分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは、３秒間から５分間である。
【００８６】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、特に制限されず、空気雰囲気下、窒素雰囲気下、不活性ガス雰囲気下等で行うことができる。雰囲気中の酸素濃度は、硬化ムラ、硬化時間などの観点から、好ましくは５体積％以下であり、より好ましくは１体積％以下である。雰囲気中の酸素濃度をかかる範囲にするため、窒素ガス等を導入することが有効である。なお、酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定することができる。
【００８７】
表面層形成用塗布液を弾性層３上に塗布した後、乾燥させる。これにより溶剤を除去する。
【００８８】
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができる。前記乾燥は、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで１次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために２次乾燥を行うことが好ましい。
【００８９】
塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、たとえば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、たとえば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【００９０】
＜画像形成装置＞
本発明の他の実施形態によれば、中間転写ベルトを有する画像形成装置が提供される。
【００９１】
本発明に係る中間転写ベルトを用いた画像形成装置は、たとえば電子写真方式の画像形成装置である。電子写真方式の画像形成装置は、像担持体（感光体ドラム）上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに１次転写する１次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を画像支持体に２次転写する２次転写手段と、を具える。
【００９２】
図７は、中間転写ベルトを用いた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００９３】
画像形成装置１００は、電子写真方式の作像プロセスを用いてカラー画像を記録媒体（たとえば用紙）上に形成する。
【００９４】
この画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置とも称され、４組の画像形成部によりカラー画像を形成する。４組の画像形成部は、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋである。
【００９５】
画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｙとを有する。同様に、画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置された帯電部２Ｍ、光書込部３Ｍ、現像装置４Ｍおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｍとを有する。画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置された帯電部２Ｃ、光書込部３Ｃ、現像装置４Ｃおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｃとを有する。画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置された帯電部２Ｋ、光書込部３Ｋ、現像装置４Ｋおよび感光体ドラムクリーニング装置５Ｋとを有する。なお、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ、帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋ、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｋ、ならびに感光体ドラムクリーニング装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃおよび５Ｋは、それぞれ同様の機能を有する構成である。
【００９６】
中間転写ベルト１は既に説明した本実施形態によるものである。中間転写ベルト１は複数の支持ローラー１６により走行可能に架設されている。
【００９７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋに形成された各色のトナー像は、１次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃおよび７Ｋにより走行する中間転写ベルト１上に逐次転写される。これにより中間転写ベルト１上には、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したカラー画像（トナー像）が１次転写される。
【００９８】
中間転写ベルト１に当接して２次転写ローラー３０が配設されている。２次転写ローラー３０は、中間転写ベルト１の動きに合わせて従動する。２次転写ローラー３０の中間転写ベルト１を介して対向する位置には、複数の支持ローラー１６の一つが配設されている。２次転写ローラー３０と中間転写ベルト１とによって２次転写ニップ部１８が形成されている。
【００９９】
用紙搬送部２０は、用紙Ｓを搬送する。用紙Ｓは、給紙トレイ２９１、２９２および２９３に収容されており、第１給紙部２１により給紙され、ループ形成ローラー対２２およびレジストローラー対２３を経て、２次転写ニップ部１８に搬送される。
【０１００】
２次転写ニップ部１８において中間転写ベルト１上に形成されたカラー画像が用紙Ｓ上に２次転写される。カラー画像が転写された用紙Ｓは、定着装置５０のニップ部Ｎにおいて熱と圧力とが加えられることにより、用紙Ｓ上のトナー像が溶融定着される。そして、用紙Ｓは、排紙ローラー２５により装置外に排紙される。
【０１０１】
画像形成装置１００の上記各部は、制御部９０と接続されており、制御部９０により適宜制御される。制御部９０の一部として構成されるＣＰＵ（不図示）は、画像形成された画像のピクセル数をカウントして積算する処理、または画像形成処理された用紙Ｓの枚数をカウントして積算する処理等を実行する。これらの処理の詳細については後述する。なお、これらの処理に対応するプログラムは、制御部９０に含まれる記憶部（不図示）等に格納される。画像形成装置１００の各部の各機能は、ＣＰＵが対応するプログラムを実行することにより発揮される。
【０１０２】
なお、画像形成装置１００は、それぞれ上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【０１０３】
次に、画像形成装置１００により用紙に画像形成する電子写真プロセスについて説明する。
【０１０４】
まず、スリットＳＬを頂部に備える原稿台に原稿が載置され、載置された原稿は、画像読取り装置ＳＣの走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、原稿からの反射光がミラーを介してラインイメージセンサーによって読み込まれ光電変換される。光電変換されて生成された色毎の画像情報信号は、画像処理部（不図示）によりアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が施された後、対応する色の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋの光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｋにそれぞれ入力される。
【０１０５】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｋの光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｋは、画像情報信号を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋに書き込み、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上に画像情報信号に基づく潜像を形成する。具体的には、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋは、有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）を含むポリカーボネート等の樹脂からなる感光層を金属基体上に有している。感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋの表面は、スコロトロンタイプ等のコロナ放電極からなる帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋにより生成されるイオンにより帯電され、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｋは画像情報信号に基づいて感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上を走査露光する。帯電された感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋの露光された部分は電位が低下し、画像情報信号に対応する静電潜像が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上に形成される。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃおよび４Ｋは、静電力を利用して感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上に形成された静電潜像をトナーで現像し、各色に対応するトナー像が形成される。
【０１０６】
ここで、現像するためのトナーは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋと同じ極性に帯電している。たとえば、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋは負極に帯電している。負極に帯電された感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上の領域のうち、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｋにより電位が低下した潜像部分にだけ、負極に帯電したトナーが付着され、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上に静電潜像を形成できる。感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｋ上の静電潜像は、中間転写ベルト１上に１次転写され、中間転写ベルト１上にトナー像を形成できる。この時、中間転写ベルト１を正極にすることによって、負極に帯電したトナーの中間転写ベルト１への転写を促すことができる。なお、中間転写ベルト１上には、印刷濃度や、色または画像形成位置の補正等のために、用紙Ｓに転写させないパッチが形成される。パッチを形成するためのトナーは、静電潜像を形成するためのトナー同様、負極に帯電している。それから、中間転写ベルト１上に形成されたトナー像は、２次転写ニップ部１８において、用紙Ｓ上に２次転写される。この時、用紙Ｓを負極に帯電することによって、中間転写ベルト１により正極に帯電されたトナー像の、用紙Ｓへの転写を促すことができる。
【０１０７】
以上のような画像形成装置において、上述の本実施形態に係る中間転写ベルトを用いることにより、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有するので、長期間にわたって画像品質の高い画像を形成することができる。
【実施例】
【０１０８】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１０９】
［基材の作製］
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡（株）製）の樹脂成分１００質量部に、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）１９質量部を添加し、ミキサーを用いて混合することにより、基材形成用塗布液を調製した。
【０１１０】
ステンレス製の円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材層形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。
【０１１１】
次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃で１時間加熱することにより、無端ベルト状の基材を形成した。形成された基材の厚みは６５μｍであった。
【０１１２】
［弾性層の作製］
弾性材料としてクロロプレンゴム（デンカクロロプレンＤＣＲ−６６  デンカ株式会社製）を使用し、さらにＡｌ２Ｏ３を３０部、ＭｇＯを５部、ＺｎＯを１０部、ＴｉＯ２を１０部、ＳｉＯを１５部配合した。
【０１１３】
電子導電剤として、カーボンブラックであるサーマルカーボン（旭＃６０  旭カーボン社製）、イオン導電剤としてテトラブチルアンモニウムブロミド（東京化成工業株式会社）を添加し、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液を調製した。
【０１１４】
弾性層形成用塗布液を、基材層形成用塗布液と同様の方法によって基材上に塗布して、基材の外周面を覆う塗膜を形成した。
【０１１５】
次いで、円筒形状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃で２０分間加熱することにより架橋させて、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚みは２００μｍであった。
【０１１６】
クロロプレンゴムのＳＰ値は推算値では８．１〜９．４ｃａｌ／ｃｍ３になる。テトラブチルアンモニウムブロミドのＳＰ値は推算値では７．３〜７．４ｃａｌ／ｃｍ３になる。テトラメチレンスルホン酸リチウムのＳＰ値は推算値では１３．４〜１３．５ｃａｌ／ｃｍ３になる。
【０１１７】
実施例１〜８、比較例１〜９においては弾性層となるゴム材としてクロロプレンゴム（ＳＰ値：８．１〜９．４ｃａｌ／ｃｍ３）を使用した。実施例１〜８と比較例３〜９はゴム材とのΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３未満になるようにテトラブチルアンモニウムブロミド（ＳＰ値：７．３〜７．４ｃａｌ／ｃｍ３）をイオン導電剤として使用した。一方、比較例１および２はゴム材とのΔＳＰ値が３ｃａｌ／ｃｍ３以上となるようにテトラメチレンスルホン酸リチウム（ＳＰ値：１３．４〜１３．５ｃａｌ／ｃｍ３）をイオン導電剤として使用した。
【０１１８】
電子導電剤であるカーボンブラックとイオン導電剤の添加量は、後述する評価結果と共に表２に示した。
【０１１９】
［表面層の作製］
多官能アクリレート「ＤＰＣＡ１２０」（日本化薬社製）５０質量部と、多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学社製）５０質量部、さらに重合開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」（ＢＡＳＦジャパン社製）５質量部を、固形分濃度が１０質量％となるよう、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させた。
【０１２０】
さらに上記の液に、表面張力調整剤：シルフェイスＳＡＧ００８（日信化学工業社製）を液の総重量に対して１重量％添加し、表面層形成用塗布液とした。
【０１２１】
得られた表面層形成用塗布液を、上記の弾性層の外周面上に、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置を用い、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２μｍとなるようにスプレー塗布することによって塗膜を形成し、この塗膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、これにより、中間転写ベルトを得た。紫外線の照射は、光源を固定し、弾性層の外周面上に塗膜が形成された基材を回転しながら行った。スプレー塗布条件および紫外線照射条件は下記のとおりである。
【０１２２】
（スプレー塗布条件）
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ、
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ、
ノズル数：１、
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ、
Ｏ２  流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ。
【０１２３】
（紫外線の照射条件）
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）、
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ、
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２、
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒間。
【０１２４】
［評価］
（凹凸紙転写性）
凹凸紙に対する転写性を評価した。評価時の環境温度４０℃、湿度５０％にて、評価機としてコニカミノルタ株式会社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００を使用し、実施例、比較例の中間転写ベルトを用いて画像形成を行った。画像形成した用紙は、レザック６６：３０２ｇ紙を用いた。画像は元画像データのＲＧＢで２５５階調を１０段階に区切ったグラデーションパターンをＹＭＣＫの各色２層色により印字した。
【０１２５】
評価基準
上記用紙の凹部に対してトナーの転写状態をランク付けした。良品はランク３以上とした。
【０１２６】
ランク５：完全に転写できている。
【０１２７】
ランク４：２層色の２層部が数点抜けている。単色部は問題なし。
【０１２８】
ランク３：２層色の２層部がまばらに抜けている。単色部は問題なし。
【０１２９】
ランク２：単色部がまばらに抜けている。
【０１３０】
ランク１：単色部が完全に抜けている。
【０１３１】
（凸部画像）
放電由来の濃度ムラとなる凸部画像を評価した。評価時の環境温度４０℃、湿度８０％にて、評価機としてコニカミノルタ株式会社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００を使用し、実施例、比較例の中間転写ベルトを用いて画像形成を行った。画像形成した用紙は、レザック６６：１５１ｇ紙を用いた。画像は元画像データのＲＧＢで２５５階調を１０段階に区切ったグラデーションパターンをＹＭＣＫの各色２層色により印字した。
【０１３２】
評価基準
上記用紙の凸部に対して発生する放電由来の濃度ムラをランク付けした。良品はランク３以上とした。
【０１３３】
ランク５：未発生、
ランク４：数点発生、
ランク３：低濃度部のみ数点発生、
ランク２：中間濃度まで発生、
ランク１：全面で発生。
【０１３４】
（耐久性）
耐久性について評価した。評価時の環境温度２０℃、湿度５０％にて、評価機としてコニカミノルタ株式会社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００を使用し、実施例、比較例の中間転写ベルトを用いて、通紙耐久１００００００枚（１０００ｋ枚）を行った（画像形成時と同様条件で通紙を行い、印字はしていない）。その後、画像形成した。画像形成した用紙は、レザック６６：３０２ｇ紙を用いた。画像は元画像データのＲＧＢで２５５階調を１０段階に区切ったグラデーションパターンをＹＭＣＫの各色２層色により印字した。印字した画像を上記凹凸紙転写性の評価を行って耐久性をランク付けした。良品は○以上とした。
【０１３５】
評価基準
◎：１０００Ｋ枚以上印字してもランク４以上確保、
○：１０００Ｋ枚印字でランク３確保、
△：１０００Ｋ枚印字でランク２に低下、
×：１０００Ｋ枚印字以下でランク２以下に低下。
【０１３６】
各評価の結果を表２に示した。
【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
表２に示す結果から明らかなように、本発明を適用した各実施例の中間転写ベルトは、比較例に対し、高画質の画像を形成（印字）できた。
【０１３９】
ゴム材に対する全導電剤量に関しては、実施例１〜８と比較例６から、２０質量部を超えて７０質量部以下とすることで、凹凸紙転写性がよく凸部画像も良好な画像が得られ、しかも耐久性も良好であることがわかる。
【０１４０】
また、イオン導電剤に関しては、実施例１〜８と比較例４および９から、イオン導電剤をゴム材１００質量部に対して、１０質量部を超えて添加することで、凹凸紙転写性がよく凸部画像も良好な画像が得られ、しかも耐久性も良好であることがわかる。
【０１４１】
また、電子伝導材とイオン導電剤の関係では、実施例１〜８と比較例３〜５、７および８から、電子導電剤：イオン導電剤＝５０質量％：５０質量％〜８５質量％：１５質量％の範囲とすることで、凹凸紙転写性がよく凸部画像も良好な画像が得られ、しかも耐久性も良好であることがわかる。
【０１４２】
特に比較例３、５、および７参照すれば、イオン導電剤が多くなると放電由来の凸部画像の不良が多くなることがわかる。逆に、比較例４から電子導電剤だけでは転写不良が起こることがわかる。
【０１４３】
また、ゴム材とイオン導電剤のＳＰ値の差であるΔＳＰ値に関しては、実施例１〜８と比較例１および２から、ΔＳＰ値３ｃａｌ／ｃｍ３未満とすることで、凹凸紙転写性がよく凸部画像も良好な画像が得られ、しかも耐久性も良好であることがわかる。
【０１４４】
さらに、用いたカーボンブラックのＤＢＰ吸収量に関しては、実施例７および８のとおり、ＤＢＰ吸収量が８０ｍｌ／１００ｇから１４０ｍｌ／１００ｇの範囲を超えていても、凹凸紙転写性、凸部画像、および耐久性の不良はない。しかし、実施例１〜６に比べると、実施例７については凸部画像がランク３ではあるが、ランク２ほどではないが若干程度がよくない（「３×」と示した）。実施例８については凹凸紙転写性がランク３ではあるが、ランク２ほどではないが若干程度がよくない（「３×」と示した）。したがって、実施例１〜６と、実施例７および８を比較すれば、ＤＢＰ吸収量を８０ｍｌ／１００ｇから１４０ｍｌ／１００ｇの範囲とすることがより好ましいことがわかる。
【０１４５】
＜電圧依存性＞
イオン導電剤の比が好適な範囲の場合（実施例２）と、電子導電剤を含まずイオン導電剤のみの場合（比較例５）、さらに比較のためにゴム材のみの比較例（比較例１０という）を用いて電圧依存性について評価した。なお、比較例１０は、導電剤を添加していないことを除いて、他の実施例、比較例と同様に作製した。
【０１４６】
図８は、体積抵抗率の電圧依存性を示すグラフである。図８においては、横軸は電圧、縦軸は体積抵抗率（対数目盛り）である。体積抵抗率は、ハイレスタ−ＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００（（株）三菱化学アナリテック製）を用いて、ＵＲＳプローブ、測定電圧を０〜１０００Ｖ（比較例５は５００Ｖ）まで変化させて体積抵抗率を測定した。なお、表２に示したとおり、実施例２は電子導電剤：イオン導電剤＝７０質量％：３０質量％であり、比較例５は電子導電剤：イオン導電剤＝０質量％：１００質量％であり、比較例１０は電子導電剤およびイオン導電剤共に０質量％である。
【０１４７】
図８のグラフを見ると、多くの場合に画像形成装置において使用される電圧１００Ｖ〜５００Ｖの間における体積抵抗率は、比較例１０（導電剤添加せず）は殆ど変化しないことがわかる。一方の実施例２では、傾きが大きく、電圧が上がると体積抵抗率が減っている。このことから導電剤を添加しない場合と比較して、より少ない電圧で導電性を得られることがわかる。
【０１４８】
これらに対し、比較例５はイオン導電剤のみ添加した場合である。この場合、導電性だけを見れば、実施例２よりも低い電圧で体積抵抗率が低くなっている。つまり低い電圧で導電性が得られることを示している。しかし、この比較例５は、既に説明したとおり、転写性がよくない。したがって、イオン導電剤のみとしても画質の向上は難しいものとなる。
【０１４９】
電圧体積率の電圧依存性を見るために、図８のグラフから、ｌｏｇ電圧体積率の傾きを算出した。ｌｏｇ電圧体積率の傾きとは、ｙ軸（縦軸）をｌｏｇ電圧体積率、ｘ軸を電圧として、ｙ＝ａｘ＋ｂの１次関数における傾きａの値である。ここでは多くの場合実際の装置で使用されている電圧範囲である電圧１００〜５００Ｖの範囲での傾きａを下記のとおり求めた。傾きａは、（ｌｏｇ（５００Ｖのときの体積抵抗率）−ｌｏｇ（１００Ｖのときの体積抵抗率））／（５００−１００）により求めた。
【０１５０】
比較例１０（電子導電剤・イオン導電剤共になし）は、（ｌｏｇ（１．３×１０１１）−ｌｏｇ（１．６×１０１１））／（１００−５００）＝−０．０００２３  である。
【０１５１】
実施例２（電子導電剤：イオン導電剤＝７０質量％：３０質量％）は、（ｌｏｇ（３．４×１０９）−ｌｏｇ（７．９×１０９））／（５００−１００）＝−０．０００９２  である。
【０１５２】
比較例５（電子導電剤：イオン導電剤＝０質量％：１００質量％）は、（ｌｏｇ（３．６×１０８）−ｌｏｇ（３．３×１０９））／（５００−１００）＝−０．００２４  である。
【０１５３】
これらの結果から、体積抵抗率の電圧依存性を、ｙ軸にｌｏｇ体積抵抗率、ｘ軸に電圧を取ったときの１次関数の傾きとして示した場合に、−０．０００２４〜−０．００２３の範囲にすることで、凹凸のある紙への転写性がよく、画質の向上につながることがわかる。
【０１５４】
以上説明したように、本発明に係る実施形態および実施例は、ゴム材に対して、既に説明した所定の範囲の電子導電剤およびイオン導電剤を添加した。また、ゴム材とイオン導電剤とのＳＰ値の差であるΔＳＰ値を３ｃａｌ／ｃｍ３未満とした。これにより本発明に係る実施形態および実施例によれば、従来技術のように高分子イオン導電剤やタルクを添加することなく、凹凸紙に対する転写性に優れ、また耐久性にも優れた中間転写ベルトを提供することができる。
【０１５５】
以上本発明の実施形態および実施例を説明したが、本発明はこれら実施形態および実施例に限定されるものではない。本発明は特許請求の範囲に記載された構成に基づきさまざまな改変が可能であり、それらについても本発明の範疇である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  中間転写ベルト、
２  基材、
３  弾性層、
４  表面層、
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電部、
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  光書込部、
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置、
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ  １次転写部、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部、
１８  ２次転写ニップ部、
３０  ２次転写ローラー、
５０  定着装置、
９０  制御部、
１００  画像形成装置、
３０１  電子導電剤、
３０２  イオン導電剤、
３０３  導電パス、
３０４  電荷、
Ｓ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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