(57)【要約】【課題】２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を確実に防止する。【解決手段】一実施形態に係る発泡構造体は、第１の方向に延びる第１の発泡体と、第１の方向に延び、かつ第１の発泡体と所定の隙間を挟んで対向する第２の発泡体と、第１の発泡体と第２の発泡体の間の隙間に配置される長尺状の補強材と、を備える。第１の発泡体は、第１の方向から見て第２の発泡体と重なる部分を有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延びる第１の発泡体と、
前記第１の方向に延び、かつ前記第１の発泡体と所定の隙間を挟んで対向する第２の発泡体と、
前記第１の発泡体と前記第２の発泡体の間の前記隙間に配置される長尺状の補強材と、
を備え、
前記第１の発泡体は、前記第１の方向から見て前記第２の発泡体と重なる部分を有することを特徴とする、
発泡構造体。
【請求項２】
前記第１の発泡体の前記部分は、前記第１の方向と直交する壁面を有することを特徴とする、
請求項１に記載された発泡構造体。
【請求項３】
前記第１の発泡体と前記第２の発泡体は、前記補強材の一方の端部側の第１の境界部と、前記補強材の他方の端部側の第２の境界部とによって画定され、
前記第１の境界部と前記第２の境界部は、同一線上にあることを特徴とする、
請求項１又は２に記載された発泡構造体。
【請求項４】
前記第１の発泡体と前記第２の発泡体は、前記補強材の一方の端部側の第１の境界部と、前記補強材の他方の端部側の第２の境界部とによって画定され、
前記第１の境界部と前記第２の境界部の少なくともいずれか一方は、前記第１の方向とは異なる方向であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載された発泡構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された発泡構造体を表皮材シートで覆った樹脂製パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡構造体及び樹脂製パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂製パネルが、自動車用、建材用、スポーツ・レジャー用等、多用途に用いられてきた。樹脂製パネルは、発泡樹脂からなる１若しくは複数の発泡体を含む発泡構造体を表皮材シートで覆った積層体である。
発泡構造体の剛性及び強度を向上させるために、２つの発泡体の間に補強材を介在させることが知られている（例えば引用文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６４７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体の表面に表皮材を成形する場合、その成形工程において、補強材が発泡体に対して相対移動してしまうと、表皮材の成形ができない不具合、あるいは成形後の表皮材の外観不良を招来する。
【０００５】
かかる観点から、本開示の目的は、２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を確実に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の観点は、
第１の方向に延びる第１の発泡体と、
前記第１の方向に延び、かつ前記第１の発泡体と所定の隙間を挟んで対向する第２の発泡体と、
前記第１の発泡体と前記第２の発泡体の間の前記隙間に配置される長尺状の補強材と、
を備え、
前記第１の発泡体は、前記第１の方向から見て前記第２の発泡体と重なる部分を有することを特徴とする、発泡構造体である。
【０００７】
前記発泡構造体において、前記第１の発泡体の前記部分は、前記第１の方向と直交する壁面を有していてもよい。
【０００８】
前記発泡構造体において、前記第１の発泡体と前記第２の発泡体は、前記補強材の一方の端部側の第１の境界部と、前記補強材の他方の端部側の第２の境界部とによって画定されてもよい。その場合、前記第１の境界部と前記第２の境界部は、同一線上にあってもよい。あるいは、前記第１の境界部と前記第２の境界部の少なくともいずれか一方は、前記第１の方向とは異なる方向であってもよい。
【０００９】
本開示の第２の観点は、上述した発泡構造体を表皮材シートで覆った樹脂製パネルである。
【発明の効果】
【００１０】
２つの発泡体の間に補強材を介在させた発泡構造体において、補強材の発泡体に対する相対移動を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の樹脂製パネルの表側の斜視図及びその一部の拡大破断図。
【図２】第１の実施形態の樹脂製パネルの裏側の斜視図。
【図３】第１の実施形態の内装材の斜視図。
【図４】第１の実施形態の発泡体の平面図。
【図５】図４のＧ１部分の拡大図。
【図６】図４のＧ２部分の拡大図。
【図７】図５に示すＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｃ−Ｃの断面図。
【図８】図５に示すＤ−Ｄの断面図。
【図９】図６に示すＥ−Ｅ，Ｆ−Ｆ，Ｇ−Ｇの断面図。
【図１０】図６に示すＨ−Ｈの断面図。
【図１１】第１の実施形態の内装材を組み立てる工程を示す図。
【図１２】第１の実施形態の内装材の平面図。
【図１３】図１２に示すＪ−Ｊ，Ｋ−Ｋの断面図。
【図１４】第１の実施形態の樹脂製パネルの表皮材を成形する工程を説明する図。
【図１５】第１の実施形態の樹脂製パネルの表皮材を成形する工程を説明する図。
【図１６】第２の実施形態の発泡体の平面図。
【図１７】図１６に示すＬ−Ｌ，Ｍ−Ｍの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態である樹脂製パネル１、及び、樹脂製パネル１用の内装材１０について説明する。樹脂製パネル１用の内装材１０は、本発明の発泡構造体の一例である。
【００１３】
（１）第１の実施形態
（１−１）樹脂製パネル１、及び樹脂製パネル１用の内装材１０
先ず、図１〜３を参照して、本実施形態の樹脂製パネル１及び内装材１０の構成について説明する。図１は、本実施形態の樹脂製パネル１の表側の斜視図及びその一部の拡大破断図である。図２は、本実施形態の樹脂製パネル１の裏側の斜視図である。図３は、本実施形態の発泡構造体としての内装材１０の斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係る樹脂製パネル１の外形は、おもて面１ａ、裏面１ｂ、及びおもて面１ａと裏面１ｂの間に介在する側壁面１ｃからなる。おもて面１ａ、裏面１ｂ、及び側壁面１ｃは熱可塑性樹脂の表皮材シートＳによって構成されており、その内部には内装材１０が内装されている。つまり、樹脂製パネル１は、熱可塑性樹脂の表皮材シートＳによって、内装材１０が覆われた構造となっている。
図１及び図２に示すように、本実施形態における例示的な樹脂製パネル１では、その端部において裏面１ｂの平坦部分から隆起した隆起部１１，１２が形成されている。
【００１５】
実施形態の樹脂製パネル１において、表皮材シートとなる表皮材シートＳは、その樹脂材料を限定しないが、樹脂製パネル１の剛性を確保するために非発泡樹脂から形成されることが好ましい。例えば、成形性を考慮して、表皮材シートＳは、主材料であるポリプロピレン（ＰＰ）にポリスチレン（ＰＳ）とスチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体樹脂（ＳＥＢＳ）を混合させてもよい。
【００１６】
図１及び図３に示すように、内装材１０は、発泡体２１，２２の間に補強材３Ａが介在し、発泡体２２，２３の間に補強材３Ｂが介在することで一体となった複合構造体である。補強材３Ａ，３Ｂは、それぞれ長尺状の部材であり、後述するように、その断面形状がＨ形の部材（いわゆるＨ形押出リインフォース）であるが、補強材３Ａ，３Ｂの形状はこれに限られない。補強材３Ａ，３Ｂの断面形状は、例えばＣ形、コ字形、角形パイプ状あるいは円形パイプ状等であってもよく、各発泡体に嵌合して一体化可能な形状であれば適宜のものでよい。補強材３Ａ，３Ｂは、好ましくはアルミニウムなどの金属製あるいは硬質のプラスチック製である。
発泡体２１〜２３の形状は、樹脂製パネル１に要求される外観や強度、剛性を確保するために適宜決定されればよく、特に限定されるものではない。
【００１７】
実施形態の樹脂製パネル１において、発泡体２１〜２３は例えば熱可塑性樹脂を用いて成形される。その樹脂材料は限定しないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンや、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のアクリル誘導体のいずれか、又は２種類以上の混合物を含む。発泡体２１〜２３の発泡倍率は特に限定するものではないが、例えば１．５〜６０倍の範囲であり、代表的には２０倍や３０倍、好ましくは１０〜４５倍であり、より好ましくは１５〜３５。なお、発泡倍率とは、発泡前の混合樹脂の密度を、発泡後の発泡樹脂の見かけ密度で割った値である。
【００１８】
実施形態の樹脂製パネル１において、発泡体２１〜２３に使用されうる発泡剤としては、公知の物理発泡剤、化学発泡剤及びその混合物が挙げられる。例えば、物理発泡剤としては、空気、炭酸ガス、窒素ガス等の無機系物理発泡剤、及びブタン、ペンタン、ヘキサン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等の有機系物理発泡剤を適用できる。また、化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン又はアゾビスイソブチロニトリルなどの有機発泡剤、クエン酸、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、ショウノウ酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ニトリロ酸などのポリカルボン酸と、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムアルミニウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウムなどの無機炭酸化合物の混合物や、クエン酸ニ水素ナトリウム、シュウ酸カリウムなどのポリカルボン酸の塩が無機発泡剤として挙げられる。
【００１９】
表皮材シートＳ及び発泡体２１〜２３は、剛性及び強度を増加させる目的で、ガラスフィラーを混入した樹脂材料を用いて成形するようにしてもよい。
ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、ガラスクロスやガラス不織布などのガラス繊維布、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー、ミルドガラスなどが挙げられる。ガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、クオーツ、低誘電率ガラス、高誘電率ガラスなどが挙げられる。
なお、ガラスフィラーに限らず、剛性を上げるためのタルク、炭酸カルシウム、珪灰石（Wollastonite）、マグネシウム系材料等の無機フィラー、カーボンファイバー等を混入させてもよい。
【００２０】
（１−２）内装材１０の詳細構造
次に、図４〜図１３を参照して、本実施形態の内装材１０の詳細構造について説明する。
内装材１０に含まれる発泡体２１〜２３は、１つの成形体２を割断することによって得られる。
【００２１】
（１−２−１）成形体２の構成
以下では先ず、成形体２の構成について図４〜１０を参照して説明する。図４は、本実施形態の成形体２の平面図である。図５は、図４のＧ１部分の拡大図である。図６は、図４のＧ２部分の拡大図である。図７は、図５に示すＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｃ−Ｃの断面図である。図８は、図５に示すＤ−Ｄの断面図である。図９は、図６に示すＥ−Ｅ，Ｆ−Ｆ，Ｇ−Ｇの断面図である。図１０は、図６に示すＨ−Ｈの断面図である。
【００２２】
図４に示すように、成形体２のおもて面には一端から他端に亘って直線状の溝部２０１，２０２が形成されている。なお、成形体２の裏面にもおもて面と同様に、溝部２０１，２０２が形成されている。溝部２０１，２０２は、成形体２を発泡体２１〜２３に割断し、かつ割断後にそれぞれ断面形状がＨ形の補強材３Ａ，３Ｂ（Ｈ形押出リインフォース）を発泡体に嵌合するために設けられている。成形体２のおもて面は、発泡体２１のおもて面２１ａ、発泡体２２のおもて面２２ａ、及び発泡体２３のおもて面２３ａによって構成されている。
図４に示すように、発泡部２１〜２３は、概ね各溝部が延伸する方向（第１の方向の一例）に延びている。発泡部２１と発泡部２２は、溝部２０１によって所定の隙間を挟んで対向しており、発泡部２２と発泡部２３は、溝部２０２によって所定の隙間を挟んで対向している。後述するように、発泡部２１と発泡部２２の間の隙間に補強材３Ａが配置され、発泡部２２と発泡部２３の間の隙間に補強材３Ｂが配置される。
【００２３】
２箇所の境界部２５０は、それぞれ補強材３Ａが嵌合する部分の端部側に設けられており、発泡体２１と発泡体２２の境界を画定する。境界部２５０は、成形体２を割断して発泡体２１と発泡体２２を分離するための部分である。本実施形態の例では、２箇所の境界部２５０がそれぞれ同一線上にあり、それによって境界部２５０において成形体２を割断することが容易となる。
【００２４】
２箇所の境界部２７０は、それぞれ補強材３Ｂが嵌合する部分の端部側に設けられており、発泡体２２と発泡体２３の境界を画定する。境界部２７０は、成形体２を割断して発泡体２２と発泡体２３を分離するための部分である。本実施形態の例では、境界部２７０は、隆起部１１，１２に相当する成形体２の部分を避けるために、補強材３Ｂの延伸方向（つまり、溝部２０２が形成されている方向）とは異なる方向に設けている。
【００２５】
なお、成形体２は、例えばビーズ法型内発泡成形法によって成形される。ビーズ法型内発泡成形法による成形例については、例えば特開２０１４−１２８９３８号公報を参照されたい。
【００２６】
図５及び図７のＡ−Ａ断面に示すように、溝部２０１では、発泡体２１のおもて面２１ａ及び発泡体２２のおもて面２２ａを基準にそれぞれ所定の段差量をもって、発泡体２１の表側段差部２１０ａ及び発泡体２２の表側段差部２２０ａが形成されている。表側段差部２１０ａ及び表側段差部２２０ａは、補強材３Ａの延伸方向に延び、互いに対向している。
表側段差部２１０ａは、補強材３Ａと係合する表側係合面２１２ａと、表側係合面２１２ａとおもて面２１ａの間に介在する表側壁面２１１ａとを含む。表側段差部２２０ａは、補強材３Ａと係合する表側係合面２２２ａと、表側係合面２２２ａとおもて面２２ａの間に介在する表側壁面２２１ａとを含む。
【００２７】
同様に、発泡体２１の裏面２１ｂ及び発泡体２２の裏面２２ｂを基準にそれぞれ所定の段差量をもって、発泡体２１の裏側段差部２１０ｂ及び発泡体２２の裏側段差部２２０ｂが形成されている。裏側段差部２１０ｂ及び裏側段差部２２０ｂは、補強材３Ａの延伸方向に延び、互いに対向している。
裏側段差部２１０ｂは、補強材３Ａと係合する裏側係合面２１２ｂと、裏側係合面２１２ｂと裏面２１ｂの間に介在する裏側壁面２１１ｂとを含む。裏側段差部２２０ｂは、補強材３Ａと係合する裏側係合面２２２ｂと、裏側係合面２２２ｂと裏面２２ｂの間に介在する裏側壁面２２１ｂとを含む。
【００２８】
表側段差部２１０ａ，２２０ａの段差量は、発泡体２１，２２が補強材３Ａに一体嵌合した状態において発泡体２１，２２のおもて面２１ａ，２２ａと補強材３Ａの上面とが概ね同一平面となるように設定することが好ましいが、その限りではない。裏側段差部２１０ｂ，２２０ｂの段差量は、発泡体２１，２２が補強材３Ａに一体嵌合した状態において発泡体２１，２２の裏面２１ｂ，２２ｂと補強材３Ａの下面とが概ね同一平面となるように設定することが好ましいが、その限りではない。表側段差部２１０ａ，２２０ａの段差量と、裏側段差部２１０ｂ，２２０ｂの段差量とは、互いに異なってもよい。
表側壁面２１１ａ，２２１ａの間の距離、及び、裏側壁面２１１ｂ，２２１ｂの間の距離は、補強材３Ａが係合可能な長さが確保できれば、任意に設定してよい。
【００２９】
図５に示すように、発泡体２１は、段差部２１０ａ，２１０ｂの延伸方向Ａ１（溝部２０１が延伸する方向と同じ）から見て、発泡体２２の段差部２２０ａ，２２０ｂと重なる部分Ｑ１を有する。つまり、発泡部２１は、方向Ａ１から見て発泡部２２と重なる部分を有する。当該部分Ｑ１は、発泡体２２の段差部２２０ａ，２２０ｂの係合面２２２ａ，２２２ｂの幅方向の全域で重複していてもよいし、その一部で重複していてもよい。
【００３０】
図７のＢ−Ｂ断面において、載置面２１８ａは、補強材３Ａの端部が載置される面である。載置面２１８ａは溝部２０１の両端に形成されており、補強材３Ａを両端で支持する。
【００３１】
図７のＣ−Ｃ断面に示すように、境界部２５０では、発泡体２１と発泡体２２を割断して分離するための薄肉で形成されている。境界部２５０の板厚は特に限定するものではないが、成形性と割断の作業性を勘案して適宜決定される。
【００３２】
図５及び図８のＤ−Ｄ断面に示すように、発泡体２１の部分Ｑ１は、おもて面２１ａと載置面２１８ａの間に介在する当接壁面２１７ａを有する。当接壁面２１７ａは、補強材３Ａの一端と対向するようにして形成され、内装材１０から補強材３Ａが脱落しないように補強材３Ａに当接するストッパとして機能する。図５に示すように、当接壁面２１７ａは、溝部２０１の幅の全域に亘って形成されている。すなわち、当接壁面２１７ａは、溝部２０１の延伸方向から見て、表側壁面２１１ａと表側壁面２２１ａの間の全域（図７のＡ−Ａ断面を参照）に亘って形成されている。
【００３３】
図５に示すように、当接壁面２１７ａは、段差部２１０ａ，２１０ｂの延伸方向Ａ１と直交し、それによって補強材３Ａのストッパとして効果的に機能させることが好ましいが、延伸方向Ａ１と直交することに限定されない。当接壁面２１７ａは、延伸方向Ａ１に対して直交する方向から傾斜していてもストッパとして機能させることは可能である。
【００３４】
図６及び図９のＥ−Ｅ断面に示すように、溝部２０２では、発泡体２２のおもて面２２ａ及び発泡体２３のおもて面２３ａを基準にそれぞれ所定の段差量をもって、発泡体２２の表側段差部２２４ａ及び発泡体２３の表側段差部２３０ａが形成されている。表側段差部２２４ａ及び表側段差部２３０ａは、補強材３Ｂの延伸方向に延び、互いに対向している。
表側段差部２２４ａは、補強材３Ｂと係合する表側係合面２２６ａと、表側係合面２２６ａとおもて面２２ａの間に介在する表側壁面２２５ａとを含む。表側段差部２３０ａは、補強材３Ｂと係合する表側係合面２３２ａと、表側係合面２３２ａとおもて面２３ａの間に介在する表側壁面２３１ａとを含む。
【００３５】
同様に、発泡体２２の裏面２２ｂ及び発泡体２３の裏面２３ｂを基準にそれぞれ所定の段差量をもって、発泡体２２の裏側段差部２２４ｂ及び発泡体２３の裏側段差部２３０ｂが形成されている。裏側段差部２２４ｂ及び裏側段差部２３０ｂは、補強材３Ｂの延伸方向に延び、互いに対向している。
裏側段差部２２４ｂは、補強材３Ｂと係合する裏側係合面２２６ｂと、裏側係合面２２６ｂと裏面２２ｂの間に介在する裏側壁面２２５ｂとを含む。裏側段差部２３０ｂは、補強材３Ｂと係合する裏側係合面２３２ｂと、裏側係合面２３２ｂと裏面２３ｂの間に介在する裏側壁面２３１ｂとを含む。
【００３６】
表側段差部２２４ａ，２３０ａの段差量は、発泡体２２，２３が補強材３Ｂに一体嵌合した状態において発泡体２２，２３のおもて面２２ａ，２３ａと補強材３Ｂの上面とが概ね同一平面となるように設定されることが好ましいが、その限りではない。裏側段差部２２４ｂ，２３０ｂの段差量は、発泡体２２，２３が補強材３Ｂに一体嵌合した状態において発泡体２２，２３の裏面２２ｂ，２３ｂと補強材３Ｂの下面とが概ね同一平面となるように設定されることが好ましいが、その限りではない。表側段差部２２４ａ，２３０ａの段差量と、裏側段差部２２４ｂ，２３０ｂの段差量とは、互いに異なってもよい。
表側壁面２２５ａ，２３１ａの間の距離、及び、裏側壁面２２５ｂ，２３１ｂの間の距離は、補強材３Ｂが係合可能な長さが確保できれば、任意に設定してよい。
【００３７】
図６に示すように、発泡体２２は、段差部２２４ａ，２２４ｂの延伸方向Ａ２（溝部２０２が延伸する方向と同じ）から見て、発泡体２３の段差部２３０ａ，２３０ｂと重なる部分Ｑ２を有する。つまり、発泡部２２は、方向Ａ２から見て発泡部２３と重なる部分を有する。当該部分Ｑ２は、発泡体２３の段差部２３０ａ，２３０ｂの係合面２３２ａ，２３２ｂの幅方向の全域で重複していてもよいし、その一部で重複していてもよい。
【００３８】
図９のＦ−Ｆ断面において、載置面２２８ａは、補強材３Ｂの端部が載置される面である。載置面２２８ａは溝部２０２の両端に形成されており、補強材３Ｂを両端で支持する。
【００３９】
図９のＧ−Ｇ断面に示すように、境界部２７０では、発泡体２２と発泡体２３を割断して分離するために薄肉で形成されている。境界部２７０の板厚は特に限定するものではないが、成形性と割断の作業性を勘案して適宜決定される。
【００４０】
図６及び図１０のＨ−Ｈ断面に示すように、発泡体２２の部分Ｑ２は、おもて面２２ａと載置面２２８ａの間に介在する当接壁面２２７ａを有する。当接壁面２２７ａは、補強材３Ｂの一端と対向するようにして形成され、内装材１０から補強材３Ｂが脱落しないように補強材３Ｂに当接するストッパとして機能する。図６に示すように、当接壁面２２７ａは、溝部２０２の幅の全域に亘って形成されている。すなわち、当接壁面２２７ａは、溝部２０２の延伸方向から見て、表側壁面２２５ａと表側壁面２３１ａの間の全域（図９のＥ−Ｅ断面を参照）に亘って形成されている。
【００４１】
図６に示すように、当接壁面２２７ａは、段差部２２４ａ，２２４ｂの延伸方向Ａ２と直交し、それによって補強材３Ｂのストッパとして効果的に機能させることが好ましいが、延伸方向Ａ２と直交することに限定されない。当接壁面２２７ａは、延伸方向Ａ２に対して直交する方向から傾斜していてもストッパとして機能させることは可能である。
【００４２】
（１−２−２）内装材１０の組み立て
次に、上述した成形体２を基に、内装材１０を組み立てる方法について、図１１〜１３を参照して説明する。
図１１は、本実施形態の内装材１０を組み立てる工程を示す図である。図１２は、本実施形態の内装材１０の平面図である。図１３は、図１２に示すＪ−Ｊ，Ｋ−Ｋの断面図である。なお、図１３の切欠き２５０ｃは、境界部２５０が割断された後に形成されたものである。
【００４３】
内装材１０を組み立てるには、成形体２を成形した後、成形体２を境界部２５０，２７０において割断して、発泡体２１〜２３に分割する。次いで、図１１に示すように、補強材３Ａの一方に、発泡体２１の表側段差部２１０ａ，裏側段差部２１０ｂを嵌合させ、補強材３Ａの他方に、発泡体２２の表側段差部２２０ａ，裏側段差部２２０ｂを嵌合させる。補強材３Ｂの一方に、発泡体２２の表側段差部２２４ａ，裏側段差部２２４ｂを嵌合させ、補強材３Ｂの他方に、発泡体２３の表側段差部２３０ａ，裏側段差部２３０ｂを嵌合させる。その結果、図１２に示すように、補強材３Ａが発泡体２１と発泡体２２の間に配置され、補強材３Ｂが発泡体２２と発泡体２３の間に配置される。
【００４４】
図１３のＪ−Ｊ断面に示すように、補強材３Ａ，３Ｂは、互いに対向する第１の板状部３１及び第２の板状部３２と、第１の板状部３１と第２の板状部３２を連結する連結部３３とを備え、断面でＨ形状をなしている。第１の板状部３１と第２の板状部３２の間に発泡体の段差部が嵌合させられる。
【００４５】
図５に示したように、発泡体２１は、段差部２１０ａ，２１０ｂの延伸方向から見て、発泡体２２の段差部２２０ａ，２２０ｂと重なる部分Ｑ１を有する。そのため、各段差部に補強材３Ａが嵌合させられた状態では、図１３のＫ−Ｋ断面に示すように、補強材３Ａが発泡体２１によって覆われた状態となる。そのため、後述する樹脂製パネル１の成形時に補強材３Ａが内装材１０から脱落することを確実に防止できる。
図６に示したように、発泡体２２は、段差部２２４ａ，２２４ｂの延伸方向から見て、発泡体２３の段差部２３０ａ，２３０ｂと重なる部分Ｑ２を有する。そのため、各段差部に補強材３Ｂが嵌合させられた状態では、図１３のＫ−Ｋ断面に示すように、補強材３Ｂが発泡体２２によって覆われた状態となる。そのため、後述する樹脂製パネル１の成形時に補強材３Ｂが内装材１０から脱落することを確実に防止できる。
【００４６】
（１−３）樹脂製パネル１の成形方法
次に、図１４、１５を参照して、実施形態の樹脂製パネル１を、金型を用いて成形する方法について説明する。図１４、１５はそれぞれ、本実施形態の樹脂製パネル１の表皮材シートＳを成形する工程を説明する図である。
【００４７】
図１４を参照すると、型締装置７０は、押出装置（図示せず）から鉛直下方に押し出された溶融樹脂シートＰ，Ｐに対して略直交する方向に、開位置と閉位置との間で移動させられる一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを有する。一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂを対向させた状態で配置される。形成面７２Ａは、成形体２のおもて面と裏面に対応した形状となっている。
【００４８】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの各々において、各々に対応する形成面７２Ａ，７２Ｂの上下端近傍には、ピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが形成されている。このピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂはそれぞれ、形成面７２Ａ，７２Ｂのまわりに環状に形成され、対向する分割金型７１Ｂ，７１Ａに向かって突出する。これにより、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを型締する際、それぞれのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂの先端部が当接し、溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁にパーティングラインが形成されるようになっている。
【００４９】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲において、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出可能に摺動部７５Ａ，７５Ｂが設けられている。摺動部７５Ａ，７５Ｂは、形成面７２Ａ，７２Ｂから突出した状態において、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させ、それによって溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間を形成するために設けられている。
【００５０】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂには、真空チャンバ（図示せず）が内蔵されている。真空チャンバは、真空ポンプ及び真空タンク（いずれも図示せず）と接続されている。真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間には、真空吸引のための連通路（図示せず）が設けられている。
【００５１】
一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは、金型駆動装置（図示せず）によって、開位置と閉位置の間を移動可能となるように駆動される。開位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間に、２枚の連続した溶融樹脂シートＰ，Ｐが、互いに間隔を隔てて配置可能となっている。２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐは、成形後に、樹脂製パネル１における表皮材シートＳとなる。閉位置では、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂが当接する。
【００５２】
次に、樹脂製パネル１の成形方法について説明する。
先ず、図１４に示したように、押出装置から溶融樹脂シートＰ，Ｐが鉛直下方に押し出され、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂの間に供給される。この時点で、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂは開位置にある。
【００５３】
次に、形成面７２Ａ，７２Ｂの周囲にある摺動部７５Ａ，７５Ｂを突出させて、その端面を溶融樹脂シートＰ，Ｐに接触させる。これにより、溶融樹脂シートＰ，Ｐと一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂとの間に密閉空間が形成される。そして、真空チャンバと形成面７２Ａ，７２Ｂの間に設けられた連通路によって、密閉空間内の空気を吸引する。この吸引により、２枚の溶融樹脂シートＰ，Ｐがそれぞれ、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させられ、図１５に示すように、形成面７２Ａ，７２Ｂに沿った形状、すなわち、樹脂製パネル１の略外形に賦形（形成）される。
【００５４】
次に、マニピュレータ（図示せず）を用いて一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの間で、上述したようにして組み立てた内装材１０を位置決めし、図１５に示すように、側方より一方の分割金型（図１５では、分割金型７１Ｂ）に押し付けるようにして挿入する。これにより、内装材１０が一方の溶融樹脂シートＰに溶着される。
このとき、上述したように、内装材１０では、発泡体２１に部分Ｑ１（図５参照）が形成され、かつ発泡体２２に部分Ｑ２（図６参照）が形成されているため、補強材３Ａ，３Ｂの延伸方向が鉛直方向となるように内装材１０が配置された状態であっても補強材３Ａ，３Ｂが内装材１０から脱落することを確実に防止できる。
【００５５】
その後、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを開位置から閉位置まで移動させて、型締する。これにより、一方の溶融樹脂シートＰ（図面右側）に対して溶着されていた内装材１０は、他方の溶融樹脂シートＰ（図面左側）に対しても溶着される。さらに、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂのピンチオフ部７４Ａ，７４Ｂにおいて、一対の溶融樹脂シートＰ，Ｐの周縁が溶着させられ、パーティングラインＰＬが形成される。
【００５６】
最後に、一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂを再び開位置に移動させ、成形した樹脂製パネル１を形成面７２Ａ，７２Ｂから離間させ、パーティングラインＰＬまわりに形成されたバリを、カッター等で切断して除去する。以上で、内装材１０を表皮材シートＳで覆った構造の樹脂製パネル１が完成する。
なお、上述した樹脂製パネル１の成形方法では、吸引により溶融樹脂シートＰを一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させる場合について説明したが、その限りではない。溶融樹脂シートＰに空気等の流体を吹き付けることによって溶融樹脂シートＰを一対の分割金型７１Ａ，７１Ｂの形成面７２Ａ，７２Ｂに押圧させるようにしてもよい（ブロー成形）。
【００５７】
（２）第２の実施形態
次に、本発明の第２の実施形態について、図１６及び図１７を参照して説明する。本実施形態は、補強材３Ａ，３Ｂを嵌合する前の成形体が第１の実施形態とは異なる。
図１６は、第２の実施形態の成形体２Ａの平面図である。図１７は、図１６に示すＬ−Ｌ，Ｍ−Ｍの断面図である。
図１６を図４に示した第１の実施形態の成形体２と比較すると、以下の(i), (ii)が異なる。
(i) 第１の実施形態の成形体２では境界部２５０，２７０が薄肉で形成されているのに対して、本実施形態の成形体２Ａでは境界部２５０Ａ，２７０Ａが間隙となっている点が異なる。
(ii) 第１の実施形態の成形体２の溝部２０１，２０２では対向する段差部の間に間隙が形成されているのに対して、本実施形態の成形体２Ａでは、対向する段差部の間に薄肉部２６０，２８０（図１７参照）が形成されている点が異なる。
【００５８】
本実施形態の成形体２Ａに基づいて内装材１０を組み立てるには、成形体２Ａを成形した後、成形体２Ａを薄肉部２６０，２８０において割断して、発泡体２１〜２３に分割する。その後の組立方法は、図１１及び図１２に示した方法と同様にして、補強材３Ａが発泡体２１と発泡体２２の間に配置し、補強材３Ｂが発泡体２２と発泡体２３の間に配置する。樹脂製パネル１の成形方法は、第１の実施形態で説明した方法と同様でよい。
【００５９】
なお、第２の実施形態のように、割断する薄肉部２６０，２８０を補強材３Ａ，３Ｂの連結部３３に相当する位置に配置する場合と比較して、第１の実施形態の場合には、以下の利点がある。すなわち、第１の実施形態では、図４及び図１２に示したように、割断する境界部２５０，２７０の位置が、補強材３Ａ，３Ｂの連結部３３に相当する位置とは異なるため、連結部３３を収容することを考慮する必要がないことから境界部２５０，２７０の幅を狭くすることができる。そのため、外観上の見栄えを向上させるだけでなく、境界部近傍の局所的な剛性を高くすることができる。
【００６０】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の樹脂製パネル及び発泡構造体は上記各実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００６１】
上述した第１の実施形態では、２箇所の境界部２５０がそれぞれ同一線上にある場合について説明したが、その限りではない。２箇所の境界部２５０を、同一線上になくても互いに平行に設けてもよい。
上述した第１の実施形態では、境界部２７０が補強材３Ｂの延伸方向と直交する方向に設けられている場合について説明したが、その限りではない。境界部２７０を、補強材３Ｂの延伸方向とは異なる方向に設けてもよい。
すなわち、成形体において隣接する２つの発泡体の間の境界部は、成形体２の全体の形状に応じて（つまり、樹脂製パネル１の全体の形状に応じて）、補強材３Ａ，３Ｂの端部に対応する位置を起点として所望の方向に設けることができる。その場合、対となる境界部が形成される方向は互いに異なる方向であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…樹脂製パネル
１１，１２…隆起部
Ｓ…表皮材シート
１ａ…おもて面
１ｂ…裏面
１ｃ…側壁面
１０…内装材（発泡構造体の例）
２，２Ａ…成形体
２１〜２３…発泡体
Ｑ１…発泡体２１の部分
Ｑ２…発泡体２２の部分
２０１，２０１Ａ，２０２，２０２Ａ…溝部
２５０，２７０…境界部
３Ａ，３Ｂ…補強材
３１…第１の板状部
３２…第２の板状部
３３…連結部
２１ａ〜２３ａ…おもて面
２１ｂ〜２３ｂ…裏面
２１０ａ，２２０ａ，２２４ａ，２３０ａ…表側段差部
２１１ａ，２２１ａ，２２５ａ，２３１ａ…表側壁面
２１２ａ，２２２ａ，２２６ａ，２３２ａ…表側係合面
２１０ｂ，２２０ｂ，２２４ｂ，２３０ｂ…裏側段差部
２１１ｂ，２２１ｂ，２２５ｂ，２３１ｂ…裏側壁面
２１２ｂ，２２２ｂ，２２６ｂ，２３２ｂ…裏側係合面
２１７ａ，２２７ａ…当接壁面
２１８ａ，２２８ａ…載置面
２５０，２５０Ａ，２７０，２７０Ａ…境界部
２６０，２８０…薄肉部
７０…型締装置
７１Ａ，７１Ｂ…分割金型
７２Ａ，７２Ｂ…形成面
７４Ａ，７４Ｂ…ピンチオフ部
７５Ａ，７５Ｂ…摺動部
Ｐ…溶融樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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