(57)【要約】【課題】ポリエステル系樹脂と酸化チタンを含有する反射層を備えた延伸フィルムにおいて、反射率を高めつつ、いわゆる明欠陥の発生を抑制することができる延伸フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとカルボジイミドとを含有する中間反射層Ｘと、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の樹脂（Ｃ）からなる分散相（II）とによる海島構造を有する表面反射層Ｙとが積層されてなる構成を備え、前記酸化チタンは、シリカを含有する被覆層を備えたものであり、且つ、前記カルボジイミドの中間反射層Ｘにおける含有量が、中間反射層Ｘに存在するシリカ量に対して２〜４０質量％である延伸フィルムを提案する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとカルボジイミドとを含有する中間反射層Ｘと、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の樹脂（Ｃ）からなる分散相（II）とによる海島構造を有する表面反射層Ｙとが積層されてなる構成を備え、
前記酸化チタンは、シリカを含有する被覆層を備えたものであり、且つ、前記カルボジイミドの中間反射層Ｘにおける含有量が、中間反射層Ｘに存在するシリカ量に対して２〜４０質量％であることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項２】
前記酸化チタンは、１．０〜４．０質量％のシリカで被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
中間反射層Ｘの樹脂成分の固有粘度（ＩＶ）が０．５７〜０．８０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の延伸フィルムの製造方法であって、
中間反射層Ｘと表面反射層Ｙは、共押出により積層一体化した後、一軸又は二軸延伸することを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を反射する延伸フィルムに関し、例えば液晶表示装置、照明器具或いは照明看板などに用いる反射材として好適に使用することができる延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめ、照明器具或いは照明看板など多くの分野で反射材が使用されている。最近では、特に液晶ディスプレイの分野において装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められている。そのために反射材に関しては、バックライトユニットの輝度向上及び輝度均一性の点から、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）及び光拡散性(単に「拡散性」ともいう)が求められている。
【０００３】
高い反射性及び拡散性を示す反射材としては、例えば、樹脂に充填材を添加して形成されたフィルムを延伸することによって、フィルム内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色フィルムが知られている。
【０００４】
この種の反射フィルムにおいて、光反射性は、ベース樹脂と充填材の屈折率差、ベース樹脂と空隙の屈折率差、並びに、充填材と空隙の屈折率差などで決定され、屈折率差が大きいほど高い光反射性が得られるため、屈折率の高い充填材として酸化チタンが用いられている。
【０００５】
この種の反射フィルムに関しては、例えば特許文献１には、屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する面積倍率が１．２未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９８．１％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）が共に−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【０００６】
複数の層を積層してなる積層構造の反射フィルムに関し、特許文献２には、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域に吸収帯を持つ充填材を含有する白色フィルムの少なくとも反射使用面側に、屈折率の異なるベース樹脂からなる、少なくとも２種類以上の熱可塑性樹脂層を順番に繰り返し積層してなる構成を備え、波長４００ｎｍの光の反射率が７０％以上であり、且つ、波長５００〜７８０ｎｍの領域の光に対する反射率が当該全領域の波長にわたり５０％以下である樹脂積層体を、積層してなる反射フィルムが開示されている。
【０００７】
海島構造を有する層を備えた反射フィルムに関し、例えば特許文献３には、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の熱可塑性樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備え、下記（式１）の左式で算出される厚み−空隙係数が下記（式１）を満たすことを特徴とする反射フィルムが開示されている。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【０００８】
特許文献４には、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材とを含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層Ｘと、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる分散相（ＩＩ）による海島構造を有し、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の樹脂を主成分樹脂として含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層Ｙとを備えた反射フィルムが開示されている。
【０００９】
特許文献５には、非晶性であるポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の熱可塑性樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとを備えた反射フィルムであって、当該反射フィルムを７０℃で６０分間保持した後の収縮率が５％以下であり、かつ、１１５℃で３０分間保持した後の収縮率が２０％以下であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【００１０】
特許文献６には、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の熱可塑性樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えており、空隙率が実質上ゼロである反射層Ｙ、Ｙとを備えた反射フィルムであって、貫孔強度が１４０Ｎ／ｍｍ〜１０００Ｎ／ｍｍであることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【００１１】
また、カルボジイミドを含有する反射フィルムに関して、例えば特許文献７において、樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する実質無延伸のフィルムである反射フィルムが記載され、当該酸化チタンの表面は、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることが記載され、耐久性を付与する目的で、更に加水分解防止剤としてカルボジイミド化合物を添加してもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−７７３１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１３８７２号公報
【特許文献３】特開２０１６−２００７９２号公報
【特許文献４】特開２０１６−２００７９６号公報
【特許文献５】特開２０１６−２００７９５号公報
【特許文献６】特開２０１６−２００７９４号公報
【特許文献７】特開２０１２−７７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ポリエステル系樹脂と酸化チタンとを含有する反射層においてさらなる反射率の向上が望まれている。特許文献１〜７で使用されていた酸化チタンは、被覆層中のシリカ含量が１．０％未満と少ないため、酸化チタンの含有量を仮に多くしたとしても、反射率を向上させることができなかった。他方、反射率向上のために、シリカ含有量の多い酸化チタンを使用することが考えられる。しかし、ポリエステル系樹脂とシリカ含有量の多い酸化チタンとを混練して押出すると、発泡を生じたり、均一に混練されずにムラが生じたりするなど、安定して押出することができず、その結果、延伸すると、いわゆる明欠陥、すなわち、当該反射層の厚さ方向全体に渡る空隙が出来ることがあり、光を反射せずに透過してしまう問題が生じることが明らかになってきた。
【００１４】
そこで本発明は、ポリエステル系樹脂と、シリカを含有する被覆層を備えた酸化チタンとを含有する反射層を備えた延伸フィルムにおいて、反射率を向上させることができ、いわゆる明欠陥の発生を抑制することができる、新たな延伸フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとカルボジイミドとを含有する中間反射層Ｘと、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の樹脂（Ｃ）からなる分散相（II）とによる海島構造を有する表面反射層Ｙとが積層されてなる構成を備え、
前記酸化チタンは、シリカを含有する被覆層を備えたものであり、且つ、前記カルボジイミドの中間反射層Ｘにおける含有量が、中間反射層Ｘに存在するシリカ量に対して２〜４０質量％であることを特徴とする延伸フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明が提案する延伸フィルムは、ポリエステル系樹脂と酸化チタンを含有する反射層を備えた延伸フィルムにおいて、反射率を向上させることができるばかりか、当該酸化チタンを被覆しているシリカに対して所定量のカルボジイミドを含有させることにより、いわゆる明欠陥の発生を抑制することができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
[本延伸フィルム]
本発明の実施形態の一例に係る延伸フィルム（「本延伸フィルム」と称する）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとカルボジイミドとを含有する中間反射層Ｘと、
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の樹脂（Ｃ）からなる分散相（II）とによる海島構造を有する表面反射層Ｙとが積層されてなる構成を備えた延伸フィルムである。
【００１９】
＜中間反射層Ｘ＞
中間反射層Ｘは、ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとカルボジイミドとを含有し、一軸又は二軸延伸されてなる層であるのが好ましい。
【００２０】
（ポリエステル系樹脂（Ａ））
ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、例えばジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂を挙げることができる。但し、これに限定するものではない。
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂を用いることにより、他のポリエステル系樹脂を用いた場合に比べて、より均一な大きさ及び形の空隙をより均一に分散させることができ、光反射性をさらに高めることができる。
また、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂は、低い屈折率、優れた透明性及び優れた柔軟性を備えていると共に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するという点でも好ましい。
【００２１】
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂としては、例えばスピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂環構造を有するジオール成分を有する樹脂を挙げることができ、耐熱性の観点から２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが特に好ましい。但し、これらに限定するものではない。
但し、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂以外に、その他のポリエステル系樹脂や添加剤を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００〜１３０℃であるのが好ましく、中でも１０５℃以上或いは１２５℃以下、その中でも１１０℃以上或いは１２０℃以下であるのが特に好ましい。
【００２３】
ポリエステル系樹脂（Ａ）は、表面反射層Ｙにおいて連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下であるポリエステル系樹脂であるのが好ましい。
中間反射層Ｘのポリエステル系樹脂（Ａ）と表面反射層Ｙにおいて連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下であれば、後述するように、中間反射層Ｘと表面反射層Ｙとを共押出して積層することができるから、生産効率が高くなるばかりではなく、中間反射層Ｘと表面反射層Ｙとを接着層などの中間層を介さずに直接積層することができ、本延伸フィルムをより薄く形成することができる。
かかる観点から、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差（絶対値）は１５℃以下であるのが好ましく、中でも１３℃以下、その中でも１１℃以下であるのが特に好ましい。
【００２４】
（酸化チタン）
中間反射層Ｘは、充填材を含有することで、ポリエステル系樹脂（Ａ）との屈折率差による屈折散乱のほか、充填材の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに充填材の周囲に形成される空洞と充填材との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。
【００２５】
中でも、充填材として酸化チタンを使用すると、他の充填材に比べて屈折率が顕著に高く、ポリエステル系樹脂（Ａ）との屈折率差が顕著に大きくなるため、他の充填材を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。
【００２６】
酸化チタンには、例えば、アナターゼ型及びルチル型のような結晶構造を持つ酸化チタンがある。中でも、屈折率が２．５以上の酸化チタンとして、ルチル型酸化チタンが好ましい。
フィルムを構成するベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．６以上の酸化チタンであることが好ましく、ルチル型酸化チタンであればこの条件も満たすことができる。
屈折率差が大きいほど、ベース樹脂と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなり、フィルムに光反射性を容易に付与することができる。
屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２４に従い測定することができる。
【００２７】
フィルムに高い光反射性を付与するためには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用いることが必要である。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、酸化チタンに含有されている着色元素の量が少ないことが好ましい。例えば、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンを用いれば、高い光反射性を有する延伸フィルムを得ることができる。なお、光吸収能を小さくするという観点からは、酸化チタンに含まれる、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素も少ないことが好ましい。
【００２８】
塩素法プロセスで製造される酸化チタンは純度が高く、この製造方法によれば、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンを得ることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度の酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。
【００２９】
本発明で用いられる酸化チタンは、被覆層を備えていることが好ましい。さらには、酸化チタンの表面が不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。
酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性を高めることができる。不活性無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、およびジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類を用いることが好ましい。これらの不活性無機酸化物を用いれば、酸化チタンを用いた場合に発揮する高い光反射性を損なうことなくフィルムの耐光性を高めることができる。また、２種類以上の不活性無機酸化物を併用することが更に好ましく、中でもシリカを必須とする組み合わせが特に好ましい。
【００３０】
中でも、酸化チタンは、１．０〜４．０質量％のシリカで被覆されているものが好ましい。
所定量のシリカで被覆された酸化チタンを使用すると、反射率を高めることができる反面、ポリエステル系樹脂と酸化チタンとを混練して押出した際、発泡を生じたり、均一に混練されずにムラが生じたりするなど、安定して押出することができず、その結果、延伸した際、いわゆる明欠陥が出来てしまう場合があることが明らかになった。本延伸フィルムにおいては、このような問題点を解決することができるから、本発明の効果をより一層効果的に享受することができる観点から、酸化チタンは１．０〜４．０質量％のシリカで被覆されているものが好ましい。
かかる観点から、酸化チタンは、１．０〜４．０質量％のシリカで被覆されているのが好ましく、中でも２．０質量％以上或いは３．８質量％以下、その中でも２．５質量％以上或いは３．５質量％以下のシリカで被覆されているのがさらに好ましい。
【００３１】
また、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の無機化合物や、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理してもよい。また、上記不活性無機酸化物による被覆処理と併用してもよい。
【００３２】
酸化チタンの平均粒径Ｄ５０は０．１μｍ〜１．０μｍであるのが好ましく、中でも０．２μｍ以上或いは０．５μｍ以下であることが更に好ましい。
酸化チタンの平均粒径Ｄ５０が０．１μｍ以上であれば、ポリエステル系樹脂（Ａ）への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの平均粒径Ｄ５０が１．０μｍ以下であれば、ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、延伸フィルムに高い光反射性を付与することができる。
なお、平均粒径Ｄ５０は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積基準粒度分布によるＤ５０の意味である。
【００３３】
中間反射層Ｘにおいて、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとの含有割合（質量部）は、光反射性、機械的強度及び生産性等の観点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）：酸化チタン＝２０：８０〜８０：２０であるのが好ましい。酸化チタンの含有量が、ポリエステル系樹脂（Ａ）８０質量部に対して２０質量部以上であれば、ポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとの界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。他方、酸化チタンの含有量がポリエステル系樹脂（Ａ）２０質量部に対して８０質量部以下であれば、反射シートに必要な機械的強度を確保することができる。
かかる観点から、前記中間反射層Ｘにおいて、ポリエステル系樹脂（Ａ）：酸化チタンとの含有割合（質量部）は、２０：８０〜８０：２０であるのが好ましく、中でも４０：６０〜６０：４０であるのが特に好ましい。
【００３４】
（カルボジイミド）
上述のように、シリカで被覆された酸化チタンを充填材として用いた場合、延伸フィルムに明欠陥が出来てしまうなどの問題を生じることがあった。これに対し、酸化チタンを被覆している当該シリカに対して所定量のカルボジイミドを含有させることにより、延伸フィルムに明欠陥ができるのを抑制することができる。
【００３５】
カルボジイミド(carbodiimide)は、化学式−N=C=N−で表される官能基を含む化合物であればよい。
カルボジイミドとしては、例えばビス（プロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、芳香族ポリカルボジイミド等、および、これらの単量体が、カルボジイミド化合物を挙げることができる。これらは、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
カルボジイミド化合物の重合体としては質量平均分子量が２,０００〜５０,０００であることが好ましい。
【００３６】
中間反射層Ｘにおけるカルボジイミドの含有量は、中間反射層Ｘにおけるシリカの含有量に対して２〜４０質量％であるのが好ましい。
上述のように、酸化チタンを被覆している当該シリカに対して所定量のカルボジイミドを含有させることにより、延伸フィルムに明欠陥ができるのを抑制することができる。
かかる観点から、中間反射層Ｘにおけるカルボジイミドの含有量は、中間反射層Ｘに存在するシリカ量に対して２〜４０質量％であるのが好ましく、中でも３質量％以上或いは２０質量％以下、その中でも４質量％以上或いは１０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００３７】
（延伸又は配向性）
中間反射層Ｘは、少なくとも一方向に延伸され配向されたものが好ましく、中でもフィルムの流れ方向（以下、ＭＤと表記することがある）と幅方向（以下、ＴＤと表記することがある）の二軸方向に延伸され配向されたものがさらに好ましい。
この際、中間反射層Ｘの延伸倍率としては、フィルムの流れ方向、及び／又は、フィルムの幅方向に２〜９倍、中でも２．５倍以上或いは６．０倍以下の倍率で延伸されてなるものが好ましい。
【００３８】
（空隙）
中間反射層Ｘは空隙を有するのが好ましい。
中間反射層Ｘの空隙は、表面反射層Ｙの分散相（II）と同様に平板状構造であるのが好ましい。その場合、中間反射層Ｘの空隙の厚みは、表面反射層Ｙの分散相（II）の厚みに比べて厚いことが好ましい。
【００３９】
中間反射層Ｘの空隙率は３０〜７０％であるのが好ましい。
中間反射層Ｘの空隙率が３０〜７０％であれば、より一層反射率を高めることができる。
かかる観点から、中間反射層Ｘの空隙率は３０〜７０％であるのが好ましく、中でも４０％以上或いは６５％以下、その中でも４５％以上或いは６０％以下であるのがさらに好ましい。
【００４０】
中間反射層Ｘに空隙を形成させる方法としては、例えば、少なくとも一軸方向に延伸させることによる方法や、発泡性粒子を添加し、溶融押出することによってフィルム内部にて発泡させる方法のほか、不活性ガスを高圧で溶解させ、その後、圧力を開放することにより多孔質層を形成させる方法などを挙げることができる。なお、これらの方法の何れか一種の方法を採用してもよいし、複数の方法を組み合わせて採用してもよい。
【００４１】
（固有粘度（ＩＶ））
中間反射層Ｘの樹脂成分の固有粘度（ＩＶ）は０．５７〜０．８０ｄｌ／ｇであるのが好ましい。
中間反射層Ｘの樹脂成分の固有粘度（ＩＶ）が０．５７ｄｌ／ｇ以上であれば、容易に延伸することができ、かつ、フィルムのムラを抑制することができる。一方、当該ＩＶが０．８０ｄｌ／ｇ以下であれば、安定して押出することができる。
かかる観点から、中間反射層Ｘの樹脂成分の固有粘度（ＩＶ）は、０．５７〜０．８０ｄｌ／ｇであるのが好ましく、中でも０．６０ｄｌ／ｇ以上或いは０．７５ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．６５ｄｌ／ｇ以上或いは０．７０ｄｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００４２】
なお、上記中間反射層Ｘの樹脂成分の固有粘度の測定方法については、中間反射層Ｘの樹脂成分を、フェノール/テトラクロロエタン=５０/５０（質量部）の溶媒に溶解させて、濃度０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製したのち、３０℃における溶媒との相対粘度ηｒを測定し、固有粘度ＩＶ[ｄｌ／ｇ]を算出することができる。
【００４３】
中間反射層Ｘの樹脂成分の固有粘度（ＩＶ）を上記範囲に調製するには、カルボジイミドの添加量及び押出条件を調整すればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【００４４】
＜表面反射層Ｙ＞
表面反射層Ｙは、反射性能を高めるため、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の樹脂（Ｃ）からなる分散相（II）による海島構造を有し、一軸又は二軸延伸されてなる層であるのが好ましい。
【００４５】
（海島構造）
ここで、海島構造とは、複数成分の片方が連続する相の中に、もう一方が粒子状（島状）に分散している構造を言い、通常、分散相である島部は、不連続であり、かつ、微小な略球状構造を示すが、表面反射層Ｙにおける上記の島部は、流れ方向及び幅方向に延伸されるため、扁平した楕円状構造、又は、円盤状構造を示す。このような構造の有無は、表面反射層ＹのＭＤ断面、もしくは、ＴＤ断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察することにより、確認することができる。
【００４６】
この際、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、分散相（ＩＩ）を形成する樹脂（Ｃ）との平均屈折率差は０．０５以上であることが好ましい。
両者の平均が０．０５以上であることにより、連続相と分散相との界面における光の反射が生じやすくなるため、高い反射特性を付与することが可能となる。
かかる理由により、該連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、該分散相（ＩＩ）を形成する樹脂（Ｃ）の平均屈折率差は、０．１０以上であることがより好ましく、０．１５以上であることがさらに好ましい。
【００４７】
連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、分散相（ＩＩ）を形成する樹脂（Ｃ）との平均屈折率差は、それぞれの樹脂ついてＪＩＳ  Ｋ７１２４に従い平均屈折率を測定した後、その差を求めることにより算出することができる。
【００４８】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）の好ましい一例として、結晶性のポリエステル系樹脂又はポリカーボネート系樹脂又はこれら両方の組み合わせを挙げることができる。
【００４９】
（ポリエステル系樹脂）
熱可塑性樹脂（Ｂ）が結晶性のポリエステル系樹脂であれば、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、結晶性の熱可塑性樹脂は、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
また、結晶性のポリエステル系樹脂は、延伸を行うと、高分子鎖が配向しやすく、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。また、熱処理の際に、配向結晶化しやすくなり、寸法安定性の観点からも好ましい。
一般に、ポリエステル系樹脂は、固有複屈折率が正となることが多く、中でも芳香族ポリエステル系樹脂は高い複屈折率を有する為、配向方向に対する連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）の屈折率差を増大させやすく、反射特性を向上させやすいため好ましい。
【００５０】
結晶性のポリエステル系樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル系樹脂などを挙げることができる。
これらの中でも、結晶性の芳香族ポリエステル系樹脂であることが好ましく、特にポリエチレンナフタレート系樹脂であることが、高い平均屈折率と高い複屈折率を有するという観点から好ましい。また、表面反射層Ｙとのガラス転移温度（Ｔｇ）の差を１５度以下にする観点や屈折率を調整する観点から、上記樹脂を組み合わせて用いてもよい。
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）との混合樹脂も好ましい一例である。ＰＥＮとＰＥＴは相溶するためで、ＰＥＮにＰＥＴを混ぜることによって、Ｔｇや屈折率が調整することができる。
【００５１】
ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、該樹脂の質量平均分子量は、耐衝撃性や製膜性の観点から、３万以上であるのが好ましい。
【００５２】
なお、結晶性のポリエステル系樹とは、一般に結晶融解ピーク温度（融点）が存在するとされるポリエステル系樹脂を指し、より具体的にはＪＩＳＫ７１２１に準拠して行う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点が観測されるポリエステル系樹脂であって、いわゆる半結晶性の状態のものを包含する。逆に、ＤＳＣにおいて融点が観測されない熱可塑性樹脂を「非晶性」と称する。
【００５３】
（ポリカーボネート系樹脂）
上記ポリカーボネート系樹脂としては、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって製造されたものを挙げることができる。例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により、あるいは溶媒の存在下または不存在下、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって得ることができる。
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特にビスフェノールＡを挙げることができる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメート等が挙げられ、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価のフェノールのジハロホルメートおよびそれらの混合物を挙げることができる。
【００５４】
なお、ポリカーボネート系樹脂は、前記二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を前記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。さらには、各種のポリカーボネート樹脂の２種以上の混合物であってもよい。
【００５５】
（樹脂（Ｃ））
樹脂（Ｃ）は、好適な海島構造を形成する観点から、樹脂（Ｃ）としてはフッ素系樹脂であるのが好ましい。
【００５６】
フッ素系樹脂としては、分子構造中にフッ素原子が含まれていて、屈折率が１．５２未満の樹脂であるのが好ましい。屈折率が１．５２未満であれば、他の樹脂との共重合体であってもよい。
フッ素系樹脂としては、例えば四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、ビニリデンフルオライド樹脂（ＰＶＤＦ）、クロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン樹脂（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフロロジメチルジオキソール共重合樹脂（ＴＦＥ／ＰＤＤ）等を挙げることができる。
【００５７】
中でも、フッ素系樹脂としては、低い平均屈折率を有する点、優れた延伸性を有することから、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂、又は、エチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００５８】
上記樹脂（Ｃ）は、融解吸熱ピーク温度が１３０℃以上２５０℃以下である樹脂であるのが好ましい。
樹脂（Ｃ）の融解吸熱ピーク温度が１３０℃以上であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）との混練・押出の際に表面荒れが生じたり、延伸フィルムの耐熱性が低下したりするのを抑えることができるから、好ましい。延伸フィルムは、その性質上、光源周辺に配置されることが多いため、耐熱性が求められる。そのため、樹脂（Ｃ）の融解吸熱ピーク温度が１３０℃以上であることが好ましく、中でも好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１８０℃以上である。
また、樹脂（Ｃ）の融解吸熱ピーク温度が２５０℃以下であれば、表面荒れを抑制することができ、分散相（ＩＩ）のモルフォロジーが粗雑になるのを抑制することができるため、好ましい。
かかる理由により、樹脂（Ｃ）の融解吸熱ピーク温度は、２４５℃以下であることが好ましく、２４０℃以下であることがより好ましく、２３５℃以下であることが特に好ましい。
【００５９】
樹脂（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、耐熱性付与の理由において、１３０℃〜２５０℃の範囲が好ましく、中でも１８０℃〜２４０℃以下の範囲が更に好ましい。
【００６０】
（（Ｂ）（Ｃ）の含有割合）
表面反射層Ｙにおいて、連続相（Ｉ）を構成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、分散相（ＩＩ）を構成する樹脂（Ｃ）との含有質量比は、（Ｂ）／（Ｃ）＝９０／１０〜５０／５０であることが好ましく、中でも８０／２０〜５５／４５、その中でも７５／２５〜６０／４０であるのが特に好ましい。このような含有質量比であれば、分散相が少なくなり過ぎず、連続相と分散相との界面における散乱が小さくなり反射特性が低下するなどのおそれがないため好ましい。
【００６１】
なお、表面反射層Ｙは、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）以外の他の熱可塑性樹脂を含有しても構わない。
【００６２】
（その他成分）
表面反射層Ｙは、分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００６３】
相溶化剤としては、表面反射層Ｙにおける連続相及び分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、エステル系樹脂、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。中でも、分散性向上の点で、エポキシ基やオキサゾリン基を持つ樹脂などが特に好ましく、特にエポキシ変性のものが好ましい。
【００６４】
相溶化剤を添加する場合の配合割合は、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、特に０．２〜１０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部とするのが好ましい。
【００６５】
また、前記相溶化剤以外の添加剤として、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および本延伸フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤を挙げることができる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜Ｐ２９４に記載されている滑剤などを挙げることができる。
【００６６】
（配向性又は延伸）
表面反射層Ｙは、少なくとも一方向に延伸され配向されたものが好ましく、中でもフィルムの流れ方向（以下、ＭＤと表記することがある）と幅方向（以下、ＴＤと表記することがある）の二軸方向に延伸され配向されたものがさらに好ましい。
延伸操作等により、フィルムに配向を付与させることにより、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と、分散相（ＩＩ）を形成する樹脂（Ｃ）との屈折率を変化させることにより、熱可塑性樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｃ）の屈折率差を更に増大させることが可能となる。また、前記分散相（ＩＩ）の流れ方向、幅方向、および厚み方向の平均寸法を本発明の規定する範囲に調節することができ、本発明のフィルムに、より高い反射特性を付与することができる。
【００６７】
表面反射層Ｙの延伸倍率としては、フィルムの流れ方向（ＭＤ）、及び／又は、フィルムの幅方向（ＴＤ）に２〜９倍、中でも２．５倍以上或いは６．０倍以下の倍率で延伸されてなるものが好ましい。
【００６８】
（空隙）
表面反射層Ｙは、反射性能を維持する観点から、空隙を有しない層であることが好ましい。
【００６９】
＜本延伸フィルムの形状および物性＞
本延伸フィルムにおいて、中間反射層Ｘと表面反射層Ｙは共押出により積層一体化された構成であるのが特に好ましい。
【００７０】
この際、必要に応じて他の層Ｐを適宜導入してもよい。例えば、力学特性向上のため金属板と重ね合わせることができる。
例えば、Ｙ／Ｘの２層構成の他にも、Ｙ／Ｘ／Ｐ、Ｙ／Ｘ／Ｙ等の３層構成、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｙ、等の４層構成、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ／Ｙ等の５層構成とすることもできる。また、積層構成とするにあたり、各層の樹脂組成に関しては同一であっても異なっていてもよい。
【００７１】
（厚み）
本延伸フィルムの厚みは、４０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましい。本延伸フィルムの厚みが４０μｍ以上であれば、十分な反射率と正反射特性を得ることができ、１０００μｍ以下であれば十分な実用面の取扱い性を有することができる。かかる観点から、本延伸フィルムの厚みは、より好ましくは５０μｍ以上或いは８００μｍ以下であり、さらに好ましくは６０μｍ以上或いは４００μｍ以下である。
【００７２】
（層厚み比）
本延伸フィルムの厚みに対し、前記表面反射層Ｙの厚みが４０〜９０％を占めるのが好ましく、中でも５０％以上或いは８０％以下、その中でも特に６０％以上或いは７５％以下を占めるのがさらに好ましい。
【００７３】
他方、中間反射層Ｘの厚みは、本延伸フィルムの厚みに対し１０〜６０％を占めるのが好ましく、中でも２０％以上或いは５０％以下、その中でも２５％以上或いは４０％以下を占めるのがさらに好ましい。
【００７４】
各層の厚み比が上記範囲であれば、本延伸フィルムに正反射特性と高反射率とを効率よく付与することができる。また、積層後の強度・ハンドリング性を十分に確保することができる。
【００７５】
（平均反射率および平均透過率）
本延伸フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９０％以上であることが好ましい。前記平均反射率が９０％以上であることにより、フィルムの反射特性を担保することができる。かかる理由により、当該平均反射率が９３％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。このような反射性能を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。
【００７６】
また、本延伸フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの透過率が当該全領域の波長にわたり５％以下であるのが好ましい。これにより、反射面の裏側の光の透過を抑制でき、光隠蔽性に優れた延伸フィルムを得ることができる。
【００７７】
（正反射特性）
本延伸フィルムは、正反射性を示すことが好ましい。
反射特性の評価方法としては、変角光度測定があり、例えば、フィルムの面に対して法線方向を０°とし、入射角を、−Ｘ°として、サンプルに光を入射した時、サンプルが拡散反射性を示す場合においては、その反射光は様々な角度に広がりを持って反射される。一方、サンプルが正反射性を示す場合、反射光の分布は、反射角Ｘ°をピークとした反射光分布を示す。このとき、正反射性が高い程、ピークがシャープに現れる。このとき、反射された光のピークの最大強度を１００％と規格化し、横軸受光角、縦軸受光相対ピーク強度としたときの受光相対ピーク強度が１％、１０％となる受光角幅が正反射特性の指標となる。
【００７８】
この受光相対ピーク強度１０％の受光角幅は、１０°以下であることが好ましい。１０°以下であれば、入射角に対して、指向性の強い反射光を得ることができ、優れた正反射特性を示す。また、受光相対ピーク強度１％の受光角幅は、５０°以下であることが好ましい。５０°以下であれば、入射角に対して、入射した光のロスを防ぐことができ、指向性の強い反射光を得ることができ、優れた正反射特性を示す。
【００７９】
＜本延伸フィルムの形態＞
本延伸フィルムの形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態であってもよい。
【００８０】
＜本延伸フィルムの製膜方法＞
本延伸フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた本延伸フィルムの製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００８１】
本延伸フィルムの製造方法の一例として、反射層Ｙ形成用樹脂組成物及び反射層Ｘ形成用樹脂組成物を調製し、共押出により中間反射層Ｘ及び表面反射層Ｙを積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製する方法を挙げることができる。
但し、かかる方法に限定するものではない。例えば、反射層Ｙを構成するフィルム及び反射層Ｘを構成するフィルムをそれぞれ作製しておき、両フィルムをラミネートして積層一体化し、一軸又は二軸延伸して作製する方法を挙げることができる。
【００８２】
（反射層Ｘ形成用樹脂組成物の調製）
ポリエステル系樹脂（Ａ）に、シリカを含有する被覆層を備えた酸化チタン及びカルボジイミド、さらには必要に応じてその他添加剤を予め配合しておく。具体的には、ポリエステル系樹脂（Ａ）に酸化チタン及びカルボジイミド、さらにその他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、反射層Ｘ形成用の樹脂組成物を得ることができる。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）、酸化チタン及びカルボジイミド等を別々のフィーダー等により所定量を添加して混練することにより得ることができる。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び酸化チタンをあらかじめ所定低濃度で混練し、その後カルボジイミドを所定量添加し、再度混練を行うことにより得ることもできる。
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）とその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリエステル系樹脂や酸化チタン及びカルボジイミドとを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００８３】
（反射層Ｙ形成用樹脂組成物の調製）
熱可塑性樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）に、必要に応じて相溶化剤、酸化防止剤等を添加しシート（Ｙ）用の樹脂組成物とする。具体的にはリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、得ることができる。
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）とその他の相溶化剤や酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと熱可塑性樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｃ）とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００８４】
(共押出)
次に、このようにして得られた反射層Ｘ形成用樹脂組成物、及び、反射層Ｙ形成用樹脂組成物を乾燥させた後、共にそれぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、各層に用いる熱可塑性樹脂により異なるが、いずれの樹脂を用いる場合においても分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要である。例えば、各層において、上述の例に挙げた熱可塑性樹脂を用いる場合には、前記反射層Ｘ形成用樹脂組成物の押出温度は２７０℃〜２９０℃であることが好ましい。
その後、溶融した各樹脂組成物を２種２層用若しくは２種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に共押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００８５】
（延伸）
次に、少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。
延伸方向としては、ＭＤとＴＤのいずれかでも、両軸でもよい。但し、本延伸フィルムの有する特性をより効果的に発現させるためには、ＭＤ及びＴＤの両方向に延伸し、フィルムを配向させること好ましい。延伸することにより、中間反射層Ｘにおいてポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンの界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。
【００８６】
なお、ＭＤ、ＴＤ両方向にフィルムを配向させる方法としては、上述の延伸による方法以外にも、例えば、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法などを例示できる。
中でも、製膜安定性や生産効率化を考慮する場合には、上述の通りＴダイキャスト法によって製膜したシートを、ＭＤ、ＴＤに二軸延伸する方法を選択することが好ましい。
【００８７】
このように二軸延伸することにより、例えば表面反射層Ｙにおいて連続相（Ｉ）中に分散相（ＩＩ）をほぼ一定方向に配列させて固定させることができるため、連続相（Ｉ）と分散相（ＩＩ）との屈折率差は延伸方向に大きくなるとともに、分散相（ＩＩ）が延伸方向に伸長される。そのため、分散相（ＩＩ）が擬似的な超多層構造を有するようになり、金属のような光沢を有する延伸フィルムを作製することができる。また、２軸延伸することによって、反射層Ｘ形成用樹脂組成物におけるポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとの界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
また、２軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００８８】
延伸方法は、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。
延伸倍率は、特に限定するものではない。例えば、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍好ましくはＭＤ及び／又はＴＤに３〜９倍、特にＭＤ及び／又はＴＤに４〜７倍とするのが好ましい。延伸倍率が、ＭＤ及び／又はＴＤに２倍以上であれば、表面反射層Ｙにおける分散相（ＩＩ）が伸長し、かつ中間反射層Ｘにおけるポリエステル系樹脂（Ａ）と酸化チタンとの界面の剥離面積が増大するため好ましい。また、配向が付与され、連続相（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）と分散相を形成する樹脂（Ｃ）との屈折率差が増大し、反射率向上の効果が得られるため好ましい。一方、ＭＤ及び／又はＴＤの延伸倍率が９倍以下であれば、フィルムの破断を抑制できる為、好ましい。
【００８９】
延伸したシートは、耐熱性及び寸法安定性を付与するべく、熱処理するのが好ましい。
熱処理温度は、使用する樹脂にもよるが、上述の例に挙げた樹脂組成物を使用する場合には、１２０〜１７０℃、中でも１４０℃以上或いは１６０℃以下、その中でも１３０℃以上或いは１５０℃以下とするのがさらに好ましい。熱処理に要す処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。
【００９０】
＜用途＞
本延伸フィルムを利用することにより、本延伸フィルムを反射材として備えてなる液晶表示装置、照明装置、装飾用物品などを構成することができる。
【００９１】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００９２】
本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。また、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、特に記載しない限り、主成分は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含する。また、２種類以上の樹脂が主成分を構成する場合、各樹脂の組成物中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。
【００９３】
また、本発明において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００９５】
＜測定及び評価方法＞
先ずは、各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００９６】
（１）固有粘度：ＩＶ[ｄｌ／ｇ]
測定試料１ｇを精秤し、フェノール/テトラクロロエタン=５０/５０（質量部）の溶媒に溶解させて濃度が０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製する。この際、測定試料が酸化チタンなどのフィラーを含有する場合は、測定対象樹脂成分の濃度が０．０１ｇ／ｃｍ３になるように同じ溶媒に溶解させ、遠心分離操作を行ってその上澄み液を採取して、それを測定試料として上述のように溶液を調製した。
以上のように調整した溶液で３０℃における溶媒との相対粘度ηｒを測定し、固有粘度：ＩＶ[ｄｌ／ｇ]を求めた。なお、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
比較例２については、測定値のばらつきが大き過ぎて、測定値を示すことができなかった。
【００９７】
（２）コンパウンドの安定性
押出機を用いて、ポリエステル系樹脂と酸化チタンとを混練して押出した際に、安定して押出することができた場合は「〇」と評価し、破断や著しい昇圧などが生じて安定して押出することができなかった場合は「×」と評価した。
【００９８】
（３）厚み
得られた延伸フィルムの全厚みについては、１／１０００ｍｍのダイヤルゲージにて、面内を不特定に５箇所測定しその平均を厚みとした。
表面反射層Ｙ、中間反射層Ｘの各層厚みについては走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて得られたフィルムの断面を観察し、得られた写真を用いて測定した。
【００９９】
（４）反射率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、アルミナ白板を１００％とした時の反射率を、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、反射率を得た。このうち、波長４２５ｎｍ〜７５０ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定した測定値の平均値を平均反射率（％）とした。
比較例１、２については、連続して製膜することができなかったため、採取出来た部分について測定を行った。
【０１００】
得られた結果より、下記基準にて判断した。
○（good）：波長４２５ｎｍ〜７５０ｎｍの平均反射率が１００．５％以上である。
×（poor）：波長４２５ｎｍ〜７５０ｎｍの平均反射率が１００．５％未満である。
【０１０１】
（５）透過率の評価方法
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、透過率（％）を得た。なお、測定前にアルミナ白板を標準板として校正を行った。このうち、波長４２５ｎｍ〜７５０ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定した測定値の平均値を平均透過率（％）とした。
比較例１、２については、連続して製膜することができなかったため、採取出来た部分について測定を行った。
【０１０２】
得られた結果より、下記基準にて判断した。
○（good）：波長４２５ｎｍ〜７５０ｎｍの平均透過率が０．５％以下である。
×（poor）：波長４２５ｎｍ〜７５０ｎｍの平均透過率が０．５％を超える。
【０１０３】
（６）変角光度測定
ゴニオフォトメーターＧＲ２００（村上色彩研究所製、自動変角光度測定機）を用い、フィルムの面に対して法線方向０°とし、入射角を−４５°として、サンプルに光を入射し、−６０°から９０°の範囲でフィルムに反射された光を受光した。このとき、得られるピークの最大強度を１００％と規格化し、横軸受光角、縦軸受光相対ピーク強度のグラフを作成した。得られたグラフより、受光相対ピーク強度が１％、１０％となる受光角幅を算出した。この受光角幅が狭い方がより正反射性が強いことを示す。得られた結果より、下記基準にて判断した。
【０１０４】
○（good）：受光相対ピーク強度１０％の受光角幅が１０°以下である。
×（poor）：受光相対ピーク強度１０％の受光角幅が１０°より大きい。
○（good）：受光相対ピーク強度１％の受光角幅が６０°以下である。
×（poor）：受光相対ピーク強度１％の受光角幅が６０°より大きい。
【０１０５】
（７）延伸性の評価
延伸性の評価は、１３５℃で  縦（ＭＤ）３．５倍、横（ＴＤ）４．０倍の逐次延伸を行った際の延伸性について、下記基準で判断した。
○：連続延伸できた。
△：連続延伸できたが、明欠陥が多数みられた。
×：フィルム破断が多発し、延伸出来なかった。
【０１０６】
（８）明欠陥の個数
延伸フィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍに切り出してバックライトつきのトレース台の上に置き、透過光をとおして観察した際に明るく見えるスポット状の欠陥（明欠陥）をカウントし、１ｍ2あたりの個数に換算して算出した。なお、小数点以下の数値は四捨五入した。
○：明欠陥の個数が３０個未満。
△：明欠陥の個数が３０個以上１００未満。
×：明欠陥の個数が１００個以上。
【０１０７】
＜実施例１＞
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３４．５ｍｏｌ％、Ｔｇ：１１７℃、以下「Ａ−１」と表記)のペレットと、酸化チタン（シリカ含量３．５％、平均粒径Ｄ５０：０．３１μｍ)と、６０：４０の質量割合で混合した後、混合質量１００に対して０．１質量部のカルボジイミド（日清紡社製「ＨＭＶ―１５ＣＡ」）、２７０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、反射層Ｘ形成用樹脂組成物を作製した。
【０１０８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてのポリエチレンナフタレート樹脂(平均屈折率：１．６４６、Ｔｇ：１１８℃、Ｔｍ：２６１℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、質量平均分子量５万、固有複屈折率：正、以下「Ｂ−１」と表記）と、樹脂（Ｃ）としてのテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド系樹脂（平均屈折率：１．３５４７、Ｔｍ：２２３℃、以下、「Ｃ−１」と表記）とを、７０：３０の質量混合比で配合し、十分混合した後、２９０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、反射層Ｙ形成用樹脂組成物を作製した。
【０１０９】
上記反射層Ｘ形成用樹脂組成物及び反射層Ｙ形成用樹脂組成物をそれぞれ、２９０℃に加熱された押し出し機Ａ、Ｂに供給し、各押出機において、２９０℃で溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、表面反射層Ｙ／中間反射層Ｘ／表面反射層Ｙの３層構成になるようにシート状に押出し、ロール温度１３０℃のキャストロールにて冷却固化して、積層シートを得た。
得られたキャストシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃、延伸温度１４３℃、冷却温度６０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに３倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１３５℃、延伸１３５℃、熱処理１３５℃にてＴＤに４倍延伸して延伸フィルムを得た。予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンの通過時間はそれぞれ３２秒であった。
得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１１０】
＜実施例２＞
実施例１において、カルボジイミドの添加量を０．３質量部に変更した以外、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１１１】
＜実施例３＞
実施例１において、カルボジイミドの添加量を０．５質量部に変更した以外、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１１２】
＜実施例４＞
実施例１において、カルボジイミドの添加量を０．７質量部に変更した以外、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１１３】
＜比較例１＞
実施例１において、カルボジイミドを添加しなかった以外、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１１４】
＜比較例２＞
実施例１において、カルボジイミドの添加量を１．０質量部に変更した以外、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１１５】
【表１】
2018176679.tif 000002
【０１１６】
（考察）
上記実施例・比較例及びこれまで発明者が行ってきた試験結果から、少なくとも、ポリエステル系樹脂（Ａ）と、シリカを含有する被覆層を備えた酸化チタンを含有する中間反射層Ｘと、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）と、これと非相溶の樹脂（Ｃ）からなる分散相（II）による海島構造を有する表面反射層Ｙとが積層されてなる構成を備えた延伸フィルムに関しては、中間反射層Ｘに存在するシリカ量に対して２〜４０質量％のカルボジイミドを、中間反射層Ｘに含有させることにより、反射率を高めつつ、延伸フィルムに明欠陥が生じるのを抑制することができることが分かった。