(57)【要約】【課題】公共交通機関の利用者がインセンティブを取得する機会を増やす。【解決手段】情報処理システム１は、利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得する評価対象移動情報取得手段（３２３）と、インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得する基準移動情報取得手段（３２２）と、評価対象移動情報と基準移動情報との比較に基づいて、基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段（３２４）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得する評価対象移動情報取得手段と、
前記インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得する基準移動情報取得手段と、
前記評価対象移動情報と前記基準移動情報との比較に基づいて、前記基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記基準移動情報取得手段は、
前記利用者の経路探索結果に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記基準移動情報取得手段は、
前記利用者の定期券登録情報に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記基準移動情報取得手段は、
前記利用者が設定した乗車駅および／または降車駅に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記基準移動情報取得手段は、
前記利用者の移動履歴情報に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記基準移動情報取得手段は、
前記評価対象移動情報に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記基準移動情報取得手段は、
出発地およびこれに対する最適乗車駅と、目的地およびこれに対する最適降車駅との少なくとも一方に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記基準移動情報取得手段は、
更に、前記利用者が実際に利用した乗車駅および／または前記利用者が実際に利用した降車駅に基づいて前記基準移動情報を取得することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記基準移動情報取得手段は、
更に、路線に基づいて前記最適乗車駅および／または前記最適降車駅を取得することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記インセンティブ付与手段は、所定時間帯に前記公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に前記インセンティブを付与することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記インセンティブ付与手段は、前記公共交通機関の移動区間が短縮された時間帯に応じたインセンティブを付与することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記インセンティブ付与手段は、前記公共交通機関の移動区間の短縮量に応じたインセンティブを付与することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
出発地に対する最適乗車駅および／または目的地に対する最適降車駅を取得する取得手段と、
利用者が前記最適乗車駅または前記最適降車駅を利用しなかった場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得する評価対象移動情報取得手段、
前記インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得する基準移動情報取得手段、
前記評価対象移動情報と前記基準移動情報との比較に基づいて、前記基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段、
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
出発地に対する最適乗車駅および／または目的地に対する最適降車駅を取得する取得手段、
利用者が前記最適乗車駅または前記最適降車駅を利用しなかった場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段、
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項１６】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得する評価対象移動情報取得手段と、
前記インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得する基準移動情報取得手段と、
前記評価対象移動情報と前記基準移動情報との比較に基づいて、前記基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１７】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
出発地に対する最適乗車駅および／または目的地に対する最適降車駅を取得する取得手段と、
利用者が前記最適乗車駅または前記最適降車駅を利用しなかった場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２０】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得する評価対象移動情報取得手段と、
前記インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得する基準移動情報取得手段と、
前記評価対象移動情報と前記基準移動情報との比較に基づいて、前記基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えた情報処理装置。
【請求項２１】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
出発地に対する最適乗車駅および／または目的地に対する最適降車駅を取得する取得手段と、
利用者が前記最適乗車駅または前記最適降車駅を利用しなかった場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えた情報処理装置。
【請求項２２】
評価対象移動情報取得手段が、利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得するステップと、
基準移動情報取得手段が、前記インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得するステップと、
インセンティブ付与手段が、前記評価対象移動情報と前記基準移動情報との比較に基づいて、前記基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、前記利用者にインセンティブを付与するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項２３】
取得手段が、出発地に対する最適乗車駅および／または目的地に対する最適降車駅を取得するステップと、
インセンティブ付与手段が、利用者が前記最適乗車駅または前記最適降車駅を利用しなかった場合に、前記利用者にインセンティブを付与するステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣカードの入退場情報から乗車区間および乗車時間を特定し、乗車時間帯の列車の状況を推定してインセンティブを付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８０３０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、インセンティブ付与の条件が限定的であるため、公共交通機関の利用者がインセンティブを取得する機会を増やすことが困難であるといった問題がある。例えば、特許文献１に記載の技術では、普段利用する移動経路上の公共交通機関の移動区間を短縮して移動した場合、そのような移動をした利用者に対して、なんらインセンティブの考慮はされていなかった。
【０００５】
本発明は、公共交通機関の利用者がインセンティブを取得する機会を増やすことができる情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、
利用者にインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の対象となる評価対象移動情報を取得する評価対象移動情報取得手段と、
前記インセンティブ評価の基準となる基準移動情報を取得する基準移動情報取得手段と、
前記評価対象移動情報と前記基準移動情報との比較に基づいて、前記基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断した場合に、前記利用者にインセンティブを付与するインセンティブ付与手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、公共交通機関の利用者がインセンティブを取得する機会を増やし、混雑緩和に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例として、端末装置２の入力画面を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適経路上の最適降車駅の手前の降車駅を利用する評価対象移動経路を示す図であり、図４（ｂ）は、最適経路上の最適乗車駅の先の乗車駅を利用する評価対象移動経路を示す図であり、図４（ｃ）は、最適乗車駅の先の乗車駅と最適降車駅の手前の降車駅とを利用する評価対象移動経路を示す図である。
【図５】第１の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適乗車駅の先の乗車駅を利用する例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、実際に利用する乗車駅への進入判定を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態の第２の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、路線毎の最適乗車駅を示す図である。
【図９】第１の実施形態の第３の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の第３の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、登録された出発地の真偽判定を説明するための説明図である。
【図１１】第１の実施形態の第４の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態の第４の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、定期券降車駅の手前の駅を利用する例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の第５の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態の第５の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適乗車駅の先の乗車駅と最適降車駅の手前の降車駅とを利用する例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図１６】第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例において、混雑ピーク時間帯データを示す図である。
【図１８】第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、混雑ピーク時間帯に最適経路上の最適降車駅の手前の降車駅を利用する例を示す図である。
【図１９】第１の実施形態の第７の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第１の実施形態の第８の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例において、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定工程を示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定を説明するための説明図である。
【図２４】第２の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定を説明するための説明図である。
【図２６】第２の実施形態の第２の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】第２の実施形態の第２の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定を説明するための説明図である。
【図２８】情報処理システム１の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、各図において同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、同一符号の構成要素の詳しい説明は繰り返さない。
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１について説明する。第１の実施形態に係る情報処理システム１は、モバイル端末（スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等）を携帯し、公共交通機関を利用する利用者（以下、単に「ユーザ」ともいう）に対してインセンティブを付与するシステムである。
【００１１】
ここで、インセンティブとは、公共交通機関のユーザに、ある行動をとらせるためのものである。例えば、公共交通機関の混雑緩和を推奨するために、比較的空いている列車や路線を利用することで混雑回避に貢献したユーザに付与される。インセンティブの具体的な態様は特に限定されず、例えば、マイル、ポイント、定期券の割引およびクーポンなどの金銭的価値のあるものであってもよい。インセンティブがポイントの場合、ポイントは、例えば、情報処理システム１の保有者（すなわち、自社）が提供する商品やサービスに専用の自社専用ポイント、情報処理システム１の保有者以外の者（すなわち、他社）が提供する商品やサービスに適用される他社用ポイント、他社用ポイントに還元可能なポイント、または、懸賞用のポイントなどであってもよい。
【００１２】
また、公共交通機関は、本実施形態では、鉄道である。公共交通機関は、鉄道に限らず、バス等であってもよい。ここで、駅とは、公共交通機関が乗客を乗り降りさせるために停留する場所を意味し、例えば、公共交通機関が鉄道の場合には駅であり、公共交通機関がバスの場合にはバス停留所である。
【００１３】
情報処理システム１は、図１に示すように、端末装置２と、サーバ３とを備えている。端末装置２とサーバ３とは、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。ネットワークは、無線回線を含むのであれば回線の種類や形態は問わない。なお、端末装置２およびサーバ３の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。
【００１４】
端末装置２は、公共交通機関や他の移動手段（例えば、徒歩や自転車）による移動の際にユーザが携帯するものであり、例えば、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末である。
【００１５】
端末装置２は、図１に示すように、通信部２１と、制御部２２と、入力部２３と、出力部２４と、記憶部２５とを有する。まず、端末装置２の構成要素のうち、制御部２２以外の構成要素、即ち、通信部２１、入力部２３、出力部２４および記憶部２５について説明する。
【００１６】
通信部２１は、ネットワークを介して制御部２２とサーバ３との間で情報を送受信するためのインターフェースである。なお、通信部２１は、ユーザのＩＣカードから乗車履歴を取得したり、自動改札機からの入退場情報を取得したりすることが可能なＮＦＣ(Near Field Communication)機能などの近距離無線通信機能を備えていてもよい。
【００１７】
入力部２３は、ユーザが端末装置２に情報を入力するためのインターフェースであり、例えばモバイル端末におけるタッチパネルやマイクロフォン、タッチパッドもしくはダイヤルボタンであってもよい。
【００１８】
出力部２４は、端末装置２からユーザに対して各種情報を出力するインターフェースであり、例えば液晶ディスプレイ等の映像表示手段である。具体的には、出力部２４は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。出力部２４は、各種情報を音声出力するスピーカであってもよい。
【００１９】
出力部２４は、ユーザに情報を直接提示するものでなくてもよい。例えば、出力部２４は、端末装置２の外部に接続される映像表示手段や音声出力手段に、映像信号や音声信号を出力するものであってもよいし、外部に接続される印刷装置にデータを出力するものであってもよいし、端末装置２内もしくは外部の記憶装置にデータを出力して記憶させるものであってもよい。
【００２０】
記憶部２５は、例えば内蔵メモリや外部メモリ（ＳＤメモリカード等）などのデータストレージであり、各種データを格納する。記憶部２５は、必ずしも端末装置２内に設けられなくてもよく、ネットワークを介して端末装置２と通信可能に接続された別の装置（例えば、サーバ）内に設けられてもよい。
【００２１】
次に、端末装置２の制御部２２について説明する。制御部２２は、図１に示すように、位置測位部２２１と利用者登録部２２２とを有する。
【００２２】
位置測位部２２１は、端末装置２の現在位置を測位する。位置測位部２２１は、例えば、ＧＰＳ、ビーコンなどの電波航法手段による測位情報に基づいて現在位置を測位する。位置測位部２２１は、加速度センサや地磁気センサなどの自律航法手段による測位情報を測位に用いてもよい。なお、これらの加速度センサや地磁気センサは、現在位置を測位するだけでなく、ユーザの歩数を検知することに用いられてもよい。
【００２３】
利用者登録部２２２は、入力部２３を用いて入力された基準移動情報を記憶部２５に登録する。
【００２４】
ここで、基準移動情報とは、ユーザにインセンティブを付与するためのインセンティブ評価の基準となる情報である。本実施形態では、基準移動情報は、インセンティブ評価の基準となる移動経路の情報である。例えば、基準移動情報は、ユーザが探索した、出発地から目的地までの移動経路のうち最適な移動経路（最適経路）である。最適経路は、例えば、出発地、経由地、目的地、乗車駅、降車駅、乗換駅、路線、乗車駅から降車駅までの区間、乗換駅までの区間および時刻情報の少なくとも１つを含む。典型的には、最適経路は、出発地からの経路コストが最小の最適乗車駅、および、目的地までに経路コストが最小の最適降車駅を利用する経路である。なお、最適経路以外の基準移動情報の具体例については、後述の変形例で説明する。
【００２５】
制御部２２は、利用者登録部２２２によって登録された基準移動情報を、通信部２１を通じてサーバ３に送信する。サーバ３は、端末装置２から送信された基準移動情報のみをインセンティブ評価の基準として用いてもよい。あるいは、サーバ３は、端末装置２から送信された基準移動情報に基づいて新たな基準移動情報を生成し、生成された新たな基準移動情報をインセンティブ評価の基準として用いてもよい。もしくは、サーバ３は、端末装置２から送信された基準移動情報と、端末装置２から送信された基準移動情報取に基づいて生成された新たな基準移動情報との双方を、インセンティブ評価の基準として用いてもよい。
【００２６】
また、制御部２２は、位置測位部２２１によって測位された現在位置を、通信部２１を通じてサーバ３に送信する。現在位置を送信することで、サーバ３は、現在位置に基づいて評価対象移動情報を取得できる。なお、制御部２２（端末装置２）は、単に移動ログをサーバ３に送信することに限定されず、自ら移動ログを解析して出発地や目的地などの地点情報を特定し、特定された地点情報をサーバ３に送信してもよい。
【００２７】
ここで、評価対象移動情報とは、インセンティブ評価の対象となる情報である。評価対象移動情報は、ユーザの実際の行動を示した移動履歴情報である移動ログに基づく情報である。移動ログは、例えば、出発地、目的地、出発地または目的地での滞在情報、出発地から目的地までの経路、１地点からの進行方向、乗車駅、降車駅、乗車駅から降車駅までの区間、乗換駅までの区間、乗車駅までの歩行距離や歩数または降車駅までの歩行距離や歩数等であってもよい。評価対象移動情報は、単一の移動ログで構成されていてもよく、または、複数の移動ログを組み合わせた情報であってもよい。また、評価対象移動情報は、移動ログを、公共交通機関の路線を示す後述の経路ネットワーク情報で補完もしくは修正した情報であってもよい。
【００２８】
次に、サーバ３について説明する。図１に示すように、サーバ３は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを有する。制御部３２について説明する前に、通信部３１および記憶部３３について説明する。
【００２９】
通信部３１は、ネットワークを介して端末装置２と、サーバ３の制御部３２との間で情報を送受信するインターフェースである。なお、通信部３１は、電鉄会社のサーバ等の他のサーバからユーザの乗車履歴を受信してもよい。
【００３０】
記憶部３３は、例えばハードディスク等の固定型データストレージであり、各種データベースを格納する。なお、記憶部３３は、必ずしもサーバ３内に設けられなくてもよく、ネットワークを介してサーバ３と通信可能に接続された別の装置内に設けられてもよい。
【００３１】
記憶部３３は、経路ネットワークデータベース３３１と、インセンティブデータベース３３２とを有する。
【００３２】
経路ネットワークデータベース３３１は、経路探索用のデータベースであり、経路ネットワーク情報として、例えば、交通ネットワーク情報を含む。交通ネットワーク情報は、鉄道やバス等の交通網や道路網を規定する情報である。交通網の情報としては、交通機関の路線情報、時刻表情報、料金情報等を含む。道路網の情報は、例えば交差点等の道路網表現上の結節点（ノード）のデータと、結節点間の道路区間であるリンクのデータとの組み合わせによって表現される。
【００３３】
また、図示しないが、記憶部３３には、地図の表示や地点の検索等に用いる地図情報データベースを含んでいてもよい。地図情報は、全国または各地方の道路地図などの地図データを含み、地図データに対応付けられた地図オブジェクト情報（施設情報、注記情報、記号情報等）を含んでいてもよい。また、記憶部７３には、地点検索や経路探索条件の地点設定等に用いるＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報データベースを含んでいても良い。ＰＯＩ情報は、地点の位置情報や名称情報等を含む。
【００３４】
インセンティブデータベース３３２には、ユーザに付与されたインセンティブを示すインセンティブデータが格納される。インセンティブデータは、ユーザの識別情報やインセンティブ付与の理由となった公共交通機関の短縮区間などの情報と対応付けた状態でインセンティブデータベース３３２に格納されてもよい。サーバ３は、インセンティブデータベース３３２に格納されたインセンティブが、これを適用可能なサービスに利用されたときに、利用されたインセンティブを減少させる。
【００３５】
次に、サーバ３の制御部３２について説明する。制御部３２は、図１に示すように、経路探索部３２１と、基準移動情報取得手段の一例である基準移動情報取得部３２２と、評価対象移動情報取得手段の一例である評価対象移動情報取得部３２３と、インセンティブ付与手段の一例であるインセンティブ付与部３２４とを有する。これら各部は、サーバ３内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００３６】
経路探索部３２１は、端末装置２から送信された現在位置（出発地）や目的地などの経路探索条件を取得する。経路探索部３２１は、経路ネットワークデータベース３３１内の経路ネットワーク情報に基づいて、経路探索条件を満たす移動経路を探索する。経路探索部３２１は、探索された移動経路のうち最適経路を、通信部３１を通じて端末装置２に送信する。制御部２２は、サーバ３から送信された最適経路を、端末装置２の記憶部２５に探索履歴として記録する。これにより、ユーザは、探索履歴の中から所望の最適経路を選択して基準移動情報として登録できる。ここで、基準移動情報の登録は、端末装置２の記憶部２５への記憶だけでなく、サーバ３が端末装置２から取得した基準移動情報をサーバ側のユーザデータベース（図示しない）に保持しておくことを含んでもよい。
【００３７】
基準移動情報取得部３２２は、端末装置２から送信された基準移動情報を、通信部３１から取得する。なお、基準移動情報取得部３２２は、端末装置２から取得された基準移動情報に基づいて、新たな基準移動情報を生成してもよい。
【００３８】
評価対象移動情報取得部３２３は、端末装置２から送信された移動ログを通信部３１から取得する。より具体的には、評価対象移動情報取得部３２３は、所定時間おきに端末装置２から送信される現在位置を逐次取得することで、時間（時刻）毎の現在位置を移動ログとして取得する。なお、評価対象移動情報取得部３２３は、時間毎の現在位置を繋ぎ合わせた移動経路を移動ログとして生成してもよい。また、評価対象移動情報取得部３２３は、改札機を通じて電鉄会社のサーバに記録された駅の入退場情報に基づいて移動ログを生成してもよい。また、評価対象移動情報取得部３２３は、移動ログに示される現在位置の間の区間を経路ネットワーク情報で補完した評価対象移動情報を生成してもよく、また、移動ログの少なくとも一部を経路ネットワーク情報で修正した評価対象移動情報を生成してもよい。
【００３９】
インセンティブ付与部２３４は、評価対象移動情報と基準移動情報との比較に基づいて、基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮されたと判断された場合に、ユーザにインセンティブを付与する。
【００４０】
（動作例）
次に、図１の情報処理システム１の動作例について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
先ず、図２に示すように、基準移動情報取得部３２２は、基準移動情報を取得する（ステップＳ１）。図３は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例として、入力画面を示す図である。図３の入力画面は、端末装置２の出力部２４によって表示されるものである。入力画面では、登録すべき基準移動情報として複数のパターンを選択できる。例えば、“Ｍｙルート”を選択することで、ユーザが探索した最適経路等を基準移動情報として登録できる。また、“自宅”や“Ｍｙ地点”や“Ｍｙステーション”などを選択することで、出発地・目的地や経由地等を基準移動情報として登録できる。また、“会社（職場）・学校”を選択することで、目的地を基準移動情報として登録できる。また、“定期券区間”を選択することで、定期券情報を基準移動情報として登録できる。基準移動情報取得部３２２は、このようにして端末装置２の利用者登録部２２で登録された基準移動情報を端末装置２から受信することで、基準移動情報を取得する。
【００４２】
基準移動情報を取得した後、図２に示すように、評価対象移動情報取得部３２３は、評価対象移動情報を取得する（ステップＳ２）。具体的には、端末装置２は、位置測位部２２１で測位された現在位置を通信部２１からサーバ３に送信し、評価対象移動情報取得部３２３は、端末装置２から送信された現在位置を通信部３１から取得する。そして、評価対象移動情報取得部３２３は、取得された現在位置に基づいて評価対象移動情報を取得する。
【００４３】
ここで、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、評価対象移動情報の具体例について説明する。図４（ａ）は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適経路上の最適降車駅の手前の降車駅を利用する評価対象移動経路を示す図である。図４（ａ）の例において、基準移動情報取得部３２２は、基準移動情報として、図３の入力画面の“Ｍｙルート”を用いて登録されたユーザが過去に探索した最適経路Ｒ１を取得している。最適経路Ｒ１は、自宅を出発地Ｓとし、職場を目的地Ｇとしている。最適経路Ｒ１上の公共交通機関の移動区間は、最適乗車駅から最適降車駅までの電車移動区間である。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、評価対象移動情報取得部３２３は、評価対象移動情報として、移動ログに基づいて生成した評価対象移動経路Ｒ２を取得する場合がある。図４（ａ）の例において、評価対象移動経路Ｒ２は、最適乗車駅でＡ路線の電車に乗り、最適降車駅の手前の駅でＡ路線の電車から降りる経路である。図４（ａ）の評価対象移動経路Ｒ２では、公共交通機関の移動区間として、実際の降車駅から最適降車駅までの電車移動区間が短縮されている。なお、評価対象移動情報取得部３２３は、評価対象移動経路Ｒ２の代わりに、自宅、最適乗車駅、最適降車駅の手前の降車駅、および職場の４地点を評価対象移動情報としてもよい。
【００４５】
図４（ｂ）は、最適経路上の最適乗車駅の先（すなわち、奥）の乗車駅を利用する評価対象移動経路を示す図である。図４（ｂ）の最適経路Ｒ１は、図４（ａ）と同じである。図４（ｂ）に示すように、評価対象移動情報取得部３２３は、最適乗車駅の先の乗車駅でＡ路線の電車に乗り、最適降車駅でＡ路線の電車から降りる評価対象移動経路Ｒ２を取得する場合がある。図４（ｂ）の評価対象移動経路Ｒ２では、最適乗車駅から最適乗車駅の先の乗車駅までの電車移動区間が短縮されている。
【００４６】
図４（ｃ）は、最適乗車駅の先の乗車駅と、最適降車駅の手前の降車駅とを利用する評価対象移動経路を示す図である。図４（ｃ）の最適経路Ｒ１は、図４（ａ）と同じである。図４（ｃ）に示すように、評価対象移動情報取得部３２３は、最適乗車駅の先の乗車駅でＡ路線の電車に乗り、最適降車駅の手前の降車駅でＡ路線の電車から降りる評価対象移動経路Ｒ２を取得する場合がある。図４（ｃ）の評価対象移動経路Ｒ２では、最適乗車駅から最適乗車駅の先の乗車駅までの電車移動区間と、最適降車駅の手前の降車駅から最適降車駅までの電車移動区間が短縮されている。
【００４７】
上記のようにして評価対象移動情報を取得した後、図２に示すように、インセンティブ付与部３２４は、基準移動情報と評価対象移動情報とを比較する（ステップＳ３）。
【００４８】
そして、インセンティブ付与部３２４は、ステップＳ３において比較した結果、評価対象移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が、基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間よりも短縮されたか否かを判定する（ステップＳ４）。すなわち、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与するためのインセンティブ評価を行う。図４（ａ）〜図４（ｃ）のいずれの例の場合においても、インセンティブ付与部３２４は、基準移動情報に含まれる公共交通機関の移動区間が短縮された（ステップＳ４：Ｙｅｓ）と判定する。すなわち、インセンティブ付与部３２４は、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示されるユーザの行動が、いずれもインセンティブの付与に値すると評価する。なお、図４（ｃ）の場合、図４（ａ）および図４（ｂ）の場合よりも公共交通機関の移動区間の短縮量が大きいため、インセンティブ付与部３２４は、図４（ａ）および図４（ｂ）の場合よりも付与するインセンティブを増やしてもよい。
【００４９】
公共交通機関の移動区間が短縮された（ステップＳ４：Ｙｅｓ）と判定された場合、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与（ステップＳ５）して処理を終了する。インセンティブ付与部３２４は、例えば、ユーザの識別情報とインセンティブデータとを対応付けてインセンティブデータベース３３２に格納する。一方、公共交通機関の移動区間が短縮されなかったと判定された場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与せずに処理を終了する。
【００５０】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、基準移動情報を基準として評価対象移動情報のインセンティブ評価を行うことで、公共交通機関の移動区間を短縮したユーザにインセンティブを付与できる。これにより、ユーザがインセンティブを取得する機会を増やすことができる。
【００５１】
（第１の変形例）
上述の実施形態では、基準移動情報として、ユーザが登録した最適経路Ｒ１を取得する例について説明した。これに対して、第１の変形例では、基準移動情報として、ユーザが登録した出発地および目的地の少なくとも一方を取得する。第１の変形例について、図５を参照して説明する。図５は、第１の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
具体的には、図５に示すように、基準移動情報取得部３２２は、基準移動情報として、端末装置２の利用者登録部２２２で登録された出発地および目的地の少なくとも一方を、端末装置２とサーバ３との間の通信を介して取得する（ステップＳ１１）。
【００５３】
出発地が取得された場合、基準移動情報取得部３２２は、取得された出発地に基づいて、新たな基準移動情報として、出発地に対する最適乗車駅を生成して取得する（ステップＳ１２）。例えば、基準移動情報取得部３２２は、経路探索部３２１に出発地から一定時間内または一定距離内で到達できる到達圏を探索させ、探索された到達圏内に存在する駅を最適乗車駅として取得してもよい。また、目的地が取得された場合、基準移動情報取得部３２２は、取得された目的地に基づいて、新たな基準移動情報として最適降車駅を生成して取得する（ステップＳ１２）。例えば、基準移動情報取得部３２２は、経路探索部３２１に目的地から一定時間内または一定距離内で到達できる到達圏を探索させ、探索された到達圏内に存在する駅を最適降車駅として取得してもよい。ここで、最適乗車駅または、最適降車駅の取得は、到達圏による探索に限らず、出発地又は目的地からの直線距離で最も短い距離に該当する駅を最適乗車駅または最適降車駅として取得してもよい。
【００５４】
最適乗車駅が取得された後、評価対象移動情報取得部３２３は、端末装置２から送信された現在位置や鉄道会社のサーバから取得した駅の入場情報等に基づいて、ユーザが実際に利用した乗車駅を取得する（ステップＳ２１）。また、最適降車駅が取得された後、評価対象移動情報取得部３２３は、端末装置２から送信された現在位置や駅の退場情報等に基づいて、ユーザが実際に利用した降車駅を取得する（ステップＳ２１）。
【００５５】
実際に利用した乗車駅が取得された後、インセンティブ付与部３２４は、出発地および最適乗車駅と実際に利用した乗車駅とを比較する（ステップＳ３１）。また、実際に利用した降車駅が取得された後、インセンティブ付与部３２４は、目的地および最適降車駅と実際に利用した降車駅とを比較する（ステップＳ３１）。その後は、図２と同様に、比較結果に基づいて公共交通機関の移動区間の短縮の有無を判定し（ステップＳ４）、判定結果に応じてインセンティブを付与する（ステップＳ５）。
【００５６】
なお、出発地に対する最適乗車駅と目的地に対する最適降車駅との間に経由地（例えば、乗換駅）が設定されている場合、経由地は、目的地と同様に扱ってよい。例えば、ユーザが、乗換駅の手前の駅で降車して乗換駅まで歩いた場合や、乗換駅で降車して乗換駅の先の駅まで歩いて乗換路線に乗車した場合に、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与してもよい。
【００５７】
図６は、第１の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適乗車駅の先の乗車駅を利用する例を示す図である。図６の例では、出発地Ｓとしての自宅が利用者登録部２２２によって基準移動情報として登録されている。また、図６の例において、基準移動情報取得部３２２は、登録された自宅に基づく新たな基準移動情報として、自宅からの経路コストが最小の最適乗車駅を取得している。また、図６の例において、評価対象移動情報取得部３２３は、最適乗車駅の先の実際に利用した乗車駅として、最適乗車駅の上り方向側の乗車駅と、最適乗車駅の下り方向側の乗車駅とを取得している。図６の例のように、評価対象移動情報取得部３２３によって評価対象移動情報として最適乗車駅の上り方向側の乗車駅が取得された場合、インセンティブ付与部３２４は、上り方向に向かう電車移動区間が、最適乗車駅と上り方向側の乗車駅との間の区間分短縮されたと判断できる。また、評価対象移動情報取得部３２３によって評価対象移動情報として最適乗車駅の下り方向側の乗車駅が取得された場合、インセンティブ付与部３２４は、下り方向に向かう電車移動区間が最適乗車駅と下り方向側の乗車駅との間の区間分短縮されたと判断できる。したがって、最適乗車駅の上り方向側の乗車駅または最適乗車駅の下り方向側の乗車駅が取得された場合、インセンティブ付与部３２４はユーザにインセンティブを付与する。
【００５８】
図７は、第１の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、実際に利用する乗車駅への進入判定を説明するための説明図である。図７に示すように、最適乗車駅の先の駅にジオフェンスＦを設定しておき、ジオフェンスＦ内への現在位置の進入を検出することで、実際に利用した乗車駅を取得してもよい。ジオフェンスＦは、これが設定される駅を中心とした所定半径の仮想境界線である。なお、実際に利用する駅への進入判定は、ジオフェンスを用いて行うことに限定されず、例えば、マップマッチング等で行ってもよい。また、ジオフェンスは、最適乗車駅に隣接する駅に対して設定することに限定されず、最適乗車駅以降に停車する駅に対しても設定することができる。
【００５９】
第１の変形例によれば、基準移動情報として、移動経路ではなく、出発地または目的地のみがユーザによって登録されている場合であっても、インセンティブを付与することができる。
【００６０】
（第２の変形例）
図８は、第１の実施形態の第２の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、路線毎の最適乗車駅を示す図である。図４および図６では、基準移動情報として、単一の路線上の最適乗車駅を取得する例について説明した。これに対して、第２の変形例において、基準移動情報取得部３２２は、図８に示すように自宅の周辺たとえば到達圏探索での探索領域内に複数の路線が存在する場合に、路線毎に最適乗車駅を取得する。また、図示はしないが、職場の周辺に複数の路線が存在する場合についても、基準移動情報取得部３２２は、路線毎に最適降車駅を取得してもよい。
【００６１】
第２の変形例によれば、路線毎の最適乗車駅を基準としたインセンティブ評価を行うことができるので、ユーザがインセンティブを取得する機会を更に増やすことができる。
【００６２】
（第３の変形例）
図９は、第１の実施形態の第３の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。これまでは、利用者登録部２２２で登録された出発地および目的地の真偽を判断しない例について説明した。これに対して、第３の変形例では、利用者登録部２２２で登録された出発地および目的地の真偽を判断する。第３の変形例において、基準移動情報取得部３２２は、出発地および目的地の真偽判断のための情報の設定や検知等の各種の処理を行う。
【００６３】
具体的には、図９に示すように、基準移動情報取得部３２２は、端末装置２から送信された出発地を取得した場合（ステップＳ１１）に、取得された出発地に対する最適乗車駅を設定する（ステップＳ１１１）。また、基準移動情報取得部３２２は、端末装置２から送信された目的地を取得した場合（ステップＳ１１）に、取得された目的地に対する最適降車駅を設定する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
最適乗車駅を取得した場合、基準移動情報取得部３２２は、経路ネットワークデータ等に基づいて、出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離、歩数および方向の少なくとも１つを設定する（ステップＳ１１２）。以下、出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離、歩数および方向の少なくとも１つのことを、「出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等」と呼ぶ。また、最適降車駅を取得した場合、基準移動情報取得部３２２は、経路ネットワークデータ等に基づいて、最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離、歩数および方向の少なくとも１つを設定する（ステップＳ１１２）。以下、最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離、歩数および方向の少なくとも１つのことを、「最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等」と呼ぶ。
【００６５】
出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等を設定した後、基準移動情報取得部３２２は、出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等を検知すなわち実測する（ステップＳ１１３）。この検知は、例えば、現在位置の変位と、端末装置２内の地磁気センサおよび加速度センサの検出結果と、最適乗車駅の先の駅に設定されたジオフェンスへの進入判定と、に基づいて行ってもよい。また、最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等を設定した後、基準移動情報取得部３２２は、最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等を検知すなわち実測する（ステップＳ１１３）。この検知は、例えば、現在位置の変位と、端末装置２の地磁気センサおよび加速度センサの検出結果と、最適降車駅の手前の駅に設定されたジオフェンスへの進入後の所定距離または所定歩数の歩行判定とに基づいて行ってもよい。
【００６６】
出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等を検知した後、基準移動情報取得部３２２は、設定された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等と、検知された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等とを比較する（ステップＳ１１４）。また、最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等を検知した後、基準移動情報取得部３２２は、設定された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等と、検知された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等とを比較する（ステップＳ１１４）。
【００６７】
そして、基準移動情報取得部３２２は、設定された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等と、検知された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１５）。また、基準移動情報取得部３２２は、設定された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等と、検知された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００６８】
設定された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等と、検知された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等とが一致する場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、利用者登録部２２２で登録された出発地は真正であるとみなすことができる。また、設定された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等と、検知された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等とが一致する場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、利用者登録部２２２で登録された目的地は真正であるとみなすことができる。これらの場合には、基準移動情報取得部３２２は、取得された最適乗車駅および最適降車駅を維持して処理を終了する。
【００６９】
一方、設定された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等と、検知された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等とが一致しない場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、利用者登録部２２２で登録された出発地は虚偽であるとみなすことができる。この場合、基準移動情報取得部３２２は、最適乗車駅を、最適乗車駅の先の駅に修正する（ステップＳ１１６）。なお、基準移動情報取得部３２２は、最適乗車駅を先の駅に修正する代わりに、検知された出発地から最適乗車駅の先の駅までの歩行距離等に基づいて、利用者登録部２２２で登録された出発地を真正の出発地に修正してもよい。
【００７０】
また、設定された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等と、検知された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等とが一致しない場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、利用者登録部２２２で登録された目的地は虚偽であるとみなすことができる。この場合、基準移動情報取得部３２２は、最適降車駅を、最適降車駅の手前の駅に修正する（ステップＳ１１６）。なお、基準移動情報取得部３２２は、最適降車駅を手前の駅に修正する代わりに、検知された最適降車駅の手前の駅から目的地までの歩行距離等に基づいて、利用者登録部２２２で登録された目的地を真正の目的地に修正してもよい。
【００７１】
図１０は、第１の実施形態の第３の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、登録された出発地の真偽判定を説明するための説明図である。図１０の例においては、出発地としての自宅の位置が利用者登録部２２２で偽装して登録されている。この例では、自宅（偽装位置）に対する最適乗車駅の先の駅が、実際の自宅の最寄駅となっている。
【００７２】
図１０の例において、もし、自宅位置の真偽判定を行わない場合、自宅位置の最寄駅を利用するといった電車移動区間の短縮に何ら寄与しない行動をとったにもかかわらず、インセンティブ付与部３２４は、最適乗車駅の先の駅を利用したと判断してしまい、ユーザにインセンティブを付与してしまう。
【００７３】
これに対して、第３の変形例によれば、出発地および目的地の真偽を判定し、判定結果に応じて最適乗車駅および最適降車駅を修正できる。これにより、不正にインセンティブが取得されることを抑制できる。
【００７４】
（第４の変形例）
図１１は、第１の実施形態の第４の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。これまでは、基準移動情報として、ユーザが登録した最適経路Ｒ１、出発地および目的地を取得する例について説明した。これに対して、第４の変形例において、基準移動情報取得部３２２は、図１１に示すように、定期券情報に含まれる定期券乗車駅と定期券降車駅とを基準移動情報として取得する（ステップＳ１０１）。また、定期券乗車駅および定期券降車駅だけに限らず、使用路線や電鉄会社情報なども基準移動情報として取得する。
【００７５】
定期券乗車駅および定期券降車駅が取得された後、評価対象移動情報取得部３２３は、端末装置２から送信された現在位置、駅の入場情報およびジオフェンスＦへの進入判定（図７参照）等に基づいて、ユーザが実際に利用した乗車駅を取得する（ステップＳ２０１）。また、評価対象移動情報取得部３２３は、端末装置２から送信された現在位置、駅の退場情報およびジオフェンスＦへの進入後の歩行距離等に基づいて、ユーザが実際に利用した降車駅を取得する（ステップＳ２０１）。
【００７６】
実際に利用した乗車駅および降車駅が取得された後、インセンティブ付与部３２４は、定期券乗車駅と実際に利用した乗車駅とを比較し、かつ、定期券降車駅と実際に利用した降車駅とを比較する（ステップＳ３０１）。
【００７７】
その後は、図２と同様に、比較結果に基づいて基準移動情報に含まれる公共交通機関の短縮の有無を判定し（ステップＳ４）、判定結果に応じてインセンティブを付与する（ステップＳ５）。
【００７８】
図１２は、第１の実施形態の第４の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、定期券降車駅の手前の駅で降車する例を示す図である。図１２の例では、実際に利用した乗車駅として、定期券乗車駅が取得され、かつ、実際に利用した降車駅として、定期券降車駅の手前の駅が取得されている。図１２の例では、電車移動区間が定期券降車駅の手前の駅と定期券降車駅との間の区間分短縮されたと判断できる。したがって、図１２の例において、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与する。
【００７９】
第４の変形例によれば、基準移動情報として定期券情報のみがユーザによって登録されている場合であっても、これを活用してインセンティブを付与することができる。
【００８０】
（第５の変形例）
図１３は、第１の実施形態の第５の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。第４の変形例においては、出発地（例えば、自宅）の最寄駅が定期券乗車駅であり、目的地（例えば、職場）の最寄駅が定期券降車駅であった。これに対して、第５の変形例は、定期券乗車駅が出発地の最寄駅よりも目的地から離れた駅である場合や、定期券降車駅が目的地の最寄駅よりも出発地から離れた駅である場合を想定した例である（図１４参照）。
【００８１】
具体的には、図１３に示すように、基準移動情報取得部３２２は、定期券乗車駅および定期券降車駅を取得（ステップＳ１０１）した後、端末装置２から送信された現在位置や駅の入退場情報等に基づいて、ユーザの移動ログを取得する（ステップＳ１０２）。この移動ログは、評価対象移動情報取得部３２３が評価対象移動情報として取得してもよい。
【００８２】
移動ログを取得した後、基準移動情報取得部３２２は、取得された移動ログに基づいて、出発地および目的地を判定する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
出発地および目的地を判定した後、基準移動情報取得部３２２は、判定された出発地に対する最適乗車駅および判定された目的地に対する最適降車駅を設定する（ステップＳ１０４）。このとき、基準移動情報取得部３２２は、経路探索部３２１を利用した経路探索によって、出発地の周辺の複数の路線の駅を最適乗車駅の候補として検出し、また、目的地の周辺の複数の路線の駅を最適降車駅の候補として検出する場合がある。この場合においても、基準移動情報取得部３２２は、定期券情報に基づくことで、最適乗車駅および最適降車駅を定期券区間上の駅に迅速かつ確実に絞り込むことができる。
【００８４】
最適乗車駅および最適降車駅を設定した後、評価対象移動情報取得部３２３は、ユーザが実際に利用した乗車駅および降車駅を取得する（ステップＳ２０１）。なお、この工程は、移動ログ（ステップＳ１０２）として実際に利用した乗車駅および降車駅が取得されている場合には省略してよい。
【００８５】
実際に利用した乗車駅および降車駅を取得した後、基準移動情報取得部３２２は、最適乗車駅と実際に利用した乗車駅とを比較し、かつ、最適降車駅と実際に利用した降車駅とを比較する（ステップＳ３０２）。
【００８６】
その後は、図２と同様に、比較結果に基づいて基準移動情報に含まれる公共交通機関の短縮の有無を判定し（ステップＳ４）、判定結果に応じてインセンティブを付与する（ステップＳ５）。
【００８７】
図１４は、第１の実施形態の第５の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適乗車駅の先の乗車駅と最適降車駅の手前の降車駅とを利用する例を示す図である。
【００８８】
図１４の例において、定期券乗車駅は、自宅の最寄駅よりも職場から離れた駅である。また、定期券降車駅は、職場の最寄駅よりも自宅から離れた駅である。図１４の例では、移動ログに基づいて判定された自宅に対する最適乗車駅として、自宅の最寄駅が取得される。また、移動ログに基づいて判定された職場に対する最適降車駅として、職場の最寄駅が取得される。このようにして取得された基準移動情報（最適乗車駅、最適降車駅）に対して、評価対象移動情報として取得された実際に利用した乗車駅は、最適乗車駅の先の駅である。また、評価対象移動情報として取得された実際に利用した降車駅は、最適降車駅の手前の駅である。この場合、電車移動区間は、最適乗車駅から実際に利用した乗車駅との間の区間分および実際に利用した降車駅と最適降車駅との間の区間分短縮されたと判断できる。したがって、図１４の例において、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与する。
【００８９】
図１４の例において、もし、基準移動情報として定期券乗車駅または定期券降車駅を用いたインセンティブ評価を行った場合、自宅または職場の最寄駅を利用するといった電車移動区間の短縮に何ら寄与しない行動をとったにもかかわらず、定期券乗車駅の先の駅または定期券降車駅の手前の駅を利用したと判断されて、インセンティブが付与されてしまう。
【００９０】
これに対して、第５の変形例によれば、移動ログ（評価対象移動情報）に基づいて設定された出発地に対する最適乗車駅と、移動ログに基づいて設定された目的地に対する最適降車駅とを基準移動情報として用いることで、公共交通機関の移動区間が短縮されたか否かを精緻に求めることができる。これにより、真に公共交通機関の移動区間の短縮に寄与した定期券ユーザにインセンティブを付与することができる。
【００９１】
（第６の変形例）
図１５は、第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。これまでは、公共交通機関の移動区間が短縮されていれば、その時間帯は問わずにインセンティブを付与する例について説明した。これに対して、第６の変形例では、所定時間帯の一例である混雑ピーク時間帯に公共交通機関の移動区間が短縮された場合にインセンティブを付与するように構成されている。
【００９２】
具体的には、図１５に示すように、第６の変形例において、サーバ３の記憶部３３は、公共交通機関の混雑ピーク時間帯を示す混雑ピーク時間帯データ３３３を記憶している。インセンティブ付与部３２４は、公共交通機関の移動区間が短縮されたことに加えて、その短縮が混雑ピーク時間帯データ３３３に示される混雑ピーク時間帯に行われことをインセンティブ付与の条件とする。また、混雑ピーク時間帯に公共交通機関の移動区間が短縮されたことを判断できるようにするため、特に、第６の変形例の評価対象移動情報は、時間情報を含んでいる。この時間情報は、例えば、現在位置に対応する時刻や、駅の入退場時刻や、ジオフェンスへの進入時刻などであってもよい。以下、第６の変形例の具体的な動作例を説明する。
【００９３】
図１６は、第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。インセンティブ付与部３２４は、公共交通機関の移動区間が短縮されたと判定した場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、記憶部３３から混雑ピーク時間帯データ３３３を取得する（ステップＳ６）。
【００９４】
図１７は、第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例において、各路線ごとの混雑ピーク時間帯データを示す図である。図１７の例において、混雑ピーク時間帯データ３３３に示される混雑ピーク時間帯は、電車のＡ路線のａ駅〜ｉ駅に対応付けられている。各駅ａ〜ｉに対応付けられた混雑ピーク時間帯は、更に、複数の時間帯（第１時間帯、第２時間帯、第３時間帯）に区分けされている。なお、混雑ピーク時間帯は、リアルタイムに配信される運行情報や混雑情報を元にサーバ３が混雑度を求めて都度更新（変更）した時間帯であってもよく、または、予め定められた固定の時間帯であってもよい。
【００９５】
図１７に例示されるような混雑ピーク時間帯データ３３３を取得した後、図１６に示すように、インセンティブ付与部３２４は、公共交通機関の移動区間が混雑ピーク時間帯に短縮されたか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定は、評価対象移動情報に対応付けられた時間情報と混雑ピーク時間帯データ３３３との比較によって行う。そして、公共交通機関の移動区間が混雑ピーク時間帯に短縮された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）には、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与する（ステップＳ５）。
【００９６】
なお、インセンティブ付与部３２４は、混雑ピーク時間帯の中でも、時間帯に応じて付与するインセンティブを異ならせてもよい。すなわち、インセンティブ付与部３２４は、公共交通機関の移動区間が短縮された時間帯に応じたインセンティブを付与してもよい。例えば、インセンティブ付与部３２４は、混雑ピーク時間帯の中でも混雑量がより多い時間帯ほど、公共交通機関の移動区間を短縮したユーザに付与するインセンティブの数や金銭的価値を増加させてもよい。
【００９７】
図１８は、第１の実施形態の第６の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、混雑ピーク時間帯に最適経路上の最適降車駅の手前の降車駅を利用する例を示す図である。図１８の例では、評価対象移動情報の一例である評価対象移動経路Ｒｅが、基準移動情報の一例である最適経路Ｒｒよりも電車移動区間を短縮する経路となっている。具体的には、図１８の例において、評価対象移動経路Ｒｅは、最適経路Ｒｒの最適降車駅の手前の降車駅を利用する経路となっている。図１８の例において、最適降車駅は、図１７に例示したＡ路線のｈ駅であり、その手前の駅は、Ａ路線のｇ駅である。さらに、図１８の例において、ユーザは、混雑ピーク時間帯データ３３３に示される混雑ピーク時間帯内の８時に最適降車駅ｈの手前の降車駅ｇを利用している。この場合、ｇ駅が図１７の第１時間帯に利用されたことに該当するため、電車移動区間が混雑ピーク時間帯に短縮されたと判断することができる。このため、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにｇ駅の第１時間帯に対応するインセンティブを付与する。
【００９８】
第６の変形例によれば、公共交通機関の混雑緩和により確実に寄与するユーザにインセンティブを付与することができる。
【００９９】
（第７の変形例）
図１９は、第１の実施形態の第７の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。これまでは、基準移動情報を利用者登録部２２２の登録情報に基づいて取得する例について説明した。これに対して、第７の変形例の情報処理システム１は、基準移動情報を評価対象移動情報に基づいて取得する。
【０１００】
具体的には、図１９に示すように、先ず、評価対象移動情報取得部３２３は、評価対象移動情報を取得する（ステップＳ２）。
【０１０１】
評価対象移動情報が取得された後、基準移動情報取得部３２２は、評価対象移動情報に基づいて基準移動情報を取得する（ステップＳ１）。例えば、評価対象移動情報取得部３２３が評価対象移動情報として目的地を取得した場合、基準移動情報取得部３２２は、基準移動情報として目的地に対する最適降車駅を取得してもよい。
【０１０２】
評価対象移動情報に基づいて基準移動情報を取得した後は、図２と同様に、基準移動情報と評価対象移動情報とを比較（ステップＳ３）して公共交通機関の移動区間の短縮の有無を判定したうえで（ステップＳ４）、判定結果に応じたインセンティブの付与を行う（ステップＳ５）。
【０１０３】
第７の変形例によれば、評価対象移動情報に基づいて自動的に基準移動情報を取得できるので、利用者登録部２２２への基準移動情報の事前登録が不要となり、ユーザの操作負担を軽減できる。
【０１０４】
（第８の変形例）
図２０は、第１の実施形態の第８の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。第８の変形例において、インセンティブ付与部３２４は、インセンティブを付与するにあたり、先ず、公共交通機関の移動区間の短縮量を取得する（ステップＳ５１）。そして、インセンティブ付与部３２４は、取得された短縮量に応じたインセンティブを付与する（ステップＳ５２）。例えば、インセンティブ付与部３２４は、図４（ｃ）の例で説明したように、短縮された公共交通機関の移動区間の距離（あるいは所要時間）が長いほど、ユーザに付与するインセンティブの数や金銭的価値を増加させてもよい。
【０１０５】
第８の変形例によれば、公共交通機関の移動区間の短縮量に応じたインセンティブを付与することで、公共交通機関の混雑の更なる緩和を図ることができる。
【０１０６】
（第２の実施形態）
図２１は、第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。第１の実施形態では、公共交通機関の移動区間が短縮された場合にインセンティブを付与する例について説明した。これに対して、第２の実施形態では、ユーザが、出発地に対する最適乗車駅または目的地に対する最適降車駅を利用しなかった場合に、インセンティブを付与する。第２の実施形態では、図１に示した基準移動情報取得部３２２を取得手段として用いる。また、第２の実施形態では、図１に示した評価対象移動情報取得部３２３は省略してよい。
【０１０７】
具体的には、図２１に示すように、先ず、基準移動情報取得部３２２は、予め設定された出発地に対する最適乗車駅と、予め設定された目的地に対する最適降車駅との少なくとも一方を取得する（ステップＳ８）。
【０１０８】
最適乗車駅および最適降車駅の少なくとも一方が取得された後、インセンティブ付与部３２４は、最適乗車駅または最適降車駅を利用しないでユーザが移動したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【０１０９】
そして、最適乗車駅または最適降車駅を利用しないでユーザが移動した場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３２４は、ユーザにインセンティブを付与する（ステップＳ５）。
【０１１０】
図２２は、第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例において、最適降車駅を利用せずに移動したか否かを判定する判定工程を示すフローチャートである。図２３は、第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例として、上記判定工程を説明するための説明図である。
【０１１１】
インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅を利用せずに移動したか否かの判定（ステップＳ９）を、以下の手順で行ってもよい。
【０１１２】
先ず、サーバ３は、最適降車駅の手前の駅にジオフェンスＦを設定する（図２２のステップＳ９１、図２３）。
【０１１３】
ジオフェンスＦが設定された後、インセンティブ付与部３２４は、設定されたジオフェンスＦと現在位置とに基づいて、ユーザが最適降車駅の手前の駅に進入したか否かを判定する（ステップＳ９２）。
【０１１４】
ユーザが最適降車駅の手前の駅に進入した場合（ステップＳ９２：Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３２４は、所定時間内に所定距離の歩行があったか否かを判定する（ステップＳ９３）。なお、所定時間内に所定歩数の歩行があったか否かを判定してもよい。
【０１１５】
所定距離または所定歩数の歩行が検知された場合（図２２のステップＳ９３：Ｙｅｓ、図２３）、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅を利用しない移動があった（ステップＳ９：Ｙｅｓ）と判定して、ユーザにインセンティブを付与する。
【０１１６】
第２の実施形態によれば、移動区間の短縮を評価する工程を省略してインセンティブの付与を簡便に行うことができる。
【０１１７】
（第１の変形例）
第２の実施形態の第１の変形例について、図２４および図２５を参照して説明する。図２４は、第２の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。図２５は、第２の実施形態の第１の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定を説明するための説明図である。
【０１１８】
図２３および図２４では、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定にあたって、最適降車駅の手前の駅にジオフェンスＦを設定していた。これに対して、第１の変形例において、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅の手前の駅にジオフェンスＦ１を設定し、更に、最適降車駅にもジオフェンスＦ２を設定する（図２４のステップＳ９４、図２５）。
【０１１９】
また、第１の変形例において、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅の手前の駅への進入を確認した後（ステップＳ９２：Ｙｅｓ）、最適降車駅に設定したジオフェンスＦ２に基づいて、最適降車駅の手前の駅への進入から所定時間内に最適降車駅への進入が有ったか否かを判定する（ステップＳ９５）。
【０１２０】
そして、所定時間内に最適降車駅への進入が無かった場合（ステップＳ９５：Ｎｏ）、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅を利用しない移動があった（ステップＳ９：Ｙｅｓ）と判定して、ユーザにインセンティブを付与する。第１の変形例によれば、ユーザの歩行を検知することを要しない。
【０１２１】
（第２の変形例）
第２の実施形態の第２の変形例について、図２６および図２７を参照して説明する。図２６は、第２の実施形態の第２の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。図２７は、第２の実施形態の第２の変形例に係る情報処理システム１の動作の一例として、最適降車駅を利用しない移動の有無の判定を説明するための説明図である。
【０１２２】
第２の変形例において、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅のみにジオフェンスＦを設定する（図２６のステップＳ９４、図２７）。
【０１２３】
最適降車駅にジオフェンスＦを設定した後、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅に設定されたジオフェンスＦと、ユーザの端末装置２の現在位置等から取得した移動ログとに基づいて、ユーザが最適降車駅に進入せずに目的地に到達したか否かを判定する（ステップＳ９６）。
【０１２４】
ユーザが最適降車駅に進入せずに目的地に到達した場合（ステップＳ９６：Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３２４は、最適降車駅を利用しない移動があった（ステップＳ９：Ｙｅｓ）と判定して、ユーザにインセンティブを付与する。
【０１２５】
なお、本発明に係る情報処理システムは図１等で説明した構成に限られない。制御部３２の構成手段は、一つのサーバ内に設けられなくてもよい。図２８は、他の実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。例えば、図２８に示すように、インセンティブ付与部３２４は、サーバ３と異なるサーバ４に備えられていてもよい。
【０１２６】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１２７】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１２８】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１２９】
また、方法の発明においては、全ての工程（ステップ）をコンピュータによって自動制御で実施するようにしてもよい。また、各工程をコンピュータに実施させながら、工程間の進行制御を人の手によって実施するようにしてもよい。また、さらには、全工程のうちの少なくとも一部を人の手によって実施するようにしてもよい。
【０１３０】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【０１３１】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１３２】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１３３】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１３４】
また、方法の発明においては、全ての工程（ステップ）をコンピュータによって自動制御で実施するようにしてもよい。また、各工程をコンピュータに実施させながら、工程間の進行制御を人の手によって実施するようにしてもよい。また、さらには、全工程のうちの少なくとも一部を人の手によって実施するようにしてもよい。
【０１３５】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  情報処理システム
２  端末装置
３  サーバ
３２  制御部
３２２  基準移動情報取得部
３２３  評価対象移動情報取得部
３２４  インセンティブ付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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