(57)【要約】【課題】復帰要因を検知してから復帰するまでに要する時間を短縮することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０は、ＰＦＣ制御回路３０１の起動待機期間中に復帰要因を検知した場合、ＰＦＣ制御回路３０１を停止させたまま、ＣＰＵ４０１をリセット状態で起動させる。【選択図】図８
2018176491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間を設ける必要がある力率改善回路及び処理の実行を制御する制御手段を備え、前記制御手段及び前記力率改善回路を停止させて省電力モードに移行する画像形成装置であって、
前記省電力モードから復帰するための復帰要因を検知する検知手段と、
前記検知した復帰要因に基づいて前記画像形成装置を前記省電力モードから復帰させる復帰制御手段とを備え、
前記力率改善回路の起動待機期間中に前記復帰要因を検知した場合、前記復帰制御手段は、前記力率改善回路を停止させたまま、前記制御手段を当該制御手段が動作しないリセット状態で起動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記力率改善回路が起動した直後に前記制御手段のリセット状態を解除するリセット状態解除手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記力率改善回路の起動を必要とする前記画像形成装置における消費電力量の閾値が規定され、
前記リセット状態における前記制御手段の消費電力量は、前記閾値を超えないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
機能を実現するための複数のユニットが搭載され、
前記力率改善回路の起動待機期間中に前記復帰要因を検知した場合、前記閾値に基づいて前記複数のユニットの中から起動させるユニットを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段はＣＰＵであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間を設ける必要がある力率改善回路及び処理の実行を制御する制御手段を備え、前記制御手段及び前記力率改善回路を停止させて省電力モードに移行する画像形成装置の制御方法であって、
前記省電力モードから復帰するための復帰要因を検知する検知ステップと、
前記検知した復帰要因に基づいて前記画像形成装置を前記省電力モードから復帰させる復帰制御ステップとを有し、
前記力率改善回路の起動待機期間中に前記復帰要因を検知した場合、前記復帰制御ステップは、前記力率改善回路を停止させたまま、前記制御手段を当該制御手段が動作しないリセット状態で起動させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間を設ける必要がある力率改善回路及び処理の実行を制御する制御手段を備え、前記制御手段及び前記力率改善回路を停止させて省電力モードに移行する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記省電力モードから復帰するための復帰要因を検知する検知ステップと、
前記検知した復帰要因に基づいて前記画像形成装置を前記省電力モードから復帰させる復帰制御ステップとを有し、
前記力率改善回路の起動待機期間中に前記復帰要因を検知した場合、前記復帰制御ステップは、前記力率改善回路を停止させたまま、前記制御手段を当該制御手段が動作しないリセット状態で起動させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常モード及び該通常モードより低消費電力を実現可能な省電力モードを有する画像形成装置としてのＭＦＰが知られている。ＭＦＰでは、通常モード中にユーザによって所定の期間操作されない場合等に、通常動作モードから省電力モードに移行する。省電力モードに移行すると、ＭＦＰでは、該ＭＦＰに設けられる複数のユニットのうち必要最小限のユニットのみに電力が供給され、上記ユニット以外の他のユニットがリセット状態に移行されて他のユニットへの電力の供給が停止される。
【０００３】
近年では、ＭＦＰにおける電力の消費を更に削減するために、省電力モードにおいて、ＭＦＰに搭載された力率改善回路を停止させることが検討されている。力率改善回路は、ＭＦＰにおける電力の消費量に伴ってノイズ障害を引き起こす高調波電流の発生を抑制するための回路である。このため、ＭＦＰは、上記他のユニットへの電力の供給を停止して、ＭＦＰにおける電力の総消費量を減らした後に力率改善回路を停止する（例えば、特許文献２参照）。また、力率改善回路は、停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間を設ける必要がある。このため、例えば、起動待機期間中に復帰要因を検知した場合、ＭＦＰでは、起動待機期間が経過してから力率改善回路を起動させる。その後、上記他のユニットへの電力の供給を開始し、電力の状態が安定した他のユニットのリセット状態を解除して、省電力モードから復帰する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９０８３１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８０２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、省電力モードから復帰する際、ＭＦＰでは、上記他のユニットのリセット状態を解除するために、上記他のユニットの電力の状態が安定するまで待機する必要がある。すなわち、従来のＭＦＰでは、復帰要因を検知してから復帰するまでに或る程度の時間を要してしまうという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、復帰要因を検知してから復帰するまでに要する時間を短縮することができる画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間を設ける必要がある力率改善回路及び処理の実行を制御する制御手段を備え、前記制御手段及び前記力率改善回路を停止させて省電力モードに移行する画像形成装置であって、前記省電力モードから復帰するための復帰要因を検知する検知手段と、前記検知した復帰要因に基づいて前記画像形成装置を前記省電力モードから復帰させる復帰制御手段とを備え、前記力率改善回路の起動待機期間中に前記復帰要因を検知した場合、前記復帰制御手段は、前記力率改善回路を停止させたまま、前記制御手段を当該制御手段が動作しないリセット状態で起動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、復帰要因を検知してから復帰するまでに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのＭＦＰの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１のＭＦＰにおける電力の供給を説明するための図である。
【図３】図２のＰＦＣ部の構成を概略的に示す回路図である。
【図４】図１のコントローラ部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図２の電源制御部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】図２の電源制御部によって行われるモード移行制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図５のＰＦＣタイマー部によって実行されるカウント処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態における復帰要因を検知してから復帰するまでに要する時間を説明するための図である。
【図９】図３のＰＦＣ部の変形例を示す回路図である。
【図１０】図５の電源制御部の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
なお、本実施の形態では、画像形成装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は画像形成装置に限られず、通常モードから該通常モードより低消費電力を実現可能な省電力モードに移行する装置に適用してもよい。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置としてのＭＦＰ１０の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１３】
図１において、ＭＦＰ１０は、コントローラ部１１、操作部１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、及び電源部１５を備える。コントローラ部１１は操作部１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、及び電源部１５と接続されている。
【００１４】
ＭＦＰ１０は受け付けた実行指示に基づいてコピーや印刷等の各ジョブを実行する。ＭＦＰ１０は、例えば、ユーザの操作部１２の操作による印刷の実行指示や、ＬＡＮ１６を介してＰＣ１７等から取得した印刷データに基づいて印刷を行う。また、ＭＦＰ１０は通常モード及び該通常モードより低消費電力を実現可能な省電力モードを有する。例えば、ＭＦＰ１０は、通常モード中に、ユーザによって操作部１２を所定の期間操作されない、若しくはＰＣ１７等の他の装置からジョブの実行指示を所定の期間受け付けない場合に、通常動作モードから省電力モードに移行する。コントローラ部１１はＭＦＰ１０全体を統括的に制御する。例えば、コントローラ部１１はＭＦＰ１０における省電力モードや通常モードへのモード移行の制御を行う。コントローラ部１１の構成については後述する。操作部１２はＭＦＰ１０のユーザインターフェースであり、図示しない表示部や、省電力モードへの移行指示を行う節電ボタン等を含む複数の操作キーを備える。スキャナ部１３は図示しない原稿台に配置された原稿を読み取り、読み取った情報に基づいて画像データを生成する。プリンタ部１４はスキャナ部１３によって生成された画像データや、ＰＣ１７等から取得した印刷データに基づいて印刷を行う。電源部１５はコントローラ部１１、スキャナ部１３、及びプリンタ部１４の各ユニットに電力を供給する。
【００１５】
図２は、図１のＭＦＰ１０における電力の供給を説明するための図である。
【００１６】
ＭＦＰ１０に設けられた電源スイッチ２００をユーザがオン操作すると、ＭＦＰ１０と該ＭＦＰ１０の電源プラグ２０１が接続された電源としての図示しないコンセントとが導通し、該コンセントから電源部１５の電力供給ユニット２０２に交流電力が供給される。電力供給ユニット２０２は供給された交流電力を直流電力に変換する。電力供給ユニット２０２は変換した直流電力をコントローラ部に供給し、また、スイッチ２０３，２０４を介してスキャナ部１３及びプリンタ部１４に供給する。スイッチ２０３，２０４はコントローラ部１１の後述する電源制御部２０８（復帰制御手段）から出力される制御信号２０９，２１０によってオンオフ制御される。例えば、ＭＦＰ１０が通常モードから省電力モードに移行すると、スイッチ２０３，２０４がオフされ、電力供給ユニット２０２からスキャナ部１３及びプリンタ部１４への電力の供給が停止される。
【００１７】
電力供給ユニット２０２は、図２に示すように、全波整流部２０５、力率改善回路としてのＰＦＣ（Power Factor Correction）部２０６、及びスイッチングレギュレータ部２０７を備える。
【００１８】
全波整流部２０５は交流電力の交流電流を全波整流する。ＰＦＣ部２０６は、図３に示すように、ＰＦＣ制御回路３０１、分圧抵抗３０２，３０３、抵抗３０４、ＦＥＴ３０５、チョークコイル３０６、ダイオード３０７、及び一次平滑コンデンサ３０８を備える。ＰＦＣ部２０６はＭＦＰ１０における電力の消費量に伴ってノイズ障害を引き起こす高調波電流の発生を抑制する。ＰＦＣ制御回路３０１は、分圧抵抗３０２，３０３によって分圧された電圧値、及び抵抗３０４に流れる電流値を監視し、監視した結果に基づいてＦＥＴ３０５を制御する。具体的に、ＰＦＣ制御回路３０１は、全波整流部２０５から出力された交流電力の電流の波形が上記交流電力の電圧の波形と同期するようにＦＥＴ３０５をオンオフ制御する。ＰＦＣ制御回路３０１がＦＥＴ３０５をオンするとチョークコイル３０６に電力が蓄積され、ＰＦＣ制御回路３０１がＦＥＴ３０５をオフするとチョークコイル３０６に蓄積された電力がダイオード３０７を介して一次平滑コンデンサ３０８に供給される。
【００１９】
また、ＰＦＣ制御回路３０１はコントローラ部１１の電源制御部２０８から出力されるＰＦＣ制御信号２１１によって起動及び停止が制御される。高調波電流は、ＭＦＰ１０における消費電力量が予め規定された閾値を超えた際に発生するので、本実施の形態では、消費電力量が比較的大きい通常モード時等にＰＦＣ制御回路３０１を起動して、高調波電流の発生を抑制する。一方、本実施の形態では、消費電力量が比較的小さい省電力モード時等にＰＦＣ制御回路３０１を停止し、ＰＦＣ部２０６の機能を停止させ、省電力モード時におけるＰＦＣ部２０６による電力の消費を削減する。ＰＦＣ制御回路３０１は、過渡状態において動作が不安定であるので、停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間Ｔ１（例えば、５００ｍｓ）を設ける必要がある。スイッチングレギュレータ部２０７は供給する直流電力における電圧値を所望の電圧値に変換する。
【００２０】
図４は、図１のコントローラ部１１の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２１】
図４において、コントローラ部１１は、電源制御部２０８の他に、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４、操作部Ｉ／Ｆ４０５、ＬＡＮコントローラ４０６、及び画像処理部４０９を備える。また、コントローラ部１１は、スキャナＩ／Ｆ４１０、スキャナ画像処理部４１１、プリンタ画像処理部４１２、及びプリンタＩ／Ｆ４１３を更に備える。ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、操作部Ｉ／Ｆ４０５、ＬＡＮコントローラ４０６、及び電源制御部２０８はシステムバス４０７を介して互いに接続されている。ＨＤＤ４０４、画像処理部４０９、スキャナ画像処理部４１１、及びプリンタ画像処理部４１２は画像バス４０８を介して互いに接続されている。スキャナＩ／Ｆ４１０はスキャナ画像処理部４１１と接続され、プリンタＩ／Ｆ４１３はプリンタ画像処理部４１２と接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３に記憶されたプログラムを実行して各制御を行う。ＲＡＭ４０２はＣＰＵ４０１のシステムワークメモリであり、画像データ等が一時的に記憶される。ＲＡＭ４０２は、記憶した内容をＭＦＰ１０の電源オフ後も保持するＳＲＡＭ、及びＭＦＰ１０の電源オフ後に記憶した内容を消去するＤＲＡＭによって構成される。ＲＯＭ４０３はＭＦＰ１０のブートプログラム等を格納する。ＨＤＤ４０４はＭＦＰ１０のシステムソフトウェアや画像データ等を格納する。操作部Ｉ／Ｆ４０５はシステムバス４０７及び操作部１２を接続するためのインターフェースである。操作部Ｉ／Ｆ４０５は、ＣＰＵ４０１等から取得した操作部１２に表示するための画像データを操作部１２に送信し、また、ユーザの操作部１２の操作によって入力された情報をシステムバス４０７を介してＣＰＵ４０１に送信する。ＬＡＮコントローラ４０６はＬＡＮ１６に接続されたＰＣ１７等とのデータ通信を制御する。
【００２３】
画像バス４０８は画像データを送受信するための伝送路であり、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像処理部４０９は、ＲＡＭ４０２に記憶された画像データを読み出し、読み出した画像データに対し、拡大、縮小、及び色調整等の画像処理を施す。スキャナＩ／Ｆ４１０はスキャナ部１３から画像データを取得し、取得した画像データをスキャナ画像処理部４１１に送信する。スキャナ画像処理部４１１はスキャナＩ／Ｆ４１０から取得した画像データに対し、補正、加工、及び編集等の処理を施す。プリンタ画像処理部４１２はプリンタ部１４が解析可能な形式に画像データを変換する。プリンタＩ／Ｆ４１３は変換した画像データをプリンタ部１４に送信する。
【００２４】
図５は、図２の電源制御部２０８の構成を概略的にブロック図である。
【００２５】
図５において、電源制御部２０８は、電源制御シーケンサ部５０２、復帰要因検知部５０３、ＰＦＣタイマー部５０４、モードレジスタ５０５、及び論理回路５０６〜５０８を備える。電源制御シーケンサ部５０２は復帰要因検知部５０３、ＰＦＣタイマー部５０４、モードレジスタ５０５、及び論理回路５０６〜５０８と接続されている。
【００２６】
電源制御部２０８は、ＭＦＰ１０における電力供給制御を行う。電源制御シーケンサ部５０２はユーザによる図示しない電源ボタンの操作に基づいてＭＦＰ１０の電源オンオフ制御を行う。また、電源制御シーケンサ部５０２は復帰要因検知部５０３から受信した復帰要因検知信号５１０に基づいて省電力モードや通常モードへのモード移行制御を行う。具体的に、電源制御シーケンサ部５０２は電源部１５からスキャナ部１３及びプリンタ部１４への電力の供給を制御し、また、コントローラ部１１に設けられた電力供給回路５２０〜５２８による電力の供給を制御する。電力供給回路５２０〜５２８は、電源部１５から供給された電力を、ＬＡＮコントローラ４０６、ＲＡＭ４０２、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４、操作部Ｉ／Ｆ４０５、画像処理部４０９、プリンタ画像処理部４１２、及びスキャナ画像処理部４１１に供給する。復帰要因検知部５０３は、操作部Ｉ／Ｆ４０５やＬＡＮコントローラ４０６等のデバイスからイベントの発生を示す信号５１１を受信すると、復帰要因を検知した旨を示す復帰要因検知信号５１０を電源制御シーケンサ部５０２に出力する。本実施の形態では、操作部１２の節電ボタンの操作、人感センサによる検知、ネットワークパケットの受信、ＦＡＸ受信、及びプリントジョブの受信等のイベントの発生に応じて信号５１１が各デバイスから復帰要因検知部５０３に出力される。
【００２７】
ＰＦＣタイマー部５０４は、ＰＦＣ制御信号２１１によってＰＦＣ制御回路３０１の停止が指示された際に計時を開始し、起動待機期間Ｔ１が経過したか否かを示すカウント結果信号５１２を電源制御シーケンサ部５０２に出力する。モードレジスタ５０５は、ＭＦＰ１０の電源制御に関する設定値を記憶し、例えば、ＭＦＰ１０が省電力モードに移行する際にＣＰＵ４０１から受信したコマンドに基づいて省電力モードへの移行指示を示す設定値を記憶する。論理回路５０６（リセット状態解除手段）はＰＦＣ制御信号２１１及びＣＰＵ４０１に電力を供給する電力供給回路５２３から出力される電力状態信号５１３に基づいてリセット信号５１４をＣＰＵ４０１に出力する。リセット信号５１４はＣＰＵ４０１のリセット状態の継続及び解除を制御し、ＣＰＵ４０１は電力が供給されていても、リセット状態が解除されるまで動作しない。電力状態信号５１３はＣＰＵ４０１の電力の状態が安定しているか否かを示す。本実施の形態では、ＰＦＣ制御回路３０１が起動し且つＣＰＵ４０１の電力の状態が安定すると、論理回路５０６はリセット状態を解除するリセット信号５１４をＣＰＵ４０１に出力する。論理回路５０７，５０８はオンオフ制御を行うための制御信号２０９，２１０を図２のスイッチ２０３，２０４に出力する。
【００２８】
ＭＦＰ１０では、通常モード中に、ユーザによって操作部１２を所定の期間操作されない、若しくはＰＣ１７等の他の装置からジョブの実行指示を所定の期間受け付けない場合等に、省電力モード移行処理が行われる。具体的に、ＭＦＰ１０では、ＣＰＵ４０１から出力されたコマンドに基づいて省電力モードへの移行指示を示す設定値がモードレジスタ５０５に記憶され、上記設定値がモードレジスタ５０５から電源制御シーケンサ部５０２に出力される。その後、電源制御シーケンサ部５０２は、省電力モードへの移行の準備処理の完了通知５１５をＣＰＵ４０１から受信すると、電源オフ処理を実行する。電源オフ処理では、電源制御シーケンサ部５０２がリセット状態に制御するリセット信号５１４をＣＰＵ４０１に出力し、電力の供給の停止を指示する各制御信号をスイッチ２０３，２０４及び電力供給回路５２２〜５２８に出力する。これにより、ＣＰＵ４０１はリセット状態に移行し、スキャナ部１３、プリンタ部１４、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４、操作部Ｉ／Ｆ４０５、画像処理部４０９、プリンタ画像処理部４１２、及びスキャナ画像処理部４１１が停止する。以下では、上記停止したデバイスを省電力モード停止デバイスとする。その後、電源制御シーケンサ部５０２は、停止を指示するＰＦＣ制御信号２１１をＰＦＣ制御回路３０１に出力し、ＰＦＣ部２０６の機能を停止させる。
【００２９】
一方、省電力モード中に復帰要因検知部５０３によって復帰要因が検知されると、ＭＦＰ１０では、復帰処理が行われる。具体的に、ＭＦＰ１０では、ＰＦＣ制御回路３０１に起動を指示するＰＦＣ制御信号２１１を出力し、ＰＦＣ部２０６の機能を復帰させる。また、電源制御シーケンサ部５０２が、復帰要因検知部５０３から出力された復帰要因検知信号５１０に基づいて復帰要因の内容を特定し、特定した復帰要因の内容に基づいて起動させるデバイスを決定する。電源制御シーケンサ部５０２は復帰要因の内容に関連するデバイスのみを起動させる。例えば、復帰要因の内容がネットワークパケットの受信である場合、ＭＦＰ１０は、スイッチ２０３，２０４及び電力供給回路５２２〜５２８のうち電力供給回路５２２〜５２８に電力の供給を指示し、リセット状態を解除するリセット信号５１４をＣＰＵ４０１に出力する。これにより、スキャナ部１３及びプリンタ部１４を除く省電力モード停止デバイスが動作可能となる。また、復帰要因の内容が節電ボタンの操作である場合、ＭＦＰ１０は、スイッチ２０３，２０４及び電力供給回路５２２〜５２８に電力の供給を指示し、リセット状態を解除するリセット信号５１４をＣＰＵ４０１に出力する。これにより、全ての省電力モード停止デバイスが動作可能となる。
【００３０】
ところで、ＰＦＣ制御回路３０１は、停止してから起動を開始するまでの間に所定の起動待機期間Ｔ１を設ける必要がある。このため、例えば、起動待機期間Ｔ１中に復帰要因を検知した場合、ＭＦＰ１０では、起動待機期間Ｔ１が経過してからＰＦＣ制御回路３０１を起動させる。その後、上記復帰要因の内容に基づいて決定されたデバイス、例えば、ＣＰＵ４０１への電力の供給が開始され、電力の状態が安定したＣＰＵ４０１のリセット状態が解除され、ＭＦＰ１０が省電力モードから復帰する。しかし、省電力モードから復帰する際、ＭＦＰ１０では、ＣＰＵ４０１のリセット状態を解除するために、ＣＰＵ４０１の電力の状態が安定するまで待機する必要がある。すなわち、従来では、復帰要因を検知してから復帰するまでに或る程度の時間を要してしまうという問題が生じる。
【００３１】
これに対応して、本実施の形態では、ＰＦＣ制御回路３０１の起動待機期間Ｔ１中に復帰要因を検知した場合、ＰＦＣ制御回路３０１を停止させたまま、ＣＰＵ４０１をリセット状態で起動させる。
【００３２】
図６は、図２の電源制御部２０８によって行われるモード移行制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００３３】
図６において、まず、電源制御部２０８は省電力モードに移行する条件を満たしたか否かを判別し（ステップＳ６０１）、上記条件を満たすまで待機する。電源制御部２０８は、モードレジスタ５０５に省電力モードへの移行指示を示す設定値が設定され、且つＣＰＵ４０１から上記準備処理の完了通知５１５を受信したことに基づいて上記条件を満たしたと判別し（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、上記電源オフ処理を実行する（ステップＳ６０２）。
【００３４】
次いで、電源制御部２０８は、ＰＦＣ制御回路３０１を停止させ（ステップＳ６０３）、復帰要因を検知したか否かを判別し（ステップＳ６０４）、復帰要因を検知するまで待機する。電源制御部２０８は、復帰要因を検知すると（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、復帰要因の内容に基づいて省電力モード停止デバイスの中から起動させるデバイスを決定する。電源制御部２０８は、ＰＦＣ制御信号２１１によってＰＦＣ制御回路３０１を停止させたまま、ＣＰＵ４０１を含む上記決定したデバイスへ電力の供給を開始する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５では、ＰＦＣ制御信号２１１によってＰＦＣ制御回路３０１の停止が指示されているので、ＣＰＵ４０１はリセット状態で起動する。このため、例えば、ＣＰＵ４０１の他に、他のデバイスに電力が供給されても、上記他のデバイスを制御するＣＰＵ４０１が動作しないので、他のデバイスも動作することはない。その結果、ステップＳ６０５において上記決定されたデバイスに電力が供給されても、ＭＦＰ１０の消費電力量が増えることはなく、ＭＦＰ１０の消費電力量が上記閾値を超えることはない。次いで、電源制御部２０８は、ＰＦＣ制御回路３０１が停止してから起動待機期間Ｔ１が経過すると（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、ＰＦＣ制御回路３０１を起動させ（ステップＳ６０７）、ＣＰＵ４０１のリセット状態を解除し（ステップＳ６０８）、本処理を終了する。
【００３５】
図７は、図５のＰＦＣタイマー部５０４によって実行されるカウント処理の手順を示すフローチャートである。
【００３６】
図７において、まず、ＰＦＣタイマー部５０４は、電源制御シーケンサ部５０２から出力されたＰＦＣ制御信号２１１によってＰＦＣ制御回路３０１の停止が指示されたか否かを判別し（ステップＳ７０１）、ＰＦＣ制御回路３０１の停止が指示されるまで待機する。ＰＦＣ制御回路３０１の停止が指示されると（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、ＰＦＣタイマー部５０４はカウント結果信号５１２をクリアする（ステップＳ７０２）。ＰＦＣタイマー部５０４は起動待機期間Ｔ１が経過していない旨を示すカウント結果信号５１２を電源制御シーケンサ部５０２に出力する。次いで、ＰＦＣタイマー部５０４は該ＰＦＣタイマー部５０４に設けられる図示しないタイマーを初期化し（ステップＳ７０３）、上記タイマーによるカウントを開始する（ステップＳ７０４）。カウントを開始してから起動待機期間Ｔ１が経過すると（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、ＰＦＣ制御回路３０１は起動待機期間Ｔ１が経過した旨を示すカウント結果信号５１２を電源制御シーケンサ部５０２に出力し（ステップＳ７０６）、本処理を終了する。
【００３７】
上述した本実施の形態によれば、起動待機期間Ｔ１中に復帰要因を検知した場合、ＰＦＣ制御回路３０１を停止させたまま、ＣＰＵ４０１をリセット状態で起動させる。すなわち、図８に示すように、起動待機期間Ｔ１中にＣＰＵ４０１へ電力が供給されるので、起動待機期間Ｔ１中にＣＰＵ４０１の電力の状態が安定する。このため、起動待機期間Ｔ１が経過した後に、ＣＰＵ４０１のリセット状態を解除するためにＣＰＵ４０１の電力の状態が安定するまで待機する必要が無い。これにより、起動待機期間Ｔ１が経過した後即座にＣＰＵ４０１のリセット状態を解除することができ、もって、復帰要因を検知してから復帰するまでに要する時間を短縮することができる。
【００３８】
また、上述した本実施の形態では、ＰＦＣ制御回路３０１が起動した直後にＣＰＵ４０１のリセット状態が解除されるので、ＰＦＣ制御回路３０１が起動した後遅滞なくＭＦＰ１０を省電力モードから復帰させることができる。
【００３９】
さらに、上述した本実施の形態では、リセット状態におけるＣＰＵ４０１の消費電力量は上記閾値を超えない。これにより、ＭＦＰ１０のノイズ障害を発生させることなく、ＭＦＰ１０の復帰に要する時間を短縮することができる。
【００４０】
以上、本発明について、上述した実施の形態を用いて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、ＰＦＣ制御回路３０１の起動待機期間Ｔ１中に復帰要因を検知した場合、上記閾値に基づいて省電力モード停止デバイスの中から起動させるデバイスを決定しても良い。これにより、ＭＦＰ１０におけるノイズ障害を引き起こす高調波電流の発生リスクを抑制しつつ、ＰＦＣ部２０６の起動待機期間中にＣＰＵ４０１以外の省電力モード停止デバイスを起動させることができる。その結果、復帰要因を検知してから起動したデバイスに関する処理を遅滞なく行うことができる。
【００４１】
また、上述した本実施の形態では、ステップＳ６０５において、ＣＰＵ４０１のみに電力を供給しても良い。
【００４２】
さらに、上述した本実施の形態では、ＰＦＣ制御回路３０１を起動させた後に、復帰要因の内容に関連するＣＰＵ４０１以外の他のデバイスに電力を供給しても良い。これにより、ＰＦＣ制御回路３０１の停止中にＭＦＰ１０における消費電力量が増えるリスクを確実に減らすことができる。
【００４３】
上述した本実施の形態では、ＰＦＣタイマー部５０４が、電源制御部２０８ではなく、例えば、図９に示すように、ＰＦＣ部２０６に設けられていても良い。このとき、図９及び図１０に示すように、ＰＦＣ部２０６（電源部１５）から電源制御部２０８の電源制御シーケンサ部５０２にカウント結果信号５１２が出力される。
【００４４】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、該システム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ＭＦＰ
１１  コントローラ部
１３  スキャナ部
１４  プリンタ部
２０６  ＰＦＣ部
２０８  電源制御部
３０１  ＰＦＣ制御回路
４０１  ＣＰＵ
５０２  電源制御シーケンサ部
５０６  論理回路
Ｔ１  起動待機期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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