(57)【要約】      （修正有）【課題】低熱収縮率化が必要な太陽電池モジュール用裏面保護シートを安価で、かつ短い生産リードタイムで製造する製造方法を提供する。【解決手段】巻き出し機構と加熱乾燥機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）１１、接着剤層１３およびプラスチックフィルム（Ｂ層）１２をこの順に有する積層体を巻き出し機構により繰り出し、該積層体の長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が１．０％以下となるように加熱乾燥機構によりアニール処理を行うことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート１０の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き出し機構と加熱乾燥機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を巻き出し機構により繰り出し、該積層体の長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が１．０％以下となるように加熱乾燥機構によりアニール処理を行うことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項２】
第１巻き出し機構、塗工機構および加熱乾燥機構、並びに第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を第１巻き出し機構により繰り出し、塗工機構によりＢ層側に接着剤を塗工し、加熱乾燥機構により接着剤を乾燥させると同時にアニール処理を行い、かかる後に第２巻き出し機構により繰り出したプラスチックフィルム（Ｃ層）と貼り合せ機構により貼り合わせることにより、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項３】
巻き出し機構、塗工機構および加熱乾燥機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を巻き出し機構により繰り出し、塗工機構によりＢ層側に易接着コート剤を塗工し、加熱乾燥機構により易接着コート剤を乾燥させて易接着樹脂層（Ｄ層）を形成するのと同時にアニール処理を行うことにより、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項４】
第１巻き出し機構、第１塗工機構および第１加熱乾燥機構、第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構、第２塗工機構および第２加熱乾燥機構、並びに第３巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構を有する装置において、第１巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ａ層）に第１塗工機構により接着剤を塗工し、第１加熱乾燥機構により接着剤を乾燥させたのちに、第２巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ｂ層）と貼り合せ機構により貼り合わせた積層体のＢ層側に第２塗工機構により接着剤を塗工し、第２加熱乾燥機構により接着剤を乾燥させると同時にアニール処理を行い、かかる後に第３巻き出し機構により繰り出したプラスチックフィルム（Ｃ層）と貼り合せ機構により貼り合わせることにより、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項５】
第１巻き出し機構、第１塗工機構および第１加熱乾燥機構、第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構、並びに第２塗工機構および第２加熱乾燥工程を有する装置において、第１巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ａ層）に第１塗工機構により接着剤を塗工し、第１加熱乾燥工程により接着剤を乾燥させたのちに、第２巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ｂ層）と貼り合せ機構により貼り合わせた積層体のＢ層側に第２塗工機構により易接着コート剤を塗工し、第２加熱乾燥機構により易接着コート剤を乾燥させて易接着樹脂層（Ｄ層）を形成するのと同時にアニール処理を行うことで、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項６】
プラスチックフィルム（Ａ層）とプラスチックフィルム（Ｂ層）の長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）の差が０．５％以下であり、かつ前記プラスチックフィルム（Ａ層）と前記プラスチックフィルム（Ｂ層）の幅方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）の差が０．５％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項７】
前記プラスチックフィルム（Ａ層）が白色化剤を含み、かつポリエステル樹脂あるいはフッ素樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項８】
前記プラスチックフィルム（Ｂ層）がポリエステル樹脂を５０質量％以上含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項９】
前記プラスチックフィルム（Ｃ層）がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂あるいはエチレン・ビニルアセテート共重合体を単体または混合物として５０質量％以上含むことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【請求項１０】
前記易接着樹脂層（Ｄ層）がアクリル系樹脂あるいはフッ素系樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むことを特徴とする請求項３または請求項５に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール製造時に裏面保護シート側で突起欠点が発生せず、外観に優れた太陽電池モジュールに仕上げることができる太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、半永久的で無公害のクリーンエネルギー源として実用化され、普及が進んでいる。太陽光エネルギーを直接電気に変換する単結晶シリコンや多結晶シリコンによる太陽電池素子は、実用的な電気出力を発生させるために複数個接続されて、種々の材料で封止・固定された太陽電池モジュールに加工されて使用される。一般に太陽電池モジュールは、透明表面保護シート、表面側封止材、太陽電池素子、裏面側封止材、および裏面保護シートを順次積層し、これらを真空吸引して加熱圧着する方法により製造される。太陽電池モジュールは長期間にわたって屋外に設置して使用されることが多いため、太陽電池モジュールを構成する部材には高い耐候性と耐久性が必要とされる。なかでも、裏面保護シートは、機械強度に優れ、かつ耐候性・耐加水分解性・耐久性等を備えることが必要とされており（例えば特許文献１を参照）、さらに近年の太陽電池モジュールの発電効率向上に向けたシステム電圧の高電圧化に伴い、裏面保護シートの高耐電圧化への要求が強くなっている。
【０００３】
裏面保護シートの耐電圧特性を向上させる技術としては、例えば特許文献２に開示されているような熱可塑性樹脂と表面抵抗値の調整により絶縁性を担保する技術や、特許文献３に開示されているように、単にシートを厚くすることで良好な絶縁性を担保する技術が提案されている。
【０００４】
しかしながら、太陽電池モジュール用裏面保護シートを厚くすると、太陽電池モジュール製造時のラミネート工程の熱により裏面保護シートに収縮する応力が発生し、太陽電池素子の裏面側の配線が折れ曲がったりねじれたりすることによって配線の突起が発生し、外観不良となることが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００―１６４９０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４６４１１号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、厚いながら配線の折れや曲がりを起因とした突起による外観不良の発生のない太陽電池モジュール用裏面保護シートを、安価で、かつ短い生産リードタイムで製造する製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００８】
第１の発明は、巻き出し機構と加熱乾燥機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を巻き出し機構により繰り出し、該積層体の長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が１．０％以下となるように加熱乾燥機構によりアニール処理を行うことを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【０００９】
第２の発明は、第１巻き出し機構、塗工機構および加熱乾燥機構、並びに第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を第１巻き出し機構により繰り出し、塗工機構によりＢ層側に接着剤を塗工し、加熱乾燥機構により接着剤を乾燥させると同時にアニール処理を行い、かかる後に第２巻き出し機構により繰り出したプラスチックフィルム（Ｃ層）と貼り合せ機構により貼り合わせることにより、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１０】
第３の発明は、巻き出し機構、塗工機構および加熱乾燥機構を有する装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を巻き出し機構により繰り出し、塗工機構によりＢ層側に易接着コート剤を塗工し、加熱乾燥機構により易接着コート剤を乾燥させて易接着樹脂層（Ｄ層）を形成するのと同時にアニール処理を行うことにより、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１１】
第４の発明は、第１巻き出し機構、第１塗工機構および第１加熱乾燥機構、第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構、第２塗工機構および第２加熱乾燥機構、並びに第３巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構を有する装置において、第１巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ａ層）に第１塗工機構により接着剤を塗工し、第１加熱乾燥機構により接着剤を乾燥させたのちに、第２巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ｂ層）と貼り合せ機構により貼り合わせた積層体のＢ層側に第２塗工機構により接着剤を塗工し、第２加熱乾燥機構により接着剤を乾燥させると同時にアニール処理を行い、かかる後に第３巻き出し機構により繰り出したプラスチックフィルム（Ｃ層）と貼り合せ機構により貼り合わせることにより、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１２】
第５の発明は、第１巻き出し機構、第１塗工機構および第１加熱乾燥機構、第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構、並びに第２塗工機構および第２加熱乾燥工程を有する装置において、第１巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ａ層）に第１塗工機構により接着剤を塗工し、第１加熱乾燥工程により接着剤を乾燥させたのちに、第２巻き出し機構により繰り出されたプラスチックフィルム（Ｂ層）と貼り合せ機構により貼り合わせた積層体のＢ層側に第２塗工機構により易接着コート剤を塗工し、第２加熱乾燥機構により易接着コート剤を乾燥させて易接着樹脂層（Ｄ層）を形成するのと同時にアニール処理を行うことで、長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）を１．０％以下とすることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１３】
第６の発明は、前記プラスチックフィルム（Ａ層）と前記プラスチックフィルム（Ｂ層）の長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）の差が０．５％以下であり、かつ前記プラスチックフィルム（Ａ層）と前記プラスチックフィルム（Ｂ層）のＴＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）の差が０．５％以下であることを特徴とする上記の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１４】
第７の発明は、前記プラスチックフィルム（Ａ層）が白色化剤を含み、かつポリエステル樹脂あるいはフッ素樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むことを特徴とする上記の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１５】
第８の発明は、前記プラスチックフィルム（Ｂ層）がポリエステル樹脂を５０質量％以上含むことを特徴とする上記の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１６】
第９の発明は、前記プラスチックフィルム（Ｃ層）がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂又はエチレン・ビニルアセテート共重合体を単体または混合物として５０質量％以上含むことを特徴とする上記の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【００１７】
第１０の発明は、前記易接着樹脂層（Ｄ層）がアクリル系樹脂あるいはフッ素系樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むことを特徴とする上記の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、太陽電池モジュール用裏面保護シ−ト用フィルムの製造工程を簡略化することで製造コストを低減させ、さらには生産リードタイムの短縮や工程歩留まり（収率）の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の製造方法により製造された太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図２】本発明の製造方法により製造された太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図３】本発明の製造方法により製造された太陽電池モジュール用裏面保護シートの一例を示した概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを使用した太陽電池モジュールの一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明について、詳しく説明する。
【００２１】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法は、加熱乾燥機構を有する種々の構成の装置において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体をアニール処理する工程を有することが重要である。
【００２２】
（装置）
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法のための装置としては、第１巻き出し機構と塗工機構と加熱乾燥機構、次いで第２巻き出し機構から繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構を有するラミネーターが使用でき、富士機械工業株式会社製のＦＬ２シリーズ、ＦＭＬ２シリーズなどのシングルドライラミネーターが例示される。このラミネーターは、フィルム基材を支持する上流側ガイドロールと下流側ガイドロール、ならびに上流側ガイドロール／下流側ガイドロール間にフィルム基材の搬送方向と同じ方向に回転しつつフィルム基材に塗工剤を塗工する塗工ロール、および塗工ロールに塗工剤を供給する塗工ユニットから成り、さらに塗工ロールと下流側ガイドロールとの間に塗工剤の乾燥工程、次いでフィルム基材の塗工面に別のフィルム基材をラミネートするラミネートロールが配設されている。
【００２３】
本発明における、第１巻き出し工程と乾燥工程を有するラミネーター、あるいは第１巻き出し工程と塗工工程と乾燥工程を有するラミネーターとは上記のシングルドライラミネーターを包含するものであり、プラスチックフィルム（Ｃ層）の貼り合せ有無、または易接着樹脂層（Ｄ層）を形成有無によって、塗工工程や第２巻き出し工程を省略したものである。
【００２４】
また、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法のための装置としては、第１巻き出し機構と第１塗工機構と第１加熱乾燥機構、次いで第２巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構と第２塗工機構と第２加熱乾燥機構、さらに第３巻き出し機構により繰り出されたフィルムとの貼り合せ機構を有するラミネーターが使用でき、岡崎機械工業株式会社製のタンデムドライラミネーターが商用化されている。
【００２５】
（シングルドライラミネーターによる太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法）
上述のシングルドライラミネーターを用いる場合、本発明におけるプラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体は、第１巻き出し部よりプラスチックフィルム（Ａ層）を繰り出し、塗工部において接着剤を塗工し、加熱乾燥機構である乾燥オーブンにより接着剤の溶剤を乾燥させ、かかる後に第２巻き出し部より繰り出したプラスチックフィルム（Ｂ層）と貼り合わせることで作成することができる。
【００２６】
さらに上記で得られたプラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体をシングルドライラミネーターの第１巻き出し部に再セットして繰り出し、乾燥オーブンにより後述のアニール条件で長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が１．０％以下となるようにアニール処理を行い、太陽電池モジュール用裏面保護シートを得る。
【００２７】
さらに、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体に、封止材との密着性を有するプラスチックフィルム（Ｃ層）を積層してもよく、この場合、上記で得られたプラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体をシングルドライラミネーターの第１巻き出し部にセットして繰り出し、塗工部において該積層体の一方の面に接着剤を塗工し、乾燥オーブンにより接着剤の溶剤を乾燥させると同時に、後述のアニール条件でアニール処理を行い、かかる後に第２巻き出し部より繰り出したプラスチックフィルム（Ｃ層）とニップロールにより貼り合わせて、太陽電池モジュール用裏面保護シートを得る。
【００２８】
あるいは、裏面保護シートと封止材の密着性を向上させるために、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体に、封止材との密着性を有する易接着樹脂層（Ｄ層）を塗工により設けてもよく、この場合、上記で得られたプラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体をシングルドライラミネーターの第１巻き出し部にセットして繰り出し、塗工部において、該積層体の一方の面に易接着コート剤を塗工し、乾燥オーブンにより易接着コート剤の溶剤を乾燥させ、易接着樹脂層（Ｄ層）を形成するのと同時にアニール処理を行い、太陽電池モジュール用裏面保護シートを得る。
【００２９】
（タンデムドライラミネーターによる太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法）
上述のタンデムドライラミネーターを用いる場合、第１巻き出し部よりプラスチックフィルム（Ａ層）を繰り出し、第１塗工部において接着剤を塗工し、第１乾燥オーブンにより接着剤の溶剤を乾燥させ、かかる後に第２巻き出し部より繰り出したプラスチックフィルム（Ｂ層）とニップロールにより貼り合せて、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体を得、さらに連続する次工程に導く。
【００３０】
連続する次工程として、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体に、封止材との密着性を有するプラスチックフィルム（Ｃ層）を積層してもよく、この場合、第２塗工部において上記積層体の一方の面に接着剤を塗工し、第２乾燥オーブンにより接着剤の溶剤を乾燥させると同時に、後述のアニール条件でアニール処理を行い、かかる後に第３巻き出し部より繰り出したプラスチックフィルム（Ｃ層）とニップロールにより貼り合せて、太陽電池モジュール用裏面保護シートを得る。
【００３１】
あるいは連続する次工程として、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体に、封止材との密着性を有する易接着樹脂層（Ｄ層）を塗工により設けてもよく、この場合、第２塗工部において上記積層体の一方の面に易接着コート剤を塗工し、第２乾燥オーブンにより易接着コート剤の溶剤を乾燥させ、易接着樹脂層（Ｄ層）を形成するのと同時にアニール処理を行い、太陽電池モジュール用裏面保護シートを得る。
【００３２】
（アニール処理）
本発明におけるアニール処理の目的は、裏面保護シートを構成するプラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体の残留歪みを除去し、裏面保護シートの加熱による収縮を低減させることである。アニール処理工程では、乾燥オーブンの中に設置されたヒーターで加熱しながら、複数の搬送ローラーの上にプラスチックフィルムを通すなどの方法が挙げられる。
【００３３】
アニール処理のためのヒーターは、被処理体を加熱できるものであれば特に限定されず、セラミックスヒーター、ステンレスヒーター、シーズヒーターなど、公知のものを用いることができる。  またアニール処理のための搬送ローラーは、加熱された被処理体を搬送するため、離型性に優れていることが必要である。そのため、エンボス加工や金属や金属酸化物などの化合物を溶射することにより表面に凹凸を設けた金属ローラーや、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロエチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、パーフルオロエチレン・（アルコキシアルカン）コポリマー（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂をコーティングしたものを用いたり、離形性のコーティング処理をした紙やフィルムなどを金属ローラーの表面に巻き付けたものを用いても良い。これらの離形性の付与方法は、特に限定する必要はなく、従来公知の方法を用いることができる。また、乾燥オーブン内の搬送ローラーは、該積層体の収縮に併せて、その速度を個別に制御することが加熱による収縮を低減するためには好ましい。
【００３４】
アニール処理における雰囲気温度は後述の加熱時間にもよるが、被処理体の少なくとも一方の表面の最高温度を、太陽電池モジュールの熱ラミネート温度付近、すなわち１３０〜１４５℃まで加熱することができる温度とすることが好ましい。最高温度が太陽電池モジュールの熱ラミネート温度を大きく下回る、すなわち１３０℃未満の場合は、アニール処理を実施しても、加熱による収縮を低減する効果が不十分であったり、長時間のアニール処理が必要となってしまう。一方、アニール処理中の温度が高くなり過ぎると、プラスチックフィルムが搬送ローラーに粘着したり、平面性が低下したり、それらを原因としてシワが発生する場合がある。
【００３５】
アニール処理における被処理体の加熱時間、すなわち乾燥オーブン内に被処理体を滞留させる時間は、２０〜５０秒の範囲とすることが好ましい。乾燥オーブン内に滞留する時間は、該被処理体の表面温度がアニール処理に効果的な温度１３０〜１４５℃の範囲に到達するための加熱時間と、前記温度に到達後に加熱による収縮を低減するためのアニール処理時間との合計である。加熱時間が２０秒を下回ると、加熱による収縮の除去が不十分となり、加熱時間の下限は２２秒以上がより好ましく、さらに好ましくは２５秒以上である。また加熱時間が５０秒を超えて加熱しても、効果は飽和しており、乾燥オーブン長がいたずらに長くなるだけである。加熱時間の上限は、加熱収縮の除去が十分にできている限りにおいて短い方がよく、４５秒以下がより好ましく、さらに好ましくは４０秒以下である。
【００３６】
また乾燥オーブン出口の張力は、被処理体の厚さ、搬送速度によって設定する必要があるが、低張力のほうがアニール処理による、とくに長手方向の熱収縮率の低減効果が高く、該被処理体の搬送性に問題ない範囲で、低張力とすることが好ましい。
【００３７】
本発明において、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体をアニール処理する際に、該積層体を構成するプラスチックフィルム（Ａ層）とプラスチックフィルム（Ｂ層）の長手方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）の差が０．５％以内であり、かつプラスチックフィルム（Ａ層）とプラスチックフィルム（Ｂ層）の幅方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）の差が０．５％以内であることが好ましい。プラスチックフィルム（Ａ層）とプラスチックフィルム（Ｂ層）の長手方向および幅方向の熱収縮率を上記の範囲にすることで、該積層体をアニール処理した後の、長手方向および幅方向のカールを低減させることができ、アニール処理時の搬送性が良好で、また太陽電池モジュール製造時に、裏面保護シートのハンドリング性を向上させることができる。
【００３８】
（プラスチックフィルム（Ａ層））
本発明において、プラスチックフィルム（Ａ層）は白色化剤を含み、かつポリエステル樹脂あるいはフッ素樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むことが好ましい。これによりプラスチックフィルム（Ａ層）に耐光性、耐紫外線性を好ましく付与することができ、本発明による裏面保護シートが太陽電池モジュールに組み込まれた後、Ａ層側からの光照射による裏面保護シートの劣化を抑制することができる。
【００３９】
プラスチックフィルム（Ａ層）に含まれる白色化剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、およびフッ化カルシウム等などを用いることが可能である。これらの中でも、耐候性および光の拡散性などの観点から酸化チタンを用いることが好ましい。
【００４０】
プラスチックフィルム（Ａ層）に用いられるポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートが好ましく用いられ、特にポリエチレンテレフタレートは、耐水性、耐久性および耐薬品性などに優れており、最も好ましく用いられる。
【００４１】
また、プラスチックフィルム（Ａ層）に用いられるフッ素樹脂は、樹脂を形成する全原子１００モル％中、フッ素原子を２０モル％以上含む樹脂のことをいい、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、パーフルオロエチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）等を単独で又は複数種類を混合して用いることができる。中でも、太陽電池モジュールとしたときの長期耐久性の観点から、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンを用いることが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられるプラスチックフィルム（Ａ層）の厚さは、２５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上７５μｍ以下がより好ましく、これにより、裏面保護シートが長期にわたり屋外使用されるのに十分な耐光性、耐紫外線性を付与することができる。
【００４３】
本発明におけるプラスチックフィルム（Ａ層）は、具体的には、ポリエステル樹脂層と、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とが共押し出し成形されてなる、白色耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである、東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１（厚さ５０μｍ、７５μｍ）やＭＧ１３（厚さ５０μｍ、７５μｍ）、ＭＸ７０（厚さ３８μｍ）を用いることができる。また、白色ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）フィルムである、デュポン社製“テドラー”（登録商標）ＰＶ２００１（厚さ３７．５μｍ）やＰＶ２１１１（厚さ２５μｍ）、あるいは白色ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）フィルムである、アルケマ社製“カイナー”（登録商標）フィルム（厚さ３０μｍ）等を用いることができる。
【００４４】
（プラスチックフィルム（Ｂ層））
本発明において、プラスチックフィルム（Ｂ層）はポリエステル樹脂を５０質量％以上含むことが好ましい。これによりプラスチックフィルム（Ｂ層）に機械特性、電気絶縁性を好ましく付与することができ、太陽電池モジュール製造時の裏面保護シートのハンドリング性が良好となり、また裏面保護シートが太陽電池モジュールに組み込まれた後、裏面保護シートの電気絶縁性を発現させることができる。
【００４５】
プラスチックフィルム（Ｂ層）に用いられるポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートが好ましく用いられ、特にポリエチレンテレフタレートは、耐水性、耐久性および耐薬品性などに優れており、最も好ましく用いられる。
【００４６】
またプラスチックフィルム（Ｂ層）に用いられるポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂と非相溶ポリマー（ポリエステル樹脂に対して）を含むポリエステル樹脂組成物としてもよい。ポリエステル樹脂中に、非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（例えば、二軸延伸）することにより、この非相溶ポリマーの周りに空洞が形成され、ポリエステル樹脂と空洞との屈折率差により、太陽電池モジュール正面から裏面保護シートに入射した太陽光を効率的に反射させることが可能である。
【００４７】
本発明に用いられるプラスチックフィルム（Ｂ層）の厚さは、１００μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、これにより、裏面保護シートが長期にわたり屋外使用されるのに十分な耐久性を付与することができる。
【００４８】
本発明におけるプラスチックフィルム（Ｂ層）は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（厚さ１２５μｍ、２５０μｍ）、耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（厚さ１２５μｍ、１８８μｍ）、ポリエステル樹脂層と白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層とが共押し出し成形されてなる、白色中耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ４０（厚さ１６０μｍ）、白色化剤が添加されたポリエステル樹脂層と非相溶ポリマーが添加されたポリエステル樹脂層が共押し出し成形されてなる高反射耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（厚さ１６０μｍ）等を用いることができる。
【００４９】
（接着剤層）
本発明におけるプラスチックフィルム（Ａ層）とポリエステルフィルム（Ｂ層）を積層し、積層体に加工する手法は、本発明における塗工機構および貼り合せ機構によるものであるが、具体的な方法としては、公知のドライラミネート法が利用できる。ドライラミネート法とは、１方の巻き出し機構から繰り出されたフィルムに塗工機構によりドライラミネート用接着剤を塗布し、加熱乾燥機構により溶剤を揮発させることで接着剤を乾燥させ、他方の巻き出し機構から繰り出されたフィルムと貼り合せ機構により加圧接合する方法である。ドライラミネート法を用いた樹脂フィルムの貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系樹脂、ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエポキシ系樹脂などの主剤とポリイソシアネート系の硬化剤とを含有成分とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因する剥離を生じないこと、外観の悪化や光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚さとしては、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。１μｍ未満であると十分な接着強度が得られ難い場合がある。一方、１０μｍを越えると接着剤塗工のスピードが上がらず、さらには接着剤使用量が増加し生産コストの上昇につながる。塗工機構としては種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも、グラビアロールコーティング法は、接着剤層を安定して形成することができ一般的で好ましい。
【００５０】
（プラスチックフィルム（Ｃ層））
本発明におけるプラスチックフィルム（Ｃ層）は、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体のいずれか一方の面に積層され、裏面保護シートを形成する。これにより表面保護シート、表面側封止材、太陽光発電素子、裏面側封止材、および裏面保護シートをこの順に積層し、加熱圧着成型により一体化する太陽電池モジュールの製造過程において、裏面保護シートと裏面側封止材との密着性を向上させることができる。
【００５１】
封止材としては、例えば、アイオノマー樹脂、エチレン・ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタンおよび変性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中では、耐候性や他部材との密着性および部材コストの観点からＥＶＡが好ましく用いられる。
【００５２】
本発明におけるプラスチックフィルム（Ｃ層）は、Ｃ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂あるいはエチレン・ビニルアセテート共重合体を単体または混合物として５０質量％以上含むことが好ましい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂あるいはエチレン・ビニルアセテート共重合体はいずれも一般的に太陽電池モジュール用裏面側封止材に用いられる樹脂との密着性に優れているため、太陽電池モジュールを製造する際に、プラスチックフィルム（Ｃ層）と裏面側封止材とを直接積層することができ、太陽電池モジュール用裏面保護シートと裏面側封止材との密着がより強固になる。とりわけ耐候性や水蒸気バリア性の観点から、ポリエチレン系樹脂を５０質量％以上含むことが好ましい。
【００５３】
プラスチックフィルム（Ｃ層）と、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体に積層する手法としては、上述と同じ公知のドライラミネート法が利用できる。
【００５４】
なお、プラスチックフィルム（Ａ層）が白色化剤を含み、かつポリエステル樹脂あるいはフッ素樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むフィルムであり、プラスチックフィルム（Ｂ層）がポリエステル樹脂を５０質量％以上含むフィルムである場合、プラスチックフィルム（Ｃ層）は、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体のプラスチックフィルム（Ｂ層）側に貼り合せることが好ましい。これにより本発明により製造される裏面保護シートが太陽電池モジュールに組み込まれた際、プラスチックフィルム（Ａ層）が最外層となりＡ層側からの光照射による裏面保護シートの劣化を抑制することができる。
【００５５】
（易接着樹脂層（Ｄ層））
本発明における易接着樹脂層（Ｄ層）は、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体のいずれか一方の面に積層され、裏面保護シートを形成する。これにより太陽電池モジュールの製造過程において、裏面保護シートと裏面側封止材との密着性を向上させることができる。
【００５６】
本発明における易接着樹脂層（Ｄ層）はアクリル系樹脂またはフッ素系樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むことが好ましい。
【００５７】
アクリル系樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルポリオール共重合体、アクリル・ウレタン共重合体などが用いられる。例えば“アクリナール”（東栄化成（株）製）、“アクリット”（大成ファインケミカル（株）製）、“ヒタロイド”（日立化成工業（株）製）、“アクリディック”（ＤＩＣ（株）製）、“ユーダブル”（（株）日本触媒製）、“ダイヤナール”（三菱レイヨン（株）製）などが挙げられる。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、“サンプレン”（三洋化成工業（株）製）、“タケラック”（三井化学（株）製）、ＴＡ（日立化成ポリマー（株）製）、“セイカボンド”（大日精化工業（株）製）などが挙げられる。
【００５８】
フッ素系樹脂としては、構成単位の観点から、例えばパーフルオロオレフィン単位を主体とするパーフルオロオレフィン系樹脂が挙げられる。具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロエチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、パーフルオロエチレン・（アルコキシアルカン）コポリマー（ＰＦＡ）を主体としたもの、さらにはこれらと共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。これらのうち、テトラフルオロエチレンを主体とするフッ素系樹脂が、顔料分散性や耐候性、共重合性、耐薬品性に優れている点で好ましく、例えばダイキン工業（株）製の“ゼッフル”ＧＫシリーズなどが例示できる。これらフッ素系樹脂は難燃性にも優れるため、太陽電池裏面保護シート用フィルムの難燃性を向上させる効果もある。
【００５９】
本発明における易接着樹脂層（Ｄ層）の厚さは０．２〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは１〜５μｍである。この易接着樹脂層（Ｄ層）を塗布方法により形成する場合、易接着樹脂層（Ｄ層）の厚さが０．２μｍ未満であると、塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じ易く、均一な塗膜を形成し難いために、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体と封止材間の密着強度が十分に発現しない場合がある。一方、易接着樹脂層（Ｄ層）の厚さが１０μｍを越えると、密着強度は十分に発現するが、塗布方法に制約を生じる、生産コストが高くなる、搬送ロールへの塗膜粘着やそれに伴う塗膜の剥がれ等を生じ易くなるなどの点が懸念される。
【００６０】
本発明における易接着樹脂層（Ｄ層）を塗布方法により形成するためのコーティング液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。
【００６１】
易接着樹脂層（Ｄ層）を、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体の上に形成する方法は本発明における塗工機構によるものであるが、具体的な方法としては特に制限されるべきものではなく、公知の塗布手法を用いることができる。塗布手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも、グラビアロールコーティング法は、易接着樹脂層（Ｄ層）を安定して形成することができ一般的で好ましい。
【００６２】
なお、プラスチックフィルム（Ａ層）が白色化剤を含み、かつポリエステル樹脂あるいはフッ素樹脂を単体または混合物として５０質量％以上含むフィルムであり、プラスチックフィルム（Ｂ層）がポリエステル樹脂を５０質量％以上含むフィルムである場合、易接着樹脂層（Ｄ層）は、プラスチックフィルム（Ａ層）、接着剤層およびプラスチックフィルム（Ｂ層）をこの順に有する積層体のプラスチックフィルム（Ｂ層）側に形成することが好ましい。これにより本発明により製造される裏面保護シートが太陽電池モジュールに組み込まれた際、プラスチックフィルム（Ａ層）が最外層となりＡ層側からの光照射による裏面保護シートの劣化を抑制することができる。
【実施例】
【００６３】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法について説明する。
【００６４】
（特性の評価方法）
本発明で用いた特性の評価方法は、下記のとおりである。
【００６５】
（１）熱収縮率
プラスチックフィルム（Ａ層）、プラスチックフィルム（Ｂ層）または得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートを長手（ＭＤ）方向、幅（ＴＤ）方向の熱収縮率測定用に以下の短冊状サイズでカットする。長手方向測定用（ＭＤ２５０ｍｍ×ＴＤ２５ｍｍ）、幅方向測定用（ＭＤ２５ｍｍ×ＴＤ２５０ｍｍ）。熱処理前の寸法として、（株）ミツトヨ製のデジタルノギスを用いてに２５０ｍｍ長の寸法を測定した。本短冊状シートを、タバイエスペック（株）製Ｐ−２１２オーブンにて１５０℃、３０分の熱処理を行い、熱処理後の寸法を同様に測定した。熱処理前の寸法をＡ、熱処理後の寸法をＢとし、（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００（％）にて得られる数値を熱収縮率とした。
【００６６】
（２）アニール処理時のフィルム表面温度（ヒートラベル）
積層体の表面温度（最高到達温度）は、積層体の表面にヒートラベル（ミクロン（株）製、品番：ＣＲ−ＤもしくはＣＲ−Ｅ）を貼付し、アニール処理後のラベルの変色を確認した。完全変色を示したインジケータ窓部の下に表記されている数値を、積層体の表面温度とした。
【００６７】
（３）カール
得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートを切断して１ｍ×１．６ｍサイズのシートとし、このシートを２３±５℃、５０±１０％ＲＨ環境下で２４時間保管後、裏面保護シートが上側にカールするように平坦面にのせて、平坦面から４つの頂点までの反り高さをノギスで測定し、その平均値をカール値とし、以下の基準に基づいて○および△のものを合格とした。
【００６８】
○：カールが７ｃｍ未満
△：カールが７ｃｍ以上、１０ｃｍ未満
×：カールが１０ｃｍ以上。
【００６９】
（４）擬似太陽電池モジュール製造方法
厚さ３．２ｍｍ、９７１ｍｍ×１４７５ｍｍの白板ガラス（旭硝子（株）製）の上に厚さ０．４５ｍｍのＥＶＡシート（ＳＫＣ  Ｃｏ．，  Ｌｔｄ製「ＥＦ−３Ｎ」）を１枚重ねた。
【００７０】
６インチ太陽電池素子は３ｍｍ間隔で９枚並べ、厚さ０．２４ｍｍ、幅１．５ｍｍの配線で接続した後に、前述のＥＶＡシート上にセットした。同様の手順で太陽電池素子９枚を作製し、先にセットした太陽電池素子と重ならない様な位置にもう１セットの太陽電池素子を並べた。２セットの太陽電池素子９枚の上に前述のＥＶＡシートをもう１枚重ね、さらにその上から太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、裏面保護シートと記載する場合もある）を積層した状態で、（株）ＪＥＴ製フルサイズ真空ラミネーター装置を用いて熱板設定温度を１６０℃、真空時間５分２０秒、１００ｋＰａで１０秒間プレスした。その後、熱板設定温度を１６０℃、真空時間１２秒、１００ｋＰａで５分間プレスし、擬似太陽電池モジュールを作製した。
【００７１】
（５）配線突起高さ確認方法
前述の方法で作製した擬似太陽電池モジュールの裏面保護シート側を上側にした状態で、配線の突起箇所に（株）タミヤ製メイクアップ材「光硬化パテ８７０７６」を塗りつけ、およそ５分硬化させた。５分硬化後、硬化したパテを取り除き、突起によってできたパテの窪み部分をレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製ＶＫ−８７００）を用いて観察し、配線突起高さとした。
【００７２】
該方法にて３箇所の配線突起高さを測定した後、平均値で代表させ、以下の基準に基づいて○および△のものを合格とした。
【００７３】
○：配線突起高さが４０μｍ未満
△：配線突起高さが４０μｍ以上、７０μｍ未満
×：配線突起高さが７０μｍ以上。
【００７４】
（易接着コート剤１の調製）
アクリル系共重合ポリマーとブロックイソシアネート化合物を含有する東洋インキＳＣホールディングス（株）製コーティング剤ＰＲＣ−１１２Ｗ（固形分濃度：３０質量％）１００重量部と希釈剤として酢酸ｎ−ブチルを２０重量部配合し、１５分間攪拌することにより耐光性の易接着コート剤１（固形分濃度２５質量％）を得た。
【００７５】
（易接着コート剤２の調製）
水酸基含有テトラフルオロエチレン系共重合樹脂と無機顔料として配合された酸化チタンを含むダイキン工業（株）製のコーティング剤“ゼッフル”ＧＫ５７０白（固形分濃度：６５質量％）１００重量部、ヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエル社製“デスモジュール”Ｎ３３００（固形分濃度：１００質量％）４重量部および希釈剤として酢酸ｎ−ブチルを１２６重量部配合し、１５分間攪拌することにより耐光性の易接着コート剤２（固形分濃度３０質量％）を得た。
【００７６】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００７７】
（実施例１）
第１巻き出し部、塗工部および乾燥オーブン、並びに第２巻き出し部から繰り出されたフィルムとの貼り合せのためのニップロールを有するシングルドライラミネーターを用いた。
【００７８】
プラスチックフィルム（Ａ層）として、白色耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１（厚さ７５μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：１．６％（ＭＤ方向）、０．０％（ＴＤ方向））を用い、第１巻き出し部にセットした。またプラスチックフィルム（Ｂ層）として、高反射耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（厚さ１６０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：１．４％（ＭＤ方向）、０．２％（ＴＤ方向））を用い、第２巻き出し部にセットした。塗工部には、接着剤として、ウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」）１０重量部とイソシアネート系硬化剤（同社製「ＣＡＴ−１０」）１重量部の混合物に、溶剤として酢酸エチル１０重量部、トルエン１０重量部を室温で撹拌しながら混合し、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
【００７９】
第１巻き出し部からＭＸ１１をライン速度８０ｍ／分で繰り出し、次いで塗工部において、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、次いで最高温度８０℃に調整された熱風乾燥オーブン中を約１２秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、第２巻き出し部から繰り出したＭＸ０７とニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９８％、要した時間は１５時間であった。
【００８０】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＭＸ１１、接着剤層、ＭＸ０７をこの順に有する積層体を得た。
【００８１】
次に、上記で得られた積層体を第１巻き出し部にセットし、ライン速度４０ｍ／分で繰り出し、最高温度１９０℃に調整された熱風乾燥オーブン中を約２４秒かけて通過させ、アニール処理を行ったのち巻き取り部でロール状に巻き取り、ＭＸ１１、接着剤層およびＭＸ０７をこの順に有する積層体からなる裏面保護シートを得た。収率９９％、要した時間は２９時間であり、またアニール処理時の積層体表面温度は１３８℃、得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）は０．６％であった。
【００８２】
全工程に要した日数は約４．５日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は２回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９７％であった。
【００８３】
（実施例２）
実施例１と同じ手順でＭＸ１１、接着剤層およびＭＸ０７をこの順に有する積層体を得た。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９８％、要した時間は１５時間であった。
【００８４】
次に、上記で得られた積層体を第１巻き出し部にセットし、またプラスチックフィルム（Ｃ層）として、白色ポリエチレンフィルムであるタマポリ（株）製ＳＥ６２５ＮＷＴ（厚さ１５０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍを用い、第２巻き出し部にセットした。塗工部には、実施例１と同様の、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
【００８５】
第１巻き出し側から上記積層体をライン速度４０ｍ／分で繰り出し、塗工部において、該積層体のＭＸ０７側（Ｂ層側）に、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、最高温度１９０℃に調整された熱風乾燥オーブン中を約２４秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させると同時にアニール処理を行い、その後、第２巻き出し部から繰り出したＳＥ６２５ＮＷＴとニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。収率９７％、要した時間は２９時間であった。またアニール処理時の積層体表面温度は１３８℃であった。
【００８６】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＭＸ１１、接着剤層、ＭＸ０７、接着剤層およびＳＥ６２５ＮＷＴをこの順に有する太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が０．６％であった。
【００８７】
全工程に要した日数は約６．７日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は２回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９５％であった。
【００８８】
（実施例３）
実施例１と同じ手順でＭＸ１１、接着剤層およびＭＸ０７をこの順に有する積層体を得た。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９８％、要した時間は１５時間であった。
【００８９】
次に、上記で得られた積層体を第１巻き出し部にセットし、また塗工部には、易接着コート剤１を充填した。
【００９０】
第１巻き出し部から上記積層体をライン速度４０ｍ／分で繰り出し、次いで塗工部にて、該積層体のＭＸ０７側（Ｂ層側）に、乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて易接着コート剤１を塗工し、次いで最高温度１９０℃に調整された熱風乾燥オーブン中を約２４秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させ、易接着樹脂層（Ｄ層）を形成させるのと同時にアニール処理を行ったのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。収率９７％、要した時間は２９時間であった。またアニール処理時の積層体表面温度は１３８℃であった。
【００９１】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＭＸ１１、接着剤層、ＭＸ０７および易接着樹脂層（Ｄ層）をこの順に有する太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が０．６％であった。
【００９２】
全工程に要した日数は約６．７日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は２回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９５％であった。
【００９３】
（実施例４）
実施例１と同じ手順でＭＸ１１、接着剤層、ＭＸ０７をこの順に有する積層体を得た。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９８％、要した時間は１５時間であった。
【００９４】
次に、上記で得られた積層体を第１巻き出し部にセットし、ライン速度６０ｍ／分で繰り出した以外は、実施例２と同様の手順で裏面保護シートを得た。収率９７％、要した時間は２０時間であった。またアニール処理時の積層体表面温度は１３２℃であった。
【００９５】
全工程に要した日数は約６．４日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は２回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９５％であった。
【００９６】
得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が０．９％であった。ＭＤ方向の熱収縮率が高めであったが、太陽電池モジュール背面の配線突起は実用上許容できるレベルであった。
【００９７】
（実施例５）
プラスチックフィルム（Ｂ層）として、ＭＸ０７に代えて、耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（厚さ１８８μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：１．９％（ＭＤ方向）、０．９％（ＴＤ方向））を用いた以外は実施例２と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。
【００９８】
全工程に要した日数は約６．７日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は２回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／Ｘ１０Ｓ加工長に対する収率は９５％であった。
【００９９】
得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が０．７％であった。アニール処理によるＸ１０Ｓの収縮量が大きいため、得られた裏面保護シートのカールが大きめであったが、太陽電池モジュール製造時の裏面保護シートのハンドリング性は許容レベルであった。
【０１００】
（実施例６）
第１巻き出し部と第１塗工部と第１乾燥オーブン、次いで第２巻き出し部から繰り出されたフィルムとの貼り合わせのためのニップロール、第２塗工部と第２乾燥オーブン、さらに第３巻き出し部から繰り出されたフィルムとの貼り合わせのためのニップロールを有するタンデムドライラミネーターを用いた。
【０１０１】
プラスチックフィルム（Ａ層）として、デュポン社製白色ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）フィルム “テドラー”（登録商標）ＰＶ２００１（厚さ３７．５μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ８０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：４．５％（ＭＤ方向）、０．０％（ＴＤ方向））を用い、第１巻き出し部にセットした。またプラスチックフィルム（Ｂ層）として、東レ（株）製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（厚さ２５０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：０．９％（ＭＤ方向）、０．４％（ＴＤ方向））、を用い、第２巻き出し部にセットした。さらにプラスチックフィルム（Ｃ層）として、タマポリ（株）製白色ポリエチレンフィルムＳＥ６２５ＮＷＴ（厚さ１５０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍを用い、第３巻き出し部にセットした。第１塗工部および第２塗工部には、実施例１と同様の、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
【０１０２】
第１巻き出し部からＰＶ２００１をライン速度４０ｍ／分で繰り出し、第１塗工部において、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、次いで第１乾燥オーブンにより、最高温度８０℃に調整された雰囲気中を約２４秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、第２巻き出し部から繰り出したＳ１０とニップロール間で貼り合わせ加工したのち、引き続き第２塗工部にてＳ１０側に、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、溶剤を揮発、乾燥させると同時にアニール処理を行い、その後、第３巻き出し側から繰り出したＳＥ６２５ＮＷＴとニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９７％、要した時間は３０時間であった。またアニール処理時の積層体表面温度は１３８℃であった。
【０１０３】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＰＶ２００１、接着剤層、Ｓ１０、接着剤層およびＳＥ６２５ＮＷＴをこの順に有する積層体からなる裏面保護シートを得た。
【０１０４】
得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が０．８％であった。アニール処理によるＰＶ２００１の収縮量が大きいため、得られた裏面保護シートのカールが大きめであったが、太陽電池モジュール製造時の裏面保護シートのハンドリング性は許容レベルであった。
【０１０５】
全工程に要した日数は約３．７日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は１回、得られた裏面保護シートの、ＰＶ２００１／Ｓ１０加工長に対する収率は９７％であった。
【０１０６】
（実施例７）
実施例６と同じ手順で、第１巻き出し側からＰＶ２００１をライン速度４０ｍ／分で繰り出し、次いで第１塗工部において、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、次いで第１乾燥オーブンにより、最高温度８０℃に調整された雰囲気中を約２４秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、第２巻き出し部から繰り出したＳ１０とニップロール間で貼り合わせ加工したのち、引き続き第２塗工部にてＳ１０側に、乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて易接着コート剤２を塗工し、次いで第２乾燥オーブンにより、最高温度１９０℃に調整された雰囲気中を約２４秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させ、易接着樹脂層（Ｄ層）を形成させるのと同時にアニール処理を行ったのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９７％、要した時間は３０時間であった。またアニール処理時の積層体表面温度は１３８℃であった。
【０１０７】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＰＶ２００１、接着剤層、Ｓ１０および易接着樹脂層（Ｄ層）をこの順に有する太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が０．８％であった。アニール処理によるＰＶ２００１の収縮量が大きいため、得られた裏面保護シートのカールが大きめであったが、太陽電池モジュール製造時の裏面保護シートのハンドリング性は許容レベルであった。
【０１０８】
全工程に要した日数は約３．７日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は１回、得られた裏面保護シートの、ＰＶ２００１／Ｓ１０加工長に対する収率は９７％であった。
【０１０９】
（比較例１）
実施例１と同じ、シングルドライラミネーターを用いた。
【０１１０】
プラスチックフィルム（Ａ層）として、白色耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１（厚さ７５μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ４０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：１．６％（ＭＤ方向）、０．０％（ＴＤ方向））を第１巻き出し部にセットし、ライン速度４０ｍ／分で繰り出し、最高温度１９０℃に調整された乾燥オーブン中を約２４秒かけて通過させてアニール処理を行い、その後、巻き取り部でロール状に巻き取った。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９９％、要した時間は３０時間であった。アニール処理時のフィルム表面温度は１３８℃であり、ＭＸ１１アニール処理品のＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）は０．６％であった。
【０１１１】
次いで、プラスチックフィルム（Ｂ層）として、高反射耐加水分解性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ０７（厚さ１６０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍ、熱収縮率（１５０℃×３０分処理）：１．４％（ＭＤ方向）、０．２％（ＴＤ方向））を用い、第１巻き出し部にセットし、ライン速度４０ｍ／分で繰り出し、最高温度１９０℃に調整された乾燥オーブン中を約２４秒かけて通過させてアニール処理を行い、その後、巻き取り部でロール状に巻き取った。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９９％、要した時間は３０時間であった。アニール処理時のフィルム表面温度は１３８℃であり、ＭＸ０７アニール処理品のＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）は０．６％であった。
【０１１２】
ＭＸ１１アニール処理品を第１巻き出し部にセットし、ＭＸ０７アニール処理品を第２巻き出し部にセットした。塗工部には、接着剤として、ウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」）１０重量部とイソシアネート系硬化剤（同社製「ＣＡＴ−１０」）１重量部の混合物に、溶剤として酢酸エチル１０重量部、トルエン１０重量部を室温で撹拌しながら混合し、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
【０１１３】
第１巻き出し部からＭＸ１１アニール処理品をライン速度８０ｍ／分で繰り出し、次いで塗工部において、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、次いで最高温度８０℃に調整された乾燥オーブン中を約１２秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させた。その後、第２巻き出し部から繰り出したＭＸ０７アニール処理品とニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。収率９８％、要した時間は１５時間であった。
【０１１４】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＭＸ１１アニール処理品、接着剤層、ＭＸ０７アニール処理品をこの順に有する積層体からなる裏面保護シートを得た。得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）は０．６％であった。
【０１１５】
全工程に要した日数は約６．０日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は３回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９７％であった。得られた製品は実施例１と同じであるが、実施例１と比較して、ラミネーターを通過させる回数が多く、製造コストが高くなり、また生産リードタイムが長くなる結果であった。
【０１１６】
（比較例２）
比較例１によりＭＸ１１アニール処理品、接着剤層およびＭＸ０７アニール処理品をこの順に有する積層体を得た。
【０１１７】
次に、上記積層体を第１巻き出し部にセットし、またプラスチックフィルム（Ｃ層）として、白色ポリエチレンフィルムであるタマポリ（株）製ＳＥ６２５ＮＷＴ（厚さ１５０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍを用い、第２巻き出し部にセットした。塗工部には、実施例１と同様の、均一な溶液とした接着剤溶液を充填した。
【０１１８】
第１巻き出し部から上記積層体をライン速度８０ｍ／分で繰り出し、次いで塗工部において、該積層体のＭＸ０７側（Ｂ層側）に、乾燥後の塗工量が５ｇ／ｍ２となるようにグラビアロールを用いて接着剤を塗工し、次いで最高温度８０℃に調整された乾燥オーブン中を約１２秒かけて通過させ、溶剤を揮発、乾燥させ、その後、第２巻き出し部から繰り出したＳＥ６２５ＮＷＴとニップロール間で貼り合わせ加工したのち、巻き取り部でロール状に巻き取った。収率９７％、要した時間は２９時間であった。
【０１１９】
上記で得られたロール状物を、４０℃エージング庫にて４８時間硬化エージングし、ＭＸ１１、接着剤層、ＭＸ０７、接着剤層およびＥ６２５ＮＷＴをこの順に有する太陽電池モジュール用裏面保護シートを得た。得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）は０．６％であった。
【０１２０】
全工程に要した日数は約９．０日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は４回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９５％であった。得られた製品は実施例２と同じであるが、実施例２と比較して、ラミネーターを通過させる回数が多く、製造コストが高くなり、また生産リードタイムが長くなる結果であった。
【０１２１】
（比較例３）
第１巻き出し側からＭＸ１１、接着剤層およびＭＸ０７をこの順に有する積層体をライン速度８０ｍ／分で繰り出した以外は、実施例２と同様の手順で裏面保護シートを得た。１回の加工シリーズで７２，０００ｍの加工を行い、収率９７％、要した時間は１５時間であり、またアニール処理時のフィルム表面温度は１２７℃であった。
【０１２２】
全工程に要した日数は約６．１日間であった。またラミネーターを通過（巻き出し〜巻き取り）させた回数は２回、得られた裏面保護シートの、ＭＸ１１／ＭＸ０７加工長に対する収率は９５％であった。
【０１２３】
得られた裏面保護シートのＭＤ方向の熱収縮率（１５０℃×３０分処理）が１．２％であった。ＭＤ方向の熱収縮率が大きく、太陽電池モジュール背面の配線突起が大きい結果であった。
【０１２４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法によれば、低熱収縮率の裏面保護シートを安価で、かつ短い生産リードタイムで製造することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０：太陽電池モジュール用裏面保護シート（２層）
１１：プラスチックフィルム（Ａ層）
１２：プラスチックフィルム（Ｂ層）
１３：接着剤層
２０：太陽電池モジュール用裏面保護シート（３層）
２１：プラスチックフィルム（Ｃ層）
３０：太陽電池モジュール用裏面保護シート（２層＋易接着樹脂層）
３１：易接着樹脂層（Ｄ層）
４０：太陽電池モジュール
４１：封止材シート１
４２：封止材シート２
４３：ガラス板
４４：配線を配設した太陽光発電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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