(57)【要約】【課題】狭窄部に対する通過性の向上が図られるとともに、狭窄部を通過する際に、先端部材が捲れあがって予期しない形状に変形したり、先端部材が内管シャフトから脱落等したりするのを防止できる医療用長尺体を提供する。【解決手段】内管シャフト１４０が備える補強部材１７０は、先端部材１６０よりも硬い材料で構成され、かつ、内管シャフトの軸方向に対して傾斜して延在する複数の剛性領域１７０Ａを形成しており、剛性領域の先端部１７２は、先端部材に配置され、剛性領域の基端部１７３は、内管シャフトにおいて、拡張部材１８０の先端側固定部１８２と軸方向に重なる位置に配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管シャフトと、
前記外管シャフトの内腔に配置された内管シャフトと、
前記内管シャフトの先端側と前記外管シャフトの先端側に固定された拡張部材と、
前記内管シャフトに配置された補強部材と、を備え、
前記拡張部材は、前記内管シャフトの放射方向に拡張する拡張本体部と、前記拡張本体部の先端側に配置され、前記内管シャフトと固定される先端側固定部と、前記拡張本体部の基端側に配置され、前記外管シャフトと固定される基端側固定部と、を有し、
前記内管シャフトは、内管シャフト本体と、前記内管シャフト本体の先端側に配置された先端部材と、を有し、
前記補強部材は、前記先端部材よりも硬い材料で構成され、かつ、先端側から基端側に向かって前記内管シャフトの軸方向に延在する、又は前記内管シャフトの軸方向に対して傾斜して延在する複数の剛性領域を形成し、
前記剛性領域の先端部は、前記先端部材に配置され、
前記剛性領域の基端部は、前記内管シャフトにおいて、前記先端側固定部と軸方向に重なる位置又は前記先端側固定部よりも基端側に配置される、医療用長尺体。
【請求項２】
前記補強部材は、隣り合う前記剛性領域を繋げることにより、前記内管シャフトの周方向に沿ってリング状に形成される、請求項１に記載の医療用長尺体。
【請求項３】
前記補強部材は、前記先端部材に配置される、請求項１または請求項２に記載の医療用長尺体。
【請求項４】
前記剛性領域の基端部は、前記先端部材の基端側に配置され、
前記拡張部材の先端側固定部は、前記剛性領域の基端部を覆うように前記先端部材と前記内管シャフト本体の境界に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用長尺体。
【請求項５】
前記剛性領域の先端部は、前記先端部材の先端よりも基端側に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用長尺体。
【請求項６】
前記補強部材は、前記先端部材の基端側から先端側に向かって前記先端部材の内腔側に向けて傾斜する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用長尺体。
【請求項７】
前記補強部材は、前記補強部材の先端側において、隣り合う前記剛性領域の連結が湾曲領域により構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用長尺体。
【請求項８】
前記補強部材は、先端側から基端側に向かって窪んだ凹部と、基端側から先端側に向かって突出した凸部と、を備え、
前記先端部材は、前記先端部材の内表面にガイドワイヤを誘導する突起部を有し、
前記突起部は、前記先端部材において、前記凸部に囲まれた位置に配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用長尺体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔に形成された狭窄部等の拡張に使用される医療用長尺体に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の生体管腔に形成された狭窄部等の病変部位を拡張する医療装置として、いわゆるバルーンカテーテルと称される医療用長尺体が知られている。
【０００３】
一般的に、バルーンカテーテルは、拡張空間を備える拡張部材（バルーン）と、ガイドワイヤルーメンが形成された内管シャフトと、拡張部材の拡張空間に連通する内腔（拡張用ルーメン）が形成された外管シャフトと、を備えている。
【０００４】
下記特許文献１に記載されているように、バルーンカテーテルの内管シャフトは、バルーンカテーテルを使用した処置を行う際、血管壁等の生体管腔の損傷を防止する機能を持つ先端部材（先端チップ）を備える。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたバルーンカテーテルは、狭窄部に対するバルーンカテーテルの通過性を向上させるために、先端部材の周方向に沿って先端部材の外表面に細径な金属線を巻き付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５６１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、バルーンカテーテルを使用した手技において、バルーンカテーテルの先端部材が狭窄部に引っ掛かった状態（狭窄部に挟まれて移動が困難になった状態や先端側が狭窄部に突き当たった状態等）になると、バルーンカテーテルは狭窄部を円滑に通過することができなくなる。例えば、狭窄部に対する通過性の向上が図られた上記のバルーンカテーテルであったとしても、狭窄部に対して先端部材が引っ掛かった状態になると、次のような課題が発生し得る。
【０００８】
医師等の術者は、狭窄部に対する先端部材の引っ掛かりが生じると、その引っ掛かりを解消するために、バルーンカテーテルを先端側へ押し込んだり、バルーンカテーテルを基端側へ引っ張ったりすることがある。しかしながら、狭窄部に対して先端部材が引っ掛かった状態で術者がバルーンカテーテルを先端側や基端側へ無理に移動させようとすると、先端部材は、狭窄部に対して押し付けられて先端側が捲れあがったり、内管シャフトから脱落したりする可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、狭窄部に対する通過性の向上が図られるとともに、狭窄部を通過する際に、先端部材が捲れあがって予期しない形状に変形したり、先端部材が内管シャフトから脱落等したりするのを防止できる医療用長尺体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る医療用長尺体は、外管シャフトと、前記外管シャフトの内腔に配置された内管シャフトと、前記内管シャフトの先端側と前記外管シャフトの先端側に固定された拡張部材と、前記内管シャフトに配置された補強部材と、を備え、前記拡張部材は、前記内管シャフトの放射方向に拡張する拡張本体部と、前記拡張本体部の先端側に配置され、前記内管シャフトと固定される先端側固定部と、前記拡張本体部の基端側に配置され、前記外管シャフトと固定される基端側固定部と、を有し、前記内管シャフトは、内管シャフト本体と、前記内管シャフト本体の先端側に配置された先端部材と、を有し、前記補強部材は、前記先端部材よりも硬い材料で構成され、かつ、先端側から基端側に向かって前記内管シャフトの軸方向に延在する、又は前記内管シャフトの軸方向に対して傾斜して延在する複数の剛性領域を形成し、前記剛性領域の先端部は、前記先端部材に配置され、前記剛性領域の基端部は、前記内管シャフトにおいて、前記先端側固定部と軸方向に重なる位置又は前記先端側固定部よりも基端側に配置される。
【発明の効果】
【００１１】
上記の医療用長尺体は、内管シャフトに配置した補強部材によって剛性が高められた剛性領域が先端部材に形成される。そのため、医療用長尺体は、先端部材の剛性が向上し、狭窄部に対する通過性が向上する。また、上記の医療用長尺体は、先端部材に複数の剛性領域と複数の剛性領域の間に形成された領域（柔軟領域）を備える。そのため、先端部材が狭窄部に引っ掛かったような場合に、術者が医療用長尺体を先端側や基端側へ移動させると、先端部材は、複数の剛性領域と複数の剛性領域の間に形成された領域（柔軟領域）との間の剛性の差（物性の差）により、柔軟領域が先端部材の軸方向に裂けるように破断する。このように、医療用長尺体は、先端部材が狭窄部に引っ掛かった状態で先端側へ押し込まれたり、基端側へ引っ張られたりすると、先端部材の複数の剛性領域の間に形成された領域（柔軟領域）は、軸方向に裂けるようにその破断を誘導する。これにより、医療用長尺体は、柔軟領域を設けることにより先端部材の破断箇所が制御できるため、先端部材が捲れあがって予期しない形状に変形したり、先端部材が内管シャフトから脱落したりすることを防止できる。
【００１２】
さらに、上記の医療用長尺体では、補強部材の基端部は、内管シャフトにおいて、拡張部材の先端側固定部と軸方向に重なる位置又は拡張部材の先端側固定部よりも基端側に配置される。このため、補強部材の基端部は、拡張部材の先端側固定部により内管シャフトに対する位置が十分に固定される。これにより、医療用長尺体は、先端部材が狭窄部に引っ掛かった状態で先端側へ押し込まれたり、基端側へ引っ張られたりした際に、補強部材が位置ずれすることを防止でき、先端部材が軸方向に裂けるようにその破断を好適に誘導できる。よって、医療用長尺体は、先端部材が捲れあがって予期しない形状に変形したり、先端部材が内管シャフトから脱落したりするのをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る医療用長尺体を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１に示す破線部２Ａ部分の軸方向の断面を示す図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す破線部２Ｂ部分の軸方向の断面を示す図である。
【図３】内管シャフトの先端部の軸方向の断面を拡大して示す図である。
【図４】図３において矢印４Ａ−４Ａ線に沿う先端部材の断面図である。
【図５】実施形態に係る先端部材の斜視図である。
【図６】変形例１に係る先端部材の斜視図である。
【図７】変形例２に係る先端部材の斜視図である。
【図８】変形例３に係る先端部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る医療用長尺体１０は、シャフト１００の先端側に配置された拡張部材（バルーン）１８０を生体管腔に形成された狭窄部等の病変部位において拡張させることにより、病変部位を押し広げて治療する医療装置である。
【００１６】
医療用長尺体１０は、冠動脈の狭窄部を広げるために使用されるＰＴＣＡ治療用バルーンカテーテルとして構成している。ただし、医療用長尺体１０は、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官内に形成された狭窄部等の病変部位の治療を目的としたバルーンカテーテルとして構成することもできる。
【００１７】
以下、医療用長尺体１０について説明する。
【００１８】
図１に示すように、医療用長尺体１０は、長尺状のシャフト１００と、シャフト１００の先端側に配置された拡張部材１８０と、シャフト１００の基端側に配置されたハブ１９０と、を有している。
【００１９】
実施形態の説明において、拡張部材１８０を配置した側を医療用長尺体１０の先端側とし、ハブ１９０を配置した側を医療用長尺体１０の基端側とし、シャフト１００が延伸する方向を軸方向とする。また、実施形態の説明において、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００２０】
図１に示すように、医療用長尺体１０は、シャフト１００の先端側寄りにガイドワイヤ２００が出入り可能な基端開口部（ガイドワイヤポート）１０５が形成された、いわゆるラピッドエクスチェンジ型のカテーテルとして構成している。
【００２１】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、シャフト１００は、内腔（拡張ルーメン）１１５を備える外管シャフト１１０と、外管シャフト１１０の内腔１１５に配置され、かつ、ガイドワイヤ２００が挿通される内腔（ガイドワイヤルーメン）１５５を備える内管シャフト１４０と、を有している。
【００２２】
図２（Ａ）に示すように、内管シャフト１４０は、軸方向に延在する管状部材で構成された内管シャフト本体１５０と、内管シャフト本体１５０の先端側に配置された先端部材１６０と、を有している。
【００２３】
図１および図２（Ｂ）に示すように、シャフト１００は、内管シャフト本体１５０の内腔１５５に連通する基端開口部（内管シャフト本体１５０の基端開口部）１０５を有している。基端開口部１０５は、内管シャフト本体１５０の基端１５３付近に形成している。
【００２４】
図２（Ｂ）に示すように、外管シャフト１１０は、外側先端シャフト１２０と、外側先端シャフト１２０の基端側に固定された外側基端シャフト１３０と、を有している。
【００２５】
外側先端シャフト１２０は、軸方向に延伸する内腔１２５が形成された管状部材で形成している。同様に、外側基端シャフト１３０は、軸方向に延伸する内腔１３５が形成された管状部材で形成している。
【００２６】
外側先端シャフト１２０および外側基端シャフト１３０は、シャフト１００の基端開口部１０５付近において内管シャフト本体１５０と一体的に接続（融着）している。
【００２７】
外側先端シャフト１２０の内腔１２５と外側基端シャフト１３０の内腔１３５は互いに連通している。また、外側先端シャフト１２０の内腔１２５と外側基端シャフト１３０の内腔１３５は互いに連通した状態で、拡張部材１８０の拡張空間１８７と連通する内腔（拡張ルーメン）１１５を形成している。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、内管シャフト本体１５０の先端側は、外管シャフト１１０の内腔１１５に配置している。内管シャフト本体１５０の先端側の一定の範囲は、外管シャフト１１０の先端側へ突出するように配置している。
【００２９】
内管シャフト本体１５０の先端側に配置された先端部材１６０は、医療用長尺体１０の先端が生体管腔（血管の内壁等）に接触した際に、生体器官に損傷が生じるのを防止する。先端部材１６０の詳細については後述する。
【００３０】
図２（Ａ）に示すように、拡張部材１８０は、内管シャフト１４０の放射方向に拡張する拡張本体部１８１と、拡張本体部１８１の先端側に配置され、内管シャフト１４０の先端１５２と固定される先端側固定部１８２と、拡張本体部１８１の基端側に配置され、外管シャフト１１０の先端１１１と固定される基端側固定部１８３と、を有している。
【００３１】
また、拡張部材１８０は、拡張部材１８０の先端側固定部１８２と拡張部材１８０の拡張本体部１８１との間に形成された先端側テーパー部１８４と、拡張部材１８０の基端側固定部１８３と拡張部材１８０の拡張本体部１８１との間に形成された基端側テーパー部１８５と、を有している。
【００３２】
拡張部材１８０は、内管シャフト本体１５０の外周面との間に、外管シャフト１１０の内腔１１５と連通する拡張空間１８７を形成している。拡張部材１８０は、拡張空間１８７内に流体が流入すると、拡張部材１８０の軸方向と交差する放射方向へ拡張する。
【００３３】
図２（Ａ）に示すように、内管シャフト本体１５０は、拡張部材１８０の先端側テーパー部１８４と拡張部材１８０の拡張本体部１８１との間の境界部を示す造影マーカー１５９ａと、拡張部材１８０の基端側テーパー部１８５と拡張本体部１８１との間の境界部を示す造影マーカー１５９ｂと、を有している。各造影マーカー１５９ａ、１５９ｂは、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等により形成できる。なお、造影マーカーは、拡張部材１８０の拡張本体部１８１の軸方向の略中心位置を示す位置に配置してもよい。
【００３４】
図１に示すように、ハブ１９０は、流体（例えば、造影剤や生理食塩水）を供給するためのインデフレーター等の供給装置（図示省略）と液密・気密に接続可能なポート１９１を有している。ハブ１９０のポート１９１は、例えば、チューブ等が接続・分離可能に構成された公知のルアーテーパー等によって構成できる。
【００３５】
次に、内管シャフト１４０および補強部材１７０について詳述する。
【００３６】
図３に示すように、内管シャフト１４０には補強部材１７０を配置している。補強部材１７０は、軸方向の先端側から基端側に向かって内管シャフト１４０の軸方向に対して傾斜して延在する複数の剛性領域１７０Ａを形成している。
【００３７】
図３に示すように、補強部材１７０は、先端部材１６０に配置している。補強部材１７０は、先端部材１６０の内表面および外表面に露出しないように先端部材１６０の肉壁内に埋設している。なお、補強部材１７０は、一部または全部が先端部材１６０の外表面に露出するように配置してもよい。
【００３８】
補強部材１７０は、先端部材１６０の軸方向に沿って先端側および基端側に折り返すように配置している。本実施形態においては、補強部材１７０は、円形の断面形状を有する一つの線材で形成している。なお、補強部材１７０は、例えば、複数の部材で形成してもよいし、断面形状や外径（又は軸直断面上の厚み）等も特に限定されない。
【００３９】
図３に示すように、先端部材１６０は、内管シャフト本体１５０の内腔１５５と連通する内腔１６５と、先端側に開口した先端開口部１６２ａと、基端側に開口した基端開口部１６３ａと、を有している。また、図３および図５に示すように、先端部材１６０は、先端部材１６０の基端１６３から先端１６２へ向けて外径が徐々に小さくなるテーパー状の外形形状を有している。
【００４０】
先端部材１６０は、先端部材１６０の基端側が内管シャフト本体１５０の先端１５２と固定されている。先端部材１６０と内管シャフト本体１５０は、例えば、融着や接着等により固定できる。
【００４１】
先端部材１６０は、内管シャフト本体１５０の構成材料よりも柔軟な材料で形成することが好ましい。先端部材１６０は、先端部材１６０が内管シャフト本体１５０よりも柔軟に形成される場合、柔軟領域１６０Ａの破断を制御（誘導）し易くなるうえに、先端部材１６０が生体管腔に接触した際に、生体管腔の損傷をより好適に防止できる。
【００４２】
補強部材１７０は、先端部材１６０の構成材料よりも硬い材料で形成している。本明細書における柔軟性（又は硬さ）は、例えば、ショア硬度Ｄ（ＪＩＳ  ６２５３に準拠）に基づいて規定できる。内管シャフト本体１５０、先端部材１６０、補強部材１７０の構成材料の具体例については後述する。
【００４３】
剛性領域１７０Ａは、先端部材１６０において補強部材１７０が配置された領域（配置された部分）で構成される。先端部材１６０において補強部材１７０が配置されていない領域（先端部材１６０の周方向において隣接する補強部材１７０の間に区画された領域）は、剛性領域１７０Ａよりも剛性が小さい柔軟領域１６０Ａを形成する。
【００４４】
図３に示すように、剛性領域１７０Ａの先端部１７２は、先端部材１６０に配置している。また、剛性領域１７０Ａの基端部１７３は、内管シャフト１４０において、拡張部材１８０の先端側固定部１８２と軸方向に重なる位置（図３に示す軸方向の断面において重なる位置）に配置している。
【００４５】
図５に示すように、補強部材１７０は、先端部材１６０の周方向において隣り合った剛性領域１７０Ａ同士を繋げることにより、内管シャフト１４０の周方向に沿ってリング状に形成されている。上記のリング状とは、図４に示す先端部材１６０の軸直交断面図において、先端部材１６０の全周方向に亘って補強部材１７０が部分的に配置されることを意味する。
【００４６】
図３に示すように、剛性領域１７０Ａの基端部１７３は、先端部材１６０の基端側に配置している。また、拡張部材１８０の先端側固定部１８２は、剛性領域１７０Ａの基端部１７３を周方向に覆うように先端部材１６０と内管シャフト本体１５０の境界（先端部材１６０と内管シャフト本体１５０とが接続された繋ぎ目の部分）に配置している。
【００４７】
図３に示すように、剛性領域１７０Ａの先端部１７２は、先端部材１６０の先端１６２よりも基端側に配置している。
【００４８】
なお、剛性領域１７０Ａの基端部１７３と先端部材１６０の基端１６３との間の軸方向の長さ、および剛性領域１７０Ａの先端部１７２と先端部材１６０の先端１６２との間の軸方向の長さは特に限定されない。
【００４９】
図３および図５に示すように、補強部材１７０は、先端部材１６０の基端側から先端側に向かって先端部材１６０の内腔１６５側に向けて傾斜している。本実施形態においては、補強部材１７０の配置角度（内腔１６５側に向けて傾斜する角度）は、先端部材１６０の外形形状がなすテーパー形状の角度と略同一である。
【００５０】
図３および図４に示すように、補強部材１７０は、補強部材１７０の先端側において、隣り合う剛性領域１７０Ａの連結が湾曲領域１７５により構成されている。
【００５１】
湾曲領域１７５は、補強部材１７０において先端部材１６０の先端側に向けて凸状に湾曲した部分で形成している。なお、湾曲領域１７５の具体的な形状（湾曲する曲率等）は特に限定されない。また、湾曲領域１７５は、例えば、補強部材１７０とは別部材で構成されてもよい。
【００５２】
図５に示すように、補強部材１７０は、先端側から基端側に向かって窪んだ凹部１７６ａと、基端側から先端側に向かって突出した凸部１７６ｂと、を備えている。なお、凹部１７６ａとは、補強部材１７０が軸方向の基端側へ凹状に形状付けされた部分であり、凸部１７６ｂとは、補強部材１７０が軸方向の先端側へ凸状に形状付けされた部分である。
【００５３】
図３および図４に示すように、先端部材１６０は、先端部材１６０の内表面にガイドワイヤを誘導する突起部１６７を有している。突起部１６７は、例えば、樹脂材料により形成できる。また、突起部１６７が先端部材１６０の内表面に突出する量（長さ）、先端部材１６０に形成される個数等は特に限定されない。また、突起部１６７は、先端部材１６０と一体的に形成してもよいし、先端部材１６０とは別部材で形成してもよい。
【００５４】
図４および図５に示すように、突起部１６７は、先端部材１６０において、凸部１７６ｂに囲まれた位置に配置している。具体的には、突起部１６７は、図４に示すように、先端部材１６０の周方向で補強部材１７０の凸部１７６ｂと重なる位置、および、図３に示すように、先端部材１６０の軸方向で補強部材１７０の凸部１７６ｂと重なる位置に配置している。
【００５５】
次に、医療用長尺体１０の構成材料を説明する。
【００５６】
外管シャフト１１０（外側先端シャフト１２０および外側基端シャフト１３０）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチック等で形成できる。
【００５７】
内管シャフト本体１５０は、例えば、外管シャフト１１０の構成材料として例示した上記のものと同様のもので形成できる。
【００５８】
拡張部材１８０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリスチレンエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等で形成できる。
【００５９】
補強部材１７０は、例えば、ステンレス、タングステン、銅、ニッケル、チタン、ピアノ線、コバルト−クロム系合金、ニッケル−チタン系合金（超弾性合金）、銅−亜鉛系合金、アモルファス合金等の各種金属素線で形成できる。また、補強部材１７０は、例えば、樹脂材料で形成されたものや、金属材料に樹脂材料が被覆されたもので形成することもできる。
【００６０】
先端部材１６０は、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料の多層チューブ等で形成できる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る医療用長尺体１０の作用を説明する。
【００６２】
本実施形態に係る医療用長尺体１０は、外管シャフト１１０と、外管シャフト１１０の内腔１１５に配置された内管シャフト１４０と、内管シャフト１４０の先端側と外管シャフト１１０の先端側に固定された拡張部材１８０と、内管シャフト１４０に配置された補強部材１７０と、を備えている。また、拡張部材１８０は、内管シャフト１４０の放射方向に拡張する拡張本体部１８１と、拡張本体部１８１の先端側に配置され、内管シャフト１４０と固定される先端側固定部１８２と、拡張本体部１８１の基端側に配置され、外管シャフト１１０と固定される基端側固定部１８３と、を有している。また、内管シャフト１４０は、内管シャフト本体１５０と、内管シャフト本体１５０の先端側に配置された先端部材１６０と、を有している。また、補強部材１７０は、先端部材１６０よりも硬い材料で構成され、かつ、先端側から基端側に向かって内管シャフト１４０の軸方向に対して傾斜して延在する複数の剛性領域１７０Ａを形成している。そして、剛性領域１７０Ａの先端部１７２は、先端部材１６０に配置され、剛性領域１７０Ａの基端部１７３は、内管シャフト１４０において、先端側固定部１８２と軸方向に重なる位置に配置されている。
【００６３】
上記の医療用長尺体１０は、内管シャフト１４０に配置した補強部材１７０によって剛性が高められた剛性領域１７０Ａが先端部材１６０に形成される。そして、医療用長尺体１０は、先端部材１６０に複数の剛性領域１７０Ａと複数の剛性領域１７０Ａの間に形成された柔軟領域１６０Ａを備える。そのため、先端部材１６０が狭窄部に引っ掛かったような場合に、術者が医療用長尺体１０を先端側や基端側へ移動させると、先端部材１６０は、複数の剛性領域１７０Ａと複数の剛性領域１７０Ａの間に形成された柔軟領域１６０Ａとの間の剛性の差（物性の差）により、柔軟領域１６０Ａが先端部材１６０の軸方向に裂けるように破断する。このように、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が狭窄部に引っ掛かった状態で先端側へ押し込まれたり、基端側へ引っ張られたりすると、先端部材１６０の複数の剛性領域１７０Ａの間に形成された領域（柔軟領域）は、軸方向に裂けるようにその破断を誘導する。これにより、医療用長尺体１０は、柔軟領域１６０Ａを設けることにより先端部材１６０の破断箇所が制御できるため、先端部材１６０が捲れあがって予期しない形状に変形したり、先端部材１６０が内管シャフト１４０から脱落したりすることを防止できる。
【００６４】
さらに、上記の医療用長尺体１０では、補強部材１７０の基端部１７３は、内管シャフト１４０において、拡張部材１８０の先端側固定部１８２と軸方向に重なる位置に配置されている。このため、補強部材１７０の基端部１７３は、拡張部材１８０の先端側固定部１８２により内管シャフト１４０に対する位置が十分に固定される。これにより、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が狭窄部に引っ掛かった状態で先端側へ押し込まれたり、基端側へ引っ張られたりした際に、補強部材１７０が位置ずれすることを防止でき、先端部材１６０が軸方向に裂けるようにその破断を好適に誘導できる。よって、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が捲れあがって予期しない形状に変形したり、先端部材１６０が内管シャフト１４０から脱落したりするのをより確実に防止できる。
【００６５】
さらに、上記の医療用長尺体１０は、先端部材１６０が狭窄部に引っ掛かった状態で先端部材１６０に軸方向の破断が生じると、先端部材１６０が放射方向内方および放射方向外方に変形し易くなる。このため、医師等の術者は、先端部材１６０が破断した状態で医療用長尺体１０を先端側や基端側へ移動することにより、狭窄部に対する先端部材１６０の引っ掛かりを容易に解消できる。そのため、医療用長尺体１０は、術者の操作性を向上させる。
【００６６】
さらに、先端部材１６０は、先端部材１６０に設けられた剛性領域１７０Ａにより、先端部材１６０の剛性が軸方向および周方向で部分的に高められているため、先端部材１６０に破断が生じていない状態において狭窄部に対する通過性が向上したものとなる。
【００６７】
また、補強部材１７０は、隣り合う剛性領域１７０Ａを繋げることにより、内管シャフト１４０の周方向に沿ってリング状に形成している。
【００６８】
上記のように構成した補強部材１７０は、先端部材１６０の周方向に沿ってリング状に配置される。そのため、先端部材１６０は、隣り合う剛性領域１７０Ａの間に、先端部材１６０の先端側から基端側に向かって軸方向に延在する柔軟領域１６０Ａを形成する。これにより、先端部材１６０は、先端部材１６０が破断する箇所を制御でき、先端部材１６０の一部が内管シャフト１４０から離断したりすることをより確実に防止できる。
【００６９】
また、補強部材１７０は、先端部材１６０に配置している。
【００７０】
上記のように構成した補強部材１７０は、先端部材１６０が狭窄部等に引っ掛かった際に、内管シャフト本体１５０に破断が生じることを防止しつつ、先端部材１６０の破断を誘導できる。このため、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が狭窄部等に引っ掛かった際、先端部材１６０の破断を誘導し、狭窄部に対する先端部材１６０の引っ掛かりをより容易に解消できる。また、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が破断した後においても、内管シャフト本体１５０の内腔１５５に挿通したガイドワイヤ２００に沿って円滑に移動できる。
【００７１】
また、剛性領域１７０Ａの基端部１７３は、先端部材１６０の基端側に配置しており、拡張部材１８０の先端側固定部１８２は、剛性領域１７０Ａの基端部１７３を覆うように先端部材１６０と内管シャフト本体１５０の境界に配置している。
【００７２】
上記のように構成した医療用長尺体１０は、拡張部材１８０の先端側固定部１８２が剛性領域１７０Ａの基端部１７３を覆うように先端部材１６０と内管シャフト本体１５０の境界に配置されているため、先端部材１６０の剛性領域１７０Ａと内管シャフト本体１５０の先端１５２との間の境界における物性段差の影響により、内管シャフト１４０にキンク等が発生することを防止できる。また、先端部材１６０は、剛性領域１７０Ａの基端部１７３が拡張部材１８０の先端側固定部１８２により覆われた状態で内管シャフト本体１５０に固定されている。そのため、先端部材１６０は、先端部材１６０の先端側で破断が生じた際に、その破断の影響により先端部材１６０と内管シャフト本体１５０との固定が外れることを好適に防止できる。
【００７３】
また、剛性領域１７０Ａの先端部１７２は、先端部材１６０の先端１６２よりも基端側に配置している。これにより、先端部材１６０は、先端部材１６０の先端１６２の柔軟性が向上する。そのため、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が生体管腔壁に接触する際の安全性をより向上することができる。
【００７４】
また、補強部材１７０は、先端部材１６０の基端側から先端側に向かって先端部材１６０の内腔１６５側に向けて傾斜している。このため、補強部材１７０が形成する剛性領域１７０Ａは、先端部材１６０の先端側かつ内腔１６５側に向けて傾斜したテーパー形状に形成される。そのため、医療用長尺体１０は、先端側へ向けた先端部材１６０の押し込み力（狭窄部に対する通過性）が向上する。
【００７５】
また、補強部材１７０は、補強部材１７０の先端側において、隣り合う剛性領域１７０Ａの連結が湾曲領域１７５により構成されている。これにより、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が生体管腔壁等に接触した際、先端部材１６０の先端側に対して剛性領域１７０Ａが突き当った際に生じる応力を低減できる。これにより、医療用長尺体１０は、先端部材１６０が生体管腔壁に接触する際の安全性をさらに向上することができる。
【００７６】
また、補強部材１７０は、先端側から基端側に向かって窪んだ凹部１７６ａと、基端側から先端側に向かって突出した凸部１７６ｂと、を備えており、先端部材１６０は、先端部材１６０の内表面にガイドワイヤ２００を誘導する突起部１６７を有している。突起部１６７は、先端部材１６０において、凸部１７６ｂに囲まれた位置に配置している。
【００７７】
上記のように構成した医療用長尺体１０は、先端部材１６０の内表面に配置された突起部１６７により、先端部材１６０の内腔１６５に挿入されたガイドワイヤ２００を円滑に移動させることができる。また、突起部１６７は、先端部材１６０において、凸部１７６ｂに囲まれた位置に配置しているため、先端部材１６０が破断した場合においても、先端部材１６０の内表面に突出した状態を良好に維持でき、ガイドワイヤ２００の移動をガイドする機能を十分に保つことができる。
【００７８】
＜変形例＞
次に、図６〜図８を参照して、上述した実施形態の各変形例を説明する。なお、各変形例において特に言及しない構成や部材については、前述した実施形態と同様のものとすることができ、その説明を省略する。
【００７９】
図６に示す変形例１に係る先端部材３６０は、補強部材１７０が形成する剛性領域１７０Ａを連結する領域３７５が湾曲した形状を有していない。具体的には、剛性領域１７０Ａを連結する領域３７５は、剛性領域１７０Ａの先端で形成されており、先端側に向けて略直線状に傾斜した形状を有している。また、先端部材３６０には、ガイドワイヤ２００の移動を誘導する突起部１６７を設けていない。
【００８０】
図７に示す変形例２に係る先端部材４６０は、補強部材１７０が形成する剛性領域１７０Ａ同士が先端側および基端側の両側で連結されていない。
【００８１】
図８に示す変形例３に係る先端部材５６０は、補強部材１７０が形成する剛性領域１７０Ａ同士が先端側で連結されているが、基端側では連結されていない。また、剛性領域１７０Ａ同士を連結する領域５７５は、湾曲した形状で形成されておらず、先端部材５６０の外周方向に沿って略直線状（軸方向の断面視において略直線状）に延在している。
【００８２】
上記各変形例に示した先端部材３６０、４６０、５６０は、いずれも前述した実施形態において説明した先端部材１６０と同様に、各先端部材３６０、４６０、５６０の軸方向への破断を誘導することができ、各先端部材３６０、４６０、５６０が捲れあがって予期しない形状に変形したり、各先端部材３６０、４６０、５６０が内管シャフト１４０から脱落したりするのを防止できる。
【００８３】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る医療用長尺体を説明したが、本発明は実施形態および変形例で説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００８４】
例えば、補強部材は、少なくとも二つの剛性領域を内管シャフトに形成するように配置されている限り、個数、軸方向の断面形状および軸方向と直交する方向の断面形状、軸方向の長さ、剛性領域同士を連結する領域の有無およびその形状等は、特に限定されない。例えば、補強部材は、内管シャフトの軸方向に対して傾斜して配置（先端部材の内側に向けて傾斜して配置）せずに、内管シャフトの軸方向に沿って延在するように配置してもよい。また、例えば、補強部材は、先端部材および内管シャフト本体の両方に亘って形成してもよい。
【００８５】
また、先端部材の形状は、図示により説明された形状に限定されることはなく、軸方向の長さ、軸方向の断面形状および軸方向と直交する方向の断面形状、内腔の径や断面形状等は適宜に変更し得る。
【００８６】
また、実施形態の説明では、剛性領域の基端部は、内管シャフトにおいて拡張部材の先端側固定部と軸方向に重なる位置に配置した例を説明したが、例えば、剛性領域の基端部は、拡張部材の先端側固定部よりも基端側に配置してもよい。
【００８７】
また、例えば、医療用長尺体は、ステントデリバリー用のバルーンカテーテルとして構成したり、オーバーザワイヤ型のバルーンカテーテルとして構成したりすることも可能である。
【００８８】
また、例えば、実施形態において説明した医療用長尺体の構造や部材の配置等は適宜変更することができ、図示により説明した付加的な部材の使用の省略や、特に説明されなかったその他の付加的な部材の使用等も適宜に行い得る。
【符号の説明】
【００８９】
１０  医療用長尺体、
１００  シャフト、
１１０  外管シャフト、
１１５  外管シャフトの内腔、
１４０  内管シャフト、
１５０  内管シャフト本体、
１５５  内管シャフト本体の内腔、
１６０、３６０、４６０、５６０  先端部材、
１６０Ａ  柔軟領域、
１６５  先端部材の内腔、
１６７  突起部、
１７０  補強部材、
１７０Ａ  剛性領域、
１７２  剛性領域の先端部、
１７３  剛性領域の基端部、
１７５  湾曲領域、
１７６ａ  凹部、
１７６ｂ  凸部、
１８０  拡張部材、
１８１  拡張本体部、
１８２  先端側固定部、
１８３  基端側固定部、
２００  ガイドワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018166921.tif 000009
【図８】
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