(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーに不便をかけることなく、動力発生部により発生する騒音を抑制することが可能な騒音抑制装置および車両を提供する。【解決手段】騒音抑制装置１０は、車両１における所定の作業を行うための動力を発生させる動力発生部２から発生する騒音を防音可能な防音部材１１と、動力発生部により動力が発生させられる場合、騒音が車両の外側に漏れないように、動力発生部を覆う第１位置に防音部材を配置させる一方、動力発生部により動力が発生させられない場合、動力発生部を覆わない第２位置に防音部材を配置させる制御を行う制御部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における所定の作業を行うための動力を発生させる動力発生部から発生する騒音を防音可能な防音部材と、
前記動力発生部により前記動力が発生させられる場合、前記騒音が前記車両の外側に漏れないように、前記動力発生部を覆う第１位置に前記防音部材を配置させる一方、前記動力発生部により前記動力が発生させられない場合、前記動力発生部を覆わない第２位置に前記防音部材を配置させる制御を行う制御部と、
を備える騒音抑制装置。
【請求項２】
前記制御部は、ユーザーによる前記動力発生部の動作指示に連動して前記防音部材の位置を変更する、
請求項１に記載の騒音抑制装置。
【請求項３】
前記防音部材は、シート状に形成されており、
前記防音部材をロール状に巻き取り可能な巻取部と、
前記巻取部を駆動する駆動源と、
を備え、
前記制御部は、前記防音部材を前記第１位置に位置させる場合、前記巻取部から前記防音部材を巻き出す一方、前記防音部材を前記第２位置に位置させる場合、前記巻取部に前記防音部材を巻き取らせるように前記駆動源を制御する、
請求項１または請求項２に記載の騒音抑制装置。
【請求項４】
前記防音部材は、前記車両の側部において前記車両の前輪と後輪との間に配置される、
請求項１〜３の何れか１項に記載の騒音抑制装置。
【請求項５】
前記防音部材は、前記車両の後部において前記車両の左側の後輪と右側の後輪との間に配置される、
請求項１〜４の何れか１項に記載の騒音抑制装置。
【請求項６】
所定の作業を行うための動力を発生させる動力発生部と、
請求項１〜５の何れか１項に記載の騒音抑制装置と、
を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の動力発生部から発生する騒音を抑制する騒音抑制装置および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塵芥車や高所作業車のように所定の作業を行うための動力を発生させる動力発生部（例えば、油圧ポンプ、電動モーター、及び、水ポンプ等）を備えた車両が知られている。このような車両においては、動力発生部に動力を発生させた場合、騒音が発生するという問題が生じる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、動力発生部により発生する騒音を抑制するための防音シートを備えた構成が開示されている。この構成では、バーに巻かれた防音シートを巻き出すことにより、車両の側部全体を防音シートで覆うことで動力発生部により発生する騒音を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１３９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、防音シートを巻き出したり、巻き取ったりする作業をユーザーが手動により行う必要が生じるので、ユーザーにとって不便な構成となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザーに不便をかけることなく、動力発生部により発生する騒音を抑制することが可能な騒音抑制装置および車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る騒音抑制装置は、
車両における所定の作業を行うための動力を発生させる動力発生部から発生する騒音を防音可能な防音部材と、
前記動力発生部により前記動力が発生させられる場合、前記騒音が前記車両の外側に漏れないように、前記動力発生部を覆う第１位置に前記防音部材を配置させる一方、前記動力発生部により前記動力が発生させられない場合、前記動力発生部を覆わない第２位置に前記防音部材を配置させる制御を行う制御部と、
を備える。
【０００８】
本発明に係る車両は、
所定の作業を行うための動力を発生させる動力発生部と、
上記の騒音抑制装置と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザーに不便をかけることなく、動力発生部により発生する騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る騒音抑制装置を含む車両の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】防音部材が第２位置に位置するときの車両の側面図である。
【図３】防音部材が第１位置に位置するときの車両の側面図である。
【図４】変形例に係る車両を後ろから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る騒音抑制装置１０を含む車両１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、車両１は、例えば、塵芥車や高所作業車のような架装車両であり、動力発生部２と、操作部３と、騒音抑制装置１０とを有する。
【００１３】
動力発生部２は、車両１における所定の作業を行うための動力を発生させる、例えば、油圧ポンプ、電動モーター及び水ポンプ等である。所定の作業は架装車両の種類に応じて異なるが、例えば、塵芥車の場合、塵芥を車両１の内部に収集する際の作業である。
【００１４】
操作部３は、ユーザーが動力発生部２を動作させるための動作指示をするためのものであり、動力発生部２の動作を制御する制御装置等に当該動作指示を出力する。
【００１５】
騒音抑制装置１０は、動力発生部２により発生する騒音を抑制するものであり、防音部材１１と、巻取部１２と、駆動源１３と、制御部１４とを有する。
【００１６】
防音部材１１は、動力発生部２から発生する騒音を防音可能な、吸音性又は遮音性を有するシートにより形成されている。
【００１７】
巻取部１２は、防音部材１１をロール状に巻かれた状態で保持する軸部材であり、駆動源１３により駆動されることで回転するように構成されている。駆動源１３は、巻取部１２に駆動力を伝達するモーターである。
【００１８】
図２に示すように、防音部材１１および巻取部１２は、車両１の両側部１Ａに配置されている。巻取部１２は、防音部材１１をロール状に巻いた状態で、駆動源１３により駆動されると、図３に示すように、防音部材１１を巻き出して、防音部材１１を吊り下げた状態とする。
【００１９】
防音部材１１が吊り下げられた位置（第１位置）に配置されると、車両１の内部に位置する動力発生部２の側面部分（一部）を覆った状態となる。このようにすると、動力発生部２の動力に起因して騒音が発生しても、防音部材１１で覆われた部分においては、防音することができる。
【００２０】
また、巻取部１２は、防音部材１１を吊り下げた状態で、駆動源１３により駆動されると、図２に示すように、防音部材１１を巻き取った状態とする。防音部材１１が巻き取られた位置（第２位置）は、防音部材１１が動力発生部２から退避した位置であり、例えば、動力発生部２に動力を発生させずに車両１が走行する場合、車両１の走行の邪魔にならない位置である。つまり、防音部材１１を吊り下げる必要がない場合、防音部材１１を、車両１の走行等の邪魔にならない位置に退避させることができる。
【００２１】
図１に示すように、制御部１４は、ユーザーの動力発生部２を動作させる動作指示を操作部３より取得して、当該動作指示に基づいて駆動源１３を駆動する。つまり、制御部１４は、ユーザーによる動力発生部２の動作指示に連動して防音部材１１の位置を変更する。
【００２２】
具体的には、制御部１４は、当該動作指示が、動力発生部２に動力を発生させる指示である場合、防音部材１１をロール状に巻かれた状態から防音部材１１を吊り下げた状態にする。また、制御部１４は、当該動作指示が、動力発生部２の動力を止める指示である場合、防音部材１１を吊り下げた状態から防音部材１１を巻き取った状態に移動する。
【００２３】
すなわち、制御部１４は、動力発生部２に動力が発生させられる場合、防音部材１１を、動力発生部２の一部を覆う第１位置に配置させる一方、動力発生部２に動力が発生させられない場合、防音部材１１を、動力発生部２を覆わない第２位置に配置させるような制御を行う。
【００２４】
これにより、動力発生部２の動作に応じて、防音部材１１の位置が自動で変更されるので、ユーザーがわざわざ手動で防音部材１１を動かす必要がなくなる。すなわち、本実施の形態では、騒音抑制装置１０におけるユーザーの手間を省くことができるので、ユーザーに不便をかけることなく、動力発生部２により発生する騒音を抑制することができる。
【００２５】
また、図２および図３に示すように、防音部材１１は、車両１の側部１Ａにおいて車両１の前輪１Ｂと後輪１Ｃとの間に配置される。具体的には、防音部材１１は、車両１の側部１Ａにおける、前後方向において車両１の前輪１Ｂと後輪１Ｃに重ならない位置に配置されている。つまり、防音部材１１が車両１の前輪１Ｂおよび後輪１Ｃに衝突しない位置に配置されている。
【００２６】
ここで、防音部材１１が車両１の前輪１Ｂと後輪１Ｃに重なった構成であると、車両１の走行中に動力発生部２を動作させた場合、前輪１Ｂおよび後輪１Ｃに防音部材１１が衝突して、車両１の走行を妨害してしまうおそれがある。
【００２７】
しかし、本実施の形態では、車両１の走行中において、動力発生部２を動作させるような場合、車両１の前輪１Ｂおよび後輪１Ｃに防音部材１１が衝突しない。そのため、車両１の走行中において動力発生部２を動作させる必要がある場合にも、防音部材１１により車両１の走行を妨害することなく、防音部材１１により動力発生部２の動作に起因した騒音を抑制することができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態では、車両１の両側部１Ａに防音部材１１が設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図４に示すように、車両１の後部に防音部材１１が設けられていても良い。このようにすることで、車両１の後から動力発生部２による騒音が漏れることを抑制することができる。
【００２９】
また、この構成において、防音部材１１は、車両１の左側の後輪１Ｃとの間と右側の後輪１Ｃとの間、つまり、左右方向において車両１の左右の後輪１Ｃに重ならない位置に配置されることが好ましい。このようにすることで、車両１の走行中において防音部材１１が両後輪１Ｃに衝突しないので、防音部材１１により車両１の走行を妨害することなく、防音部材１１により動力発生部２の動作に起因した騒音を抑制することができる。
【００３０】
また、制御部１４は、動力発生部２を制御する制御装置を兼ねていても良い。
【００３１】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本開示の騒音抑制装置は、ユーザーに不便をかけることなく、動力発生部により発生する騒音を抑制することが可能な騒音抑制装置および車両として有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１  車両
２  動力発生部
３  操作部
１０  騒音抑制装置
１１  防音部材
１２  巻取部
１３  駆動源
１４  制御部
【図１】
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【図２】
2018176780.tif 000004
【図３】
2018176780.tif 000005
【図４】
2018176780.tif 000006