(57)【要約】【課題】ブタジエンの溶出量を低減し、かつ外観、耐衝撃性、耐熱性に優れるハウジングケースを備える分離膜モジュールを提供する。【解決手段】分離膜モジュール１０は多孔膜１１とハウジングケース１３と封止材１２とを有する。ハウジングケース１３の少なくとも一部は樹脂組成物からなる。樹脂組成物は（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）ポリスチレンホモポリマーと（Ｃ）水添ブロック共重合体とを含有する。（Ｃ）成分はスチレン重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックからなるブロック共重合体を水素添加して得られる。（Ｃ）成分の重量平均分子量が１０万〜４０万の範囲である。樹脂組成物は（Ａ）、（Ｂ）及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、（Ａ）成分５〜５０質量部、（Ｂ）成分２０〜９０質量部及び（Ｃ）成分３〜３０質量部を含有する。樹脂組成物中のブタジエンが０．１ｍｇ／ｋｇ未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔膜と、前記多孔膜を収容するハウジングケースと、前記多孔膜の少なくとも一部を前記ハウジングケースに固定する封止材と、を備える分離膜モジュールであって、
前記ハウジングケースの少なくとも一部は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー、及び（Ｃ）スチレン重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックからなるブロック共重合体を水素添加して得られた、重量平均分子量が１０万〜４０万の範囲である水添ブロック共重合体、を含有する樹脂組成物からなり、
前記樹脂組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分５〜５０質量部、
前記（Ｂ）成分２０〜９０質量部、及び
前記（Ｃ）成分３〜３０質量部、を含有し、
前記樹脂組成物中のブタジエンが、０．１ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする分離膜モジュール。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、更に（Ｄ）リン系酸化防止剤を０．０５〜１質量部含有することを特徴とする請求項１に記載の分離膜モジュール。
【請求項３】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が４０，０００〜１００，０００の範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分離膜モジュール。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分の水素添加率が９５％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項５】
前記ハウジングケースは、筒状のチューブ状部を少なくとも含み、
前記チューブ状部の少なくとも一部が、前記樹脂組成物からなる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項６】
前記チューブ状部は、チューブ部材である
ことを特徴とする請求項５に記載の分離膜モジュール。
【請求項７】
前記チューブ状部の外径Ｄ（ｍｍ）は４０ｍｍ以上であって、
前記チューブ状部の肉厚ｔ（ｍｍ）が、（１／４０）Ｄ＜ｔ＜（１／１０）Ｄの範囲であることを特徴とする請求項５又は６に記載の分離膜モジュール。
【請求項８】
前記チューブ状部の、内壁面積を内容積で除した値が、０．１２ｍ-1以下である
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項９】
前記ハウジングケースは、ノズル部を有するヘッダ部材を少なくとも含み、
前記ヘッダ部材の少なくとも一部が、前記樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項１０】
前記ハウジングケースは、キャップ部材を少なくとも含み、
前記キャップ部材の少なくとも一部は、前記樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項１１】
前記ハウジングケースが、ネジ山を少なくとも含み、
前記ネジ山のピッチが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項１２】
前記多孔膜が、中空糸形状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【請求項１３】
上水処理用途又は食品用途に用いられることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の分離膜モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離膜モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水処理、医薬品製造、半導体製造、及び食品工業等の分野において、気液吸収、脱気、ろ過等の用途で、分離膜をハウジングケース（ケーシング）内に収容した分離膜モジュールが広く用いられている。このような分離膜モジュールとしては、その使用用途から、低い吸水性及び高い耐熱性を有し、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性、及び耐アルカリ性において優れている、ハウジングケースを備えた、分離膜モジュールが求められている。そこで、ハウジングケースの形成に、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の適用が検討されている。
【０００３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、成形加工性が良好で、高い耐熱性を有し、電気特性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性及び耐アルカリ性等にも優れ、吸水性が低く、低比重である。そのため、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、各種の電気・電子部品、事務機器部品、自動車部品、建材、飲料水や飲料液体周辺部品、その他各種外装材や工業用品等広範囲の用途に利用されており、分離膜モジュールのハウジングケースへの適用も好適と考えられる。
【０００４】
ところで、上記のようなハウジングケースは、様々な規格に適合するように製造されるところ、最近では、例えば飲料水周辺部品に係るドイツの飲料水部材規格ＫＴＷが見直され、その規格の要件の１つとして樹脂組成物がブタジエンフリーであることが求められている。このような材料要求に伴い、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物にこれまで使用されていた、ブタジエンを生じさせ得るゴム補強ポリスチレン等を用いない樹脂組成物が求められている。ゴム補強ポリスチレン等を用いないポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は耐衝撃性が低下するため、当該ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いてハウジングケースを製造する場合に、ネジ山などの肉薄部で破損が生じ易くなる。
【０００５】
ここで、飲料水周辺に使用される配管として、特許文献１や特許文献２ではポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いて形成することが提案されている。これらの文献に記載の樹脂組成物は、主にゴム補強ポリスチレンを用いるものであるが、従来から使用されている塩化ビニル製配管よりも耐熱性を要求される配管用途に使用できると考えられている。
【０００６】
また、特許文献３にはブタジエンを含有しないポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いた流体工学部品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０７４７５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２９１１８３号公報
【特許文献３】特表２０１５−５００９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２には、いずれも耐衝撃性を確保するためにゴム補強ポリスチレンを用いた樹脂組成物についての例示しかない。そこで、ブタジエンフリーとするためには、樹脂組成物に例えばゴム補強ポリスチレンを含めずに、その耐衝撃性を改善させることが必要である。さらに、上記のような樹脂組成物より分離膜モジュールのハウジングケースを得た場合は、周期的な厚みむらによる外観不良が発生しやすい（ハウジングケースがチューブ形状の場合にはチューブ内面に発生しやすい）という課題も生じていた。
【０００９】
また特許文献３に記載の樹脂組成物はポリフェニレンエーテル、ポリスチレン及び任意のポリエチレン以外にポリマーを含まず、またガラス繊維を含有するが、このような樹脂組成物をハウジングケースに用いた場合、表面の平滑性が低下する。そのため、内部に収容している分離膜が擦れ、膜の切れが発生するという問題及び外観が悪いなどの問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ブタジエンの溶出量を低減し、かつ外観、耐衝撃性、耐熱性に優れるハウジングケースを備える分離膜モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレンホモポリマー及び、水添ブロック共重合体を含む樹脂組成物からなるハウジングケースで、上記課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１２】
即ち、本発明は以下の通りである。
〔１〕
多孔膜と、前記多孔膜を収容するハウジングケースと、前記多孔膜の少なくとも一部を前記ハウジングケースに固定する封止材と、を備える分離膜モジュールであって、
前記ハウジングケースの少なくとも一部は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー、及び（Ｃ）スチレン重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックからなるブロック共重合体を水素添加して得られた、重量平均分子量が１０万〜４０万の範囲である水添ブロック共重合体、を含有する樹脂組成物からなり、
前記樹脂組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分５〜５０質量部、
前記（Ｂ）成分２０〜９０質量部、及び
前記（Ｃ）成分３〜３０質量部、を含有し、
前記樹脂組成物中のブタジエンが、０．１ｍｇ／ｋｇ未満である
ことを特徴とする分離膜モジュール。
〔２〕
前記樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、更に（Ｄ）リン系酸化防止剤を０．０５〜１質量部含有する
ことを特徴とする〔１〕に記載の分離膜モジュール。
〔３〕
前記（Ａ）成分の重量平均分子量が４０，０００〜１００，０００の範囲である
ことを特徴とする［１］又は［２］に記載の分離膜モジュール。
〔４〕
前記（Ｃ）成分の水素添加率が９５％以上である
ことを特徴とする［１］から［３］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
〔５〕
前記ハウジングケースは、筒状のチューブ状部を少なくとも含み、
前記チューブ状部の少なくとも一部が、前記樹脂組成物からなる
ことを特徴とする［１］から［４］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
〔６〕
前記チューブ状部は、チューブ部材である
ことを特徴とする［５］に記載の分離膜モジュール。
〔７〕
前記チューブ状部の外径Ｄ（ｍｍ）は４０ｍｍ以上であって、
前記チューブ状部の肉厚ｔ（ｍｍ）が、（１／４０）Ｄ＜ｔ＜（１／１０）Ｄの範囲である
ことを特徴とする［５］又は［６］に記載の分離膜モジュール。
〔８〕
前記チューブ状部の、内壁面積を内容積で除した値が、０．１２ｍ-1以下である
ことを特徴とする［５］から［７］のいずれかに記載の分離膜モジュール。
〔９〕
前記ハウジングケースは、ノズル部を有するヘッダ部材を少なくとも含み、
前記ヘッダ部材の少なくとも一部が、前記樹脂組成物からなる
ことを特徴とする［１］から［４］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
〔１０〕
前記ハウジングケースは、キャップ部材を少なくとも含み、
前記キャップ部材の少なくとも一部は、前記樹脂組成物からなる
ことを特徴とする［１］から［４］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
〔１１〕
前記ハウジングケースが、ネジ山を少なくとも含み、
前記ネジ山のピッチが１ｍｍ以上である
ことを特徴とする［１］から［１０］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
〔１２〕
前記多孔膜が、中空糸形状である
ことを特徴とする［１］から［１１］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
〔１３〕
上水処理用途又は食品用途に用いられる
ことを特徴とする［１］から［１２］のいずれか１つに記載の分離膜モジュール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブタジエンの溶出量を低減し、かつ外観、耐衝撃性、耐熱性に優れるハウジングケースを備える分離膜モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による分離膜モジュールを示す縦端面図である。
【図２】図１の分離膜モジュールの第１の変形例を示す縦端面図である。
【図３】図１の分離膜モジュールの第２の変形例を示す縦端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１６】
図１に示す、本実施形態に係る分離膜モジュール１０は、例えば、上水処理用途又は食品用途に用いられる。本実施形態の分離膜モジュール１０は、多孔膜１１、封止材１２、及びハウジングケース１３を備えている。
【００１７】
多孔膜１１は多孔質であり、通過する流体をろ過する。本実施形態において、多孔膜１１は、例えば中空糸形状である中空糸膜又は平膜である。より具体的に本実施形態においては、多孔膜１１は、中空糸膜であり、複数本の中空糸膜を束ねた中空糸膜束としてハウジングケース１３に収容されている。なお、図１において、中空糸膜は視認を容易にするために大径化され且つ互いに間隔を開けて描画されているが、図１の縮尺より細径である中空糸膜が、図１の縮尺より密にハウジングケース１３に収容されていてもよい。
【００１８】
なお、多孔膜１１の材質は特に制限されないが、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、アクリロニトリル、及び酢酸セルロース等が用いられている。中でも、結晶性を有する、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンービニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、及びポリフッ化ビニリデンなどの結晶性熱可塑性樹脂は強度発現の面から好適に用いることができる。さらに好適には、疎水性ゆえ耐水性が高く、通常の水系液体の濾過において耐久性が期待できる、ポリオレフィン、ポリフッ化ビニリデン等を用いることができる。特に好適には、耐薬品性等の化学的耐久性に優れるポリフッ化ビニリデンを用いることができる。ポリフッ化ビニリデンとしては、フッ化ビニリデンホモポリマーや、フッ化ビニリデンの比率が５０モル％以上であるフッ化ビニリデン共重合体が挙げられる。フッ化ビニリデン共重合体としては、フッ化ビニリデンと、四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、三フッ化塩化エチレンまたはエチレンから選ばれた１種以上との共重合体が挙げられる。ポリフッ化ビニリデンとしては、フッ化ビニリデンホモポリマーがもっとも好ましい。
【００１９】
封止材１２は、多孔膜１１の少なくとも一部をハウジングケース１３に固定している。本実施形態においては、封止材１２は、中空糸膜である多孔膜１１の両端部を、後述するハウジングケース１３のハウジング本体１４に固定している。本実施形態において、封止材１２は、多孔膜１１の外周面及びハウジング本体１４の内周面の間にポッティング材を充填して硬化させることにより、形成されている。
【００２０】
なお、封止材１２の材質は特に制限されないが、例えば、二液混合型硬化性樹脂が適用され、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及びシリコーン樹脂等が好適に用いられている。封止材１２は、粘度、可使時間、硬化物の硬度や機械的強度、及び被処理液に対する物理的及び化学的安定性、多孔膜１１との接着性、ハウジングケース１３との接着性を勘案して、適切に選定することが望ましい。例えば、製造時間の短縮化及び生産性の向上の観点からは、可使時間の短いウレタン樹脂を用いることが好ましい。また、機械的強度が求められる場合は、機械的耐久性を有するエポキシ樹脂を用いることが好ましい。また、封止材１２にはこれらの樹脂を複数用いてもよい。
【００２１】
ハウジングケース１３は、多孔膜１１を収容している。ハウジングケース１３の少なくとも一部は、後述する樹脂組成物からなる。本実施形態において、ハウジングケース１３は、ハウジング本体１４及び２つのキャップ部材１５を備えている。
【００２２】
本実施形態において、ハウジング本体１４は全体として筒状の筒状体であり、当該筒状体の内部に多孔膜１１を収容している。本実施形態において、中空糸膜である多孔膜１１は、中空糸膜の長手方向がハウジング本体１４の軸方向に沿うように、収容されている。ハウジング本体１４は、チューブ状部１６及び２つの膜固定部１７を備えている。なお、本実施形態において、チューブ状部１６及び膜固定部１７は、それぞれ別部材であるチューブ部材及び２つのヘッダ部材によって形成されている。しかし、ハウジング本体１４は、図２に示すように、分割されない単一の部材であってよい。ハウジング本体１４の耐圧強度を確保する観点から、単一の部材であることが好ましい。一方、一つの部材を小さくして成形加工を容易にするという観点から、チューブ部材及びヘッダ部材をさらに分割させた別々の部材のつなぎ合わせ、および組み合わせにより、チューブ状部１６あるいは膜固定部１７を構成してもよい。
【００２３】
図１において、チューブ状部１６は、筒状をなしている。本実施形態において、チューブ状部１６は、ハウジングケース１３の一部として、後述する樹脂組成物からなる。チューブ状部１６の軸方向の両端それぞれに、膜固定部１７が係合している。本実施形態においては、チューブ状部１６と両膜固定部１７とを接着することにより、一体化されたハウジング本体１４が形成されている。
【００２４】
本実施形態では、チューブ状部１６の外径Ｄ（ｍｍ）が４０ｍｍ以上であって、チューブ状部１６の肉厚ｔ（ｍｍ）は、（１／４０）Ｄ＜ｔ＜（１／１０）Ｄの範囲であることが好ましい。
【００２５】
チューブ状部１６が小口径であるときは、肉厚の影響は少ない。しかし、チューブ状部１６が大口径（口径４０ｍｍ以上）になると、チューブ状部１６の外径Ｄと肉厚ｔとの関係が耐圧性、耐熱性、クリープ特性、及び高温クリープ特性に及ぼす影響は大きくなる。また、既存の塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなるチューブ状部と比較して、耐熱的な優位性を発揮するためには、大口径のチューブ状部１６が９０℃以上の高温で内圧が負荷された状態でも長期間耐え得るに適した肉厚ｔであることが好ましい。チューブ状部１６を使用する上で支障のない耐圧強度を確実に保持するために、肉厚ｔは（１／４０）Ｄより大きいことが好ましい。また、樹脂組成物の使用量を低減させチューブ状部１６の重量が重くなりすぎなくするために、肉厚ｔは（１／１０）Ｄより小さいことが好ましい。
【００２６】
本実施形態において、チューブ状部１６の内壁面積を内容積で除した値が、０．１２ｍ-1以下であることが好ましい。なお、本実施形態では、チューブ状部１６の内壁面積とは、軸方向両端における封止材１２の露出面間の、膜固定部１７も含めたハウジング本体１４の内周面の面積をいうものとする。また、本実施形態では、膜固定部１７の内径をチューブ状部１６の内径と同一とみなしている。したがって、チューブ状部１６の内径をｄ、封止材１２界面間距離をＬとした、ｄ×π×Ｌの値をチューブ状部１６の内壁面積とみなす。また、本実施形態では、チューブ状部１６の内容積とは、軸方向両端における封止材１２の間の、膜固定部１７も含めたハウジング本体１４の内容積をいうものとする。また、本実施形態では、（ｄ／２）2×π×Ｌの値をチューブ状部１６の内容積とみなす。したがって、内壁面積を内容積で除した値は４／ｄである。
【００２７】
ブタジエンの通過液への移行量を低く抑えるためには、主に通過液に接触するチューブ状部１６内を通る液量あたりのチューブ状部１６との接触面積を低く抑えることが好ましい。チューブ状部１６内を通る液量あたりのチューブ状部１６との接触面積を低く抑えるために、チューブ状部１６内壁面積を内容積で除した値が、０．１２ｍ-1以下であることが好ましく、０．０６ｍ-1以下であることがより好ましく、０．０３ｍ-1以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
本実施形態において、膜固定部１７は、筒状部を有している。膜固定部１７は、ハウジングケース１３の一部として、後述する樹脂組成物からなる。膜固定部１７は、膜固定部１７の筒状部の内部とチューブ状部１６の内部とが連通し、かつ互いに軸線が一致するように、チューブ状部１６に係合されている。
【００２９】
本実施形態において、膜固定部１７はノズル部１８を有している。膜固定部１７の筒状部の側面に、当該部分の軸方向に対して垂直に突出するノズル部１８が設けられている。ノズル部１８は、膜固定部１７の軸方向において封止材１２よりもチューブ状部１６側に設けられている。ノズル部１８は、膜固定部１７の内部及び外部の間で流体を通過させるポートとして機能する。したがって、ノズル部１８は、ハウジング本体１４の内周面、各中空糸膜の外周面、及び封止材１２の露出面によって画定される内部空間に外部から流体を流入させ得、また当該内部空間から外部に流体を流出させ得る。
【００３０】
本実施形態において、ハウジング本体１４の軸方向両端の外周面には、ネジ山２２が形成されている。さらに具体的には、ハウジング本体１４の膜固定部１７に、雄ネジがネジ山２２として形成されている。キャップ部材１５を固定させるためのナット１９は、ネジ山２２によって固定されている。また、他の機器と連結するために、ノズル部１８にもネジ山２３が形成されていてもよい。ネジ山２２、２３のピッチを小さくすると、ネジ山２２、２３は肉薄になり、打撃および落下などにより破損が生じ易くなる。したがって、ネジ山２２、２３のピッチは１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３１】
本実施形態において、キャップ部材１５は、一端が開放された筒状又はテーパ形状をなしている。より具体的に本実施形態において、キャップ部材１５は、テーパ形状である。キャップ部材１５の開放された端は、ハウジング本体１４の軸方向の両端において、ハウジング本体１４に係合している。本実施形態において、キャップ部材１５は、ナット１９によりハウジング本体１４に固定されている。なお、キャップ部材１５と封止材１２及びハウジング本体１４の少なくとも一方との間にはＯリング２０が設けられ、キャップ部材１５とハウジング本体１４により画定される内部空間が液密に密封されている。
【００３２】
キャップ部材１５の閉鎖端又はテーパ形状部の細径部側に、管路２１が設けられている。管路２１は、ハウジング本体１４の軸方向に平行に突出している。管路２１は、キャップ部材１５の内部及び外部間で流体を通過させるポートとして機能する。したがって、管路２１は、キャップ部材１５及び封止材１２によって画定される内部空間に外部から流体を流入させ得、また当該内部空間から外部に流体を流出させ得る。なお、中空糸膜である多孔膜１１の開口は、キャップ部材１５及び封止材１２によって画定される内部空間に露出している。ハウジング本体１４の軸方向の両側に設けられるそれぞれのキャップ部材１５は同じ形状および同じ材質であってもよいし、または異なる形状であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００３３】
さらに、本実施形態において、多孔膜１１の長手方向の一方の端は封止材１２及びキャップ部材１５が画定する空間に開口を露出し、他方の端は封止材１２に埋設している。多孔膜１１が埋設している側の封止材１２には、軸方向に沿った貫通孔ｔｈが形成されている。また、多孔膜１１が埋設している側のノズル部１８は閉鎖されている。
【００３４】
このような構成の分離膜モジュール１０では、例えば、多孔膜１１が埋設している側の管路２１（図面下側）分離膜モジュール１０に流入させた被処理液は、貫通孔ｔｈからハウジング本体１４の内周面、多孔膜１１の外周面、および両封止材１２の露出面により画定する内部空間に流入する。当該内部空間に流入した処理液は、解放されたノズル部１８（図面上側）に向かってハウジング本体１４の中空部内を通過しながら、一部が多孔膜１１によってろ過される。ろ過されたろ液が多孔膜１１の中空部内を通過して、開口が露出している側の管路２１（図面上側）から排出される。また、解放されたノズル部１８まで通過した被処理液が、濃縮液として排出される。
【００３５】
なお、図３に示すように、分離膜モジュール１０において、多孔膜１１の長手方向の両端が、封止材１２及びキャップ部材１５が画定する空間に開口を露出し、いずれの封止材１２にも貫通孔が形成されず、さらにいずれのノズル部１８も解放されている構成であってよい。
【００３６】
このような構成の分離膜モジュール１０では、例えば、一方の管路２１から分離膜モジュール１０に流入させた被処理液は、他方の管路２１に向かって多孔膜１１の中空部内を通過しながら、一部が多孔膜１１によってろ過される。ろ過されたろ液は、ハウジング本体１４の内周面、中空糸膜の外周面、及び両封止材１２の露出面により画定される内部空間に流入する。当該内部空間に流入したろ液がノズル部１８から排出される。また、中空糸膜の中空部内を他方の管路２１まで通過した被処理液が、濃縮液として当該他方の管路２１から排出される。あるいは、分離膜モジュール１０の一方のノズル部１８に被処理液を流入させることにより、ろ液が管路２１から排出され、濃縮液が他方のノズル部１８から排出させてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態において、上述のハウジングケース１３の少なくとも一部を構成する材料である樹脂組成物について説明する。
【００３８】
本実施形態において、樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー、及び（Ｃ）スチレン重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加して得られ、重量平均分子量が１０万〜４０万の範囲である水添ブロック共重合体、を含有する樹脂組成物からなる。また、本実施形態の樹脂組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、（Ａ）成分５〜５０質量部、（Ｂ）成分２０〜９０質量部、（Ｃ）成分３〜３０質量部を含有し、樹脂組成物中のブタジエンが０．１ｍｇ／ｋｇ未満である。さらに、本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、更に（Ｄ）リン系酸化防止剤を０．０５〜１質量部含有することが好ましい。
【００３９】
まず、樹脂組成物に用いられる各成分について説明する。
−（Ａ）ポリフェニレンエーテル−
本実施形態で用いられる（Ａ）ポリフェニレンエーテル（本明細書において、（Ａ）成分とも称し、またポリフェニレンエーテルを「ＰＰＥ」と称することもある）は、下記式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）で表される繰返し単位構造（フェニレンエーテルに由来する単位構造）を有する単独重合体、あるいは共重合体である。
【００４０】
【化１】
2018176161.tif 000003
（式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜９のアリール基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ5及びＲ6は、同時に水素原子ではない。Ｒ1〜Ｒ6は、置換されていてもよいし、無置換であってもよい。）
【００４１】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。上記の中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００４２】
ポリフェニレンエーテル共重合体とは、式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）で表される繰返し単位構造を、主たる繰返し単位構造とする共重合体である。ここでいう主たる繰返し単位構造とは、共重合体中に５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含まれる繰返し単位構造をいう。
【００４３】
ポリフェニレンエーテル共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
【００４４】
また、単量体単位として、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位や２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位等を主たる繰返し単位構造として含んでいるポリフェニレンエーテル共重合体が好ましい。ポリフェニレンエーテル共重合体としては、例えば、特開昭６３−３０１２２２号公報等に記載されているもの等を使用することができる。
【００４５】
本実施形態では、（Ａ）成分として、ポリフェニレンエーテルの一部又は全部が不飽和カルボン酸又はその誘導体等で変性された変性ポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。この変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、本実施形態の効果の範囲内で、公知の変性ポリフェニレンエーテルも使用できる。例えば、この変性ポリフェニレンエーテルは、特開平０２−２７６８２３号公報、特開昭６３−１０８０５９号公報、特開昭５９−０５９７２４号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００４６】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、ラジカル開始剤の存在下又は非存在下において、ポリフェニレンエーテルに不飽和カルボン酸又はその誘導体を溶融混練して反応させることによって製造される。あるいは、ポリフェニレンエーテルと、不飽和カルボン酸又はその誘導体とを、ラジカル開始剤存在下又は非存在下で有機溶剤に溶かし、溶液下で反応させることによって製造される。
【００４７】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸、シス−４−シクロヘキセン１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のジカルボン酸や、これらジカルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミド等；、アクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸や、これらモノカルボン酸のエステル、アミド等が挙げられる。また、飽和カルボン酸に関しては、変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の反応温度でそれ自身が熱分解し、本実施形態で用いる誘導体となり得る化合物も用いることができる。具体的にはリンゴ酸、クエン酸等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルの形状は、粉体であることが好ましい。ここでいう粉体とは、平均粒子径が１〜２０００μｍの範囲であるものをいい、好ましくは平均粒子径が１〜１０００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜７００μｍの範囲、更に好ましくは１００〜５００μｍの範囲である。加工時の取り扱い性の観点から、１μｍ以上が好ましく、溶融混練時に未溶融物の発生を抑制する観点から、１０００μｍ以下が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、篩分けによる粒度測定によって測定される。
【００４９】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は、４０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、更に好ましい範囲は４５，０００〜７０，０００である。樹脂組成物の配管用成形品への加工時の外観を良好にする観点から、（Ａ）ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量はこの範囲が好ましい。
【００５０】
なお、本実施形態のポリフェニレンエーテルの分子量に関わる情報は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いた測定により得られる。具体的なゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件としては、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーＳｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−８０５Ｌを２本直列、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル濃度：ポリフェニレンエーテルの１ｇ／Ｌクロロホルム溶液）を用いて、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３，６５０，０００、２，１７０，０００、１，０９０，０００、６８１，０００、２０４，０００、５２，０００、３０，２００、１３，８００、３，３６０、１，３００、５５０）の検量線を作成するという、測定条件とする。検出部のＵＶの波長は、標準ポリスチレンの場合は２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテルの場合は２８３ｎｍを、それぞれ選択できる。
【００５１】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、５〜５０質量部であり、１５〜４０質量部が好ましい。（Ａ）成分の含有量が５質量部未満であると、耐熱温度が低く、高温クリープが十分でない。また、（Ａ）成分の含有量が５０質量部を超えると、耐衝撃性や成形加工性が十分でない。
【００５２】
（Ａ）成分の還元粘度（０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液、３０℃測定、ウベローデ型粘度管で測定）は、例えば、０．３０〜０．６０ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．４５〜０．６０ｄＬ／ｇであることがより好ましい。
【００５３】
−（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー−
本実施形態で用いられる（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー（本明細書において、（Ｂ）成分とも称す）は、スチレン系化合物を重合して得られるものであって、スチレン系化合物以外の例えばゴム成分と共重合してない重合体である。スチレン系化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、最も好ましいのはスチレンである。
【００５４】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、２０〜９０質量部であり、４０〜７５質量部であることが好ましい。（Ｂ）成分の含有量が２０質量部未満であると、十分な成形加工性を得ることができず、９０質量部を超えると耐熱性が得られなくなってしまう。
【００５５】
−（Ｃ）水添ブロック共重合体−
本実施形態で用いられる（Ｃ）水添ブロック共重合体（本明細書において、（Ｃ）成分とも称す）は、スチレン重合体ブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、重量平均分子量１０万〜４０万の水添ブロック共重合体である。
【００５６】
水素添加前のブロック共重合体の構造は、特に限定されず、例えば、スチレン重合体ブロック鎖をＳ、共役ジエン化合物重合体ブロック鎖をＢと表すと、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）4−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ等の構造を有することができる。
【００５７】
共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水添率は９５％以上が好ましく、より好ましくは９９％以上である。ここでいう、水添率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。ブロック共重合体を水添することによりフリーのブタジエンを除くことができる。水添率を９５％以上にすることによって、ブタジエンを除きつつ、耐衝撃性を確保することができる。
【００５８】
共役ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は、特に限定されず、任意に選ぶことができる。通常、ビニル結合量（共役ジエンの１，２−結合、３，４−結合及び１，４−結合の結合様式で組み込まれているうちの、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合として組み込まれているものの割合）は、好ましくは２〜６０％であり、より好ましくは８〜４０％である。ここでいう、ビニル結合量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００５９】
（Ｃ）成分の重量平均分子量は１０万〜４０万の範囲であり、好ましくは１５万〜３５万の範囲であり、より好ましくは２０万〜３３万の範囲である。（Ｃ）成分の重量平均分子量が１０万未満であると、十分な耐衝撃性を得ることができず、かつ、（Ｃ）成分の劣化度を十分に制御することができない。（Ｃ）成分の重量平均分子量が４０万を超えると、溶融押出時の負荷が高くなるため、（Ｃ）成分の溶融混練や劣化度の制御が困難となる。ここでいう重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として求めることができる。
【００６０】
（Ｃ）成分は、少なくとも１個のスチレン重合体ブロックの重量平均分子量が１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００〜７０，０００の範囲であることがより好ましい。さらに好ましくは全てのスチレン重合体ブロックの重量平均分子量が１５，０００以上である。（Ｃ）成分のスチレン重合体ブロックの重量平均分子量を上記範囲とすることにより、十分な耐衝撃性を得ることができ、かつ、（Ｃ）成分の劣化度を十分かつ容易に制御することができる。ここでいうスチレン重合体ブロックの重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として測定することができる。
【００６１】
（Ｃ）成分におけるスチレン重合体ブロックの含有量は、特に限定されないが、より容易に耐衝撃性を発現させる観点から、２０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。（Ｃ）成分におけるスチレン重合体ブロックの含有量は、例えば、以下の方法により測定することができる。四酸化オスミウムを触媒として水添前の共重合体をｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法（Ｉ．  Ｍ．  Ｋｏｌｔｈｏｆｆ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法、以下、「四酸化オスミウム分解法」ともいう。）により得たスチレン重合体ブロックの質量（ここで、平均重合度が約３０以下のスチレン重合体は除かれている）から、下記式に基づきスチレン重合体ブロックの含有量を求めることができる。
スチレン重合体ブロックの含有量（質量％）＝（水添前の共重合体中のスチレン重合体ブロックの質量／水添前の共重合体の質量）×１００
【００６２】
（Ｃ）成分は、組成や構造の異なる２種以上の水添ブロック共重合体を併用することもできる。例えば、スチレン重合体ブロック含有量が５０％以上の水添ブロック共重合体と、スチレン重合体ブロック含有量が３０％以下の水添ブロック共重合体との併用といったようなブロック含有量が異なる水添ブロック共重合体の併用；あるいはスチレンと共役ジエンのランダム共重合体ブロックを含有するブロック共重合体を水添して得られる水添ランダムブロック共重合体同士を併用することが可能である。
【００６３】
（Ｃ）成分は、例えば製造方法として、特公昭３６−１９２８６号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４９−３６９５７号公報、特公昭５７−４９５６７号公報、特公昭５８−１１４４６号公報などに記載された方法があげられる。
【００６４】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、３〜３０質量部であり、５〜２５質量部であることが好ましい。（Ｃ）成分の含有量が３質量部未満であると、十分な耐衝撃性を得ることができず、３０質量部を超えると耐衝撃性が得られないばかりでなく、曲げ弾性率や曲げ強度等の剛性が十分でなくなってしまう。
【００６５】
−−（Ｃ）水添ブロック共重合体の製造方法−−
（Ｃ）水添ブロック共重合体の製造方法としては、限定されるものではないが、例えば次の方法を挙げることができる。
まず、ｎ−ブチルリチウムを重合触媒とし、シクロヘキサン溶中で、テトラヒドロフランをビニル含有量調節剤として、例えばスチレンとブタジエンをアニオンブロック共重合することにより、所定のスチレンブロック含有量、重量平均分子量を有する、ブロック共重合体を合成する。尚、ポリマー構造はモノマーの仕込みの量を、分子量は触媒量を、変化させることによりコントロールすることができる。スチレンブロック含有量は、紫外分光光度計（ＵＶ）を、重量平均分子量は、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００６６】
また、引きつづき、上記のブロック共重合体の水素添加においては、例えばビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライドとｎ−ブチルリチウムを水添触媒として、水素圧５ｋｇ／ｃｍ2、温度５０℃で２時間水素添加が行われる（例えば特開昭５９−１３３２０３号公報に記載）。この方法では、それぞれブタジエンブロック部分の二重結合の９９％以上は水素添加され、スチレンブロック部分のベンゼン環はほとんど水添されないで残すことができる。
【００６７】
尚、水素添加率（水添ブロック共重合体における共役ジエン単量体単位に基づく二重結合の平均水素添加率）は、核磁気共鳴スペクトル解析（ＮＭＲ）により下記の条件で測定することができる。
測定機器：ＪＮＭ−ＬＡ４００（ＪＥＯＬ製）
観測核：1Ｈ
溶媒：重水素化クロロホルム
測定サンプル：ポリマーを水素添加する前後品
サンプル濃度：５０ｍｇ／ｍＬ
観測周波数：４００ＭＨｚ
化学シフト基準：ＴＭＳ（テトラメチルシラン）
パルスディレイ：２．９０４秒
スキャン回数：６４回
パルス幅：４５°
測定温度：２６℃
【００６８】
−（Ｄ）リン系酸化防止剤−
本実施形態には（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分に加えて（Ｄ）リン系酸化防止剤（本明細書において、（Ｄ）成分とも称す）を加えることが好ましい。リン系酸化防止剤とは、分子中にリン原子を有する化合物を含む酸化防止剤である。
【００６９】
（Ｄ）リン系酸化防止剤は、高温下で劣化の原因となるヒドロペルオキシドを還元することで安定化するため、比較的短い波長（例えば波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与し、特に薄黄色着色の低減に寄与する。
【００７０】
（Ｄ）成分の具体例としては、例えば、アルキルホスファイト類、アルキルアリールホスファイト類、及びアリールホスファイト類が挙げられ、工業的には、（株）ＡＤＥＫＡ製の、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０及びアデカスタブ２１１２、ＢＡＳＦ製のイルガフォス１６８等が入手可能である。これらの中でも、アデカスタブＰＥＰ−３６、イルガフォス１６８が好ましい。
【００７１】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、０．０５〜１質量部が好ましく、０．１〜０．５質量部であることが更に好ましい。（Ｄ）成分の含有量が０．０５質量部未満であると、十分な変色抑制効果を得ることができない傾向があり、１質量部を超えるとモールドデポジット（ＭＤ）の原因となる虞がある。
【００７２】
なお、モールドデポジット（ＭＤ）は、成形する際に溶融した樹脂中から低分子量物がガスとして噴出し、金型に堆積し、汚染する現象である。
【００７３】
−その他の成分−
本実施形態の樹脂組成物には、本実施形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、他のプラスチック添加剤（例えば、（Ｄ）リン系酸化防止剤以外の酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤等）、ガラス繊維を添加することができる。
【００７４】
（Ｄ）リン系酸化防止剤以外の酸化防止剤としてはイオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００７５】
可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤としては、通常汎用されるものを適宜使用することができる。
【００７６】
本実施形態の樹脂組成物には、更に他のポリマーやオリゴマーを添加することができる。例えば、流動性を改善するための石油樹脂、テルペン樹脂及びその水添樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂、シリコーン樹脂やフェノール樹脂等が挙げられる。
【００７７】
本実施形態の樹脂組成物には、ガラス繊維を含有させることができるが、樹脂組成物１００質量％においてガラス繊維の含有量が２０質量％までであることが、高い外観を有する樹脂組成物を得ることができるため好ましい。また、当該含有量は、より好ましくは１５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下であり、最も好ましくは含有しない。
【００７８】
−樹脂組成物中のブタジエン濃度−
本実施形態の樹脂組成物中のブタジエン濃度は、０．１ｍｇ／ｋｇ未満である。ブタジエンを０．１ｍｇ／ｋｇ未満とするため、本実施形態の樹脂組成物中にはゴム強化ポリスチレンを含有しないことが好ましい。当該濃度を０．１ｍｇ／ｋｇ未満とすることにより、樹脂組成物をブタジエンフリーとして扱うことができ、例えば飲料水部材規格ＫＴＷに適合させることができる。なお、樹脂組成物中のブタジエン濃度の測定方法はガスクロマトグラフィを用いて測定することができる。また、「ブタジエン」はブタジエン（ＣＨ2＝ＣＨＣＨ＝ＣＨ2）を指し、重合化ブタジエン残基を含まない。
【００７９】
−樹脂組成物の製造方法−
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、特に規定するものではなく、押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することができる。その中でも押出機による溶融混練が、生産性の面で好ましい。
【００８０】
混練温度は、ベース樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては１６０〜３６０℃の範囲、好ましくは１８０〜３６０℃の範囲、さらに好ましくは２４０〜３２０℃の範囲である。より具体的には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分などの各成分を、二軸押出機を用いて溶融混練する際、二軸押出機のダイ出口から押出される溶融樹脂組成物の温度を１６０〜３６０℃の範囲とすることができる。
【００８１】
二軸押出機を用いて本実施形態の樹脂組成物を製造するに際して、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分及び／又は（Ｃ）成分と同じ上流側の供給口から同時供給することも可能であるが、押出機バレルの上流側から少なくとも４０％以降のバレル（バレルの後段）から供給することが好ましい。（Ｂ）成分をバレルの後段から供給することにより、（Ｂ）成分の分解をより抑制することができ、それ故に、樹脂組成物の機械的強度（例えば引張強度、曲げ強度、シャルピー衝撃強度など）の低下を防止することができる。
【００８２】
本実施形態の樹脂組成物の製造に用いることができる二軸押出機としては、例えば、スクリューを駆動させる駆動部と、樹脂組成物を押出すダイとを有している。そして、二軸押出機には、その上流から第１原料供給口、第２原料供給口（サイドフィーダ）が設けられており、第１原料供給口と第２原料供給口の間に、必要に応じて、第２原料供給口の下流側にベント口が設けられている。
【００８３】
二軸押出機を用いた押出しプロセスとしては、上記した材料を第１原料供給口及び第２原料供給口から供給し、駆動部によりスクリューを駆動させることで上記した材料を溶融混練し、ダイから押出すことにより、樹脂組成物を得ることができる。
【００８４】
より具体的には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の二軸押出機への供給位置は、特に限定されないが、次のように設定することが好ましい。（Ａ）成分は、最上部の第１原料供給口から、場合によってはその一部を途中の第２原料供給口から二軸押出機に供給する。（Ｂ）及び（Ｃ）成分は、最上部の第１原料供給口及び／又は前段途中の第２原料供給口、さらには必要に応じて第３原料供給口を設け、そこから二軸押出機内に供給する。これにより配管用成形品の製造方法の押出条件と相まって、より（Ｂ）成分の熱劣化を抑制することができる。
【００８５】
また、二軸押出機としては、異方向回転又は同方向回転の二軸押出機が好適である。また、付帯設備として供給設備が必要であるが、たとえば、第２原料供給口（サイドフィーダ）から、その他の樹脂や添加剤等の副原材料を供給することができる。
【００８６】
−ハウジングケースの製造方法−
本実施形態における、ハウジングケース１３は上記の樹脂組成物を成形加工することにより得られる。また、上記の樹脂組成物にガラス繊維を加え、さらに強度を向上させてもよい。一方、外観向上や分離膜の膜切れ防止の観点から表面の平滑性を重視する場合は、ガラス繊維を加えなくともよい。
【００８７】
当該成形加工方法は特に限定されるものでなく、押出成形、射出成形、ブロー成形、ガスインジェクション成形等の一般的な成形方法を用いることができる。なかでも、チューブ部材であるチューブ状部１６を作成する好ましい成形方法は押出成形であり、これにより、長尺成形品を得ることができる。また、キャップ部材１５及びヘッダ部材である膜固定部１７を作成する好ましい成形方法は射出成型であり、これにより、複雑な形状の成形品を得ることができる。成形温度の目安は１６０〜３６０℃の範囲、好ましくは１８０℃〜３６０℃の範囲、さらに好ましくは２４０〜３２０℃の範囲である。
【００８８】
本実施形態におけるハウジングケース１３は、その少なくとも一部を構成する樹脂組成物がブタジエンフリーであるため各種飲料規格に適合しやすく、又、耐衝撃性に優れ、さらに耐熱性も良い。又、当該ハウジングケース１３は、押出成形の加工性及び外観に優れている。したがって、本実施形態におけるハウジングケース１３は、上水処理用途及び食品用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた各成分は以下のものである。
【００９０】
−（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）−
（ＰＰＥ−１）：ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル（旭化成ケミカルズ社製、商品名「ザイロン  Ｓ２０１Ａ」）、重量平均分子量は４６，０００である。
（ＰＰＥ−２）：ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル（旭化成ケミカルズ社製、商品名「ザイロン  Ｓ２０３Ａ」）、重量平均分子量は３６，０００である。
【００９１】
−（Ｂ）ポリスチレンホモポリマー−
（ＧＰＰＳ）：ホモポリスチレン（ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレン  ６８５」）
【００９２】
−（Ｂ'）ポリスチレン−
（ＨＩＰＳ）：ゴム補強ポリスチレン（ペトロケミカル社製、商品名「ＣＴ６０」）
【００９３】
−（Ｃ）水添ブロック共重合体−
（ＳＥＢＳ−１）：水添スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（スチレン重合体ブロック含有量３２質量％、重量平均分子量２００，０００、水添率９９％）
（ＳＥＢＳ−２）：水添スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（スチレン重合体ブロック含有量３２質量％、重量平均分子量２００，０００、水添率９６％）
なお、ＳＥＢＳ−１は、前述の水添ブロック共重合体の製造方法に記載の方法により得た。すなわち、ｎ−ブチルリチウムを重合触媒とし、シクロヘキサン溶中で、テトラヒドロフランをビニル含有量調節剤として、スチレンとブタジエンをアニオンブロック共重合することにより、スチレン重合体ブロック含有量３２質量％、重量平均分子量２００，０００のブロック共重合体を合成した。また、引きつづき、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライドとｎ−ブチルリチウムを水添触媒として、水素圧５ｋｇ／ｃｍ2、温度５０℃で２時間水素添加を行なった。
また、ＳＥＢＳ−２は、ＳＥＢＳ−１における水素添加の条件を温度５０℃で１時間とした以外、ＳＥＢＳ−１と同様にして製造した。
【００９４】
−（Ｄ）リン系酸化防止剤−
（ＳＴＢ）：リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」）
【００９５】
［特性評価方法等］
得られた樹脂組成物の特性評価は、以下の方法及び条件で行った。
【００９６】
（ダンベル及び短冊形試験片の作製）
得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した後、東芝機械社製、ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作製した。
【００９７】
（１）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、試験温度２５０℃、試験荷重１０ｋｇの条件で樹脂組成物ペレットを用いて測定した。
【００９８】
（２）シャルピー衝撃強度
上記試験片を用い、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、ノッチ付きにて測定した。
【００９９】
（３）曲げ弾性率
上記試験片を用い、曲げ弾性率評価として、ＩＳＯ−１７８に準拠し、試験速度２ｍｍ／分にて測定した。
【０１００】
（４）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）
上記試験片を用い、耐熱性評価として、ＩＳＯ−７５−１に準拠し、１．８ＭＰａ下にて測定した。
【０１０１】
（５）モールドデポジット
上記試験片を得る過程で、試験片１００ショット後の金型の流動末端部のくもりを評価した。
○：目視でくもりがまったく生じない。
△：目視で若干のくもりが見られる。
×：目視であきらかにくもりが生じる。
【０１０２】
（６）滞留変色
東芝機械社製成形機ＥＣ１００ＳＸと幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板金型を用いて、実施例・比較例に記載の方法で得られた樹脂組成物ペレット射出成形した。
この時、シリンダー温度を３４０℃、金型温度を９０℃に設定した。射出時間１５秒、射出速度５０ｍｍ／分、冷却時間１５秒で３ショット成形した後、１０分間放置後、５ショットを前記３ショットと同条件で成形した。得られた平板成形品の前記３ショットのＥ*との比較で前記１０分滞留後５ショットのΔＥ*を測定した。
○：ΔＥ*＜２
△：ΔＥ*＜３
×：ΔＥ*≧３
△より変色が少ない状態を合格の範囲とした。
【０１０３】
（７）配管用成形品の内側外観
後述の実施例記載の方法で得られたチューブ形状の成形品を１ｍに切り出し、その内側外観のうねり状偏肉構造を目視確認した。
○：全長１ｍ内にうねり状の周期的な偏肉がまったくない。
△：全長１ｍ内に５ｃｍ未満のうねりが１か所以内である。
×：全長１ｍ内にうねり状の周期的な偏肉が一部又は全体に見られる。
上記○と△として評価したものを合格とした。
【０１０４】
（８）配管用成形品の熱間内圧クリープ
ＪＩＳ  Ｋ６７７６に準拠し、得られたチューブ形状の成形品から、７００ｍｍの試験片を切り採り、９０±２℃で１時間状態調節後、９０℃の温水で１．５ＭＰａの圧力を加え、そのまま1時間放置後、変形の有無を目視によって調べた。
○：目視確認での変形がまったく見られない。
△：目視確認で、一部に若干の変形が見られる。
×：目視確認で、一部もしくは全体にわたって、明らかに変形が見られる。
上記○と△として評価したものを合格とした。
【０１０５】
［樹脂組成物中のブタジエン分析］
樹脂組成物中のブタジエン濃度を、ガスクロマトグラフィを用いて下記の方法により測定した。
ブタジエン濃度は、長さ２７．５ｍ、内径０．３２ｍｍ及び膜厚１０μｍのＣＨＲＯＭＰＡＣＫキャピラリカラムＣＰ−ＰｏｒａＰＬＯＴ  Ｑ−ＨＴを備えたヘッドスペースガスクロマトグラフを用いたガスクロマトグラフィによって、注入量２５μｌで求めた。１，３−ブタジエンの保存溶液を調製するために、２５ｍｌバイアル瓶用の隔壁を中空針で２度穿孔し、中空針は１つの穿孔内に残した。隔壁とねじ蓋を備えたバイアル瓶を秤量した。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０ｍｌをピペットでバイアル瓶に採取した。バイアル瓶を再度秤量した。中空針と第２の穿孔を含むバイアル瓶をねじ蓋で閉じた。換気フード内で作業して、１，３−ブタジエン約０．３ｇを細いチューブ経由で第２の穿孔からバイアル瓶に導入した。ねじ蓋と中空針を備えたバイアル瓶を再秤量した。バイアル瓶中の１，３−ブタジエンの濃度を、溶液１ｇ当たりの１，３−ブタジエンのｍｇ量として求めた。１，３−ブタジエンの標準溶液を調製するために、隔壁と蓋を備えたサンプルバイアル瓶を４個秤量した。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０ｍｌをピペットで各バイアル瓶に採取した。０．１ｍｌ、０．５ｍｌ、１．０ｍｌ及び２．０ｍｌの１，３−ブタジエン保存溶液をそれぞれ、ピペットで４つのバイアル瓶に採取した。バイアル瓶を再秤量した。各バイアル瓶中の１，３−ブタジエンの濃度を、溶液１ｇ当たりの１，３−ブタジエンのｍｇ量として求めた。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２０ｍｌをピペットで２５ｍｌバイアル瓶に採取して蓋をし、シリンジ経由でｎ−ペンタン４０μｌを添加して、内部標準溶液を調製した。分析用サンプルを以下の方法で調製した。空の２５ｍｌサンプルバイアル瓶を精製窒素でパージした。隔壁と蓋を含むヘッドスペースバイアル瓶を秤量した。質量を正確に記録した固体サンプル約１．００ｇをバイアル瓶に導入した。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌをピペットでバイアル瓶に採取し、蓋をした。内部標準溶液２０μｌをシリンジ経由で隔壁からバイアル瓶に添加した。この手順を繰り返して、合計４つのバイアル瓶サンプルを生成した。１，３−ブタジエン標準溶液Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのそれぞれ２０μｌを４つのバイアル瓶に導入した。これらのバイアル瓶をシェーカに入れて、一晩振動させた。各サンプルのヘッドスペースの１μｌ容積をガスクロマトグラフィで分析し、ｎ−ペンタン内部標準と１，３−ブタジエンとのピーク面積を記録した。各サンプルについて、１，３−ブタジエンの濃度を、１，３−ブタジエンのピーク面積とｎ−ペンタンのピーク面積の比として求めた。ピーク面積と添加した１，３−ブタジエン濃度との比をプロットし、方程式ｙ＝ａｘ＋ｂ（ｙ：１，３−ブタジエンとｎ−ペンタンとのピーク面積比、ａ：回帰の勾配（ｋｇ／ｍｇ）、ｘ：固体中の１，３−ブタジエンの濃度（ｍｇ／ｋｇ）、ｂ：は回帰線の切片）に適合させた。固体中のブタジエンの濃度をｂ／ａ（ａ：回帰線の勾配（ｋｇ／ｍｇ）、ｂ：回帰線の切片）として求める。結果は、ポリマー１ｋｇ当たりの１，３−ブタジエンのｍｇ単位で表した、固体中の１，３−ブタジエンの濃度（すなわち、１，３−ブタジエンの質量ｐｐｍ）である。
【０１０６】
［実施例１］
表１に示した配合の樹脂組成物を以下の製造条件にて作製した。スクリュー直径５８ｍｍ、バレル数１３である、減圧ベント口付二軸押出機（東芝機械社製、「ＴＥＭ５８ＳＳ」）に、表１に記載の配合組成の材料を、表１に記載する条件で供給して溶融混練した。
押出機のスクリュー構成は全バレル長の約７０％を前段（未溶融〜半溶融混合）ゾーン、残りのバレル長約３０％をバレルの後段ゾーン（溶融混練ゾーン）とした。バレル設定温度をバレル１：水冷、バレル２：１５０℃、バレル３〜８：２００℃、バレル９：２５０℃、バレル１０〜１３：２８０℃、ダイス：２９０℃として、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４００ｋｇ／ｈｒの条件で、溶融混練及び押出しを行い、樹脂組成物ペレットを得た。この場合、バレル１〜９までがバレルの前段ゾーンであり、バレル１０〜１３までをバレルの後段ゾーンとした。その際、真空脱気口をバレル１１に設け、約１００ｈＰａで減圧脱気した。また、窒素を第１供給口下部から約３０Ｌ／分で供給し、第１供給口上部で酸素濃度は約２．０％とした。
次に、得られた樹脂組成物ペレットを、１２０ｍｍΦ単軸押出機を用いて、３２０℃のシリンダー温度で、チューブ形状の口金より樹脂組成物を吐出させてチューブ形状の成形品を得た。具体的には、チューブ形状の口金は、表１に示すようにチューブの厚さが６ｍｍ、チューブ外径が２００ｍｍΦとなるような形状の口金を用いた。この時の吐出量はチューブ長手方向の速度が１０ｍｍ／分となるようにおこなった。吐出された樹脂はチューブの外表面と接触する設定温度６０℃の冷却金型により、内側も冷却用窒素ガスを２０〜４０℃で吹き込みながら冷却した。
得られた樹脂組成物ペレット及び成形品を上記評価法にて評価を行い、表１の結果を得た。
【０１０７】
［実施例２〜９、比較例１〜５］
表１及び表２に記載の配合及び条件とした点以外は、実施例１と同様の操作で、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物ペレットについて、同様に評価して表１及び表２の結果を得た。
【０１０８】
【表１】
2018176161.tif 000004
【０１０９】
＊１：（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の総量１００質量部（（Ｂ’）成分も用いる場合には、（Ｂ’)成分も総量に加算）に対する含有量。
【０１１０】
【表２】
2018176161.tif 000005
【０１１１】
＊１：（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の総量１００質量部（（Ｂ’）成分も用いる場合には、（Ｂ’)成分も総量に加算）に対する含有量。
【０１１２】
表１及び表２に示すように、実施例１〜９の樹脂組成物は、ブタジエンが０．１ｍｇ／ｋｇ未満であり、高い耐衝撃性と耐熱性を有し、かつ、配管用成形品とした時の外観に優れ、熱間内圧クリープ性に優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の分離膜モジュールにおいて、ハウジングケースの樹脂組成物はブタジエンが０．１ｍｇ／ｋｇ未満であるので、ブタジエンの溶出量を低減し、かつ外観、耐衝撃性、耐熱性に優れている。また本発明の分離膜モジュールは、例えば、上水処理用途及び食品用途に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  分離膜モジュール
１１  多孔膜
１２  封止材
１３  ハウジングケース
１４  ハウジング本体
１５  キャップ部材
１６  チューブ状部（チューブ部材）
１７  膜固定部（ヘッダ部材）
１８  ノズル部
１９  ナット
２０  Ｏリング
２１  管路
２２  ネジ山
２３  ネジ山
ｔｈ  貫通孔
【図１】
2018176161.tif 000006
【図２】
2018176161.tif 000007
【図３】
2018176161.tif 000008