(57)【要約】【課題】生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送ローラ対７０を介して搬送される用紙Ｐを挟持する第１ローラ６１と第２ローラ６２とを有する紙厚検出ローラ対６３と変位センサー６６とを備え、搬送ローラ対７０を介して搬送される用紙Ｐに対して従動回転する紙厚検出ローラ対６０の変位量に基づいて紙厚を検出する紙厚検出装置６０とし、この紙厚検出装置６０を備えた画像形成装置１とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラ対を介して搬送される用紙を挟持する第１ローラと第２ローラとを有する紙厚検出ローラ対と、前記紙厚検出ローラ対を用紙が通過する際の紙厚検出ローラ対の変位量を検出する変位センサーとを備え、前記変位センサーの検出信号によって紙厚を検出する紙厚検出装置において、
前記搬送ローラ対を介して搬送される用紙に対して従動回転する前記紙厚検出ローラ対の変位量に基づいて紙厚を検出することを特徴とする紙厚検出装置。
【請求項２】
前記紙厚検出ローラ対は、第１ローラと第２ローラとのいずれか一方を駆動ローラとし、いずれか他方を従動ローラとする駆動回転と、第１ローラと第２ローラとの両方を従動回転可能とする従動回転とに切替可能な構成とされることを特徴とする請求項１記載の紙厚検出装置。
【請求項３】
前記紙厚検出ローラ対に対し、回転駆動力を付与する駆動状態と回転駆動力を付与しない従動状態とに切り替える切替手段を備え、従動状態においては前記切替手段を介して前記駆動ローラを空転可能にすることを特徴とする請求項２記載の紙厚検出装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ対として前記紙厚検出ローラ対の下流側に下搬送ローラ対を設け、
用紙が前記下搬送ローラ対に突入した後に、前記紙厚検出ローラ対を駆動状態から従動状態へ切り替えて紙厚を検出することを特徴とする請求項３に記載の紙厚検出装置。
【請求項５】
前記搬送ローラ対として前記紙厚検出ローラ対の上流側に上搬送ローラ対を設け、
用紙が前記上搬送ローラ対から前記紙厚検出ローラ対に突入した後に、前記紙厚検出ローラ対を駆動状態から従動状態へ切り替えて紙厚を検出することを特徴とする請求項３に記載の紙厚検出装置。
【請求項６】
前記搬送ローラ対として前記紙厚検出ローラ対の上流側に上搬送ローラ対を設け、下流側に下搬送ローラ対を設け、
紙厚検出時には、用紙が前記紙厚検出ローラ対と前記下搬送ローラ対、または、前記紙厚検出ローラ対と前記上搬送ローラ対以外は跨がないことを特徴とする請求項３に記載の紙厚検出装置。
【請求項７】
紙厚測定範囲は少なくとも前記紙厚検出ローラ対の変位する側のローラの１ローラ周期分以上の検出結果に基づいて紙厚を演算することを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項８】
紙厚検出時の前記変位センサーのデータと、用紙が前記紙厚検出ローラ対を通過した後の空転時の前記変位センサーのデータとに基づいて紙厚を演算することを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項９】
紙厚検出時には、前記変位センサーが検出する振動が減衰した後の前記変位センサーのデータに基づいて紙厚を演算することを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項１０】
紙厚検出時には、前記変位センサーのデータを複数回記録し、その平均に基づいて紙厚を演算することを特徴とする請求項３〜９の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項１１】
前記切替手段として電磁クラッチを設け、前記駆動ローラは前記電磁クラッチを介して回転駆動し、紙厚検出時には、前記電磁クラッチへの動力を遮断することで、前記駆動ローラは用紙の搬送により空転することを特徴とする請求項３〜１０の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項１２】
前記紙厚検出ローラ対のローラにフライホイールを設け、用紙が前記紙厚検出ローラ対を通過した後、前記紙厚検出ローラ対の変位する側のローラが慣性で１回転以上回るようにしたことを特徴とする請求項1〜１１の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項１３】
前記紙厚検出ローラ対と前記搬送ローラ対のローラの径が同じであることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の紙厚検出装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の紙厚検出装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙厚検出装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなどの画像形成装置には、原稿を含めた用紙の厚さを検知するための紙厚検出装置を備えるものがある。紙厚検出装置は、例えば用紙を搬送するローラ対のニップ部を用紙が通過するときのローラの変位から用紙の厚さを検知する。紙厚検出装置を用いることで、用紙厚さに応じた用紙搬送速度や定着温度の制御を行うことができ、画像品質を向上させることが可能である。
【０００３】
また、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral，複合機）などの高機能な画像形成装置では、印刷する紙の坪量や熱容量、表面抵抗率に対し、定着温度や転写条件等のパラメーターを最適化することで良好な画質を出力できるよう制御を行っている。そこで、印刷時にはユーザーが紙種の選択を行い、印刷を行う紙がどのような紙種であるのか、ＭＦＰへ情報を入力することが必要とされる。
【０００４】
しかし、大半の一般ユーザーにとっては、この紙種の見分けは非常に困難であるため、必ずしも適切な紙種設定がされていないのが現状である。
【０００５】
そこで、近年ではＭＦＰに紙種自動判別機能を持たせ、自動的に最適な紙種設定を行うことが提案されている。紙種の判別には様々な方法があるが、例えば坪量や熱容量が紙の厚みに対して高い相関があることを利用し、実際に紙厚を測定したデータを紙種ごとの紙厚データベースと照合して紙種判別を行うものがある。
【０００６】
この紙厚による紙種判別は、通紙経路に簡単な紙厚測定機構を設けることにより精度良く紙厚測定ができるという利点がある。
【０００７】
その中でも特に検出ローラ対で紙を挟み込み、一方のローラを基準にしてその変位量を変位センサーで読み取る紙厚検出方法は構成がシンプルで、従来の搬送経路に組み込むことができてコストも低いことから広く使われている。
【０００８】
しかし、この紙厚検出方法は構成がシンプルである反面、検出ローラ対の一方のローラが駆動ローラになっているのでギア軸に対して垂直方向の振動が生じ、それが検知ローラ対に伝わって変位量がばらつきやすく、紙厚測定の精度に影響する虞がある。特に振動源がローラ軸の端部にあることが多く、振動源と検出ローラとの距離によって振動がばらつき紙厚検出精度に影響する。
【０００９】
そこで、シート材を挟み込んだ状態でシート材の搬送を停止させたときの検出データと、挟み込み前のローラが同じ位相の状態のデータとに基づいてシート材の厚さを演算する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１８７６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載の方法では、用紙厚さを高精度に検出するために用紙の搬送を停止させているため、生産性が落ちる課題がある。
【００１２】
生産性を落とさず紙厚検知精度を上げるには、検出ローラ対間の圧力を大きくして振動を抑制することが考えられるが、通紙性が悪くなる虞がある。また、検知ローラ対を従動させることでも安定した紙厚測定値が得られるが、検知ローラ対のニップ部への用紙の突入時の搬送抵抗が大きくなってしまい、剛性の低い薄紙などが通紙しにくくなって問題となる。
【００１３】
そこで本発明は、生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、搬送ローラ対を介して搬送される用紙を挟持する第１ローラと第２ローラとを有する紙厚検出ローラ対と、前記紙厚検出ローラ対を用紙が通過する際の紙厚検出ローラ対の変位量を検出する変位センサーとを備え、前記変位センサーの検出信号によって紙厚を検出する紙厚検出装置において、前記搬送ローラ対を介して搬送される用紙に対して従動回転する前記紙厚検出ローラ対の変位量に基づいて紙厚を検出することを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によると、用紙の搬送を止めることなく、また用紙が紙厚検出ローラ対のニップ部に搬送された後に紙厚検出ローラ対を従動回転させるので、薄紙などの通紙性にも影響せず、生産性を落とさず安定した高精度な紙厚測定値が得られる。従って、生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置を得ることができる。
【００１６】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置において、前記紙厚検出ローラ対は、第１ローラと第２ローラとのいずれか一方を駆動ローラとし、いずれか他方を従動ローラとする駆動回転と、第１ローラと第２ローラとの両方を従動回転可能とする従動回転とに切替可能な構成とされることが好ましく、前記紙厚検出ローラ対に対し、回転駆動力を付与する駆動状態と回転駆動力を付与しない従動状態とに切り替える切替手段を備え、従動状態においては前記切替手段を介して前記駆動ローラを空転可能にすることが好ましい。
【００１７】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置において、前記搬送ローラ対として前記紙厚検出ローラ対の上流側に上搬送ローラ対を設けた際には、用紙が前記下搬送ローラ対に突入した後に、前記紙厚検出ローラ対を駆動状態から従動状態へ切り替えることが好ましく、前記搬送ローラ対として上流側に上搬送ローラ対を設けた際には、用紙が前記上搬送ローラ対から前記紙厚検出ローラ対に突入した後に、前記紙厚検出ローラ対を駆動状態から従動状態へ切り替えることが好ましく、紙厚検出時には、用紙が前記紙厚検出ローラ対と前記下搬送ローラ対、または、前記紙厚検出ローラ対と前記上搬送ローラ対以外は跨がないことが好ましい。
【００１８】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置において、紙厚測定範囲は少なくとも前記紙厚検出ローラ対の変位する側のローラの１ローラ周期分以上の検出結果に基づいて紙厚を演算することが好ましく、紙厚検出時の前記変位センサーのデータと、用紙が前記紙厚検出ローラ対を通過した後の空転時の前記変位センサーのデータとに基づいて紙厚を演算することが好ましく、紙厚検出時には、前記変位センサーが検出する振動が減衰した後の前記変位センサーのデータに基づいて紙厚を演算することが好ましく、紙厚検出時には、前記変位センサーのデータを複数回記録し、その平均に基づいて紙厚を演算することが好ましい。
【００１９】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置において、前記切替手段として電磁クラッチを設け、前記駆動ローラは前記電磁クラッチを介して回転駆動し、紙厚検出時には、前記電磁クラッチへの動力を遮断することで、前記駆動ローラは紙の搬送により空転することが好ましく、前記紙厚検出ローラ対のローラにフライホイールを設け、用紙が前記紙厚検出ローラ対を通過した後、前記紙厚検出ローラ対の変位する側のローラが慣性で１回転以上回るようにしたことが好ましく、前記紙厚検出ローラ対と前記搬送ローラ対のローラの径が同じであることが好ましい。
【００２０】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置を備えた画像形成装置であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置およびそれを備えた画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の部分垂直断面正面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の原稿搬送装置の垂直断面正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る紙厚検出装置の概略正面図である。
【図４】第１実施形態の紙厚検出装置の側断面図である。
【図５】第１実施形態の紙厚検出装置の変位センサーの出力の一例である。
【図６】第２実施形態の紙厚検出装置の側断面図である。
【図７】第３実施形態の紙厚検出装置の側断面図である。
【図８】第４実施形態の紙厚検出装置の側断面図である。
【図９】紙厚検出ローラと搬送ローラの径が同じ場合の紙厚検出時の出力データと合成データを示すグラフである。
【図１０】紙厚検出ローラと搬送ローラの径が異なる場合の紙厚検出時の出力データと合成データを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。また、同一構成部材については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。
【００２４】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面正面図の一例である。なお、図１の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。また、図１における上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が画像形成装置の上下方向、左右方向及び奥行き方向である。
【００２５】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００２６】
画像読取部２としてはプラテンガラス２ａの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナを移動して読み取る公知のものである。また、画像形成装置１は用紙搬送装置である原稿搬送装置４０を備え、原稿搬送装置４０及び画像読取部２を利用して複数枚の原稿の画像を１枚ずつ自動的に読み取ることも可能である。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換される。これにより、画像読取部２は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００２７】
画像読取部２が原稿から得た色別の画像データは主制御部５において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部５の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは位置ずれの補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２８】
印刷部３は電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙に転写して印刷する。印刷部３は中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２、従動ローラ１３、１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００２９】
駆動ローラ１２は中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５に圧して接触する。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は中間転写ベルト１１の外周面に形成されたトナー像が用紙に転写された後、中間転写ベルト１１の外周面に残留したトナーなどの付着物を除去してクリーニングする。
【００３０】
中間転写ベルト１１の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なおこの説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電部、露光部（露光装置２３）、現像部、ドラムクリーニング部及び一次転写ローラを備える。
【００３１】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル３１及びトナーホッパー３２が設けられる。現像部及びトナーホッパー３２に対しては各々の内部のトナーの残量を検出する不図示の残量検出部が設けられる。また、現像部とトナーホッパー３２との間及びトナーホッパー３２とトナーボトル３１との間には各々不図示のトナーの補給装置が設けられる。残量検出部によって現像部の内部のトナーの残量の低下が検出されると、補給装置がトナーホッパー３２から現像部にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部によってトナーホッパー３２の内部のトナーの残量の低下が検出されると、補給装置がトナーボトル３１からトナーホッパー３２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル３１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００３２】
画像形成部２０の下方には露光部である露光装置２３が配置される。露光装置２３は４台の画像形成部２０に対して１台で対応し、４個の感光体ドラム２１各々に個別に対応した不図示の４つの半導体レーザ等の光源を有する。露光装置２３は４つの半導体レーザを各再現色の画像階調データに応じて変調して、各再現色に対応するレーザ光を４個の感光体ドラム２１に対して個別に出射する。
【００３３】
露光装置２３の下方には用紙供給装置９１が設けられる。用紙供給装置９１はその内部に複数の用紙Ｐを積載して収容し、用紙束の最上層から順に用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送路Ｑに送り出す。用紙積載装置９１から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐはレジストローラ対９４の箇所に到達する。そして、レジストローラ対９４が用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３４】
画像形成部２０では露光装置２３から照射されたレーザ光によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラと対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像（印刷画像）が形成される。
【００３５】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対９４により同期をとって送られてきた用紙Ｐに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００３６】
二次転写ニップ部の上方には定着部９５が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部９５へと送られ、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｐに定着される。定着部９５を通過した用紙Ｐは中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部９６に排出される。
【００３７】
操作部４は画像形成装置１の上部の正面側に設けられる。操作部４はタッチパネルを有する表示部４ｗを備える。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用する用紙Ｐの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００３８】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や原稿搬送装置４０、印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００３９】
続いて、画像形成装置１の原稿搬送装置４０の構成とその動作について、図１に加えて図２を用いて説明する。図２は原稿搬送装置４０の垂直断面正面図である。なお、図２における上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が画像形成装置１及び原稿搬送装置４０の上下方向、左右方向及び前後方向である。
【００４０】
原稿搬送装置４０は、図１に示すようにプラテンガラス２ａと対向する形でその上方に設けられる。原稿搬送装置４０はプラテンガラス２ａの表面全体をカバーする略直方体形状を成すユニットである。
【００４１】
原稿搬送装置４０は画像読取部２の背面側に設けられた左右方向に略水平に延びる不図示の２箇所の支軸を中心として、画像形成装置１本体に対して揺動可能に取り付けられる。これにより、原稿搬送装置４０はその正面側部分を自由端として上下に振るようにして揺動し、プラテンガラス２ａの表面の開放、閉鎖が可能である。
【００４２】
原稿搬送装置４０は、図２に示すようにその下面に原稿マット４０ａを備える。原稿マット４０ａはその一面がプラテンガラス２ａに対向する原稿背景部となる。原稿マット４０ａは例えばスポンジ等の弾性部材を含んで表面が白色を成し、プラテンガラス２ａの全域をカバーする位置及び大きさを成す。原稿搬送装置４０でプラテンガラス２ａの表面を閉鎖したとき、原稿マット４０ａはプラテンガラス２ａに載置された原稿に上方から圧して接触し、その全面を均一に加圧するように密着して原稿を移動しないように保持する。
【００４３】
原稿搬送装置４０は原稿マット４０ａに加えて、給紙トレイ４１、原稿搬送部５０及び排紙トレイ４２を備える。
【００４４】
給紙トレイ４１は原稿搬送装置４０の上部に配置された原稿の載置部である。給紙トレイ４１には原稿を上方から載置して積み上げることができる。給紙トレイ４１は原稿搬送方向の上流から下流に向かって、すなわち図２において右方から左方に向かって下る傾斜を有する。
【００４５】
給紙トレイ４１の原稿搬送方向下流部には原稿の押し上げ部４１ａが設けられる。押し上げ部４１ａは給紙トレイ４１の載置面に沿った形状を成し、その上流端に設けられて原稿搬送方向と交差する方向である原稿幅方向に延びる不図示の支軸を中心とし、下流端を自由端として垂直面内で回転可能にして設けられる。押し上げ部４１ａは原稿の供給時に、不図示のモーター等によって支軸を中心として回転されることで、給紙トレイ４１に積み上げられた原稿の下流端がその上方に配置された供給ローラ５２に接触するように上方に向かって付勢される。
【００４６】
原稿搬送部５０は給紙トレイ４１の原稿搬送方向の下流端に原稿供給口５１と、供給ローラ５２とを備える。供給ローラ５２は給紙トレイ４１に積み上げられた原稿を最上層から１枚ずつ分離して原稿搬送部５０の内部へと供給し、搬送する。原稿供給口５１の下流側には原稿搬送部５０の内部に向かって原稿搬送路５３が延びる。
【００４７】
原稿搬送路５３にはレジストローラ対５４が設けられる。レジストローラ対５４は原稿の斜め送りを矯正（スキュー補正）した後、原稿をさらに搬送方向下流へと送り出す。また、原稿搬送路５３の各所には搬送ローラ５５が設けられる。
【００４８】
原稿搬送路５３の、レジストローラ対５４の原稿搬送方向下流は原稿搬送装置４０の底面に到達し、この箇所に第１原稿読取部５６が設けられる。第１原稿読取部５６に送り込まれた原稿は原稿搬送路５３上をさらに下流側へ、すなわち図２において第１原稿読取部５６の箇所を左方から右方へと移動する最中に、その下方に設けられた画像形成装置１本体の画像読取部２により、下側の面である第１面の画像データが読み取られる。
【００４９】
原稿搬送路５３の、第１原稿読取部５６の原稿搬送方向下流には第２原稿読取部５７が設けられる。原稿の両面の画像データの読み取りが必要な場合、第２原稿読取部５７に送り込まれた原稿は原稿搬送路５３上をさらに下流側へ、すなわち図２において第２原稿読取部５７の箇所を左方から右方へと移動する最中に、その上方に設けられた第２原稿読取部５７により、上側の面である第２面の画像データが読み取られる。
【００５０】
原稿搬送路５３の下流端には原稿排出口５８が設けられる。画像データの読み取りが済んだ原稿は原稿排出口５８から排紙トレイ４２に排出される。排紙トレイ４２は給紙トレイ４１のすぐ下方に備えられ、これらのトレイが上下二段にして構成される。排紙トレイ４２に排出された原稿は原稿搬送装置４０の正面側から取り出すことができる。
【００５１】
給紙トレイ４１と、排紙トレイ４２とは互いの原稿搬送方向を逆にして、すなわち図２において給紙トレイ４１は原稿を左方に向かって送り出し、排紙トレイ４２は原稿を左方から受け取る形にして構成される。これにより、原稿供給口５１から原稿排出口５８まで延びる原稿搬送路５３は、図２に示すようにＵ字状に湾曲した構成を横方向に傾けた形態で設けられる。
【００５２】
上記構成により、原稿搬送装置４０は給紙トレイ４１に載置された原稿を１枚ずつ分離して原稿搬送部５０の内部に供給し、第１原稿読取部５６及び第２原稿読取部５７でその画像データを読み取った後、排紙トレイ４２に排出する。
【００５３】
本実施形態においては、用紙Ｐの厚みを検出するためにレジストローラ対９４の原稿搬送方向の下流側には紙厚検出装置６０が設けられている。また、原稿搬送装置４０により搬送される原稿の厚みを検出するためにレジストローラ対５４の原稿搬送方向の下流側に紙厚検出装置６０を設ける構成としてもよい。
【００５４】
続いて、紙厚検出装置６０の詳細な構成とその動作について説明する。まず、図３〜図６を用いて本発明に係る紙厚検出装置６０について説明する。図３は紙厚検出装置６０の概略正面図である。図４は第１実施形態の紙厚検出装置６０（６０Ａ）の側断面図であり、図５は変位センサーの出力の一例であり、図６は第２実施形態の紙厚検出装置６０（６０Ｂ）の側断面図である。
【００５５】
本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザーに設定された紙種情報を基に、最適な定着温度等の画像形成プロセス設定を行う機能を持つ。この時、印刷する紙種がわからないユーザーに対しては、通紙経路途中には紙厚測定部が配置されており、セットされた用紙Ｐを通紙させることで紙厚の測定を行う。そして画像形成装置１には紙種ごとの紙厚データベースが搭載されており、その情報と照らし合わせることで紙種の特定を行って用紙Ｐの紙種判別を実施する。
【００５６】
本実施形態に係る紙厚検出装置６０は、図３に示すように第１ローラ６１及び第２ローラ６２で構成される紙厚検出ローラ対６３と、モーター６４と、付勢部材６５と、変位センサー６６とを備える。また、第１ローラ６１を駆動状態と従動状態とに切り替え可能な切替手段６７（例えば、電磁クラッチ）を備えている。
【００５７】
第１ローラ６１は、印刷部３を備える装置本体３０の前後方向に沿って延びる軸部６１ａを有する。第１ローラ６１は軸線方向に沿って並べられた例えば２個のローラ部６１ｂが共通の軸部６１ａに固定される。ローラ部６１ｂは例えば材質がＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）である。軸部６１ａはその軸線方向の両端部が、装置本体３０のフレーム部３０ｂに固定された軸受６８Ａを介してその軸線回りに回転可能に支持される。
【００５８】
第１ローラ６１の軸部６１ａは切替手段６７を介してモーター６４に連結される。切替手段６７がＯＮ状態のとき第１ローラ６１はモーター６４から動力を得て回転する。切替手段６７がＯＦＦ状態になると第１ローラ６１はフリーとなり従動回転可能になる。なお、モーター６４は原稿搬送部５０に設けられた他のモーターを併用しても構わない。
【００５９】
第２ローラ６２は原稿搬送装置４０の前後方向に沿って延びる軸部６２ａを有する。第２ローラ６２は軸線方向に沿って並べられた例えば２個のローラ部６２ｂが共通の軸部６２ａに固定される。ローラ部６２ｂは例えば材質がＰＯＭ（ポリアセタール）である。軸部６２ａはその軸線方向の両端部が、装置本体３０のフレーム部３０ｂに設けられた軸受６８Ｂを介してその軸線回りに回転可能に支持される。
【００６０】
軸受６８Ｂは第２ローラ６２が第１ローラ６１に対して接近、離隔する方向に、フレーム部３０ｂに対して相対変位が可能である。そして、第２ローラ６２は付勢部材６５によって、軸線方向と交差して第１ローラ６１に接近する方向に付勢される。これにより、第１ローラ６１と第２ローラ６２とは互いのローラ部６１ｂ、６２ｂの周面が対向し、互いを圧して接触することで用紙Ｐが通過するニップ部６３Ｎを形成する。なお、第２ローラ６２は、駆動回転される第１ローラ６１に接触することで、第１ローラ６１の回転に従って回転する。
【００６１】
変位センサー６６は第２ローラ６２の軸部６２ａに隣接して配置される。変位センサー６６は例えば歪ゲージを利用した接触式の変位センサーを有し、第２ローラ６２の軸部６２ａに接触して軸部６２ａの変位を検出する。
【００６２】
〈第１実施形態〉
図４は第１実施形態に係る紙厚検出装置６０の側面図であって、紙厚検出ローラ対６３の下流側に設けられた搬送ローラ対７０（下搬送ローラ対７０Ａ）と協働して紙厚検出を行う。この構成では、用紙Ｐが、紙厚検出ローラ対６３の下流側にある下搬送ローラ対７０Ａに突入した後、紙厚検出ローラ対６３を従動回転状態にし、空転させて、空転後の所定時間経過（例えば、０．１秒）後からの変位センサー６６のデータに基づいて用紙Ｐの紙厚を演算する構成にしている。用紙Ｐが下搬送ローラ対７０Ａに突入したタイミングを検出する方法は従来公知の方法でよく、特には限定されない。
【００６３】
紙厚検出ローラ対６３を空転させても、駆動回転されている下搬送ローラ対７０Ａにより搬送される用紙Ｐにより紙厚検出ローラ対６３は従動回転する。すなわち、下搬送ローラ対７０Ａは駆動回転され、紙厚検出ローラ対６３は従動回転されている。図中に示す実線回転矢印ＤＲは駆動回転状態であることを示し、破線回転矢印ＤＶは従動回転状態であることを示している。また、この際に、ローラ部６１ｂとローラ部６２ｂとで挟持された用紙Ｐの紙厚に応じた量だけ軸部６２ａが変位する。
【００６４】
図５は図３の構成に基づく変位センサー６６の出力の一例である。センサーの出力が四つの部分の領域Ｌ１、領域Ｌ２、領域Ｌ３、領域Ｌ４に分かれていることが判る。領域Ｌ１は用紙Ｐがニップ部６３Ｎに突入する前の状態であり、駆動状態の基本的な振動成分を示す。領域Ｌ２は用紙Ｐを挟持した紙厚検出ローラ対６３が駆動回転されている状態であり、紙厚成分と駆動状態での振動成分を含む。領域Ｌ３は用紙Ｐを挟持した紙厚検出ローラ対６３を空転させた後の状態であり、駆動状態の振動成分が減衰した状態を示す。領域Ｌ４は用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を抜けた後の状態であって、従動状態時の振動成分を示す。
【００６５】
図５に示すように、第１ローラ６１が駆動回転している状態の領域Ｌ２では、変位センサー６６のデータの変動が大きく、第１ローラ６１が従動回転している状態の領域Ｌ３では、変位センサー６６のデータの変動が小さくなって振動が減衰していることが判る。
【００６６】
すなわち、用紙Ｐを挟持して搬送中の紙厚検出ローラ対６３を空転させた後の状態では、第１ローラ６１がフリーになるので、紙厚検出方向のモーターの振動などの駆動ノイズがキャンセルできる。従って、変動要因はローラ対の偏心成分だけになるので、変位センサー６６が検出する振動が減衰した後の変位センサー６６のデータに基づいて演算した紙厚情報がより高精度になり、精度の高い紙種判別が可能となる。
【００６７】
〈第２実施形態〉
また、紙厚検出ローラ対６３の上流側に設ける搬送ローラ対７０を利用する構成であってもよいので、紙厚検出ローラ対６３の上流側に設けた上搬送ローラ対７０Ｂと協働して紙厚検出を行う実施形態を第２実施形態として図６を用いて説明する。図６は第２実施形態の紙厚検出装置６０の側断面図である。
【００６８】
第２実施形態においては、図６に示すように上流側にある上搬送ローラ対７０Ｂにより搬送される用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３のニップ部６３Ｎ(図３に図示)に突入した後、紙厚検出ローラ対６３を従動回転にして、空転させた後の変位センサーのデータに基づいて用紙Ｐの紙厚情報を演算する。この用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３のニップ部６３Ｎに突入したタイミングを検出する方法も従来公知の方法でよく、特には限定されない。
【００６９】
本実施形態においては、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３のニップ部６３Ｎに突入した後、紙厚検出ローラ対６３（紙厚検知部）を従動回転させて、紙厚検出ローラ対６３を空転させた後、変位センサー６６の測定値に基づいて紙厚を演算する構成にしている。これにより、従来よりも安定した高精度な紙厚測定値が得られると同時に薄紙などの通紙性が改善できる。
【００７０】
本実施形態における変位センサー６６の出力は、用紙Ｐがニップ部６３Ｎに突入する際には紙厚検出ローラ対６３は駆動状態であり、用紙Ｐがニップ部６３Ｎに突入した後（例えば、０．１秒後）、紙厚検出ローラ対６３を従動状態に切り替えるので、図５に示す出力図と同じ傾向になる。
【００７１】
上記した第１、第２実施形態においては、用紙Ｐがニップ部６３Ｎに突入する際には紙厚検出ローラ対６３は駆動状態であるので、ニップ部６３Ｎへの突入時の搬送抵抗は大きくならず、剛性の低い薄紙なども容易に通紙できる。また、用紙Ｐがニップ部６３Ｎに突入した後、紙厚検出ローラ対６３を従動状態に切り替えて紙厚を検出するので、用紙Ｐの搬送を止めることなく高精度の紙厚検出が可能になる。
【００７２】
また、紙厚検出時には、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３と下搬送ローラ対７０Ａ、または、紙厚検出ローラ対６３と上搬送ローラ対７０Ｂ以外は跨がないことが好ましい。この構成によると、他の搬送ローラ対に起因する振動やノイズなどの影響を抑制できて、高精度な紙厚検出が可能になる。
【００７３】
上記したように、紙厚検出時には、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３と一つの搬送ローラ対７０のみに跨っていることが好ましく、第１実施形態においては、紙厚検出時には用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３と下搬送ローラ対７０Ａ以外は跨がない構成とし、第２実施形態においては、紙厚検出時には用紙Ｐが上搬送ローラ対７０Ｂと紙厚検出ローラ対６３以外は跨がない構成としている。すなわち、用紙Ｐが他の搬送ローラ対に挟持された時には、既に紙厚検出は終了していることが好ましい。これにより、他の搬送ローラ対の駆動ノイズが加重されず、より高精度な紙厚検出が可能になる。
【００７４】
〈第３実施形態〉
搬送ローラ対７０として下搬送ローラ対７０Ａを利用する構成でも、上搬送ローラ対７０Ｂを利用する構成でも、図５に示す領域Ｌ４に相当する紙厚検出ローラ対６３が従動状態での振動（回転振れによるノイズ）があるので、このノイズを抑制した実施形態を第３実施形態として図７を用いて説明する。
【００７５】
図５の領域Ｌ４に示す振動成分はローラ対の偏心成分によるものと想定されるので、本実施形態では、この偏心成分を抑制するために、紙厚測定範囲は少なくとも紙厚検出ローラ対６３の変位する側の検出ローラ（第２ローラ６２）の１ローラ周期分以上の検出結果に基づいて紙厚を演算する構成にしている。
【００７６】
例えば、図７に示すように、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３と下搬送ローラ対７０Ａとで挟持された状態から紙厚検出が開始されるときに、紙厚検出ローラ対６３の上流側にある紙長さＬＡが紙厚測定範囲になるので、この紙長さＬＡを変位する側の検出ローラに相当する第２ローラ６２のローラ部６２ｂの１ローラ周期分以上の長さにするとよい。
【００７７】
上記の構成であれば、１ローラ周期分の変動成分を平均化することが可能なるので、高精度な紙厚検出が可能になって好ましい。
【００７８】
また、この際に、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を抜けた後に紙厚検出ローラ対６３が空転する場合は、この空転状態になってからの変位センサー６６のデータを用いることにより、より高精度な紙厚検出が可能になる。例えば、図５に示す領域Ｌ３の紙厚データと領域Ｌ４に示すノイズデータとに基づいて紙厚をより正確に演算することが可能になる。
【００７９】
変位センサー６６は、紙厚検出ローラ対６３の変位する側の検出ローラ（第２ローラ６２）の軸部６２ａの変位を検出するが、実際には第１ローラ６１の回転に係る振動と第２ローラ６２の回転に係る振動とが重畳された変位を検出することとなる。従って、これらの変動成分に相当する領域Ｌ４のデータをノイズとして演算処理することで、より高精度な紙厚検出が可能になる。
【００８０】
すなわち、本実施形態に係る紙厚検出装置６０は紙厚検出時には、ローラ偏心などの振動に起因する変動成分が減衰した後の変位センサー６６のデータ、すなわち、変位センサー６６が検出する振動が減衰した後の変位センサー６６のデータに基づいて紙厚を演算することが好ましい。さらに、紙厚検出時には、変位センサー６６のデータを複数回記録し、その平均に基づいて紙厚を演算することが好ましい。
【００８１】
〈第４実施形態〉
また、紙厚検出ローラ対６３の振動成分をノイズとして除去するためには、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を抜けた後に紙厚検出ローラ対６３が１周期分以上空転することが好ましいので、これを可能にする実施形態を第４実施形態として図８を用いて説明する。
【００８２】
図８は、第４実施形態の紙厚検出装置の側断面図であって、紙厚検出ローラ対６３の第１ローラ６１と第２ローラ６２にフライホイール８０を装着した例である。また、フライホイール８０は、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を抜けた後、変位する側の検出ローラである第２ローラ６２が１周期分以上空転する慣性力を発揮する機能を有する。
【００８３】
第１ローラ６１と第２ローラ６２のローラ径が同じであれば、同様なフライホイール８０を装着することで、第１ローラ６１と第２ローラ６２とを１周期分以上空転させることが可能になる。
【００８４】
フライホイール８０を装着した本実施形態によれば、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を抜けた後に紙厚検出ローラ対６３が１周期分以上空転可能になり、紙厚検出ローラ対６３の従動回転時の振動成分（回転振れ）をノイズとして演算除去できて、より高精度な紙厚を検出可能になる。
【００８５】
次に、図９と図１０を用いて、ノイズとなる紙厚検出ローラ対６３の振動成分について説明する。紙厚検出ローラ対６３の各ローラ（第１ローラ６１、第２ローラ６２）は各々、ローラ部６１ｂ、６２ｂ自体が回転中心に対する偏心を有し、その偏心に起因して振動（回転振れ）が生じる。図９は紙厚検出ローラと搬送ローラの径が同じ場合の紙厚検出時の出力データと合成データを示すグラフであり、図１０は紙厚検出ローラと搬送ローラの径が異なる場合の紙厚検出時の出力データと合成データを示すグラフである。
【００８６】
図９に示すように、紙厚検出ローラと搬送ローラの径が同じ場合には、紙厚検出ローラの偏心成分に起因する波形ＷＡ１と、搬送ローラの駆動ノイズ成分と偏心成分を含む波形ＷＢ１との出力データを示す。また、波形ＷＡ１と波形ＷＢ１とが重畳された合成波形ＷＡＢ１が合成データとして検出される。
【００８７】
また、図１０に示すように、紙厚検出ローラと搬送ローラの径が異なる場合には、紙厚検出ローラの偏心成分に起因する波形ＷＡ２と、搬送ローラの駆動ノイズ成分と偏心成分を含む波形ＷＢ２との出力データを示す。また、波形ＷＡ２と波形ＷＢ２とが重畳された合成波形ＷＡＢ２が合成データとして検出される。
【００８８】
合成波形ＷＡＢ１は周期が安定した単純な波形にノイズを含む出力形態を示しており、ノイズ成分を除去する等の演算が容易に行えることを示す。一方、合成波形ＷＡＢ２は周期が不安定であり、ノイズ除去する際の演算も容易ではないことが判る。すなわち、紙厚検出ローラと搬送ローラの径が同じ場合の合成波形ＷＡＢ１は、周期が安定した単純な波形を示すので、紙厚検出ローラ１周期分のデータを取得することにより、平均化処理とノイズ除去処理を容易に行うことができる。
【００８９】
従って、紙厚検出ローラ対６３と搬送ローラ対７０のローラ径が同じであることが好ましいといえる。紙厚検出ローラ対６３は上下のローラ（ローラ部６１ｂとローラ部６２ｂ）を有し、搬送ローラ対７０も上下のローラを有するので、ローラ径が同じである意味は、これらの全てのローラ径が同じである場合と、上側のローラ同士と下側のローラ同士の径が少なくとも同じである場合を含む。
【００９０】
すなわち、紙厚検出ローラ対６３と搬送ローラ対７０の上下のローラのローラ径を、少なくとも上ローラ同士あるいは下ローラ同士で同じとすることにより、変位センサー６６のデータの平均化処理とノイズ除去処理を容易に行うことができて、より高精度な紙厚検出が可能になる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。例えば、紙厚検出ローラ対６３の第１ローラ６１を駆動ローラとし、第１ローラ６１の軸部６１ａに切替手段６７とモーター６４を接続し、第２ローラ６２の軸部６２ａの変位を検出する構成として説明したが、第２ローラ６２を駆動ローラとし、第２ローラ６２の軸部６２ａに切替手段６７とモーター６４を接続し、第１ローラ６１の軸部６１ａの変位を検出する構成としてもよい。また、紙厚検出装置６０を原稿搬送装置４０側に搭載し、画像読取を行う原稿の厚さを検出するために利用しても良い。
【００９２】
上記したように本発明は、搬送ローラ対７０を介して搬送される用紙Ｐを挟持する第１ローラ６１と第２ローラ６２とを有する紙厚検出ローラ対６３と、前記紙厚検出ローラ対６３を用紙Ｐが通過する際の紙厚検出ローラ対６３の変位量を検出する変位センサー６６とを備え、変位センサー６６の検出信号によって紙厚を検出する紙厚検出装置６０において、搬送ローラ対７０を介して搬送される用紙Ｐに対して従動回転する紙厚検出ローラ対６３の変位量に基づいて紙厚を検出することを特徴にしている。
【００９３】
上記の構成によると、用紙Ｐの搬送を止めることなく、また用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３のニップ部６３Ｎに搬送された後に紙厚検出ローラ対６３を従動回転させるので、薄紙などの通紙性にも影響せず、生産性を落とさず安定した高精度な紙厚測定値が得られる。従って、生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置６０を得ることができる。
【００９４】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出ローラ対６３は、第１ローラ６１と第２ローラ６２とのいずれか一方を駆動ローラとし、いずれか他方を従動ローラとする駆動回転と、第１ローラ６１と第２ローラ６２との両方を従動回転可能とする従動回転とに切替可能な構成とされることを特徴としている。この構成によると、駆動回転することで用紙Ｐの搬送を可能とし、従動回転することで紙厚を高精度に検出することが可能になる。
【００９５】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出ローラ対６３に対し、回転駆動力を付与する駆動状態と回転駆動力を付与しない従動状態とに切り替える切替手段６７を備え、従動状態においては切替手段６７を介して前記駆動ローラを空転可能にすることを特徴としている。この構成によると、紙厚検出ローラ対６３の駆動回転と従動回転とを容易に切り替えることが可能になる。
【００９６】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、搬送ローラ対７０として下流側に下搬送ローラ対７０Ａを設け、用紙Ｐが下搬送ローラ対７０Ａに突入した後に、紙厚検出ローラ対６３を駆動状態から従動状態へ切り替えて紙厚検出を行うことを特徴としている。この構成によると、紙厚検出ローラ対６３を駆動状態から従動状態へ切り替えても、用紙Ｐは下搬送ローラ対７０Ａにより確実に搬送できて、従動回転する紙厚検出ローラ対６３により紙厚を高精度に検出可能になる。
【００９７】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、搬送ローラ対７０として上流側に上搬送ローラ対７０Ｂを設け、用紙Ｐが上搬送ローラ対７０Ｂから紙厚検出ローラ対６３に突入した後に、紙厚検出ローラ対６３を駆動状態から従動状態へ切り替えて紙厚検出を行うことを特徴としている。この構成によると、紙厚検出ローラ対６３を駆動状態から従動状態へ切り替えても、用紙Ｐは上搬送ローラ対７０Ｂにより確実に搬送できて、従動回転する紙厚検出ローラ対６３により紙厚を高精度に検出可能になる。
【００９８】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、搬送ローラ対７０として紙厚検出ローラ対６３の上流側に上搬送ローラ対７０Ｂを設け、下流側に下搬送ローラ対７０Ａを設け、紙厚検出時には、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３と下搬送ローラ対７０Ａ、または、紙厚検出ローラ対６３と上搬送ローラ対７０Ｂ以外は跨がないことを特徴としている。この構成によると、他の搬送ローラ対に起因する振動やノイズなどの影響を抑制できて、高精度な紙厚検出が可能になる。
【００９９】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚測定範囲は少なくとも前記紙厚検出ローラ対６３の変位する側のローラの１ローラ周期分以上の検出結果に基づいて紙厚を演算することを特徴としている。この構成によると、１ローラ周期分の変動成分を平均化することが可能なるので、高精度な紙厚検出が可能になる。
【０１００】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出時の変位センサー６６のデータと、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を通過した後の空転時の変位センサー６６のデータとに基づいて紙厚を演算することを特徴としている。この構成によると、紙厚検出ローラ対６３の振動成分をノイズとして演算除去できて、高精度な紙厚検出が可能になる。
【０１０１】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出時には、変位センサー６６が検出する振動が減衰した後の変位センサー６６のデータに基づいて紙厚を演算することを特徴としている。この構成によると、搬送ローラ対７０の駆動ノイズや紙厚検出ローラ対６３の振動成分などによる変動成分を抑制できて、より高精度な紙厚検出が可能になる。
【０１０２】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出時には、変位センサー６６のデータを複数回記録し、その平均に基づいて紙厚を演算することを特徴としている。この構成によると、変位センサー６６のデータを平均化処理することで変動成分による影響を抑制できて、より高精度な紙厚検出が可能になる。
【０１０３】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、前記切替手段６７として電磁クラッチを設け、前記駆動ローラは電磁クラッチを介して回転駆動し、紙厚検出時には、電磁クラッチへの動力を遮断することで、前記駆動ローラは用紙Ｐの搬送により空転することを特徴としている。この構成によると、電磁クラッチを介して紙厚検出ローラ対６３の駆動回転と従動回転とを容易に切り替えることが可能になる。
【０１０４】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出ローラ対６３のローラ（第１ローラ６１、第２ローラ６２）にフライホイール８０を設け、用紙Ｐが紙厚検出ローラ対６３を通過した後、紙厚検出ローラ対６３の変位する側のローラ（第２ローラ６２）が慣性で１回転以上回るようにしたことを特徴としている。この構成によると、紙厚検出ローラ対６３の従動回転時の振動成分をノイズとして演算除去できて、より高精度な紙厚を検出可能になる。
【０１０５】
また本発明は上記構成の紙厚検出装置６０において、紙厚検出ローラ対６３と搬送ローラ対７０のローラ径が同じであることを特徴としている。この構成によると、変位センサー６６の出力データは、周期が安定した単純な波形を示すので、変位センサー６６のデータの平均化処理とノイズ除去処理を容易に行うことができて、より高精度な紙厚検出が可能になる。
【０１０６】
すなわち、本発明によれば、生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置６０を実現することが可能になる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る紙厚検出装置６０を備えた画像形成装置１であれば、画像印刷部に供給する用紙厚さを高精度に検出できて、用紙厚さに応じた定着温度や転写条件等のパラメーターを適切にチューニングすることで良好な画質を出力できる画像形成装置１を実現できる。
【０１０８】
上記したように、本発明によれば、生産性を落とさずに、用紙厚さを高精度に検出できる紙厚検出装置およびそれを備えた画像形成装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
そのために、本発明に係る紙厚検出装置は、任意の用紙に画像を印刷する画像形成装置などに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    画像形成装置
２    画像読取部
３    印刷部
４    操作部
４０    原稿搬送装置
６０    紙厚検出装置
６１    第１ローラ
６２    第２ローラ
６３    紙厚検出ローラ対
６３Ｎ  ニップ部
６４    モーター
６５    付勢部材
６６    変位センサー
６７    切替手段（電磁クラッチ）
７０、７０Ａ、７０Ｂ  駆動ローラ対
８０    フライホイール
Ｐ    用紙
ＬＡ    紙長さ（紙厚測定範囲）
【図１】
2018118811.tif 000003
【図２】
2018118811.tif 000004
【図３】
2018118811.tif 000005
【図４】
2018118811.tif 000006
【図５】
2018118811.tif 000007
【図６】
2018118811.tif 000008
【図７】
2018118811.tif 000009
【図８】
2018118811.tif 000010
【図９】
2018118811.tif 000011
【図１０】
2018118811.tif 000012