(57)【要約】【課題】２本ロール式丸棒矯正機を提供する【解決手段】第１駆動台と、第２駆動台と、伝動軸とを備える。第１駆動台に駆動モータと、第１駆動軸とを設け、駆動モータの駆動モータの回動によって第１駆動軸を駆動し、第１駆動軸を第１ロールに接続し、第１ロールを作業台に取り付け、第２駆動台に第２駆動軸を設け、第２駆動軸を第２ロールに接続し、第２ロールを作業台に取り付け、伝動軸を第１駆動台と、第２駆動台との間に取り付け、伝動軸が駆動モータの回動によって連動し、かつ、伝動軸の回動によって、第２駆動軸を連動する。矯正機が前述構造を適用することによって、矯正機のコストが安くできる。【選択図】図１
2018176270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本ロール式丸棒矯正機であって、
作業台と、
駆動モータと第１駆動軸を設けられ、前記駆動モータの回動によって、前記第１駆動軸を連動し、前記第１駆動軸が第１ロールに接続し、前記第１ロールを作業台取り付ける第１駆動台と、
第２駆動軸を設けられ、前記第２駆動軸が第２ロールに接続し、前記第２ロールを作前記業台取り付ける第２駆動台と、
前記第１駆動台と、前記第２駆動台との間に取り付け、前記伝動軸が前記駆動モータの回動によって連動し、前記伝動軸の回動によって、前記第２駆動軸を伝動する伝動軸と、を備えることを特徴とする、２本ロール式丸棒矯正機。
【請求項２】
前記第１駆動台に減速機を設けられ、前記減速機を前記駆動モータと、前記第１駆動軸との間に取り付け、前記減速機が前記駆動モータの回動に連動して、前記駆動モータより低い回転速度をもって、前記第１駆動軸の回動に連動することができ、前記第２駆動台に調節式減速機を設け、前記調節式減速機が前記伝動軸によって連動され、等速度または前記伝動軸より低い回転速度で前記第２駆動軸を回動して連動し、前記第１駆動軸の回転速度と、前記第２駆動軸の回転速度が同じまたは同じくないことを特徴とする、請求項１記載の２本ロール式丸棒矯正機。
【請求項３】
前記減速機と前記第１駆動軸との間に第１ユニバーサルジョイントを設けられ、前記減速機が前記第１ユニバーサルジョイントの回動に前記第１駆動軸が連動することによって、前記減速機の回転軸と前記第１駆動軸が常に同じ軸線に位置しておらず、前記駆動モータを第１プーリに接続し、前記第１駆動台に第１中間軸を有し、前記第１中間軸が前記駆動モータの鉛直方向に沿って下方に位置し、前記第１中間軸を第２プーリと、第１ギヤに接続し、前記第１駆動台が複数の第１ベルトを有し、前記第１ベルトが同時に前記第１プーリと、前記第２プーリにかかっており、前記駆動モータが前記第１中間軸の回動に連動でき、前記第１ギヤはベベルギアであり、前記第１ロールと、前記第２ロールを前記作業台の鉛直方向に沿って上下に取り付けられ、前記第２ロールが前記第１ロールの鉛直方向に沿って下方に位置し、前記調節式減速機と、前記第２駆動軸との間に第２ユニバーサルジョイントを設けられ、前記調節式減速機が前記第２ユニバーサルジョイントの回動に前記第２駆動軸が連動することによって、前記調節式減速機の回転軸と、前記第２駆動軸が常に同じ軸線に位置しておらず、前記調節式減速機を第３プーリに接続し、前記第２駆動台に第２中間軸を設け、前記第２中間軸が前記調節式減速機の鉛直方向に沿って下方に位置し、前記第２中間軸を第４プーリと、第２ギヤに接続し、前記第２駆動台に複数の第２ベルトを有し、前記第２ベルトが同時に第３プーリと、第４プーリにかかっており、前記第２中間軸の回動が前記調節式減速機を連動し、前記第２ギヤはベベルギアであり、前記第１駆動軸の回転速度と、前記第２駆動軸の回転速度比が１対１以下であり、前記伝動軸が第３ギヤと、第４ギヤに接続しており、前記第３ギヤを前記第１ギヤに噛み合わせることによって、前記伝動軸が前記第１中間軸によって連動され、第４ギヤを前記第２ギヤに噛み合わせることによって、前記伝動軸が前記第２中間軸によって連動され、前記第３ギヤと、前記第４ギヤはベベルギアであり、前記矯正機にベースを設けており、前記作業台と、前記第１駆動台と、前記第２駆動台をそれぞれ前記ベースの上部側に固接され、前記ベースの上部側に２つの軸受台を固設しており、前記伝動軸の両端が回動自在に前記２つの軸受台に接続することを特徴とする、請求項２記載の２本ロール式丸棒矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に矯正機に関し、特に２本ロール式丸棒矯正機に関する。
【背景技術】
【０００２】
中華民国実用新案特許第Ｍ４０９１１３号矯正機ロール高速取り外し装置（特許文献１）によれば、矯正機ロールの高速取り外し装置であって、主に台座と、上部ロールと、下部ロールと、を備え、前記上部ロールと、前記下部ロールの軸心が上下に交差して取り付けていて、かつ、両者が逆方向に回転することが可能であり、加工ワークがその間を通して矯正加工することができ、前記高速取り外し装置は、前記上部ロールに軸設する上部ロール高速取り外し部材と、前記下部ロールに軸設する下部ロール高速取り外し部材、とを含む、前記上、下部ロールは前記上、下部ロール高速取り外し部材を介して、取り付け台座に組み付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中華民国実用新案特許第Ｍ４０９１１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述構造を適用する矯正機は、動力源をもって、上部ロールを回動して駆動し、もう一つの動力源をもって、下部ロールを回動して駆動し、２つの動力源とも直流モータまたはサーボモータでなければ、上部ロールと、下部ロールの回転速度を有効に制御できない、しかし、直流モータまたはサーボモータが非常に高価であるため、前述矯正機の生産コストが非常に高い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の２本ロール式丸棒矯正機の主な目的は、作業台と、第１駆動台と、第２駆動台と、伝動軸とを備える矯正機が提供される。第１駆動台に駆動モータと、第１駆動軸とを設け、駆動モータが第１駆動軸を回動して駆動させることができる。第１駆動軸を第１ロールに接続し、第１ロールを作業台に取り付ける。第２駆動台に第２駆動軸を設け、第２駆動軸を第２ロールに接続し、第２ロールを作業台に取り付ける。伝動軸を第１駆動台と、第２駆動台との間に取り付け、伝動軸が駆動モータの連動によって回動し、かつ、伝動軸の回動によって、第２駆動軸を連動することができる。矯正機が前述構造を適用することによって、一つの駆動モータのみで第１駆動軸と、第２駆動軸を回動して駆動すること可能なため、矯正機のコストを安く仕上げられる。
【０００６】
第１駆動台に減速機を設けられ、減速機を駆動モータと、第１駆動軸との間に取り付け、減速機が駆動モータを連動して、駆動モータより低い回転速度をもって、第１駆動軸を回動して連動することができ、第２駆動台に調節式減速機を設け、調節式減速機が伝動軸によって連動され、等速度または伝動軸より低い回転速度で第２駆動軸を回動して連動し、第１駆動軸の回転速度と、第２駆動軸の回転速度が同じまたは同じくないこともできる。
【０００７】
第２駆動台に調節式減速機を有し、係る減速機と第１駆動軸との間に第１ユニバーサルジョイントを設けられ、係る減速機が第１ユニバーサルジョイントの回動に第１駆動軸が連動することによって、減速機の回転軸と第１駆動軸が常に同じ軸線に位置しておらず、駆動モータを第１プーリに接続し、第１駆動台に第１中間軸を有し、第１中間軸が駆動モータの鉛直方向に沿って下方に位置し、第１中間軸を第２プーリと、第１ギヤに接続し、第１駆動台が複数の第１ベルトを有し、第１ベルトが同時に第１プーリと、第２プーリにかかっており、駆動モータが第１中間軸の回動に連動でき、第１ギヤはベベルギアであり、第１ロールと、第２ロールを作業台の鉛直方向に沿って上下に取り付けられ、第２ロールが第１ロールの鉛直方向に沿って下方に位置し、調節式減速機と、第２駆動軸との間に第２ユニバーサルジョイントを設けられ、調節式減速機が第２ユニバーサルジョイントの回動に第２駆動軸が連動することによって、調節式減速機の回転軸と、第２駆動軸が常に同じ軸線に位置しておらず、調節式減速機を第３プーリに接続し、第２駆動台に第２中間軸を設け、第２中間軸が調節式減速機の鉛直方向に沿って下方に位置し、第２中間軸を第４プーリと、第２ギヤに接続し、第２駆動台に複数の第２ベルトを有し、第２ベルトが同時に第３プーリと、第４プーリにかかっており、第２中間軸の回動が調節式減速機を連動し、第２ギヤはベベルギアであり、第１駆動軸の回転速度と、第２駆動軸の回転速度比が１対１以下であり、伝動軸が第３ギヤと、第４ギヤに接続しており、第３ギヤを第１ギヤに噛み合わせることによって、伝動軸が第１中間軸によって連動され、第４ギヤを第２ギヤに噛み合わせることによって、伝動軸が第２中間軸によって連動され、第３ギヤと、第４ギヤはベベルギアであり、矯正機にベースを設けており、作業台と、第１駆動台と、第２駆動台をそれぞれベースの上部側に固接され、ベースの上部側に２つの軸受台を固設しており、伝動軸の両端が回動自在に２つの軸受台に接続する。
【発明の効果】
【０００８】
以下の説明内容から、本案は以下の長所をまとめることができる。
【０００９】
本発明の２本ロール式丸棒矯正機は、作業台と、第１駆動台と、第２駆動台と、伝動軸とを備える。第１駆動台に駆動モータと、第１駆動軸とを設け、駆動モータが第１駆動軸を回動して駆動させることができる。第１駆動軸を第１ロールに接続し、第１ロールを作業台に取り付ける。第２駆動台に第２駆動軸を設け、第２駆動軸を第２ロールに接続し、第２ロールを作業台に取り付ける。伝動軸を第１駆動台と、第２駆動台との間に取り付け、伝動軸が駆動モータの連動によって回動し、かつ、伝動軸の回動によって、第２駆動軸を連動することができる。矯正機が前述構造を適用することによって、一つの駆動モータのみで第１駆動軸と、第２駆動軸を回動して駆動すること可能なため、矯正機のコストを安く仕上げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の２本ロール式丸棒矯正機の立体外観図である。
【図２】本発明の２本ロール式丸棒矯正機のもう一つ角度から見た立体外観図である。
【図３】本発明の２本ロール式丸棒矯正機の後面図である。
【図４】本発明の２本ロール式丸棒矯正機の第１駆動台部局所の拡大後面図である。
【図５】本発明の２本ロール式丸棒矯正機の第２駆動台部局所の拡大後面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
図１ないし図５、本発明の２本ロール式丸棒矯正機の立体外観図と、後面図を参照する。本発明の矯正機１０は、作業台２０と、第１駆動台３０と、第２駆動台４０と、伝動軸５０とを含む。
【００１２】
そのうち、第１駆動台３０に駆動モータ３１と、第１駆動軸３２を設けられ、駆動モータ３１の回動によって、第１駆動軸３２を連動し、第１駆動軸３２が第１ロール３３に接続し、第１ロール３３を作業台２０に取り付けている。第１駆動台３０に減速機３４を設けられ、減速機３４を駆動モータ３１と、第１駆動軸３２との間に取り付け、減速機３４は駆動モータ３１の回動によって連動し、駆動モータ３１より低い回転速度で第１駆動軸３２の回動を連動させる。減速機３４と、第１駆動軸３２との間に第１ユニバーサルジョイント３５を設け、減速機３４が第１ユニバーサルジョイント３５の回動によって、第１駆動軸３２を連動し、減速機３４の回転軸と、第１駆動軸３２が常に同じ軸線に位置していない。
【００１３】
駆動モータ３１を第１プーリ３１１に接続し、第１駆動台３０に第１中間軸３６を設け、第１中間軸３６が駆動モータ３１の鉛直方向に沿って下方に位置し、第１中間軸３６を第２プーリ３６１と、第１ギヤ３６２に接続し、第１駆動台３０に複数の第１ベルト３７を有し、第１ベルト３７が第１プーリ３１１と、第２プーリ３６１をかかることによって、一つの駆動モータ３１の回動が第１中間軸３６を連動し、本実施例において、第１ギヤ３６２がベベルギアである。
【００１４】
第２駆動台４０に第２駆動軸４１を設けられ、第２駆動軸４１を第２ロール４２に接続し、第２ロール４２を作業台２０に取り付け、第１ロール３３と、第２ロール４２を作業台２０の鉛直方向に沿って上下に取り付けており、本実施例において、第２ロール４２が第１ロール３３の鉛直方向に沿っての下方に位置する。第２駆動台４０に調節式減速機４３を設けられ、調節式減速機４３の連動によって、第２駆動軸４１を回動させる。調節式減速機４３と、第２駆動軸４１との間に第２ユニバーサルジョイント４４を設け、調節式減速機４３が第２ユニバーサルジョイント４４の連動によって、第２駆動軸４１を回動し、調節式減速機４３の回転軸と、第２駆動軸４１が常に同じ軸線に位置していない。
【００１５】
調節式減速機４３を第３プーリ４３１に接続し、第２駆動台４０に第２中間軸４５を設け、第２中間軸４５が調節式減速機４３の鉛直方向に沿って下方に位置し、第２中間軸４５を第４プーリ４５１と、第２ギヤ４５２に接続し、第２駆動台４０に複数の第２ベルト４６を有し、第２ベルト４６を第３プーリ４３１と、第４プーリ４５１をかかることによって、第２中間軸４５の回動が調節式減速機４３を連動することができる。本実施例において、第２ギヤ４５２がベベルギアである。
【００１６】
伝動軸５０を第１駆動台３０と、第２駆動台４０との間に取り付け、伝動軸５０が駆動モータ３１の回動によって連動され、伝動軸５０の回動によって、第２駆動軸４１を連動し、第１駆動軸３２の回転速度と、第２駆動軸４１の回転速度が同じまたは同じでなくても良い。第２駆動軸４１の回転速度が第１駆動軸３２の回転速度より低いかまたは同じ、第１駆動軸３２の回転速度と、本実施例において、第２駆動軸４１の回転速度比が１対１以下である。
【００１７】
調節式減速機４３が伝動軸５０の連動によって等速度または伝動軸５０より低い回転速度で回動して第２駆動軸４１を連動できる。伝動軸５０を第３ギヤ５１と、第４ギヤ５２に接続し、第３ギヤ５１を第１ギヤ３６２に噛み合わせることによって、伝動軸５０が第１中間軸３６によって連動される。第４ギヤ５２を第２ギヤ４５２に噛み合わせることによって、伝動軸５０が第２中間軸４５を連動することができる。本実施例において、第３ギヤ５１と、第４ギヤ５２がベベルギアである。
【００１８】
矯正機１０にベース６０を設け、作業台２０、第１駆動台３０と、第２駆動台４０をそれぞれベース６０の上部側に固接し、ベース６０の上部側に２つの軸受台６１を設け、伝動軸５０の両端が回動自在に２つの軸受台６１に接続されている。
【００１９】
矯正機１０を使用するときに、駆動モータ３１の回動によって、減速機３４と、第１ユニバーサルジョイント３５と、第１駆動軸３２の回動によって、第１ロール３３を連動すると共に、駆動モータ３１がプーリ組、第１中間軸３６と、伝動軸５０と、第２中間軸４５と、もう一つのプーリ組と、調節式減速機４３と、第２ユニバーサルジョイント４４と、第２駆動軸４１を回動して、第２ロール４２を連動させ、使用者が調節式減速機４３を第１ロール３３と、第２ロール４２の回転速度比が所定の範囲に調節することができる。矯正機１０が前述構造の適用により、駆動モータ３１のみで第１駆動軸３２と、第２駆動軸４１の回動を駆動し、第１駆動軸３２と、第２駆動軸４１が簡単な構造をもって、互いに伝動して所定の回転速度比に達成することができる。
【００２０】
さらに、駆動モータ３１は例えば、一般のモータであり、一般モータで前述効果を達成することができる。公知矯正機で使用するモータの馬力は、ややともすれば３０馬力、５０馬力、１００馬力ないし１５０馬力以上かかる一方、前述した市販の直流モータまたはサーボモータが非常に高価であるほか、公知矯正機には２つのモータを使用している。これに対して、本案の矯正機１０を適用すれば、一つの一般モータで十分、駆動モータ３１のコストが非常に安い。市販の直流モータまたはサーボモータに比べて、コストが数十分の一である。駆動モータ３１がメカニズムを介して、第１駆動軸３２と、第２駆動軸４１を連動できる。第１ロール３３と、第２ロール４２が使用者による不適操作や電力の不安定などであっても、回転速度比が所定の範囲を逸脱されない。
【００２１】
以上に説明したものは、本案の好ましい実施例であり、本発明実施の範疇に制限を加わるべきではなく、本発明による数値的の変更又は等効果素子の置き換え、若しくは本発明の特許請求範囲による変更又は修整とも本発明の特許範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２２】
１０      矯正機
２０      作業台
３０      第１駆動台
３１      駆動モータ
３１１    第１プーリ
３２      第１駆動軸
３３      第１ロール
３４      減速機
３５      第１ユニバーサルジョイント
３６      第１中間軸
３６１    第２プーリ
３６２    第１ギヤ
３７      第１ベルト
４０      第２駆動台
４１      第２駆動軸
４２      第２ロール
４３      調節式減速機
４３１    第３プーリ
４４      第２ユニバーサルジョイント
４５      第２中間軸
４５１    第４プーリ
４５２    第２ギヤ
４６      第２ベルト
５０      伝動軸
５１      第３ギヤ
５２      第４ギヤ
６０      ベース
６１      軸受台
【図１】
2018176270.tif 000003
【図２】
2018176270.tif 000004
【図３】
2018176270.tif 000005
【図４】
2018176270.tif 000006
【図５】
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