(57)【要約】【課題】メンテナンス作業を容易に行うことができる加熱封止装置、および、真空包装装置を提供する。【解決手段】下側ヒーターブロック１０を支持する支持部材１２と、下側ヒーターブロック１０を支持部材１２に係合する係合機構３０とを備え、係合機構３０は、支持部材１２に設けられた吸着部３２と、下側ヒーターブロック１０に設けられた磁石部３１とを係脱可能な状態で備えて構成され、吸着部３２と磁石部３１とが離れて、下側ヒーターブロック１０の支持部材１２からの脱離を許容する脱離許容状態に変換する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の開口部をヒーターブロックで圧接し、該ヒーターブロックに設けられたヒーターに通電して熱溶着により封止する加熱封止装置において、
前記ヒーターブロックを支持する支持部材と、ヒーターブロックを支持部材に係合する係合機構とを備え、
前記係合機構は、支持部材に設けられた支持側係合部と、ヒーターブロックに設けられたブロック側係合部とを係脱可能な状態で備えて構成され、支持側係合部とブロック側係合部とが離れて、ヒーターブロックの支持部材からの脱離を許容する脱離許容状態に変換することを特徴とする加熱封止装置。
【請求項２】
前記係合機構は、支持側係合部またはブロック側係合部のいずれか一方を磁石部とし、他方を磁石部の磁力により吸着される吸着部とし、磁石部と吸着部との間に発生する吸着力を前記係合力として作用させ、該吸着力以上の力で支持部材とヒーターブロックとを引き離すと、磁石部と吸着部とが離れて脱離許容状態に変換することを特徴とする請求項１に記載の加熱封止装置。
【請求項３】
前記係合機構は、支持側係合部またはブロック側係合部のいずれか一方を係合爪部とし、他方を係合爪部が係合する係合受部とし、前記係合力以上の力で支持部材とヒーターブロックとを引き離すと、係合爪部が係合受部から外れて脱離許容状態に変換することを特徴とする請求項１に記載の加熱封止装置。
【請求項４】
被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧して包装袋内の脱気を行う脱気装置と、チャンバー内に設けられた前記請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱封止装置と、を備え、
前記チャンバー内を減圧して包装袋内の脱気を行い、この状態で包装袋の被包装物投入口を加熱封止装置により封止して、被包装物を真空包装することを特徴とする真空包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を収納した状態で、包装袋の開口部を挟んで熱溶着により封止する加熱封止装置、および該加熱封止装置を備えた真空包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などの被包装物を包装する包装方法の一つとして真空包装が知られている。真空包装は、真空包装装置のチャンバー内に被包装物が収納された包装袋を収容し、チャンバー内を減圧して包装袋内を脱気し、この状態で包装袋の開口部（被包装物投入口）をチャンバー内の加熱封止装置により封止（ヒートシール）して行われる。
【０００３】
加熱封止装置は、包装袋の開口部を圧接する一対のヒーターブロックと、各ヒーターブロックの圧接面に設けられたヒーターとを備え、ヒーターブロックの間に包装袋の開口部を挟持して圧接し、この状態でヒーターに通電して開口部を熱溶着により封止するように構成されている。そして、ヒーターブロックを支持する支持部材（支持軸）の一部を導電体で構成し、該導電体を介してヒーターへ通電するように構成する旨が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９４５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、真空包装装置の加熱封止装置においては、長期に亘って利用して包装袋の封止を繰り返し行うと、ヒーターブロックの圧接面が汚れたり、ヒーターが通電不良を起こしたりする虞があり、ひいては、真空包装後の包装袋の表面が汚れたり、包装袋の封止不良が生じたりする虞がある。このため、ヒーターブロックの圧接面の清掃（例えば、圧接面を被覆する被覆材の拭き掃除や交換）やヒーターの交換等のメンテナンス作業を定期的に行うことが好適である。しかしながら、特許文献１に記載の真空包装装置では、ヒーターブロックを簡単に加熱封止装置から取り外せるようには構成されておらず、ヒーターブロックのメンテナンス作業を行い難い。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メンテナンス作業を容易に行うことができる加熱封止装置、および、真空包装装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、包装袋の開口部をヒーターブロックで圧接し、該ヒーターブロックに設けられたヒーターに通電して熱溶着により封止する加熱封止装置において、
前記ヒーターブロックを支持する支持部材と、ヒーターブロックを支持部材に係合する係合機構とを備え、
前記係合機構は、支持部材に設けられた支持側係合部と、ヒーターブロックに設けられたブロック側係合部とを係脱可能な状態で備えて構成され、支持側係合部とブロック側係合部とが離れて、ヒーターブロックの支持部材からの脱離を許容する脱離許容状態に変換することを特徴とする加熱封止装置である。
【０００８】
請求項２に記載のものは、前記係合機構は、支持側係合部またはブロック側係合部のいずれか一方を磁石部とし、他方を磁石部の磁力により吸着される吸着部とし、磁石部と吸着部との間に発生する吸着力を前記係合力として作用させ、該吸着力以上の力で支持部材とヒーターブロックとを引き離すと、磁石部と吸着部とが離れて脱離許容状態に変換することを特徴とする請求項１に記載の加熱封止装置である。
【０００９】
請求項３に記載のものは、前記係合機構は、支持側係合部またはブロック側係合部のいずれか一方を係合爪部とし、他方を係合爪部が係合する係合受部とし、前記係合力以上の力で支持部材とヒーターブロックとを引き離すと、係合爪部が係合受部から外れて脱離許容状態に変換することを特徴とする請求項１に記載の加熱封止装置である。
【００１０】
請求項４に記載のものは、被包装物を収納した包装袋を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧して包装袋内の脱気を行う脱気装置と、チャンバー内に設けられた前記請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱封止装置と、を備え、
前記チャンバー内を減圧して包装袋内の脱気を行い、この状態で包装袋の被包装物投入口を加熱封止装置により封止して、被包装物を真空包装することを特徴とする真空包装装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
請求項１および請求項４に記載の発明によれば、係合機構は、支持部材に設けられた支持側係合部と、ヒーターブロックに設けられたブロック側係合部とを係脱可能な状態で備えて構成され、支持側係合部とブロック側係合部とが離れて、ヒーターブロックの支持部材からの脱離を許容する脱離許容状態に変換するので、ヒーターブロックの着脱を簡単に行うことができる。したがって、ヒーターブロックを加熱封止装置から外した状態で当該ヒーターブロックの清掃やヒーターの交換等を行うことができ、加熱封止装置のメンテナンス作業を容易に行うことができる。さらに、ヒーターブロックが不用意に加熱封止装置から外れてしまう不都合を抑制することができる。
【００１２】
請求項２および請求項３に記載の発明によれば、係合機構は、磁石部と吸着部との組み合わせ、または係合爪部と係合受部との組み合わせで構成されるので、簡単な構成でヒーターブロックの不用意な脱離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】真空包装装置の概略図である。
【図２】下側ヒーターブロックおよびブロック支持機構の概略断面図である。
【図３】下側ヒーターブロックおよびブロック支持機構の部分拡大断面図であり、（ａ）は下側ヒーターブロックをブロック支持機構に支持した状態、（ｂ）は下側ヒーターブロックをブロック支持機構から外した状態である。
【図４】第２実施形態における下側ヒーターブロックおよびブロック支持機構の部分拡大断面図であり、（ａ）は下側ヒーターブロックをブロック支持機構に支持した状態、（ｂ）は下側ヒーターブロックをブロック支持機構から外した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
真空包装装置１は、図１に示すように、当該真空包装装置１の基部となる筐体２と、被包装物を収容した包装袋（図示せず）を収納するチャンバー３と、チャンバー３内を減圧して包装袋Ｂ内の脱気を行う脱気装置（真空ポンプ）４と、チャンバー３の内部に設けられ、包装袋の開口部（被包装物投入口）を閉じて封止する加熱封止装置５と、脱気装置４と加熱封止装置５とを制御する制御装置（図示せず）と、を備えて構成されている。そして、筐体２の上部にチャンバー３を設け、筐体２の内部に脱気装置４および制御装置を収容している。
【００１５】
チャンバー３は、上面に包装袋を載置可能な本体部３ａと、該本体部３ａを上方から閉塞する蓋部３ｂとから構成された耐圧容器であり、蓋部３ｂを上下方向に回動して開閉可能とし、蓋部３ｂと本体部３ａとの当接部分にシール材（図示せず）を設けてチャンバー３内の気密性を維持できるように構成されている。また、本体部３ａには吸引口（図示せず）を穿設して脱気装置４へ接続し、脱気装置４を駆動するとチャンバー３内の空気が吸引口から吸引されてチャンバー３内が減圧されるように構成されている。
【００１６】
加熱封止装置５は、図１および図２に示すように、本体部３ａ側に昇降可能な状態で設けられた横長角材状の下側ヒーターブロック１０（本発明におけるヒーターブロックに相当）と、蓋部３ｂの下面側に固定された横長角材状の上側ヒーターブロック１１と、下側ヒーターブロック１０を本体部３ａ側（下側）から複数（本実施形態では２本）の支持部材（支持軸）１２により支持するブロック支持機構１３と、該ブロック支持機構１３および下側ヒーターブロック１０を昇降駆動させる閉成用シリンダ１４とを備えて構成されている。そして、下側ヒーターブロック１０と上側ヒーターブロック１１とを互いに対向する状態でチャンバー３内に配置し、チャンバー３内に収容された包装袋の開口部を２つのヒーターブロック１０，１１の間に挟持して閉成するように構成されている。また、閉成用シリンダ１４を筐体２内に配置して脱気装置４の吸気口へ接続し、閉成用シリンダ１４内を脱気装置４により吸気すると、閉成用シリンダ１４がブロック支持機構１３および下側ヒーターブロック１０を上昇させて上側ヒーターブロック１１へ圧接し、閉成用シリンダ１４内が大気開放されると、ブロック支持機構１３および下側ヒーターブロック１０が上側ヒーターブロック１１から下方へ離間するように構成されている。
【００１７】
さらに、下側ヒーターブロック１０の上側ヒーターブロック１１側（上部）および上側ヒーターブロック１１の下側ヒーターブロック１０側（下部）にはヒーター１６（下側ヒーター１６ａ，上側ヒーター１６ｂ）をそれぞれ備え、上側ヒーターブロック１１と下側ヒーターブロック１０との間に包装袋を挟持した状態でヒーター１６に通電すると、包装袋の開口部が閉成した状態で加熱圧着（熱溶着）されて封止されるように構成されている。
【００１８】
また、図２および図３に示すように、下側ヒーターブロック１０の下部（本体部３ａ側に位置する箇所）には、支持部材１２が挿入される挿入受部２１を互いに離間した状態（詳しくは、下側ヒーターブロック１０の長手方向に沿って離間した状態）備えている。さらに、下側ヒーターブロック１０の内部のうち各挿入受部２１に臨む箇所には下側導電部材２２をそれぞれ備え、一方の下側導電部材２２を下側ヒーター１６ａの一方の電極へ導通し、他方の下側導電部材２２を下側ヒーター１６ａの他方の電極へ導通している。そして、下側ヒーターブロック１０をブロック支持機構１３により支持した状態では、ブロック支持機構１３のうち通電可能な支持部材１２と下側導電部材２２とが導通し、ブロック支持機構１３および下側導電部材２２を介して下側ヒーター１６ａへ通電可能となるように構成されている。なお、ブロック支持機構１３の支持部材１２の構成については、後で詳細に説明する。
【００１９】
さらに、上側ヒーターブロック１１の長手方向の両端部には、上側ヒーター１６ｂの電極毎に導通する一対の上側導電部材を互いに離間した状態（詳しくは、上側ヒーターブロック１１の長手方向に沿って離間した状態）で備えている（いずれも図示せず）。また、下側ヒーターブロック１０の長手方向の一端部と上側ヒーターブロック１１の長手方向の一端部との間、および、下側ヒーターブロック１０の長手方向の他端部と上側ヒーターブロック１１の長手方向の他端部との間には、導電接触部材（図示せず）をそれぞれ備えている。そして、下側ヒーターブロック１０を上昇させて上側ヒーターブロック１１へ近づけると、一方の導電接触部材が一方の下側導電部材２２に接触して導通するとともに、他方の導電接触部材が他方の下側導電部材２２に接触し、ブロック支持機構１３、下側導電部材２２、導電接触部材、上側導電部材を介して上側ヒーター１６ｂへ通電可能となるように構成されている。
【００２０】
そして、下側ヒーターブロック１０の袋挟持面（上面）および上側ヒーターブロック１１の袋挟持面（下面）には、耐熱性および粘着性を有するゲル状シート（例えばシリコンゴム製のシート）で構成された袋貼着部（図示せず）をそれぞれ備え、各袋貼着部を包装袋の表面へ貼着して、挟持状態の包装袋の開口部がずれる不都合、ひいては挟持状態の包装袋が上側ヒーターブロック１１と下側ヒーターブロック１０との間から抜ける不都合を阻止できるように構成されている。なお、各袋貼着部は、ヒーター１６からずれた位置（具体的には、ヒーター１６よりも蓋部３ｂの回動中心側（図１中、右側）にずれた位置）に配置されている。
【００２１】
次に、ブロック支持機構１３について説明する。
ブロック支持機構１３は、図２に示すように、下側ヒーターブロック１０の長手方向に沿って延在するブロック支持ベース２６を筐体２内（詳しくは、本体部３ａを挟んで下側ヒーターブロック１０とは反対側に位置する箇所）に配置し、該ブロック支持ベース２６の延在方向の両側部から支持部材１２をそれぞれ上方の下側ヒーターブロック１０側へ向けて立設している。そして、該支持部材１２を本体部３ａに設けられたガイド部２７に摺動可能な状態で挿通し、支持部材１２のうちチャンバー３内に突出した上端部（下側ヒーターブロック１０が係合可能な係合端部）を下側ヒーターブロック１０内に挿入して下側ヒーターブロック１０を支持可能としている。
【００２２】
また、支持部材１２のうち本体部３ａとブロック支持ベース２６との間に位置する箇所（筐体２内に臨む筐体側端部）にはコイルばね等の支持機構付勢部材２８を巻装し、該支持機構付勢部材２８の一端をガイド部２７の開口縁部へ係合するとともに他端をブロック支持ベース２６へ係合して、支持機構付勢部材２８の付勢力により、ブロック支持ベース２６および支持部材１２を上側ヒーターブロック１１から離間する方向（すなわち下方）へ常時付勢している。さらに、ブロック支持ベース２６には閉成用シリンダ１４のプランジャ１４ａを接続し、閉成用シリンダ１４内が脱気装置４により吸気されると、プランジャ１４ａの駆動によりブロック支持ベース２６および支持部材１２が支持機構付勢部材２８の付勢力に抗してチャンバー３側へ移動（上昇）し、閉成用シリンダ１４内が大気開放されると、支持機構付勢部材２８の付勢力によりブロック支持ベース２６および支持部材１２が筐体２側へ移動（下降）するように構成されている。
【００２３】
そして、ブロック支持機構１３の各支持部材１２は、各ヒーター１６に通電する通電部材としても機能している。具体的に説明すると、支持部材１２は、当該支持部材１２の中心軸となる本体をＳＵＳ等の導電体で形成し、本体（導電体）の外周部にはショート防止用の樹脂等の絶縁体を被覆している。さらに、支持部材１２の本体のうちブロック支持ベース２６側（図３（ａ）中、下側）には電源供給配線を接続し、該電源供給配線を介して筐体２内の電源供給装置から当該支持部材１２へ通電可能としている（いずれも図示せず）。また、支持部材１２のうち下側ヒーターブロック１０内に挿入されるブロック側端部の端面（図３（ａ）中、上端面）に導電体の一部を露出させて導電当接部１２ａとし、下側ヒーターブロック１０に支持部材１２を挿入した状態（ブロック支持機構１３により下側ヒーターブロック１０を支持した状態）では、導電当接部１２ａを下側ヒーターブロック１０内の下側導電部材２２へ当接して、この導電当接部１２ａを介して支持部材１２（ブロック支持機構１３）から下側ヒーター１６ａへ通電可能としている。なお、導電当接部１２ａが当接される下側導電部材２２は、挿入状態の支持部材１２がさらに下側ヒーターブロック１０内へ進入すること、ひいては下側ヒーターブロック１０が本体部３ａに近づき過ぎることを阻止するストッパーとしても機能している。
【００２４】
さらに、加熱封止装置５は、下側ヒーターブロック１０内に挿入された支持部材１２に係合する係合機構３０を備えている。係合機構３０は、磁力によって下側ヒーターブロック１０と支持部材１２とを係合する機構であり、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ブロック側係合部として機能する磁石部３１を下側ヒーターブロック１０に装着する一方、支持側係合部として機能する吸着部３２を支持部材１２に装着し、磁石部３１と吸着部３２とが係脱可能となるように構成されている。具体的に説明すると、磁石部３１を円筒状の永久磁石で構成して挿入受部２１の開口縁部に装着し、該磁石部３１の吸着部３２側（図３（ａ）中、下側）を外方へ露出している。また、吸着部３２を円環状の磁性体で構成して、支持部材１２のうち下側ヒーターブロック１０と本体部３ａとの間に形成された縮径部１２ｂに遊嵌し、該縮径部１２ｂから脱離不能な状態で支持部材１２の長手方向に沿ってガタつくことができるように構成している。
【００２５】
なお、係合機構３０においては、図３（ｂ）に示すように、磁石部３１（詳しくは、磁石部３１のうち吸着部３２を係合可能な係合面）と下側導電部材２２との離間寸法Ｌ１を、導電当接部１２ａと吸着部３２（詳しくは、吸着部３２のうち磁石部３１に係合可能な被係合面）との最大離間寸法Ｌ２ａよりも小さく、尚且つ導電当接部１２ａと吸着部３２との最小離間寸法Ｌ２ｂよりも大きく設定している。これにより、支持部材１２の下側ヒーターブロック１０への挿入時に、導電当接部１２ａと下側導電部材２２とが当接する前に磁石部３１と吸着部３２とが係合してしまう不都合、ひいては下側ヒーター１６ａへの通電が不能となる不都合を阻止している。さらに、支持部材１２の下側ヒーターブロック１０への挿入後に、吸着部３２が縮径部１２ｂの段差部分に邪魔されずに磁石部３１へ十分に吸着（当接）されて導電当接部１２ａと下側導電部材２２とが確実に導通するように構成されている。
【００２６】
このような構成の係合機構３０を備えた加熱封止装置５において、ブロック支持機構１３に下側ヒーターブロック１０を装着するには、下側ヒーターブロック１０を挿入受部２１および磁石部３１がブロック支持機構１３側に向いた姿勢であり、且つ各支持部材１２の延長線上に挿入受部２１が位置する姿勢に設定し（図３（ｂ）参照）、この状態で下側ヒーターブロック１０を本体部３ａ側へ移動して支持部材１２を挿入受部２１へ挿入する。そして、下側ヒーターブロック１０を引き続き移動すると、支持部材１２の導電当接部１２ａが下側ヒーターブロック１０の内部で下側導電部材２２に当接する。この結果、下側ヒーターブロック１０がブロック支持機構１３に支持されて本体部３ａに近づくことを規制され、支持部材１２を介して下側ヒーター１６ａへ通電可能となる。また、磁石部３１と吸着部３２との間に吸着力（磁力）が係合力として発生し、この吸着力により吸着部３２が磁石部３１に引き寄せられて吸着される（図３（ａ）参照）。これにより、係合機構３０は、下側ヒーターブロック１０の支持部材１２からの脱離を規制する脱離規制状態に設定され、下側ヒーターブロック１０が支持部材１２から脱離しようとしても、吸着部３２が磁石部３１および支持部材１２を係合していることにより下側ヒーターブロック１０の動きを規制する。
【００２７】
そして、下側ヒーターブロック１０をブロック支持機構１３から外すには、下側ヒーターブロック１０を本体部３ａから離れる方向へ移動する。すると、導電当接部１２ａと下側導電部材２２とが離れて下側ヒーター１６ａへの通電可能状態が解除される。また、吸着部３２が磁石部３１に吸着された状態で下側ヒーターブロック１０とともに移動して、縮径部１２ｂの段差部分に引っ掛かる。吸着状態の吸着部３２が縮径部１２ｂの段差部分に引っ掛かったならば、磁石部３１と吸着部３２との間に係合力として作用する吸着力以上の力で下側ヒーターブロック１０をさらに引き離す。すると、下側ヒーターブロック１０を引き離す力（係合力以上の力）が磁石部３１と吸着部３２との間の吸着力に抗して吸着部３２に作用して、吸着部３２が磁石部３１から離脱する。この結果、係合機構３０が脱離規制状態から脱離許容状態に変換して、下側ヒーターブロック１０が支持部材１２から脱離することを許容する。この状態で下側ヒーターブロック１０をさらに移動すると、挿入受部２１と支持部材１２とが外れて、下側ヒーターブロック１０がブロック支持機構１３から外れる（図３（ｂ）参照）。
【００２８】
次に、真空包装装置１において被包装物を真空包装する手順について説明する。なお、真空包装開始前の状態（常態）では、脱気装置４を駆動せず、チャンバー３内および閉成用シリンダ１４内が大気開放されているものとする。そして、ブロック支持機構１３には下側ヒーターブロック１０が支持され、支持機構付勢部材２８の付勢力により下側ヒーターブロック１０が下降状態に設定されているものとする。
【００２９】
まず、被包装物を入れた包装袋をチャンバー３内にセットするセット工程（準備工程）を行う。セット工程では、蓋部３ｂを開けた状態で、作業員が包装袋を本体部３ａ上に載せるとともに包装袋の開口部を下側ヒーターブロック１０上に載せる。包装袋をセットした後、手で蓋部３ｂを閉じると、蓋開閉検出センサ（図示せず）が蓋部３ｂの閉成状態を検出して真空包装装置１の制御装置に信号を送る。
【００３０】
制御装置が蓋部３ｂの閉成状態の検出信号を受信したならば、減圧工程に移行する。減圧工程では、制御装置がチャンバー３内の減圧操作を制御する。具体的には、チャンバー３と脱気装置４との間の真空電磁弁（図示せず）を開き、この状態で脱気装置４を駆動してチャンバー３内の減圧を開始し、包装袋内の脱気を行う。
【００３１】
チャンバー３内を減圧し続け、チャンバー３内が予め設定された所定の圧力まで減圧されたことが気圧検出センサ（図示せず）により検出されたならば、封止工程に移行する。封止工程では、制御装置が減圧工程時に開いた真空電磁弁を閉じてチャンバー３内の減圧状態を保つ。また、脱気装置４と閉成用シリンダ１４との間の閉成用電磁弁（図示せず）を開き、閉成用シリンダ１４内を吸気することにより支持部材１２を駆動して下側ヒーターブロック１０を上昇させ、上側ヒーターブロック１１と下側ヒーターブロック１０との間に包装袋を挟持して開口部を閉成する。このとき、上側ヒーターブロック１１の導電接触部材と下側ヒーターブロック１０の下側導電部材２２とが接触して、上側ヒーター１６ｂへ通電可能となる。包装袋の開口部を閉成したならば、この状態で支持部材１２を介して各ヒーター１６に通電し、開口部を閉成状態で加熱してヒートシール（封止）する。
【００３２】
包装袋の開口部のヒートシールが終了したならば、各ヒーター１６の通電を停止し、開口部の冷却時間が経過するまで加熱封止装置５による挟持状態を維持する。そして、冷却時間の経過後、閉成用シリンダ１４内を大気開放することにより下側ヒーターブロック１０を下降させて上側ヒーターブロック１１から離間させ、封止状態の包装袋の挟持を解除する。さらに、チャンバー３内を大気圧へ戻し、脱気装置４の駆動を停止した後に報知音を発生させる等して真空包装の終了を報知する。
【００３３】
そして、真空包装を繰り返し行って下側ヒーターブロック１０が被包装物（真空包装前の準備で包装袋から零れ落ちた食品等）によって汚れたり、下側ヒーター１６ａが断線して交換が必要になったりした場合には、予め設定された係合力（磁石部３１と吸着部３２との間に発生する吸着力）以上の力で下側ヒーターブロック１０を本体部３ａから離せば、工具を使わずに下側ヒーターブロック１０を簡単に加熱封止装置５（真空包装装置１）から取り外して、清掃や修理などのメンテナンス作業を行うことができる。また、メンテナンス作業が終了した後には、支持部材１２に取り付けるだけで下側ヒーターブロック１０を加熱封止装置５（真空包装装置１）へ装着することができる。このようにして、下側ヒーターブロック１０の着脱を簡単に行うことができ、加熱封止装置５のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００３４】
また、係合機構３０は、予め設定された係合力よりも小さい力では脱離許容状態への変換が阻止されるため、不用意に下側ヒーターブロック１０が加熱封止装置５から外れる不都合を避けることができる。例えば、真空包装の終了後に包装袋をチャンバー３内から取り出そうとしたときに、包装袋の熱溶着部と下側ヒーターブロック１０とが密着していたとしても、この密着力が係合機構３０に作用する係合力よりも小さければ、磁石部３１と吸着部３２とが吸着状態を維持して下側ヒーターブロック１０がブロック支持機構１３から脱離せず、密着している包装袋が下側ヒーターブロック１０から剥がれることになる。したがって、下側ヒーターブロック１０が包装袋にくっ付いて不用意に包装袋とともに加熱封止装置５から外れてしまう不都合を抑制することができる。
【００３５】
そして、係合機構３０のブロック側係合部として磁石部３１を採用する一方、支持側係合部として吸着部３２を採用し、磁石部３１と吸着部３２との間に発生する吸着力を係合力として作用させるので、簡単な構成で下側ヒーターブロック１０の不用意な脱離を抑制することができる。なお、係合機構３０においては、係合部として磁石部を支持部材１２に遊嵌し、ブロック側係合部として吸着部を挿入受部２１に装着し、磁石部と吸着部との間に発生する吸着力（磁力）を当該係合機構３０の係合力として作用させるように構成してもよい。
【００３６】
ところで、上記第１実施形態の係合機構３０においては、支持部材１２と下側ヒーターブロック１０とを係合する係合力として磁力が作用する構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。要は、支持部材１２に設けられた支持側係合部と、下側ヒーターブロック１０に設けられたブロック側係合部とを係脱可能な状態で備えて係合機構を構成し、支持部材１２と下側ヒーターブロック１０とを予め設定された係合力以上の力で引き離すと、支持側係合部とブロック側係合部とが離れて、下側ヒーターブロック１０の支持部材１２からの脱離を許容する脱離許容状態に変換することが可能であれば、どのような構成の係合機構を採用してもよい。例えば、図４に示す第２実施形態においては、加熱封止装置５の基本的な構成は上記第１実施形態と同じであるが、下側ヒーターブロック１０が支持部材１２から脱離することを磁力に基づいて規制する代わりに、凹部と凸部との嵌合（係合）に基づいて規制する構成を採用している。
【００３７】
具体的に説明すると、第２実施形態における係合機構４０は、図４に示すように、ブロック側係合部として機能する係合爪部４１を下側ヒーターブロック１０のうち挿入受部２１の内周部に備える一方、支持側係合部として機能する係合受部４２を支持部材１２の外周部に備えている。係合爪部４１は、可撓性を有する材質（樹脂等）で構成されており、外力が作用せずに撓んでいない常態においては、先端に形成された爪先４１ａが挿入受部２１の内側空間部（支持部材１２が挿入される挿入孔）に突出し、外力が作用して撓んだ状態においては、爪先４１ａが挿入受部２１の内側空間部から外方へ外れるように構成されている。また、係合受部４２は、支持部材１２の一部を縮径して形成された凹み部であり、当該係合受部４２のうち支持部材１２の長手方向に沿った寸法ｘ１を爪先４１ａの寸法（支持部材１２の挿入方向に沿った寸法）ｘ２よりも大きく設定して（図４（ｂ）参照）、爪先４１ａを当該係合受部４２へ遊嵌可能としている（図４（ａ）参照）。
【００３８】
さらに、図４（ｂ）に示すように、爪先４１ａ（詳しくは、爪先４１ａのうち下側導電部材２２側の端面）と下側導電部材２２との離間寸法Ｌ３を、導電当接部１２ａと係合受部４２（詳しくは、係合受部４２のうち導電当接部１２ａ側に位置する段差面）との離間寸法Ｌ４よりも大きく設定して、支持部材１２を挿入受部２１へ挿入したときに、爪先４１ａが係合受部４２に遊嵌されずに導電当接部１２ａが下側導電部材２２に当接してしまう不都合を避けている。そして、爪先４１ａと下側導電部材２２との離間寸法Ｌ３と爪先４１ａの寸法ｘ２との和（Ｌ３＋ｘ２）を、導電当接部１２ａと係合受部４２との離間寸法Ｌ４と係合受部４２の寸法ｘ１との和（Ｌ４＋ｘ１）よりも小さく設定して、爪先４１ａが係合受部４２に引っ掛かって導電当接部１２ａが下側導電部材２２に当接しない不都合を避けている（図４（ａ）参照）。
【００３９】
このような構成の係合機構４０を備えた第２実施形態の加熱封止装置５において、ブロック支持機構１３に下側ヒーターブロック１０を装着するには、下側ヒーターブロック１０を挿入受部２１および磁石部３１がブロック支持機構１３側に向いた姿勢であり、且つ各支持部材１２の延長線上に挿入受部２１が位置する姿勢に設定し（図４（ｂ）参照）、この状態で下側ヒーターブロック１０を本体部３ａ側へ移動して支持部材１２を挿入受部２１へ挿入する。そして、下側ヒーターブロック１０を引き続き移動すると、支持部材１２が爪先４１ａを押圧して係合爪部４１を外方へ撓ませながら下側ヒーターブロック１０内に進入し、爪先４１ａが係合受部４２に臨むと、係合爪部４１が撓み状態から常態に復帰し、爪先４１ａが係合受部４２に遊嵌する。さらに下側ヒーターブロック１０を移動すると、支持部材１２の導電当接部１２ａが下側ヒーターブロック１０の内部で下側導電部材２２に当接する。この結果、下側ヒーターブロック１０がブロック支持機構１３に支持されて本体部３ａに近づくことを規制され、支持部材１２を介して下側ヒーター１６ａへ通電可能となる。また、係合爪部４１と係合受部４２との係合（遊嵌）により、係合機構４０は、下側ヒーターブロック１０の支持部材１２からの脱離を規制する脱離規制状態に設定され、下側ヒーターブロック１０が支持部材１２から脱離しようとしても下側ヒーターブロック１０の動きを規制する。
【００４０】
そして、下側ヒーターブロック１０をブロック支持機構１３から外すには、下側ヒーターブロック１０を本体部３ａから離れる方向へ移動する。すると、導電当接部１２ａと下側導電部材２２とが離れて下側ヒーター１６ａへの通電可能状態が解除される。また、係合爪部４１の爪先４１ａが係合受部４２内を移動して、係合受部４２の段差部分（導電当接部１２ａ側に位置する段差面）に引っ掛かる。爪先４１ａが係合受部４２の段差部分に引っ掛かったならば、予め設定された係合力以上の力（爪先４１ａと係合受部４２との係合の解除に必要な力）で下側ヒーターブロック１０をさらに引き離し、この力の分力を係合爪部４１に作用させて当該係合爪部４１を撓ませる。すると、係合爪部４１が係合受部４２から外れて係合機構４０が脱離許容状態に変換し、下側ヒーターブロック１０が支持部材１２から脱離することを許容する。この状態で下側ヒーターブロック１０をさらに移動すると、挿入受部２１と支持部材１２とが外れて、下側ヒーターブロック１０がブロック支持機構１３から外れる（図４（ｂ）参照）。
【００４１】
このように作用する係合爪部４１および係合受部４２を備えて係合機構４０を構成した第２実施形態においても、下側ヒーターブロック１０の着脱を簡単に行うことができ、下側ヒーターブロック１０を加熱封止装置５から外して清掃したり下側ヒーター１６ａを交換したりすることができる。したがって、加熱封止装置５のメンテナンス作業を容易に行うことができる。また、簡単な構成で下側ヒーターブロック１０の不用意な脱離を抑制することができる。さらに、係合機構４０を構成する材質が磁石や磁性体に限定されないため、係合機構４０を磁石や磁性体よりも錆に強い材質で構成すれば、真空包装時に食品等の被包装物から水分が気化して係合機構４０に触れる頻度が多い場合でも、係合機構４０が錆びて劣化し易くなる不都合を抑えることができる。
【００４２】
ところで、上記各実施形態では、上下方向へ移動可能な下側ヒーターブロック１０を本発明におけるヒーターブロックとして備えた加熱封止装置５を例示したが、本発明はこれに限定されない。要は、ヒーターブロックを支持部材で支持し、ヒーターブロック内に挿入された支持部材に係合機構を係合する構成を備えていれば、どのような加熱封止装置に本発明を適用してもよい。例えば、包装袋の開口部の閉成動作時には移動しないヒーターブロックを支持部材で支持し、このヒーターブロックと支持部材とを本発明の係合機構により係合して、ヒーターブロックの着脱を容易に行えるようにしてもよい。また、被包装物が収容された包装袋を脱気せずに封止する加熱封止装置（包装装置）に本発明を適用してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、支持部材１２を軸部材で構成したが、本発明はこれに限定されない。要は、ヒーターブロックを支持可能であれば、どのような構成の支持部材でヒーターブロックを支持してもよい。さらに、支持部材１２の一部を導電体として下側ヒーター１６ａへ通電可能としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持部材の全体を導電体で構成してもよい。なお、支持部材の全体を導電体で構成する場合には、支持部材のうちヒーターブロックには挿入されない部分の外周を絶縁性のカバー部材（例えば、ゴム製のベローズカバー）により被覆して、通電時にショートが発生する不都合を阻止することが好適である。また、絶縁性のカバー部材の一端をヒーターブロックに係合（例えば、カバー部材の一端に嵌装された接続用ナットをヒーターブロックへ螺着）してヒーターブロックの支持部材からの脱離を規制し、カバー部材とヒーターブロックとの係合を解除してヒーターブロックの脱離を許容するように構成してもよい。
【００４４】
そして、前記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は、上記した説明に限らず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  真空包装装置
２  筐体
３  チャンバー
３ａ  本体部
３ｂ  蓋部
４  脱気装置
５  加熱封止装置
１０  下側ヒーターブロック
１１  上側ヒーターブロック
１２  支持部材
１２a  導電当接部
１２ｂ  縮径部
１３  ブロック支持機構
１４  閉成用シリンダ
１４ａ  プランジャ
１６  ヒーター
１６ａ  下側ヒーター
１６ｂ  上側ヒーター
２１  挿入受部
２２  下側導電部材
２６  ブロック支持ベース
２７  ガイド部
２８  支持機構付勢部材
３０  係合機構
３１  磁石部
３２  吸着部
４０  係合機構
４１  係合爪部
４１ａ  爪先
４２  係合受部
【図１】
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【図２】
2018118740.tif 000004
【図３】
2018118740.tif 000005
【図４】
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