(57)【要約】  【課題】液晶ディスプレイ等に用いられる、波長変換フィルムを利用するバックライト用フィルムであって、耐久性が良好で、色ムラの無い光を出射できるバックライト用フィルムの提供を課題とする。  【解決手段】  波長変換層および波長変換層を挟むガスバリアフィルムを有する波長変換フィルムと、波長変換フィルムの一方の主面に少なくとも１つ設けられる反射層と、を有し、反射層の膜厚分布が±５％以下であることにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2018010728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換層および前記波長変換層を挟むガスバリアフィルムを有する波長変換フィルムと、
前記波長変換フィルムの一方の主面に少なくとも１つ設けられる反射層と、を有し、
前記反射層の膜厚分布が±５％以下であることを特徴とするバックライト用フィルム。
【請求項２】
前記波長変換フィルムを支持する支持体を有し、
前記波長変換フィルムを、前記支持体の面方向に離間して、複数、有し、個々の前記波長変換フィルム毎に前記反射層が少なくとも１つ設けられる請求項１に記載のバックライト用フィルム。
【請求項３】
前記反射層の厚さが１０μｍ以上である請求項１または２に記載のバックライト用フィルム。
【請求項４】
前記波長変換フィルムの大きさが１０００ｍｍ2以下である請求項２または３に記載のバックライト用フィルム。
【請求項５】
前記反射層は、４２０〜４９０ｎｍの波長域の光を５０〜９０％、反射する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライト用フィルム。
【請求項６】
前記反射層の面積が、前記波長変換フィルムの面積に対して１〜３０％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックライト用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニット等に用いられるバックライト用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。また、近年の液晶表示装置において、液晶表示装置の性能改善としてさらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。
【０００３】
液晶表示装置のバックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、バックライトユニットに、入射光の波長を変換する波長変換フィルムを用いることが知られている。また、波長変換フィルムとしては、量子ドットを用いる波長変換フィルムが知られている。
量子ドットを用いる波長変換フィルムは、一例として、樹脂等からなるマトリックス中に、量子ドットを分散してなる量子ドット層を、樹脂フィルム等の支持体で挟持してなる構成を有する。
【０００４】
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態の結晶のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長および／または発光波長を制御できる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、直下型のバックライトユニット等に用いられる照明装置（発光装置）として、光源と、複数の光源を共通に覆う光拡散部材と、各光源に対応する領域に配置され、光源からの第１の波長光を第２の波長光に変換する量子ドット等を用いる波長変換フィルム（波長変換部材）とを有する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
波長変換フィルムを用いるバックライトユニット等では、光源として、ＬＥＤ（Light Emitting Diode)が用いられる場合が多い。例えば、前述の特許文献１には、光源として、青色ＬＥＤを用いることが開示されている。
【０００８】
波長変換フィルムを有効に使うためには、光源であるＬＥＤ等が出射した光を、全て、波長変換フィルムに入射するのが好ましい。
周知のように、ＬＥＤが出射する光は、拡散光である。そのため、ＬＥＤが出射した光を全て波長変換フィルムに入射させるためには、波長変換フィルムのサイズやＬＥＤが出射する光の広がり角（発散角）を考慮して、ＬＥＤと波長変換フィルムとを、近接して配置する必要が有る。
【０００９】
ＬＥＤと波長変換フィルムとを、近接して配置すれば、波長変換フィルムに入射する光の輝度は高くなる。また、波長変換フィルムに入射する光の輝度が高くなれば、入射した光による波長変換フィルムの温度上昇も大きくなる。
【００１０】
ところが、本発明者らの検討によれば、ＬＥＤと波長変換フィルムとを、近接して配置すると、光や熱によって、量子ドット層を構成する樹脂や量子ドットが劣化（光劣化、熱劣化）して、量子ドット層が劣化してしまう。そのため、ＬＥＤと波長変換フィルムとを、近接して配置すると、波長変換フィルムの耐久性が不十分になってしまうという問題が生じる。
また、ＬＥＤと波長変換フィルムとを近接しない場合でも、ＬＥＤの出力、波長変換フィルムに入射する光の輝度、量子ドット層の形成材料によっては、同様の量子ドット層の劣化が生じ、波長変換フィルムの耐久性が不十分になるという問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、光源からの光および熱による波長変換フィルムの劣化を防止でき、耐久性が高く長寿命であり、さらに、バックライトユニットにおいて、色ムラの無い光の出射を可能にするバックライト用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明のバックライト用フィルムは、波長変換層および波長変換層を挟むガスバリアフィルムを有する波長変換フィルムと、
波長変換フィルムの一方の主面に少なくとも１つ設けられる反射層と、を有し、
反射層の膜厚分布が±５％以下であることを特徴とするバックライト用フィルムを提供する。
【００１３】
このような本発明のバックライト用フィルムにおいて、波長変換フィルムを支持する支持体を有し、波長変換フィルムを、支持体の面方向に離間して、複数、有し、個々の波長変換フィルム毎に反射層が少なくとも１つ設けられるのが好ましい。
また、反射層の厚さが１０μｍ以上であるのが好ましい。
また、波長変換フィルムの大きさが１０００ｍｍ2以下であるのが好ましい。
また、反射層は、４２０〜４９０ｎｍの波長域の光を５０〜９０％、反射するのが好ましい。
さらに、反射層の面積が、波長変換フィルムの面積に対して１〜３０％であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明によれば、液晶表示装置のバックライトユニット等に用いられるバックライト用フィルムにおいて、光源からの光および熱に起因する波長変換層の劣化を防止でき、耐久性が高く長寿命で、さらに、液晶表示装置のバックライトユニット等に使用した際に、色ムラの無い光の出射を可能にする、バックライト用フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のバックライト用フィルムの一例を利用する面状照明装置の一例を概念的に示す図である。
【図２】図１に示すバックライト用フィルムを概念的に示す平面図である。
【図３】図１に示すバックライト用フィルムを説明するための概念図である。
【図４】本発明のバックライト用フィルムの別の例を利用する面状照明装置の一例を概念的に示す図である。
【図５】本発明のバックライト用フィルムの別の例を利用する面状照明装置の一例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のバックライト用フィルムについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、『〜』を用いて表される数値範囲は、『〜』の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。『（メタ）アクリロイル』等も同様である。
【００１７】
図１に、本発明のバックライト用フィルムの一例を利用する、面状照明装置１０の一例を概念的に示す。
面状照明装置１０は、液晶表示装置のバックライトユニット等に用いられる、直下型の面状照明装置であって、底板１２ａを有する筐体１２と、筐体１２の底板１２ａに配置される光源１４と、本発明のバックライト用フィルム１６とを有する。
以下の説明では、『液晶表示装置』を『ＬＣＤ』ともいう。なお、『ＬＣＤ』とは『Liquid Crystal Display』の略である。
【００１８】
なお、図１は、あくまで模式図であって、面状照明装置１０は、図示した部材以外にも、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode)基板、配線および放熱機構の１以上など、ＬＣＤ等のバックライトユニットに利用される公知の照明装置に設けられる、公知の各種の部材を有してもよい。
また、面状照明装置１０は、ＬＣＤのバックライトユニットなどに利用されるものである。そのため、一般的な使用形態では、面状照明装置１０の図中上方には、光拡散板、稜線を直交して配置される２枚のプリズムシートなど、公知のバックライトユニットが有する公知の各種の部材が配置され、さらに、その上に、偏光子および液晶セル等を有する液晶パネル等が配置される。
【００１９】
筐体１２は、一例として、最大面が開放する矩形の筐体であって、開放面を閉塞するように、本発明のバックライト用フィルム１６が配置される（図４および図５参照）。また、筐体１２の底板１２ａの上面すなわち筐体１２の底面には、光源１４が配置される。
筐体１２は、ＬＣＤのバックライトユニットを構成する面状照明装置に利用される、公知の筐体である。
また、筐体１２は、好ましい態様として、少なくとも光源１４の設置面となる底面は、鏡面、金属反射面および拡散反射面等から選択される光反射面となっている。好ましくは、筐体１２の内面全面が、光反射面となっている。
【００２０】
図２に、バックライト用フィルム１６の平面図を示す。なお、図２は、図１に示すバックライト用フィルム１６を、図１の下方から見た図である。
バックライト用フィルム１６は、支持体２０と、波長変換フィルム２４と、反射層２６とを有して構成される。
【００２１】
支持体２０は、波長変換フィルム２４を支持するものである。
支持体２０は、波長変換フィルム２４を支持可能で、かつ、光源１４から光を入射されることで波長変換フィルム２４が出射する光、および、光源１４が出射した光が透過可能であれば、各種のシート状物（フィルム状物、板状物）が利用可能である。
具体的には、支持体２０としては、白色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、および、ナイロン等から選択される１以上の樹脂材料からなる樹脂フィルム、ガラス板等が例示される。
【００２２】
支持体２０の厚さは、面状照明装置１０のサイズ、支持体２０の形成材料、必要に応じて設けられる光学機能層（拡散層、アンチニュートンリング層など）等に応じて、平面状を保ち、かつ、波長変換フィルム２４および反射層２６を支持できる厚さを、適宜、設定すればよい。
【００２３】
なお、支持体２０は、設計や面状照明装置１０の用途等に応じて、任意の形状を利用することができる。
【００２４】
図示例のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４を支持する支持体２０を有し、支持体２０の面方向に離間して、複数の波長変換フィルム２４が支持体２０の一方の主面に設けられる。また、各波長変換フィルム２４には、反射層２６が設けられる。図示例においては、１枚の波長変換フィルム２４に、１個の反射層２６が設けられる。
なお、本発明において、特に説明がない場合には、『面方向』とは支持体２０の面方向を示す。また、本発明において、主面とは、シート状物（フィルム、板状物）の最大面を示す。この際において、シート状物には積層体も含む。
さらに、面状照明装置１０では、１枚の波長変換フィルム２４に対して、１個の光源１４が設けられる。
図示例のバックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、全面を波長変換フィルムとするのではなく、支持体２０に、小型の波長変換フィルム２４を離間して二次元的に配列することにより、波長変換フィルム２４（量子ドットフィルム（ＱＤ(Quantum Dot)フィルム）の使用量を減らして、かつ、コストダウンも図っている。この点に関しては、後に詳述する。
【００２５】
図示例のバックライト用フィルム１６において、波長変換フィルム２４は、支持体２０の一方の主面に、正方格子状に二次元的に配列される。
なお、本発明において、支持体２０に支持される波長変換フィルム２４の配列は、図示例の正方格子状に限定はされない。例えば、波長変換フィルム２４を、千鳥格子状、斜方格子状および六角格子状のいずれかで二次元的に配列してもよい。
いずれにしても、バックライト用フィルム１６から出射する光の輝度を全面的に均一にし易い等の点で、波長変換フィルム２４は、等間隔かつ規則的に配列するのが好ましい。
【００２６】
なお、支持体２０による波長変換フィルム２４の支持方法は、限定はなく、公知のシート状物の支持方法が、各種、利用可能である。
一例として、光学透明接着剤（ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive))、光学透明テープおよび光学透明両面テープのいずれかなどの貼着手段によって、波長変換フィルム２４を支持体２０に貼着すればよい。あるいは、透明な治具等を用いて、波長変換フィルム２４を支持体２０に保持してもよい。
【００２７】
波長変換フィルム２４は、光源１４が出射した光を入射され、波長変換して出射する、公知の波長変換フィルムである。
図３に、波長変換フィルム２４の構成を概念的に示す。なお、図３は、波長変換フィルム２４を、図１と同じ方向から見た図である。図３に示すように、波長変換フィルム２４は、波長変換層３０と、波長変換層３０を挟持して支持するガスバリアフィルム３２とを有する。
【００２８】
波長変換層３０は、一例として、多数の蛍光体を樹脂等のマトリックス中に分散してなる蛍光層であり、波長変換層３０に入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、光源１４が出射した青色光が波長変換層３０に入射すると、波長変換層３０は、内部に含有する蛍光体の効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。
【００２９】
ここで、青色光とは、４００〜５００ｎｍの波長帯域に中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍを超え６００ｎｍ以下の波長帯域に中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に中心波長を有する光のことである。
なお、蛍光層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。
【００３０】
蛍光体は、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
蛍光層に含有される蛍光体の種類には限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の蛍光体を適宜選択すればよい。
このような蛍光体の例として、例えば有機蛍光染料および有機蛍光顔料の他、リン酸塩やアルミン酸塩、金属酸化物等に希土類イオンをドープした蛍光体、金属硫化物や金属窒化物等の半導体性の物質に賦活性のイオンをドープした蛍光体、量子ドットとして知られる量子閉じ込め効果を利用した蛍光体等が例示される。中でも、発光スペクトル幅が狭く、ディスプレイに用いた場合の色再現性に優れた光源が実現でき、かつ、発光量子効率に優れる量子ドットは、本発明では好適に用いられる。
すなわち、本発明において、波長変換層３０としては、量子ドットを樹脂等のマトリックスに分散してなる量子ドット層が、好適に用いられる。また、波長変換フィルム２４において、好ましい態様として、波長変換層３０は量子ドット層である。
【００３１】
量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調節することができる。
【００３２】
量子ドットは、マトリックス中に均一に分散されるのが好ましいが、マトリックス中に偏りをもって分散されてもよい。また、量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
２種以上の量子ドットを併用する場合には、発光光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。
【００３３】
具体的には、公知の量子ドットには、６００ｎｍを超え６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍを超え６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）がある。量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。
例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）とを含む量子ドット層に励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００３４】
また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドや、テトラポッド型量子ドットを用いてもよい。
【００３５】
前述のように、波長変換フィルム２４において、波長変換層３０は、樹脂等をマトリックスとして、量子ドット等を分散してなるものである。
ここで、マトリックスは、量子ドット層に用いられる公知のものが各種利用可能であるが、少なくとも２種以上の重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させたものが好ましい。なお、少なくとも２種以上併用する重合性化合物の重合性基は、同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、この少なくとも２種の化合物は少なくとも１つ以上の共通の重合性基を有することが好ましい。
重合性基の種類は、特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリレート基、ビニル基またはエポキシ基、オキセタニル基であり、より好ましくは、（メタ）アクリレート基であり、さらに好ましくは、アクリレート基である。
【００３６】
また、波長変換層３０のマトリックスとなる重合性化合物は、単官能の重合性化合物からなる第１の重合性化合物の少なくとも一種と、多官能重合性化合物からなる第２の重合性化合物の少なくとも一種とを含むことが好ましい。
具体的には、例えば、以下の第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む態様をとることができる。
【００３７】
＜第１の重合性化合物＞
第１の重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を１つ有するモノマーである。
【００３８】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有し、アルキル基の炭素数が１〜３０である脂肪族または芳香族モノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；
ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；
ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；
テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；
(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミド；  などが挙げられる。
芳香族単官能アクリレートモノマーとしては、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、第１の重合性化合物のなかでも、アルキル基の炭素数が４〜３０である脂肪族または芳香族アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、更には、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレートが好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
【００３９】
エポキシ基を１つ有する単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。 
オキセタニル基を１つ有する単官能オキセタン化合物の例としては、上述した単官能エポキシ化合物のエポキシ基を適宜オキセタン基に置換したものが利用できる。また、このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７号公報、特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物のうち、単官能のものを適宜選択することもできる。
【００４０】
第１の重合性化合物は、第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、５〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、２０〜８５質量部含まれていることが好ましい。その理由は後述する。
【００４１】
＜第２の重合性化合物＞
第２の重合性化合物は、多官能（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を分子内に２つ以上有するモノマーである。
【００４２】
２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４３】
また、２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４４】
また、多官能モノマーとして、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレートモノマー、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）とヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等を用いることもできる。
【００４５】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。
【００４６】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。
【００４７】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００４８】
第２の重合性化合物は第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、０．１〜９５質量部含まれていることが好ましく、１５〜８０質量部含まれているのが好ましい。その理由は後述する。
【００４９】
波長変換層３０を形成するマトリックス、言い換えれば、波長変換層３０となる重合性組成物は、必要に応じて、粘度調節剤や溶媒等の必要な成分を含んでもよい。なお、波長変換層３０となる重合性組成物とは、言い換えれば、波長変換層３０を形成するための重合性組成物である。
【００５０】
＜粘度調節剤＞
重合性組成物は、必要に応じて粘度調節剤を含んでいてもよい。粘度調節剤は、粒径が５〜３００ｎｍであるフィラーが好ましい。また、粘度調節剤はチキソトロピー性を付与するためのチキソトロピー剤であるのも好ましい。なお、本発明において、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。
チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。
【００５１】
波長変換層３０を形成するための重合性組成物は、粘度が、せん断速度５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。このように粘度調節するために、チキソトロピー剤を用いることが好ましい。
重合性組成物の粘度がせん断速度５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、せん断速度１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい理由は、以下の通りである。
【００５２】
波長変換フィルム２４（波長変換層３０）の製造方法としては、一例として、後述する、２枚のガスバリアフィルム３２を用意して、一方のガスバリアフィルム３２の表面に、波長変換層３０となる重合性組成物を塗布した後に、塗布した重合性組成物の上に、もう一枚のガスバリアフィルム３２を貼り付けてから、重合性組成物を硬化して波長変換層３０を形成する工程を含む製造方法が挙げられる。
以下の説明では、重合性組成物が塗布されるガスバリアフィルム３２を第１基材、第１基材に塗布された重合性組成物に貼着される、もう一枚のガスバリアフィルム３２を第２基材とも言う。
【００５３】
この製造方法では、第１基材に重合性組成物を塗布する際に塗布スジが生じないように均一に塗布して塗膜の膜厚を均一にすることが好ましく、そのためには塗布性とレベリング性の観点から重合性組成物の粘度は低い方が好ましい。一方、第１基材に塗布された重合性組成物の上に、第２基材を貼り付ける際には、第２基材を均一に貼り合せるために、貼り合せ時の圧力への抵抗力が高いことが好ましく、この観点から重合性組成物の粘度は高い方が好ましい。
前述のせん断速度５００ｓ-1とは、第１基材に塗布される重合性組成物に加わるせん断速度の代表値であり、せん断速度１ｓ-1とは重合性組成物に第２基材を貼り合せる直前に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値である。なお、せん断速度１ｓ-1とはあくまでも代表値に過ぎない。第１基材に塗布された重合性組成物の上に第２基材を貼り合せる際に、第１基材と第２基材を同速度で搬送しつつ貼り合せるのであれば重合性組成物に加わるせん断速度はほぼ０ｓ-1であり、実製造工程において重合性組成物に加わるせん断速度が１ｓ-1に限定されるものではない。他方、せん断速度５００ｓ-1も同様に代表値に過ぎず、実製造工程において重合性組成物に加わるせん断速度が５００ｓ-1に限定されるものではない。
そして均一な塗布および貼り合せの観点から、重合性組成物の粘度を、第１基材に重合性組成物を塗布する際に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであり、第１基材に塗布された重合性組成物上に第２基材を貼り合せる直前に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上であるように調節することが好ましい。
【００５４】
＜溶媒＞
波長変換層３０となる重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００５５】
また、波長変換層３０となる重合性組成物は、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。
これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
【００５６】
＜ヒンダードアミン化合物＞
波長変換層３０となる重合性組成物は、必要に応じてヒンダードアミン化合物を含んでいても良い。
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物、ビス（１-ウンデカノキシー２，２，６，６−テトラメチルピペリジンー４−イル）カルボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、等が挙げられる。
ヒンダードアミン化合物を添加することにより、波長変換層３０が高照度の光で着色することを抑止することができる。
【００５７】
波長変換層３０において、マトリックスとなる樹脂の量は、波長変換層３０が含む機能性材料の種類等に応じて、適宜、決定すればよい。
図示例においては、波長変換層３０が量子ドット層であるので、マトリックスとなる樹脂は、量子ドット層の全量１００質量部に対して、９０〜９９．９質量部が好ましく、９２〜９９質量部がより好ましい。
【００５８】
波長変換層３０の厚さも、波長変換層３０の種類や波長変換フィルム２４の用途等に応じて、適宜、決定すればよい。
図示例においては、波長変換層３０が量子ドット層であるので、取り扱い性および発光特性の点で、波長変換層３０の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
なお、波長変換層３０の厚さは平均厚さを意図している。平均厚さは波長変換層３０の任意の１０点以上の厚さを測定して、それらを算術平均して求める。
【００５９】
なお、量子ドット層等の波長変換層３０となる重合性組成物には、必要に応じて、重合開始剤やシランカップリング剤等を添加してもよい。
【００６０】
波長変換フィルム２４は、このような波長変換層３０を２枚のガスバリアフィルム３２で挟持してなる構成を有する。以下の説明では、『ガスバリアフィルム３２』を『バリアフィルム３２』とも言う。
バリアフィルム３２は、支持基板の表面に、酸素等が透過しないガスバリア層を形成してなる、公知のガスバリアフィルムである。本発明においては、波長変換層３０を２枚のバリアフィルム３２で挟持することにより、波長変換層３０の主面からの酸素や水分が侵入することを防止して、酸素や水分による波長変換層３０の劣化を防止している。
【００６１】
バリアフィルム３２は、酸素透過度が１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましい。また、バリアフィルム３２は、水蒸気透過度が１×１０-3g/(m2・day)以下であるのが好ましい。
酸素透過度ならびに水蒸気透過度が低い、すなわち、ガスバリア性が高いバリアフィルム３２を用いることで、波長変換層３０への酸素および水分の浸入を防止して波長変換層３０の劣化をより好適に防止することができる。
なお、酸素透過度は、一例として、ＡＰＩＭＳ法（大気圧イオン化質量分析法）による測定装置（日本エイピーアイ社製）を用いて、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの条件下で測定すればよい。水蒸気透過度は、一例として、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下でモコン法によって測定した。また、水蒸気透過度が、モコン法の測定限界を超えた場合には、同じ条件下でカルシウム腐食法（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）によって測定すればよい。
【００６２】
また、バリアフィルム３２の厚さは５〜１００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましく、１５〜５５μｍがさらに好ましい。
バリアフィルム３２の厚さを５μｍ以上とすることで、２つのバリアフィルム３２の間に波長変換層３０を形成する際に、波長変換層３０の厚さを均一にできる等の点で好ましい。また、バリアフィルム３２の厚さを１００μｍ以下とすることで、波長変換層３０を含む波長変換フィルム２４全体の厚さを薄くできる等の点で好ましい。
【００６３】
バリアフィルム３２は、透明であるのが好ましい。
また、バリアフィルム３２は、剛直なシート状であってもよいし、フレキシブルなフィルム状であってもよい。さらに、バリアフィルム３２また、巻回が可能な長尺状であってもよいし、予め所定の寸法に切り分けられた枚葉状であってもよい。
【００６４】
バリアフィルム３２は、支持基板にガスバリア性を発現するガスバリア層を形成してなる、公知のガスバリアフィルムが、各種、利用可能である。
好適なバリアフィルム３２として、支持基板と、支持基板の表面に、ガスバリア層として、無機層と、この無機層の下地（形成面）となる有機層との組み合わせを、１組以上、形成してなる、有機無機積層型のガスバリアフィルムが好適に用いられる。
一例として、支持基板の一方の表面に有機層を有し、有機層の表面に、有機層を下地層として無機層を有する、無機層と下地有機層との組み合わせを１組有する、有機無機積層型のガスバリアフィルムが例示される。
別の例として、支持基板の一方の表面に有機層を有し、有機層の表面に、有機層を下地層として無機層を有し、この無機層の上に２層目の有機層を有し、２層目の有機層を下地層として２層目の無機層を有する、無機層と下地有機層との組み合わせを２組有する、有機無機積層型のガスバリアフィルムが例示される。
あるいは、無機層と下地有機層との組み合わせを３組以上有する、有機無機積層型のガスバリアフィルムも利用可能である。基本的に、無機層と下地有機層との組み合わせが多い程、ガスバリアフィルムが厚くなる反面、高いガスバリア性が得られる。
以下の説明では『有機無機積層型のガスバリアフィルム』を『積層型バリアフィルム』とも言う。
【００６５】
積層型ガスバリアフィルムでは、ガスバリア性を主に発現するのは無機層である。
波長変換フィルム２４のバリアフィルム３２として積層型バリアフィルムを利用する際には、いずれの層構成であっても、最上層すなわち支持基板と逆側の最表層を無機層として、無機層を内側すなわち波長変換層３０側にするのが好ましい。すなわち、波長変換フィルム２４のバリアフィルム３２として積層型バリアフィルムを利用する際には、無機層を波長変換層３０に接触した状態として、バリアフィルム３２で波長変換層３０を挟持するのが好ましい。これにより、有機層の端面から酸素等が侵入して波長変換層３０に侵入することを、より好適に防止できる。
【００６６】
積層型バリアフィルムの支持基板としては、公知のガスバリアフィルムで支持基板として用いられているものが、各種、利用可能である。
中でも、薄手化や軽量化が容易である、フレキシブル化に好適である等の点で、各種のプラスチック（高分子材料／樹脂材料）からなるフィルムが好適に利用される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、シクロオレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる樹脂フィルムが、好適に例示される。
【００６７】
支持基板の厚さは、用途や大きさによって、適宜、設定すればよい。ここで、本発明者の検討によれば、支持基板の厚さは、１０〜１００μｍ程度が好ましい。支持基板の厚さを、この範囲にすることにより、軽量化や薄手化、等の点で、好ましい結果を得る。
なお、支持基板は、このようなプラスチックフィルムの表面に、反射防止や位相差制御、光取り出し効率向上等の機能が付与されていてもよい。
【００６８】
前述のように、積層型バリアフィルムにおいて、ガスバリア層は、主にガスバリア性を発現する無機層と、無機層の下地層となる有機層とを有する。
なお、積層型バリアフィルムにおいては、前述のように最上層を無機層として、無機層側を波長変換層３０に向けるのが好ましい。しかしながら、積層型バリアフィルムでは、必要に応じて、最上層に、無機層を保護するための有機層を有してもよい。あるいは、積層型バリアフィルムは、必要に応じて、最上層に、波長変換層３０との密着性を確保するための有機層を有してもよい。この密着性を確保するための有機層も、無機層の保護層として作用してもよい。
【００６９】
有機層は、積層型バリアフィルムにおいて主にガスバリア性を発現する無機層の下地層となるものである。
有機層は、公知の積層型バリアフィルムで有機層として用いられているものが、各種、利用可能である。例えば、有機層は、有機化合物を主成分とする膜で、基本的に、モノマーおよび／またはオリゴマを、架橋して形成されるものが利用できる。
積層型バリアフィルムは、無機層の下地となる有機層を有することにより、支持基板の表面の凹凸や、表面に付着している異物等を包埋して、無機層の成膜面を適正にできる。その結果、成膜面の全面に、隙間無く、割れやヒビ等の無い適正な無機層を成膜できる。これにより、酸素透過度が１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下、および、水蒸気透過度が１×１０-3g/(m2・day)以下となるような、高いガスバリア性能を得ることができる。
【００７０】
また、積層型バリアフィルムは、この下地となる有機層を有することにより、この有機層が、無機層のクッションとしても作用する。そのため、無機層が外部から衝撃を受けた場合などに、この有機層のクッション効果によって、無機層の損傷を防止できる。
これにより、積層型バリアフィルムにおいて、無機層が適正にガスバリア性能を発現して、水分や酸素による波長変換層３０の劣化を、好適に防止できる。
【００７１】
積層型バリアフィルムにおいて、有機層の形成材料としては、各種の有機化合物（樹脂、高分子化合物）が、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリロイル化合物、などの熱可塑性樹脂、あるいはポリシロキサン、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００７２】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル重合性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン重合性化合物の重合物から構成された有機層は、好適である。
中でも特に、上記強度に加え、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーあるいはオリゴマの重合体を主成分とする、ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層として好適に例示される。その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマの重合体を主成分とする、アクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
有機層を、このようなアクリル樹脂やメタクリル樹脂で形成することにより、骨格がしっかりした下地の上に無機層を成膜できるので、より緻密でガスバリア性が高い無機層を成膜できる。
【００７３】
有機層の厚さは、１〜５μｍが好ましい。
有機層の厚さを１μｍ以上とすることにより、より好適に無機層の成膜面を適正にして、割れやヒビ等の無い適正な無機層を、成膜面の全面に渡って成膜できる。
また、有機層の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層が厚すぎることに起因する、有機層のクラックや、積層型バリアフィルムのカール等の問題の発生を、好適に防止することができる。
以上の点を考慮すると、有機層の厚さは、１〜３μｍとするのが、より好ましい。
【００７４】
なお、積層型バリアフィルムが下地層としての有機層を複数有する場合には、各有機層の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。
また、積層型バリアフィルムが有機層を複数有する場合には、各有機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての有機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００７５】
有機層は、塗布法やフラッシュ蒸着等の公知の方法で成膜すればよい。
また、有機層の下層となる無機層との密着性を向上するために、有機層は、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。
【００７６】
有機層の上には、この有機層を下地として、無機層が成膜される。無機層は、無機化合物を主成分とする膜で、積層型バリアフィルムにおけるガスバリア性を主に発現するものである。
【００７７】
無機層としては、ガスバリア性を発現する、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属炭窒化物等からなる膜が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。なお、本発明においては、ケイ素も金属と見なす。
特に、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸窒化物およびケイ素酸化物等のケイ素化合物からなる膜は、好適に例示される。その中でも特に、窒化ケイ素からなる膜は、より優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に例示される。
【００７８】
なお、積層型バリアフィルムが複数の無機層を有する場合には、無機層の形成材料は、互いに異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての無機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００７９】
無機層の厚さは、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。なお、本発明者らの検討によれば、無機層の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましい。
無機層の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層が形成できる。また、無機層は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
また、このような点を考慮すると、無機層の厚さは、１０〜１００ｎｍが好ましく、１５〜７５ｎｍがより好ましい。
なお、積層型バリアフィルムが複数の無機層を有する場合には、各無機層の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００８０】
無機層は、形成材料に応じて、公知の方法で形成すればよい。具体的には、ＣＣＰ（Capacitively Coupled Plasma  容量結合プラズマ）−ＣＶＤ（chemical vapor deposition）やＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma  誘導結合プラズマ）−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着など、気相堆積法が好適に例示される。
【００８１】
このようなバリアフィルム３２で波長変換層３０を挟持してなる波長変換フィルム２４の面積（面方向の大きさ）には、限定はなく、面状照明装置１０の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
具体的には、図示例のように、支持体２０の面方向に離間して複数の波長変換フィルム２４を有するバックライト用フィルム１６では、波長変換フィルム２４は、面積が１０００ｍｍ2以下であるのが好ましい。
波長変換フィルム２４の面積を１０００ｍｍ2以下とすることにより、複数の小型の波長変換フィルム２４を離間して用いることによる、波長変換フィルム２４の使用量の低減効果を好適に得られる点で好ましい。
【００８２】
また、支持体２０の面積に対する、複数の波長変換フィルム２４の合計面積にも限定は無く、光源１４の数、支持体２０の面積、バックライト用フィルム１６に要求される光の輝度等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、支持体２０の面積に対する波長変換フィルム２４の合計面積を２０％以下とすることにより、波長変換フィルム２４の使用量を十分に低減できる点で好ましい。
【００８３】
図示例において、波長変換フィルム２４の形状（平面形状＝面方向の形状）は、正方形であるが、本発明はこれに限定はされず、各種の形状の波長変換フィルムが利用可能である。
一例として、長方形、円形、三角形および六角形のいずれかの形状が挙げられる。
中でも、波長変換フィルム２４の面積に対する、光源１４からの入射光（ビームスポット）の面積率を大きくできる点で、正方形は好適に利用される。
【００８４】
波長変換フィルム２４の厚さにも、限定はなく、波長変換層３０の形成材料、バリアフィルム３２の形成材料や層構成に応じて、適宜、設定すればよい。
すなわち、波長変換フィルム２４の好ましい厚さは、基本的に、前述の波長変換層３０の好ましい厚さ、および、バリアフィルム３２の好ましい厚さに対応する厚さである。
【００８５】
波長変換フィルム２４は、支持体２０とは逆側のバリアフィルム３２の表面に、光拡散層を有してもよい。すなわち、バリアフィルム３２が前述の積層型バリアフィルムである場合には、支持体２０とは逆側の支持基板の表面に、光拡散層を有してもよい。
波長変換フィルム２４が光拡散層を有することにより、波長変換層３０に入射する励起光量や、波長変換層３０から出射される光量を増加させることにつながり、これにより面状照明装置１０、すなわち、面状照明装置１０を利用するＬＣＤ等の輝度を向上できる。
【００８６】
光拡散層は、公知のものが、各種、利用可能である。
一例として、樹脂等のバインダー（マトリックス）に、光拡散剤を分散してなる光拡散層が例示される。この際において、バインダーは、各種の樹脂等、バインダーに光拡散剤を分散してなる光拡散層に利用されている各種のものが利用可能である。また、光拡散剤も、各種の無機粒子等、バインダーに光拡散剤を分散してなる光拡散層に利用されている各種のものが利用可能である。すなわち、この光拡散層において、バインダーの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２とが、ｎ１＞ｎ２の関係を満たすものであれば、バインダーおよび光拡散剤は、公知の各種の材料が利用可能である。
【００８７】
なお、波長変換フィルム２４が光拡散層を有する場合には、波長変換フィルム２４は、後述する反射層２６を設ける位置には、光拡散層を有さないのが好ましい。すなわち、反射層２６は、バリアフィルム３２の支持基板に、直接、設けられるのが好ましい。
これにより、後述する反射層２６の膜厚分布を好適に±５％以下にできる。
【００８８】
さらに、波長変換フィルム２４は、端面をガスバリア性を発現する材料からなる端面封止層で覆うのが好ましい。これにより、酸素等が波長変換フィルム２４の端面から波長変換層３０に侵入することも防止できる。
端面封止層としては、メッキ層などの金属層、酸化硅素層および／または窒化硅素層などの無機化合物層、エポキシ樹脂やポリビニルアルコール樹脂等の樹脂材料からなる樹脂層等、酸素や水分等の透過を阻害するガスバリア性を有する材料からなる層が、各種、利用可能である。また、端面封止層は、下地金属層とメッキ層とからなる構成や、下層（波長変換フィルム２４側）のポリビニルアルコール層と上層のエポキシ樹脂層とを有する構成など、多層構成であってもよい。
【００８９】
波長変換フィルム２４の支持体２０とは逆側の表面、すなわち、光源１４からの光の入射面には、反射層２６が設けられる。図示例において、反射層２６は、円形のシート状物（板状物、フィルム状物）である。好ましい態様として、反射層２６と波長変換フィルム２４とは、円の中心と正方形の中心とを一致して配置される。
また、面状照明装置１０では、１枚の波長変換フィルム２４に対して、１個の光源１４が設けられる。図示例においては、好ましい態様として、光源１４は、面方向には、光軸を円形の反射層２６の中心に一致して配置される。
【００９０】
図示例のバックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、支持体２０を有し、支持体２０の一方の主面に、小型の波長変換フィルム２４を、多数、互いに離間した状態で設けた構成を有する。具体的には、バックライト用フィルム１６は、図２に示すように、波長変換フィルム２４を正方格子状に配列した構成を有する。
バックライト用フィルム１６は、このような構成を有することにより、面状照明装置１０に要求される光の出射性能を十分に確保しつつ、波長変換フィルム２４（波長変換層３０（量子ドット層））の使用量を大幅に低減して、かつ、コストダウンも図っている。
【００９１】
ここで、バックライト用フィルム１６において、波長変換フィルム２４を有効に使用するためには、光源１４が出射した光を、全て、波長変換フィルム２４に入射するのが好ましい。また、光源１４が出射した光を、全て、波長変換フィルム２４に入射することで、面状照明装置の光学的な設計も容易にできる。
蛍光体を用いる波長変換フィルム２４に光（励起光）を入射する光源１４としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode)が好適に用いられる。周知のように、ＬＥＤからの出射光は拡散光であり、光の広がり角は、一般的に、６０°程度である。
そのため、小型の波長変換フィルム２４に、光源１４が出射した光を全て入射するためには、波長変換フィルム２４と光源１４とを近接する必要がある。
【００９２】
波長変換フィルム２４と光源１４とを、近接して配置すれば、波長変換フィルムに入射する光の輝度は高くなる。また、高輝度な光が入射すれば、入射した光による波長変換フィルムの温度上昇も大きくなる。
【００９３】
ところが、本発明者らの検討によれば、光源１４と波長変換フィルム２４とを、近接して配置すると、高輝度な光、および、光による熱によって、波長変換層３０を構成する樹脂や量子ドットが劣化（光劣化、熱劣化）して、波長変換層３０が劣化してしまう。
特に、図示例の波長変換フィルム２４は、波長変換層３０が量子ドットを用いる量子ドット層であるため、光源１４として青色ＬＥＤが用いられる。周知のように、青色光は波長が短いためにエネルギーが強い。さらに、ＬＥＤは光の指向性が高くピーク輝度が高いことに加え、発熱量も多いため、波長変換層３０を構成する樹脂等が劣化し易い。
そのため、光源１４と波長変換フィルム２４とを、近接して配置すると、経時と共に波長変換層３０が劣化して所定の光を出射できなくなり、すなわち、波長変換フィルムの耐久性が不十分になってしまうという問題が生じる。
【００９４】
また、光源１４と波長変換フィルム２４とを近接しない場合でも、光源１４の出力、光源１４が出射する光の輝度、および、波長変換層３０の形成材料等によっては、光および熱による同様の波長変換層３０の劣化が生じ、波長変換フィルム２４の耐久性が不十分であるという問題が生じる。
【００９５】
これに対し、本発明のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４の光源１４からの光の入射面に、光を反射する反射層２６を有する。また、光源１４は、好ましい態様として、光軸を反射層２６の面方向の中心に一致して配置される。言い換えれば、反射層２６は、中心が光源１４の光軸と一致するように設けられる。
さらに、反射層２６は、好ましい態様として、波長変換フィルム２４の中央に設けられる。前述のように、波長変換フィルム２４は正方形、反射層２６は円形であるので、波長変換フィルム２４と反射層２６とは、正方形の中心と円の中心とを一致して配置される。
【００９６】
このような反射層２６を有することにより、波長変換フィルム２４と光源１４とを近接して配置しても、反射層２６が光源１４からの光を何％か反射するので、波長変換フィルム２４に入射する光を低減して、光や熱に起因する波長変換層３０の劣化を防止できる。
特に、光源１４が出射する光の強度（ビームスポットの光強度分布）は、光軸中心部が最も強く、周辺に向かって低減するため、反射層２６の中心と光源１４の光軸とを一致して配置することで、波長変換フィルム２４の劣化を、好適に防止できる。
【００９７】
ところで、前述のように、本発明のバックライト用フィルム１６を利用する面状照明装置１０は、ＬＣＤのバックライドユニット等に利用されるものである。従って、面状照明装置１０の光出射面の上には、ＬＣＤの面方向に光を均一にするために、拡散板や、稜線を直交して配置される２枚のプリズムシートなどが配置される。
そのため、図１および図２に示すように、波長変換フィルム２４を離間して二次元的に配列しても、ＬＣＤの液晶表示パネルに入射する光は、面方向にほぼ均一にできる。
【００９８】
ところが、本発明者らの検討によれば、反射層２６の厚さにムラが有ると、波長変換フィルム２４が出射する光に色ムラを生じてしまい、これに起因して、バックライト用フィルム１６すなわち面状照明装置１０が出射する光に、面方向の色ムラを生じてしまう。
すなわち、反射層２６による光の反射率は、反射層２６の厚さに影響される。そのため、反射層２６に厚さにムラが有ると、反射層２６を通過して波長変換フィルム２４に入射する光に、面方向の光量ムラを生じてしまう。その結果、波長変換フィルム２４が出射する光が面方向で輝度ムラを有してしまい、これに起因して、波長変換フィルム２４が出射する光に、反射層２６に厚さムラに起因する面方向の色ムラが生じてしまう。
この反射層２６の厚さムラに起因する、波長変換フィルム２４が出射する光の色ムラは、面状照明装置の上方に拡散板やプリズムシートが配置されていても、十分に補正することができない。その結果、液晶パネルに入射するバックライト光に面方向の色ムラを生じてしまい、ＬＣＤによる表示画像に色ムラが生じてしまう。
【００９９】
これに対し、本発明のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４が、光や熱に起因する波長変換層３０の劣化を防止するための反射層２６を有すると共に、反射層２６の膜厚分布が±５％以内である。すなわち、本発明のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４に設けられる反射層２６の膜厚が、±５％以内に分布する。
そのため、本発明のバックライト用フィルム１６は、波長変換フィルム２４が、反射層２６の膜厚ムラに起因する色ムラを有さない（色ムラが極めて少ない）光を出射できる。その結果、本発明のバックライト用フィルム１６を用いることにより、液晶パネルに面方向の色ムラの無いバックライト光を入射することができ、ＬＣＤが色ムラの無い高画質な画像を表示できる。
【０１００】
反射層２６の膜厚分布が±５％を超えると、反射層２６の膜厚ムラに起因して、波長変換フィルム２４が出射する光の色ムラが大きくなってしまい、バックライト用フィルム１６をＬＣＤのバックライトユニットに用いた場合に、表示画像に色ムラが生じてしまう。
また、波長変換フィルム２４が出射する光の色ムラを小さくできるという点で、反射層２６の膜厚分布は、±３％以下が好ましい。
【０１０１】
なお、反射層２６の膜厚分布は、シート状物に貼着された層状物、シート状物およびフィルム状物などの膜厚分布を測定する、公知の方法で測定すればよい。
本発明において、膜厚分布は、反射層の膜厚を全面的に測定して平均膜厚を算出し、平均膜厚と最大膜厚との差を平均膜厚で除したもの、および、平均膜厚と最小膜厚との差を平均膜厚で除したものから、膜厚分布を定義すればよい。
なお、反射層２６の膜厚は、接触式膜厚計あるいは二次元レーザー変位計を用いて測定すればよい。
【０１０２】
反射層２６による光の反射率には特に限定はなく、光源１４が照射した光による波長変換層３０の劣化を十分に防止できる反射率を、適宜、設定すればよい。
前述のように、光源１４は、青色光を出射する青色ＬＥＤが好適に利用される。この点を考慮すると、反射層２６は、４２０〜４９０ｎｍの波長域の光（青色光）を、５０〜９０％反射するのが好ましく、７０〜８０％反射するのがより好ましい。すなわち、反射層２６は、青色光の透過率が１０〜５０％であるのが好ましい。
反射層２６による青色光の反射率を５０％以上とすることにより、波長変換層３０の劣化を好適に防止できる点で好ましい。
反射層２６による青色光の反射率を９０％以下とすることにより、十分な光（励起光）を波長変換層３０に入射できる点で好ましい。また、反射層２６による青色光の反射率が高い程、反射層２６の膜厚ムラに起因する波長変換フィルム２４の出射光の色ムラが生じ易くなる。これに対して、反射層２６による青色光の反射率を９０％以下、特に８０％以下とすることにより、反射層２６の膜厚ムラに起因する波長変換フィルム２４の出射光の色ムラを抑制できる。
【０１０３】
反射層２６の厚さにも、特に限定はなく、反射層２６の形成材料等に応じて、必要とする光の反射率等が得られる厚さを、適宜、設定すればよい。
なお、本発明者らの検討によれば、反射層２６の厚さは１０μｍ以上が好ましい。反射層２６の厚さを１０μｍ以上とすることにより、光や熱に起因する波長変換層３０の劣化を好適に防止できる点で好ましい。
【０１０４】
反射層２６の面積（面方向の大きさ）も、波長変換フィルム２４の大きさに応じて、適宜、設定すればよい。
ここで、本発明者らの検討によれば、反射層２６の面積は、波長変換フィルム２４の面積に対して、１〜３０％であるのが好ましく、５〜１０％であるのがより好ましい。
反射層２６の面積を波長変換フィルム２４の面積に対して１％以上とすることにより、光や熱に起因する波長変換層３０の劣化を好適に防止できる点で好ましい。  反射層２６の面積を波長変換フィルム２４の面積に対して３０％以下とすることにより、十分な光を波長変換層３０に入射できる点で好ましい。
【０１０５】
反射層２６の形状は、図示例の円形には限定はされず、正方形、長方形、楕円形、および三角形など、各種の形状が利用可能である。通常、光源１４（ＬＥＤ）が出射して波長変換フィルム２４に入射する光のビームスポット形状は、円形であるので、反射層２６も円形にして、光源１４の光軸と反射層２６の円の中心とを一致させるのが好ましい。
また、反射層２６を楕円形や長方形にした場合には、１つの反射層２６に複数の光源からの光を入射させてもよい。
さらに、図示例のように、バックライト用フィルムが複数の反射層２６を有する場合には、円形と正方形等、形状の異なる反射層が混在してもよい。
【０１０６】
さらに、図示例は、１枚の小型の波長変換フィルムに、１個の反射層を設けているが、本発明は、これに限定はされない。例えば、１枚の波長変換フィルムに、２個の反射層２６を設けて、２つの光源からの光を１枚の波長変換フィルムに入射させてもよい。
但し、本発明者らの検討によれば、図示例のように、複数の波長変換フィルム２４を離間して有するバックライト用フィルムでは、１枚の波長変換フィルム２４に、１個の反射層２６を設け、１個の光源１４を対応させる方が、波長変換フィルムの使用量低減の点で有利であると考えられる。
【０１０７】
本発明のバックライト用フィルム１６において、反射層２６には、限定はなく、公知の各種の光学装置や光学素子において、反射層として用いられている公知のものが、各種、利用可能である。
従って、反射層２６は、拡散板などの拡散反射による反射層でも、積層膜などの干渉反射による反射層でも、金属膜などの鏡面反射による反射層でもよい。これらの反射層２６は、公知の方法で形成すればよい。
【０１０８】
反射層２６としては、好ましくは、マトリックスとなるバインダー中に、拡散粒子を分散してなる拡散反射による反射層が例示される。
【０１０９】
マトリックスとなるバインダーは、重合性化合物を重合してなる樹脂（高分子化合物）が好適に例示される。
好ましい重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物、および／または、エポキシ基もしくはオキセタン基を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物を挙げることができ、特に、エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物がより好ましい。エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物の具体例としては、（メタ）アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、アクリレート系化合物がより好ましい。（メタ）アクリレート系化合物としては、（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートやポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
また、アクリレート系化合物としてフルオレン骨格を有する化合物を用いることも好ましい。そのような化合物の具体例としては、ＷＯ２０１３/０４７５２４Ａ１に記載の式（２）で表される化合物が挙げられる。
また、バインダーの好ましい一例として、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、分子量が１００００〜３００００００で、二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体を用いて形成されるバインダーが例示される。このようなグラフト共重合体は、例えば大成ファインケミカル社製の紫外線硬化型ウレタンアクリルポリマ（アクリット８ＢＲシリーズ）等の市販品を用いてもよい。
【０１１０】
拡散粒子も、反射層や拡散板で用いられている、各種のものが利用可能である。
一例として、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛などの金属酸化物や、硫酸バリウムなどのその他の金属化合物からなる粒子等が好適に例示される。
中でも、分散性および光反射性の点で、酸化チタン、酸化亜鉛は好適に利用され、その中でも、酸化チタンは好適に利用される。
【０１１１】
バインダーに拡散粒子を分散してなる反射層２６において、拡散粒子の含有量は、拡散粒子の種類、反射層２６に要求される光反射率等に応じて、適宜、設定すればよい。
【０１１２】
このようなバインダーに拡散粒子を分散してなる反射層２６は、塗布法で形成することができる。具体的には、溶剤に、前述の重合性化合物および拡散粒子を添加し、溶解および／または分散して、反射層２６を形成するための塗料を調製し、この塗料を波長変換フィルム２４に塗布した後、乾燥することで、反射層２６を形成すればよい。あるいは、反射層２６は、反射層２６を形成するための塗料を塗布、乾燥した後、必要に応じて、重合性化合物を重合（硬化、架橋）することで、を形成してもよい。
なお、反射層２６を形成するための塗料には、必要に応じて、粘度調整剤、界面活性剤等を添加してもよい。
反射層２６は、塗料を波長変換フィルム２４に、直接、塗布して形成してもよく、あるいは、何らかの基材に塗料を塗布して反射層２６を形成した後、基材から反射層２６を剥離して、ＯＣＡや光学透明両面テープ等を用いて、反射層２６を波長変換フィルム２４に貼着してもよい。
【０１１３】
反射層２６を形成するための塗料の塗布は、ディスペンサーを用いる方法、インクジェットによる方法、スクリーン印刷等の印刷法など、公知の方法で行えばよい。
また、一例として、反射層２６を形成するための塗料を塗布する際の塗布条件や印刷条件の調節によって、反射層２６の膜厚分布を調節できる。例えば、反射層２６の形成にディスペンサーやインクジェットを用いる場合には、塗料の塗布量（微小打滴数など）、塗料の吐出距離、塗料の塗布パターンなどの塗布条件を調節することで、反射層２６の膜厚分布を調節できる。
【０１１４】
なお、反射層２６は、波長変換フィルムを小型の波長変換フィルム２４に切断した後に、形成しても良く、あるいは、大型の波長変換フィルムに反射層２６を形成した後に、小型の波長変換フィルム２４に切断してもよい。
【０１１５】
前述のように、面状照明装置１０において、筐体１２の底板１２ａ（底面）には、光源１４が配置される。光源１４は、面状照明装置１０が出射する光の光源である。
光源１４は、波長変換フィルム２４（波長変換層３０）によって波長変換される波長を有する光を出射するものであれば、公知の点光源が、各種、利用可能である。
中でも、前述のようにＬＥＤ（発光ダイオード）は光源１４として好適に例示される。また、前述のように、波長変換フィルム２４の波長変換層３０は、好ましい例として、量子ドットを樹脂等のマトリックスに分散してなる量子ドット層である。そのため、光源１４としては、青色の光を出射する青色ＬＥＤは特に好適に用いられ、中でも特に、ピーク波長が４５０ｎｍ±５０ｎｍの青色ＬＥＤは好適に用いられる。
【０１１６】
面状照明装置１０において、光源１４の出力には、特に限定はなく、面状照明装置１０に要求される光の輝度（照度）等に応じて、適宜、設定すればよい。
また、ピーク波長、照度のプロファイルおよび半値全幅などの光源１４の発光特性にも、特に限定はなく、面状照明装置１０の大きさ、光源１４と波長変換フィルム２４との距離、波長変換層３０の特性等に応じて、適宜、設定すればよい。
【０１１７】
前述のように、光源１４は、光軸を反射層２６の中心に一致して配置される。言い換えれば、光源１４の光軸に中心を一致して、反射層２６および波長変換フィルム２４が設けられる。
しかしながら、面状照明装置１０において、面方向における光源１４と反射層２６との位置関係は、これに限定はされず、少なくとも、光源１４の光軸が、面方向において反射層２６内に位置すればよい。
【０１１８】
光源１４と波長変換フィルム２４との距離には、特に限定はない。ここで、光源１４として用いられるＬＥＤは、拡散光を出射するので、光源１４と波長変換フィルム２４との距離は、光源１４が出射した光が、全て、波長変換フィルム２４の中に照射されるようにするのが好ましい。特に、光源１４と波長変換フィルム２４との距離は、光源１４が出射した光のビームスポットが、面方向において波長変換フィルム２４に内接する距離とするのが好ましい。
これにより、波長変換フィルム２４を有効に使用でき、かつ、光源１４が照射した光を、無駄なく効率よく利用できる。
【０１１９】
なお、本発明のバックライト用フィルム１６を用いる面状照明装置１０では、反射層２６によって反射された光が無駄になることはない。
すなわち、筐体１２の内面は、好ましくは光反射面になっているので、反射層２６によって反射された光は、筐体１２の内面で反射されて、波長変換フィルム２４に入射する。また、前述のように、面状照明装置１０の上には、通常、拡散板やプリズムシートが配置されるので、筐体１２の内面で反射された光が、バックライト用フィルム１６（支持体２０）の波長変換フィルム２４以外の領域に入射しても、プリズムシート等によって再帰反射され、再度、筐体１２に入射して、筐体１２の内面で反射される。
そのため、本発明のバックライト用フィルム１６を用いる面状照明装置１０では、光源１４が出射した光を、無駄なく、非常に高い効率で利用できる。
【０１２０】
図１〜図３に示すバックライト用フィルム１６は、好ましい態様として、支持体２０に、複数の小型の波長変換フィルム２４を離間して設け、各波長変換フィルム２４に１個の反射層２６を設けた構成を有するが、本発明は、これに限定はされず、各種の構成が利用可能である。
一例として、本発明のバックライト用フィルムは、図４に概念的に示す面状照明装置３８のように、筐体１２の開放面の全面を閉塞する大型の波長変換フィルム２４Ｌに、１個の反射層２６を設けた構成でもよい。この際には、面状照明装置３８は、例えば、１個の反射層２６に対応して、１個の光源１４を有してもよく、あるいは、１個の反射層２６に対応して、複数の光源１４を設けてもよい。
あるいは、本発明のバックライト用フィルムは、図５に概念的に示す面状照明装置４０ように、同様に筐体１２の開放面の全面を閉塞する大型の波長変換フィルム２４Ｌに、複数（図示例では３個）の反射層２６を設けた構成でもよい。この際には、面状照明装置４０は、例えば、１個の反射層２６に対して、１個の光源１４を有する。
すなわち、図４および後述する図５に示す例では、１枚の波長変換フィルム２４Ｌによって、本発明のバックライト用フィルムが構成される。言い換えれば、本発明のバックライト用フィルムは、支持体を有さず、波長変換フィルムおよび反射層のみで構成されるものでもよい。さらに、反射層２６を設けた１枚の波長変換フィルム２４からなる本発明のバックライト用フィルムを、図１に示すような支持体２０で支持してもよい。
【０１２１】
さらに、本発明のバックライト用フィルムは、図１〜図５に示すような、直下型の面状照明装置のみならず、導光板を用いる、いわゆるエッジライト型の面状照明装置にも、利用可能である。
この際には、光源と、導光板の光入射面との間に、光源と反射層とを対応させて、本発明のバックライト用フィルムを配置すればよい。
【０１２２】
以上、本発明のバックライト用フィルムについて詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。なお、本発明は以下に記載する実施例に限定されるものではなく、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。
【０１２４】
［実施例１］
＜バリアフィルム３２の作製＞
支持基板として、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）を用意した。なお、このＰＥＴフィルムは、両面に易接着層を有するものである。
この支持基板の片面側に、以下の手順でバリア層を形成した。
【０１２５】
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させて、固形分濃度１５％の塗布液とした。
この塗布液を、ダイコーターを用いてロール・トゥ・ロールによって支持基板に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを通過させた。乾燥ゾーンにおける滞在時間は３分であった。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）することで、乾燥した塗料を硬化して、有機層を形成し、巻き取った。支持基板に形成された有機層の厚さは、１μｍであった。
以下の説明では、『ロール・トゥ・ロール』を『ＲｔｏＲ』とも言う。
【０１２６】
次に、ＲｔｏＲによる化学蒸着装置（ＣＶＤ装置）を用いて、有機層の表面に無機層として窒化ケイ素層を形成した。
原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。成膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍとした。
このようにして、バリアフィルム３２として、ＰＥＴフィルムからなる支持基板の表面に有機層を有し、有機層の上に無機層を有する、前述の積層型バリアフィルム（有機無機積層型のガスバリアフィルム）を作製した。バリアフィルム３２は、２枚作製した。
【０１２７】
＜波長変換層３０（量子ドット層）および波長変換フィルム２４の作製＞
下記の量子ドット含有重合性組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥した。
下記において、発光極大波長５３５ｎｍの量子ドット１のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製のＣＺ５２０−１００を用いた。また、発光極大波長６３０ｎｍの量子ドット２のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製のＣＺ６２０−１００を用いた。
これらはいずれもコアとしてＣｄＳｅを、シェルとしてＺｎＳを、配位子としてオクタデシルアミンを、それぞれ用いた量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されている。
【０１２８】
＜＜量子ドット含有重合性組成物＞＞
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）          １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）            １質量部
ラウリルメタクリレート                                        ４０質量部
２官能メタクリレート４Ｇ（新中村化学工業社製）                ２０質量部
３官能アクリレートＴＭＰＴＡ（ダイセルサイテック社製）        ２０質量部
ウレタンアクリレートＵＡ−１６０ＴＭ（新中村工業社製）        １０質量部
シランカップリング剤ＫＢＭ−５１０３（信越化学工業社製）      １０質量部
光重合開始剤イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製）                  １質量部
【０１２９】
前述のように作製したバリアフィルム３２の１枚を、ＲｔｏＲによって、長手方向に１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層の表面に調製した量子ドット含有重合性組成物をダイコーターによって塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。
次いで、塗膜を形成したバリアフィルム３２をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に、もう１枚のバリアフィルム３２を、無機層が塗膜に接する向きでラミネートし、２枚のバリアフィルム３２で塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１００℃の加熱ゾーンを通過させた。乾燥ゾーンの滞在時間は３分であった。
その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して塗膜を硬化させ、波長変換層３０（量子ドット層）を２枚のバリアフィルム３２で挟持した、長尺な波長変換フィルムを作製した。なお、紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ2とした。
【０１３０】
＜反射層２６を形成するための塗料の調製＞
ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、ダイヤナールＢＲ−８８、重量平均分子量＝１３０万ｇ／ｍｏｌ）０．３１ｇを、メチルエチルケトン４．１８ｇの溶媒に入れ、１２時間攪拌し溶解させた。
ポリメチルメタクリレートを溶解した溶液に、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製、８ＢＲ５００（ウレタン（メタ）アクリレート））を２．１２ｇ、粒径０．２５μｍの酸化チタン（石原工業社製、ＣＲ−９７）を０．４ｇ、メチルエチルケトンを２．０ｇ、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテルを１．０ｇ、投入して、１時間攪拌して、反射層２６を形成するための塗料を調製した。
【０１３１】
＜波長変換フィルム２４および反射層２６の形成＞
作成した長尺な波長変換フィルムを、トムソン打ち抜き刃によって切断して、２５×２５ｍｍの波長変換フィルム２４を作製した。
作製した波長変換フィルム２４の一面（一方のバリアフィルム３２の支持基板）に、ディスペンサ−（武蔵エンジニアリング社製、ＡｅｒｏＪｅｔ）によって、調製した反射層２６を形成するための塗料を塗布した。次いで、塗料を７０℃で１０分間、乾燥させて、各波長変換フィルム２４の一面に、反射層２６を形成して、バックライト用フィルムを作製した。
反射層２６は、直径８．６ｍｍの円形で、中心を波長変換フィルム２４の中心と一致して形成した。反射層２６の厚さは、１５μｍとした。
【０１３２】
接触式膜厚計（山文電気社製、ＴＯＦ−５Ｒ）によって波長変換フィルム２４の反射層２６の膜厚を測定して、前述のように膜厚分布を測定した。
その結果、反射層２６の膜厚分布は、±４．８％であった。
【０１３３】
［実施例２］
反射層２６の形成において、ディスペンサーによる塗布条件を変更した以外は、実施例１と同様にしてバックライト用フィルムを作製した。
実施例１と同様に、波長変換フィルム２４の反射層２６の膜厚分布を測定した。その結果、反射層２６の膜厚分布は±２．３％であった。
【０１３４】
［比較例１］
反射層２６を有さない以外は、実施例１と同様にしてバックライト用フィルムを作製した。
【０１３５】
［比較例２］
反射層２６の形成において、ディスペンサーによる塗布条件を変更した以外は、実施例１と同様にしてバックライト用フィルムを作製した。
実施例１と同様に、波長変換フィルム２４の反射層２６の膜厚分布を測定した。その結果、反射層２６の膜厚分布は、±５．３％であった。
【０１３６】
このようにして作製したバックライト用フィルムについて、以下のようにして、耐久性および輝度分布を測定した。
【０１３７】
［耐久性の測定］
＜面状照明装置の作製＞
筐体１２として、１００×１００ｍｍの開口面を、１面、有する、内面が鏡面の矩形の筐体を用意した。
一方、作製したバックライト用フィルムを、１００×１００ｍｍの平板に貼着した。この平板は、１面が鏡面であり、バックライト用フィルムは、鏡面側に貼着した。なお、平板は、バックライト用フィルムの貼着位置のみ、透明になっている。また、バックライト用フィルム貼着は、ＯＣＡ（スリーエム社製、８１７２ＣＬ）によって行った。
筐体１２の底面に、開放面をバックライト用フィルムを貼着した平板で閉塞した際に、反射層２６の中心と光軸とが一致するように、光源１４を固定した。光源１４は、青色ＬＥＤ（日亜化学社製、ＮＳＰＢ３４６ＫＳ、ピーク波長４５０ｎｍ、半値全幅５５ｎｍ）を用いた。
次いで、筐体１２の開放面を、バックライト用フィルムを貼着した平板で閉塞して、面状照明装置を作製した。筐体１２の閉塞は、バックライト用フィルムを内面側に向けて行った。
なお、光源１４と波長変換フィルム２４との距離は、波長変換フィルム２４の表面において、光源１４が出射した青色光の広がりの径が２０ｍｍとなるように設定した。
【０１３８】
このようにして作製した面状照明装置の光源を点灯して、ディスプレーカラーアナラザ（コニカミノルタ社製、ＣＡ−２１０）によって輝度を測定し、初期輝度Ｌ０とした。
そのまま、１０００時間、面状照明装置１０を点灯して、同様に輝度を測定して、試験後輝度Ｌ１とした。
初期輝度Ｌ０および試験後輝度Ｌ１から、下記式によって耐久性［％］を評価した。
耐久性［％］＝（Ｌ１／Ｌ０）×１００
その結果は、
実施例１の耐久性は８６％、
実施例２の耐久性は８６％、
比較例１の耐久性は８％、
比較例２の耐久性は８６％、であった。
【０１３９】
［色ムラの測定］
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”）を分解し、バックライトユニットを取り出した。
取り出したバックライトユニットの導光板上に作製したバックライト用フィルムを置き、その上に表面凹凸パターンの向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。
バックライトユニットの青色光源から発し、バックライト用フィルムおよび２枚のプリズムシートを透過した光の『ＣＩＥ（国際照明委員会）１９３１色度座標ｘｙ』におけるｙ値を測定した。測定は、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、ＳＲ３）を用いて行った。なお測定は、反射層の直径方向に沿って１ｍｍ間隔で測定した。
測定したｙ値の最大値から最小値を引いた値をΔｙとして、以下の評価基準で色ムラを評価した。
評価基準
Δｙ＜０．００４  ：  優秀
０．００４≦Δｙ＜０．０１２  ：  良好
０．０１２≦Δｙ              ：  不可
その結果、
実施例１の輝度分布は良好、
実施例２の輝度分布は優秀、
比較例１の輝度分布は不可、
比較例２の輝度分布は不可、であった。
【０１４０】
以上のように、波長変換フィルム２４が反射層２６を有し、さらに、反射層２６の膜厚分布が±５％以下である本発明のバックライト用フィルムは、青色ＬＥＤを近接して配置しても、優れた耐久性を有し、かつ、出射する光の色ムラも少ない。
これに対し、反射層２６を有さない比較例１のバックライト用フィルムは、近接した青色ＬＥＤの光および熱によって波長変換層３０が劣化してしまったと考えられ、初期輝度Ｌ０に対して、耐久性の試験後輝度Ｌ１が大幅に低下している。さらに、反射層２６を有さない比較例１のバックライト用フィルムは、光および熱によって波長変換層３０が劣化してしまったため、出射光の色ムラも大きかった。
また、反射層２６を有するものの、反射層２６の膜厚分布が±５％を超える比較例２のバックライト用フィルムは、出射光に大きな色ムラを生じてしまった。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
ＬＣＤのバックライトなど、各種の装置の照明光源として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０，３８，４０  照明装置
１２  筐体
１２ａ  底板
１４  光源
１６  バックライト用フィルム
２０  支持体
２４，２４Ｌ  波長変換フィルム
２６  反射層
３０  波長変換層
３２  （ガス）バリアフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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