(57)【要約】【課題】無線通信機を内蔵し、手で触っただけでカードが表面になっているか否かを確認できるようにしたカードホルダーを提供する。【解決手段】カードホルダーは、無線通信機を内蔵し、カードを保持する保持手段を有し、前記保持手段の前記カードを提示する面に対して裏側の面を布地で覆っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機を内蔵し、カードを保持する保持手段
を有し、
前記保持手段の前記カードを提示する面に対して裏側の面を布地で覆うカードホルダー。
【請求項２】
前記保持手段は、前記カードを挟むように配置された蓋部と設置部からなる
請求項１に記載のカードホルダー。
【請求項３】
前記設置部は、前記カードに対して、前記蓋部の開口部に対する位置を決める位置決め部を有する
請求項２に記載のカードホルダー。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記蓋部が前記設置部上を移動する場合に案内する案内部を利用することで形成される
請求項３に記載のカードホルダー。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記カードの出し入れを補助する傾斜部を有する
請求項３に記載のカードホルダー。
【請求項６】
前記カードホルダーをユーザに括りつけるストラップ部を有する
請求項１から５のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項７】
前記ストラップ部を前記保持手段から離間させることで前記カードを出し入れする
請求項６に記載のカードホルダー。
【請求項８】
前記布地は、樹脂でコーティングされたものである
請求項１に記載のカードホルダー。
【請求項９】
前記布地の面は湾曲している
請求項１から８のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１０】
前記布地の湾曲面の内側に湾曲した枠体を設けている
請求項９に記載のカードホルダー。
【請求項１１】
前記無線通信機のカバー面を覆うように前記カードの前記位置決め部を有する
請求項１から１０のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１２】
前記無線通信機は、裏面側の上部に配置している
請求項１から１１のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１３】
前記無線通信機は、画像形成装置又はサイネージ機を利用するユーザの認証のための通信を行う
請求項１から１２のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１４】
前記無線通信機は、本カードホルダーに保持されている前記カードとユーザ識別の通信を行い、そのユーザ識別結果を画像形成装置又はサイネージ機の前記ユーザ認証の通信に利用する
請求項１３に記載のカードホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ウエアへの取り付けおよび取り外しが容易でありながら、二輪車による走行中もウエアに良好な姿勢で確実に保持されるカードホルダーおよびカードホルダー付きウエアを提供することを課題とし、カードホルダーは、ＩＣカードを収容するカードケースおよびリールクリップを主要な構成とし、リールクリップのワイヤの先端にカードケースが連結され、リールクリップの裏面にはクリップが設けられ、ワイヤの先端にはフラップバンドが装着されており、カードケースのカード出入口には防水ジッパーが設けられており、カードケースの一方の主面の下縁部に沿って、マジックテープ（登録商標）の一方側結合子が固着されていることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ＩＤカードにおいて表示部に表示される情報を容易に変更できるようにすることを課題とし、カード本体と、本体に内蔵され、ＩＤ認証情報を記憶する保護領域および書き換え可能な開放領域を有するメモリと、本体に設けられ、開放領域に記憶された情報を表示する表示手段とからＩＤカードを構成することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、より確実に許可証を管理してセキュリティを向上させることのできるデータ管理システム、データ管理方法、データ管理プログラム及び許可証を提供することを課題とし、社員証には、メモリを備えたＩＣチップと、リライタブル表示領域とが設けられており、メモリには、社員識別子、所属識別子、アプリケーション及び有効期限等に関するデータが記録されており、プリンタは、社員証を発行する場合には、社員データ記憶部に記憶されたデータを記録形式データ記憶部に基づいて、リライタブル表示領域に表示する表示項目かメモリに記憶する記憶項目かを特定した上で取得し、社員証に記録し、これにより、使用済みの社員証のリライタブル表示領域の情報を書き換えて、新たな社員の社員証とできることが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、身体に下げたカードの表示非表示を容易に選択可能な下げ具を提供することを課題とし、情報を記したカードをユーザの身体に下げる下げ具であって、身体に取り付くことで下げ具を身体に取り付ける取り付け部と、カードを挟持する挟持部と、カードを下げる方向に対して取り付け部と挟持部とを相対的に回転可能に連結することで、挟持部が挟持するカードの向きを表側に向けた表示モードと裏側に向けた非表示モードとにユーザの操作で選択可能にする連結部と、を備え、取り付け部は、身体に対する自身の向きが反転しないように身体に取り付き、連結部は、挟持部と取り付け部とが相対的に遊転することを止めることで、カードの向きを表示モードまたは非表示モードの状態に保持することが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、必要なときにのみＩＤカードに画像等の情報を表示できるようにすることを課題とし、カード本体と、本体に内蔵され、ＩＤ認証情報を含む各種情報を記憶するメモリと、本体に設けられ、メモリに記憶された情報を表示する表示手段と、本体のカードホルダーへの装着時に表示手段への表示をオンとし、非装着時に表示手段への表示をオフとするスイッチ手段からＩＤカードを構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７７０６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７２８６号公報
【特許文献３】特開２００７−０７９８３４号公報
【特許文献４】特開２００９−０５８８７８号公報
【特許文献５】特開２００８−２１７２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
カードを提示するために、カードホルダーが用いられている。
カードホルダーは、首にかけるものであるため、カードが表面になっているか否かを確かめる必要がある。表面も裏面も樹脂であると、手で触っただけで確認することができず、目視で確認する必要がある。
本発明は、無線通信機を内蔵し、手で触っただけでカードが表面になっているか否かを確認できるようにしたカードホルダーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、無線通信機を内蔵し、カードを保持する保持手段を有し、前記保持手段の前記カードを提示する面に対して裏側の面を布地で覆うカードホルダーである。
【００１０】
請求項２の発明は、前記保持手段は、前記カードを挟むように配置された蓋部と設置部からなる請求項１に記載のカードホルダーである。
【００１１】
請求項３の発明は、前記設置部は、前記カードに対して、前記蓋部の開口部に対する位置を決める位置決め部を有する請求項２に記載のカードホルダーである。
【００１２】
請求項４の発明は、前記位置決め部は、前記蓋部が前記設置部上を移動する場合に案内する案内部を利用することで形成される請求項３に記載のカードホルダーである。
【００１３】
請求項５の発明は、前記位置決め部は、前記カードの出し入れを補助する傾斜部を有する請求項３に記載のカードホルダーである。
【００１４】
請求項６の発明は、前記カードホルダーをユーザに括りつけるストラップ部を有する  請求項１から５のいずれか一項に記載のカードホルダーである。
【００１５】
請求項７の発明は、前記ストラップ部を前記保持手段から離間させることで前記カードを出し入れする請求項６に記載のカードホルダーである。
【００１６】
請求項８の発明は、前記布地は、樹脂でコーティングされたものである請求項１に記載のカードホルダーである。
【００１７】
請求項９の発明は、前記布地の面は湾曲している請求項１から８のいずれか一項に記載のカードホルダーである。
【００１８】
請求項１０の発明は、前記布地の湾曲面の内側に湾曲した枠体を設けている請求項９に記載のカードホルダーである。
【００１９】
請求項１１の発明は、前記無線通信機のカバー面を覆うように前記カードの前記位置決め部を有する請求項１から１０のいずれか一項に記載のカードホルダーである。
【００２０】
請求項１２の発明は、前記無線通信機は、裏面側の上部に配置している請求項１から１１のいずれか一項に記載のカードホルダーである。
【００２１】
請求項１３の発明は、前記無線通信機は、画像形成装置又はサイネージ機を利用するユーザの認証のための通信を行う請求項１から１２のいずれか一項に記載のカードホルダーである。
【００２２】
請求項１４の発明は、前記無線通信機は、本カードホルダーに保持されている前記カードとユーザ識別の通信を行い、そのユーザ識別結果を画像形成装置又はサイネージ機の前記ユーザ認証の通信に利用する請求項１３に記載のカードホルダーである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１のカードホルダーによれば、無線通信機を内蔵し、手で触っただけでカードが表面になっているか否かを確認できる。
【００２４】
請求項２のカードホルダーによれば、蓋部と設置部によってカードが挟まれる。
【００２５】
請求項３のカードホルダーによれば、設置部の位置決め部によって、カードに対して、蓋部の開口部に対する位置が決められる。
【００２６】
請求項４のカードホルダーによれば、蓋部が設置部上を移動する場合に案内する案内部を利用することで位置決め部が形成される。
【００２７】
請求項５のカードホルダーによれば、位置決め部の傾斜部は、カードの出し入れを補助する。
【００２８】
請求項６のカードホルダーによれば、カードホルダーをユーザに括りつけることができる。
【００２９】
請求項７のカードホルダーによれば、ストラップ部を保持手段から離間させて、カードを出し入れすることができる。
【００３０】
請求項８のカードホルダーによれば、カードホルダーと服等との摩擦による毛羽立ちを抑制することができる。
【００３１】
請求項９のカードホルダーによれば、カードホルダーが持ちやすくなる。
【００３２】
請求項１０のカードホルダーによれば、湾曲した枠体によって、布地を湾曲できる。
【００３３】
請求項１１のカードホルダーによれば、無線通信機をカードの裏面側に内蔵させることができる。
【００３４】
請求項１２のカードホルダーによれば、無線通信による送受信の信頼性を高めることができる。
【００３５】
請求項１３のカードホルダーによれば、画像形成装置又はサイネージ機を利用するユーザの認証のための通信ができるようになる。
【００３６】
請求項１４のカードホルダーによれば、無線通信機は、カードとユーザ識別の通信を行い、そのユーザ識別結果を画像形成装置又はサイネージ機のユーザ認証の通信に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての説明図である。
【図２】第１の実施の形態のカード取り出しに関する使用例についての説明図である。
【図３】第１の実施の形態のカード取り出しに関する使用例についての説明図である。
【図４】第１の実施の形態の電池交換に関する使用例についての説明図である。
【図５】第１の実施の形態の構成例についての説明図である。
【図６】第１の実施の形態の構成例についての説明図である。
【図７】第１の実施の形態の構成例についての説明図である。
【図８】第１の実施の形態の構成例についての説明図である。
【図９】第１の実施の形態の構成例についての説明図である。
【図１０】第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。
【図１１】第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。
【図１２】第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。
【図１３】第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。
【図１４】第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。
【図１５】第１の実施の形態の構成例（変形例２）についての説明図である。
【図１６】第１の実施の形態の構成例（変形例３）についての説明図である。
【図１７】第１の実施の形態の構成例（変形例４）についての説明図である。
【図１８】第１の実施の形態の構成例（変形例５）についての説明図である。
【図１９】第１の実施の形態の構成例（変形例６）についての説明図である。
【図２０】第２の実施の形態に係る情報表示システムの全体構成例及びブロック構成例を示した図である。
【図２１】第２の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例の説明図である。
【図２２】第２の実施の形態における情報提供装置を形成するコンピュータのハードウェア構成例の説明図である。
【図２３】第２の実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置との設置位置の関係例を示した概念図である。
【図２４】第２の実施の形態における近接ユーザ情報記憶部に記憶される近接ユーザ情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図２５】第２の実施の形態におけるユーザ検出時処理例を示したフローチャートである。
【図２６】第２の実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係例を示した図であって、画像形成装置側のみに利用者が検知された場合の例を示した図である。
【図２７】第２の実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係例を示した図であって、情報提供装置側のみに利用者が検知された場合の例を示した図である。
【図２８】第２の実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係例を示した図であって、画像形成装置側に利用者が検知されているときに情報提供装置側に利用者が検知される場合の例を示した図である。
【図２９】第２の実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係例を示した図であって、情報提供装置側に利用者が検知されているときに画像形成装置側に利用者が検知される場合の例を示した図である。
【図３０】第２の実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係例を示した図であって、画像形成装置及び情報提供装置の両方に利用者が検知されてから所定時間経過した場合の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての説明図を示している。
第１の実施の形態であるカードホルダー１００は、カード１９０を保持するものである。そして、カードホルダー１００は、無線通信機９００を裏面側に内蔵している。したがって、このカードホルダー１００によって無線通信を行うことができるようになる。図１に示す例では、上方斜め方向からのカードホルダー１００の前面を主に示す斜視図である。一般的に、カードホルダー１００には、提げ紐としてのストラップが付けられている。利用者は、首にそのストラップをかけ、カードホルダー１００を胸の位置程度に吊して利用するものである。
カードホルダー１００の前面には、カード１９０を提示するための窓を有したフロントカバー１１０がある。この窓部分は、カード１９０を提示するために、カード１９０と同程度の大きさである。そして、この窓部分は、カード１９０が落下しないように、カード１９０よりも小さいことが望ましい。ただし、カード１９０をカードホルダー１００に固定する手段を有している場合は、この窓部分はカード１９０よりも大きくてもよい。固定する手段として、例えば、カード１９０の周囲に枠を設けること、フロントカバー１１０とカード１９０の間に透明なシート部材等を挟むこと、カード１９０を着脱可能な接着剤で固定すること等としてもよい。
また、フロントカバー１１０には、ＬＥＤ部１２０（フロントカバー１１０に設けてもよいが、カードホルダー１００（リアカバー１５０部等）にＬＥＤ部１２０を配置し、フロントカバー１１０にＬＥＤの光を通すような孔部を設けるようにしてもよい。）を有しているが、後述する無線通信機９００の状態を光で示すものである。無線通信機９００の状態として、例えば、電源ＯＮであること、通信可能状態であること、通信不可状態であること、通信中であること等がある。これらを光の色、点滅（又はその間隔）等で示す。
そして、カード１９０を保持するリアカバー１５０をフロントカバー１１０の裏面側に有している。なお、カードホルダー１００の裏面については、図５〜８を用いて後述する。
なお、カード１９０は、主に、身分証明書としての機能を有するカードであって、具体的には、社員証、学生証、ＩＤカード等があるが、カードホルダー１００に保持できるカードであればよく、ＩＣカード、磁気カード、又は、磁気テープやＩＣを含まないカード等であってもよい。
【００３９】
図２は、カードホルダー１００からカード１９０を取り出す際の使用例についての説明図である。
フロントカバー１１０の裏面には突起があり、リアカバー１５０の表面（フロントカバー１１０の裏面と接する面）にあるレール（又は溝）に沿って、フロントカバー１１０をスライド方向２２０に移動できるようにしている。カードホルダー１００は、カード１９０を保持するのに、カード１９０を挟むように配置された蓋部と設置部によって構成されているカード保持手段を有している。ここで、フロントカバー１１０は蓋部の一例であり、リアカバー１５０は設置部の一例である。
また、リアカバー１５０に突起１５２を設けている。この突起１５２は、カード１９０が、カードホルダー１００の所定の位置（カードはめ込み部１４０）からずれないようにするためのものである。なお、所定の位置とは、フロントカバー１１０の窓からカード１９０がユーザから見えたとき最適な位置であったり、フロントカバーの窓からカード１９０を抜き差しするときにアクセスし易い（カードに触りやすい）位置のことを意味する。構造を簡易にするために、カード１９０をガイドする機能を有するレール部分（レール部１５４Ａ、レール部１５４Ｂ）とカード１９０を支える突起１５２、突起１５６を兼用するようにしてカードはめ込み部１４０を形成するようにしてもよい。レール部１５４Ａ、レール部１５４Ｂは、カード１９０を上下に挟む位置にある。そして、突起１５６、突起１５２は、カード１９０を左右に挟む位置にある。つまり、リアカバー１５０の位置決め部（具体的には、レール部１５４Ａ、レール部１５４Ｂ、突起１５６、突起１５２）が、カード１９０に対して、フロントカバー１１０の開口部である窓に対する位置を決めている。カードはめ込み部１４０は、位置決め部の一例である。前述した通り、カードはめ込み部１４０は、フロントカバー１１０がリアカバー１５０上を移動する場合に案内する案内部（レール部１５４Ａ、レール部１５４Ｂ）を利用することで形成されている。レール部分と突起１５２、突起１５６は、案内部の一例である。さらに、カードはめ込み部１４０は、カード１９０の出し入れを補助する傾斜部を有していてもよい。具体的には、図２の例では、右側のカード出し入れ口の方向（突起１５２）に向かって高くなる（リアカバー１５０前面の底面がフロントカバー１１０側に近くなる）ように傾斜を設ける。これによって、カード１９０を指で右側に移動させた場合、カード１９０がせり上がるように移動することになる。
ただし、図２の例のようにフロントカバー１１０をスライドさせた状態では、カード１９０を前方向（フロントカバー１１０側）にたわませることにより、突起１５２の高さを越えて取り出せるようにしている。例えば、突起１５２の高さは、カード１９０の厚さの半分程度の高さからカード１９０の厚さ程度の高さであってもよい。
また、突起１５２の長さは、必ずしもカード１９０の縦の長さである必要はなく、より長く、又は、より短くとしてもよい。また、１本の突起１５２でなく、縦に並べた複数本の突起１５２であってもよい。
【００４０】
図３は、カードホルダー１００からカード１９０を取り出す際の使用例についての説明図である。図２の例に示す状態から、前述したように、カード１９０を前方向にたわませ、カード１９０をスライド方向３２０に移動させて、カードホルダー１００（リアカバー１５０のカードはめ込み部１４０）からカード１９０を取り出す。なお、リアカバー１５０の前面の中央部には、カバー３１０が設けられており、カード１９０を取り出すことにより、カバー３１０が露出する。なお、フロントカバー１１０が不用意に完全にリアカバー１５０から外れてばらばらにならないように、レール部（１５４Ａ、１５４Ｂ）の一定量をスライドしてからストッパーなどにより移動が規制されるようにしてもよい。その場合、フロントカバー１１０、カードホルダー１００、リアカバー１５０をメンテナンスしたい場合、ストッパー前までスライドに要した力より強い力で押すことで、ストッパーを解除できる。それにより、フロントカバー１１０をリアカバー１５０から外すことができる。なおストッパーの機構は、掛合部を設けたり弾性部材を利用することで形成する。なお、リアカバー１５０の位置決め部は、カバー３１０を囲うような位置にある。逆に言うと、カバー３１０は、リアカバー１５０の位置決め部に囲まれた位置にある。
なお、カードホルダー１００にカード１９０をセットする場合は、逆の操作を行えばよい。つまり、図３の例に示すスライド方向３２０とは逆方向にカード１９０をリアカバー１５０とフロントカバー１１０の間（リアカバー１５０のカードはめ込み部１４０）に挿入し、奥まで挿入したならば、フロントカバー１１０を図２の例に示すスライド方向２２０とは逆方向に移動させて、図１の例に示す状態となる。
【００４１】
図４は、第１の実施の形態の電池交換に関する使用例についての説明図である。図３の例に示す状態から、カバー３１０を取り外した場合の状態を示している。なお、カード１９０をリアカバー１５０のカードはめ込み部１４０に配置しているときは、カード１９０がカバー３１０へのアクセスを制限するようになっており、不要にカバー３１０が開閉されないようになっている。カバー３１０は、無線通信機９００の電池交換等のために取り外されることがある。カバー３１０の裏側には、無線通信機収納部４１０があり、無線通信機９００が格納されている。つまり、カードホルダー１００に無線通信機９００を搭載して、一体型となっている。なお、図４の例では、無線通信機９００はなく、無線通信機収納部４１０だけを示している。また、無線通信機収納部４１０は、後述するテキスタイル部カバー１６０に設けられていてもよい。
【００４２】
図５は、第１の実施の形態の構成例についての説明図である。図５に示す例では、上方斜め方向からのカードホルダー１００の裏面を主に示す斜視図である。
カードホルダー１００は、フロントカバー１１０、リアカバー１５０、テキスタイル部カバー１６０によって構成されている。フロントカバー１１０は、主にカード１９０を提示する機能、カード１９０を前面から保持する機能を有している。リアカバー１５０は、主にカード１９０を側面（上下左右）から保持する機能を有している。テキスタイル部カバー１６０は、主に無線通信機９００を格納する機能を有しており、外側の面は布地５１０としている。つまり、カードホルダー１００の裏面（カード１９０を提示する面に対して裏側の面）は、布地５１０としている。布地５１０は、布（フェルト、テキスタイル、ファブリック等ともいわれる）であればよい。材質は問わず（綿等の自然素材、化学繊維等）、織物、編物、不織布等であってもよい。特に、クッション性がある材質のものが好ましい。
【００４３】
カードホルダー内に、無線通信機能を付与しようとした場合、カードホルダー内に基板、電池等のモジュールを構成する必要がある。そのため、厚みが従来のカードホルダーに比べて厚くなり、重量が従来のカードホルダーと比べて重くなる。
従来のカードホルダーに、単に無線通信機器を付加した場合（以下、構成Ａという）に比べて、布地５１０を有しているカードホルダー１００は、以下のような効果を有している。
（１）カードタッチ時の操作性、静音性
構成Ａは、厚みが増えるためタッチ操作がしづらくなる。そして、構成Ａでは、カードホルダーを握りにくくなり、カード読み取り機に対するタッチ時に大きな音がしてしまうこととなる。カードホルダー１００では、布地５１０があるので、持ちやすくなり、布地５１０の面でカード読み取り機にタッチすれば、大きな音がしてしまうことを防止することができる。
（２）装着時の装着感、静音性
首から吊り下げた場合、構成Ａでは、従来より歩行による振動でカードホルダーから受ける負荷が大きくなるため、装着感が悪く、衣服のボタンやその他の装着物と干渉した際の音が大きくなる。例えば、カードホルダーと携帯電話を首から吊り下げていた場合、その携帯電話と衝突して音（例えば、ガチャガチャ音）が発生する。カードホルダー１００では、布地５１０があるので、衣服のボタンやその他の装着物と干渉した際の音が大きくなるのを防止することができる。
（３）カードホルダーの収納性（バッグ等への収納性）
構成Ａでは、カードホルダーの厚みがあり、基板等を保護するためプラスチック程度の固さがある外装カバーとなるため、バッグへ入れて持ち運ぶ際に、バッグ内や内容物を傷つけてしまう。特に、バックの内容物が容量に対して多い場合（満杯になっている場合）に、傷つけてしまう可能性が高い。カードホルダー１００では、布地５１０があるので、他との接触が柔らかくなり、他の物の損傷を防止することができる。
（４）耐衝撃性
構成Ａでは、カードホルダーの重量増加により、落下時の衝撃が増加する。また、カード読み取り機に対してのタッチ操作時においても、同様の衝撃が加わる可能性があるため、誤動作のおそれがある。カードホルダー１００では、布地５１０があるので、落下時の衝撃を吸収することができる。そして、カード読み取り機に対してのタッチ操作時においても、布地５１０が衝撃を吸収するので、それが原因での誤動作を防止することができる。
（５）電池交換の操作性
無線規格として、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗＥｎｅｒｇｙを採用する際には、電池を搭載することになる。そのために、電池交換を実施する必要がある。しかし、構成Ａでは、交換作業時の電池搭載部へのアクセスが行いにくいため、落下のおそれがあり、そのために破壊する可能性がある。カードホルダー１００では、布地５１０があるので、落下した際の衝撃を吸収することができ、破壊の可能性を低減することができる。なお、カードホルダー１００では、前述したように前面にカバー３１０を有しているので、電池交換を行いやすい。
【００４４】
また、カードホルダーの利用者であるオフィスワーカーにとっては、数少ない装飾品としての価値を有している。布地５１０を有しているカードホルダー１００は、装飾性もあり、個性をアピールすることができるものである。
また、布地５１０は、樹脂でコーティングされたものであってもよい。コーティングすることによって、布地５１０と服等との摩擦によって発生する毛羽立ち（毛羽立ちは、布地５１０又は使用者の服に発生する）を防ぐことができる。また、コーティングすることによって、布地５１０の表面に耐水性の皮膜が生成されるので、湿気からカードホルダー１００（ひいてはカード１９０、無線通信機９００）を保護することができる。また、伝導、帯電防止用の樹脂を用いることによって、静電気防止になり、カード１９０、無線通信機９００を保護することができる。
【００４５】
図６は、第１の実施の形態の構成例についての説明図である。カードホルダー１００におけるフロントカバー１１０、リアカバー１５０、テキスタイル部カバー１６０、布地５１０の関係を示している。カード１９０を保持できるようにフロントカバー１１０とリアカバー１５０を嵌め合わせ、テキスタイル部カバー１６０の裏面を布地５１０で覆い、リアカバー１５０と嵌め合わせることによってカードホルダー１００を形成する。
図７は、第１の実施の形態の構成例についての説明図である。各部を嵌め合わせたカードホルダー１００の断面例の図である。リアカバー１５０の前面には、カード１９０を上下に固定するためのレール部１５４Ａ、レール部１５４Ｂがあり、一方、フロントカバー１１０の裏面には、レール部１５４Ａ、レール部１５４Ｂに対応する溝があり、これを嵌め合わせることによって、フロントカバー１１０とリアカバー１５０を組み合わせる。
布地５１０は、テキスタイル部カバー１６０の裏面よりも大きな面接を有している。つまり、テキスタイル部カバー１６０の裏面を覆いつくし、さらに、布地５１０の四辺（又は、上下若しくは左右の二辺）をリアカバー１５０とテキスタイル部カバー１６０との嵌め合わせ部に巻き込ませるだけの面積を有している。リアカバー１５０とテキスタイル部カバー１６０との嵌め合わせ部に布地５１０の辺を巻き込ませる（挟み込む）ことによって、布地５１０をテキスタイル部カバー１６０に固定している。
またテキスタイル部カバー１６０の裏面（布地５１０が固定される側）は、湾曲している。テキスタイル部カバー１６０は、布地５１０の湾曲面の内側に湾曲した枠体を設けている。したがって、布地５１０の面も湾曲している。具体的には、カードホルダー１００の背面の中心部から端部にかけてＲ形状としている。これによって、無線通信機９００の収納スペースを確保しつつ、カードホルダー１００を持ちやすくしている。さらに、カードホルダー１００のデザイン性も高めている、具体的には、カードホルダー１００が裏返ってしまった場合には、裏面が見えることになり、湾曲という形状、布地５１０の模様、色彩等のデザインから、カードホルダー１００全体の意匠性も高まる。
図８は、図７の例で示した断面例の上部を拡大したものである。布地５１０をリアカバー１５０とテキスタイル部カバー１６０の間に３重に巻き込ませている。これによって、布地５１０を強固に固定している。なお、布地５１０をテキスタイル部カバー１６０に固定することができればよく、巻き込は、２重であってもよいし、１重であってもよいし、さらに、４重以上に巻き込ませてもよい。また、布地５１０をテキスタイル部カバー１６０に接着剤で貼り付けるようにしてもよい。
【００４６】
図９は、第１の実施の形態の構成例についての説明図である。これは、テキスタイル部カバー１６０の前面（図９（ａ））と図７の例で示した断面例（図９（ｂ））との関係を示したものである。
テキスタイル部カバー１６０に無線通信機収納部４１０を有しており、その位置は、テキスタイル部カバー１６０の中央より上の位置である。これによって、カード１９０の裏面側に無線通信機９００を内蔵させて、カードホルダー１００と一体型にしている。そして、その無線通信機９００が、カードホルダー１００の裏面側の上部に配置できるようにしている。
【００４７】
図１０は、第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。カードホルダー１００の表面（図１０（ａ））と裏面（図１０（ｂ））の例を示している。カードホルダー１００に、吊り下げ孔１０３５を設け、フラップバンド１０３０を取り付けたものである。フラップバンド１０３０に提げ紐が取り付けられ、首からカードホルダー１００を吊り下げることができるようにする。つまり、フラップバンド１０３０と提げ紐は、カードホルダー１００をユーザである利用者に括りつけるものである。
図１１、図１２に示す例は、フロントカバー１１０、リアカバー１５０、テキスタイル部カバー１６０の関係を示したものである。図１１に示す例は、フィルム１２１０がなく、カード１９０の表面が露出している。したがって、カード１９０の取り出し等が行いやすくなる。図１２に示す例は、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間にフィルム１２１０を設け、カード１９０の表面が露出しないようにしている。フィルム１２１０によってカード１９０の保護している。
図１３に示す例は、カードホルダー１００の裏面のテキスタイル部カバー１６０の形状を示している。テキスタイル部カバー１６０の裏面は、湾曲しており、図１３（ａ）に示す例では、その湾曲は急なカーブ（中心部の高さが図１３（ｂ）の例より高いカーブ）を形成している例を示しており、図１３（ｂ）に示す例では、その湾曲は緩やかなカーブを形成している例を示している。いずれであってもよく、さらに、異なる曲率であってもよい。また、利用者が選択できるように、各種の曲率のテキスタイル部カバー１６０を用意してもよい。
【００４８】
図１４は、第１の実施の形態の構成例（変形例１）についての説明図である。図１４（ａ）の例は、フロントカバー１１０をずらしたカードホルダー１００の前面を示しており、リアカバー１５０にカード入れ部１４１０がある。カード入れ部１４１０は、カード１９０を保持するための切り欠き部であり、その周囲には、突起部を設けて、カード１９０を固定している。図１４（ｂ）の例は、カードホルダー１００の右側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間には隙間はない。図１４（ｃ）の例は、フロントカバー１１０をずらしたカードホルダー１００の裏面を示している。図１４（ｄ）の例は、カードホルダー１００の上側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間には隙間はない。なお、図１４（ｂ）、（ｄ）では、フラップバンド１０３０を省略している。
【００４９】
図１５は、第１の実施の形態の構成例（変形例２）についての説明図である。この変形例２では、フロントカバー１１０とリアカバー１５０を一体に構成したものであり、カード１９０を右側から出し入れするようにしたものである。図１５（ａ）の例は、カードホルダー１００の前面を示している。図１５（ｂ）の例は、カードホルダー１００の右側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間にはカード差し込み口１５１０がある。図１５（ｃ）の例は、カードホルダー１００の裏面を示している。なお、図１５（ｂ）では、フラップバンド１０３０を省略している。
フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間に、フィルム１２１０はなく、フロントカバー１１０の窓部分からカード１９０を指で右方向にスライドさせることによって、カード１９０を取り出す。
なお、図１５の例では、カード１９０を右側から出し入れしているが、左側から出し入れするようにしてもよい。
【００５０】
図１６は、第１の実施の形態の構成例（変形例３）についての説明図である。この変形例３では、フロントカバー１１０とリアカバー１５０を一体に構成したものであり、カード１９０を上側から出し入れするようにしたものである。図１６（ａ）の例は、カードホルダー１００の前面を示している。図１６（ｂ）の例は、カードホルダー１００の右側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間には隙間はない。図１６（ｃ）の例は、カードホルダー１００の裏面を示している。図１６（ｄ）の例は、カードホルダー１００の上側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間にはカード差し込み口１６１０がある。なお、図１６（ｂ）、（ｄ）では、フラップバンド１０３０を省略している。
フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間に、フィルム１２１０はなく、フロントカバー１１０の窓部分からカード１９０を指で上方向にスライドさせることによって、カード１９０を取り出す。上方向には、フラップバンド１０３０があるため、上斜め方向に取り出せるようにする。そのために、リアカバー１５０内のカード入れ部１４１０そのものを傾斜をつけて取り付けてもよい。また、リアカバー１５０内のカード入れ部１４１０は垂直とするが、カード差し込み口１６１０の通路に傾斜を付けてもよい。その場合は、取り出し時には、カード１９０をたわませることになる。
なお、図１６の例では、カード１９０を上側から出し入れしているが、下側から出し入れするようにしてもよい。その場合、カード１９０が落下しないように、下側のカード差し込み口に蓋機構を設けるようにしてもよい。
【００５１】
図１７は、第１の実施の形態の構成例（変形例４）についての説明図である。この変形例４では、フロントカバー１１０とリアカバー１５０を一体に構成したものであるが、カードホルダー上部１７１０とカードホルダー下部１７２０に分離できるようにしたものであり、カード１９０を上側から出し入れするようにしたものである。図１７（ａ）の例は、カードホルダー１００の前面を示している。図１７（ｂ）の例は、カードホルダー１００の右側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間には隙間はない。図１７（ｃ）の例は、カードホルダー１００の裏面を示している。図１７（ｄ）の例は、カードホルダー上部１７１０とカードホルダー下部１７２０に分離したカードホルダー１００の表面を示している。なお、図１７（ｂ）では、フラップバンド１０３０を省略している。
フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間に、フィルム１２１０はなく、カードホルダー上部１７１０を取り外し、フロントカバー１１０の窓部分からカード１９０を指で上方向にスライドさせることによって、カード１９０を取り出す。ストラップ部の一例であるカードホルダー上部１７１０を、カード１９０を保持しているカードホルダー下部１７２０から、物理的に分離させることによって、カード１９０を出し入れさせるようにしている。
【００５２】
図１８は、第１の実施の形態の構成例（変形例５）についての説明図である。この変形例５では、フロントカバー１１０とリアカバー１５０を一体に構成したものであり、カード１９０を右側から出し入れするようにしたものである。図１８（ａ）の例は、カードホルダー１００の前面を示している。図１８（ｂ）の例は、カードホルダー１００の右側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間にはカード差し込み口１５１０がある。図１８（ｃ）の例は、カードホルダー１００の裏面を示している。図１８（ｄ）の例は、カードホルダー１００の上側面を示している。溝１８２０があり、その溝１８２０内に左右に移動可能にカードスライドスイッチ１８１０がある。利用者がカードスライドスイッチ１８１０を左方向に移動させることによって、カード１９０を保持している部品が、それにつれて移動し、カード１９０をカード差し込み口１５１０から押し出す。なお、図１８（ｂ）、（ｄ）では、フラップバンド１０３０を省略している。
フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間に、フィルム１２１０を設けている。カードホルダー１００の上側面にあるカードスライドスイッチ１８１０を左方向に移動させることによって、カード１９０を取り出す。
なお、図１８の例では、カード１９０を右側から出し入れしているが、左側から出し入れするようにしてもよい。
【００５３】
図１９は、第１の実施の形態の構成例（変形例６）についての説明図である。この変形例６では、図１５の例に示した変形例２を基本としており、吊り下げ孔１０３５をフロントカバー１１０とリアカバー１５０に設け、テキスタイル部カバー１６０の縦を短くし、吊り下げ孔１０３５よりも下に取り付けるようにしたものである。そして、フロントカバー１１０とリアカバー１５０を一体に構成したものであり、カード１９０を右側から出し入れするようにしたものである。図１９（ａ）の例は、カードホルダー１００の前面を示している。図１９（ｂ）の例は、カードホルダー１００の右側面を示しており、フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間にはカード差し込み口１５１０がある。図１９（ｃ）の例は、カードホルダー１００の裏面を示している。なお、図１９（ｂ）では、フラップバンド１０３０を省略している。
フロントカバー１１０とリアカバー１５０の間に、フィルム１２１０はなく、フロントカバー１１０の窓部分からカード１９０を指で右方向にスライドさせることによって、カード１９０を取り出す。
なお、図１９の例では、カード１９０を右側から出し入れしているが、左側から出し入れするようにしてもよい。また、変形例２だけでなく、他の変形例についても同様の変形が可能である。
【００５４】
無線通信機９００を有するカードホルダー１００によって、オフィスワーカーの装飾品であるカードホルダーに無線通信機能を付与することができる。無線通信機９００は、本カードホルダー１００に保持されているカード１９０との通信を行い、外部装置との通信を行うようにしてもよい。無線通信機９００は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近接無線機能を有している。これによって、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等のオフィス機器のログインの簡易化、モバイル機器とカードホルダー１００の連携によるアプリケーションサービス、社員の動態分析等のオフィス内ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ソリューション等への適用が容易になる。例えば、無線通信機９００を有するカードホルダー１００を導入する企業は、無線機能を活用して社員の位置情報、会議室利用ログ、対象物への接近情報等を自動で抽出でき、それらのデータを活用した新たなサービスを提供することが可能となり、また、社員はそのサービスを受けることが可能になる。
さらに、無線通信機９００は、通信の履歴を取得するようにしてもよい。履歴として、例えば、カード１９０（又は無線通信機９００そのもの）が通信を行った日時、回数、通信相手、通信内容等を記憶しておき、予め定められた装置（ユーザが所持しているパソコン、携帯端末等）に送信してもよい。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
近年、デジタルサイネージ（電子看板）が注目されており、デジタルサイネージを利用した様々なサービスが提供されている。例えば、複合機の上方（利用者の正面）にデジタルサイネージを設置して複合機とデジタルサイネージサービスとを連携させ、複合機の利用者に対してチケット情報や天気情報等様々な情報を提供するオンデマンド出力サービスが開発されている。例えば、特開２０１４−１７４８８３号公報、特開２０１３−１６１３６０号公報、特開２０１３−２３９１４８号公報、特開２０１４−０２６０４０号公報等に記載の技術がある。
【００５６】
第２の実施の形態は、画像形成装置等の情報処理装置のユーザと異なるユーザがデジタルサイネージ等の情報提供装置（以下、サイネージ機ともいう）の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることを目的とする。
【００５７】
以下の説明では、無線通信機９００を有するカードホルダー１００の応用例を示す。なお、カード１９０又は無線通信機９００を有するカードホルダー１００の具体例として、ＩＣカード（又は社員カード）を示している。そして、無線通信機９００を有するカードホルダー１００の具体例として、社員カードケースを示している。特に、カードホルダー１００の無線通信機９００は、画像形成装置又はサイネージ機を利用するユーザの認証のための通信を行う。また、無線通信機９００は、カードホルダー１００に保持されているカード１９０との通信を行い、画像形成装置又はサイネージ機との通信を行う。具体的には、無線通信機９００は、本カードホルダー１００に保持されているカード１９０とユーザ識別の通信を行い、そのユーザ識別結果を画像形成装置又はサイネージ機のユーザ認証の通信に利用する。例えば、カード１９０に記憶されているユーザーＩＤ等を無線通信で受信し、それを画像形成装置又はサイネージ機のユーザ認証の通信において、送信するようにしてもよい。これによって、カードホルダー１００をカード読み取り機にタッチさせることなく、ユーザ認証を行うことができるようになる。
また、前述した履歴を用いて、過去にユーザ認証が成功した画像形成装置又はサイネージ機と同じ画像形成装置又はサイネージ機であれば、２回目以降のユーザ認証の通信にあっては、カード１９０においてユーザ認証が成功したことを示す情報を、その画像形成装置又はサイネージ機に送信するようにしてもよい。なお、履歴の画像形成装置又はサイネージ機と同じか否かは、通信によって取得した画像形成装置又はサイネージ機の識別情報（ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いればよい。
【００５８】
図２０は、第２の実施の形態に係る情報表示システムの全体構成例及びブロック構成例を示した図である。図２０には、画像形成装置１０、情報提供装置２０及びクラウド３０が示されている。第２の実施の形態では、画像形成装置１０及び情報提供装置２０を事業所内の所定の位置に設置して利用する場合を想定している。クラウド３０は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれと、インターネットやＬＡＮ等のネットワークで通信可能に接続されている。通信可能に接続されていればよく、通信ネットワーク環境は特に限定しない。第２の実施の形態の場合、画像形成装置１０と情報提供装置２０とは、情報の授受を直接行わないので通信可能に接続する必要はないが、クラウド３０を利用せずに後述する機能を実現する場合には、通信可能となるよう接続する必要がある。
【００５９】
図２１は、第２の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例の説明図である。画像形成装置１０は、コピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した複合機であり、コンピュータ（情報処理装置）を内蔵した装置である。図２１において、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ４４やプリンタエンジン４６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス４２は、ＣＰＵ４１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル４３は、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う第１表示手段である。スキャナ４４は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４５等に蓄積する。ＨＤＤ４５は、スキャナ４４を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン４６は、ＣＰＵ４１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（ＩＦ）４７は、クラウド３０との間のネットワーク通信を行う通信手段である。ＲＡＭ４８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ４９は、本装置の制御等を行う各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。第２の実施の形態において画像形成装置１０及び情報提供装置２０を利用するユーザは、近接無線通信機能が搭載された社員証等のＩＣカードをユーザ識別カードとして携帯しているが、近接無線モジュール４は、ＩＣカードの検出によりユーザが近付いたことを検知する。近接無線モジュール４以外の構成は、従前からある複合機と同様に構成してもよい。なお、第２の実施の形態では、情報処理装置を画像形成装置１０で実現することを例にして説明するが、画像形成処理機能を搭載しない機器で実現してもよい。
【００６０】
図２２は、第２の実施の形態における情報提供装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成例の説明図である。第２の実施の形態において情報提供装置２０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。第２の実施の形態では、タブレットＰＣで実現することを想定しているが、これに限定する必要はない。第２の実施の形態では、デジタルサイネージとして情報提供装置２０を利用する。コンピュータは、図２２に示したようにＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う第２表示手段である操作パネル５４、クラウド３０との間のネットワーク通信を行う通信手段としてのネットワークインタフェース（ＩＦ）５５及び近接無線モジュール５６を内部バス５７に接続して構成される。
【００６１】
図２３は、画像形成装置１０と情報提供装置２０との設置位置の関係例を示した概念図である。画像形成装置１０は、従前から事業所内の所定の場所に設定されているものとすると、情報提供装置２０は、その横に設置される。第２の実施の形態では、情報提供装置２０をタブレットＰＣという画像形成装置１０ほど大きくない筐体で形成されていることを想定しているので、シェルフ６等の上に設置する。情報提供装置２０は、操作パネル５４の表示画面が画像形成装置１０の前に立つユーザから見えるようにシェルフ６の上に設置される。近接無線モジュール４は、前に立つユーザが携帯するＩＣカードを検出しやすいように画像形成装置１０の前面パネルに配置される。情報提供装置２０の近接無線モジュール５６も同様にシェルフ６の前面パネルに配置される。なお、第２の実施の形態では、近接無線モジュール５６を情報提供装置２０に設けるように説明したが、情報提供装置２０にシェルフ６に組み込まれている近接無線モジュール５６を接続するようにしてもよい。情報提供装置２０は、いずれにしても情報提供装置２０（シェルフ６）に近付いて前に立つユーザを検知できればよい。
【００６２】
図２０に戻り、画像形成装置１０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１１、ユーザ検知部１２、通信処理部１３、機能処理実行部１４、及び制御部１５を有している。なお、図２０では、第２の実施の形態の説明の構成要素を示しており、説明に用いない構成要素については省略している。ユーザインタフェース部１１は、操作パネル４３への情報の表示、操作パネル４３に対するユーザ操作の受付等を行うユーザインタフェース手段である。ユーザ検知部１２は、近接無線モジュール４と連携して、ＩＣカードを携帯しているユーザが画像形成装置１０に近付いたことを検知する。通信処理部１３は、クラウド３０との間でネットワークを介してデータ通信を行う。画像形成装置１０は、前述したようにコピー機能等の各種機能をユーザに提供するが、機能処理実行部１４は、印刷制御手段として機能するなど各種機能処理を実行する。制御部１５は、各構成要素１１〜１４と連係動作し、画像形成装置全体における動作の制御を行う。特に、第２の実施の形態における制御部１５は、表示制御部３４と連携して、第２の実施の形態において特徴的な情報表示の制御を行う。
画像形成装置１０における各構成要素１１〜１６は、画像形成装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
情報提供装置２０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部２１、ユーザ検知部２２、通信処理部２３及び制御部２４を有している。なお、図２０には、第２の実施の形態の説明の構成要素を示しており、説明に用いない既存の構成要素については省略している。ユーザインタフェース部２１は、操作パネル５４への情報の表示、操作パネル５４に対するユーザ操作の受付等を行うユーザインタフェース手段である。ユーザ検知部２２は、近接無線モジュール５６と連携して、ＩＣカードを携帯しているユーザが情報提供装置２０に近付いたことを検知する。通信処理部２３は、クラウド３０との間でネットワークを介してデータ通信を行う。制御部２４は、各構成要素２１〜２３と連係動作し、情報提供装置全体の動作の制御を行う。特に、第２の実施の形態における制御部２４は、表示制御部３４と連携して、第２の実施の形態において特徴的な情報表示の制御を行う。
情報提供装置２０における各構成要素２１〜２４は、情報提供装置２０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ５１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００６３】
クラウド３０は、１又は複数のコンピュータによって構築されたクラウドコンピューティングであり、第２の実施の形態では、画像形成装置１０及び情報提供装置２０に対して以下に説明するクラウドサービスを提供する。第２の実施の形態におけるクラウド３０は、通信処理部３１、近接ユーザ管理部３２、表示情報取得部３３、表示制御部３４、ユーザ情報記憶部３５、情報データベース（ＤＢ）３６及び近接ユーザ情報記憶部３７を有している。通信処理部３１は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０との間でネットワークを介してデータ通信を行う。近接ユーザ管理部３２は、ユーザ情報記憶部３５を用いて画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれに近付いたユーザの有無などのユーザ管理を行う。表示情報取得部３３は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれの操作パネル４３，５４に表示する情報を情報データベース３６から取得する。もちろん、情報の入手先は、情報データベース３６に限定することなく、画像形成装置１０や情報提供装置２０、あるいは他のクラウドなどクラウド３０の外部から情報を取得するようにしてもよい。表示制御部３４は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各制御部１５，２４と連携して、表示情報取得部３３により取得された情報、あるいは所定の画面を各操作パネル４３，５４に表示させる。本発明に係る表示制御手段が提供する機能は、例えば、表示制御部３４、制御部１５及び制御部２４の連係動作により実現される。
【００６４】
ユーザ情報記憶部３５には、画像形成装置１０または情報提供装置２０を利用するユーザの属性情報を含む個人情報が蓄積されている。属性情報は、各ユーザを識別するユーザＩＤに対応させて設定されており、例えば所属部署等の業務に関連する情報に限らず個人の特性情報や趣味など嗜好に関する情報等を含んでいる。
【００６５】
情報データベース（ＤＢ）３６には、各ユーザの個人情報、各ユーザに共通する業務情報、厚生福利情報等ユーザに提供しうる膨大な情報が蓄積されている。
【００６６】
図２４は、第２の実施の形態における近接ユーザ情報記憶部３７に記憶される近接ユーザ情報のデータ構成の一例を示した図である。近接ユーザ情報は、近接ユーザ情報管理テーブルにて管理される。近接ユーザ情報には、表示制御対象となる装置と各装置に近付いたと検知されたユーザのユーザＩＤとが対応付けして設定される。図２４の「情報提供装置」に例示したように、ユーザが検知されていない場合には、ユーザＩＤが設定されずに、近付いたユーザがいないことを示す“−”等の記号が設定される。
【００６７】
クラウド３０における各構成要素３１〜３４は、クラウド３０を構成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部３５〜３７は、クラウド３０を構成するコンピュータに搭載されたＨＤＤあるいはＲＡＭにて実現される。
【００６８】
また、第２の実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００６９】
ところで、デジタルサイネージと連携させた複合機を事業所内に設置して従業員等の特定の者に利用させる場合、複合機を利用する従業員を特定し、その特定した従業員と関連性のある情報を取り出してデジタルサイネージに表示できるようにすることは、望まれるサービスの一形態であると考えられる。これは、例えば近接無線機能付きの社員カードを携帯したユーザが使用のために複合機に近付くと、複合機は、社員カードを検知することで近付いたユーザを特定し、その特定したユーザと関連性のある情報をいずれかの情報データベースから取り出してきてデジタルサイネージに表示させるようにすればよい。
【００７０】
ただ、従来のように複合機の上方にデジタルサイネージを設置すると、ユーザがデジタルサイネージに表示された情報等を閲覧し続けていると、他の従業員による複合機の利用を邪魔することになりかねない。従って、このような事態を回避するために、デジタルサイネージを複合機の横に設置することによって、ユーザに情報を継続して提供すると共に、他の従業員が複合機を利用できるようにすることが考えられる。
【００７１】
一方、デジタルサイネージは、それ自体が種々の情報を提供する機能を有している。従って、前述したようにデジタルサイネージ側に使用のために近付いたユーザの検知機能を搭載し、デジタルサイネージに近付いたユーザを検知すると、そのユーザと関連性のある情報をいずれかの情報データベースから取り出してきてデジタルサイネージに表示させるようにするのが好適であると考えられる。
【００７２】
しかしながら、デジタルサイネージが複合機の利用者（例えば、「ユーザ１」）に対して情報を提供しているときに、ユーザ１とは異なる者（例えば、「ユーザ２」）がデジタルサイネージに近付くと、デジタルサイネージは、表示中の情報をユーザ１が閲覧しているにもかかわらず、検知したユーザ２と関連性のある情報に表示内容を切り替えてしまうことになる。このようなデジタルサイネージの表示制御を行うと、表示中の情報を閲覧していたユーザ１からしてみれば、好ましい表示制御ではない。
【００７３】
そこで、第２の実施の形態においては、複合機（画像形成装置１０）の利用者と関連性のある情報がデジタルサイネージ（情報提供装置２０）に表示されているときに、情報提供装置２０に近付いた利用者が検知された場合、情報提供装置２０の操作パネル５４の表示画面を画面分割し、分割した画面の一方に情報提供装置２０に近付いたユーザと関連性のある情報を、分割した画面の他方に表示中であった画像形成装置１０の利用者と関連性のある情報を、それぞれ表示するよう制御するようにした。
【００７４】
次に、第２の実施の形態において、画像形成装置１０及び／又は情報提供装置２０にユーザが近付き検知されたときに実施されるユーザ検知時処理について図２５に示したフローチャート及び図２６〜図３０を用いて説明する。図２６〜図３０には、画像形成装置１０及び情報提供装置２０で検知されるユーザの有無、検知される順番が異なる各ケースが示されているが、ここでは、ケース毎に第２の実施の形態における動作について説明する。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０に近付くユーザを“ユーザ１”、情報提供装置２０に近付くユーザを“ユーザ２”として説明する。
【００７５】
まず、図２６には、画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていない状態において画像形成装置１０にユーザ１が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていないとき、操作パネル４３には、スリープ状態であって何も表示されてない。一方、操作パネル５４には、ユーザを特定していない場合に表示すると予め決められている情報（ユーザ非特定時の情報）が表示される。例えば、広告情報などが表示される。このような表示状態のときに、ユーザ１が画像形成装置１０に近付いたとする。ユーザ検知部１２は、ユーザ１が携帯しているＩＣカードを検出することでユーザを検知する（ステップ１０１）。このとき、ユーザ検知部１２は、検出したＩＣカードに記録されているユーザ１のユーザＩＤを読み出すが、制御部１５は、その読み出されたユーザＩＤを、通信処理部１３を介してクラウド３０へ送信する。クラウド３０の近接ユーザ管理部３２は、画像形成装置１０からユーザＩＤが送信されてくると、受信したユーザＩＤを近接ユーザ情報管理テーブルのユーザＩＤ送信元である「画像形成装置」に対応させて登録する。図２４には、この登録されたときの設定内容が例示されている。
【００７６】
画像形成装置１０側にユーザが検知されると（ステップ１０２でＹ）、制御部１５は、表示制御部３４と連携して、通常のＩＣカードが検知されたときと同様に画像形成装置１０が有している表示画面（例えば、ログイン画面等）をユーザ１用ログイン前画面としてユーザインタフェース部１１に表示させる（ステップ１０３）。そして、表示制御部３４は、近接ユーザ情報管理テーブルを参照することにより、ユーザが検知された他方の情報提供装置２０側にユーザが検知されているかどうかを確認する。ここでは、ユーザが検知されていないので（ステップ１０４でＮ）、表示制御部３４は、表示情報取得部３３に、ユーザ１と関連性のある情報（ユーザ１に向けての情報）を取得させる。そして、その取得された情報を情報提供装置２０へ送信する。制御部２４は、クラウド３０から送信されてきたユーザ１に向けての情報をユーザインタフェース部２１に表示させる（ステップ１０５）。なお、情報提供装置２０側にユーザが検知されている場合（ステップ１０４でＹ）、表示制御部３４は、現在の表示を維持させるためにユーザ１に向けての情報を情報提供装置２０へ送信しない。なお、ここでは説明の便宜上、ユーザ１に向けての情報を情報提供装置２０へ送信しないとしたが、ユーザ１に向けての情報であれば、例えば所定の時間間隔で表示内容を更新させるために、例えば、ユーザ１のスケジュール情報から福利厚生情報に変更するために送信するようにしてもよい。
【００７７】
なお、第２の実施の形態では、画像形成装置１０を利用させる際にユーザ認証を行うことを前提としているため、操作パネル４３にログイン画面を表示することを想定しているが、ユーザ１に対して最初に提供すべき情報（画面）を表示すればよく、必ずしもログイン画面に限定する必要はない。また、画像形成装置１０における制御部１５は、通常通りにユーザ１に向けてログイン画面を表示したが、表示制御部３４による制御のもと、表示情報取得部３３により取得されたユーザ１と関連性のある情報をユーザ１用ログイン前画面としてユーザインタフェース部１１に表示させるようにしてもよい。いずれにしても画像形成装置１０の操作パネル４３には、ユーザ１に対して提示する画面であってユーザ１と関連性のある情報が表示される。
【００７８】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、画像形成装置１０にユーザ１が近付くと、操作パネル４３には本来表示すべき画面を表示する一方、情報提供装置２０の操作パネル５４にはユーザ１に向けての情報を別途表示することで、ユーザ１の便宜を図るようにした。
【００７９】
次に、図２７を用いて第２の実施の形態の動作例について説明する。図２７には、画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていない状態において情報提供装置２０にユーザ２が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていないとき、図２６にて説明したように操作パネル４３には何も表示されておらず、操作パネル５４にはユーザ非特定時の情報が表示されている。このような表示状態の時に、ユーザ２が情報提供装置２０に近付いたとする。ユーザ検知部２２は、ユーザ２が携帯しているＩＣカードを検出することでユーザを検知する（ステップ１０１）。このとき、ユーザ検知部２２は、検出したＩＣカードに記録されているユーザ２のユーザＩＤを読み出すが、制御部２４は、その読み出されたユーザＩＤを、通信処理部２３を介してクラウド３０へ送信する。クラウド３０の近接ユーザ管理部３２は、情報提供装置２０からユーザＩＤが送信されてくると、受信したユーザＩＤを近接ユーザ情報管理テーブルのユーザＩＤ送信元である「情報提供装置」に対応させて登録する。
【００８０】
情報提供装置２０側にユーザが検知されると（ステップ１０２でＮ）、制御部２４は、表示制御部３４と連携して、ユーザインタフェース部２１に、操作パネル５４の表示画面を画面分割させ、その分割した画面の一方（図２７の例では上側画面）に、現在表示中であったユーザ非特定時の情報を表示させる。また、制御部２４は、分割した画面の他方（図２７の例では下側画面）に、通常のＩＣカードが検知されたときと同様に情報提供装置２０が有している表示画面（例えば、ログイン画面等）をユーザ２用ログイン前画面として表示させる（ステップ１０６）。なお、表示する情報は、逆の分割画面に表示してもよい。また、第２の実施の形態では、画面を上下分割したが、左右分割してもよい。
【００８１】
なお、第２の実施の形態では、情報提供装置２０を利用させる際にユーザ認証を行うことを前提としているため、操作パネル５４にログイン画面を表示することを想定しているが、ユーザ２に対して最初に提供すべき情報（画面）を表示すればよく、必ずしもログイン画面に限定する必要はない。また、情報提供装置２０における制御部２４は、通常通りにユーザ２に向けてログイン画面を表示したが、表示制御部３４による制御のもと、表示情報取得部３３により取得されたユーザ２と関連性のある情報をユーザ２用ログイン前画面としてユーザインタフェース部２１に表示させるようにしてもよい。いずれにしても情報提供装置２０の操作パネル５４には、ユーザ２に対して提示する画面であってユーザ２と関連性のある情報が分割画面の一方に表示される。
【００８２】
第２の実施の形態によれば、以上のようにして情報提供装置２０をデジタルサイネージとして独立して表示制御する。
【００８３】
次に、図２８を用いて第２の実施の形態の動作例について説明する。図２８には、画像形成装置１０側にはユーザ１が検知されているが、情報提供装置２０側にはユーザが検知されていない状態において情報提供装置２０にユーザ２が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０側のみにユーザ１が検知されているとき、操作パネル４３には、ログインしたユーザ１が画像形成装置１０を操作するための操作画面（ユーザ１の操作画面）が表示されている。これは、例えば図２６に示したログイン画面からユーザ１がログインしたことで表示される画面である。一方、操作パネル５４には、図２６を用いて説明したようにユーザ１に向けての情報が表示されている。このような表示状態のときに、ユーザ２が情報提供装置２０に近付いたとする。この場合、図２７を用いて既に説明したので詳細な説明は省略するが、ユーザ２が検知されると（ステップ１０１）、クラウド３０のユーザ情報管理テーブルの「情報提供装置」にはユーザ２のユーザＩＤが対応して登録される。これにより、ユーザ情報管理テーブルの「画像形成装置」及び「情報提供装置」の両方ともユーザＩＤが設定されている状態になる。
【００８４】
情報提供装置２０側にユーザが検知されると（ステップ１０２でＮ）、図２７を用いて既に説明したので詳細な説明は省略するが、制御部２４は、ユーザインタフェース部２１に、操作パネル５４の表示画面を画面分割させ、分割した画面の一方（図２８の例では上側画面）に、現在表示中であったユーザ１に向けての情報を表示させ、分割した画面の他方（図２８の例では下側画面）に、ログイン画面をユーザ２用ログイン前画面として、それぞれ表示させる（ステップ１０６）。なお、表示する情報は、逆の画面に表示してもよい。また、第２の実施の形態では、画面を上下分割したが、左右分割してもよい。第２の実施の形態では、図２３に例示したように画像形成装置１０の左横に情報提供装置２０を設置しているので、ユーザ１から見やすいように操作パネル５４を左右に分割し、その分割画面のうちユーザ１の立ち位置に近い右画面側にユーザ１に向けての情報を表示するのが好適である。
【００８５】
第２の実施の形態によれば、ユーザ２が情報提供装置２０に近付いたときに情報提供装置２０の表示全体をユーザ２用の画面に切り替えるのではなく、表示中であったユーザ１（画像形成装置１０を現時点で利用しているユーザ）に提供していた情報を継続して表示するようにした。このため、ユーザ１は、ユーザ２が情報提供装置２０に接近しても、自分用に表示されていた情報を継続して閲覧できるようになる。
【００８６】
次に、図２９を用いて第２の実施の形態の動作例について説明する。図２９には、情報提供装置２０側にはユーザ２が検知されているが、画像形成装置１０側にはユーザが検知されていない状態において画像形成装置１０にユーザ１が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。情報提供装置２０側のみにユーザ２が検知されているとき、操作パネル４３には何も表示されない。一方、操作パネル５４には、ログインしたユーザ２が情報提供装置２０を操作するための操作画面（ユーザ２の操作画面）が表示されている。これは、例えば図２８に示したログイン画面からユーザ２がログインした後、ユーザ１が画像形成装置１０の前から去った場合や所定に時間が経過した場合等ユーザ１に向けての情報の表示の必要性が無い場合の画面である。このような表示状態のときに、ユーザ１が画像形成装置１０に近付いたとする。この場合、図２６を用いて既に説明したので詳細な説明は省略するが、ユーザ１が検知されると（ステップ１０１）、クラウド３０のユーザ情報管理テーブルの「画像形成装置」にはユーザ１のユーザＩＤが対応して登録される。これにより、ユーザ情報管理テーブルの「画像形成装置」及び「情報提供装置」の両方ともユーザＩＤが設定されている状態になる。そして、操作パネル４３には、ユーザ１用ログイン前画面が表示される（ステップ１０２でＹ，１０３）。なお、近接ユーザ情報管理テーブルを参照すれば明らかなように情報提供装置２０側にもユーザ２が検知されているので（ステップ１０４でＹ）、表示制御部３４は、操作パネル５４に対して表示すべき情報を送信しない。
【００８７】
最後に、図３０を用いて第２の実施の形態の動作例について説明する。図３０には、画像形成装置１０側にも情報提供装置２０側にもユーザが検知されている状態における画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０及び情報提供装置２０両方でユーザが検知されているとき、操作パネル４３にはユーザ１の操作画面が表示され、操作パネル５４にもユーザ２の操作画面が表示されている。これは、例えば図２８に示した操作パネル５４の表示状態から所定期間が経過したことで、表示制御部３４は、ユーザ１に向けての情報を操作パネル５４にこれ以上表示させなくてよいと判断してユーザ２のための画面のみが表示されることになった場合の表示状態である。あるいは、図２９に示した表示状態からユーザ１が画像形成装置１０にログインした場合の表示状態である。
【００８８】
このような表示状態のときに、表示情報取得部３３は、表示制御部３４からの指示に従い、ユーザ情報管理テーブルを参照して各装置１０，２０に接近している各ユーザ１及びユーザ２を特定し、ユーザ情報記憶部３５を参照して各ユーザ１，２に共通する属性情報を抽出する。そして、共通した属性情報の属性値に基づき情報データベース３６を検索することで、各ユーザ１，２に共通する情報を特定する。第２の実施の形態では、共通する情報そのもの（実体）ではなく、共通する情報の格納先情報（ＵＲＩ）を共通情報として取得する。もちろん、情報そのものを取得するようにしてもよい。表示制御部３４は、このようにして取得された共通情報を画像形成装置１０及び情報提供装置２０の両方へ送信する。
【００８９】
画像形成装置１０における制御部１５は、クラウド３０から共通情報が送信されてくると、ユーザインタフェース部１１に、操作パネル４３の表示画面を画面分割させ、その分割した画面の一方（図３０の例では上側画面）に、現在表示中であったユーザ１の操作画面を表示させ、分割した画面の他方（図３０の例では下側画面）に、クラウド３０から取得した共通情報を共通情報表示用リンクとして、それぞれ表示させる。もちろん、リンク情報ではなくユーザに操作させずに情報そのものを表示させるようにしてもよい。
【００９０】
情報提供装置２０における制御部２４も制御部１５と同様に、ユーザインタフェース部２１に、現在表示中であったユーザ１の操作画面及び共通情報を、それぞれ分割した画面に表示させる。なお、表示する情報は、逆の画面に表示してもよい。また、第２の実施の形態では、画面を上下分割したが、左右分割してもよい。また、画像形成装置１０は上下分割、情報提供装置２０は左右分割というように分割方法を一致させる必要はない。
【００９１】
各ユーザは、隣に立っているユーザと共通する情報に関心を持てば、画面表示されている共通情報表示用リンクを選択することで表示させればよい。お互い知らない人同士でも、共通情報に他方のユーザを勧誘する内容が含まれていれば、他方のユーザに対する関心度合いが高くなり、コミュニケーションが容易に行えるようになる可能性がある。このように、第２の実施の形態によれば、並んで立っているユーザ１とユーザ２に共通した情報を提供するようにしてもよい。
【００９２】
また、各ユーザ１，２に共通する情報が複数存在する場合には、複数の情報を各操作パネル４３，５４にリスト表示して、各ユーザ１，２に選択させるようにしてもよい。
【００９３】
また、機能処理実行部１４は、操作パネル４３へのユーザ１による所定の操作指示に応じてプリンタエンジン４６を動作させて共通情報を印刷させるようにしてもよい。機能処理実行部１４は、用紙などの印刷媒体に共通情報を単独で印刷させるようにしてもよいが、ユーザ１からの印刷指示により生成した印刷ジョブを実行することで用紙などの印刷媒体にその印刷ジョブの実行結果を印刷する場合、印刷媒体の印字領域以外の余白又は裏面に共通情報を印刷させるよう制御してもよい。
【００９４】
なお、ユーザ１からの印刷指示ではなく、画像形成装置１０と情報提供装置２０とが直接あるいはクラウド３０を介して連携して、情報提供装置２０は、ユーザ２による操作パネル５４への所定の操作指示に応じて共通情報を画像形成装置１０から印刷できるようにしてもよい。
【００９５】
第２の実施の形態によれば、以上のように各装置１０，２０に近付いたユーザと関連性のある情報を各操作パネル４３，５４に表示させるようにした。特に、画像形成装置１０のユーザ１と関連性のある情報が情報提供装置２０の操作パネル５４に表示されている状態のときに情報提供装置２０にユーザ２が近付いた場合でも、ユーザ１の便宜のためにユーザ１と関連性のある情報を操作パネル５４に継続して表示させるようにした。
【００９６】
なお、画像形成装置１０からユーザ１が立ち去ると、ユーザ検知部１２は、これを検知する。クラウド３０における近接ユーザ管理部３２は、その旨を画像形成装置１０から受け取ると、「画像形成装置」に対応して設定していたユーザＩＤを近接ユーザ情報管理テーブルから消去する。情報提供装置２０に対しても同様に処理する。
【００９７】
ところで、前述したように、第２の実施の形態では、クラウド３０に設けたユーザ情報記憶部３５に各ユーザのユーザ情報をまとめて保存するようにしたが、このような構成に限らず、例えば各ユーザが携帯する社員カード（ＩＣカード）又は社員カードケースに、当該ユーザのユーザ情報を記憶する記憶手段を内蔵するように構成してもよい。社員カードケースは、携帯するときに社員カードを収納する収納手段であり、紐付きで首にかけられたり、クリップ付きで胸ポケット等に付けられたりする形態が一般的である。この場合、画像形成装置１０において無線通信手段である近接無線モジュール４は、近付いたユーザ１が携帯する社員カードからユーザ１のユーザ情報を読み出す。この読み出されたユーザ情報は、クラウド３０へ送信される。情報提供装置２０においても同様に動作することで、ユーザ２のユーザ情報は、クラウド３０へ送信される。これにより、クラウド３０における表示情報取得部３３は、ユーザ情報記憶部３５ではなく画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれから送信されてきたユーザ情報を参照することによって、上記と同様に各ユーザ１，２に共通する情報を特定する。
【００９８】
なお、第２の実施の形態では、情報提供装置２０を画像形成装置１０に隣接配置したが、情報提供装置２０の操作パネル５４の表示画面が少なくとも画像形成装置１０の前に立つユーザから見えればよいので、情報提供装置２０の設置位置はこれに限るものではない。
【００９９】
また、情報提供装置２０は、ユーザ１又はユーザ２に情報を単に提供するだけでなく、操作パネル５４をユーザに操作させて画像形成装置１０に処理を指示するようにしてもよい。例えば、ユーザが操作パネル５４を操作してさせてチケットを購入した場合、そのチケットを画像形成装置１０に印刷させる。
【０１００】
また、第２の実施の形態では、クラウド３０を利用して前述した各操作パネル４３，５４の表示制御を行うようにしたが、クラウド３０を利用せずに構成してもよい。すなわち、前述したクラウド３０の機能を画像形成装置１０又は情報提供装置２０のいずれかに搭載し、あるいは適宜振り分けて搭載し、画像形成装置１０と情報提供装置２０とで連携させて表示制御を行うように構成してもよい。特に、本発明に係る表示制御手段は、前述したように表示制御部３４、制御部１５，２４が連携することで実現されるが、クラウド３０を利用しない場合、例えば、表示制御部３４が行っていた表示制御を、制御部１５又は制御部２４が行うように構成すればよい。
【０１０１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【０１０２】
第２の実施の形態は以下のように把握してもよい。そして、第１の実施の形態と組み合わせてもよい。具体的には、［Ａ５］において、「ユーザ識別カード又は当該ユーザ識別カードの収納手段」を、無線通信機９００を有するカードホルダー１００としてもよい。また、カードホルダー１００に保持されているカード１９０から情報を無線通信機９００が読み取って、無線通信機９００がその情報を情報表示システムに送信するようにしてもよい。
［Ａ１］  第１表示手段を有する情報処理装置と、
表示画面が前記情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された第２表示手段を有する情報提供装置と、
前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに前記情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記第２表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記第２表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記第２表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする情報表示システム。
【０１０３】
［Ａ２］  前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報を、前記第２表示手段の分割画面のうち前記第１ユーザの近い分割画面に表示するよう制御することを特徴とする［Ａ１］に記載の情報表示システム。
【０１０４】
［Ａ３］  前記表示制御手段は、前記情報処理装置及び前記情報提供装置にユーザが近付かない場合、予め設定された広告情報を前記第２表示手段に表示するよう制御することを特徴とする［Ａ１］に記載の情報表示システム。
【０１０５】
［Ａ４］  ユーザの属性情報を含むユーザ情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置及び前記情報提供装置が異なるユーザにより使用されている場合、前記ユーザ情報を参照して当該各ユーザに共通する情報を共通情報として取得する取得手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記共通情報を前記第１表示手段及び前記第２表示手段の双方に表示するよう制御することを特徴とする［Ａ１］に記載の情報表示システム。
【０１０６】
［Ａ５］  各ユーザの前記ユーザ情報は、当該各ユーザが携帯するユーザ識別カード又は当該ユーザ識別カードの収納手段それぞれに内蔵された前記記憶手段に記憶されており、
前記取得手段は、当該各ユーザが携帯する前記ユーザ識別カードから無線通信手段を介して当該各ユーザの前記ユーザ情報を取得することを特徴とする［Ａ４］に記載の情報表示システム。
【０１０７】
［Ａ６］  前記表示制御手段は、前記第１表示手段及び前記第２表示手段それぞれを画面分割し、分割した画面の一方に表示中の情報を、分割した画面の他方に前記共通情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする［Ａ４］に記載の情報表示システム。
【０１０８】
［Ａ７］  前記共通情報には、他方のユーザを勧誘する内容が含まれていることを特徴とする［Ａ４］に記載の情報表示システム。
【０１０９】
［Ａ８］  前記情報処理装置は、前記共通情報を印刷させるよう制御する印刷制御手段を有することを特徴とする［Ａ４］に記載の情報表示システム。
【０１１０】
［Ａ９］  前記印刷制御手段は、前記情報処理装置による印刷ジョブの実行により出力される印刷媒体の印字領域以外の余白又は裏面に前記共通情報を印刷させるよう制御することを特徴とする［Ａ８］に記載の情報表示システム。
【０１１１】
［Ａ１０］  コンピュータを、
第１表示手段を有する情報処理装置に近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【０１１２】
［Ａ１１］  表示画面が情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段と、
前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに自装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に自装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする情報提供装置。
【０１１３】
［Ａ１２］  前記表示制御手段は、自装置及び前記情報処理装置が異なるユーザにより使用されている場合、当該各ユーザに共通する情報を前記表示手段及び前記情報処理装置が有する表示手段に表示するよう制御することを特徴とする［Ａ１１］に記載の情報提供装置。
【０１１４】
［Ａ１３］  表示画面が情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段を有するコンピュータを、
前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに前記コンピュータに第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記コンピュータに近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【０１１５】
［Ａ１４］  自装置に近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザによって見える位置に設置された第２表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記第２表示手段に表示するよう制御する表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記第２表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記第２表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【０１１６】
［Ａ１５］  第１表示手段を有し、
前記表示制御手段は、自装置及び前記情報提供装置が異なるユーザにより使用されている場合、当該各ユーザに共通する情報を、前記第１表示手段及び前記第２表示手段の双方に表示するよう制御することを特徴とする［Ａ１４］に記載の情報処理装置。
【０１１７】
［Ａ１６］  コンピュータを、
前記コンピュータに近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザの利用者によって見える位置に設置された表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【０１１８】
そして、前述の技術は、以下の効果を有する。
［Ａ１］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【０１１９】
［Ａ２］に記載の技術によれば、各ユーザ用情報を各ユーザの見やすい位置に表示させることができる。
【０１２０】
［Ａ３］に記載の技術によれば、情報処理装置及び情報提供装置が共に利用されていない場合、広告情報を情報提供装置に表示することができる。
【０１２１】
［Ａ４］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を各装置それぞれに表示させることができる。
【０１２２】
［Ａ５］に記載の技術によれば、ユーザ情報を当該ユーザが携帯するユーザ識別カード又は収納手段から取得することができる。
【０１２３】
［Ａ６］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を、現在表示中の情報を表示させたまま各装置それぞれに表示させることができる。
【０１２４】
［Ａ７］に記載の技術によれば、お互いを詳しく知らない人同士のコミュニケーションが容易に行えるようにすることができる。
【０１２５】
［Ａ８］に記載の技術によれば、共通情報を印刷媒体に印刷することができる。
【０１２６】
［Ａ９］に記載の技術によれば、印刷媒体の余白を有効利用して共通情報を印刷することができる。
【０１２７】
［Ａ１０］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【０１２８】
［Ａ１１］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【０１２９】
［Ａ１２］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を各装置それぞれに表示させることができる。
【０１３０】
［Ａ１３］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【０１３１】
［Ａ１４］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【０１３２】
［Ａ１５］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を各装置それぞれに表示させることができる。
【０１３３】
［Ａ１６］に記載の技術によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１００…カードホルダー
１１０…フロントカバー
１２０…ＬＥＤ部
１４０…カードはめ込み部
１５０…リアカバー
１５２…突起
１５４…レール部
１５６…突起
１６０…テキスタイル部カバー
１９０…カード
２２０…スライド方向
３１０…カバー
３２０…スライド方向
４１０…無線通信機収納部
５１０…布地
９００…無線通信機
１０３０…フラップバンド
１０３５…吊り下げ孔
１２１０…フィルム
１４１０…カード入れ部
１４２０…切り欠き部
１５１０…カード差し込み口
１６１０…カード差し込み口
１７１０…カードホルダー上部
１７２０…カードホルダー下部
１８１０…カードスライドスイッチ
１８２０…溝
１９２０…切り欠き部
４…近接無線モジュール
６…シェルフ
１０…画像形成装置
１１…ユーザインタフェース（ＵＩ）部
１２…ユーザ検知部
１３…通信処理部
１４…機能処理実行部
１５…制御部
２０…情報提供装置
２１…ユーザインタフェース（ＵＩ）部
２２…ユーザ検知部
２３…通信処理部
２４…制御部
３０…クラウド
３１…通信処理部
３２…近接ユーザ管理部
３３…表示情報取得部
３４…表示制御部
３５…ユーザ情報記憶部
３６…情報データベース（ＤＢ）
３７…近接ユーザ情報記憶部
４１…ＣＰＵ
４２…アドレスデータバス
５１…ＣＰＵ
４３…操作パネル
５４…操作パネル
４４…スキャナ
４５…ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
４６…プリンタエンジン
４７…ネットワークインタフェース（ＩＦ）
４８…ＲＡＭ
４９…ＲＯＭ
５２…ＲＯＭ
５３…ＲＡＭ
５５…ネットワークインタフェース（ＩＦ）
５６…近接無線モジュール
５７…内部バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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