(57)【要約】【課題】従来の収容容器は、作業者が、例えば腰ベルトに取り付ける等、身に付けて使用することから、移動中等において、収容容器が傾いたり収容容器に衝撃が加わったりすると、容器内部に収容した工具が収容容器から飛び出してしまうことがあった。【解決手段】基部１１との間に、工具Ｔの出し入れ可能な開口１２ａを有し工具Ｔを収容する収容空間ａを形成する収容部１２と、収容空間ａに設けられ、工具Ｔの収容時には、工具Ｔに接触して工具Ｔを保持し、工具Ｔの出し入れ時には、工具Ｔに接触したまま工具Ｔの移動方向に変位して工具Ｔの移動を許容する工具保持部１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部との間に、工具の出し入れ可能な開口を有し前記工具を収容する収容空間を形成する収容部と、
前記収容空間に設けられ、前記工具の収容時には、前記工具に接触して前記工具を保持し、前記工具の出し入れ時には、前記工具に接触したまま前記工具の移動方向に変位して前記工具の移動を許容する工具保持部と
を有する工具ホルダ。
【請求項２】
前記工具保持部は、
前記工具に対し先端が点状に接触する突起部と、
前記突起部が収容時の前記工具に向かって突出配置され、前記突起部を収容時の前記工具に対し押圧状態に位置させると共に、前記突起部の突出方向を自在に変化可能に変位する基部と
を備える請求項１に記載の工具ホルダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工具ホルダを複数個並べて一体化し、前記基部に、被接続対象と離脱自在に接続可能な接続部材を備えた複数工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工具を収容する工具ホルダ及び複数工具ホルダに関し、特に、電気工事等の工事業者が、工事の際に使用する工具を工事現場に持ち込むために、工具を収容して持参する工具ホルダ及び複数工具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電気工事等の工事業者が工事をする際、各種作業に使用する様々な部材と共に各種工具を工事現場に持ち込む必要があることから、各種工具を持ち込むための収容容器が知られている。工事現場に持ち込まれる複数の工具は、作業者が作業の都度、自由に手にとって使用することができ、使用後は手から離して保管できるように、身近に備えて置くことが望ましい。このため、作業者は、各種工具を収容した収容容器を、例えば腰ベルトに取り付けて、工事現場に持ち込み、作業中、各種工具を収容した収容容器を常時身に付けて移動していた。
【０００３】
このような、工具を収容する収容容器として、例えば、工具用腰袋（特許文献１参照）が提案されている。この工具用腰袋は、ベース部材の表面側に、工具が挿入される上部開口及び上部開口より小さな開口の下部開口を有する、略角筒状のポケット部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２０５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の収容容器は、作業者が、例えば腰ベルトに取り付ける等、身に付けて使用することから、移動中等において、収容容器が傾いたり収容容器に衝撃が加わったりすると、容器内部に収容した工具が収容容器から飛び出してしまうことがあった。
この発明の目的は、工具ホルダが傾いたり工具ホルダに衝撃が加わったりしても、内部に収容した工具が飛び出してしまうことがない工具ホルダ、及び複数の工具ホルダを備えた複数工具ホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明に係る工具ホルダは、基部との間に、工具の出し入れ可能な開口を有し前記工具を収容する収容空間を形成する収容部と、前記収容空間に設けられ、前記工具の収容時には、前記工具に接触して前記工具を保持し、前記工具の出し入れ時には、前記工具に接触したまま前記工具の移動方向に変位して前記工具の移動を許容する工具保持部とを有することを特徴とする。
上記構成を有することにより、工具ホルダが傾いたり工具ホルダに衝撃が加わったりしても、内部に収容した工具が飛び出してしまうことがない。
【０００７】
この発明の工具ホルダでは、前記工具保持部は、前記工具に対し先端が点状に接触する突起部と、前記突起部が収容時の前記工具に向かって突出配置され、前記突起部を収容時の前記工具に対し押圧状態に位置させると共に、前記突起部の突出方向を自在に変化可能に変位する基部とを備えることが好ましい。
この構成によれば、工具保持部が備える突起部と基部により、工具ホルダが傾いたり工具ホルダに衝撃が加わったりしても、内部に収容した工具が飛び出してしまうことがない。
【０００８】
この発明にかかる複数工具ホルダは、この発明にかかる工具ホルダを複数個並べて一体化し、前記基部に、被接続対象と離脱自在に接続可能な接続部材を備えたことを特徴とする。
上記構成を有することにより、複数の工具ホルダを被接続対象と離脱自在に接続することができ、工具ホルダが傾いたり工具ホルダに衝撃が加わったりしても、複数の工具ホルダの内部に収容したそれぞれの工具が飛び出してしまうことがない。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、工具ホルダが傾いたり工具ホルダに衝撃が加わったりしても、内部に収容した工具が飛び出してしまうことがない工具ホルダ、及び工具ホルダを複数備えた複数工具ホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施の形態に係る工具ホルダの構成を模式的に示す、一部破断した説明図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図１の工具保持部の他の例を模式的に示す説明図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る複数工具ホルダの構成を模式的に示し、（ａ）は部分説明図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る工具ホルダの構成を模式的に示す、一部破断した説明図である。図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
図１及び図２に示すように、工具ホルダ１０は、基部１１との間に、工具Ｔを収容する収容空間ａを形成する収容部１２と、収容空間ａに設けられた工具保持部１３とを有しており、例えば、電気工事等の工事業者が工事をする場合に、各種作業に対応する様々な部材と共に工具Ｔを工事現場に持ち込むために、工具Ｔを収容する容器として用いられる。
【００１２】
収容空間ａに収容する工具Ｔとしては、例えば、ドライバー、スパナ、ペンチ、プライヤ、かなづち（ハンマー）等の各種工具があるが、これらに限るものではなく、収容空間ａに出し入れ可能に収容することができるものであれば、その他の工具或いは工具以外のものでも良い。
基部１１は、本実施形態では、少なくとも工具Ｔの投影面積を確保することができる大きさの長板状を有し、例えば、カイダックやポリカーボネート、繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：ＦＲＰ）、ポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）等からなる長板状の心材を、例えば、ポリエステル繊維等からなる表皮材により挟み込んで、表皮材周縁を縫い付けることにより、形成されている（図１参照）。
【００１３】
収容部１２は、本実施形態において、長板状の基部１１の一方の面を、基部１１との間に空間を有するように山形状に覆って（図２参照）、一方の面の長手方向一端側にのみ開口１２ａを有する袋状に形成されている（図１参照）。これにより、収容部１２の空間は、開口１２ａを工具Ｔの出し入れ可能な開口として工具Ｔを収容することができる収容空間ａとなる。
【００１４】
収容空間ａには、工具Ｔの出し入れに際し工具Ｔに手を掛けるために、工具Ｔの一部を開口１２ａから露出させた状態で、工具Ｔのその他の部分が格納状態に収容される（図１参照）。工具Ｔが、例えば、ドライバーの場合、ドライバーの握り部の少なくとも一部を開口１２ａから露出させて、軸（シャフト）部を含む残りの部分が収容空間ａに収容される（図１参照）。従って、収容空間ａは、工具Ｔの一部を開口１２ａから露出させることができる深さに形成される。
【００１５】
収容部１２が形成された基部１１の、開口１２ａ側の長手方向延長端部には、例えば、ポリエステル繊維等からなる表皮材を、基部１１の長手方向に延長し折り返してリング状に形成した、ベルト通し１４が設けられている。ベルト通し１４は、基部１１の長手方向と交差する方向を貫通方向としており（図１参照）、このベルト通し１４に、例えば、腰ベルトを通すことにより、収容空間ａに連通する開口１２ａを上に向けて工具入れ１０を、一個或いは複数個、腰ベルトに吊り下げることができる。
【００１６】
工具保持部１３は、収容空間ａに設けられており、工具Ｔを収容空間ａに対し自由に出し入れすることができると共に、収容空間ａに入り込んだ工具Ｔを収容空間ａ内に保持することができる。即ち、工具保持部１３は、工具Ｔの収容時には、工具Ｔに接触して工具Ｔを保持し、工具Ｔの出し入れ時には、工具Ｔに接触したまま工具Ｔの移動方向に変位して工具Ｔの移動を許容する。
本実施形態の工具保持部１３は、突起部１５と、突起部１５が収容時の工具Ｔに向かって突出配置される基板部１６とを備えている。
【００１７】
突起部１５は、本実施形態において、例えば、天然ゴムや合成ゴム或いはシリコーンゴム等の柔軟性と共に反発力を備えた部材により突出方向に長い棒状に形成されており、収容空間ａに収容された工具Ｔの位置に対応して配置されることで、工具Ｔに対し先端が点状に接触する。この突起部１５は、本実施形態において、１本、または任意の隣接間隔で複数本、基板部１６に、例えば、ブラシの歯のように植え付けられて、基板部１６と一体化して形成されており、収容空間ａに収容された工具Ｔの少なくとも一箇所に、その先端が接触する（図１，２参照）。
基板部１６は、本実施形態において、例えば、天然ゴムや合成ゴム或いはシリコーンゴム等の柔軟性と共に反発力を備えた部材により、例えば矩形のシート状に形成されており、横幅方向中央部を基部１１から離間させて山形に凸となるように（図１，２参照）、取り付けられている。
【００１８】
この基板部１６は、本実施形態において、収容空間ａに収容された工具Ｔが突起部１５による押圧状態で、収容部１２と基板部１６の頂部とに挟持されるように（図２参照）、収容される工具Ｔに対応して収容部１２との間隔が調整されて、横幅方向の両側部分が基部１１に固着されている（図２参照）。なお、基板部１６は、工具Ｔが基板部１６の内側に入り込まないように、両側部分と共に収容部１２の開口１２ａ側部分も、閉塞状態に固着されている。基板部１６と基部１１との固着は、例えば、縫い付けて或いは接着部材等を用いて、行われる。
【００１９】
そして、柔軟性と共に反発力を備えた基板部１６が、山形に凸となるように取り付けられている（図２参照）ことにより、基板部１６は、山形の凸部分が基部１１側に押し込まれた場合、凸形状を維持しようとする反発力を生じる。これにより、基板部１６は、山形の凸部分の突出度合いを変化させるように変位し、これに連れて突起部１５も、例えば、元の状態に復帰するように、突出方向を変位させ、突起部１５は収容時の工具Ｔに対し付勢接触状態を維持する。
【００２０】
上述したように、本実施形態の工具ホルダ１０は、突起部１５と基板部１６を、柔軟性と共に反発力を備えた部材により一体化して形成すると共に、山形に凸となるように、収容空間ａに収容される工具Ｔに対応して収容部１２との間隔を調整し、基部１１に取り付けている。この結果、本実施形態の工具保持部１３は、突起部１５を、収容空間ａに収容時の工具Ｔに対し押圧状態に位置させると共に、突起部１５の突出方向を自在に変化可能に変位させることができる。
【００２１】
従って、本実施形態の工具ホルダ１０により、工具保持部１３は、工具Ｔの収容時には、工具Ｔに接触して工具Ｔを保持し、工具Ｔの出し入れ時には、工具Ｔに接触したまま工具Ｔの移動方向に変位して工具Ｔの移動を許容することになる。このため、工具ホルダ１０において、収容部１２に対し、容易、且つ、確実に工具Ｔを出し入れすることができる上に、工具ホルダ１０に工具Ｔを装着したまま移動した場合に、たとえ、工具ホルダ１０が傾いたり工具ホルダ１０に衝撃が加わったりしても、収容部１２の内部に収容した工具Ｔが収容部１２から飛び出してしまうことがない。
【００２２】
加えて、工具Ｔを収容部１２に収容する際、開口１２ａから収容空間ａに差し込んだ工具Ｔは、収容空間ａ内で突起部１５を一回或いは複数回乗り越えて進むことになり、突起部１５を乗り越える毎にクリック感を伴って押し込まれる。このため、差し込んだ工具Ｔの収容空間ａに入り込んだことを、直接、目で見なくても、クリック感を得ることで推測することができ、工具Ｔが収容部１２に確実に収容されたことを確認することができる。
【００２３】
このように、この発明に係る工具ホルダ１０は、例えば、電気工事等の工事業者が工事をする際、各種作業に使用する様々な部材と共に各種工具を、身に付けて或いは手に持って工事現場に持ち込むための収容容器として最適であり、特に、電柱や鉄塔等における高所作業において有効に機能し、最適である。
なお、工具ホルダ１０は、一個の工具Ｔを収容する一個の収容部１２を有しているが、複数の収容部１２を有するように形成しても良く、例えば、複数の収容部１２を横並びに形成することで、複数個の工具Ｔを同時に持ち運ぶことができる。
【００２４】
また、突起部１５は、本実施形態では、柔軟性と共に反発力を備えた部材により突出方向に長い棒状に形成されているが、収容空間ａに収容時の工具Ｔに対し押圧状態に位置させると共に、突起部１５の突出方向を自在に変化可能に変位させることができるのであれば、例えば、同様の部材により、収容部１２の横幅方向に沿う横向きや縦幅方向に沿う縦向き或いは傾斜方向に配置した、壁（堤防）状に形成しても良い。
【００２５】
また、基板部１６を山形に凸となるようにする代わりに、基板部１６自体を、中央部が山形に盛り上がる、断面が三角形状に形成しても良く、この場合、底面を、基部１１に、例えば、縫い付けて或いは接着部材等を用いて、固着する。これにより、突起部１５を、収容空間ａに収容時の工具Ｔに対し押圧状態に位置させると共に、突起部１５の突出方向を自在に変化可能に変位させることができる。
また、収容部１２は、本実施形態では、基部１１の一方の面の長手方向一端側にのみ開口１２ａを有する袋状に形成されているが、これに限るものではなく、例えば、基部１１の一方の面の長手方向両端側に開口１２ａを有する帯状に形成しても良い。
【００２６】
収容部１２を帯状に形成する場合、例えば、ポリエステル繊維等からなる収容部形成材を帯状とし、この帯状の収容部形成材で、基部１１の一方の面を、基部１１との間に空間を設けるように立体的に覆って、帯状の収容部形成材の長手方向両側端を基部１１に縫い付ける。収容部１２を帯状に形成したことにより、基部１１との間に、工具ホルダ１０を腰ベルトに吊り下げた場合、収容部１２の上下両側が開口１２ａとなる収容空間ａが形成される。
【００２７】
更に、工具保持部１３に代えて、突起部１５と一体化した基板部１６の、突起部１５とは反対側の面に、反発付勢力を備えた部材を備えた工具保持部を用いても良い。
図３は、図１の工具保持部の他の例を模式的に示す説明図である。図３に示すように、工具保持部１７は、本実施形態において、基板部１６の突起部１５とは反対側の面に、反発付勢力を備えた部材として機能する板状体１８を基板部１６と一体化して、形成されている。この板状体１８は、例えば、天然ゴムや合成ゴム或いはシリコーンゴム等の柔軟性を備えた細い線状の部材が縦横に入り組んで粗密状態を形成しており、板状体厚み方向に対して反発付勢力を備えた弾性部材として機能する。
【００２８】
工具保持部１３に代えて工具保持部１７を用いることで、工具保持部１７を、基部１１に対し山形に凸となるように取り付けることなく、基部１１に対し平面となるように取り付けて、突起部１５を、収容空間ａに収容時の工具Ｔに対し押圧状態に位置させると共に、突起部１５の突出方向を自在に変化可能に変位させることができる。なお、工具保持部１７を、基部１１に対し山形に凸となるように取り付けても良く、この場合、突起部１５の工具Ｔに対する押圧状態をより強めることができる。
次に、この発明に係る工具ホルダ１０を、複数個並べて一体化し、基部１１に、被接続対象と離脱自在に接続可能な接続部材を備えた、複数工具ホルダとしても良い。
【００２９】
図４は、この発明の一実施の形態に係る複数工具ホルダの構成を模式的に示し、（ａ）は部分説明図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
図４に示すように、複数工具ホルダ２０は、本実施形態において、基部１１を横長にした帯状の基部２１に、上述した、収容部１２と工具保持部１３を有する工具ホルダ１０を、横並びに複数個並べて形成されている（（ａ），（ｂ）参照）。本実施形態の収容部１２は、例えば、基部２１の一方の面の長手方向両端側に収容部１２の開口１２ａを有する帯状（（ａ）参照）に形成されているが、基部２１の一方の面の長手方向一端側にのみ開口１２ａを有する袋状（図１参照）に形成されていても良い。
【００３０】
この複数工具ホルダ２０の基部２１には、収容部１２が形成されている面とは反対側の、基部２１の他方の面に、離脱自在に接続可能な接続部材である、例えば、面ファスナー（一例として、マジックテープ（登録商標））の一方の接続部２２を備えている（（ａ），（ｂ）参照）。そして、一方の接続部２２に対応する他方の接続部（図示しない）が、接続部材により接続される被接続対象となる、例えば、工具等を持ち運ぶことができる工具バケツ（図示しない）の内周面等に備えられる。
【００３１】
複数工具ホルダ２０が、一方の接続部２２を備え、一方の接続部２２に対応する他方の接続部を被接続対象に備えることで、互いの接続部２２，（図示しない）を介して、複数工具ホルダ２０を被接続対象に対し自在に取り付け或いは取り外すことができる。
本実施形態において、複数工具ホルダ２０に備えた一方の接続部２２に対応する他方の接続部を、例えば、工具バケツの内周面に備えることにより、複数工具ホルダ２０を、工具バケツに対し取り外し自在に取り付けることができる。
【００３２】
このため、工具バケツを用いて複数種類の多くの工具Ｔ等を工事現場に持ち込む場合に、工具バケツに、本実施形態の複数工具ホルダ２０を装着することで、多くの工具Ｔ等を工具バケツにばらばらに入れることなく、各収容部１２に一個ずつ複数の工具Ｔ等を位置決め保持して（図４参照）運ぶことができる。加えて、複数工具ホルダ２０において、収容部１２に対し、容易、且つ、確実に工具Ｔ等を出し入れすることができる上に、複数工具ホルダ２０に工具Ｔを装着したまま工具バケツを持って移動した場合に、たとえ、工具バケツが傾いたり工具バケツに衝撃が加わったりしても、複数工具ホルダ２０の各収容部１２の内部にそれぞれ収容した複数の工具Ｔ等が各収容部１２から飛び出してしまうことがない。
【００３３】
このように、この発明に係る複数工具ホルダ２０は、例えば、電気工事等の工事業者が工事をする際、工具バケツに取り付けて工具バケツと一体化することで、各種作業に使用する様々な部材と共に各種工具を、手に持って或いはクレーン等により工事現場に持ち込むための収容容器として最適であり、特に、電柱や鉄塔等における高所作業の際に、有効に最適に機能し、一度に多種類、且つ、多量の工具や部材等を位置決め保持して持ち込むことができる。
【００３４】
なお、複数工具ホルダ２０の基部２１に備える、例えば、面ファスナーの一方の接続部２２は、複数工具ホルダ２０の取り付け状態或いは装着する工具Ｔ等の重量等に応じて、任意の個数と設置位置を選択する。
また、被接続対象と離脱自在に接続可能な各種接続部材として、面ファスナーの代わりに、例えば、クリップやフック或いは両面テープ等を、複数工具ホルダ２０の基部２１に（必要に応じて被接続対象と共に）備えても良い。
【００３５】
また、本実施形態の複数工具ホルダ２０は、工具ホルダ１０を複数個連続して配置している（図４参照）が、複数個を連続することなく任意の間隔を有して隣接させても良い。
また、各工具ホルダ１０の収容部１２の横幅を含む大きさを、収容することを想定する工具Ｔ等の最大大きさに形成し、例えば、紐や面ファスナー等の横幅調整手段を設けて必要に応じ任意の横幅に調整することで、一種類の大きさの収容部１２で大きさの異なる複数種類の工具Ｔ等の収容に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明によれば、工具ホルダが傾いたり工具ホルダに衝撃が加わったりしても、内部に収容した工具が飛び出してしまうことがないので、例えば、電気工事等の工事業者が工事をする際、各種作業に使用する様々な部材と共に各種工具を、身に付けて或いは手に持って工事現場に持ち込むための収容容器として最適であり、特に、電柱や鉄塔等における高所作業において、最適である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  工具ホルダ
１１  基部
１２  収容部
１２ａ  開口
１３，１７  工具保持部
１４  ベルト通し
１５  突起部
１６  基板部
１８  板状体
２０  複数工具ホルダ
２１  基部
２２  接続部
Ｔ  工具
ａ  収容空間
【図１】
2018051657.tif 000003
【図２】
2018051657.tif 000004
【図３】
2018051657.tif 000005
【図４】
2018051657.tif 000006