(57)【要約】【課題】所定操作の検知に基づいて所定制御を行う情報端末において、誤検知を防止し、誤検知に基づく意図しない制御が実施されることを防止する。【解決手段】情報端末１は、当該情報端末に対する操作を示す事象を検知する検知部１２と、所定事象の発生の後に所定操作が行われたことを示す事象を含む第１の事象が検知部１２により検知された場合に、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、第１の事象の少なくとも一部と同様の第２の事象の検知の有無を判定する判定部１３と、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に第２の事象が検知されたと判定されず且つ所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に所定制御を実施し、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に第２の事象が検知されたと判定された場合に所定制御を実施しない、制御部１４とを備える。【選択図】図１
2018125803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定事象の発生後に所定操作が行われたことを検知すると、前記所定事象及び前記所定操作に応じた所定制御を行う情報端末であって、
当該情報端末に対する操作を示す事象を検知する検知部と、
前記所定事象の発生の後に、前記所定操作が行われたことを示す事象の少なくとも一部を含む第１の事象が前記検知部により検知された場合に、前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、前記第１の事象の少なくとも一部と同様の第２の事象が検知されたか否かを判定する判定部と、
前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に前記第２の事象が検知されたと判定されなかった場合であって、前記所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に、前記所定制御を実施し、前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、前記第２の事象が検知されたと判定された場合に、前記所定制御を実施しない、制御部と、
を備える情報端末。
【請求項２】
前記判定部は、前記所定事象が発生してから所定の不感時間が経過した後に、前記第１の事象が前記検知部により検知された場合に、前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、前記第１の事象と同様の第２の事象を検知したか否かを判定する、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記不感時間は、前記所定時間と等しい、請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記所定操作は、前記情報端末を所定の方向に所定回数振る操作であり、
前記検知部は、加速度センサによる検出値に基づいて、前記情報端末に対しての操作を示す事象を検知し、
前記第１の事象は、所定方向における所定値以上の加速度の検知である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記情報端末は、無線通信を行う端末であり、
前記所定事象は、着信呼の受信である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項６】
コンピュータを、所定事象の発生後に、所定操作が行われたことを検知すると、前記所定事象及び前記所定操作に応じた所定制御を行う情報端末として機能させる制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
当該情報端末に対する操作を示す事象を検知する検知機能と、
前記所定事象の発生の後に、前記所定操作が行われたことを示す第１の事象が前記検知機能により検知された場合に、前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、前記第１の事象の少なくとも一部と同様の第２の事象が検知されたか否かを判定する判定機能と、
前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に前記第２の事象が検知されたと判定されなかった場合であって、前記所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に、前記所定制御を実施し、前記第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、前記第２の事象が検知されたと判定された場合に、前記所定制御を実施しない、制御機能と、
を実現させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の情報端末が広く普及している。また、情報端末に搭載された加速度センサ及びジャイロセンサ等により情報端末に対して行われた操作を検知し、検出した操作内容に応じて情報端末を制御することが行われている。例えば、加速度センサにより情報端末を振る操作（シェイク操作）を検知し、携帯型電子機器において所定の動作が実行されるように制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所定事象の発生後に所定操作が行われたことを検知すると、所定事象及び所定操作に応じた制御が行われる情報端末において、所定事象が発生した場合に、ユーザが情報端末に対して所定操作を行わなくとも、その所定操作に相当する事象がセンサにより検知され、ユーザの意図に反した制御が実行されることがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、所定操作の検知に基づいて所定制御を行う情報端末において、誤検知を防止し、誤検知に基づく意図しない制御が実施されることを防止できる情報端末及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報端末は、所定事象の発生後に所定操作が行われたことを検知すると、所定事象及び所定操作に応じた所定制御を行う情報端末であって、当該情報端末に対する操作を示す事象を検知する検知部と、所定事象の発生の後に、所定操作が行われたことを示す事象の少なくとも一部を含む第１の事象が検知部により検知された場合に、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、第１の事象の少なくとも一部と同様の第２の事象が検知されたか否かを判定する判定部と、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に第２の事象が検知されたと判定されなかった場合であって、所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に、所定制御を実施し、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、第２の事象が検知されたと判定された場合に、所定制御を実施しない、制御部と、を備える。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の制御プログラムは、コンピュータを、所定事象の発生後に、所定操作が行われたことを検知すると、所定事象及び所定操作に応じた所定制御を行う情報端末として機能させる制御プログラムであって、コンピュータに、当該情報端末に対する操作を示す事象を検知する検知機能と、所定事象の発生の後に、所定操作が行われたことを示す第１の事象が検知機能により検知された場合に、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、第１の事象の少なくとも一部と同様の第２の事象が検知されたか否かを判定する判定機能と、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に第２の事象が検知されたと判定されなかった場合であって、所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に、所定制御を実施し、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、第２の事象が検知されたと判定された場合に、所定制御を実施しない、制御機能と、を実現させる。
【０００８】
本発明の情報端末及び制御プログラムによれば、所定事象の発生の後に第１の事象が検出されると、第１の事象の検知時の所定時間前から検知時までの間に、第１の事象と同様の第２の事象が検知されたか否かが判定される。第２の事象が検出されなかった場合、即ち、第１の事象が、所定事象の発生後において初めて検知された場合には、検知された第１の事象は、所定事象の発生に応じて、ユーザにより意図的に行われた操作に基づく事象である可能性が高い。このような場合において、所定事象及び所定操作に応じた所定制御が実施されるので、ユーザの意図する動作を適切に実施させることができる。一方、第２の事象が検知された場合には、第２の事象及びそれに引き続く第１の事象は、ユーザの意図及び所定事象の発生の有無によらず、情報端末において継続的に発生した事象である可能性が高い。このような場合には、所定制御が実施されないので、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【０００９】
また、本発明の情報端末では、判定部は、所定事象が発生してから所定の不感時間が経過した後に、第１の事象が検知部により検知された場合に、第１の事象の検知時の所定時間前から該検知時までの間に、第１の事象と同様の第２の事象を検知したか否かを判定することとしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、所定事象が発生してから不感時間が経過した後に、第１の事象の検知が行われるので、第２の事象の発生の有無を検知するための時間が確保される。従って、第２の事象の発生の有無を適切に判定できる。
【００１１】
また、本発明の情報端末では、不感時間は、所定時間と等しいこととしてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、所定事象が発生してから不感時間が経過した後に、第１の事象の検知が行われ、且つ、不感時間の開始時から第２の事象の発生の有無を検知すればよいので、第２の事象を検知するための機能は、所定事象の発生を契機として起動させれば足りる。従って、第２の事象を検知するための機能を第１の事象の検知によらず常時起動しておく必要がないので、情報端末における電力消費が削減される。
【００１３】
また、本発明の情報端末では、所定操作は、情報端末を所定の方向に所定回数振る操作であり、検知部は、加速度センサによる検出値に基づいて、情報端末に対しての操作を示す事象を検知し、第１の事象は、所定方向における所定値以上の加速度の検知であることとしてもよい。
【００１４】
例えば、情報端末を所持しているユーザが走っている場合には、ユーザにより意図的に情報端末が振られた場合と同様の事象が検知される可能性が高い。上記構成によれば、所定の方向に振る操作を所定操作として情報端末が制御される場合において、例えば、情報端末を所持しているユーザが走っている場合には、所定事象の発生のタイミングによらず、情報端末を振る操作が行われた場合と同様の事象が継続的に加速度センサにより検出される。この検出値を第２の事象として検知することにより、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【００１５】
また、本発明の情報端末では情報端末は、無線通信を行う端末であり、所定事象は、着信呼の受信であることとしてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、着信呼及びその着信呼に応じて行われる所定操作に基づく制御を適切に実施できる。
【発明の効果】
【００１７】
所定操作の検知に基づいて所定制御を行う情報端末において、誤検知を防止し、誤検知に基づく意図しない制御が実施されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】情報端末のハードブロック図である。
【図３】情報端末を振る操作が行われたときに検出される加速度の例を示す図である。
【図４】情報端末を所持するユーザが走っているときに検出される加速度の例を示す図である。
【図５】情報端末を制御する方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】制御プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る情報端末及び制御プログラムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、情報端末１の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の情報端末１は、所定事象の発生後に、センサにより所定操作が行われたことを検知すると、所定事象及び所定操作に応じた所定制御を行う。図１に示すように、情報端末１は、機能的には、取得部１１、検知部１２、判定部１３及び制御部１４を備える。また、情報端末１は、加速度センサ２０を含む。情報端末１を構成する装置は限定されず、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００２１】
なお、図１に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２２】
例えば、本発明の一実施の形態における情報端末１は、コンピュータとして機能してもよい。図２は、本実施形態に係る情報端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。情報端末１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。情報端末１のハードウェア構成は、図２に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２４】
情報端末１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、情報端末１の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３２】
また、情報端末１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３３】
再び、図１を参照し、情報端末１の各機能部について詳細に説明する。取得部１１は、所定事象の発生を取得する。即ち、本実施形態の情報端末１は、所定事象の発生後に、センサにより所定操作が行われたことを検知すると、所定事象及び所定操作に応じた所定制御を行うので、所定制御の契機となる所定事象が取得部１１により取得される。本実施形態の情報端末１は、無線通信を行う携帯型の端末として例示されるので、取得部１１は、例えば、着信呼の受信を所定事象として取得する。従って、本実施形態の情報端末１では、着信呼及びその着信呼に応じて行われる所定操作に基づく制御を適切に実施できる。所定操作は、例えば、情報端末１を所定方向に所定回数振る操作である。情報端末１は、着信呼を受信した後に、情報端末１を所定方向に所定回数振る操作を検知した場合に、応答拒否制御及び通信の切断制御等を行うことができる。
【００３４】
検知部１２は、当該情報端末に対しての操作を示す事象を検知する。具体的には、検知部１２は、情報端末１が備えるセンサにおける検出値に基づいて、情報端末１に対する操作を示す事象を検知する。本実施形態では、検知部１２は、加速度センサ２０による検出値に基づいて、情報端末１を所定の方向に振る操作を検知できる。
【００３５】
加速度センサ２０は、情報端末１に生じた加速度を検出する装置である。加速度センサ２０は、検出値を検知部１２に出力する。加速度センサ２０は、３軸の各軸方向の加速度を検出できる。本実施形態では、例えば、情報端末１が備える表示装置（ディスプレイ）の表示面の短手方向がＸ軸とされ、表示面の長手方向がＹ軸とされ、表示面に直交する方向がＺ軸とされる。
【００３６】
判定部１３は、所定事象の発生の後に、所定操作が行われたことを示す事象の少なくとも一部を含む第１の事象が検知部１２により検知された場合に、第１の事象の検知時の所定時間前からその検知時までの間に、第１の事象の少なくとも一部と同様の第２の事象が検知されたか否かを判定する。具体的には、本実施形態では、情報端末１がＸ軸方向に複数回（例えば２回）振られることを所定操作としているので、判定部１３は、着信呼の受信の後に、情報端末１がＸ軸方向に振られたことを示す第１の事象が検知部１２により検知された場合に、第１の事象の検知時の所定時間前から検知時までの間に、第１の事象と同様の第２の事象が検知されたか否かを判定する。判定部１３による判定処理については、図３及び図４を参照して後述する。
【００３７】
制御部１４は、判定部１３により、第１の事象の検知時の所定時間前からその検知時までの間に第２の事象が検知されなかった場合であって、所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に所定制御を実施する。一方、制御部１４は、第１の事象の検知時の所定時間前からその検知時までの間に、第２の事象が検知された場合に、所定制御を実施しない。
【００３８】
具体的には、本実施形態では、情報端末１がＸ軸方向に複数回（例えば２回）振られることを所定操作としているので、情報端末１がＸ軸方向に振られたことを示す第１の事象の検知時の所定時間前からその検知時までの間に、第１の事象と同様の第２の事象が検知されなかった場合であって、当該所定操作が行われたことを示す事象が検知された場合に、応答拒否または通信の切断等の制御を実施する。制御部１４による制御処理については、図３及び図４を参照して後述する。
【００３９】
次に、図３及び図４を参照して、判定部１３による判定処理及びその判定結果に基づく制御部１４による制御処理の例を説明する。
【００４０】
図３は、情報端末１を振る操作が行われたときに検出される加速度の例を示す図である。この例では、着信呼の受信（所定事象）が発生した後に、情報端末１がＸ軸方向に沿って２回振られた（所定操作）場合に、応答拒否の制御（所定制御）を行う。従って、着信呼の受信時が、横軸（時間）０に相当する。
【００４１】
図３に示す例において、判定部１３は、着信呼の受信時から所定の不感時間ＤＴ（例えば、４００ｍｓに設定されてもよいが、これに限定されない）が経過した後に、Ｘ軸方向に沿う所定値以上の加速度Ｗ１１が検知（第１の事象）されると、加速度Ｗ１１の検知時の所定時間ＰＴ前から加速度Ｗ１１の検知時までの間に、Ｘ軸方向に沿う所定の閾値以上の加速度（第２の事象）が検知されたか否かを判定する。図３に示す例では、判定部１３は、加速度Ｗ１１の検知時の所定時間ＰＴ前から当該検知時までの間に、Ｘ軸方向に沿う所定の閾値以上の加速度が検知されたと判定しない。
【００４２】
従って、判定部１３による判定の後に加速度Ｗ１１の検知に引き続いて、Ｘ軸方向に沿い且つ加速度Ｗ１１と逆方向の加速度Ｗ１２、及び、Ｘ軸方向に沿い且つ加速度Ｗ１２と逆方向の加速度Ｗ１３が検知部１２により検知されると（所定操作（情報端末１がＸ軸方向に沿って２回振られた）が行われたことを示す事象の検知）、制御部１４は、応答拒否の制御を実施する。このように、加速度Ｗ１１の検知は、同様の事象に引き続くものではなく、着信呼の発生の後に初めて発生したものであるので、着信呼の受信に応じてユーザが情報端末１を意図的に振ったことに基づくものであることが判定される。これにより、ユーザが意図した応答拒否の制御が適切に実施される。
【００４３】
図４は、情報端末１において検出された加速度の他の例を示す図である。例えば、情報端末１を所持しているユーザが走っているときに、図４に示すような加速度が検出される。図４に示す例において、判定部１３は、着信呼の受信時から所定の不感時間ＤＴが経過した後に、Ｘ軸方向に沿う所定値以上の加速度Ｗ２１が検知（第１の事象）されると、加速度Ｗ２１の検知時の所定時間ＰＴ前から加速度Ｗ２１の検知時までの間に、Ｘ軸方向に沿う所定値以上の加速度（第２の事象）を検知したか否かを判定する。図４に示す例では、加速度Ｗ２１の検知時の所定時間ＰＴ前から加速度Ｗ２１の検知時までの間に、Ｘ軸方向に沿う所定の閾値以上の加速度Ｗ３１，Ｗ３２，Ｗ３３，Ｗ３４が検出されているので、制御部１４は、応答拒否の制御を実施しない。
【００４４】
このように、加速度Ｗ２１の検出が、加速度Ｗ３１，Ｗ３２，Ｗ３３，Ｗ３４の検出に引き続く継続的なものであることが判定される。即ち、加速度Ｗ２１の検出は、情報端末１を所持しているユーザが走っていることに起因して情報端末１が振られていることに基づいて発生した事象の一つであって、着信呼の受信に応じてユーザが意図的に情報端末１を振ったことに基づく事象ではないことが判定される。これにより、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【００４５】
また、図３及び図４を説明した判定処理及び制御処理によれば、着信呼の受信という事象が発生してから不感時間ＤＴが経過した後に、Ｘ軸方向に沿う所定値以上の加速度の検知（第１の事象）が行われるので、当該検知時前におけるＸ軸方向に沿う所定値以上の加速度を検知（第２の事象）するための時間が確保される。従って、第２の事象の発生の有無を適切に判定できる。
【００４６】
また、着信呼の受信という事象が発生してから不感時間ＤＴが経過した後に、第１の事象としてのＸ軸方向に沿う所定値以上の加速度の検知が行われ、且つ、不感時間ＤＴの開始時から第２の事象としてのＸ軸方向に沿う所定値以上の加速度の発生の有無を検知すればよいので、第２の事象を検知するための機能である加速度センサ及び検知部１２は、着信呼の受信を契機として起動させれば足りる。従って、第２の事象を検知するための機能を第１の事象の検知によらず常時起動しておく必要がないので、情報端末１における電力消費が削減される。
【００４７】
次に、図５を参照して、情報端末１における制御方法について説明する。図５は、本実施形態の制御方法の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、取得部１１における着信呼の受信を契機として開始される。
【００４８】
ステップＳ１において、判定部１３は、ステップＳ１における所定事象の発生を取得してから不感時間ＤＴが経過したか否かを判定する（Ｓ１）。不感時間ＤＴが経過したと判定された場合には、処理はステップＳ２に進む。不感時間ＤＴが経過するまで、処理はステップＳ１に留められる。
【００４９】
ステップＳ２において、判定部１３は、所定の方向（情報端末１におけるＸ軸の正負いずれかの方向）の所定の閾値Ａ以上の加速度（第１の事象）を検知したか否かを判定する（Ｓ２）。所定の加速度を検知したと判定された場合には、処理はステップＳ３に進む。一方、所定の加速度を検知したと判定されなかった場合には、処理はステップＳ２に留められる。なお、本フローチャートに示す処理が行われている間に、着信呼にかかる相手方による切断及び着信呼に応答するための所定操作（例えば、タップ操作）を検知した場合には、本フローチャートの制御処理は終了される。
【００５０】
ステップＳ３において、判定部１３は、ステップＳ２における加速度（第１の事象）の検知の所定時間前から検知時までの間に、所定の方向（Ｘ軸の正負いずれかの方向）の所定の閾値Ａ以上の加速度（第２の事象）を検知したか否かを判定する（Ｓ３）。所定の加速度を検知したと判定された場合には、処理はステップＳ２に戻る。一方、所定の加速度を検知したと判定されなかった場合には、ステップＳ２において検知した加速度が、ユーザにより意図的に情報端末１が振られたことに基づくことを意味するので、処理はステップＳ４に進む。
【００５１】
ステップＳ４において、判定部１３は、所定の方向（ステップＳ２において検知された加速度の方向と逆の方向）の所定の閾値Ａ以上の加速度を検知したか否かを判定する（Ｓ４）。即ち、ステップＳ４では、ユーザによる意図的な情報端末１を振る操作が引き続き行われていることが判定される。所定の加速度を検知したと判定された場合には、処理はステップＳ６に進む。一方、所定の加速度を検知したと判定されなかった場合には、処理はステップＳ５に進む。
【００５２】
ステップＳ５において、判定部１３は、所定の加速度の検知に関する制限時間を超えたか否かを判断する（Ｓ５）。制限時間を超えたと判断された場合には、制限時間内にユーザによる情報端末１を２回振る操作が行われなかったことを意味するので、処理はステップＳ２に戻る。一方、制限時間を超えたと判断されなかった場合には、処理はステップＳ４に戻る。即ち、ステップＳ５を介してステップＳ４に戻る処理では、ユーザによる情報端末１を２回振る操作が行われていることを判定するに際して、各回の振る操作の連続性を判定している。
【００５３】
ステップＳ６において、判定部１３は、所定の方向（ステップＳ４において検知された加速度の方向と逆の方向）の所定の閾値Ａ以上の加速度を検知したか否かを判定する（Ｓ６）。即ち、ステップＳ６では、ユーザによる意図的な情報端末１を振る操作が引き続き行われていることが判定される。所定の加速度を検知したと判定された場合には、処理はステップＳ８に進む。一方、所定の加速度を検知したと判定されなかった場合には、処理はステップＳ７に進む。
【００５４】
ステップＳ７において、ステップＳ５と同様に、判定部１３は、所定の加速度の検知に関する制限時間を超えたか否かを判断する（Ｓ７）。制限時間を超えたと判断された場合には、制限時間内にユーザによる情報端末１を２回振る操作が行われなかったことを意味するので、処理はステップＳ２に戻る。一方、制限時間を超えたと判断されなかった場合には、処理はステップＳ６に戻る。
【００５５】
ステップＳ８において、制御部１４は、応答拒否または通信の切断等の所定の制御を実施する（Ｓ８）。
【００５６】
次に、コンピュータを、本実施形態の情報端末１として機能させるための制御プログラムについて説明する。図６は、制御プログラムｐ１の構成を示す図である。
【００５７】
制御プログラムｐ１は、情報端末１における制御処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、検知モジュールｍ１２、判定モジュールｍ１３及び制御モジュールｍ１４を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１４により、情報端末１における取得部１１、検知部１２、判定部１３及び制御部１４のための各機能が実現される。なお、制御プログラムｐ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図６に示されるように、記録媒体Ｄ１に記憶される態様であってもよい。
【００５８】
以上説明した本実施形態の情報端末１及び制御プログラムｐ１では、所定事象の発生の後に第１の事象が検出されると、第１の事象の検知時の所定時間前から検知時までの間に、第１の事象と同様の第２の事象が検知されたか否かが判定される。第２の事象が検出されなかった場合、即ち、第１の事象が、所定事象の発生後において初めて検知された場合には、検知された第１の事象は、所定事象の発生に応じて、ユーザにより意図的に行われた操作に基づく事象である可能性が高い。このような場合において、所定事象及び所定操作に応じた所定制御が実施されるので、ユーザの意図する動作を適切に実施させることができる。一方、第２の事象が検知された場合には、第２の事象及びそれに引き続く第１の事象は、ユーザの意図及び所定事象の発生の有無によらず、情報端末において継続的に発生した事象である可能性が高い。このような場合には、所定制御が実施されないので、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【００５９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７７】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８３】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８４】
１…情報端末、１１…取得部、１２…検知部、１３…判定部、１４…制御部、２０…加速度センサ、Ｄ１…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…検知モジュール、ｍ１３…判定モジュール、ｍ１４…制御モジュール、ｐ１…制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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