(57)【要約】【課題】保持する電線束の太さに広く対応して電線束を好適に保持する。【解決手段】一対の回動片１１，２１の操作部１５，２５同士をコイルバネ３３の付勢力に抗して枢軸部３１の周方向Ｙにおいて接近させると、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７間に開口Ｓが形成され、両電線束保持部１７，２７の内側に形成される電線束保持空間２０に開口Ｓから、ワイヤーハーネス１用の電線束３を出し入れできる。このとき、電線束３の径が太いと、一対の回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７同士の接近量が少なく、両者の間に形成される電線束保持空間２０が大きくなる分、電線束保持部１７，２７から電線束３に加わるコイルバネ３３の付勢力が大きくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と電線束保持部との間の枢支部が枢軸の軸方向にずれた位置でそれぞれ枢支される一対の回動片と、
前記枢軸の周方向において、前記各回動片の前記操作部同士が離間し、かつ、前記電線束保持部同士が接近するように、前記一対の回動片を前記周方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記各回動片の前記操作部同士を前記周方向において前記付勢手段の付勢力に抗して接近させることで、前記各回動片の前記電線束保持部同士の間に、該電線束保持部同士の内側の電線束保持空間に対するワイヤーハーネス用電線束の出し入れを可能とする開口が形成され、
前記各回動片の前記操作部同士を前記周方向において前記付勢手段の付勢力により離間させることで、前記各回動片の前記電線束保持部が互いに干渉せずに交差して前記開口を閉じ、前記電線束保持空間の前記ワイヤーハーネス用電線束が前記各電線束保持部により前記付勢手段の付勢力に応じた保持力で保持される、
ワイヤーハーネス用電線束保持治具。
【請求項２】
二組の前記一対の回動片と、前記一対の回動片を各組間で連動させて該一対の回動片の位置を各組間で一致させる連動機構とを有する請求項１記載のワイヤーハーネス用電線束保持治具。
【請求項３】
前記連動機構は、前記ワイヤーハーネス用電線束の分岐部を跨いだ両側の間隔以上前記軸方向に離間させて、前記二組の一対の回動片を連結する連結ピンを有している請求項２記載のワイヤーハーネス用電線束保持治具。
【請求項４】
前記周方向とは異なる操作方向への前記操作部に対する相対移動により前記各回動片の前記操作部同士を前記周方向において離間接近させる移動部材と、該移動部材を前記操作部に対して前記操作方向に相対移動させる移動機構とをさらに備える請求項１、２又は３記載のワイヤーハーネス用電線束保持治具。
【請求項５】
前記枢軸に連結され該枢軸から前記操作方向に一定距離離間して配置されたベース部材をさらに備え、前記移動機構により前記操作部に対して前記操作方向に相対移動された前記移動部材は、前記回動片の前記操作部同士が前記周方向において最も接近した状態で、前記付勢手段の付勢力に抗して磁力により前記ベース部材に磁着し、該状態以外の状態では、前記磁力が前記付勢手段の付勢力を下回る距離だけ前記ベース部材から前記操作方向に離間する請求項４記載のワイヤーハーネス用電線束保持治具。
【請求項６】
複数組の前記一対の回動片に対応して前記ベース部材及び前記移動部材を複数組備えており、前記移動機構は、操作することで各組の前記移動部材を、前記ベース部材と接触する位置を含む範囲で該ベース部材に対して前記操作方向に一括して離間接近させる一括操作部をさらに備える請求項５記載のワイヤーハーネス用電線束保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに使用される電線の束をワイヤーハーネスの製造時に保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両において用いられるワイヤーハーネスは、車両の車種だけでなく車両に搭載されるオプションの電装品の内容によってそのパターンが変わる。そこで、従来から、複数のサブワイヤーハーネスを組み合わせてワイヤーハーネスを構成することで、多様なパターンに対応したワイヤーハーネスの製造を実現している。
【０００３】
ところで、ワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスは、それらを構成する電線に端子を取り付けて接続先毎のコネクタに挿入し、コネクタ間の電線を束にして絶縁テープやコルゲートチューブ等の被覆材で被覆する工程を経て製造される。これらの工程は場所を移しながら順番に行われるので、ワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの製造途中では、それらを構成する電線の束を工程間で搬送する必要がある。
【０００４】
そこで、ワイヤを昇降可能に繰り出すリールをワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの形状に応じた位置に配置してフレームに取り付け、完成後にワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの分岐部付近となる電線束部分やコネクタ付近の電線束を、リールから繰り出したワイヤの先端の保持部材によって保持する装置を、本出願人は過去に提案している。
【０００５】
この装置を利用すれば、前の工程から次の工程にフレームを移動させることで、ワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの完成時の形状に合わせて束ねた状態で、製造途中の電線束を前後の工程間で移動させることができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４１６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
但し、上述した過去の提案では、ワイヤ先端の保持部材として用いる保持治具については詳細に開示していない。保持治具で保持する電線束は、製造するワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスのパターンによって太さが異なり、また、どの工程の電線束を保持するか等によっても保持する電線束の太さが異なる可能性がある。
【０００８】
このため、圧迫による電線の損傷や保持した電線束が脱落しにくい、電線束の太さに対する高い汎用性を有する保持治具の提供が望まれている。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの製造途中の電線束を製造工程間で搬送する場合等に、保持する電線束の太さに広く対応して電線束を好適に保持することができる保持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明の第１の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具は、
操作部と電線束保持部との間の枢支部が枢軸の軸方向にずれた位置でそれぞれ枢支される一対の回動片と、
前記枢軸の周方向において、前記各回動片の前記操作部同士が離間し、かつ、前記電線束保持部同士が接近するように、前記一対の回動片を前記周方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記各回動片の前記操作部同士を前記周方向において前記付勢手段の付勢力に抗して接近させることで、前記各回動片の前記電線束保持部同士の間に、該電線束保持部同士の内側の電線束保持空間に対するワイヤーハーネス用電線束の出し入れを可能とする開口が形成され、
前記各回動片の前記操作部同士を前記周方向において前記付勢手段の付勢力により離間させることで、前記各回動片の前記電線束保持部が互いに干渉せずに交差して前記開口を閉じ、前記電線束保持空間の前記ワイヤーハーネス用電線束が前記各電線束保持部により前記付勢手段の付勢力に応じた保持力で保持される。
【００１１】
本発明の第１の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具によれば、一対の回動片の操作部同士を付勢手段による付勢力に抗して接近させると、各回動片の電線束保持部間に開口が形成され、両電線束保持部の内側に形成される電線束保持空間に開口から、ワイヤーハーネス用電線束を出し入れすることが可能となる。
【００１２】
そして、一対の回動片の操作部同士を付勢手段の付勢力により離間させると、各回動片が枢軸の軸方向にずらして配置されていることから、各回動片の電線束保持部が干渉せずに交差して両者間の開口を閉じ、両電線束保持部の内側の電線束保持空間が閉塞されて、電線束保持空間の電線束が各回動片の電線束保持部によって保持される。
【００１３】
このとき、電線束の径が太いと、一対の回動片の電線束保持部同士の接近量が少なく、両者の間に形成される電線束保持空間が大きくなる分、電線束保持部から電線束に加わる付勢手段の付勢力が大きくなる。
【００１４】
反対に、電線束の径が細いと、一対の回動片の電線束保持部同士の接近量が多く、両者の間に形成される電線束保持空間が小さくなる分、電線束保持部から電線束に加わる付勢手段の付勢力が小さくなる。
【００１５】
したがって、両電線束保持部の内側の閉塞された電線束保持空間で保持する電線束の太さに合わせて、付勢手段により両電線束保持部に加わる付勢力を変えて、電線束をその太さに応じた保持力で電線束保持空間において保持させることができる。
【００１６】
このため、ワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの製造途中の電線束を製造工程間で搬送する場合等に、保持する電線束の太さに広く対応して電線束を好適に保持することができる。
【００１７】
なお、ワイヤーハーネス用電線束保持治具は少なくとも一対の回動片を備えていればよく、例えば、枢支部において交互に交差させた３つ以上の回動片を備えていてもよい。
【００１８】
また、本発明の第２の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具は、本発明の第１の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、二組の前記一対の回動片と、前記一対の回動片を各組間で連動させて該一対の回動片の位置を各組間で一致させる連動機構とを有する。
【００１９】
本発明の第２の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具によれば、本発明の第１の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、各組の一対の回動片を連動機構によって連動させて、一対の回動片の電線束保持部間に形成される開口の大きさや開閉を各組で一致させることができる。
【００２０】
このため、二組の一対の回動片を、同じ電線束の１つの場所の保持に利用したり、同じ電線束の２つの場所の保持に利用する際に、各組の一対の回動片において、電線束の保持や開放を同時に行えるようにすることができる。
【００２１】
特に、本発明の第３の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具では、本発明の第２の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、前記連動機構を、前記ワイヤーハーネス用電線束の分岐部を跨いだ両側の間隔以上前記軸方向に離間させて、前記二組の一対の回動片を連結する連結ピンを有するものとしている。
【００２２】
本発明の第３の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具によれば、本発明の第２の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、特に、ワイヤーハーネス用電線束の分岐部を跨いだ両側部分を各組の一対の回動片の電線束保持部により保持させる場合に、連結ピンによって連結された二組の一対の回動片を連動させて、分岐部の両側の保持や開放の作業を同時に行えるようにすることができる。
【００２３】
また、本発明の第４の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具は、本発明の第１、第２又は第３の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、前記周方向とは異なる操作方向への前記操作部に対する相対移動により前記各回動片の前記操作部同士を前記周方向において離間接近させる移動部材と、該移動部材を前記操作部に対して前記操作方向に相対移動させる移動機構とをさらに備える。
【００２４】
本発明の第４の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具によれば、本発明の第１、第２又は第３の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、移動部材を操作部に対して相対移動させると、一対の回動片の各操作部同士が離間接近して、各回動片の電線束保持部間に形成される電線束保持空間の開口が開閉する。
【００２５】
したがって、手元の移動部材を操作することで、離れた場所の一対の回動片を容易に、電線束保持空間の開口が開いて電線束保持空間に電線束を出し入れできる状態や、開口が閉じて電線束保持空間に電線束が保持される状態にすることができる。
【００２６】
さらに、本発明の第５の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具は、本発明の第４の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、前記枢軸に連結され該枢軸から前記操作方向に一定距離離間して配置されたベース部材をさらに備え、前記移動機構により前記操作部に対して前記操作方向に相対移動する前記移動部材は、前記各回動片の前記操作部同士が前記周方向において最も接近した状態で、前記付勢手段の付勢力に抗して磁力により前記ベース部材に磁着し、該状態以外の状態では、前記磁力が前記付勢手段の付勢力を下回る距離だけ前記ベース部材から前記操作方向に離間する。
【００２７】
本発明の第５の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具によれば、本発明の第４の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、一対の回動片の操作部同士を枢軸の周方向において最も離間させると、一対の回動片に連動して移動部材が操作方向に移動し、枢軸から操作方向に一定距離離間したベース部材に移動部材が磁着して、一対の回動片の操作部同士が枢軸の周方向において最も離間した状態が、付勢手段の付勢力に抗して維持される。
【００２８】
このため、付勢手段の付勢力に抗して一対の回動片の保持部同士を枢軸の周方向に接近させた操作状態を維持しなくても、一対の回動片の電線束保持部間に開口が形成された状態を維持して、開口を通じた電線束保持空間への電線束の出し入れを容易に行えるようにすることができる。
【００２９】
また、本発明の第６の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具は、本発明の第５の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、複数組の前記一対の回動片に対応して前記ベース部材及び前記移動部材を複数組備えており、前記移動機構は、操作することで各組の前記移動部材を、前記ベース部材と接触する位置を含む範囲で該ベース部材に対して前記操作方向に一括して離間接近させる一括操作部をさらに備える。
【００３０】
本発明の第６の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具によれば、本発明の第５の態様によるワイヤーハーネス用電線束保持治具において、複数組の一対の回動片の電線束保持部によって電線束の複数箇所を保持させて、移動部材のベース部材に対する磁着でその状態を維持させたり、その維持を解消させて各組の一対の回動片の電線束保持部による保持から電線束を解放させたりする操作を、一括操作部の操作により連動して行わせることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ワイヤーハーネスやサブワイヤーハーネスの製造途中の電線束を製造工程間で搬送する場合等に、保持する電線束の太さに広く対応して電線束を好適に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るワイヤーハーネス用電線束保持治具が用いられるサブワイヤーハーネス移動装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１のサブワイヤーハーネス移動装置の要部を拡大して示す説明図である。
【図３】図１及び図２の保持治具に適用される本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス用電線束保持治具を示すもので、（ａ）は直線部保持用の保持治具の斜視図、（ｂ）は分岐部保持用の保持治具の斜視図である。
【図４】一対の回動片が初期位置にあるときの図３（ａ），（ｂ）の保持治具の正面図である。
【図５】各回動片の操作部同士を接近させたときの図３（ａ），（ｂ）の保持治具の正面図である。
【図６】各回動片の電線束保持部間の開口が閉じた図３（ａ），（ｂ）の保持治具の正面図である。
【図７】図３（ａ）の直線部保持用の保持治具で電線束を保持した状態を示す斜視図である。
【図８】図３（ｂ）の分岐部保持用の保持治具で電線束を保持した状態を示す斜視図である。
【図９】遠隔操作機構を設けた図３（ａ），（ｂ）の保持治具を遠隔操作部の操作レバーの操作で連動させる構成を示す説明図である。
【図１０】遠隔操作機構を設けた図３（ａ），（ｂ）の保持治具を遠隔操作部の操作レバーの操作で連動させる構成を示す説明図である。
【図１１】一対の回動片が初期位置にあるときの図３（ａ），（ｂ）の保持治具の正面図である。
【図１２】各回動片の操作部同士を接近させたときの図３（ａ），（ｂ）の保持治具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。
【００３４】
以下に示す実施形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００３５】
図１は本発明に係るワイヤーハーネス用電線束保持治具が用いられるサブワイヤーハーネス移動装置の概略構成を示す説明図である。図１に示すワイヤーハーネス移動装置８０は、製造中のワイヤーハーネス１を工程間で移送するのに使用されるもので、図１では、サブワイヤーハーネス２を構成する複数の電線の束３（請求項中のワイヤーハーネス用電線束に相当）をワイヤーハーネス製造装置６０の布線板６４に移送する場合を示している。布線板６４には、ワイヤーハーネス１の形状Ｍ１に応じて展開した電線束３が配置される。
【００３６】
ワイヤーハーネス移動装置８０は、電線束３を布線板６４上に展開したときのワイヤーハーネス１の形状Ｍ１に対応したレイアウトで保持して搬送するもので、複数の保持治具８１とこれらを支持する支持機構８２とを有している。
【００３７】
ワイヤーハーネス移動装置８０の要部を拡大した図２の説明図に示すように、支持機構８２は、フレーム８３とフレーム８３に取り付けられた複数の昇降機構８４とを有している。各昇降機構８４は、ワイヤー８５を巻き上げ可能に繰り出すリール８６を有しており、ワイヤー８５の先端に電線束３の保持治具８１が取り付けられている。
【００３８】
保持治具８１は、ワイヤーハーネス１の形状Ｍ１に対応したレイアウトに展開した電線束３の、例えば、図２に示すような、電線束３の端部のコネクタ６付近の部分や、後述するサブワイヤーハーネス２の分岐部において、電線束３を保持するものである。
【００３９】
次に、上述した保持治具８１に適用される本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス用電線束保持治具を、図３（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図３（ａ）は電線束３が直線状に延在する直線部保持用の保持治具を示す斜視図、（ｂ）は電線束３が二股に分岐する分岐部保持用の保持治具を示す斜視図である。
【００４０】
図３（ａ）に示す直線部保持用の保持治具１０（請求項中のワイヤーハーネス用電線束保持治具に相当）は、一対の回動片１１，２１を二組有している。各組の回動片１１と回動片２１とは、枢軸部３１（請求項中の枢軸に相当）により枢支される枢支部１３，２３から外側に凸状に湾曲した操作部１５，２５及び電線束保持部１７，２７をそれぞれ延設した相似形状を有している。
【００４１】
そして、回動片１１と回動片２１とは、表裏の向きを逆にして、それぞれの枢支部１３，２３において交差するように配置されている。一方の組の回動片１１，２１と他方の組の回動片１１，２１とは、枢軸部３１の軸方向Ｘ（請求項中の枢軸の軸方向に相当）において回動片１１と回動片２１とが交互に位置するように配置されている。
【００４２】
また、図３（ｂ）に示す分岐部保持用の保持治具１０は、図３（ａ）に示す直線部保持用の保持治具１０と同じ回動片１１，２１の対を二組有している。そして、一方の組では、一対の回動片１１，２１に回動片１１を１つ追加して、同じ向きの２つの回動片１１，１１の間に反対向きの１つの回動片２１を配置している。他方の組では逆に、一対の回動片１１，２１に回動片２１を１つ追加して、同じ向きの２つの回動片２１，２１の間に反対向きの１つの回動片１１を配置している。
【００４３】
図３（ａ）に示す直線部保持用の保持治具１０と、図３（ｂ）に示す分岐部保持用の保持治具１０とのどちらについても、図４の正面図に示すように、保持治具１０の各組の回動片１１は、枢支部１３、操作部１５及び電線束保持部１７において、連結ピン１３ａ，１５ａ，１７ａにより互いに接続されている。各組の回動片２１も同様に、枢支部２３、操作部２５及び電線束保持部２７において、連結ピン２３ａ，２５ａ，２７ａにより互いに接続されている。
【００４４】
各回動片１１，２１の枢支部１３，２３の連結ピン１３ａ，２３ａには、枢軸部３１に巻回したコイルバネ３３（請求項中の付勢手段に相当）の両端が係止されている。コイルバネ３３は、復元力によって回動片１１の操作部１５と回動片２１の操作部２５とが枢軸部３１の周方向Ｙ（請求項中の枢軸の周方向に相当）において離間するように、連結ピン１３ａ，２３ａを介して各組の回動片１１，２１をそれぞれ付勢する。
【００４５】
このコイルバネ３３の付勢力により、各回動片１１，２１は、図４に示すように、一方の回動片１１（２１）の電線束保持部１７（２７）同士を接続する連結ピン１７ａ（２７ａ）に他方の回動片２１（１１）の電線束保持部２７（１７）が当接する初期位置に配置される。
【００４６】
初期位置では、回動片２１（１１）の連結ピン１７ａ（２７ａ）への当接により、回動片１１，２１の操作部１５，２５がさらに周方向Ｙにおいて離間することが規制される。また、初期位置では、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７の内側に隙間ができないので、電線束３を保持する空間が形成されない。
【００４７】
一方、コイルバネ３３の付勢力に抗して各回動片１１，２１の操作部１５，２５を周方向Ｙにおいて接近させると、図５の正面図に示すように、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７同士の間に開口Ｓが形成される。この開口Ｓは、各電線束保持部１７，２７の内側に形成される電線束保持空間２０に連なっており、図１や図２に示した電線束３が通過可能な幅を有している。
【００４８】
そこで、図５の開口Ｓから電線束保持空間２０に電線束３を挿入して、各回動片１１，２１の操作部１５，２５を周方向Ｙにおいて接近させる力の付与を止めると、コイルバネ３３の付勢力によって、各回動片１１，２１の操作部１５，２５が周方向Ｙにおいて離間し、図６の正面図に示すように、電線束保持部１７，２７間の開口Ｓが閉じる。なお、図６では、電線束保持空間２０の電線束３の図示を省略している。
【００４９】
そして、電線束保持空間２０に電線束３を挿入した回動片１１，２１の操作部１５，２５をコイルバネ３３の付勢力により周方向Ｙにおいて離間させて、回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７が形成する電線束保持空間２０の大きさを狭め、電線束保持部１７，２７を電線束３に当接させる。
【００５０】
これにより、図３（ａ）に示す直線部保持用の保持治具１０の場合は、図７の斜視図に示すように、各組の回動片１１，２１によって電線束３の同じ部分が保持される。また、図３（ｂ）に示す分岐部保持用の保持治具１０の場合は、図８の斜視図に示すように、各組の回動片１１，２１によって電線束３の分岐部を挟んだ両側の部分がそれぞれ保持される。分岐した電線束３は、各組の回動片１１，２１の間から分岐方向に延出させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態の保持治具１０では、図３（ａ），（ｂ）に示す、各組の回動片１１の枢支部１３、操作部１５及び電線束保持部１７同士を接続する連結ピン１３ａ，１５ａ，１７ａや、各組の回動片２１の枢支部２３、操作部２５及び電線束保持部２７同士を接続する連結ピン２３ａ，２５ａ，２７ａが、請求項中の連動機構を構成している。
【００５２】
そして、本実施形態の保持治具１０によれば、一対の回動片１１，２１の操作部１５，２５同士をコイルバネ３３の付勢力に抗して枢軸部３１の周方向Ｙにおいて接近させると、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７間に開口Ｓが形成され、両電線束保持部１７，２７の内側に形成される電線束保持空間２０に開口Ｓから、ワイヤーハーネス１用の電線束３を出し入れできる。
【００５３】
また、一対の回動片１１，２１の操作部１５，２５同士をコイルバネ３３の付勢力により周方向Ｙにおいて離間させると、各回動片１１，２１が枢軸部３１の軸方向Ｘにずらして配置されていることから、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７がぶつかって干渉することなく交差して、両電線束保持部１７，２７間の開口Ｓが閉じられる。
【００５４】
このため、両電線束保持部１７，２７の内側の電線束保持空間２０が閉塞されて、電線束保持空間２０の電線束３が各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７によって保持される。
【００５５】
このとき、電線束３の径が太いと、一対の回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７同士の接近量が少なく、両者の間に形成される電線束保持空間２０が大きくなる分、電線束保持部１７，２７から電線束３に加わるコイルバネ３３の付勢力が大きくなる。
【００５６】
反対に、電線束３の径が細いと、一対の回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７同士の接近量が多く、両者の間に形成される電線束保持空間２０が小さくなる分、電線束保持部１７，２７から電線束３に加わるコイルバネ３３の付勢力が小さくなる。
【００５７】
したがって、両電線束保持部１７，２７の内側の閉塞された電線束保持空間２０で保持する電線束３の太さに合わせて、コイルバネ３３により両電線束保持部１７，２７に加わる付勢力を変えて、電線束３をその太さに応じた保持力で電線束保持空間２０において保持させることができる。
【００５８】
このため、ワイヤーハーネス１やサブワイヤーハーネス２の製造途中の電線束３を製造工程間で搬送する場合等に、保持する電線束３の太さに広く対応して電線束３を保持治具１０により好適に保持することができる。
【００５９】
そして、保持する電線束３が太いほど、保持治具１０の電線束保持部１７，２７が電線束３を保持する力、即ち、電線束保持部１７，２７から電線束３に加わるコイルバネ３３の付勢力が強まるので、電線束保持部１７，２７が開いて保持した電線束３を落下させるのを防ぐことができる。
【００６０】
また、保持する電線束３が細いほど、保持治具１０の電線束保持部１７，２７が電線束３を保持する力、即ち、電線束保持部１７，２７から電線束３に加わるコイルバネ３３の付勢力が弱まるので、細い電線束３を保持する際に電線束３に過剰な保持力が加わって電線束３に損傷が生じるのを防ぐことができる。
【００６１】
さらに、保持する電線束３の太さに応じて電線束保持部１７，２７から電線束３に加わるコイルバネ３３の付勢力が変わるので、電線束保持空間２０の大きさを保持する電線束３の太さに合わせるための加工を電線束保持部１７，２７に施す必要をなくすことができる。
【００６２】
なお、本実施形態の保持治具１０では、回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７間の開口Ｓを遠隔操作で開閉させる（回動片１１，２１を周方向Ｙに回転させる）構成を設けることができる。
【００６３】
回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７間の開口Ｓを遠隔操作で開閉させる構成は、図３（ａ），（ｂ）に示す遠隔操作機構４０によって実現することができる。遠隔操作機構４０は、一対のリンクレバー４１，４２、移動部材４３、操作用ワイヤー４４、ベース部材４５及び矩形枠４６等を有している。
【００６４】
各リンクレバー４１，４２の一端は、各組の回動片１１，２１の操作部１５，２５同士をそれぞれ接続する連結ピン１５ａ，２５ａにそれぞれ枢支されている。また、各リンクレバー４１，４２の他端は移動部材４３に回転可能に支持されている。移動部材４３には操作用ワイヤー４４の一端が接続されている。この操作用ワイヤー４４は、図１や図２に示したワイヤー８５と兼用することができる。
【００６５】
図３（ａ），（ｂ）に示す操作用ワイヤー４４は、ベース部材４５の内部を貫通し、チューブライナー４４ａ内を通って、不図示の遠隔操作部に至っている。ベース部材４５は、保持治具１０の枢軸部３１からその径方向に一定距離離間して配置される。そのために、ベース部材４５は、枢軸部３１を一辺とする矩形枠４６の枢軸部３１から操作用ワイヤー４４による移動部材４３の操作方向Ｚに一定距離離間した対向辺に取り付けられる。本実施形態では、移動部材４３の操作方向Ｚはチューブライナー４４ａ内における操作用ワイヤー４４の延在方向と一致している。
【００６６】
上述した構成の遠隔操作機構４０では、図４に示す初期位置の一対の回動片１１，２１を、図５に示す各電線束保持部１７，２７間に開口Ｓが形成される位置に回転させる場合に、まず、遠隔操作部において操作用ワイヤー４４を引っ張って一定距離スラスト方向に移動させる。
【００６７】
すると、操作用ワイヤー４４を接続した移動部材４３がベース部材４５に対して一定距離近づき、移動部材４３がベース部材４５に当接する。これにより、移動部材４３に回転可能に支持されたリンクレバー４１，４２が連結ピン１５ａ，２５ａを引っ張って、各組の回動片１１の操作部１５や各組の回動片２１の操作部２５を、周方向Ｙにおいて互いに近づくように枢軸部３１を中心として回転させる。
【００６８】
これにより、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７が周方向Ｙにおいて互いに離れる方向に枢軸部３１を中心として回転し、電線束保持部１７，２７間に図５に示すような開口Ｓが遠隔操作で形成される。
【００６９】
なお、遠隔操作部における操作用ワイヤー４４の引っ張りで移動部材４３がベース部材４５に当接している状態において、操作用ワイヤー４４の引っ張りを止めると、コイルバネ３３の付勢力により各組の回動片１１の操作部１５や各組の回動片２１の操作部２５が、周方向Ｙにおいて互いに離れるように枢軸部３１を中心として回転する。
【００７０】
これにより、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７が周方向Ｙにおいて互いに近づく方向に枢軸部３１を中心として回転し、電線束保持部１７，２７間の開口Ｓが閉じて、図７や図８に示すように、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７によって電線束３が保持される。
【００７１】
このとき、移動部材４３は、連結ピン１５ａ，２５ａとこれに支持されたリンクレバー４１，４２とによってベース部材４５から離間され、移動部材４３に接続された操作用ワイヤー４４が、遠隔操作部側から保持治具１０側に一定距離スラスト方向に移動されて、元の位置に戻る。
【００７２】
以上に説明した遠隔操作機構４０を各保持治具１０に設けると、複数の保持治具１０を連動させることができる。即ち、図９の説明図に示すように、各保持治具１０の遠隔操作機構４０の操作用ワイヤー４４を遠隔操作部５０の操作レバー５１（請求項中の一括操作部に相当）に接続すれば、操作レバー５１の操作により各操作用ワイヤー４４を、図１０の説明図に示すように、一定距離スラスト方向に同時に移動させることができる。
【００７３】
ここで、本実施形態では、各遠隔操作機構４０の操作用ワイヤー４４と遠隔操作部５０の操作レバー５１とで、請求項中の一括操作機構が構成されている。
【００７４】
なお、図１１及び図１２の正面図に示すように、遠隔操作機構４０の移動部材４３とベース部材４５との各接触面に、永久磁石４７と金属プレート４８とをそれぞれ取り付けても良い。
【００７５】
この場合、移動部材４３は、各回動片１１，２１の操作部１５，２５同士が枢軸部３１の周方向Ｙにおいて最も接近した状態で、コイルバネ３３の付勢力に抗して永久磁石４７の磁力によりベース部材４５に磁着し、それ以外の状態では、移動部材４３がベース部材４５から離間して永久磁石４７の磁力がコイルバネ３３の付勢力を下回る。
【００７６】
よって、各回動片１１，２１の電線束保持部１７，２７間に開口Ｓを形成されるまで、図１１に示す初期位置の各回動片１１，２１を遠隔操作機構４０により周方向Ｙに回転させると、図１２に示すように、移動部材４３の永久磁石４７がベース部材４５の金属プレート４８に、コイルバネ３３の付勢力よりも強い磁力で磁着する。
【００７７】
このため、各保持治具１０において開口Ｓから電線束保持空間２０に対する電線束３の出し入れを行う際に、各保持治具１０の電線束保持部１７，２７間に開口Ｓが形成された状態を、容易に維持させることができる。
【００７８】
なお、移動部材４３に金属プレート４８を取り付け、ベース部材４５に永久磁石４７を取り付けるようにしても良く、移動部材４３とベース部材４５との両方に極性が逆の永久磁石４７をそれぞれ取り付けるようにしても良い。
【００７９】
また、各保持治具１０の遠隔操作機構４０は省略しても良く、各保持治具１０の遠隔操作機構４０を連動させる構成も省略することができる。
【００８０】
さらに、上述した実施形態では、保持治具１０を構成する回動片１１と回動片２１との少なくとも一方が２つ存在するものとしたが、回動片１１と回動片２１とが最低１つずつ存在すれば、電線束３を保持する保持治具１０を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ワイヤーハーネスに使用される電線の束をワイヤーハーネスの製造時に保持する際に適用して極めて有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１  ワイヤーハーネス
２  サブワイヤーハーネス
３  電線束（ワイヤーハーネス用電線束）
６  コネクタ
１０  保持治具
１１，２１  回動片
１３，２３  枢支部
１３ａ，１５ａ，１７ａ，２３ａ，２５ａ，２７ａ  連結ピン（連動機構）
１５，２５  操作部
１７  電線束保持部
１７，２７  電線束保持部
２０  電線束保持空間
２１  回動片
２７  電線束保持部
３１  枢軸部（枢軸）
３３  コイルバネ（付勢手段）
４０  遠隔操作機構
４１，４２  リンクレバー
４３  移動部材
４４  操作用ワイヤー（移動機構）
４４ａ  チューブライナー
４５  ベース部材
４６  矩形枠
４７  永久磁石
４８  金属プレート
５０  遠隔操作部
５１  操作レバー（一括操作部）
６０  ワイヤーハーネス製造装置
６４  布線板
８０  ワイヤーハーネス移動装置
８１  保持治具
８２  支持機構
８３  フレーム
８４  昇降機構
８５  ワイヤー
８６  リール
Ｍ１  ワイヤーハーネスの形状
Ｓ  開口
Ｘ  枢軸部軸方向（枢軸の軸方向）
Ｙ  枢軸部周方向（枢軸の周方向）
Ｚ  移動部材操作方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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