(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の搬送経路の補正を適切に行なうことが可能な構成を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真方式の画像形成装置であり、記録媒体Ｐ１へトナー画像を転写する二次転写ローラー１２と、二次転写ローラーの記録媒体搬送方向上流側に配置され、記録媒体搬送方向を変更する第１屈曲部２１と、二次転写ローラーと第１屈曲部との間に配置される第１搖動ローラー４１及び第１片寄検出センサー３１と、第１屈曲部の記録媒体搬送方向上流側上流側に配置される記録媒体搬送方向を変更する第２屈曲部２２と、第１屈曲部と第２屈曲部の間に配置される第２搖動ローラー４２及び第２片寄検出センサー３２と、第１片寄検出センサーにより検出された記録媒体の第１位置検出値に基づき第１搖動ローラーの移動量を制御し、第２片寄検出センサーにより検出された記録媒体の第２位置検出値に基づき第２搖動ローラーの移動量を制御する制御部とを備える。【選択図】図２
2018010088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体への作像が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
前記記録媒体へトナー画像を転写する二次転写ローラーと、
前記記録媒体の搬送方向から見て、前記二次転写ローラーの上流側に配置され、前記記録媒体の搬送方向を変更する第１屈曲部と、
前記二次転写ローラーと前記第１屈曲部との間に配置される、第１搖動ローラーおよび第１片寄検出センサーと、
前記記録媒体の搬送方向から見て、前記第１屈曲部の上流側に配置され、前記記録媒体の搬送方向を変更する第２屈曲部と、
前記第１屈曲部と前記第２屈曲部との間に配置される、第２搖動ローラーおよび第２片寄検出センサーと、
前記第１片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の第１位置検出値に基づき前記第１搖動ローラーの移動量を制御し、前記第２片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の第２位置検出値に基づき前記第２搖動ローラーの移動量を制御する制御部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入する前に、前記記録媒体の前記第１位置検出値に基づき前記第１搖動ローラーの移動量を算出して、前記第１搖動ローラーを搖動させて前記記録媒体の片寄り補正し、
次いで、前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入した後に前記第２片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の前記第２位置検出値に基づき前記第２搖動ローラーの移動量を算出して、前記第２搖動ローラーを搖動させて前記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向から見て、前記第２屈曲部の上流側に配置される第３片寄検出センサーが配置され、
前記制御部は、
前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入した後に、前記第２片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の前記第２位置検出値、および、前記第３片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の第３位置検出値に基づき、前記第２搖動ローラーの移動量を算出して、前記第２搖動ローラーを搖動させて前記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入する前に、前記第１片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の前記第１位置検出値に基づき前記第１搖動ローラーの移動量を算出して、前記第１搖動ローラーを搖動させて前記記録媒体の片寄り補正するとともに、
前記第２片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の前記第２位置検出値に基づき前記第２搖動ローラーの移動量を算出して、前記第２搖動ローラーを搖動させて前記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体の搬送方向から見て、前記第２屈曲部の上流側に配置される第３片寄検出センサーが配置され、
前記制御部は、
前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入する前に、前記第１片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の前記第１位置検出値、および、前記第３片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の第３位置検出値に基づき、前記第１搖動ローラーの移動量を算出して、前記第１搖動ローラーを搖動させて前記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体の搬送方向から見て、前記第２屈曲部の上流側に第３片寄検出センサーが配置されるとともに、前記第２搖動ローラーの上流側に前記第２片寄検出センサーが配置され、
前記第２搖動ローラーは、前記記録媒体の搬送方向に対して傾動する機構を有し、
前記制御部は、
前記記録媒体が前記第２搖動ローラーに突入する前に、前記第２片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の前記第２位置検出値、および、前記第３片寄検出センサーにより検出された前記記録媒体の第３位置検出値に基づき、前記第２搖動ローラーの傾動量を算出して、前記第２搖動ローラーを傾動させて前記記録媒体の曲りを補正する制御を行なう、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入する前は、
前記第１搖動ローラーの移動量は、前記第１屈曲部の形状を考慮した突入前補正値を用いて算出し、
前記第２搖動ローラーの移動量は、前記第２屈曲部の形状を考慮した突入前補正値を用いて算出する、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記記録媒体が前記二次転写ローラーに突入した後は、
前記第２搖動ローラーの移動量は、前記第２屈曲部の形状を考慮した、前記突入前補正値とは異なる突入後補正値を用いて算出する、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置に関する。画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、ＦＡＸ、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの電子写真方式の画像形成装置では感光体上に形成した静電潜像に現像装置から現像剤を供給し現像剤像を形成する。連帳メディア（長尺紙等の記録媒体）への作像が可能な電子写真方式の画像形成装置においては、近年、画像形成装置全体のコンパクト化、両面通紙等が要求されるようになってきている。
【０００３】
特開２００７−２２６８０号公報（特許文献１）には、横レジ補正の際に用紙の幅方向の移動をスムーズにする用紙整合装置を備えた、画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、画像形成装置全体のコンパクト化、両面通紙等が要求を具備するために、画像形成装置内においては、連帳メディアの搬送経路をＳ字形状のように折り返した屈曲経路となる場合がある。
【０００６】
画像形成装置に、このような屈曲経路を設けた場合には、記録媒体の搖動位置補正（搬送方向に対して交差する記録媒体の幅方向での位置補正）の際に、搬送方向の記録媒体の先端は、レジスト搖動ローラの近傍に位置している、比較的容易に記録媒体を搖動させて、位置補正することは可能である。しかし、屈曲部に位置する記録媒体、特に記録媒体の後端は、屈曲部の抵抗によって、記録媒体を搖動させることが難しい。そのため、記録媒体の後端での曲がり／片寄り補正不良の発生が懸念される。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の搬送経路の補正を適切に行なうことが可能な構成を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この画像形成装置は、記録媒体への作像が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、前記記録媒体へトナー画像を転写する二次転写ローラーと、上記記録媒体の搬送方向から見て、上記二次転写ローラーの上流側に配置され、上記記録媒体の搬送方向を変更する第１屈曲部と、上記二次転写ローラーと上記第１屈曲部との間に配置される、第１搖動ローラーおよび第１片寄検出センサーと、上記記録媒体の搬送方向から見て、上記第１屈曲部の上流側に配置され、上記記録媒体の搬送方向を変更する第２屈曲部と、上記第１屈曲部と上記第２屈曲部との間に配置される、第２搖動ローラーおよび第２片寄検出センサーと、上記第１片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の第１位置検出値に基づき上記第１搖動ローラーの移動量を制御し、上記第２片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の第２位置検出値に基づき上記第２搖動ローラーの移動量を制御する制御部と、を備える。
【０００９】
他の形態においては、上記制御部は、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入する前に、上記記録媒体の上記第１位置検出値に基づき上記第１搖動ローラーの移動量を算出して、上記第１搖動ローラーを搖動させて上記記録媒体の片寄り補正し、次いで、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入した後に上記第２片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の上記第２位置検出値に基づき上記第２搖動ローラーの移動量を算出して、上記第２搖動ローラーを搖動させて上記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう。
【００１０】
他の形態においては、上記記録媒体の搬送方向から見て、上記第２屈曲部の上流側に配置される第３片寄検出センサーが配置され、上記制御部は、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入した後に、上記第２片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の上記第２位置検出値、および、上記第３片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の第３位置検出値に基づき、上記第２搖動ローラーの移動量を算出して、上記第２搖動ローラーを搖動させて上記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう。
【００１１】
他の形態においては、上記制御部は、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入する前に、上記第１片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の上記第１位置検出値に基づき上記第１搖動ローラーの移動量を算出して、上記第１搖動ローラーを搖動させて上記記録媒体の片寄り補正するとともに、上記第２片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の上記第２位置検出値に基づき上記第２搖動ローラーの移動量を算出して、上記第２搖動ローラーを搖動させて上記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう。
【００１２】
他の形態においては、上記記録媒体の搬送方向から見て、上記第２屈曲部の上流側に配置される第３片寄検出センサーが配置され、上記制御部は、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入する前に、上記第１片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の上記第１位置検出値、および、上記第３片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の第３位置検出値に基づき、上記第１搖動ローラーの移動量を算出して、上記第１搖動ローラーを搖動させて上記記録媒体の片寄り補正する制御を行なう。
【００１３】
他の形態においては、上記記録媒体の搬送方向から見て、上記第２屈曲部の上流側に第３片寄検出センサーが配置されるとともに、上記第２搖動ローラーの上流側に上記第２片寄検出センサーが配置され、上記第２搖動ローラーは、上記記録媒体の搬送方向に対して傾動する機構を有し、上記制御部は、上記記録媒体が上記第２搖動ローラーに突入する前に、上記第２片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の上記第２位置検出値、および、上記第３片寄検出センサーにより検出された上記記録媒体の第３位置検出値に基づき、上記第２搖動ローラーの傾動量を算出して、上記第２搖動ローラーを傾動させて上記記録媒体の曲りを補正する制御を行なう。
【００１４】
他の形態においては、上記制御部は、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入する前は、上記第１搖動ローラーの移動量は、上記第１屈曲部の形状を考慮した突入前補正値を用いて算出し、上記第２搖動ローラーの移動量は、上記第２屈曲部の形状を考慮した突入前補正値を用いて算出する。
【００１５】
他の形態においては、上記制御部は、上記記録媒体が上記二次転写ローラーに突入した後は、上記第２搖動ローラーの移動量は、上記第２屈曲部の形状を考慮した、上記突入前補正値とは異なる突入後補正値を用いて算出する。
【発明の効果】
【００１６】
この画像形成装置によれば、記録媒体の搬送経路の補正を適切に行なうことが可能な構成を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の内部に設けられる、記録媒体の搬送経路を示す模式図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置の記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の変形例における記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【図４】実施の形態２の画像形成装置の記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【図５】実施の形態３の画像形成装置の内部に設けられる、記録媒体の搬送経路を示す模式図である。
【図６】実施の形態３の画像形成装置の記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【図７】実施の形態４の画像形成装置の記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【図８】実施の形態５の画像形成装置の内部に設けられる、記録媒体の搬送経路を示す模式図である。
【図９】実施の形態５の画像形成装置の記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【図１０】実施の形態６の画像形成装置の記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００１９】
（実施の形態１）
図１から図３を参照して、実施の形態１における画像形成装置の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置の内部に設けられる、記録媒体の搬送経路を示す模式図、図２は、記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図、図３は、変形例における記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【００２０】
図１を参照して、電子写真方式により形成されたトナー画像が転写ベルト１１上に転写され、図中の矢印Ｂ方向に沿って回転搬送される。転写ベルト１１は、加熱ローラー１２ｂと支持ローラー１４とによって支持されている。転写ベルト１１を挟んで加熱ローラー１２ｂが対向する位置には加圧ローラー１２ａが配置されている。転写ベルト１１上のトナー画像は、加圧ローラー１２ａと加熱ローラー１２ｂとによって、転写ベルト１１上のトナー画像を記録媒体Ｐ１に転写する二次転写ローラー１２を構成する。記録媒体Ｐ１の搬送経路において、記録媒体Ｐ１は、図１中の矢印Ａ方向に搬送される。
【００２１】
記録媒体Ｐ１としては、適宜のものを用いることができ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、合成紙、フィルムおよび布などの種々のものを用いることができる。まこれらのうちでは、合成紙およびフィルムが好ましい。合成紙の具体例としては、例えばポリプロピレン合成紙が挙げられる。また、フィルムの具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、ポリエチレンナフタレートフィルムおよびポリイミドフィルムなどが挙げられる。また、これらを用いた長尺の記録媒体を用いることもできる。
【００２２】
記録媒体Ｐ１の搬送経路には、記録媒体Ｐ１に搬送方向を第１屈曲部２１および第２屈曲部２２が設けられている。第１屈曲部２１および第２屈曲部２２は、たとえば半円筒形状のガイドプレートである。外部搬送経路から搬入された記録媒体Ｐ１は、第２屈曲部２２において搬送方向が約１８０度反転される。その後、記録媒体Ｐ１は、第１屈曲部２１において搬送方向が約１８０度反転される。これにより、記録媒体Ｐ１の搬送経路は、略Ｓ字形状の経路を構成する。その結果、記録媒体Ｐ１の搬送経路のコンパクト化を図ることを可能としている。
【００２３】
第１屈曲部２１において搬送方向が約１８０度反転された記録媒体Ｐ１は、二次転写ローラー１２を通過することで、転写ベルト１１上のトナー画像が記録媒体Ｐ１上に転写される。
【００２４】
本実施の形態における記録媒体Ｐ１の搬送経路においては、二次転写ローラー１２と第１屈曲部２１との間に、第１片寄検出センサー３１と第１搖動ローラー４１とが設けられている。第１片寄検出センサー３１は、記録媒体Ｐ１の搬送方向に対して直交する横方向のずれを検出する。
【００２５】
第１片寄検出センサー３１としては、複数のレーザーを用いた投光・受光素子を有し、記録媒体によるレーザー光の遮断の有無を検出することで、記録媒体Ｐ１の端辺位置を検出するセンサーが一例として挙げられる。以下の片寄検出センサーも同様である。
【００２６】
第１搖動ローラー４１は、第１ローラー４１ａと第２ローラー４１ｂとにより記録媒体Ｐ１を挟み込み、記録媒体Ｐ１の搬送方向に対して直交する方向への位置ズレを補正する。第１片寄検出センサー３１によって得られる記録媒体Ｐ１の位置ズレ量（第１位置検出値）は、制御部１００に入力される。本実施の形態では、記録媒体Ｐ１の搬送方向から見て、第１片寄検出センサー３１は、第１搖動ローラー４１の下流側に設けられている。
【００２７】
第１屈曲部２１と第２屈曲部２２との間には、第２片寄検出センサー３２と第２搖動ローラー４２とが設けられている。第２片寄検出センサー３２は、記録媒体Ｐ１の搬送方向に対して直交する横方向のずれを検出する。第２搖動ローラー４２は、第１ローラー４２ａと第２ローラー４２ｂとにより記録媒体Ｐ１を挟み込み、記録媒体Ｐ１の搬送方向に対して直交する方向への位置ズレを補正する。第２片寄検出センサー３２によって得られる記録媒体Ｐ１の位置ズレ量（第２位置検出値）は、制御部１００に入力される。本実施の形態では、記録媒体Ｐ１の搬送方向から見て、第２片寄検出センサー３２は、第２搖動ローラー４２の下流側に設けられている。
【００２８】
図２を参照して、上記構成を備える画像形成装置における記録媒体の搬送経路の補正制御について説明する。制御部１００は、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入する前に、第１片寄検出センサー３１により検出された記録媒体Ｐ１の第１位置検出値に基づき第１搖動ローラー４１の移動量を算出して、第１搖動ローラー４１を搖動させて記録媒体Ｐ１の片寄り補正を行なう。
【００２９】
次に、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後に（図２に示す状態）、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値に基づき第２搖動ローラー４２の移動量を算出して、第２搖動ローラー４２を所定距離搖動させて記録媒体Ｐ１の片寄りを補正する制御を行なう。
【００３０】
具体的には、図２に示すように、第１片寄検出センサー３１により検出された記録媒体Ｐ１の第１位置検出値をＸ１、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値をＸ２とした場合に、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後に、第２搖動ローラー４２によって、記録媒体Ｐ１をΔＸ１（Ｘ１−Ｘ２）搖動（Ｙ２１方向）させる制御を行なう。
【００３１】
以上の記録媒体Ｐ１の片寄り補正制御を行なうことで、記録媒体Ｐ１の先端側だけでなく、Ｓ字屈曲経路によって搖動抵抗を受ける記録媒体Ｐ１の後端側においても、第２搖動ローラー４２を用いた片寄補正を行なうことを可能としている。
【００３２】
第２搖動ローラー４２は、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後に搖動しているが、記録媒体Ｐ１は、第１搖動ローラー４１による押圧を受けていることから、二次転写ローラー１２と記録媒体Ｐ１の幅方向位置である画像形成位置には影響を与えないため、画像転写ズレを生じさせることはない。
【００３３】
なお、図１および図２に示す構成においては、記録媒体Ｐ１の搬送方向で見た場合に、第１片寄検出センサー３１の上流側に第１搖動ローラー４１を配置し、第２片寄検出センサー３２の上流側に第２搖動ローラー４２を配置する構成を示しているが、図３に示すように、第１搖動ローラー４１の上流側に第１片寄検出センサー３１を配置し、第２搖動ローラー４２の上流側に第２片寄検出センサー３２を配置する構成を採用しても、同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
（実施の形態２）
次に、図４を参照して、実施の形態２における画像形成装置の概略構成について説明する。図４は、記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【００３５】
画像形成装置の装置構成は、上記実施の形態１と同じであり、記録媒体Ｐ１の片寄り補正の制御が異なっている。実施の形態２においては、制御部１００は、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入する前に、第１片寄検出センサー３１により検出された記録媒体Ｐ１の第１位置検出値に基づき第１搖動ローラー４１の移動量を算出して、第１搖動ローラー４１を所定距離搖動（Ｙ１１方向）させて記録媒体Ｐ１の片寄りを補正するとともに、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値に基づき第２搖動ローラー４２の移動量を算出して、第２搖動ローラー４２を所定距離搖動（Ｙ２１方向）させて記録媒体Ｐ１の片寄りを補正する制御を行なう。
【００３６】
以上の記録媒体Ｐ１の片寄り補正制御を行なうことで、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入する前に、記録媒体Ｐ１の先端側だけでなく、Ｓ字屈曲経路によって搖動抵抗を受ける記録媒体Ｐ１の後端側においても、第２搖動ローラー４２を用いた片寄補正を行なうことを可能とする。
【００３７】
実施の形態１の図３に示したように、第１搖動ローラー４１の上流側に第１片寄検出センサー３１を配置し、第２搖動ローラー４２の上流側に第２片寄検出センサー３２を配置する構成を採用しても、同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、図５および図６を参照して、実施の形態３における画像形成装置の概略構成について説明する。図５は、画像形成装置の内部に設けられる、記録媒体の搬送経路を示す模式図、図６は、記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【００３９】
画像形成装置の基本的構成は、図１に示した実施の形態１における画像形成装置と同じであり、相違点は、記録媒体Ｐ１の搬送方向から見て、第２屈曲部２２の上流側に第３片寄検出センサー３３が配置されている点にある。
【００４０】
この構成を有する画像形成装置においては、制御部１００は、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後に、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値Ｘ２、および、第３片寄検出センサー３３により検出された記録媒体Ｐ１の第３位置検出値Ｘ３に基づき、第２搖動ローラー４２の移動量を算出して、第２搖動ローラー４２を搖動させて記録媒体Ｐ１の片寄りを補正する制御を行なう。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後に、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値をＸ２、第３片寄検出センサー３３により検出された記録媒体Ｐ１の第３位置検出値をＸ３とした場合に、ΔＸ２（Ｘ２−Ｘ３）を求める。その後、第２搖動ローラー４２の搖動量（Ｙ２１方向）として、ΔＸ１＋Ａ×ΔＸ２を算出する。ここで、Ａは、第２屈曲部２２のパラメーター（材質、表面抵抗等）および記録媒体Ｐ１の種類から算出される係数である。
【００４２】
以上の記録媒体Ｐ１の片寄り補正制御を行なうことで、記録媒体Ｐ１の後端側の位置ズレを補正することができる。
【００４３】
（実施の形態４）
次に、図７を参照して、実施の形態４における画像形成装置の概略構成について説明する。図７は、実施の形態４における記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【００４４】
画像形成装置の基本的構成は、図３に示した実施の形態３における画像形成装置と同じであり、第２屈曲部２２の上流側に第３片寄検出センサー３３が配置されている。
【００４５】
この構成を有する画像形成装置においては、制御部１００は、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入する前に、第１片寄検出センサー３１により検出された記録媒体Ｐ１の第１位置検出値、および、第３片寄検出センサー３３により検出された記録媒体Ｐ１の第３位置検出値に基づき、第１搖動ローラー４１の移動量を算出して、第１搖動ローラー４１を搖動させて記録媒体Ｐ１の片寄りを補正する制御を行なっている。
【００４６】
具体的には、図７に示すように、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入する前に、第１片寄検出センサー３１により検出された記録媒体Ｐ１の第１位置検出値をＸ１、第３片寄検出センサー３３により検出された記録媒体Ｐ１の第３位置検出値をＸ３とした場合に、ΔＸ３（Ｘ１−Ｘ３）を求める。その後、第１搖動ローラー４１の搖動量（Ｙ１１方向）として、ΔＸ０＋Ｂ×ΔＸ３を算出する。ここで、Ｂは、第１屈曲部２１のパラメーター（材質、表面抵抗等）および記録媒体Ｐ１の種類から算出される係数である。
【００４７】
以上の記録媒体Ｐ１の片寄り補正制御を行なうことで、記録媒体Ｐ１の後端側の位置ズレを補正することができる。
【００４８】
（実施の形態５）
次に、図８および図９を参照して、実施の形態５における画像形成装置の概略構成について説明する。図８は、画像形成装置の内部に設けられる、記録媒体の搬送経路を示す模式図、図９は、記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。
【００４９】
画像形成装置の基本的構成は、図５に示した実施の形態３における画像形成装置と同じであり、相違点は、第２搖動ローラー４２の上流側に第２片寄検出センサー３２が配置されている。さらに、第２搖動ローラー４２は、記録媒体Ｐ１の搬送方向に対して傾動する機構を有している。図９中に示すように、第２搖動ローラー４２は、図中の矢印Ｓ方向に回動可能に設けられ、いわゆるスキュー補正を可能としている。
【００５０】
この構成を有する画像形成装置においては、制御部１００は、記録媒体Ｐ１が第２搖動ローラー４２に突入する前に、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値、および、第３片寄検出センサー３３により検出された記録媒体Ｐ１の第３位置検出値に基づき、第２搖動ローラー４２の移動量を算出して、第２搖動ローラー４２を傾動させて記録媒体Ｐ１の曲り（スキュー）を補正する制御を行なう。
【００５１】
ここで、第２搖動ローラー４２を傾動させるとは、第２搖動ローラー４２が（物理的に）傾く機構でもよいし、第２搖動ローラー４２を停止または逆回転させることで、ループを作成し、曲がり補正する制御してもよい。その場合、センサ検出値に基づき、曲がり量を算出し、突き当て時間／逆回転時間を制御する。
【００５２】
具体的には、図９に示すように、記録媒体Ｐ１が第２搖動ローラー４２に突入する前に、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値をＸ２、第３片寄検出センサー３３により検出された記録媒体Ｐ１の第３位置検出値をＸ３とした場合に、ΔＸ２（Ｘ２−Ｘ３）を求める。その後、このΔＸ２を参酌して、第２搖動ローラー４２の傾動量（Ｓ方向）を算出する。
【００５３】
以上の記録媒体Ｐ１の片寄り補正制御を行なうことで、記録媒体Ｐ１が第１屈曲部２１に突入する前に記録媒体Ｐ１の位置ズレを補正することができる。
【００５４】
（実施の形態６）
図１０を参照して、実施の形態６における画像形成装置の概略構成について説明する。図１０は、記録媒体の搬送経路を平面に展開した模式図である。本実施の形態における画像形成装置の装置構成は、図６に示した実施の形態３における画像形成装置と同じであるが、第１屈曲部２１および第２屈曲部２２の形態が異なっている。第２屈曲部２２の屈曲部の半径は、第１屈曲部２１の屈曲部の半径よりも小さいものを用いている。
【００５５】
第１屈曲部２１および第２屈曲部２２はいずれも、半円筒形状のガイドプレートによって構成されているが、屈曲部の半径の大きさが異なる場合がある。屈曲部の半径が小さい程、記録媒体Ｐ１は急激に搬送方向が約１８０度反転されることとなるために、搬送時に記録媒体Ｐ１に生じる搖動に与える抵抗が大きくなるため、記録媒体Ｐ１に曲がり／片寄りが発生しやすい状況となる。
【００５６】
一方、屈曲部の半径が大きい程、記録媒体Ｐ１は緩やかに搬送方向が約１８０度反転されることとなるために、搬送時に記録媒体Ｐ１に与える抵抗は小さくなり搬送し易い状況となる。その結果、屈曲部においては、記録媒体Ｐ１に曲がり／片寄りが発生し難い状況となる。
【００５７】
図１０では、第２屈曲部２２の屈曲部の半径は、第１屈曲部２１の屈曲部の半径よりも小さいものを用いていることから、第２屈曲部２２の方が搬送時に記録媒体Ｐ１に与える抵抗が大きいことから、抵抗の大きさを面積の大きさで表示している。
【００５８】
この構成を有する画像形成装置においては、制御部１００は、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入する前は、第１搖動ローラー４１の移動量は、第１屈曲部２１の形状を考慮した突入前補正値を用いて算出し、同様に、第２搖動ローラー４２の移動量は、第２屈曲部２２の形状を考慮した突入前補正値を用いて算出する。
【００５９】
具体的には、上記したように、第１屈曲部２１の屈曲部の半径は小さいものを用いていることから、搬送時に記録媒体Ｐ１に与える抵抗は小さい。よって、屈曲部においては、記録媒体Ｐ１に曲がり／片寄りが発生し難い状況となるため、第１搖動ローラー４１の移動量は小さくする。一方、第２屈曲部２２の屈曲部の半径は第１屈曲部２１の屈曲部よりも大きいものを用いていることから、搬送時に記録媒体Ｐ１に与える抵抗は、第１屈曲部２１よりも大きい。よって、屈曲部においては、記録媒体Ｐ１に曲がり／片寄りが発生し易い状況となるため、第２搖動ローラー４２の移動量は、第１搖動ローラー４１の移動量よりも大ききする。
【００６０】
たとえば、第１搖動ローラー４１の移動量は、第１片寄検出センサー３１により検出された記録媒体Ｐ１の第１位置検出値がＸ１の場合には、「Ｘ１＋突入前補正値α」とし、第２搖動ローラー４２の移動量は、第２片寄検出センサー３２により検出された記録媒体Ｐ１の第２位置検出値がＸ２の場合には、「Ｘ２＋突入前補正値β」とし、突入前補正値α＜突入前補正値βの関係とする。
【００６１】
なお、第１屈曲部２１と第２屈曲部２２との形状の関係が上記と逆の場合には、突入前補正値α＞突入前補正値βの関係となる。
【００６２】
このように、第１屈曲部２１および第２屈曲部２２の形状を考慮した突入前補正値を用いることで、第１屈曲部２１および第２屈曲部２２の形状の相違に起因する記録媒体Ｐ１への曲がり／片寄りの発生を抑制することができる。
【００６３】
なお、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後は、第２搖動ローラー４２の移動量は、第２屈曲部２２の形状を考慮した、突入前補正値とは異なる突入後補正値β’を用いて算出するとよい。これは、記録媒体Ｐ１が二次転写ローラー１２に突入した後は、記録媒体Ｐ１は、二次転写ローラー１２によって拘束された状態となるために、第１屈曲部２１での影響は小さくなるが、第２屈曲部２２での抵抗は大きくなる傾向にある。よって、第２屈曲部２２での補正値を比較した場合、突入前補正値βよりも突入後補正値β’を大きくすることが好ましい。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１１  転写ベルト、１２  二次転写ローラー、１２ａ  加圧ローラー、１２ｂ  加熱ローラー、１４  支持ローラー、２１  第１屈曲部、２２  第２屈曲部、３１  第１片寄検出センサー、３２  第２片寄検出センサー、３３  第３片寄検出センサー、４１  第１搖動ローラー、４１ａ，４２ａ  第１ローラー、４１ｂ，４２ｂ  第２ローラー、４２  第２搖動ローラー、１００  制御部、Ｐ１  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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