(57)【要約】      （修正有）【課題】美観の損失や重量の増加を抑制しつつ車両衝突時等の緊急時における乗員の負荷を軽減することができる、シートベルト装置を提供する。【解決手段】シートベルト装置は、ショルダーベルト２に接続された第一トング２１と、第一トング２１に係合する第一バックル２２と、ラップベルト３に接続された第二トング３１と、第二トング３１に係合する第二バックル３２と、先端が第一バックル２２に接続され後端がシートＳに接続された柔軟性を有する連結部材４と、先端が第二バックル３２に接続され後端がシートＳに接続された支持部材５とを備え、第一トング２１及び第二トング３１は、通常時は一体化した状態を保持し所定の荷重が負荷された場合に分離するように構成され、第一バックル２２及び第二バックル３２は、通常時は一体化した状態を保持し所定の荷重が負荷された場合に分離するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに着座した乗員の肩胸部を拘束するショルダーベルトと前記乗員の腰部を拘束するラップベルトとを備えたシートベルト装置において、
前記ショルダーベルトの先端に接続された第一トングと、
該第一トングと係合可能な第一バックルと、
前記ラップベルトの先端に接続された第二トングと、
該第二トングと係合可能な第二バックルと、
先端が前記第一バックルに接続され後端が前記シートに接続された柔軟性を有する連結部材と、を備え、
先端が前記第二バックルに接続され後端が前記シートに接続された支持部材と、
前記第一トング及び前記第二トングは、通常時は一体化した状態を保持し、緊急時に分離するように構成され、
前記第一バックル及び前記第二バックルは、通常時は一体化した状態を保持し、緊急時に分離するように構成されている、
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記第一バックル及び前記第二バックルは、車両前後方向に沿って並列するように配置されており、前記第一バックルは前記第二バックルの前方に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記第一バックル及び前記第二バックルは、車両横幅方向に重なるように配置されており、前記第一バックルは前記第二バックルの外側に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記第一トング及び前記第二トング並びに前記第一バックル及び前記第二バックルは、磁石、接着剤、シェアピン、雌雄係合体又はテアラインの何れかにより分離可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記第一トング及び前記第二トング並びに前記第一バックル及び前記第二バックルは、電気信号に基づいて分離可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項６】
前記連結部材の後端は、前記支持部材の後端よりも前方の位置に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項７】
前記連結部材の上下方向の移動を規制する保持部材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項８】
通常時における前記連結部材の弛みを除去する弛み止めを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト装置に関し、特に、乗員の肩胸部と乗員の腰部とを個別に拘束可能なシートベルト装置に適したシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、一般に、乗員が着座するシートに乗員を拘束するシートベルト装置が設けられている。かかるシートベルト装置は、乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、シートの側面に配置されたバックルと、ウェビングに配置されたトングと、を備え、トングをバックルに係合させることによってウェビングにより乗員をシートに拘束している。
【０００３】
ところで、ウェビングは、トングをバックルに係合させた状態において、乗員の肩胸部（肩部及び／又は胸部）を拘束するショルダーベルトと、乗員の腰部を拘束するラップベルトと、に分類することができる。そして、特許文献１には、ショルダーベルトの巻き取りを行う第一巻取装置と、ラップベルトの巻き取りを行う第二巻取装置と、ショルダーベルト及びラップベルトに接続されたトングと、車両衝突時にショルダーベルトの長手方向の移動を許容して乗員の運動エネルギーを吸収する吸収手段と、を備えたシートベルト装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されたシートベルト装置では、吸収手段として、ショルダーベルトに形成された縫製部、トングのプレートに形成された折曲部及びショルダーバックルの連結板に形成された縫製部が開示されている。
【０００６】
しかしながら、ショルダーベルトに縫製部を形成する方法では、通常時に乗員の近くに縫製部が形成されることから美観が損なわれてしまうという問題がある。また、長手方向の移動量を長くしようとすれば、縫製部が大きくなってしまい、乗員に違和感を与えてしまうという問題もある。
【０００７】
また、トングのプレートやバックルの連結板に折曲部を形成する方法では、プレートや連結板は金属材であることから、ショルダーベルトの長手方向の移動量を長く設定することが難しいという問題がある。また、ショルダーベルトの長手方向の移動量を長くしようとすれば、折曲部が大きくなってしまい、重量が重くなってしまうという問題もある。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、美観の損失や重量の増加を抑制しつつ車両衝突時等の緊急時における乗員の負荷を軽減することができる、シートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、シートに着座した乗員の肩胸部を拘束するショルダーベルトと前記乗員の腰部を拘束するラップベルトとを備えたシートベルト装置において、前記ショルダーベルトの先端に接続された第一トングと、該第一トングと係合可能な第一バックルと、前記ラップベルトの先端に接続された第二トングと、該第二トングと係合可能な第二バックルと、先端が前記第一バックルに接続され後端が前記シートに接続された柔軟性を有する連結部材と、先端が前記第二バックルに接続され後端が前記シートに接続された支持部材と、を備え、前記第一トング及び前記第二トングは、通常時は一体化した状態を保持し、緊急時に分離するように構成され、前記第一バックル及び前記第二バックルは、通常時は一体化した状態を保持し、緊急時に分離するように構成されている、ことを特徴とするシートベルト装置が提供される。
【００１０】
前記第一バックル及び前記第二バックルは、車両前後方向に沿って並列するように配置されており、前記第一バックルは前記第二バックルの前方に配置されていてもよい。
【００１１】
また、前記第一バックル及び前記第二バックルは、車両横幅方向に重なるように配置されており、前記第一バックルは前記第二バックルの外側に配置されていてもよい。
【００１２】
また、前記第一トング及び前記第二トング並びに前記第一バックル及び前記第二バックルは、磁石、接着剤、シェアピン、雌雄係合体又はテアラインの何れかにより分離可能に構成されていていてもよい。
【００１３】
また、前記第一トング及び前記第二トング並びに前記第一バックル及び前記第二バックルは、電気信号に基づいて分離可能に構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記連結部材の後端は、前記支持部材の後端よりも前方の位置に接続されていてもよい。
【００１５】
また、前記シートベルト装置は、前記連結部材の上下方向の移動を規制する保持部材を有していてもよい。
【００１６】
また、前記シートベルト装置は、通常時における前記連結部材の弛みを除去する弛み止めを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明に係るシートベルト装置によれば、乗員を拘束するウェビングをショルダーベルトとラップベルトとに分離し、ショルダーベルト用の第一トング及び第一バックルを配置し、ラップベルト用の第二トング及び第二バックルを配置し、第一トング及び第二トングを分離可能に一体化し、第一バックル及び第二バックルを分離可能に一体化し、第二バックルを支持部材によりシートに接続し、第一バックルを連結部材によりシートに接続したことにより、第一トング及び第二トングを第一バックル及び第二バックルに係合させた状態で車両衝突等の緊急事態が生じた場合に、第一トング及び第一バックル並びに第二トング及び第二バックルを係合状態のまま分離することができ、ラップベルトにより乗員の腰部を拘束したまま、柔軟性を有する連結部材によってショルダーベルトの長手方向の移動を許容することができ、乗員の負荷を軽減することができる。
【００１８】
また、連結部材は、乗員から離れた場所に配置されていることから、美観の損失を抑制することができる。また、連結部材は、金属材ではない基布等の柔軟な素材により構成されていることから、重量の増加を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るシートベルト装置を示す斜視図である。
【図２】第一トング及び第二トング並びに第一バックル及び第二バックルの構造を示す斜視図であり、（Ａ）は第一例、（Ｂ）は第二例、を示している。
【図３】図１に示したシートベルト装置の作用を示す側面図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は緊急時、を示している。
【図４】図１に示したシートベルト装置の変形例を示す部分拡大図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、を示している。
【図５】本発明の第二実施形態に係るシートベルト装置を示す側面図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は緊急時、を示している。
【図６】本発明の第三実施形態に係るシートベルト装置を示す側面図であり、（Ａ）は第一トング及び第一バックルの分離前、（Ｂ）は第一トング及び第一バックルの分離後、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６（Ｂ）を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の第一実施形態に係るシートベルト装置を示す斜視図である。図２は、第一トング及び第二トング並びに第一バックル及び第二バックルの構造を示す斜視図であり、（Ａ）は第一例、（Ｂ）は第二例、を示している。図３は、図１に示したシートベルト装置の作用を示す側面図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は緊急時、を示している。
【００２１】
本発明の第一実施形態に係るシートベルト装置１は、図１〜図３（Ｂ）に示したように、シートＳに着座した乗員の肩胸部を拘束するショルダーベルト２と、シートＳに着座した乗員の腰部を拘束するラップベルト３、とを備え、ショルダーベルト２の先端に接続された第一トング２１と、第一トング２１と係合可能な第一バックル２２と、ラップベルト３の先端に接続された第二トング３１と、第二トング３１と係合可能な第二バックル３２と、先端が第一バックル２２に接続され後端がシートＳに接続された柔軟性を有する連結部材４と、先端が第二バックル３２に接続され後端がシートＳに接続された支持部材５と、を備え、第一トング２１及び第二トング３１は、通常時は一体化した状態を保持し、所定の荷重が負荷された場合（緊急時）に分離するように構成され、第一バックル２２及び第二バックル３２は、通常時は一体化した状態を保持し、所定の荷重が負荷された場合（緊急時）に分離するように構成されている。
【００２２】
また、シートベルト装置１は、ショルダーベルト２の巻き取りを行う第一リトラクタ２３と、ラップベルト３の巻き取りを行う第二リトラクタ３３と、を備えている。また、シートベルト装置１は、ショルダーベルト２を案内するガイドアンカー２４を備えていてもよい。なお、シートＳは、前部座席（フロントシート）であってもよいし、後部座席（リアシート）であってもよい。
【００２３】
第一リトラクタ２３は、例えば、シートＳに隣接するピラー（図示せず）の内部に配置されており、ガイドアンカー２４は、例えば、シートＳに隣接するピラー（図示せず）の表面に配置されている。また、第二リトラクタ３３は、例えば、シートＳの着座部の内部又は下部に配置されている。
【００２４】
なお、ショルダーベルト２をシートＳの肩部から引き出すようにした場合には、第一リトラクタ２３をシートＳの背もたれ部内に配置し、ガイドアンカー２４を省略するようにしてもよい。
【００２５】
また、第一リトラクタ２３は、従来のリトラクタと同様に、ショルダーベルト２を巻き取り方向に付勢するスプリングユニット、車両衝突時等の緊急時にショルダーベルト２を巻き取ってショルダーベルト２の引き出しを規制するプリテンショナ等を備えていてもよい。
【００２６】
また、第二リトラクタ３３は、従来のリトラクタと同様に、ラップベルト３を巻き取り方向に付勢するスプリングユニット、車両衝突時等の緊急時にラップベルト３を巻き取ってラップベルト３の引き出しを規制するプリテンショナ等を備えていてもよい。
【００２７】
連結部材４は、ウェビング、基布、織物、ゴム等の柔軟性を有する素材により構成されている。連結部材４の長さは、車両衝突時等の緊急時に、ショルダーベルト２の長手方向の移動を許容したい長さに設定される。具体的には、連結部材４の長さは、車両衝突試験等により、乗員の負荷を軽減しつつ乗員を拘束可能な長さに設定される。また、連結部材４は、帯状であってもよいし、紐状であってもよい。
【００２８】
支持部材５は、金属、樹脂等の剛性を有する素材により構成されている。支持部材５は、車両衝突時等の緊急時に第二バックル３２の位置を保持する部材である。したがって、支持部材５は、緊急時にラップベルト３に負荷される荷重によって第二バックル３２を支持できる程度の剛性を有していればよい。
【００２９】
支持部材５は、例えば、図１に示したように、ボルト等の締結具５１によって、シートＳの車内中央側の側面部に固定される。図示した実施形態では、連結部材４も締結具５１を介してシートＳに固定されている。なお、連結部材４は、支持部材５の締結具５１とは別個の締結具によってシートＳの車内中央側の側面部に固定するようにしてもよい。
【００３０】
第一トング２１は、例えば、図２（Ａ）に示したように、第一バックル２２に挿入されるトングプレート２１ａと、トングプレート２１ａを被覆する樹脂製の本体部２１ｂと、ショルダーベルト２が接続される開口部２１ｃと、第二トング３１と隣接する位置に配置されたマグネットＭ（磁石）と、を備えている。
【００３１】
また、第二トング３１は、例えば、図２（Ａ）に示したように、第二バックル３２に挿入されるトングプレート３１ａと、トングプレート３１ａを被覆する樹脂製の本体部３１ｂと、ラップベルト３が接続される開口部３１ｃと、第一トング２１と隣接する位置に配置されたマグネットＭ（磁石）と、を備えている。
【００３２】
第一トング２１及び第二トング３１は、マグネットＭの磁力によって一体に結合可能に構成されている。また、マグネットＭは、第一トング２１と第二トング３１との間に、例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重が生じた場合に分離可能な磁力を備えている。
【００３３】
第一バックル２２は、例えば、図２（Ａ）に示したように、トングプレート２１ａと係合するロック機構（図示せず）と、ロック機構を被覆するカバー部材２２ａと、トングプレート２１ａが挿入されるスロット２２ｂと、第二バックル３２と隣接する位置に配置されたマグネットＭ（磁石）と、を備えている。
【００３４】
また、第二バックル３２は、例えば、図２（Ａ）に示したように、トングプレート３１ａと係合するロック機構（図示せず）と、ロック機構を被覆するカバー部材３２ａと、トングプレート３１ａが挿入されるスロット３２ｂと、第一バックル２２と隣接する位置に配置されたマグネットＭ（磁石）と、を備えている。
【００３５】
第一バックル２２及び第二バックル３２は、マグネットＭの磁力によって一体に結合可能に構成されている。また、マグネットＭは、第一バックル２２と第二バックル３２との間に、例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重が生じた場合に分離可能な磁力を備えている。
【００３６】
また、第一バックル２２及び第二バックル３２は、車両前後方向に沿って並列するように配置されており、第一バックル２２は第二バックル３２の前方に配置されている。かかる構成により、第一バックル２２が第二バックル３２から分離した場合に、第一バックル２２を第二バックル３２と干渉させずに移動させることができる。
【００３７】
図２（Ａ）に示した第一例では、第一トング２１及び第二トング３１並びに第一バックル２２及び第二バックル３２をそれぞれ個別に成形し、これらを一体に結合する手段としてマグネットＭ（磁石）を使用しているが、結合手段はマグネットＭ（磁石）に限定されるものではない。
【００３８】
例えば、かかる結合手段は、接着剤、シェアピン、雌雄係合体等であってもよい。これらの結合手段は、所定の荷重（例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重）以下の場合に一体化された状態を保持し、所定の荷重を超えた場合に分離するように構成される。
【００３９】
また、第一トング２１及び第二トング３１は、図２（Ｂ）に示したように、これらの本体部２１ｂ，３１ｂを予め一体に形成しておき、所定の荷重（例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重）が負荷された場合にテアラインＴに沿って分離するように構成してもよい。
【００４０】
また、第一バックル２２及び第二バックル３２は、図２（Ｂ）に示したように、これらのカバー部材２２ａ，３２ａを予め一体に形成しておき、所定の荷重（例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重）が負荷された場合にテアラインＴに沿って分離するように構成してもよい。
【００４１】
テアラインＴは、分離したい箇所に形成された脆弱部であり、例えば、線状の溝によって構成される。テアラインＴの形状や深さは、分離させたい設定荷重に応じて任意に設計される。また、テアラインＴは、本体部２１ｂ，３１ｂ及びカバー部材２２ａ，３２ａの表裏両面に形成してもよいし、表裏の何れか片面にのみ形成してもよい。
【００４２】
上述した第一実施形態に係るシートベルト装置１では、通常時には、第一トング２１及び第二トング３１は一体化した状態に保持され、第一バックル２２及び第二バックル３２は一体化した状態に保持されている。したがって、通常時には、例えば、図３（Ａ）に示したように、第一トング２１及び第二トング３１を第一バックル２２及び第二バックル３２に係合させることによって、乗員ＨがシートＳに拘束される。
【００４３】
ここで、本実施形態において「通常時」とは、第一トング２１と第二トング３１との間及び第一バックル２２と第二バックル３２との間に、所定の荷重（例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重）が生じていない状態を意味している。すなわち、「通常時」とは、車両衝突等の緊急事態が生じていない状態と言い換えることもできる。
【００４４】
また、本実施形態において「緊急時」とは、第一トング２１と第二トング３１との間及び第一バックル２２と第二バックル３２との間に、所定の荷重（例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重）が生じている状態を意味している。すなわち、「緊急時」とは、車両衝突等の緊急事態が生じている状態と言い換えることもできる。
【００４５】
なお、通常時において、第一トング２１及び第二トング３１が反転した状態で第一バックル２２及び第二バックル３２に挿入されないように、トングプレート２１ａ，３１ａ、本体部２１ｂ，３１ｂ又はカバー部材２２ａ，３２ａには、突起等の反転防止部が形成されていてもよい。
【００４６】
一方、車両衝突時等の緊急時には、乗員Ｈはラップベルト３によって腰部が拘束されていることから、乗員Ｈの上体は前方にお辞儀をするように移動することとなる。このとき、ショルダーベルト２は、第一リトラクタ２３、第一トング２１及び第一バックル２２によって長手方向の移動が規制されていることから、ショルダーベルト２には、通常時よりも大きな荷重が負荷されることとなる。
【００４７】
そして、第一トング２１及び第一バックル２２に所定の荷重（例えば、１００〜３００ｋｇ程度又はそれ以上の荷重）が負荷されると、図３（Ｂ）に示したように、第一トング２１は第二トング３１から分離し、第一バックル２２は第二バックル３２から分離することとなる。
【００４８】
このとき、第一バックル２２は柔軟性を有する連結部材４によってシートＳに固定されていることから、連結部材４の長さ分だけショルダーベルト２の長手方向の移動を許容することができ、乗員Ｈの肩胸部に生じる負荷を軽減することができる。
【００４９】
したがって、上述した第一実施形態に係るシートベルト装置１によれば、第一トング２１及び第二トング３１をそれぞれ第一バックル２２及び第二バックル３２に係合させた状態で所定の荷重が負荷された場合に、第一トング２１及び第一バックル２２並びに第二トング３１及び第二バックル３２を係合状態のまま分離することができ、ラップベルト３により乗員Ｈの腰部を拘束したまま、連結部材４によってショルダーベルト２の長手方向の移動を許容することができ、乗員Ｈの負荷を軽減することができる。
【００５０】
また、連結部材４は、乗員Ｈから離れた場所に配置されていることから、美観の損失を抑制することができる。また、連結部材４は、金属材ではない基布等の柔軟な素材により構成されていることから、重量の増加を抑制することもできる。
【００５１】
次に、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照しつつ、シートベルト装置１の変形例について説明する。ここで、図４は、図１に示したシートベルト装置の変形例を示す部分拡大図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、を示している。なお、上述した第一実施形態と同一の構成部品については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５２】
図４（Ａ）に示した第一変形例は、連結部材４の後端を支持部材５の後端よりも前方の位置に接続したものである。具体的には、連結部材４の後端は、ボルト等の締結具４１によってシートＳの側面部に固定されており、締結具４１は、支持部材５の締結具５１よりも前方の位置に固定されている。
【００５３】
かかる第一変形例によれば、連結部材４を伸張させた状態でシートＳに固定することができ、通常時における連結部材４の弛みを除去することができる。また、緊急時におけるショルダーベルト２の留め点が、通常時よりも前方に移動することから、ショルダーベルト２による乗員Ｈの拘束力を低減しやすく、乗員Ｈの負荷を軽減しやすくすることができる。また、かかる第一変形例では、図３に示した実施形態と比較して、連結部材４の長さを短くすることもできる。
【００５４】
図４（Ｂ）に示した第二変形例は、連結部材４の上下方向の移動を規制する保持部材４２を配置したものである。保持部材４２は、例えば、両端がシートＳの側面に固定されることによって、連結部材４を挿通可能な隙間を形成する部品である。
【００５５】
かかる保持部材４２を配置することによって、連結部材４を伸張させた状態でシートＳに固定することができ、通常時における連結部材４の弛みを除去することができる。また、緊急時に連結部材４が伸張した場合であっても、保持部材４２が連結部材４の中間部に係止していることから、連結部材４の上方への移動を規制することができ、第二トング３１及び第二バックル３２から分離した第一トング２１及び第一バックル２２と乗員Ｈとの干渉を抑制することができる。
【００５６】
図４（Ｃ）に示した第三変形例は、通常時における連結部材４の弛みを除去する弛み止めを含むものである。弛み止めは、例えば、縫合部４３によって構成される。具体的には、連結部材４の中間部を折り重ね、その部分を縫合することによって縫合部４３が形成される。縫合部４３は、第一バックル２２が第二バックル３２から分離した際に解けるように構成される。
【００５７】
なお、弛み止めは、図示した縫合部４３に限定されるものではなく、連結部材４に部分的に絞りを追加するような縫合部であってもよいし、連結部材４を収納するケースであってもよいし、連結部材４の中間部を引き出し可能に巻き取る巻取装置であってもよい。
【００５８】
次に、図５（Ａ）〜図６（Ｂ）を参照しつつ、本発明のシートベルト装置１に係る他の実施形態について説明する。ここで、図５は、本発明の第二実施形態に係るシートベルト装置を示す側面図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は緊急時、を示している。図６は、本発明の第三実施形態に係るシートベルト装置を示す側面図であり、（Ａ）は第一トング及び第一バックルの分離前、（Ｂ）は第一トング及び第一バックルの分離後、を示している。なお、各図において、上述した第一実施形態と同一の構成部品については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５９】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した第二実施形態に係るシートベルト装置１は、第一バックル２２及び第二バックル３２を車両横幅方向に重なるように配置したものである。このとき、ショルダーベルト２に接続された第一トング２１と係合する第一バックル２２は、ラップベルト３に接続された第二トング３１と係合する第二バックル３２の外側に配置されている。すなわち、第二バックル３２はシートＳの側面に接近した位置に配置され、第一バックル２２は第二バックル３２を挟んでシートＳの側面に配置されている。
【００６０】
また、第一トング２１及び第二トング３１は、それぞれ対応した第一バックル２２及び第二バックル３２に係合できるように、車両横幅方向に重なるように配置されており、第一トング２１は第二トング３１の外側に配置されている。
【００６１】
このように、第一バックル２２を内側に配置し、第二バックル３２を外側に配置することにより、図５（Ｂ）に示したように、車両衝突時等の緊急時に第一トング２１及び第一バックル２２が第二トング３１及び第二バックル３２から分離したときに、互いに干渉することなく、ラップベルト３で乗員Ｈの腰部を拘束しつつ、連結部材４の長さ分だけショルダーベルト２の長手方向の移動を許容することができる。
【００６２】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示した第三実施形態に係るシートベルト装置１は、第一トング２１及び第二トング３１並びに第一バックル２２及び第二バックル３２を電気信号に基づいて分離可能に構成したものである。電気信号は、例えば、車両に搭載されたＥＣＵ（電子制御ユニット）から送信される。電気信号は、例えば、エアバッグ作動信号やプリテンショナ作動信号と同じタイミングで送信される。
【００６３】
第一トング２１及び第二トング３１並びに第一バックル２２及び第二バックル３２は、電気信号によって作動する火工品や電磁石等の分離手段によって分離可能に一体化されている。例えば、シートＳの側面に配置された第二バックル３２は、ＥＣＵと電気的に接続されており、電気信号を受信できるように構成されている。また、第二トング３１は、第二バックル３２に係合したときに、例えば、トングプレートを介して第二バックル３２と電気的に接続され、第二バックル３２を介して電気信号を受信できるように構成されている。
【００６４】
かかる第三実施形態によれば、ＥＣＵから電気信号が送信されるまで（すなわち、通常時）は、図６（Ａ）に示したように、第一トング２１及び第二トング３１並びに第一バックル２２及び第二バックル３２はそれぞれ一体化した状態に保持される。そして、車両衝突時等の緊急時にＥＣＵから電気信号が第二バックル３２及び第二トング３１に送信されると、図６（Ｂ）に示したように、分離手段が作動して、第二バックル３２から第一バックル２２が分離され、第二トング３１から第一トング２１が分離される。
【００６５】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１  シートベルト装置
２  ショルダーベルト
３  ラップベルト
４  連結部材
５  支持部材
２１  第一トング
２１ａ，３１ａ  トングプレート
２１ｂ，３１ｂ  本体部
２１ｃ，３１ｃ  開口部
２２  第一バックル
２２ａ，３２ａ  カバー部材
２２ｂ，３２ｂ  スロット
２３  第一リトラクタ
２４  ガイドアンカー
３１  第二トング
３２  第二バックル
３３  第二リトラクタ
４１，５１  締結具
４２  保持部材
４３  縫合部（弛み止め）
Ｈ  乗員
Ｓ  シート
Ｍ  マグネット
Ｔ  テアライン
【図１】
2018176914.tif 000003
【図２】
2018176914.tif 000004
【図３】
2018176914.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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