(57)【要約】【課題】データを送信する送信部から構造が互いに同じである複数の受信部へのデータの送信を開始するまでに要する時間を、通信の度にデータ受信部のアドレスを割り当てる技術と比較して短縮する。【解決手段】画像形成装置１０は、無線によりデータを送信する無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋと、構造が互いに同じであって、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋから送信されたデータをそれぞれが受信する無線受信部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０Ｋと、を有し、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋは、互いに異なり、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋとの送信に用いられるアドレスが付与されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりデータを送信する送信部と、
構造が互いに同じであって、前記送信部から送信されたデータをそれぞれが受信する複数の受信部と、
を有し、
前記複数の受信部は、互いに異なり、前記送信部との送信に用いられるアドレスが付与されているデータ処理装置。
【請求項２】
前記複数の受信部は、データ処理装置本体に装着された際に互いに異なるアドレスが付与される
請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記複数の受信部のいずれか一つがそれぞれに装着される複数の装着部をさらに有し、
前記複数の受信部の一つ及び前記複数の装着部の一つの一方が、前記複数の受信部の一つ及び前記複数の装着部の一つの他方に圧入される
請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記複数の受信部は、データ処理装置本体への装着に先立ち互いに異なるアドレスが付与されている請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記送信部と前記複数の受信部とは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄで規格化されたＷｉＧｉｇを通じてデータを送受信する請求項１乃至５いずれか記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筐体と、前記筐体に対して可動する可動部材と、前記可動部材に取り付けられ、無線で通信を行う無線通信素子と、前記無線通信素子と無線で送受信を行う送受信部と、前記可動部材が前記筐体内に位置している状態で、前記無線通信素子と前記送受信部との通信を遮蔽する遮蔽部と、を有する検知装置であって、前記可動部材の動作により、前記無線通信素子が前記筐体外に露出することで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が可能なモードと、前記無線通信素子が前記筐体内に入ることで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が不可能となるモードを持つことで、前記検知装置の状態を検知することを特徴とする検知装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、画像処理に関する制御を行う複数の機能ユニットにより構成される画像形成装置であって、各機能ユニットは、画像形成装置に搭載可能な機能のうちの１以上の制御を行う制御手段と、他の機能ユニットと超広帯域無線により画像データの通信を行う通信手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３３４１１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送信部から受信部へ無線でとデータを送信する際には、データの送信に先立って受信部にアドレスを割り当てることを要し、アドレスの割当には時間を要する。
【０００６】
本発明は、データを送信する送信部から構造が互いに同じである複数の受信部へのデータの送信を開始するまでに要する時間を、通信の度にデータ受信部のアドレスを割り当てる技術と比較して短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、無線によりデータを送信する送信部と、構造が互いに同じであって、前記送信部から送信されたデータをそれぞれが受信する複数の受信部と、を有し、前記複数の受信部は、互いに異なり、前記送信部との送信に用いられるアドレスが付与されているデータ処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記複数の受信部は、データ処理装置本体に装着された際に互いに異なるアドレスが付与される請求項１記載のデータ処理装置
である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記複数の受信部のいずれか一つがそれぞれに装着される複数の装着部をさらに有し、前記複数の受信部の一つ及び前記複数の装着部の一つの一方が、前記複数の受信部の一つ及び前記複数の装着部の一つの他方に圧入される請求項２記載のデータ処理装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記複数の受信部は、データ処理装置本体への装着に先立ち互いに異なるアドレスが付与されている請求項１記載のデータ処理装置
である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記送信部と前記複数の受信部とは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄで規格化されたＷｉＧｉｇを通じてデータを送受信する請求項１乃至５いずれか記載のデータ処理装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、データを送信する送信部から構造が互いに同じである複数の受信部へのデータの送信を開始するまでに要する時間を、通信の度にデータ受信部のアドレスを割り当てる技術と比較して短縮することができる画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、互いに異なるアドレスを、構造が互いに同じ複数の受信部の装着に先立って、構造が互いに同じ複数の受信部に割り当てる技術と比較して、構造が互いに同じである受信部を製造する際の工数を低減することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、例えばネジ等を用いて受信部を装着する技術と比較して、データ処理装置の構成を簡単にすることができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、構造が互いに同じ複数の受信部が装着される際に、構造が互いに同じ複数の受信部のそれぞれにアドレスを割り当てる技術と比較して、データ処理装置本体の構成を簡単にすることができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、ＷｉＧｉｇ以外を通じてデータを送受信する装置と比較して、送信部と複数の受信部との間のデータの送受信を高速とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態で用いられる画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有するコントローラと、潜像形成装置と、装着部との構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態で用いられる画像形成装置が有するコントローラと潜像形成装置との構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態で用いられる画像形成装置１０の一例を示す図である。画像形成装置１０は、特許請求の範囲に記載のデータ処理装置の一例であって、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の上側の面が、画像の形成された例えば用紙等の記録媒体が排出される排出部１６として用いられている。また、画像形成装置本体１２内には、記録媒体に画像を形成する画像形成部１００が配置されている。
【００１９】
画像形成部１００は、例えば４個の画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋを有する。画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像をそれぞれに形成する。
【００２０】
画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋは、像保持体として用いられている感光体ドラム１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋをそれぞれに有し、感光体ドラム１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋに、それぞれに潜像を形成する潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋをさらに有する。
【００２１】
ここで、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、特許請求の範囲に記載の複数の受信部の一例であって、後述する無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋ（それぞれ図２を参照）が無線により送信するデータをそれぞれに受信する。ここで、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋの構造は互いに同じである。尚、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋの詳細は後述する。
【００２２】
画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋは、形成するトナーの色が異なるものの構造が同じである。このため、各画像形成ユニットを区別することを要する場合を除き、以下、画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋを画像形成ユニット１２０と総称して説明する。
【００２３】
画像形成ユニット１２０は、先述のように感光体ドラム１２２と潜像形成装置４００とを有し、さらには、感光体ドラム１２２を帯電する帯電装置１２４と、潜像を現像してトナー像とする現像装置１２６と、感光体ドラム１２２の表面を清掃する清掃装置１２８とを有する。
【００２４】
画像形成部１００は、転写装置１５０をさらに有し、転写装置１５０は、無端状の中間転写体１５２を有する。中間転写体１５２は、例えば二つの支持ロールである支持ロール１５４と、支持ロール１５６とに支持されていて、矢印Ａ方向に回転する。
【００２５】
転写装置１５０は、１次転写装置１６０をさらに有する。１次転写装置１６０は複数があり、それぞれが複数の画像形成ユニット１２０のいずれかに対応していて、それぞれが、感光体ドラム１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋから中間転写体１５２へとトナー像を転写させる。
【００２６】
転写装置１５０は、２次転写装置１７０をさらに有する。２次転写装置１７０は、中間転写体１５２から記録媒体にトナー像を転写する。
【００２７】
画像形成装置本体１２内には、定着装置１８０がさらに配置されている。定着装置１８０は、例えば熱と圧力とによってトナー像を記録媒体に定着させる。
【００２８】
また、画像形成装置本体１２内には供給装置２００が配置されている。供給装置２００は、収納部２０２に収納された記録媒体を、供給ロール２０４を用いて画像形成部１００へと供給する。
【００２９】
また、画像形成装置本体１２内には搬送路２４０が形成されている。搬送路２４０は、供給装置２００から２次転写装置１７０へと記録媒体を搬送し、さらには排出部１６へと記録媒体を排出するように記録媒体を搬送する。
【００３０】
また、画像形成装置本体１２内には、搬送路２４０に沿って、記録媒体の搬送方向における上流側から順に、先述の供給ロール２０４と、レジストロール２４２と、先述の２次転写装置１７０と、先述の定着装置１８０と、排出ロール２４４とが配置されている。
【００３１】
レジストロール２４２は、記録媒体の先端の移動を一時的に停止させ、画像形成部１００が画像を形成するタイミングに一致させるように、記録媒体の先端の移動を再開させる。
【００３２】
排出ロール２４４は、定着装置１８０によってトナー像が定着された記録媒体を、排出部１６へと排出する。
【００３３】
画像形成装置本体１２内には、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋがさらに配置されている。装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋには、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋがそれぞれに装着されている。装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋの詳細は後述する。
【００３４】
画像形成装置本体１２内には、コントローラ５００がさらに配置されている。コントローラ５００は、例えば、画像形成部１００、定着装置１８０、供給装置２００等の画像形成装置１０における他の部分を制御する。コントローラ５００の詳細は後述する。
【００３５】
図２には、コントローラ５００と、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋと、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋとが示されている。
【００３６】
コントローラ５００は、図２に示すように制御回路５１０を有する。制御回路５１０としては、例えは、ＣＰＵ（central processing unit）やＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を用いることができる。
【００３７】
コントローラ５００は、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋをさらに有する。無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋは、後述する無線受信部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０Ｋへと向け、それぞれが無線によりデータを送信する。無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋとしては、例えば、無線通信の規格であるＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit、ワイギグ）対応の機器を用いることができる。ここで、ＷｉＧｉｇとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄで規格化された短距離の高速デジタル無線通信であり、周波数６０ギガヘルツのミリ波の電波を利用し、通信速度は最大７Ｇｂｐｓと高速である。
【００３８】
無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋが送信するデータとしては、後述する無線受信部４１０Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋのいずれか一つが受信するパケット化した画像データと、画像データを同期するためのパケット化した同期信号とを挙げることができる。
【００３９】
図２においては、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋとの複数の無線送信部を有する例が示されているものの、無線通信部は一つであってもよい。
【００４０】
潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、制御部４４０Ｙ、４４０Ｍ、４４０Ｃ、４４０Ｋをそれぞれに有する。制御部４４０Ｙ、４４０Ｍ、４４０Ｃ、４４０Ｋは、後述する無線受信部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０Ｋと、後述する発光部４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃ、４２０Ｋと、後述する格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋとをそれぞれに制御する。
【００４１】
制御部４４０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋとしては、例えばＣＰＵやＡＳＩＣを用いることができる。
【００４２】
潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、それぞれが、無線受信部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０Ｋをさらに有する。無線受信部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０Ｋは、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋの送信したデータをそれぞれに受信する。無線受信部４１０Ｙ、４１０Ｍ、４１０Ｃ、４１０Ｋとしては、例えば、ＷｉＧｉｇ対応の機器を用いることができる。
【００４３】
潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、それぞれが、発光部４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃ、４２０Ｋをさらに有する。発光部４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃ、４２０Ｋは、それぞれが例えばＬＥＤアレイ等からなり、発光することにより、感光体ドラム１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにそれぞれに潜像を書き込む。
【００４４】
潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、それぞれが、格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋをさらに有する。格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋは、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋとの通信にそれぞれに用いられ、互いに異なるアドレス（ＩＰアドレス）を記憶する。すなわち、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋには、互いに異なり、無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋとの通信にそれぞれに用いられるアドレスが付与されている。
【００４５】
尚、格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋとしては、例えば不揮発性のメモリをそれぞれに用いることができる。
【００４６】
無線送信部５３０Ｙ、５３０Ｍ、５３０Ｃ、５３０Ｋから、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋへとそれぞれにデータを送信する際には、データの送信に先立ち、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等を用いて潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋへとそれぞれにアドレスを割り当てることが一般的である。そして、このようなアドレスの割当には時間を要し、アドレスの割当に時間を要することで、例えば画像形成装置１０の起動時間を長くなる等、操作者の利便性を損ねる虞がある。
【００４７】
このため、この実施形態においては、上述のように潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋのそれぞれに互いに異なるアドレスを事前に付与し、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋへのアドレスの割当に要する時間を短縮している。
【００４８】
装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋには、凹部６１０Ｙ、６１０Ｍ、６１０Ｃ、６１０Ｋがそれぞれに形成されていて、図２に矢印で示すように、凹部６１０Ｙ、６１０Ｍ、６１０Ｃ、６１０Ｋに、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋがそれぞれに圧入される。ここで、圧入とは、互いに公差を有する二つの部材の一方を、互いに公差を有する二つの部材の他方に対して圧力を加えて変形させながら結合させる組付方法をいう。
【００４９】
このように、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋが、圧入により装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋへとそれぞれに装着されるため、例えは、ネジや留具等を用いて潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋを装着する技術と比較して、画像形成装置１０の構成を簡単にすることができる。
【００５０】
ここで、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋは、画像形成装置本体１２内に固定されている。また、上述のように、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋに対して、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋを圧入する構成に替えて、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４０Ｋに対して、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋをそれぞれ圧入するように画像形成装置１０を構成してもよい。
【００５１】
この実施形態においては、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、画像形成装置本体１２に対して装着された際に互いに異なるアドレスが付与される。より具体的には、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋが、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋにそれぞれ装着された際に、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋに互いに異なるアドレスが付与される。さらに具体的には、装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋのそれぞれに、互いに異なる理論の２ｂｉｔを準備しておき、この互いに異なる理論の２ｂｉｔが、格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋにそれぞれに書き込まれ、格納される。
【００５２】
この第１の実施形態においては、上述のように、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、画像形成装置本体１２側に装着された際にそれぞれにアドレスが付与される。このため、画像形成装置本体１２への装着に先立って、格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋに互いに異なるアドレスを記憶させ、格納する技術では必要となるアドレスの記憶・格納の工程が不要となり、構造が互いに同じである潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋを製造する際の工数を低減することができる。
【００５３】
図３には、本発明の第２の実施形態で用いられる画像形成装置が有するコントローラ５００と、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋとが示されている。先述の第１の実施形態では、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、画像形成装置本体１２に対して装着された際に互いに異なるアドレスがそれぞれに付与された。これに対して、この第２の実施形態においては、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃは、画像形成装置本体１２への装着に先立ち、互いに異なるアドレスがそれぞれに付与される。
【００５４】
このため、この第２の実施形態においては、格納部４３０Ｙ、４３０Ｍ、４３０Ｃ、４３０Ｋに互いに異なるアドレスを記憶させ、格納する工程が必要となるものの、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋが画像形成装置本体１２側に装着された際に、潜像形成装置４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋに互いに異なるアドレスを付与する構成である第１の実施形態における装着部６００Ｙ、６００Ｍ、６００Ｃ、６００Ｋを不要とすることができ、実施形態と比較して、画像形成装置１０の構成を簡単にすることができる。
【００５５】
以上で違いを説明した部分を除き、この第２の実施形態の構成は先述の第１の実施形態と同一であるため、同一部分の説明を省略する。
【符号の説明】
【００５６】
１０：画像形成装置
１２：画像形成装置本体
４００：潜像形成装置
４１０：無線受信部
４３０：格納部
５００：コントローラ
５１０：制御回路
５３０：無線送信部
６００：装着部
６１０：凹部
【図１】
2018176586.tif 000003
【図２】
2018176586.tif 000004
【図３】
2018176586.tif 000005