(57)【要約】      （修正有）【課題】圃場に散布した散布剤の証明を簡単に行うことができる散布支援システムを提供する。【解決手段】散布支援システムは、圃場に散布剤を散布可能な散布装置１と、散布装置の位置情報を検出する位置検出装置１３と、散布装置に設けられ且つ、散布装置の散布時の散布情報及び位置情報を出力可能な通信装置１６と、通信装置から出力された散布情報及び位置情報を取得可能な支援装置３０と、を備え、支援装置は、散布情報及び位置情報に基づいて圃場における散布剤の散布証明書を作成する証明書作成部３９を有している。【選択図】図１
2018166472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場に散布剤を散布可能な散布装置と、
前記散布装置の位置情報を検出する位置検出装置と、
前記散布装置に設けられ且つ、前記散布装置の散布時の散布情報及び前記位置情報を出力可能な通信装置と、
前記通信装置から出力された前記散布情報及び位置情報を取得可能な支援装置と、
を備え、
前記支援装置は、前記散布情報及び位置情報に基づいて前記圃場における散布剤の散布証明書を作成する証明書作成部を有している散布支援システム。
【請求項２】
前記支援装置は、前記散布剤名及び前記散布剤を散布する圃場を示す圃場名を含む散布実績を記憶する実績記憶部を備え、
前記証明書作成部は、前記位置情報に基づいて前記散布実績で示された圃場名を特定する圃場特定部と、前記散布情報に基づいて前記圃場特定部で特定した圃場名に対応する圃場における散布量を演算する演算部と、前記圃場特定部で特定した圃場名と前記演算部で演算した散布量と対応付けて前記散布証明書として発行する発行部と、を有している請求項１に記載の散布支援システム。
【請求項３】
前記発行部は、前記散布実績で示された散布剤名、前記圃場特定部で特定した圃場名、前記演算部で演算した散布量を対応付けて前記散布証明書として発行する請求項２に記載の散布支援システム。
【請求項４】
前記実績記憶部は、前記圃場の圃場面積、前記圃場で作付する作物の品種名を前記散布実績として記憶しており、
前記発行部は、前記散布実績で示された圃場面積及び品種名を、散布剤名、前記圃場名、前記散布量に対応付けて発行する請求項３に記載の散布支援システム。
【請求項５】
前記支援装置は、少なくとも公的機関に登録された散布剤名を取得する散布剤名取得部と、散布計画を作成する計画作成部と、前記計画作成部で作成された散布計画を前記散布実績に変換する実績作成部と、
を備え、
前記計画作成部は、前記散布剤名取得部が取得した前記散布剤名を前記散布計画に適用する請求項２〜４に記載の散布支援システム。
【請求項６】
前記散布装置は、散布剤の散布量を変更可能な散布部を有している請求項１〜５のいずれかに記載の散布支援システム。
【請求項７】
前記支援装置は、前記圃場の所定領域における散布状況を前記散布情報及び前記位置情報に基づいて演算する散布状況演算部と、前記散布状態演算部で演算された所定領域における散布状況を表示する第１表示部とを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の散布支援システム。
【請求項８】
前記支援装置は、前記所定領域における作物の生育状況を取得する生育状況取得部と、前記生育状況取得部で取得した生育状況を前記圃場に対応して表示する第２表示部とを備えている請求項７に記載の散布支援システム。
【請求項９】
前記支援装置は、前記所定領域における作物の収量状況を取得する収量状況取得部と、前記収量状況取得部で取得した収量状況を前記圃場に対応して表示する第３表示部とを備えている請求項７又は８に記載の散布支援システム。
【請求項１０】
前記証明書作成部は、少なくとも散布剤を散布した散布日、散布剤名、希釈倍率、散布量、散布方法を含む散布証明書を作成することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の散布支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散布支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圃場に薬剤等の散布剤を散布する散布装置として、特許文献１に示すものが知られている。
特許文献１の散布装置は、機体に設けられブームと、ブームに設けられた複数の散布ノズルと、薬剤を貯留するタンクと、タンクに貯留した薬剤をノズルに送り出すポンプと、位置を検出する位置検出装置とを備えている。この散布装置では、位置を検出しながら薬剤を圃場に散布することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、散布装置によって圃場に薬剤（農薬）を散布することによって、害虫等の防除を行うことができ、農業では有効な手段として用いられている。一方で、作物に対する農薬の影響も懸念されているのが実情である。しかしながら、従来の散布装置による薬剤の散布システムでは、圃場に対する薬剤等の散布状況の証明を行う作業が大変であるいう問題がある。また、薬剤以外の肥料においても散布状況の証明をしてほしいという要望もある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、簡単に圃場に散布した散布剤の証明を簡単に行うことができる散布支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
散布支援システムは、圃場に散布剤を散布可能な散布装置と、前記散布装置の位置情報を検出する位置検出装置と、前記散布装置に設けられ且つ、前記散布装置の散布時の散布情報及び前記位置情報を出力可能な通信装置と、前記通信装置から出力された前記散布情報及び位置情報を取得可能な支援装置と、を備え、前記支援装置は、前記散布情報及び位置情報に基づいて前記圃場における散布剤の散布証明書を作成する証明書作成部を備えている。
【０００７】
前記支援装置は、前記散布剤名及び前記散布剤を散布する圃場を示す圃場名を含む散布実績を記憶する実績記憶部を備え、前記証明書作成部は、前記位置情報に基づいて前記散布実績で示された圃場名を特定する圃場特定部と、前記散布情報に基づいて前記圃場特定部で特定した圃場名に対応する圃場における散布量を演算する演算部と、前記圃場特定部で特定した圃場名と前記演算部で演算した散布量と対応付けて前記散布証明書として発行する発行部と、を有している。
【０００８】
前記発行部は、前記散布実績で示された散布剤名、前記圃場特定部で特定した圃場名、前記演算部で演算した散布量を対応付けて前記散布証明書として発行する。
前記実績記憶部は、前記圃場の圃場面積、前記圃場で作付する作物の品種名を前記散布実績として記憶しており、前記発行部は、前記散布実績で示された圃場面積及び品種名を、散布剤名、前記圃場名、前記散布量に対応付けて発行する。
【０００９】
前記支援装置は、少なくとも公的機関に登録された散布剤名を取得する散布剤名取得部と、散布計画を作成する計画作成部と、前記計画作成部で作成された散布計画を前記散布実績に変換する実績作成部と、を備え、前記計画作成部は、前記散布剤名取得部が取得した前記散布剤名を前記散布計画に適用する。
前記散布装置は、散布剤の散布量を変更可能な散布部を有している。
【００１０】
前記支援装置は、前記圃場の所定領域における散布状況を前記散布情報及び前記位置情報に基づいて演算する散布状況演算部と、前記散布状態演算部で演算された所定領域における散布状況を表示する第１表示部とを備えている。
前記支援装置は、前記所定領域における作物の生育状況を取得する生育状況取得部と、前記生育状況取得部で取得した生育状況を前記圃場に対応して表示する第２表示部とを備えている。
【００１１】
前記支援装置は、前記所定領域における作物の収量状況を取得する収量状況取得部と、前記収量状況取得部で取得した収量状況を前記圃場に対応して表示する第３表示部とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単に圃場に散布した散布剤の証明を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における作業支援システムの全体図である。
【図２Ａ】散布情報の一例を示す図である。
【図２Ｂ】散布情報と位置情報とを関連付けた一例を示す図である。
【図３】携帯端末の表示部に表示した画面の一例を示す図である。
【図４】散布計画を設定する設定画面の一例を示す図である。
【図５】携帯端末に散布作業の指令をした一例を示す図である。
【図６】作付計画を設定する設定画面の一例を示す図である。10
【図７】薬剤散布証明書の一例を示す図である。
【図８Ａ】散布証明書を作成する第１例を示す図である。
【図８Ｂ】散布証明書を作成する第２例を示す図である。
【図９】散布開始の位置と散布終了の位置とを推定する方法を説明する説明図である。
【図１０】第２実施形態における作業支援システムの全体図である。
【図１１Ａ】圃場の所定領域Ｑｎ、所定領域の幅Ｌ１、散布装置との関係を示す図である。
【図１１Ｂ】散布状況の一例を示す図である。
【図１１Ｃ】生育状況の一例を示す図である。
【図１１Ｄ】収穫状況の一例を示す図である。
【図１２】複数の散布ノズルと流量検出装置との関係を示す図である。
【図１３】散布ノズル毎に散布量を求める説明図である。
【図１４Ａ】散布装置の正面図である。
【図１４Ｂ】散布装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、散布支援システムを示している。散布支援システムは、散布剤の散布を支援するシステムである。散布剤とは、例えば、薬剤（農薬）、肥料等である。
まず、散布剤を散布する散布装置の全体構成について説明する。
【００１５】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、散布装置１は、機体２と、機体２に設けられ且つ散布剤を貯留するタンク３と、散布剤を送り出す（吐出する）ポンプ４と、機体２に設けられ且つ機体２の幅方向に延びるブーム５と、ポンプ４から送り出された散布剤を散布する複数の散布ノズル６とを備えている。複数の散布ノズル（散布部）６は、ブーム５の延設方向に沿って所定の間隔で取付けられている。なお、ポンプ４と散布ノズル６とを接続する配管（パイプ）は、ブーム５に取付けられていてもよいし、ブーム５自体が配管を兼用していてもよく、図１４Ａ及び図１４Ｂに示した散布装置１に限定されない。
【００１６】
また、図１４Ａ及び図１４Ｂに示した散布装置１は、機体２に車輪７、運転席及びエンジンが設けられていて自走式であるが、トラクタ等の牽引車両に牽引される牽引式であってもよい。
図１に示すように、散布装置１は、検出装置１０と、表示装置１１と、制御装置１２と、位置検出装置１３とを備えている。検出装置１０は、散布装置１に搭載された様々な機器の状態を検出する装置であってセンサ等で構成されている。検出装置１０は、例えば、散布圧力を検出する散布圧力センサ、散布剤の流量を検出する流量センサ（流量検出装置）、配管に設けられた制御弁（開閉弁）の開度を検出する開度センサ、エンジンの回転数を検出するエンジン回転センサ、車速（走行速度）を検出する速度センサ等である。この実施形態では、流量センサは、複数の散布ノズル６に分岐する前の配管に接続されていて、複数の散布ノズル６の全ての散布剤の流量を「散布剤の散布量」として検出する。また、散布圧力センサも、複数の散布ノズル６に分岐する前の配管に接続されていて、複数の散布ノズル６の全てが同時に散布したときの圧力を「散布圧力」として検出する。なお、流量センサ及び散布圧力センサを、複数の散布ノズル６の１つ１つに取付けてもよいし、複数の散布ノズルをグループ化してグループ毎に、散布剤の流量及び散布剤の散布圧力を検出できるようにしてもよい。
【００１７】
表示装置１１は、様々な表示を行う装置であって、散布圧力、散布量等の散布状態、車速（走行速度）等を表示する。また、表示装置１１は、散布圧力、散布量、車速を設定可能である。制御装置１２は、散布装置１を制御する装置であって、散布に関する制御（散布制御）、走行に関する制御（走行制御）を検出装置１０により検出された検出信号、表示装置１１で設定された設定値（散布圧力、散布量、車速）等によって実行する。制御装置１２は、例えば、散布圧力、散布量が表示装置１１に設定された設定値と一致するようにポンプ４、制御弁の開度等を制御したり、走行速度が一定となるようにエンジンを制御する。散布制御を行うにあたっては、制御装置１２は、車速に連動して単位時間当たりの散布量を変更する車速連動であることが好ましい。なお、制御装置１２による散布制御、走行制御は一例であって、従来より行っている散布制御、走行制御を適用してもよく、限定されない。
【００１８】
位置検出装置１３は、衛星測位システム（Global Positioning System，Galileo、GLONASSなど）を用いて位置（緯度、経度）を検出する装置である。位置検出装置１３は、機体２等に取付けられている。位置検出装置１３は、測位衛星１５から送信される衛星信号（電波）を受信し、受信した衛星信号に基づいて位置を算出する。なお、位置検出装置１３は、衛星測位システムを用いて散布装置１（機体２）の位置を算出する装置であれば何でもよく、位置を算出する方法は限定されない。
【００１９】
散布装置１は、通信装置１６を備えている。通信装置１６は、検出装置１０、表示装置１１、制御装置１２及び位置検出装置１３に接続されている。通信装置１６は、検出装置１０、表示装置１１、制御装置１２及び位置検出装置１３から検出された様々な信号（情報）を取得し、取得した信号等を外部に送信可能である。通信装置１６は、計時部１６Ａと、データ整理部１６Ｂと、第１記憶部１６Ｃと、第１通信部１６Ｄとを有している。
【００２０】
計時部１６Ａ及びデータ整理部１６Ｂは、通信装置１６に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該通信装置１６に格納されたプログラム等から構成されている。計時部１６Ａは、タイマであって、現在の時刻を演算する。
データ整理部１６Ｂは、通信装置１６が取得した様々な信号（情報）を用いて演算処理を行う。例えば、データ整理部１６Ｂは、総散布量（単位：Ｌ）を演算する。総散布量とは、散布ノズル６が散布開始してから現在までの合計の散布量であって、散布ノズル６の散布開始時の計時部１６Ａの時刻、現在の時刻、流量センサの値等に基づいて、総散布量を演算する。なお、データ整理部１６Ｂは、制御装置１２に設けてもよいし、他の装置に設けてもよい。
【００２１】
第１記憶部１６Ｃは、不揮発性のメモリであって、少なくとも散布装置１が稼働している状態の散布情報を記憶する。即ち、第１記憶部１６Ｃは、通信装置１６が取得した散布情報を記憶する。例えば、図２Ａに示すように、第１記憶部１６Ｃは、計時部１６Ａが算出した時刻、総散布量、速度センサで検出された車速（km/h）、流量センサで検出された瞬間散布量（L/min）、散布圧力センサで検出された散布圧力（Mpa）、警告情報を記憶する。
【００２２】
警告情報は、圧力異常、制御弁の開度上限、車速の上限、制御弁異常等である。圧力異常とは、散布圧力センサで検出された散布圧力が予め設定された上限値を超えたことを示し、制御弁の開度上限とは制御弁の開度が最大値になったことを示し、車速の上限とは車速が予め設定された上限値を超えたことを示し、制御弁異常とは制御弁の何らかの異常（動作できない）を示している。第１記憶部１６Ｃは、計時部１６Ａで計時した日付（月、日）を時刻と共に記憶してもよい。
【００２３】
また、第１記憶部１６Ｃは、図２Ｂに示すように、散布情報（時刻（日付）、総散布量、車速、瞬間散布量、散布圧力、警告情報）と位置情報（緯度、経度）とを対応付けて記憶する。したがって、第１記憶部１６Ｃの散布情報及び位置情報を参照することで、所定位置である場合の散布情報（時刻（日付）、総散布量、車速、瞬間散布量、散布圧力、警告情報）を把握することが可能である。
【００２４】
第１通信部１６Ｄは、近距離、或いは、長距離の通信を行う装置であり、支援装置３０等と接続可能である。例えば、第１通信部１６Ｄは、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により無線通信を行う装置である。なお、第１通信部１６Ｄは、携帯電話通信網により無線通信を行う装置であっても、データ通信網により無線通信を行う装置であってもよい。第１通信部１６Ｄは、散布装置１の散布時の散布情報及び位置情報、即ち、第１記憶部１６Ｃに記憶した散布情報と散布情報に対応付けられた位置情報とを支援装置３０等に送信する。例えば、携帯端末２０を経由して支援装置３０に散布情報及び位置情報を送信する。
【００２５】
携帯端末２０は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。携帯端末２０は、第２通信部２０Ａと、第２記憶部２０Ｂと、表示部２０Ｃとを備えている。携帯端末２０は、散布作業を行う作業者(農作業者)が操作可能な端末である。
第２通信部２０Ａは、散布装置１（第１通信部１６Ｄ）、支援装置３０と無線通信を行う装置である。第２通信部２０Ａは、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により無線通信を行うことができる。また、第２通信部２０Ａは、例えば、携帯電話通信網やデータ通信網や携帯電話通信網などにより無線通信を行うことができる。第２記憶部２０Ｂは、不揮発性のメモリであって、散布装置１から取得した散布情報及び位置情報を記憶する。
【００２６】
表示部２０Ｃは、タッチパネル型の液晶パネル等で構成されていて、様々な情報を表示することが可能である。図３に示すように、例えば、表示部２０Ｃに表示された収集ボタン２２を作業者が選択すると、第２通信部２０Ａは第１通信部１６Ａに対して接続を要求して、当該第１通信部１６Ａ（散布装置１）と第２通信部２０Ａ（携帯端末２０）との接続を確立する。その後、第２通信部２０Ａは、第１通信部１６Ａから送信された散布情報及び位置情報を取得する。第２通信部２０Ａが取得した散布情報及び位置情報は、第２記憶部２０Ｂに一時的に記憶される。また、第２通信部２０Ａは支援装置３０に対して接続要求を行った後、支援装置３０との接続を確立し、携帯端末２０が取得した散布情報及び位置情報を支援装置３０に送信する。なお、上述した実施形態では、携帯端末２０を経由して支援装置３０に散布情報及び位置情報を送信していたが、これに代えて、散布装置１（通信装置１６）から直接、支援装置３０に散布情報及び位置情報を送信してもよい。
【００２７】
次に、支援装置３０について説明する。支援装置３０は、少なくとも散布剤の散布を支援するコンピュータ、即ち、サーバである。サーバ３０には、散布装置１（通信装置１６）、携帯端末２０が接続可能である。また、農作業を管理する管理コンピュータ２１が接続可能である。管理コンピュータ２１は、農作業を管理する管理者に割り当てられたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等である。
【００２８】
なお、サーバ３０には、携帯端末２０と当該携帯端末２０に割り当てられた作業者（作業者名）とが関連付けられており、携帯端末２０をサーバ３０にログインすることによって、サーバ３０は携帯端末２０に割り当てられた作業者が特定できるようになっている。また、サーバ３０には、管理コンピュータ２１と当該管理コンピュータ２１に割り当てられた管理者とが関連付けられており、管理コンピュータ２１をサーバ３０にログインすることによって、サーバ３０は管理コンピュータ２１に割り当てられた管理者が特定できるようになっている。
【００２９】
サーバ３０は、散布計画を作成する計画作成部３１と、散布計画を記憶する計画記憶部３２とを有している。また、サーバ３０は、散布剤名取得部３３を有している。計画作成部３１及び散布剤名取得部３３は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。散布計画とは、散布剤の名称を示す散布剤名と、散布剤を散布する対象となる圃場名とを含む計画である。
【００３０】
管理コンピュータ２１がサーバ３０にログイン後、当該管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示された散布計画作成ボタンが選択され、当該管理コンピュータ２１から散布計画作成の要求を行うと、この要求に応じて計画作成部３１は、図４に示すように、散布計画を立てるための設定画面Ｍ１を管理コンピュータ２１に表示する。
設定画面Ｍ１は、散布作業を行う日付を設定する日付設定部４０と、圃場を設定する圃場設定部４１と、作業者を設定する作業者設定部４２と、散布作業の時間（散布時間）を設定するための時間設定部４３とを含んでいる。また、設定画面Ｍ１は、散布機械を設定する機械設定部４４と、散布剤の種類、即ち、散布剤の名称を設定する散布剤設定部４５と、散布剤の散布量を設定する散布量設定部４６とを含んでいる。
【００３１】
圃場設定部４１には、管理コンピュータ２１又はサーバ３０に登録された圃場を示す圃場名、又は、登録されている圃場名に対応する圃場を地図上に表示される。即ち、圃場（圃場名）と圃場の位置とは関連付けられていて、地図上に示された圃場（圃場名）を選択することによって、散布作業を行う圃場（圃場名）を設定することができる。圃場（圃場名）と、圃場の位置情報とはサーバ３０等が有する圃場登録データベースに保存されている。
【００３２】
作業者設定部４２には、予め管理コンピュータ２１又はサーバ３０に登録された作業者名作業者が一覧で表示され、作業を行う作業者名を一覧から選択することによって作業者を決定することができる。また、時間設定部４３では、散布作業を行う時間帯が設定可能である。機械設定部４４には、管理コンピュータ２１又はサーバ３０に登録された散布装置を示す情報（機械情報）、例えば、機械名（散布装置名）の一覧が表示され、機械名（散布装置名）を選択することによって散布作業を行う散布装置が設定可能である。なお、機械設定部４４には、機械情報として、散布装置の機種、散布装置の型番の一覧を表示してもよい。
【００３３】
散布剤設定部４５には、予め管理コンピュータ２１又はサーバ３０に登録された散布剤を示す散布剤名が一覧で表示され、散布剤名を選択することによって散布作業で用いられる散布剤が設定可能である。
散布剤設定部４５に表示される散布剤名は、少なくとも公的機関ＰＵに登録された散布剤名である。散布剤が農薬である場合、図１に示すように、散布剤名取得部３３は定期的に、農林水産省又は農林水産省が管轄する機関（公的機関）ＰＵのサーバ４９に接続して、サーバ４９に登録されている農薬名を含む農薬情報（散布剤情報）をダウンロードによって取得し、散布剤設定部４５で表示する農薬情報（農薬名）を更新する。
【００３４】
なお、公的機関から農薬名を取得して農薬に関する情報提供を行っている民間機関から農薬名を取得してもよい。農薬情報は、農薬名の他に、対象作物、登録番号、用途、対象害虫名、農薬の種類等が含まれていて、これらの農薬情報はサーバ３０に保存されて、ダウンロードの毎に更新される。
散布量設定部４６では、所定の面積当たりの散布剤の散布量が設定可能である。設定画面Ｍ１によって設定された散布計画［日付、圃場（圃場名）、作業者名、散布時間、機械情報（機械名）、散布剤名、散布量］は、計画記憶部３２に記憶させる。
【００３５】
したがって、管理コンピュータ２１をサーバ３０に接続することにより、作業者に対応付けて散布計画を簡単に作成することができ、作成した散布計画を計画記憶部３２に記憶することができる。
さて、図１に示すように、サーバ３０は、作業指示部３６を備えている。作業指示部３６は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。作業指示部３６は、携帯端末２０に散布計画を送信可能である。
【００３６】
図３に示すように、作業者が携帯端末２０の表示部２０Ｃに表示された出勤ボタン２３を選択すると、当該携帯端末２０はサーバ３０にログインする。携帯端末２０がサーバ３０にログイン後、当該携帯端末２０は、散布計画の送信の要求をサーバ３０に行う。サーバ３０の作業指示部３６は、携帯端末２０に割り当てられた作業者名が含まれる散布計画を計画記憶部３２から抽出する。そして、作業指示部３６は、抽出した散布計画を携帯端末２０に送信する。なお、携帯端末２０に散布計画を取得したい圃場名を入力して、当該携帯端末２０から散布計画を取得したい圃場（圃場名）をサーバ３０に要求し、サーバ３０（作業指示部３６）は要求された圃場名に対応する散布計画を、携帯端末２０に送信してもよい。
【００３７】
図５に示すように、携帯端末２０は、計画作成部３１によって作成された散布計画が散布指示内容として表示部２０Ｃに表示される。作業者は、携帯端末２０の表示部２０Ｃに表示された散布指示内容（散布計画と同一）を見て散布作業を行う。携帯端末２０に表示された散布指示内容の散布作業を完了すると、作業者は、表示部２０Ｃに表示された完了ボタン２４を選択する。携帯端末２０は、完了ボタン２４が選択されると、表示部２０Ｃに表示された散布指示内容が完了したことをサーバ３０に通知する、即ち、散布完了通知を送信する。
【００３８】
図１に示すように、サーバ３０は、実績作成部３４と、実績記憶部３５とを有している。実績作成部３４は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。実績作成部３４は、例えば、計画作成部３１で作成された散布計画を散布実績に変換する。即ち、実績作成部３４は、携帯端末２０から送信された散布完了通知を受けて、図５に示すように、作業指示部３６が指示した散布指示内容（散布計画と同一）を散布実績に変換する。散布実績は、実績記憶部３５に記憶される。
【００３９】
なお、携帯端末２０は、完了ボタン２４が選択されると、散布装置１（通信装置１６）に接続して、通信装置１６の第１記憶部１６Ｃに記憶された散布情報及び位置情報を取得し、取得した散布情報及び位置情報をサーバ３０に送信してもよい。サーバ３０が散布情報及び位置情報を受信すると、当該サーバ３０は、受信した散布情報及び位置情報を散布実績として実績記憶部３５に記憶する。また、上述した実施形態では、完了ボタン２４の選択の他に、収集ボタン２２を選択することによって、散布情報及び位置情報をサーバ３０に送信することが可能である。この場合も、サーバ３０は、散布情報及び位置情報を受信すると、受信した散布情報及び位置情報を散布実績として実績記憶部３５に記憶する。
【００４０】
以上によれば、計画作成部３１によって散布計画を作成し、作業指示部３６によって散布計画に基づく散布作業の指示を作業者に行い、散布計画通りに散布作業が完了すると、実績作成部４８によって、散布計画を散布実績に変換することにより、散布実績を保存することができる。また、収集ボタン２２、完了ボタン２４の選択によってサーバ３０に送信された散布情報及び位置情報も散布実績として保存することができる。
【００４１】
なお、作業者が行った散布計画（散布指示内容）が実際の散布作業と異なる場合、携帯端末２０の表示部２０Ｃに表示された散布指示内容は、当該携帯端末２０を操作することによって修正することが可能である。散布指示内容を修正した場合、携帯端末２０はサーバ３０に散布完了通知と共に修正内容を送信する。実績作成部３４は、携帯端末２０から送信された修正内容に基づいて、計画作成部３１で作成された散布計画の一部を修正し、一部修正された散布計画を散布実績として変換してもよい。これにより、散布計画で示された複数の項目（日付、圃場名、作業者名、散布時間、散布装置名、散布剤名、散布量）のいずれかを修正することで散布実績を作成することができる。
【００４２】
また、計画作成部３１によって散布計画を作成する場合、散布計画とは別にサーバ３０によって作成された作付計画と連携させてもよい。作付計画とは、作付する作物に関する計画であって、管理者名、作付年度、品目名、品種名（作物名）、圃場名、各圃場の圃場面積、作付面積等を設定する計画である。作付計画は、サーバ３０に設けられた作付作成部３７により行う。サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。
【００４３】
管理コンピュータ２１がサーバ３０にログイン後、当該管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示された作付計画作成ボタンが選択され、当該管理コンピュータ２１から作付計画作成の要求を行うと、この要求に応じて作付作成部３７は、図６に示すように、作付計画を立てるための設定画面Ｍ２を管理コンピュータ２１に表示する。設定画面Ｍ２には、管理者名、作付年度、品目名（例えば、水稲）、品種名（コシヒカリ、あきたこまち等の作物名）、作物名に対応する作物を作付する複数の圃場名、各圃場の圃場面積を設定することができる。作付作成部３７によって作成された作付計画は作付記憶部３８に記憶される。
【００４４】
散布計画と作付計画とを連携させる場合、図５に示すように、散布計画の作成を行う時点で計画作成部３１は、設定画面Ｍ１に作付記憶部３８に記憶されている作付計画の一覧で表示する。作付計画の一覧から所定の作付計画を選択可能である。したがって、計画作成部３１によって散布計画時に所定の作付計画を選択することにより、散布計画と作付計画とを関連付けることができる。つまり、複数の散布計画のうち、所定の散布計画を見た場合、所定の散布計画には所定の作付計画が紐づけられることになる。
【００４５】
このように、散布計画と作付計画とが関連付けている場合、散布実績は、散布計画を散布実績に変換するだけでなく、散布計画に紐づけられた作付計画を抽出して抽出した作付計画に示された項目（管理者名、作付年度、品目名、品種名（作物名）、圃場面積、作付面積）を散布実績として追加することができる。
以上によれば、管理者等が散布計画を作成した後、作成した散布計画に基づく散布作業の指示を作業者に行うことができる。また、散布計画通りに散布作業が完了した場合は、散布計画を散布実績に変換することにより、散布実績をサーバ３０に保存することができる。また、散布計画通りに散布作業が行われなかった場合でも、散布計画の一部を修正して変換をすれば、散布実績をサーバ３０に保存することができる。一方で、携帯端末２０の表示部２０Ｃに表示した収集ボタン２２、又は、完了ボタン２４を選択することによって、散布情報及び位置情報をサーバ３０に送信することができ、サーバ３０側では受信した散布情報及び位置情報を散布実績として保存することができる。つまり、上述した散布システムでは、散布計画の作成、散布作業の指示、散布計画に基づいて作業者が行った散布実績、散布計画に基づいて散布装置１が行った散布実績をデータ化することができる。
【００４６】
さて、散布システムでは、圃場における散布剤の散布証明書を作成することが可能である。
図７は、散布証明書の一例を示している。以下、散布剤は農薬とし、散布証明書は農薬散布証明書であるとして説明を続ける。農薬散布証明書は、図７の様式に限定されず、圃場における散布剤の散布が証明できるようなものであれば何でもよい。
【００４７】
図７に示すように、農薬散布証明書は、「農薬散布責任者」を記載する記載部Ｆ１、「作物情報」を記載する記載部Ｆ２、「農薬散布作業履歴」を記載する記載部Ｆ３、「使用農薬」を記載する記載部Ｆ４を含んでいる。
記載部Ｆ２には、作物情報として、作付年度、圃場名、品目名、生産者名、作付面積、品種を記載する。記載部Ｆ３には、農薬散布作業履歴として、散布日、圃場名、圃場面積、作業者名、農薬名、対象害虫、希釈倍率、散布液量、散布方法（機械名）を記載する。記載部Ｆ４には、農薬名、登録番号、用途、作物名、対象害虫、農薬種類、希釈倍率、散布液量、使用時期、使用回数を記載する。なお、散布方法は、散布する方法が分かる情報であれば何でもよく、散布装置の機械情報（散布装置の機械名、散布装置の機種、散布装置の型番）であってもよいし、公的機関等で定められた散布方法を示す名称や呼称であってもよい。この実施形態では、散布方法は、図７に示したように機械名によって示すこととして説明を進める。
【００４８】
図１に示すように、サーバ３０は、散布証明書の作成を行う証明書作成部３９を有している。証明書作成部３９は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。証明書作成部３９について説明する。
管理コンピュータ２１がサーバ３０にログイン後、当該管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示された証明書作成ボタンが選択され、当該管理コンピュータ２１から証明書作成の要求を行うと、証明書作成部３９による散布証明書の作成が実行される。
【００４９】
散布証明書の作成を実行した場合、証明書作成部３９は、散布実績（日付、圃場名、作業者名、散布時間、散布装置名、農薬名（散布剤名）、散布量、管理者名、作付年度、品目名、品種名（作物名）、圃場面積、作付面積）を参照する。また、証明書作成部３９は、散布実績のデータを、農薬散布証明書の記載部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、Ｆ４に示された項目に自動的に割り当てる。
【００５０】
図８Ａに示すように、具体的には、証明書作成部３９は、散布実績の管理者名を農薬散布責任者に割り当てることで、記載部Ｆ１の各項目に対応付ける（Ｓ１：第１処理）。証明書作成部３９は、散布実績の作付年度、圃場名、品目名、作業者名、作付面積、品種名（作物名）をそれぞれ、作物情報の「作付年度、「圃場名」、「品目名」、「生産者名」、「作付面積」、「品種」に割り当てることで、記載部Ｆ２の各項目に対応付ける（Ｓ２：第２処理）。
【００５１】
証明書作成部３９は、散布実績の日付、圃場名、圃場面積、作業者名、農薬名（散布剤名）、散布装置名をそれぞれ、農薬散布作業履歴の「散布日」、「圃場名」、「圃場面積」、「作業者名」、「農薬名」、「機械名」に割り当てることで、記載部Ｆ３の各項目に対応付ける（Ｓ３：第３処理）。また、証明書作成部３９は、散布実績の農薬名（散布剤名）、品種名（作物名）をそれぞれ、使用農薬の「農薬名」、「作物名」に割りあることで、記載部Ｆ４の各項目に対応付ける（Ｓ４：第４処理）。
【００５２】
証明書作成部３９は、サーバ３０に記憶された農薬情報を参照し、農薬名に対応する登録番号、用途、対象害虫名、農薬の種類を抽出し、農薬散布作業履歴の「対象害虫」、使用農薬の「登録番号」、「用途」、「対象害虫」、「農薬種類」に割り当て、記載部Ｆ３及び記載部Ｆ４に対応付ける（Ｓ５：第５処理）。
証明書作成部３９は、位置情報から散布実績に対応する圃場（圃場名）を特定する（Ｓ６：第６処理）。特定した圃場における希釈倍率及び散布液量を演算する（Ｓ７：第７処理）。証明書作成部３９は、演算した希釈倍率及び散布液量を、農薬散布作業履歴の「希釈倍率」及び「散布液量」に割り当てることで、記載部Ｆ３に対応付ける（Ｓ８：第８処理）。
【００５３】
証明書作成部３９は、所定の農薬名において、圃場に散布した散布液量の最大値及び最小値を求める（Ｓ９：第９処理）。証明書作成部３９は、求めた最大値及び最小値の値を、使用農薬の「散布液量」に割り当てることで、記載部Ｆ４の各項目に対応付ける（Ｓ１０：第１０処理）。また、証明書作成部３９は、所定の農薬名を使用した使用時期（使用を停止した時期）を散布実績から求める（Ｓ１１：第１１処理）。求めた使用時期を、使用農薬の「使用時期」に割り当てることで、記載部Ｆ４の各項目に対応付ける（Ｓ１２：第１２処理）。
【００５４】
証明書作成部３９は、所定の農薬名を使用した回数を散布情報等から求める（Ｓ１３：第１３処理）。使用した回数を使用農薬の「使用回数」に割り当てることで、記載部Ｆ４の各項目に対応付ける（Ｓ１４：第１４処理）。
証明書作成部３９は、農薬散布証明書の作成が完成すると、管理コンピュータ２１の表示部２１ａに作成した農薬散布証明書を表示する（表示処理）。管理コンピュータ２１は、証明書作成部３９によって作成された農薬散布証明書を受信して当該管理コンピュータ２１に電子データとして保存したり、表示部２１に表示された農薬散布証明書を印刷することができる。なお、証明書作成部３９は、管理コンピュータ２１が農薬散布証明書の送付を要求した場合に、農薬散布証明書の電子データを管理コンピュータ２１に送信してもよい。これにより、管理コンピュータ２１は、農薬散布証明書の電子データを保存することができる。また、管理コンピュータ２１は、農薬散布証明書の電子データを公的機関等に送信することにより、農薬に関する手続きを行ってもよい。
【００５５】
以上のように、例えば、作業者が散布計画に応じて、散布作業を行った後、散布時の散布情報及び位置情報をサーバ３０側で送信しておけば、散布作業を行った圃場における散布証明書を管理コンピュータ２２等を用いて簡単に農薬散布証明書を作成することができる。
証明書作成部３９の各種動作は、当該証明書作成部３９に設けられた圃場特定部３９Ａ、演算部３９Ｂ及び発行部３９Ｃにより行う。圃場特定部３９Ａ、演算部３９Ｂ及び発行部３９Ｃは、サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。
【００５６】
圃場特定部３９Ａは、証明書作成において、散布実績に含まれる位置情報から圃場を特定する処理（第６処理Ｓ６）を行う。演算処理３９Ｂは、証明書作成において、散布実績から証明書に必要な数値等の演算を行い、少なくとも圃場毎の散布液量の演算に関する処理（第７処理Ｓ７、第９処理Ｓ９、第１１処理Ｓ１１、第１３処理Ｓ１３）を行う。
発行部３９Ｃは、散布実績のデータを、農薬散布証明書の記載部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３、Ｆ４に示された項目に自動的に割り当てるなどの割り当てる処理（第１処理Ｓ１〜第５処理Ｓ５、第８処理Ｓ８、第１０処理Ｓ１０、第１２処理Ｓ１２、第１４処理Ｓ１４）を行うことで散布証明書の発行を行う。
【００５７】
次に、散布実績から圃場を特定して散布液量を算出する流れについて詳しく説明する。
圃場特定部３９Ａは、散布液量を算出する場合、実績記憶部３５に記憶された位置情報から散布液量を算出する圃場（圃場名）を特定する（Ｓ６：第６処理）。圃場特定部３９Ａは、第６処理では、散布情報で示された散布量及び位置情報から散布開始の位置と、散布終了の位置とを推定する。例えば、図９に示すように、位置Ｐ１において、散布量（瞬間散布量）が零よりも大きくなっており、位置Ｐ１以降、瞬間散布量は連続した値となっているため、位置Ｐ１を散布開始の位置と推定する。また、位置Ｐ２の次の位置において、散布量（瞬間散布量）が連続して零となっているため、位置Ｐ２を散布終了の位置と推定する。
【００５８】
なお、図９では、瞬間散布量と位置情報との関係を用いて、散布開始の位置、散布終了の位置とを推定しているが、例えば、散布圧力と位置情報との関係で推定してもよいし、総散布量と位置情報との関係で推定してもよいし、散布開始及び散布終了を示す信号を散布装置１から取得しておくことで推定してもよいし、その他の方法で行ってもよく限定されない。
【００５９】
圃場特定部３９Ａは、散布開始の位置と散布終了の位置までの複数の位置情報（散布中位置情報という）を参照する。圃場特定部３９Ａは、散布中位置情報と地図データの位置情報とを比較し、地図データの位置情報と相関性が高い圃場を計算し、当該圃場に対応する圃場名をサーバ３０の圃場登録データベースから特定する。或いは、圃場特定部３９Ａは、地図データで示される圃場のうち、参照した複数の位置情報が最も重なる圃場に対応する圃場名を圃場登録データベースから特定する。また、圃場特定部３９Ａは、散布中位置情報から重心位置を求め、求めた重心位置と、地図データ上で示される圃場の位置情報とを比較することにより、圃場名を特定してもよい。なお、なお、圃場特定部３９Ａによる圃場名の特定は一例であり、上述した方法に限定されない。
【００６０】
演算部３９Ｂは、圃場特定部３９Ａで特定した圃場名に対応する圃場における散布量を演算する（第７処理）。演算部３９Ｂは、第７処理では、散布開始の位置から散布終了の位置までの車速、瞬間散布量、散布圧力から圃場で散布した散布量（圃場１つ当たりの散布量）を求める。車速、瞬間散布量、散布圧力の関係から散布量を求めているが、瞬間散布量を積算して圃場１つ当たりの散布量を求めてもよいし、散布終了の位置における総散布量と散布開始の位置における総散布量との差により圃場１つ当たりの散布量を求めてもよいし、その他の方法で求めてもよく、限定されない。
【００６１】
発行部３９Ｃは、圃場特定部３９Ａで特定した圃場名と演算部３９Ｂで演算した散布量と対応付けて、散布証明書とする（第８処理）。例えば、図８Ａに示すように、発行部３９Ｃは、第８処理Ｓ８では、圃場特定部３９Ａで特定した圃場名が「圃場Ａ」であり、圃場Ａの散布量が「１０００Ｌ」である場合、発行部３９Ｃは、農薬散布作業履歴の「圃場名」が「圃場Ａ」となっている「散布液量」の欄に、演算部３９Ｂが演算した「１０００Ｌ」を対応付ける。
【００６２】
以上によれば、散布支援システムは、位置検出装置１３と、通信装置１６と、支援装置３０とを備え、支援装置３０は、散布情報及び位置情報に基づいて圃場における散布剤の散布証明書を作成する証明書作成部３９を有している。そのため、散布作業を行ったときの散布情報及び位置情報によって簡単に散布証明書を作成することができる。例えば、公的機関、民間企業、個人消費者等に対して、散布剤による適正な散布を行って育成（栽培）した作物であることを散布証明書によって証明することができる。特に、散布証明書は、散布装置１によって散布作業を行った時の散布情報及び位置情報を用いている為、散布証明書の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
また、支援装置３０は、散布剤名及び圃場名を含む散布実績を記憶する実績記憶部３５を有し、証明書作成部３９は、位置情報に基づいて散布実績で示された圃場名を特定する圃場特定部３９Ａと、散布情報に基づいて圃場特定部３９Ａで特定した圃場名に対応する圃場における散布量を演算する演算部３９Ｂと、圃場特定部３９Ａで特定した圃場名と演算部３９Ｂで演算した散布量と対応付けて散布証明書として発行する発行部３９Ｃと、を有している。そのため、散布装置１によって散布作業を行った場合の位置情報によって、簡単に散布作業を行った圃場（圃場名）を特定し、且つ、特定した圃場名を用いて圃場名に対応する圃場における散布量を簡単に求め、圃場名及び散布量が記載された散布証明書を簡単に作成することができる。
【００６４】
発行部３９Ｃは、散布実績で示された散布剤名、圃場特定部３９Ａで特定した圃場名、演算部で演算した散布量を対応付けて散布証明書として発行する。そのため、散布剤名、圃場名及び散布量が記載された散布証明書を簡単に作成することができる。
実績記憶部３５は、圃場の圃場面積、圃場で作付する作物の品種名を散布実績として記憶しており、発行部３９Ｃは、散布実績で示された圃場面積及び品種名を、散布剤名、圃場名、散布量に対応付けて発行する。そのため、散布剤名、圃場名、散布量、圃場面積及び品種名が記載された散布証明書を作成することができる。
【００６５】
支援装置３０は、少なくとも公的機関に登録された散布剤名を取得する散布剤名取得部３３と、散布計画を作成する計画作成部３１と、計画作成部３１で作成された散布計画を散布実績に変換する実績作成部３４と、を備え、計画作成部３１は、散布剤名取得部３３が取得した散布剤名を散布計画に適用する。そのため、公的機関に登録された散布剤名に対応する散布剤で散布作業を行うことができるだけでなく、公的機関に登録された散布剤を使用して散布作業を行ったことを散布証明書により証明することができる。
【００６６】
なお、証明書作成部３９は、上述したように、圃場名と散布量とを含む散布証明書を作成してもよいし、圃場名、散布量、散布剤名を含む散布証明書を作成してもよいし、圃場名、散布量、散布剤名、圃場面積及び品種名を含む散布証明書を作成するものであってもよい。また、証明書作成部３９は、散布証明書が農薬散布証明書である場合、少なくとも散布日、散布剤名（農薬名）、希釈倍率、散布量、散布方法を含む農薬散布証明書を作成することが好ましい。
【００６７】
上述した実施形態では、証明書作成部３９は、実績記憶部３５を参照して、当該実績記憶部３５に記憶された散布実績（日付、圃場名、作業者名、散布時間、散布装置名、農薬名（散布剤名）、散布量）を散布証明書に割り当てていたが、散布計画通りに散布作業を行った場合には、計画記憶部３２に記憶された散布計画を散布証明書に割り当ててもよい。例えば、証明書作成部３９は、散布計画のうち、日付、圃場名、作業者名、散布時間、散布装置名、農薬名（散布剤名）を、散布証明書に割り当ててもよい。また、証明書作成部３９は、作付計画のうち、作付年度、品目名、品種名（作物名）、圃場面積、作付面積を、散布証明書に割り当ててもよい。この場合、少なくとも発行部３９Ｃは、散布計画、作付計画に含まれる項目を散布証明書に割り当てる。
【００６８】
図８Ｂは、散布計画、作付計画、散布実績のデータを用いて証明書を作成する例を示している。なお、図８Ｂの第５処理Ｓ５、第７処理Ｓ７〜第１４処理Ｓ１４は、図８Ａと同様である。
散布証明書の作成を実行した場合、証明書作成部３９は、作付計画（管理者名、作付年度、品目名、品種名（作物名）、圃場面積、作付面積）を参照し、作付計画の管理者名を農薬散布責任者に割り当てることで、記載部Ｆ１の各項目に対応付ける（Ｓ２０：第２０処理）。証明書作成部３９は、作付計画の作付年度、圃場名、品目名、作業者名、作付面積、品種名（作物名）をそれぞれ、作物情報の「作付年度、「圃場名」、「品目名」、「生産者名」、「作付面積」、「品種」に割り当てることで、記載部Ｆ２の各項目に対応付ける（Ｓ２１：第２１処理）。
【００６９】
また、証明書作成部３９は、散布計画の日付、圃場名、作業者名、農薬名（散布剤名）、散布装置名をそれぞれ、農薬散布作業履歴の「散布日」、「圃場名」、「作業者名」、「農薬名」、「機械名」に割り当てることで、記載部Ｆ３の各項目に対応付ける（Ｓ２２：第２２処理）。また、証明書作成部３９は、散布計画の農薬名（散布剤名）及び作付計画の品種名（作物名）をそれぞれ、使用農薬の「農薬名」、「作物名」に割りあることで、記載部Ｆ４の各項目に対応付ける（Ｓ２３：第２３処理）。
【００７０】
証明書作成部３９は、位置情報から散布計画に対応する圃場（圃場名）を特定する（Ｓ２４：第２４処理）。
なお、図８Ｂの場合、証明書作成部３９の圃場特定部３９Ａは、位置情報に基づいて散布計画で示された圃場名を特定してもよい。発行部３９Ｃは、圃場特定部３９Ａで特定した圃場名（散布計画で示された圃場名）と演算部３９Ｂで演算した散布量と対応付けて散布証明書として発行する。発行部３９Ｃは、散布計画で示された散布剤名及び圃場名、演算部２８Ｂで演算した散布量を対応付けて散布証明書として発行する。発行部３９Ｃは、作付計画で示された圃場面積及び品種名を、散布剤名、圃場名、散布量に対応付けて発行する。
［第２実施形態］
図１０は第２実施形態における散布システムの全体図を示している。第２実施形態では第１実施形態と異なる構成について説明する。第２実施形態では、散布装置１で散布作業を行った後に、散布状況等を確認することができる実施形態である。
【００７１】
散布装置１の通信装置１６は、第１実施形態で示した時刻（日付）、総散布量、車速された瞬間散布量、散布圧力、警告情報の他に、散布装置１における散布剤の散布幅を取得し、取得した散布幅を散布情報として記憶及び支援装置３０に送信する。なお、散布幅は、表示装置１２で作業者等により設定された値であっても、散布装置１から散布幅を取得した値であっても、その他の値であってもよい。
【００７２】
サーバ３０は、散布状況演算部５０と、第１表示部５１とを有している。散布状況演算部５０及び第１表示部５１は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。
管理コンピュータ２１がサーバ３０にログイン後、当該管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示された散布情報演算ボタンが選択され、当該管理コンピュータ２１から散布状況の演算の要求を行うと、散布状況演算部５０による処理が実行される。
【００７３】
散布状況演算部５０は、圃場の所定領域における散布状況を散布情報及び位置情報に基づいて演算する。散布状況とは、所定領域における散布量等である。散布状況演算部５０は、図１１Ａに示すように、例えば、１枚の圃場Ｆの所定領域Ｑｎ（Ｑｎ：ｎ＝１，２，３・・・）の幅Ｌ１を散布装置１の散布幅に一致させ、所定領域Ｑｎの長さは管理コンピュータ２１によって設定された値とし、１枚の圃場を複数の所定領域Ｑｎに分ける。散布状況演算部５０は、所定領域Ｑｎを散布装置１が通過した場合における瞬間散布量を散布実績から抽出し、所定領域Ｑｎにおける散布量の分布を作成する。例えば、図１１Ａに示すように、圃場の所定領域Ｑ３を散布装置１が通過した場合の位置情報Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３が３個の場合、散布状況演算部５０は、位置情報Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３に対応する瞬間散布量Ｇ３１、Ｇ３２、Ｇ３３を、所定領域Ｑ３に割り当てることで、散布量の分布（散布状況）を求める。或いは、散布状況演算部５０は、位置情報Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３に対応する瞬間散布量Ｇ３１、Ｇ３２、Ｇ３３の合計を所定領域Ｑ３に割り当てることで、散布量の分布（散布状況）を求める。
【００７４】
第１表示部５１は、散布状態演算部５０で演算された所定領域における散布状況を表示する。管理コンピュータ２１の表示部２１ａに、図１１Ｂに示すような散布量の分布を表示させる。例えば、第１表示部５１は、瞬間散布量の値に応じて所定領域Ｑｎに着色する色に対して濃淡をつけることで、濃淡を有する散布量の分布図を表示してもよいし、その他の方法で散布量の分布図を示してもよい。
【００７５】
このように、散布状況演算部５０及び第１表示部５１をサーバ３０に設けることによって、散布装置１によって散布作業を行ったあとに所定の圃場における散布量の分布（散布状況）を管理者や作業者等が確認することができる。例えば、散布剤が農薬の場合は、農薬散布量（農薬液量）の分布を圃場毎に確認することができ、散布剤が肥料の場合は、肥料散布量の分布を圃場毎に確認することができる。
【００７６】
さて、散布状況を確認することができるのに加え、作物の生育状況を確認できるようにしてもよい。サーバ３０は、生育状況取得部５２と、第２表示部５３とを有している。生育状況取得部５２及び第２表示部５３は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。
生育状況取得部５２は、散布装置１とは異なる管理機械等から所定領域Ｑｎにおける作物の生育状況を取得する。管理機械は、生育検知装置を有する無人航空機（マルチコプター）６０、或いは、圃場に設置され生育検知装置を有する圃場監視装置６１である。生育検知装置は、例えば、所定のスペクトル光を作物に対して照射して反射光を検知する光学式センサ、カメラ等で作物を撮像する撮像装置である。管理機械（無人航空機６０、圃場監視装置６１）の生育検知装置で検出された生育状況は、サーバ３０に送信され、サーバ３０に圃場毎の生育状況が保存される。
【００７７】
詳しくは、管理コンピュータ２１がサーバ３０にログイン後、当該管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示された生育状況取得ボタンが選択され、当該管理コンピュータ２１から生育状況の要求を行うと、生育状況取得部５２による処理が実行される。生育状況取得部５２は、例えば、管理コンピュータ２１からサーバ３０に送信された日付及び圃場名に対応する生育状況をサーバ３０に問い合わせ、日付に一致する生育状況、又は、日付に近い生育状況の取得を実行する。
【００７８】
生育状況取得部５２は、サーバ３０を介して管理機械から所定の圃場における生育状況（生育データ）を取得すると、生育データを所定領域Ｑｎに分割することで、所定領域Ｑｎにおける生育分布を作成する。第２表示部５３は、生育状況取得部５２で取得した生育状況を圃場に対応して表示する。第２表示部５３は、管理コンピュータ２１の表示部２１ａに、図１１Ｃに示すような生育状況の分布を表示させる。例えば、第２表示部５３は、生育状況（生育検知装置で得られた値）に応じて所定領域Ｑｎに着色する色に対して濃淡をつけることで、濃淡を有する生育状況の分布図を表示してもよいし、その他の方法で生育状況の分布図を示してもよい。また、第２表示部５３は、上述した散布量の分布図に生育状況の分布図を重ね合わせ、生育状況の分布図と散布量の分布図とを比較できるようにしてもよいし、生育状況の分布図と散布量の分布図とを同一画面に上下又は左右に並べることで両者を比較できるようにしてもよい。
【００７９】
このように、生育状況取得部５２及び第２表示部５３をサーバ３０に設けることによって、散布装置１によって散布作業を行った後の作物の生育状況を、同じ所定領域Ｑｎで確認することができ、追肥等の検討を簡単に行うことができる。
さて、散布状況を確認することができるのに加え、作物の収穫状況を確認できるようにしてもよい。サーバ３０は、収量状況取得部５４と、第３表示部５５とを有している。収量状況取得部５４及び第３表示部５５は、サーバ３０に設けられた電気・電子部品、電気回路、当該サーバ３０に格納されたプログラム等から構成されている。
【００８０】
収量状況取得部５４は、散布装置１とは異なる収穫機６２等から所定領域Ｑｎにおける作物の収量を取得する。収穫機６２は、作物を収穫可能なコンバインである。収穫機６２は、測定装置６２ａと、通信装置６２ｂと、位置検出装置６２ｃとを有している。測定装置６２ａは、収穫した作物の水分量、タンパク量、収穫量を測定する装置である。位置検出装置６２ｃは、収穫機６２の位置を検出する装置で上述した位置検出装置１３と構成は同じである。
【００８１】
通信装置６２ｂは、少なくとも収穫機６２で収穫した情報（収穫情報）を外部に送信する装置である。通信装置６２は、作物の水分量、タンパク量、収穫量、収穫日（日付）を位置情報と共に収穫情報としてサーバ３０に送信する。サーバ３０は、収穫情報を受信すると、収穫情報を保存する。
詳しくは、管理コンピュータ２１がサーバ３０にログイン後、当該管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示された収穫状況取得ボタンが選択され、当該管理コンピュータ２１から収穫状況の要求を行うと、収量状況取得部５４による処理が実行される。収量状況取得部５４は、例えば、管理コンピュータ２１からサーバ３０に送信された日付及び圃場名に対応する収穫状況をサーバ３０に問い合わせ、日付に一致する収穫状況、又は、日付に近い生育状況の取得を実行する。
【００８２】
収量状況取得部５４は、サーバ３０を介して収穫機６２から所定の圃場における収穫状況（収穫情報）を取得すると、収獲情報を所定領域Ｑｎに分割することで、所定領域Ｑｎにおける収穫分布（収穫量の分布、水分量の分布、タンパク量の分布）を作成する。第３表示部５５は、収量状況取得部５４で取得した収穫状況を圃場に対応して表示する。第３表示部５５は、管理コンピュータ２１の表示部２１ａに、図１１Ｄに示すような収穫量の分布などを表示させる。例えば、第３表示部５５は、収穫量に応じて所定領域Ｑｎに着色する色に対して濃淡をつけることで、濃淡を有する収穫量の分布図を表示してもよいし、その他の方法で収穫量の分布図を示してもよい。また、第３表示部５５は、上述した散布量の分布図、収穫量の分布図を重ね合わせ、収穫量の分布図と散布量の分布図とを比較できるようにしてもよいし、収穫量の分布図と散布量の分布図とを同一画面に上下又は左右に並べることで両者を比較できるようにしてもよい。また、収穫量の分布図と同様に、水分量の分布図又はタンパク量の分布図と、散布量の分布図とを比較できるようにしてもよい。
【００８３】
このように、収量状況取得部５４及び第３表示部５５をサーバ３０に設けることによって、散布装置１によって散布作業を行った後の収穫状況を、同じ所定領域Ｑｎで確認することができ、散布作業の見直しを簡単に行うことができる。
なお、散布装置１のブーム５に設けた複数の散布ノズル６の少なくとも１つを、散布量を変更可能なノズルとして、散布量を可変にしてもよい。図１２に示すように、散布装置１は、複数の流量検出装置１７が設けられている。複数の流量検出装置１７は、散布ノズル６と同一の個数であって、それぞれ散布ノズル６の散布量を検出可能である。複数の流量検出装置１７で検出した散布ノズル６毎の散布量は、制御装置１２に入力される。制御装置１２は、散布ノズル６毎の散布量を通信装置１６に出力し、通信装置１６は、サーバ３０に散布ノズル６毎の散布量を散布情報として位置情報と共に送信する。
【００８４】
散布状況演算部５０は、散布ノズル６毎の散布量及び位置情報に基づいて散布状況を演算する。散布状況演算部５０は、図１３に示すように、例えば、散布装置１が散布作業を行った場合の散布ノズル６毎の位置（緯度、経度）を演算し、散布ノズル６から散布された散布剤の散布量を散布状況とする。散布状況演算部５０は、位置検出装置１３の取付位置から散布ノズル６までの距離と、位置検出装置１３で検出した位置情報との関係から散布ノズルの位置ＦＰｎ（ＦＰｎ：ｎ＝１，２，３・・・）を求める。散布状況演算部５０は、散布ノズルの位置ＦＰｎと散布ノズルの散布量ＧＰｎとを関係付けることで、散布量の分布（散布状況）を求める。サーバ３０は、散布量の分布を管理コンピュータ２１の表示部２１ａに表示する。このようにすれば、散布ノズル６毎の散布量を把握することができ、散布ノズル６毎に散布量を調整することができる。
【００８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した支援装置３０は、サーバであったが、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯端末２０であってもよい。また、散布証明書に記載する散布方法が散布装置の機械情報（散布装置の機械名、散布装置の機種、散布装置の型番）以外である場合、例えば、公的機関等で定められた名称や呼称である場合は、散布計画を設定する設定画面Ｍ１において、散布方法は、直接入力、或いは、予め定められた散布方法の一覧から設定する。上述したように、散布方法を含む散布計画を散布実績に変換したり、散布計画を一部修正することにより散布方法を含む散布計画を散布実績とする。即ち、散布方法を、散布実績、散布計画に含めることによって、発行部２９Ｃは、散布実績又は散布計画から散布方法を抽出することができ、散布方法を散布証明書に割り当てることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  散布装置
１０  散布装置
１２  制御装置
１３  位置検出装置
１６  通信装置
２０  携帯端末
３０  支援装置
３１  計画作成部
３２  計画記憶部
３３  散布剤名取得部
３４  実績作成部
３５  実績記憶部
３９  証明書作成部
３９Ａ  圃場特定部
３９Ｂ  演算部
３９Ｃ  発行部
５０  散布状況演算部
５１  第１表示部
５２  生育状況取得部
５３  第２表示部
５４  収量状況取得部
５５  第３表示部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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