(57)【要約】【課題】本体に生ごみが偏って収容されることを抑制することができる生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】生ごみ処理装置は、上部を開口し生ごみを収容可能な本体と、前記本体の開口を覆うように設けられる蓋部と、を備え、前記蓋部は、前記本体への生ごみの投入位置を変更可能に構成されている。蓋部が本体への生ごみの投入位置を変更可能に構成されていることにより、本体への生ごみの投入位置を変えることが可能となる。このため、本体への生ごみが偏って収容されることが抑制される。従って、本体において生ごみの処理が進まない領域を低減でき、生ごみ処理が円滑に行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部を開口し生ごみを収容可能とし、収容された生ごみを堆肥化して処理する本体と、
前記本体の開口を覆うように設けられる蓋部と、を備え、
前記蓋部は、前記本体への生ごみの投入位置を変更可能に構成されている、
生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記蓋部は、前記本体に対し異なる位置に設けられ開閉可能な複数の蓋体を有している、
請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記蓋部は、円形の板体として設けられ、生ごみの投入口が形成され、前記投入口から生ごみを投入されるごとに中央の回転軸線を中心に回転するように設けられる、
請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記蓋部の前記投入口の位置に設けられ、生ごみを粉砕する粉砕部を備える、
請求項３に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
複数の利用者により共同して用いられる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
生ごみを堆肥化して処理する生ごみ処理方法において、
請求項１に記載の生ごみ処理装置を用い、
前記生ごみ処理装置の本体への生ごみの投入位置を変更して生ごみの投入を行う、
生ごみ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを堆肥化させて処理する生ごみ処理装置及び生ごみ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみの処理に関し、例えば、特開２００３−２３６５１３号公報に記載されるように、箱本体にミミズを入れておき、箱本体内に生ごみを投入し、ミミズによって生ごみを堆肥化させて生ごみ処理を行う装置及び方法が知られている。この装置及び方法は、箱本体内の通気性を良くして生ごみの腐敗しないようにしようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような生ごみ処理装置及び方法において、複数の世帯が共同して生ごみを処理する装置又は方法として用いることが考えられる。この場合、生ごみを収容する生ごみ処理装置の本体が大型なものとなる。このため、本体に対し生ごみが投入される位置に偏りがあると、本体内において生ごみの多い箇所と少ない箇所が生じ、生ごみの堆肥化が円滑に行えないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、本体に収容される生ごみの偏りを抑制し生ごみの円滑な堆肥化が行える生ごみ処理装置及び生ごみ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係る生ごみ処理装置は、上部を開口し生ごみを収容可能とし、収容された生ごみを堆肥化して処理する本体と、前記本体の開口を覆うように設けられる蓋部と、を備え、前記蓋部は前記本体への生ごみの投入位置を変更可能に構成されている。この発明によれば、蓋部が本体への生ごみの投入位置を変更可能に構成されていることにより、本体への生ごみの投入位置を変えることが可能となる。このため、本体への生ごみが偏って収容されることが抑制される。従って、本体において生ごみの処理が進まない領域を低減でき、生ごみ処理が円滑に行える。
【０００７】
また、本発明に係る生ごみ処理装置において、前記蓋部は前記本体に対し異なる位置に設けられ開閉可能な複数の蓋体を有していてもよい。この場合、蓋部が開閉可能な複数の蓋体を有していることにより、生ごみを投入する際に開ける蓋体を順次替えることにより、生ごみの収容位置を変えることができる。このため、本体内に生ごみが偏って収容されることが抑制され、生ごみ処理が円滑に行える。
【０００８】
また、本発明に係る生ごみ処理装置において、前記蓋部は、円形の板体として設けられ、生ごみの投入口が形成され、前記投入口から生ごみを投入されるごとに中央の回転軸線を中心に回転するように設けられていてもよい。この場合、投入口から生ごみが投入されるごとに蓋部が回転することにより、生ごみの投入口が移動する。このため、生ごみの本体内へ投入位置が順次変更され、本体内に生ごみが偏って収容されることが抑制される。従って、生ごみ処理が円滑に行える。
【０００９】
また、本発明に係る生ごみ処理装置において、前記蓋部の前記投入口の位置に設けられ、生ごみを粉砕する粉砕部を備えていてもよい。この場合、投入口の位置に生ごみを粉砕する粉砕部が設けられることにより、投入口が広く開口することが抑えられる。このため、生ごみの投入時に害虫などが本体内へ侵入することが抑制される。また、生ごみは粉砕されて本体内へ投入されるため、生ごみの堆肥化を促進でき、円滑な生ごみ処理が行える。
【００１０】
さらに、本発明に係る生ごみ処理装置は、複数の利用者により共同して用いられるものであってもよい。この場合、複数の利用者により共同して用いられることにより、大型な装置となっても、本体への生ごみが偏って収容されることが抑制され、生ごみ処理が円滑に行える。
【００１１】
本発明に係る生ごみ処理方法は、生ごみを堆肥化して処理する生ごみ処理方法において、上部を開口し生ごみを収容可能とし収容された生ごみを堆肥化して処理する本体及び本体の開口を覆うように設けられる蓋部を備え、蓋部が本体への生ごみの投入位置を変更可能に構成されている生ごみ処理装置を用い、本体への生ごみの投入位置を変更して生ごみの投入を行うように構成される。この発明によれば、本体への生ごみの投入位置を変えて生ごみの投入が行われることにより、本体へ生ごみが偏って収容されることを抑制することができる。従って、本体において生ごみの処理が進まない領域を低減でき、生ごみ処理が円滑に行える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本体に収容される生ごみの偏りを抑制でき、生ごみの堆肥化が円滑に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る生ごみ処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１のII-IIにおける生ごみ処理装置の水平断面図である。
【図３】図３は、図１の生ごみ処理装置の使用方法及び本実施形態に係る生ごみ処理方法の説明図である。
【図４】図４は、第二実施形態に係る生ごみ処理装置の斜視図である。
【図５】図５は、図４のV-Vにおける生ごみ処理装置の鉛直断面図である。
【図６】図６は、図４のVI-VIにおける生ごみ処理装置の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
（第一実施形態）
図１は本発明の第一実施形態に係る生ごみ処理装置１の斜視図であり、図２は図１のII−IIにおける生ごみ処理装置１の水平断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る生ごみ処理装置１は、ミミズを用いて生ごみを堆肥化させて処理する装置であって、複数の利用者により共同して用いられる装置である。
【００１７】
ミミズとしては、例えばシマミミズが用いられる。なお、生ごみを堆肥化できれば、その他の種類のミミズを用いてもよいし、複数の種類のミミズを併用してもよい。また、生ごみを堆肥化する生物であれば、ミミズ以外の生物を用いてもよいし、ミミズと共に併用してもよい。複数の利用者により共同して用いられる場合としては、例えば、複数の世帯が共同して生ごみ処理装置１を用いる場合である。また、企業や学校などの施設において、複数の部署が共同して用いる場合であってもよいし、その他複数の活動体により共同して用いる場合であってもよい。
【００１８】
図１に示すように、第一実施形態に係る生ごみ処理装置１は、本体２の上部に蓋部３を備えて構成されている。本体２は、上部を開口し生ごみを収容可能とした収容体であり、収容された生ごみを堆肥化して処理する。例えば、本体２としては、直方体を呈する箱型のものが用いられる。本体２は、ミミズを入れておくことで収容した生ごみを堆肥化させる。本体２の上部は開口しており、その開口を覆うように蓋部３が設けられている。本体２の下部も開口しており、その下部の開口位置には、網体２１が設置されている。網体２１は、水平方向に向けて設置されており、本体２へ収容される生ごみ等が下方へ落ちることを防いでいる。網体２１は、例えば線材を格子状に編み合わせた金網が用いられる。また、網体２１としてステンレス製のものを用いる場合、生ごみなどに直接触れる網体２１の耐久性を高めることができる。網体２１の網目の大きさは収容される生ごみの大きさ等を考慮して適宜選択すればよい。なお、網体２１は本体２の下部開口の全面にわたって設置されているが、図１、２では説明の便宜上その一部のみを図示している。
【００１９】
網体２１上には棒材２２が配置されている。棒材２２は、堆肥化された生ごみ、すなわち堆肥を掻き落とすための部材である。棒材２２は、本体２の側壁２３、２３を貫通して設けられ、両端部が本体２外へ延び出るように設けられている。例えば、対面する側壁２３、２３に水平方向へ延びる長孔２３ａ、２３ａを形成し、棒材２２が網体２１を通り長孔２３ａ、２３ａを貫通するように設けられる。これにより、本体２の外部から棒材２２の端部を持って棒材２２を左右に移動させることにより、堆肥の下部を削って本体２の下方へ容易に落とすことができる。
【００２０】
また、長孔２３ａに二つの棒材２２を貫通させて棒材２２が設けられている。これにより、本体２の両側に一人ずつ人員を配置し、左右の手で棒材２２を一つずつ握り、本体２の両側から棒材２２、２２の接近と離間を繰り返すことにより、容易に堆肥を本体２の下方へ掻き落とすことができる。すなわち、二つの棒材２２、２２において互いに反力をとって接近及び離間を行うことが可能となるため、堆肥の掻き落としが容易に行える。特に、複数の利用者により用いられる大型の生ごみ処理装置に有効である。また、長孔２３ａに一つの棒材２２を貫通させその棒材２２により堆肥の排出を行ってもよい。つまり、本体２の両側に一人ずつ人員を配置し、本体２の両側から棒材２２を左右に移動させることにより、堆肥を本体２の下方へ掻き落としてもよい。さらに、棒材２２の持ち手を長くすることにより、一人の人員によって堆肥の掻き落としを行ってもよい。
【００２１】
本体２の網体２１の下方には、容器４が配置されている。容器４は、網体２１から下方へ落ちる堆肥を受ける容器であり、上部を開口した有底の容器が用いられる。図１では、二つの容器４、４が網体２１の下方に配置されている。容器４内に堆肥が十分に溜まったら、容器４を本体２の下方位置から引き出して容器４から堆肥を排出することができる。
【００２２】
蓋部３は、本体２の上蓋を構成しており、本体２への生ごみの投入位置を変更可能に構成されている。すなわち、蓋部３は、本体２に対し異なる位置に設けられ開閉可能な複数の蓋体３１を有している。本実施形態では、特に、蓋体３１は、本体２の水平断面を分割するように設けられている。つまり、蓋体３１は、本体２を上から見たときに本体２を分割するように配置されている。このため、複数の蓋体３１を順次一つずつ用いて生ごみを本体２へ投入することにより、本体２内へ偏りなく均一に生ごみを収容することが可能となる。ここで、「複数の蓋体３１を分割して配置する」とは、各蓋体３１を生ごみ投入に用いることにより、本体２内に生ごみを偏りなく収容できるように複数の蓋体３１が配置されていることを意味する。なお、本実施形態のように、本体２の水平断面の一部において蓋体３１以外の開閉できない枠部材２５等があっても（図２参照）、本体２内に生ごみを偏りなく収容できれば、「複数の蓋体３１を分割して配置する」ものである。このように蓋体３１を分割して配置することにより、本体２内に生ごみを収容しづらく死角になる領域の発生を抑えることができる。
【００２３】
具体的には、蓋部３は、六つの蓋体３１を三つずつ二列に配列して設けられている。蓋体３１は、矩形の板体であり、中央側の一辺の位置をヒンジなどにより軸支することにより開閉可能となっている。蓋体３１の上面には取っ手３１ａが取り付けられ、この取っ手３１ａをつかんで蓋体３１を容易に開くことができるようになっている。図１では、蓋体３１の一つが開いた状態で示されている。蓋体３１を開くことにより、生ごみの投入口２４が開口し、本体２内へ生ごみを投入することが可能となる。このように、蓋部３において、本体２に対し異なる位置に複数の蓋体３１を設けることにより、本体２内への生ごみの投入位置を変えることが可能となる。このため、生ごみの投入において用いられる蓋体３１を順次替えることにより、本体２への生ごみが偏って収容されることを抑制できる。
【００２４】
図２に示すように、本体２の上部開口を六つに分割するように投入口２４が形成されている。蓋体３１を選択的に開閉することにより、本体２内への生ごみの投入に用いられる投入口２４を任意に設定することができる。なお、図２では、枠部材２５によって本体２の上部開口が六つの投入口２４に区画されているが、本体２の内部は一つの空間として連なっている。
【００２５】
なお、蓋体３１の開閉構造は、図１に示すものに限られるものでなく、複数の蓋体３１を選択的に開閉可能であれば他の構造のものであってもよく、例えば水平方向へスライドして開閉する構造などであってもよい。この場合であっても、本実施形態に係る生ごみ処理装置１と同様な作用効果を得ることができる。また、蓋体３１の個数は、複数であれば六つに限られず、それ以外の設置数であってもよい。
【００２６】
次に、本実施形態に係る生ごみ処理装置１の使用方法及び本実施形態に係る生ごみ処理方法について説明する。
【００２７】
図３は生ごみ処理装置１の使用工程及び生ごみ処理方法の処理工程を示す図であり、図３の（Ａ）は生ごみ収容前の状態を示し、図３の（Ｂ）〜（Ｄ）は生ごみの投入の状況を示し、図３の（Ｅ）は堆肥の排出状況を示している。
【００２８】
図３の（Ａ）に示すように、本体２へ生ごみを投入する前において、予め本体２へ堆肥Ｃを基材として収容し、堆肥Ｃにミミズを混入しておく。このとき、堆肥Ｃに土を混入して微生物を補充してもよいし、新聞紙や石灰を混入させて堆肥ＣのｐＨを調整してもよい。また、堆肥Ｃに代えて、腐葉土などを用いることもできる。ミミズの混入量は、処理すべき生ごみを勘案して適宜調整すればよい。なお、生ごみ処理装置１は、高温となりにくい場所、例えば日陰となる場所に設置される。
【００２９】
そして、図３の（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、本体２内に生ごみＧの投入が行われる。図３の（Ｂ）では、左側の一つの蓋体３１が開けられ、投入口２４を通じて生ごみＧが本体２内に投入されている。生ごみＧの投入により、本体２内において、左端の投入口２４の下方位置に生ごみＧが堆積していく。次に、図３の（Ｃ）に示すように、中央の蓋体３１が開けられ、中央の投入口２４を通じて生ごみＧが本体２内に投入される。これにより、本体２内において、中央の投入口２４の下方位置に生ごみＧが堆積していくこととなる。そして、図３の（Ｅ）に示すように、右側の蓋体３１が開けられ、右側の投入口２４を通じて生ごみＧが本体２内に投入される。これにより、本体２内において、右側の投入口２４の下方位置に生ごみＧが堆積していくこととなる。このように、生ごみＧの投入に用いる蓋体３１及び投入口２４を順次替えることにより、本体２内に生ごみＧが偏って収容されることを抑制することができる。
【００３０】
また、生ごみＧの投入に用いられる蓋体３１に着脱可能な目印を付けてもよい。例えば、蓋体３１に目印を付けて、生ごみＧの投入に用いる蓋体３１を示しておくことにより、生ごみＧの投入位置が分かりやすくなる。そして、生ごみＧの投入後に投入済みの蓋体３１から別の蓋体３１へ目印を移動させることにより、生ごみＧの投入位置を変更することができ、本体２内に偏りなく生ごみＧを収容することができる。
【００３１】
なお、図３の（Ｂ）〜（Ｄ）では、説明の便宜上、三つの蓋体３１を順次用いて生ごみＧを投入する場合について説明しているが、実際には六つの蓋体３１を順次用いて生ごみＧが投入される。
【００３２】
そして、本体２内の全体に生ごみＧが収容されミミズにより堆肥化されたら、図３の（Ｅ）に示すように、堆肥化された生ごみＧ、すなわち堆肥Ｃは、網体２１を通じて下方へ削り落とされ本体２から排出される。排出された堆肥Ｃは、容器４に収容される。堆肥Ｃの掻き落としは、棒材２２（図１参照）を網体２１上で左右に移動させることにより行えばよい。そして、堆肥Ｃを本体２から排出したら、図３の（Ａ）、（Ｂ）に戻り、ある程度の堆肥Ｃを残して、生ごみＧの投入が行われる。なお、堆肥Ｃの本体２からの排出は、本体２にある程度に堆肥Ｃが収容された時点に行ってもよい。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る生ごみ処理装置１及び生ごみ処理方法によれば、蓋部３が本体２への生ごみの投入位置を変更可能に構成されていることにより、本体２への生ごみＧの投入位置を変えることが可能となる。このため、本体２への生ごみが偏って収容されることが抑制される。従って、本体２において生ごみの処理が進まない領域を低減でき、生ごみ処理が円滑に行える。
【００３４】
また、本実施形態に係る生ごみ処理装置１は、蓋部３が本体２に対し異なる位置に設けられ開閉可能な複数の蓋体３１を有している。このため、生ごみＧを投入する際に開ける蓋体３１を順次替えることにより、本体２内に生ごみＧが偏って収容されることが抑制される。このため、生ごみ処理が円滑に行える。また、蓋部３において、蓋体３１が一つでなく、複数の蓋体３１を分割して設けられているため、生ごみＧを投入する際に投入口２４の開口面積を小さくすることができる。従って、生ごみＧの投入の際に害虫などが本体２内へ侵入することを抑制することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る生ごみ処理装置１は、複数の利用者により共同して用いられる装置して用いることが有効である。すなわち、生ごみ処理装置１が大型な装置となった場合でも、本体２へ生ごみが偏って収容されることが抑制される。このため、生ごみ処理が円滑に行える。また、生ごみ処理装置１が大型な装置となった場合、蓋体が一つであると、蓋体の開閉が困難となる。例えば、利用者が子供や高齢者の方である場合、蓋体の開閉が難しく利用しにくいものとなる。これに対し、蓋体を複数に分割することによって蓋体３１を小さく構成することができ、蓋体３１の開閉が容易となり、利用しやすいものとなる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る生ごみ処理装置１では、本体２に長孔２３ａを形成して棒材２２を配置し、本体２下部に網体２１を配置しているが、これらの長孔２３ａ、棒材２２、網体２１の設置を省略してもよい。すなわち、本体２として有底の箱型形状のものを用いてもよい。この場合、容器４の設置も省略できる。このような生ごみ処理装置であっても、本発明に係る生ごみ処理装置に含まれ、本実施形態に係る生ごみ処理装置１と同様な作用効果が得られる。つまり、蓋部３が本体２への生ごみの投入位置を変更可能に構成されていることにより、本体２への生ごみが偏って収容されることを抑制でき、生ごみ処理が円滑に行える。また、蓋部３が本体２に対し異なる位置に設けられ開閉可能な複数の蓋体３１を有していることにより、本体２内に生ごみＧが偏って収容されることを抑制できる。さらに、複数の利用者により共同して用いられる装置して用いる場合に、蓋体３１の開閉が容易となり利用しやすいものとなる。
【００３７】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態に係る生ごみ処理装置１０１について説明する。
【００３８】
図４は本発明の第二実施形態に係る生ごみ処理装置１０１の斜視図であり、図５は図４のV-Vにおける生ごみ処理装置１０１の垂直断面図であり、図６は図４のVI-VIにおける生ごみ処理装置１０１の水平断面図である。
【００３９】
本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１は、ミミズを用いて生ごみを堆肥化させて処理する装置であって、複数の利用者により共同して用いられる装置である。
【００４０】
ミミズとしては、例えばシマミミズが用いられる。なお、生ごみを堆肥化できれば、その他の種類のミミズを用いてもよいし、複数の種類のミミズを併用してもよい。また、生ごみを堆肥化する生物であれば、ミミズ以外の生物を用いてもよいし、ミミズと共に併用してもよい。複数の利用者により共同して用いられる場合としては、例えば、複数の世帯が共同して生ごみ処理装置１を用いる場合である。また、企業や学校などの施設において、複数の部署が共同して用いる場合であってもよいし、その他複数の活動体により共同して用いる場合であってもよい。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１は、本体１０２の上部に蓋部１０３を備えて構成されている。本体１０２は、上部を開口した有底の収容体であり、例えば高さ寸法より幅寸法の大きい円柱状のものが用いられる。蓋部３は、本体１０２の上部の開口を覆うように設けられている。蓋部１０３は、円形の板体であり、本体１０２と同径又はほぼ同径に形成されている。
【００４２】
蓋部１０３は、本体１０２への生ごみの投入位置を変更可能に構成されている。例えば、蓋部１０３は、本体１０２に対し回転可能に設けられ、その回転により生ごみの投入口１３１が本体１０２に対し異なる位置に移動するように構成される。このため、蓋部１０３は、その回転により本体１０２への生ごみの投入位置を変更可能となっている。投入口１３１は、生ごみを本体１０２内へ投入するため開口であり、例えば、蓋部１０３の中心位置から外れた位置に形成されている。蓋部１０３は、中央の回転軸線Ａを中心に回転するように設けられている。回転軸線Ａは、蓋部１０３の中央位置で鉛直方向に延びる軸線である。例えば、蓋部１０３は、本体１０２の床部の中央位置に立設される支柱１２５に軸着され、支柱１２５を中心に回転可能に取り付けられる。
【００４３】
蓋部１０３には、粉砕部１０５及び回転機構１０６が取り付けられている。粉砕部１０５は、蓋部１０３の投入口１３１の位置に設けられている。粉砕部１０５は、本体１０２へ投入すべき生ごみを粉砕する機構であり、例えば、周面に多数の突起及び孔を形成したドラムを回転させるタイプのものが用いられる。粉砕部１０５の周面に供給された生ごみは、突起によって粉砕され、粉砕部１０５の下方へ移動し、投入口１３１を通じて本体１０２内へ落下していく。なお、粉砕部１０５としては、生ごみを細かくできるものであれば、複数の刃を回転させるカッター式などその他のタイプのものを用いてもよい。
【００４４】
図５に示すように、回転機構１０６は、粉砕部１０５を回転させると共に、蓋部１０３を回転させる機構である。回転機構１０６は、水平方向に向けた水平回転軸１６１と鉛直方向に向けた鉛直回転軸１６２を備えている。水平回転軸１６１は、回転機構１０６及び粉砕部１０５のケーシング１０７に軸受けされて回転可能に取り付けられている。ケーシング１０７は、粉砕部１０５及び回転機構１０６を収容する収容体であって、蓋部１０３の上部に取り付けられ、蓋部１０３の回転と共に回転して移動する。ケーシング１０７には、粉砕部１０５へ生ごみＧを供給するための供給口１７１が形成されている。供給口１７１は粉砕部１０５の上方で開口しており、供給口１７１へ入れられた生ごみＧは粉砕部１０５上へ供給される。なお、供給口１７１を開閉する蓋体を設けてもよい。この場合、本体１０２内へ害虫の侵入を防止効果を高めることができる。
【００４５】
水平回転軸１６１には、粉砕部１０５が取り付けられている。このため、水平回転軸１６１が回転すると、水平回転軸１６１の回転と共に粉砕部１０５が回転し、生ごみＧの粉砕が行われる。水平回転軸１６１には、ハンドル１６１ａが取り付けられている。ハンドル１６１ａは、水平回転軸１６１を回転させるための部位であり、たとえばクランクハンドルが用いられる。手動によりハンドル１６１ａを回転させることにより、水平回転軸１６１及び粉砕部１０５が回転する。
【００４６】
水平回転軸１６１には、傘歯車１６１ｂが取り付けられている。傘歯車１６１ｂは、水平回転軸１６１と共に回転し、回転力を鉛直回転軸１６２へ伝達する。つまり、傘歯車１６１ｂは鉛直回転軸１６２に取り付けられる傘歯車１６２ａと噛み合っており、水平回転軸１６１が回転すると、傘歯車１６１ｂ及び傘歯車１６２ａを通じて鉛直回転軸１６２に回転力が伝達される。
【００４７】
鉛直回転軸１６２にはピニオンギヤ１６２ｂが取り付けられている。ピニオンギヤ１６２ｂは、鉛直回転軸１６２の回転に伴って蓋部１０３を回転させるための歯車である。ピニオンギヤ１６２ｂは、本体１０２の内面に取り付けられているリングギヤ１２１と噛み合っている。リングギヤ１２１は、本体１０２の内面に周方向に沿って延びるギヤであり、本体１０２の内面の全周に連続してリング状に形成されている。このため、ピニオンギヤ１６２ｂが回転すると、鉛直回転軸１６２を通じて蓋部１０３に回転力が与えられ、蓋部１０３が回転軸線Ａ（図４参照）を中心に回転する。
【００４８】
次に、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１の使用方法について説明する。
【００４９】
図４において、本体１０２へ生ごみを投入する前において、予め本体１０２へ堆肥を基材として収容し、堆肥にミミズを混入しておく。このとき、堆肥に土を混入して微生物を補充してもよいし、新聞紙や石灰を混入させて堆肥ＣのｐＨを調整してもよい。また、堆肥に代えて、腐葉土などを用いることもできる。ミミズの混入量は、処理すべき生ごみを勘案して適宜調整すればよい。なお、生ごみ処理装置１０１は、高温となりにくい場所、例えば日陰となる場所に設置される。
【００５０】
そして、図５に示すように、処理すべき生ごみＧが供給口１７１に入れられる。生ごみＧは、供給口１７１を通り、粉砕部１０５上に載せられる。そして、ハンドル１６１ａを手動で回すことにより、水平回転軸１６１と共に粉砕部１０５が回転する。回転する粉砕部１０５により、生ごみＧは粉砕され、細かい生ごみＧ１となって本体１０２内へ投入される。ハンドル１６１ａの回転により、水平回転軸１６１、傘歯車１６１ｂ、傘歯車１６２ａ及び鉛直回転軸１６２を通じて、ピニオンギヤ１６２ｂが回転する。
【００５１】
図６に示すように、ピニオンギヤ１６２ｂの回転により、ピニオンギヤ１６２ｂがリングギヤ１２１に沿って移動する。これにより、蓋部１０３が回転軸線Ａを中心に回転し、投入口１３１が本体１０２の周方向へ移動する。つまり、投入口１３１から生ごみＧ１が投入されるごとに蓋部１０３が回転軸線Ａを中心に回転し、生ごみＧ１の本体１０２内への投入位置が順次変更される。つまり、本体１０２内を上から見て生ごみＧ１の投入位置が順次変更されていくこととなる。従って、本体１０２内に生ごみＧ１が偏って収容されることが抑制される。
【００５２】
そして、本体１０２へ投入された生ごみＧ１は、ミミズによって堆肥化される。本体１０２の堆肥の排出は、図示しない排出口から堆肥を掻き出して行ってもよいし、蓋部１０３を本体１０２から取り外して本体１０２の上部開口から取り出してもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１によれば、蓋部１０３が本体１０２に対し回転することにより本体１０２への生ごみＧ１の投入位置を変えることができる。このため、本体１０２への生ごみＧ１が偏って収容されることが抑制される。従って、本体１０２において生ごみＧ１が堆積して処理が進まない領域が生ずることが低減でき、生ごみ処理を円滑に行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１においては、生ごみＧ１の投入するごとに蓋部１０３が回転して生ごみＧ１の投入位置を変えることができる。このため、生ごみＧ１の投入位置を自動的に変えることができ、本体１０２内へ均一に生ごみＧ１を収容させることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１によれば、投入口１３１の形成位置に生ごみＧを粉砕する粉砕部１０５が設けられている。このため、投入口１３１が広く開口することを抑えられる。このため、生ごみＧの投入時に害虫などが本体１０２内へ侵入することが抑制される。また、生ごみＧは粉砕されて本体１０２内へ投入されるため、堆肥化を促進でき、円滑な生ごみ処理が行える。
【００５６】
また、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１において、複数の利用者により共同して使われる生ごみ処理装置として用いると有用である。すなわち、複数の利用者により共同して使われる場合、大型な生ごみ処理装置となる。この場合、本体への生ごみの投入口が一つであって固定の位置にあると、生ごみが本体内で偏って収容されるおそれがある。これに対し、本実施形態に係る生ごみ処理装置１０１では、生ごみが偏って収容されることが抑制される。このため、生ごみ処理が円滑に行えるのである。
【００５７】
なお、本実施形態では、手動でハンドル１６１ａを回すことにより、粉砕部１０５及び蓋部１０３の回転を行っているが、電動機などによって自動で粉砕部１０５及び蓋部１０３の回転を行ってもよい。例えば、利用者が供給口１７１に生ごみＧを入れた後に、投入ボタンを押すことにより、電動機などが作動し、粉砕部１０５及び蓋部１０３が回転し、生ごみＧを粉砕しつつ、生ごみＧの投入位置を移動させてもよい。
【００５８】
以上、本発明を上述の各実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲の記載の要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１…生ごみ処理装置、２…本体、３…蓋部、４…容器、２１…網体、２２…棒材、２３…側壁、２３ａ…長孔、２４…投入口、２５…枠部材、３１…蓋体、３１ａ…取っ手、１０１…生ごみ処理装置、１０２…本体、１０３…蓋部、１０５…粉砕部、１０６…回転機構、１０７…ケーシング、１３１…投入口、１７１…供給口、Ａ…回転軸線、Ｃ…堆肥、Ｇ、Ｇ１…生ごみ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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