(57)【要約】【課題】動作試験用短絡装置を複数のエレベーターに簡単に用いることができるエレベーター非常止め装置の動作試験方法を得る。【解決手段】エレベーター制御盤５に動作試験用短絡装置８を取り付ける短絡装置取付工程と、調速機６における非常止めスイッチが動作するように調速機６をセットする調速機セット工程と、短絡装置取付工程および調速機セット工程の後、エレベーター非常止め装置７の動作を検査する非常止め動作検査工程と、非常止め動作検査工程の後、エレベーター制御盤５から動作試験用短絡装置８を取り外す短絡装置取外工程とを備えている。【選択図】図７
2018118839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター制御盤に動作試験用短絡装置を取り付ける短絡装置取付工程と、
調速機における非常止めスイッチが動作するように前記調速機をセットする調速機セット工程と、
前記短絡装置取付工程および前記調速機セット工程の後、エレベーター非常止め装置の動作を検査する非常止め動作検査工程と、
前記非常止め動作検査工程の後、前記エレベーター制御盤から前記動作試験用短絡装置を取り外す短絡装置取外工程と
を備えたエレベーター非常止め装置の動作試験方法。
【請求項２】
前記非常止め動作検査工程は、
かごを下降させる第１下降工程と、
前記第１下降工程の後、前記第１下降工程によって前記かごが降下した距離を測定する第１下降距離測定工程と、
前記第１下降距離測定工程の後、前記動作試験用短絡装置を用いて、前記エレベーター制御盤における一対の非常止めスイッチ短絡接点を短絡させる短絡工程と、
前記短絡工程の後、前記かごを下降させる第２下降工程と、
前記第２下降工程の後、前記第２下降工程によって前記かごが降下した距離を測定する第２下降距離測定工程と
を有している請求項１に記載のエレベーター非常止め装置の動作試験方法。
【請求項３】
前記短絡工程では、前記非常止めスイッチ短絡接点が短絡している場合に点灯するスイッチ確認用ランプが消灯していることを確認して、一対の前記非常止めスイッチ短絡接点を短絡させる請求項２に記載のエレベーター非常止め装置の動作試験方法。
【請求項４】
エレベーター制御盤に取り付けられ、エレベーター非常止め装置の動作試験を行う際に用いられる動作試験用短絡装置であって、
前記エレベーター制御盤における一対の非常止めスイッチ短絡接点のそれぞれに接続される一対の端子部と、
前記一対の端子部に電気的に接続され、操作されることによって前記一対の端子部の短絡および開放を行うスイッチ部と
を備えている動作試験用短絡装置。
【請求項５】
前記スイッチ部が前記一対の端子部を短絡させた状態で前記一対の端子部が前記非常止めスイッチ短絡接点に接続されることを検出する不正接続検出装置と、
前記不正接続検出装置の検出に基づいて、不正接続を報知する不正接続報知装置と
をさらに備えている請求項４に記載の動作試験用短絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター非常止め装置の動作試験を行うエレベーター非常止め装置の動作試験方法およびエレベーター非常止め装置の動作試験を行う際に用いられる動作試験用短絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常止めスイッチが動作することを阻止する非常止めスイッチ短絡リレーと、非常止めスイッチ短絡リレーが動作するための非常止め動作試験スイッチとを備えた動作試験用短絡装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１７９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、動作試験用短絡装置がエレベーターに固定されており、動作試験用短絡装置がエレベーターから取り外すことが困難であるので、動作試験用短絡装置を複数のエレベーターに用いることが困難であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、動作試験用短絡装置を複数のエレベーターに簡単に用いることができるエレベーター非常止め装置の動作試験方法および複数のエレベーターに簡単に用いることができる動作試験用短絡装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター非常止め装置の動作試験方法は、エレベーター制御盤に動作試験用短絡装置を取り付ける短絡装置取付工程と、調速機における非常止めスイッチが動作するように調速機をセットする調速機セット工程と、短絡装置取付工程および調速機セット工程の後、エレベーター非常止め装置の動作を検査する非常止め動作検査工程と、非常止め動作検査工程の後、エレベーター制御盤から動作試験用短絡装置を取り外す短絡装置取外工程とを備えている。
を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーター非常止め装置の動作試験方法によれば、エレベーター制御盤に動作試験用短絡装置を取り付ける短絡装置取付工程と、非常止め動作検査工程の後、エレベーター制御盤から動作試験用短絡装置を取り外す短絡装置取外工程とを備えているので、動作試験用短絡装置を複数のエレベーターに簡単に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーター非常止め装置の動作試験方法が行われるエレベーターを示す構成図である。
【図２】図１のエレベーター制御盤の要部を示す正面図である。
【図３】図１のエレベーター制御盤に取り付けられる動作試験用短絡装置を示す正面図である。
【図４】図３の動作試験用短絡装置を示す背面図である。
【図５】図３の動作試験用短絡装置がエレベーター制御盤に取り付けられた状態を示す図である。
【図６】図３の動作試験用短絡装置を示すブロック図である。
【図７】図１のエレベーター非常止め装置の動作試験方法を示すフローチャートである。
【図８】図７の非常止め動作検査工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベーター非常止め装置の動作試験方法が行われるエレベーターを示す構成図である。図において、エレベーターは、昇降路を昇降するかご１と、かご１に対して反対の方向に昇降路を昇降するつり合いおもり２と、一端部がかご１に接続され、他端部がつり合いおもり２に接続されたロープ３と、ロープ３が巻き掛けられ、駆動することによってロープ３を移動させる巻上機４と、巻上機４の駆動を制御するエレベーター制御盤５と、かご１の速度が予め設定された値を超えることを検出する調速機６と、かご１に設けられ、かご１の速度が予め設定された値を超えた場合にかご１を機械的に非常停止させるエレベーター非常止め装置７とを備えている。
【００１０】
かご１は、かご本体１１と、かご本体１１の上部に設けられ、保守点検作業者に操作されるかご上装置１２とを有している。かご上装置１２は、かご１を昇降させるための図示しない操作装置を有している。
【００１１】
エレベーター制御盤５には、かご１の速度が予め設定された値を超えたことを調速機６が検出した場合に、検出結果が入力されるようになっている。エレベーター制御盤５は、かご１の速度が予め設定された値を超えた場合に、巻上機４の駆動を停止させて、かご１を電気的に非常停止させるようになっている。
【００１２】
調速機６は、かご１およびつり合いおもり２の移動とともに循環移動する調速機ロープ６１と、調速機ロープ６１が巻き掛けられ、調速機ロープ６１の循環移動とともに回転する調速機シーブ６２とを有している。また、調速機６は、調速機シーブ６２に設けられかご１の速度が予め設定された値を超えることを検出する非常止めスイッチと、かご１の速度が予め設定された値を超えた場合に調速機シーブ６２の回転を停止させて、調速機ロープ６１の循環移動を停止させる調速機ロープ停止部とを有している。図１には非常止めスイッチおよび調速機ロープ停止部を示していない。
【００１３】
エレベーター非常止め装置７は、かご本体１１と調速機ロープ６１とに渡って設けられている。調速機ロープ６１は、調速機シーブ６２の回転が停止されてない場合に、かご１の昇降とともに循環移動する。エレベーター非常止め装置７は、調速機シーブ６２の回転が停止されている状態、言い換えれば、調速機ロープ６１の循環移動が停止されている状態で、かご１が降下する場合に、かご１を案内する図示しないガイドレールを把持することによって、かご１を機械的に非常停止させる。
【００１４】
図２は図１のエレベーター制御盤５の要部を示す正面図である。エレベーター制御盤５は、エレベーター非常止め装置７の動作試験を行う場合に用いられる一対の非常止めスイッチ短絡接点５１と、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１が短絡されていない場合に点灯するスイッチ確認用ランプ５２とを有している。
【００１５】
調速機６の非常止めスイッチの検出信号は、エレベーター制御盤５に入力されるようになっている。一対の非常止めスイッチ短絡接点５１は、かご１の速度が予め設定された値を超える場合に開放され、かご１の速度が予め設定された値を超えていない場合に短絡されるようになっている。スイッチ確認用ランプ５２は、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１が短絡されている場合に点灯し、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１が開放されている場合に消灯するようになっている。したがって、保守点検作業者は、スイッチ確認用ランプ５２を目視することによって、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１の短絡および開放を確認することができる。
【００１６】
かご１の速度が予め設定された値を超えることを調速機６の非常止めスイッチが検出する場合に、巻上機４の駆動が停止し、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１が開放し、スイッチ確認用ランプ５２が消灯する。一方、かご１の速度が予め設定された値を超えることを調速機６の非常止めスイッチが検出することによって巻上機４の駆動が停止している場合に、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１が外部から短絡されることによって、巻上機４の駆動が可能となるとともに、スイッチ確認用ランプ５２が点灯する。
【００１７】
次に、エレベーター非常止め装置７の動作試験方法を行う際に用いられる動作試験用短絡装置について説明する。図３は図１のエレベーター制御盤５に取り付けられる動作試験用短絡装置を示す正面図、図４は図３の動作試験用短絡装置を示す背面図、図５は図３の動作試験用短絡装置がエレベーター制御盤５に取り付けられた状態を示す図である。動作試験用短絡装置８は、筐体８１と、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１に着脱される一対の端子部８２と、筐体８１に設けられ、一対の端子部８２に電気的に接続され、操作されることによって一対の端子部８２の短絡および開放を行うスイッチ部８３と、筐体８１の背面に設けられ、磁力を用いてエレベーター制御盤５に取り付けられる磁石部８４とを備えている。端子部８２は、ワニ口クリップを有している。これにより、端子部８２は、より確実に非常止めスイッチ短絡接点５１に着脱することができる。なお、端子部８２は、ワニ口クリップを有さず、磁力を用いて非常止めスイッチ短絡接点５１に着脱される磁石を有してもよい。この場合であっても、より確実に非常止めスイッチ短絡接点５１に着脱することができる。
【００１８】
図６は図３の動作試験用短絡装置８を示すブロック図である。動作試験用短絡装置８は、スイッチ部８３が一対の端子部８２を短絡した状態で一対の端子部８２が一対の非常止めスイッチ短絡接点５１に接続されることを検出する不正接続検出装置８５と、不正接続検出装置８５の検出によって不正接続を報知する不正接続報知装置８６とをさらに備えている。
【００１９】
次に、エレベーター非常止め装置７の動作試験方法について説明する。図７は図１のエレベーター非常止め装置７の動作試験方法を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０１において、短絡装置取付工程を行う。短絡装置取付工程では、動作試験用短絡装置８をエレベーター制御盤５に取り付ける。この時、一対の端子部８２を一対の非常止めスイッチ短絡接点５１に接続し、さらに、筐体８１をエレベーター制御盤５に取り付ける。
【００２０】
その後、ステップＳ１０２において、かご位置設定工程を行う。かご位置設定工程では、かご１を最上階の乗場に停止させる。なお、かご位置設定工程では、最上階の乗場に限らず、その他の階の乗場に停止させてもよい。
【００２１】
その後、ステップＳ１０３において、マーキング工程を行う。マーキング工程では、かご１を案内するガイドレールにおけるかご１の位置に対応する部分にマーキングを行う。
【００２２】
その後、ステップＳ１０４において、調速機セット工程とを行う。調速機セット工程では、調速機６における非常止めスイッチが動作するように調速機６をセットする。
【００２３】
その後、ステップＳ１０５において、非常止め動作検査工程を行う。図８は図７の非常止め動作検査工程を示すフローチャートである。非常止め動作検査工程では、まず、ステップＳ２０１において、第１降下工程を行う。第１降下工程では、調速機６における非常止めスイッチが動作するように調速機６がセットされた状態でかご１が降下するので、調速機６における非常止めスイッチが動作する。これにより、非常止めスイッチの検出信号がエレベーター制御盤５に入力される。その結果、エレベーター制御盤５はかご１を電気的に非常停止させ、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１が開放され、スイッチ確認用ランプ５２が消灯する。
【００２４】
その後、ステップＳ２０２において、第１降下距離測定工程を行う。第１降下距離測定工程では、第１下降工程によってかご１が降下した距離を測定する。また、第１降下距離測定工程では、かご１の傾きも測定する。
【００２５】
その後、ステップＳ２０３において、短絡工程を行う。短絡工程では、動作試験用短絡装置８を用いて、エレベーター制御盤５における一対の非常止めスイッチ短絡接点５１を短絡させる。短絡工程では、保守点検作業者は、スイッチ確認用ランプが消灯していることを確認して、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１を短絡させる。これにより、かご１の降下が可能となる。
【００２６】
その後、ステップＳ２０４において、第２降下工程を行う。第２降下工程では、かご１を降下させる。第２降下工程では、調速機ロープ６１の循環移動が停止された状態でかご１が降下するので、エレベーター非常止め装置７がかご１を機械的に非常停止させる。
【００２７】
その後、ステップＳ２０５において、第２降下距離測定工程を行う。第２降下距離測定工程では、第２下降工程によってかご１が降下した距離を測定する。また、第２降下距離測定工程では、かご１の傾きも測定する。以上により、非常止め動作検査工程が終了する。
【００２８】
その後、図７に示すように、ステップＳ１０６において、短絡装置取外工程を行う。短絡装置取外工程では、エレベーター制御盤５から動作試験用短絡装置８を取り外す。動作試験用短絡装置８のエレベーター制御盤５からの取り外しは、スイッチ部８３を操作して、一対の端子部８２が開放された後に行う。これにより、次のエレベーター非常止め装置７の動作試験を行う際に、一対の端子部８２が短絡された状態でエレベーター制御盤５に取り付けられることが防止される。以上により、エレベーター非常止め装置７の動作試験方法が終了する。
【００２９】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベーター非常止め装置７の動作試験方法によれば、エレベーター制御盤５に動作試験用短絡装置８を取り付ける短絡装置取付工程と、調速機６における非常止めスイッチが動作するように調速機６をセットする調速機セット工程と、短絡装置取付工程および調速機セット工程の後、エレベーター非常止め装置７の動作を検査する非常止め動作検査工程と、非常止め動作検査工程の後、エレベーター制御盤５から動作試験用短絡装置８を取り外す短絡装置取外工程とを備えているので、動作試験用短絡装置８を複数のエレベーターに簡単に用いることができる。
【００３０】
また、非常止め動作検査工程は、かご１を下降させる第１下降工程と、第１下降工程の後、第１下降工程によってかご１が降下した距離を測定する第１下降距離測定工程と、第１下降距離測定工程の後、動作試験用短絡装置８を用いて、エレベーター制御盤５における一対の非常止めスイッチ短絡接点５１を短絡させる短絡工程と、短絡工程の後、かご１を下降させる第２下降工程と、第２下降工程の後、第２下降工程によってかご１が降下した距離を測定する第２下降距離測定工程とを有しているので、かご１を電気的に非常停止させた場合の降下距離およびかご１を電気的に非常停止させた場合の降下距離の両方を測定することができる。
【００３１】
また、短絡工程では、スイッチ確認用ランプ５２が消灯していることを確認して、一対の非常止めスイッチ短絡接点５１を短絡させるので、より確実に、かご１が非常停止している状態で一対の非常止めスイッチ短絡接点５１を短絡させることができる。
【００３２】
また、この発明の実施の形態１に係る動作試験用短絡装置８によれば、エレベーター制御盤５における一対の非常止めスイッチ短絡接点５１のそれぞれに接続される一対の端子部８２と、一対の端子部８２に電気的に接続され、操作されることによって一対の端子部８２の短絡および開放を行うスイッチ部８３とを備えているので、動作試験用短絡装置８を複数のエレベーターに簡単に用いることができる。
【００３３】
また、動作試験用短絡装置８は、スイッチ部８３が一対の端子部８２を短絡させた状態で一対の端子部８２が非常止めスイッチ短絡接点５１に接続されることを検出する不正接続検出装置８５と、不正接続検出装置８５の検出に基づいて、不正接続を報知する不正接続報知装置８６とを備えているので、より確実に、かご１が非常停止している状態で一対の非常止めスイッチ短絡接点５１を短絡させることができる。
【００３４】
なお、上記実施の形態１では、一対の端子部８２および１つのスイッチ部８３を備えた動作試験用短絡装置８の構成について説明したが、複数対の端子部および複数のスイッチ部を備えた動作試験用短絡装置の構成であってもよい。この場合、複数対の非常止めスイッチ短絡接点の短絡および開放を簡単に行うことができる。
【００３５】
また、上記実施の形態１では、巻上機４を備えたエレベーターにおけるエレベーター非常止め装置７の動作確認を行うエレベーター非常止め装置の動作確認方法および動作試験用短絡装置について説明したが、これに限らず、例えば、油圧エレベーターにおけるエレベーター非常止め装置の動作確認を行うエレベーター非常止め装置の動作確認方法および動作試験用短絡装置であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  かご、２  つり合いおもり、３  ロープ、４  巻上機、５  エレベーター制御盤、６  調速機、７  エレベーター非常止め装置、８  動作試験用短絡装置、１１  かご本体、１２  かご上装置、５１  非常止めスイッチ短絡接点、５２  スイッチ確認用ランプ、６１  調速機ロープ、６２  調速機シーブ、８１  筐体、８２  端子部、８３  スイッチ部、８４  磁石部、８５  不正接続検出装置、８６  不正接続報知装置。
【図１】
2018118839.tif 000003
【図２】
2018118839.tif 000004
【図３】
2018118839.tif 000005
【図４】
2018118839.tif 000006
【図５】
2018118839.tif 000007
【図６】
2018118839.tif 000008
【図７】
2018118839.tif 000009
【図８】
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