(57)【要約】【課題】電荷輸送層用塗布液に非ハロゲン系溶剤を使用した場合においても、耐摩耗性と繰り返し使用後の電位安定性とを両立する電子写真感光体を製造する方法を提供することである。【解決手段】支持体および該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層と保護層（表面保護層）を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が該電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布して電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該電荷輸送層用塗布液の塗膜を乾燥して該電荷輸送層を形成する工程を有し、さらに該電荷輸送層上に保護層用塗布液を塗布して保護層用塗布液の塗膜を形成し、電子線を照射する工程と、加熱して硬化させる工程を順次行うことにより該保護層を形成する電子写真感光体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層と保護層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が該電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布して電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該電荷輸送層用塗布液の塗膜を乾燥して該電荷輸送層を形成する工程を有し、さらに該電荷輸送層上に保護層用塗布液を塗布して保護層用塗布液の塗膜を形成し、電子線を照射する工程と、加熱して硬化させる工程を順次行うことにより該保護層を形成する電子写真感光体の製造方法であって、
該電荷輸送層用塗布液が、
樹脂（α）としてのポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
溶剤（β）としてのトルエンおよびキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤、並びに
溶剤（γ）としての安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤
を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記電荷輸送層用塗布液が、さらに、
溶剤（δ）としてのジメトキシメタンおよびテトラヒドロフランからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂が式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2018010249.tif 000018
（式（Ａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ１は、単結合、シクロヘキシリデン基、または式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。）
【化２】
2018010249.tif 000019
（式（Ｃ）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。）
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が式（Ｂ）で示される繰り返し構造を有するポリエステル樹脂である請求項１から３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2018010249.tif 000020
（式（Ｂ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ２は、単結合、シクロヘキシリデン基、または式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。Ｙ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。）
【化４】
2018010249.tif 000021
（式（Ｃ）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、またはフェニル基を示す。）
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂が式（Ａ）で示される繰り返し構造の末端に式（Ｄ）で示される構造を有するポリカーボネート樹脂である請求項３または４に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化５】
2018010249.tif 000022
（式（Ｄ）中、ａはシロキサン単位の構造の繰り返し数を示す１０以上２００以下の整数であり、ｂはメチレン単位の構造の繰り返し数を示す１以上１０以下の整数である。）
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が式（Ｂ）で示される繰り返し構造の末端に式（Ｄ）で示される構造を有するポリエステル樹脂である請求項４または５に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化６】
2018010249.tif 000023
（式（Ｄ）中、ａはシロキサン単位の繰り返し数を示す１０以上２００以下の整数であり、ｂはメチレン単位の構造の繰り返し数を示す１以上１０以下の整数である。）
【請求項７】
前記溶剤（β）が、キシレンである請求項１から６のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体は、有機光導電性物質（電荷発生物質）を含有する電子写真感光体がよく用いられている。電子写真装置が繰り返し画像形成するのに伴い、電子写真感光体の表面には、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングなどの電気的や機械的外力が直接加えられるため、表面層が摩耗してしまう。そのため、電子写真感光体の表面には、耐摩耗性の表面保護層を設けることが行われている。また、電子写真感光体を製造する際、溶解性の観点から感光層形成用の塗布液に用いられる溶剤はモノクロロベンゼンなどのハロゲン系溶剤を含有している。しかし、近年、化学物質と環境に対する関連性が注目され、化学物質の管理や排出量規制が強化されてきており、その一環としてハロゲン系溶剤からキシレンやトルエンなどの非ハロゲン系溶剤への代替が進んでいる。また、ハロゲン系溶剤は廃液回収の際に非ハロゲン系溶剤と分けて回収しなくてはならないため、生産性が低下しやすいことからも非ハロゲン系溶剤への代替が求められている。たとえば、特許文献１には、感光層形成用の塗布液であって、ポリアリレート樹脂と非ハロゲン系溶剤とを含有することを特徴とする塗布液が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非ハロゲン系溶剤は、ハロゲン系溶剤に比べ電荷輸送層に用いられる材料や配合比によっては溶解性が劣ることがある。たとえば、特許文献１の感光層形成用の塗布液は、電荷輸送層用塗布液として用いて感光体を作成した場合、耐摩耗性や表面滑り性等には優れるものの、感光体の電位変動が悪化するという課題を有していた。そこで、本発明が解決しようとする課題は、保護層を有する電子写真感光体を製造する方法において、電荷輸送層用塗布液に非ハロゲン系溶剤を使用した場合においても、耐摩耗性と繰り返し使用後の電位安定性とを両立する電子写真感光体を製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、支持体および該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層と保護層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が該電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布して電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該電荷輸送層用塗布液の塗膜を塗布して該電荷輸送層を形成する工程を有し、さらに該電荷輸送層上に保護層用塗布液を塗布して保護層用塗布液の塗膜を形成し、電子線を照射する工程と、加熱して硬化させる工程を順次行うことにより該保護層を形成する電子写真感光体の製造方法であって、
該電荷輸送層用塗布液が、
樹脂（α）としてのポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、
溶剤（β）としてのトルエンおよびキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤、並びに
溶剤（γ）としての安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐摩耗性と繰り返し使用後の電位安定性とを両立する電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の電子写真感光体の表面処理手段の概略図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の表面処理手段の概略図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の表面処理手段の概略図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の表面処理手段に用いるモールドの概略図である。
【図５】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者らは、上記製造方法により製造された電子写真感光体が、電位変動を効果的に抑制する理由を以下のように推測している。
特許文献１に記載される感光層形成用の塗布液を電荷輸送層用塗布液として用いる場合、非ハロゲン系溶剤は電荷輸送層用塗布液に使用する材料を溶解しているかのように見える。しかし、材料の種類や配合比によっては、材料は非ハロゲン系溶剤に完全に溶解することができず、マイクロドメインのような状態が発生している。このため、このマイクロドメインが電荷のトラップとなって、特許文献１に記載される感光層形成用の塗布液を電荷輸送層用塗布液として用いた感光体では、電位変動が引き起こされると推測している。
【０００９】
本発明の電子写真感光体の製造方法において、本発明に係る電荷輸送層用塗布液が、これら樹脂（α）、溶剤（β）および溶剤（γ）を含有することにより、電荷輸送層用塗布液中の成分を完全に溶解するために、本発明の製造方法により製造された電子写真感光体の電位変動が抑制されると推測している。
【００１０】
すなわち本発明は、支持体および該支持体上に電荷発生層と電荷輸送層と保護層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該製造方法が該電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布して電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、該電荷輸送層用塗布液の塗膜を乾燥して該電荷輸送層を形成する工程を有し、さらに該電荷輸送層上に保護層用塗布液を塗布して保護層用塗布液の塗膜を形成し、電子線を照射する工程と、加熱して硬化させる工程を順次行うことにより該保護層を形成する電子写真感光体の製造方法であって、該電荷輸送層用塗布液が、樹脂（α）としてのポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂、溶剤（β）としてのトルエンおよびキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤、並びに溶剤（γ）としての安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤を含有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００１１】
＜樹脂（α）について＞
本発明に係る電荷輸送層用塗布液に含まれる樹脂（α）はポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂よりなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を示す。
【００１２】
本発明において、ポリカーボネート樹脂は式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。また、本発明において、ポリエステル樹脂は式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。
【化１】
2018010249.tif 000002
式（Ａ）中、Ｒ１１〜Ｒ１４はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ１は単結合、シクロヘキシリデン基、または式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。
式（Ｂ）中、Ｒ２１〜Ｒ２４はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｘ２は単結合、シクロヘキシリデン基、または式（Ｃ）で示される構造を有する２価の基を示す。Ｙ１は、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基または２つのｐ−フェニレン基が酸素原子を介して結合した２価の基を示す。
【化２】
2018010249.tif 000003
式（Ｃ）中、Ｒ３１およびＲ３２はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、フェニル基を示す。
【００１３】
以下に、式（Ａ）で示されるポリカーボネート樹脂の繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化３】
2018010249.tif 000004
【００１４】
ポリカーボネート樹脂Ａは上記の（Ａ−１）〜（Ａ−８）の構造単位のうち、１種の重合体でも、２種以上の共重合体であってもよい。これらの中でも、式（Ａ−１）、（Ａ−２）、および（Ａ−４）で示される構造単位からなるポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１５】
以下に、式（Ｂ）で示されるポリエステル樹脂Ｂの繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化４】
2018010249.tif 000005
【化５】
2018010249.tif 000006
【００１６】
ポリエステル樹脂は上記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の構造単位のうち、１種の重合体でも、２種以上の共重合体であってもよい。これらの中でも、式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−６）、（Ｂ−７）、（Ｂ−８）で示される繰り返し構造単位からなるポリエステル樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明に係るポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂は、いかなる合成方法で合成されてもよいが、例えば従来からのホスゲン法で合成することができる。また、エステル交換法によって合成することも可能である。
【００１８】
本発明に係るポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂が共重合体である場合、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合等いずれの形態であってもよい。
【００１９】
これらのポリカーボネート樹脂、およびポリエステル樹脂の重量平均分子量としては２００００以上３０００００以下が好ましく、より好ましくは５００００以上２５００００以下が好ましい。
【００２０】
本発明における樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算の重量平均分子量であり、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定することができる。
【００２１】
また、樹脂（α）の、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂は、上記の式（Ａ）または式（Ｂ）で示される構造単位の末端に式（Ｄ）で示される構造を有する共重合体であってもよい。
【化６】
2018010249.tif 000007
式（Ｄ）で示される構造において、シロキサン単位の繰り返し数を示すａは１０以上２００以下の整数であり、好ましくは２０以上１００以下である。また、式（Ｄ）で示される構造において、メチレン単位の繰り返し数を示すｂは１以上１０以下の整数であり、好ましくは２以上５以下である。
【００２２】
さらに、樹脂（α）の、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂は、末端に式（Ｄ）で示される構造を有していてもよい式（Ａ）または式（Ｂ）で示される構造単位に加えて、シロキサン構造を含む繰り返し構造を有する共重合体であってもよい。シロキサン構造として、具体的には、式（Ｄ−１）および式（Ｄ−２）で示される構造単位が挙げられる。
【００２３】
またさらに、樹脂（α）として、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂は、上記の式（Ｄ）で示される構造を有していても良い式（Ａ）または式（Ｂ）で示される構造単位に加えて、式（Ｄ−３）で示される繰り返し構造単位を有してもよい。
【化７】
2018010249.tif 000008
【００２４】
以下に樹脂（α）として用いられる具体的な樹脂を示す。
【表１】
2018010249.tif 000009
【００２５】
＜電荷輸送物質について＞
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質は、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、エナミン化合物等が挙げられる。電荷輸送物質としては、式（Ｅ）で示される構造を有する電荷輸送物質であることが好ましい。
【００２６】
式（Ｅ）中、Ｒ４１〜Ｒ４６およびＲ４１’〜Ｒ４５’はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基、エチル基、置換基を有するフェニル基、ブタジエンのような不飽和結合を有する置換基等の任意の構造を選択することができる。式（Ｅ）で示される構造を有する電荷輸送物質としては、分子量が３０００以下であることが好ましい。
【化８】
2018010249.tif 000010
【００２７】
より好ましくは式（Ｅ−１）〜（Ｅ−９）で示される化合物である。
【化９】
2018010249.tif 000011
【００２８】
＜溶剤（β）について＞
本発明に係る電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤（β）は、トルエン、およびキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤である。キシレンは、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレンのいずれを用いてもよいが、好ましくはｏ−キシレンである。
【００２９】
＜溶剤（γ）について＞
本発明に係る電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤（γ）は、安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤である。
【００３０】
＜溶剤（δ）について＞
本発明に係る電荷輸送層用塗布液に任意に含まれる溶剤（δ）は、ジメトキシメタンおよびテトラヒドロフランの少なくとも１種の溶剤である。
【００３１】
＜電子写真感光体の構成＞
次に本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
本発明の電子写真感光体は、支持体、支持体上に形成された感光層、および保護層を有する電子写真感光体である。
感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層である。また、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層である。
【００３２】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。この他にも、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や、導電性結着樹脂で形成された支持体を用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００３３】
支持体と、後述の下引き層との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。
【００３４】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリアリルエーテル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレンが挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。これらは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が用いられる。
【００３７】
導電層用塗布液には、さらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料等の添加剤を含有させても良い。
【００３８】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００３９】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、支持体からの電荷注入性改良を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂、および溶剤を混合することによって得られる下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって下引き層を形成することができる。
【００４０】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロンおよびＮ−アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもよい。下引き層に用いられる金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
【００４２】
金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【００４３】
分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００４４】
下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子等の疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子等の親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００４５】
下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば金属、導電性物質、電子輸送性物質、金属キレート化合物、シランカップリング剤等の有機金属化合物が挙げられる。
【００４６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料が挙げられる。アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
【００４７】
これら電荷発生物質は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００４８】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアセタールおよび塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体が好ましい。これら結着樹脂は、単独で若しくは混合して、または１種若しくは２種以上の共重合体として、用いることができる。
【００４９】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
【００５０】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００５２】
電荷輸送物質としては、前述したトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、エナミン化合物の他に、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、式（Ｅ）で示される構造を有するものが電荷輸送層のクラック防止の観点から好ましい。より好ましくは式（Ｅ−１）〜（Ｅ−９）で示す化合物を含むことが好ましい。
【００５３】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、式（Ａ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂および式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂よりなる群より選択される少なくとも１種の樹脂つまり樹脂（α）であることが好ましい。また、樹脂（α）とともにこのほかの樹脂、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリサルホン、塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体、ポリビニルベンザールなどを電荷輸送層中に含有しても構わない。これら結着樹脂は、単独で若しくは混合して、または１種若しくは２種以上の共重合体として、用いることができる。
【００５４】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上３質量部以下であることが好ましい。電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５５】
電荷輸送層用塗布液には、溶剤（β）としてのトルエンおよびキシレンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤、並びに溶剤（γ）としての安息香酸メチル、安息香酸エチル、酢酸ベンジル、３−エトキシプロピオン酸エチル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤が含まれる。
【００５６】
また、本発明の電荷輸送層用塗布液は、溶剤（δ）ジメトキシメタンおよびテトラヒドロフランからなる群より選択される少なくとも１種の溶剤を含有していてもよい。必要に応じて、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤などの劣化防止剤、可塑剤、レベリング剤、有機微粒子、無機微粒子を添加することもできる。
【００５７】
劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄原子含有酸化防止剤、およびリン原子含有酸化防止剤など、並びにヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられる。
【００５８】
有機微粒子としてはフッ素原子含有樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【００５９】
本発明の電子写真感光体の製造方法では、電子写真感光体の耐摩耗性やクリーニング性の向上を目的として、電荷輸送層上に保護層を形成する。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させ、電子線を照射する工程と、加熱して硬化させる工程を順次行うことによって形成することができる。
【００６０】
保護層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、フェノール樹脂などが挙げられる。
【００６１】
また、保護層は、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて保護層を形成してもよい。重合性のモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物や、ヒドロキシ基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
【００６２】
硬化方法としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００６３】
また、保護層には、導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上記の電荷輸送物質を用いることができる。
さらに、耐摩耗性と電荷輸送能力の両立の観点から、重合性官能基を有する電荷輸送物質を用いることがより好ましい。重合性官能基としてはアクリロイルオキシ基が好ましい。また、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する電荷輸送物質が好ましい。
【００６４】
また、保護層には、有機樹脂粒子や無機粒子を含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、アルミナ、シリカ、チタニアが挙げられる。さらに、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などを添加してもよい。
さらに、保護層の表面を、粗面化、ブラスト加工、圧接形状転写などにより加工しても良い。
【００６５】
保護層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００６６】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法を用いることができる。
【００６７】
図１に、本発明の電子写真感光体の保護層表面の粗面化の一例として、粗面化手段として研磨シートを用いた研磨機を用いた例を示す。研磨シート１−１とは、シート状基材上に研磨砥粒が結着樹脂中に分散された層を設けてなるシート状の研磨部材のことである。研磨シート１−１は中空の軸１−９に巻かれており、軸１−９に研磨シート１−１が送られる方向と逆方向に、研磨シート１−１に張力が与えられるようモーター（不図示）が配置されている。研磨シート１−１は矢印方向に送られ、ガイドローラー１−２および１−３を介してバックアップローラー１−６を通り、研磨後の研磨シート１−１はガイドローラー１−４および１−５を介してモーター（不図示）により巻き取り手段１−８に巻き取られる。研磨は、研磨シート１−１が電子写真感光体（周面の粗面化（研磨）を行う前の電子写真感光体、または、周面の粗面化（研磨）および清掃を行う前の電子写真感光体）１−７に常時圧接され、電子写真感光体１−７の周面を粗面化することで行われる。研磨シート１−１は絶縁性であることが多いので、研磨シート１−１の接する部位には、アースに接地されたものまたは導電性を有するものを用いることが好ましい。
【００６８】
被処理体である電子写真感光体１−７は、研磨シート１−１を介してバックアップローラー１−６と対向した位置に置かれる。この際、研磨シート１−１の基材側からバックアップローラー１−６が電子写真感光体１−７に対して所望の設定値（圧力）で所定の時間押し当てられ、電子写真感光体１−７の周面が粗面化される。電子写真感光体１−７の回転方向は、研磨シート１−１の送られる方向と同一であってもよいし、対向であってもよい。また、粗面化の途中で電子写真感光体１−７の回転方向を変更してもよい。
【００６９】
図２に、本発明の電子写真感光体の保護層表面のブラスト加工用の装置の一例を示す。容器（不図示）に貯留されている研磨材であるブラスト砥粒２−５は、研磨材経路であるブラスト砥粒供給管２−４より噴射ノズル２−１に導かれ、突出エア供給管２−３より導入された圧縮エアを用いて噴射ノズル２−１より噴射され、ワーク支持体２−６により支持され自転している電子写真感光体２−７に衝突する。
【００７０】
このとき噴射ノズル２−１とワーク支持体２−６の距離はノズル固定冶具２−２およびノズル固定アーム２−９により調整されて決められる。噴射ノズル２−１は通常ワーク支持体２−６の回転軸方向に対して移動しながら粗面化処理を行い、ノズル支持体２−８がワーク支持体２−６の回転軸方向に移動することによりワーク支持体２−６に対してムラ無く粗面化処理を施すことができる。
【００７１】
この時、噴射ノズル２−１と電子写真感光体表面の最短距離は適当な間隔に調整する必要がある。この距離が過剰に近い若しくは遠いと加工効率が落ちる、または所望の粗面化が行えない場合がある。噴射の動力に用いる圧縮空気の圧力も適度な圧力に調整する必要がある。このように、電子写真感光体の保護層の表面を製膜完成後に粗面化することで生産性の良い製造法が確立できる。
【００７２】
本発明の表面形状、または粗面化は電子写真感光体の下地の導電性基体の面形状とは無関係である。特に、有機感光層の成膜法が浸漬塗布法の場合、しばしば成膜された面は非常に平滑で、仮に下地を粗面化したとしてもその面形状を反映することはない。
【００７３】
図３に、本発明の電子写真感光体の保護層表面の圧接形状転写のための加工装置の一例を示す。被加工物である電子写真感光体３−１を回転させながら、その表面（周面）に連続的にモールド３−２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体３−１の表面に凹部や平坦部を形成することができる。
【００７４】
加圧部材３−３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材３−３は、その上面にモールドが設置される。また、加圧部材３−３の下面側の支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材３−４に支持された電子写真感光体３−１の表面に、モールド３−２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材３−４を加圧部材３−３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材３−４および加圧部材３−３を互いに押し付けてもよい。
【００７５】
図３に示す例は、加圧部材３−３を移動させることにより、電子写真感光体３−１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材３−３を固定し支持部材３−４を移動させることにより、または、支持部材３−４および加圧部材３−３の両者を移動させることにより、電子写真感光体３−１の表面を連続的に加工することもできる。
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド３−２や電子写真感光体３−１を加熱することが好ましい。
【００７６】
モールドとしては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルムや、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたものや、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。
また、電子写真感光体に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールドと加圧部材との間に弾性体を設置することが好ましい。
【００７７】
図４には、図３の圧接形状転写加工装置に用いる型（モールド）の一例を示す。電子写真感光体の表面に凹部や平坦部を形成するため、凸部や平坦部を有する。材質は金属、樹脂、ガラスなどが使用できるが、対摩耗性や強度から金属が適し、中でもニッケルが最適である。
【００７８】
＜プロセスカートリッジ、電子写真装置＞
図５に、本発明の電子写真感光体１を有するプロセスカートリッジ９を備えた電子写真装置の例を示す。
図５において、円筒状の本発明の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、露光手段（画像露光手段）（不図示）から照射される露光光（画像露光光）４を受ける。このようにして、電子写真感光体１の表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
本発明は、放電を利用した帯電手段３を用いた場合において、効果が特に大きい。
【００７９】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段５内のトナー（不定形トナーまたは球形トナー）で現像（正規現像または反転現像）されてトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像が、転写手段（例えば、転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。また、転写手段には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
【００８０】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体の表面から分離されて定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【００８１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、電子写真感光体１の表面に接触配置（当接）されたクリーニング部材（クリーニングブレードなど）を有するクリーニング手段７によって転写残トナーなどの付着物の除去を受けて清浄面化される。さらに、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図５に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００８２】
本発明においては、上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６、およびクリーニング手段７などの構成要素の中から複数のものを選択し、これらを容器に納めてプロセスカートリッジ９として一体に支持して構成してもよい。そして、このプロセスカートリッジ９を複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図５では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５、およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【００８３】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を、以下単に「感光体」ともいう。
【００８４】
（感光体１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを電子写真感光体１の支持体とした。
【００８５】
＜導電層１の作製＞
酸化スズで被覆されている硫酸バリウム粒子（商品名：パストランＨＰＣ、彦島製錬株式会社製）４０部、酸化チタン粒子（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）１０部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、ＤＩＣ（株）（旧：大日本インキ化学工業（株））製、固形分７０質量％）２９部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）（旧：東レシリコーン（株））製）０．０１部、シリコーン樹脂粒子（商品名：ＫＭＰ−５９０、信越アステック株式会社製）４．８部、２−メトキシ−１−プロパノール５０部、および、メタノール５０部を、ボールミルに入れ、２０時間分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１４０℃で加熱し、硬化させることによって、厚さ１８μｍの導電層１を形成した。
【００８６】
＜下引き層の作成＞
次に、共重合ナイロン（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部およびメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）３０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を導電層１上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、厚さ０．４５μｍの下引き層を形成した。
【００８７】
＜電荷発生層の作成＞
次に、電荷発生物質としてＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶２０部、式（１）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、厚さ０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化１０】
2018010249.tif 000012
【００８８】
＜電荷輸送層の作成＞
次に、式（Ｅ−１）で示される電荷輸送物質（正孔輸送性化合物）４部、式（Ｅ−４）で示される電荷輸送物質（正孔輸送性化合物）４部、および、表１に示す樹脂Ａ１を１０部、ｏ−キシレン２７．９部、安息香酸メチル１６．４部、ジメトキシメタン３７．７部を混合し、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を６０分間１２０℃で乾燥させることによって、厚さ１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００８９】
＜表面保護層１の作製＞
フッ素原子含有樹脂（商品名：ＧＦ−３００、東亞合成（株）社製）１．５部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）社製）４５部および１−プロパノール４５部の混合溶剤に溶解した。その後、四フッ化エチレン樹脂粉体（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）３０部を加えた液を、高圧分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−１１０ＥＨ、（株）パウレック製）に通し、分散液を得た。その後、式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物７０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン３０部および１−プロパノール３０部を前記分散液に加え、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過を行い、保護層用塗布液を調製した。
【化１１】
2018010249.tif 000013
この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５分間５０℃で乾燥させた。乾燥後、窒素雰囲気下にて、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間電子線を塗膜に照射した。その後、窒素雰囲気下にて、塗膜の温度が１２０℃になる条件で１分間加熱処理を行った。なお、電子線の照射から１分間の加熱処理までの酸素濃度は３０ｐｐｍであった。次に、大気中において、塗膜が１１０℃になる条件で１時間加熱処理を行い、厚さ５μｍである保護層を形成した。
【００９０】
＜表面処理１の方法＞
図１に示す研磨機を用いて、下記条件で感光体表面の研磨を行った。
研磨シートの送りスピード：４００ｍｍ／ｍｉｎ
感光体の回転数：２４０ｒｐｍ
バックアップローラーの電子写真感光体に対する押し当て圧：２．０Ｎ／ｍ２
研磨砥粒：炭化珪素
研磨砥粒の平均粒径：６μｍ
研磨時間：２０秒
さらに、感光体表面に残存付着した削れ粉などを圧縮エアを吹き付けることによって除去した。
以上の方法で、感光体１を製造した。
【００９１】
（感光体２〜１１、２４〜３４の製造例）
感光体１の製造例において導電層、樹脂（α）、溶剤（β）、溶剤（γ）、溶剤（δ）、表面保護層、表面処理を表２に示したように変更した以外は感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を「感光体２〜１１、２４〜３４」とする。
【００９２】
（感光体１２〜２３の製造例）
感光体１の製造例において導電層、樹脂（α）、溶剤（β）、溶剤（γ）、溶剤（δ）、表面保護層、表面処理を表２に示したように変更し、下引き層を設けなかった以外は感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を「感光体１２〜２３」とする。
【００９３】
なお、感光体２〜３４の製造例において、導電層２の成膜、表面保護層２の成膜、並びに表面処理２の方法および表面処理３の方法は、以下に示す方法で行った。
【００９４】
＜導電層２の作製＞
酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００９５】
次に、前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０部と、式（２）で示される化合物０．８部と、式（３）で示される化合物の１質量％メチルエチルケトン溶液１．６部と、硬化剤としてブロックイソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化バイエルウレタン（株）製）１５部と、ポリオール樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部をメチルエチルケトン７２部と１−ブタノール７２部の混合液に溶解した溶液とを、混合した。これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニング（株）製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：テクポリマーＳＳＸ−１０３、積水化成品工業（株）製）５．６部を加えて撹拌し、導電層用塗布液を得た。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを４０分間１６０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの導電層２を形成した。
【化１２】
2018010249.tif 000014
【化１３】
2018010249.tif 000015
【００９６】
＜表面保護層２の作製＞
式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物７０部を、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）社製）４５部および１−プロパノール４５部の混合溶剤に溶解し、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過を行い、保護層用塗布液を調製した。
この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５分間５０℃で乾燥させた。乾燥後、窒素雰囲気下にて、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８６００Ｇｙの条件で１．６秒間電子線を塗膜に照射した。その後、窒素雰囲気下にて、塗膜の温度が１２０℃になる条件で１分間加熱処理を行った。なお、電子線の照射から１分間の加熱処理までの酸素濃度は３０ｐｐｍであった。次に、大気中において、塗膜が１１０℃になる条件で１時間加熱処理を行い、膜厚５μｍである保護層を形成した。
【００９７】
＜表面処理２の方法＞
図２に示す乾式ブラスト装置（不二精機製造所製）を用いて、下記条件にてブラスト処理を行った。
研磨材砥粒：球状ガラスビーズ、平均粒径が３０μｍ（商品名：ＵＢ−０１Ｌ  （株）ユニオン製）
エア吹き付け圧力：３．５ｋｇｆ／ｃｍ２
ブラストガン移動速度：４３０ｍｍ／ｍｉｎ
ワーク（感光体）回転速度：２８８ｒｐｍ
噴射ノズルの先端と感光体の距離：１００ｍｍ
砥粒吐出角度：９０°
砥粒供給量：２００ｇ／ｍｉｎ
ブラスト回数：片道×２回
さらに、感光体表面に残存付着した研磨材などを圧縮エアを吹き付けることによって除去した。
【００９８】
＜表面処理３の方法＞
電子写真感光体に対して、図３に示した装置において、図４に示した形状転写用のモールドを設置し表面処理を行なった。加工時の電子写真感光体およびモールドの温度は１１０℃に制御し、５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧しながら、感光体を周方向に回転させ形状転写を行なった。
【００９９】
【表２】
2018010249.tif 000016
【０１００】
〔実施例１〕
＜初期画像評価＞
感光体１を、評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複写機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、以下のように試験および評価を行った。
まず、２３℃／５０％ＲＨ環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−５８０Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−１２０Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
次に、シアン濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像として出力し、画像欠陥の無いことを確認した。
【０１０１】
＜電位変動評価＞
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は上記評価装置のカートリジを改造し、電子写真感光体の端部から１７８ｍｍ位置（およそ中央部）に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像機を交換して現像位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−５８０Ｖになるように印加バイアスを設定し、レーザー光（０．２６ｃＪ／ｍ２）を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を１０００００枚行い、その後の明部電位を測定した。さらに画像出力後の明部電位と画像出力前の明部電位との差をΔとして算出した。結果を表３に示す。
【０１０２】
＜摩耗量評価＞
電位変動評価で用いた感光体の初期と耐久後の表面保護層の膜厚を瞬間マルチ測定システムＭＣＰＤ−３０００を用いた干渉膜厚計（大塚電子製）で測定し、差分を計算して、摩耗量とした。結果を表３に示す。
【０１０３】
〔実施例２〜３４〕
実施例１において感光体１を感光体２〜３４に変更した以外はすべて実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１０４】
【表３】
2018010249.tif 000017
【０１０５】
これら実施例の結果より、本発明の電子写真感光体が耐摩耗性と繰り返し使用後の電位安定性とを両立することが分かった。
【符号の説明】
【０１０６】
１−１  研磨シート
１−２  ガイドローラー
１−３  ガイドローラー
１−４  ガイドローラー
１−５  ガイドローラー
１−６  バックアップローラー
１−７  電子写真感光体
１−８  巻き取り手段
１−９  軸
２−１  噴射ノズル
２−２  ノズル固定冶具
２−３  突出エア供給管
２−４  ブラスト砥粒供給管
２−５  ブラスト砥粒
２−６  ワーク支持体
２−７  電子写真感光体
２−８  ノズル支持体
２−９  ノズル固定アーム
３−１  電子写真感光体
３−２  モールド
３−３  加圧部材
３−４  支持部材
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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