(57)【要約】【課題】艦船等の運用年数が長い船舶において、装備品を換装する際に、所要工期、所要コスト、周辺区画へのインパクトを最小限に抑えることが可能な船舶、及び、船舶の製造方法を提供する。【解決手段】予め規定された属性に対応する装備品を搭載する船舶であって、建造時に適用される第１の属性から将来の改造時に適用される第２の属性に変更される場合に、前記第１の属性に対応する装備品ユニットから前記第２の属性に対応する装備品ユニットへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め規定された属性に対応する装備品を搭載する船舶であって、
建造時に適用される第１の属性から将来の改造時に適用される第２の属性に変更される場合に、前記第１の属性に対応する装備品ユニットから前記第２の属性に対応する装備品ユニットへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画を備える
船舶。
【請求項２】
前記装備品ユニット換装用区画は、
前記装備品ユニットにおける第１接続インタフェースの配置位置と対応する位置に、当該第１接続インタフェースと着脱可能な第２接続インタフェースを備える
請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記第２接続インタフェースは、
少なくとも電源線、通信配線及び流体配管の接続口を含む
請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
将来の改造時において搬入が予定される前記装備品ユニットを、前記装備品ユニット換装用区画に搬入可能とする搬送経路を備える
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記装備品ユニットは、
寸法が規定された平板上に装備される形態、又は、同寸法で規定される枠体内部に格納される形態とされている
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記装備品ユニットは、
ソーナー、水中無人観測艇及び観測器射出装置のうちの少なくとも何れか一つである
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の船舶。
【請求項７】
複数の前記装備品ユニットを制御するための共通制御装置を備え、
前記共通制御装置は、一つの前記装備品ユニットを制御するためのアプリケーションと、他の前記装備品ユニットを制御するためのアプリケーションとの間の相互通信を仲介する共通基盤通信機能部を有する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の船舶。
【請求項８】
着工前の段階で、建造時に適用される第１の属性と、将来の改造時に適用される第２の属性とを決定するベースライン定義ステップと、
前記第１の属性に対応する装備品ユニット、及び、前記第２の属性に対応する装備品ユニット選定ステップと、
前記第１の属性に対応する装備品ユニットから前記第２の属性に対応する装備品ユニットへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画を特定する区画特定ステップと、
を有する船舶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶及び船舶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、乗務員モジュール、橋梁モジュール、及び煙突モジュールとしてのいくつかのモジュールを有する船舶の上部構造について開示されている。このような船舶の上部構造によれば、船舶の上部構造の建設期間を短縮し、簡易かつ柔軟に付加的な載荷能力を作り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水上艦船（主として、特殊用途の調査船、観測船や巡視船、護衛艦及び関連補助艦、支援艦等の高付加価値船）は、運用年数が長いため（艦齢は約４０年）、装備品の老朽化／製造中止に伴う代替品への換装の際も、性能維持を図ることが必須となる。しかしながら、現状は特定の装備品に対する代替品について、設計／製造の規格が適合しないなどの問題により互換性が無いことが多い。
【０００５】
現状においては、装備品側のハードウェアの寸法／仕様、ソフトウェアの機能／構成が４０年に及ぶ長期の運用を想定した設計となっていない。また、将来の運用想定が明確でないため、製品動向を踏まえた最新のシーズ／トレンドを開発計画の段階で反映できていない。そのため、将来装備品もしくは代替品の実装において、都度新規設計による製品開発期間及び初度設計費用の発生、並びに、船体区画への装備に対する付帯工事増加及び作動確認を含めた試験調整期間の長期化、という課題が発生する。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、艦船等の運用年数が長い船舶において、装備品を換装する際に、所要工期、所要コスト、周辺区画へのインパクトを最小限に抑えることが可能な船舶、及び、船舶の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、船舶は、予め規定された属性に対応する装備品を搭載する船舶であって、建造時に適用される第１の属性から将来の改造時に適用される第２の属性に変更される場合に、前記第１の属性に対応する装備品ユニットから前記第２の属性に対応する装備品ユニットへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画を備える。
【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、前記装備品ユニット換装用区画は、前記装備品ユニットにおける第１接続インタフェースの配置位置と対応する位置に、当該第１接続インタフェースと着脱可能な第２接続インタフェースを備える。
【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、前記第２接続インタフェースは、少なくとも電源線、通信配線及び流体配管の接続口を含む。
【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、上述の船舶は、将来の改造時において搬入が予定される前記装備品ユニットを、前記装備品ユニット換装用区画に搬入可能とする搬送経路を備える。
【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、前記装備品ユニットは、寸法が規定された平板上に装備される形態、又は、同寸法で規定される枠体内部に格納される形態とされている。
【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、前記装備品ユニットは、ソーナー、水中無人観測艇及び観測器射出装置のうちの少なくとも何れか一つである。
【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、上述の船舶は、複数の前記装備品ユニットを制御するための共通制御装置を備え、前記共通制御装置は、一つの前記装備品ユニットを制御するためのアプリケーションと、他の前記装備品ユニットを制御するためのアプリケーションとの間の相互通信を仲介する共通基盤通信機能部を有する。
【００１４】
また、本発明の第８の態様によれば、船舶の製造方法は、着工前の段階で、建造時に適用される第１の属性と、将来の改造時に適用される第２の属性とを決定するベースライン定義ステップと、前記第１の属性に対応する装備品ユニット、及び、前記第２の属性に対応する装備品ユニット選定ステップと、前記第１の属性に対応する装備品ユニットから前記第２の属性に対応する装備品ユニットへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画を特定する区画特定ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
上述の船舶、及び、船舶の製造方法によれば、装備品を換装する際に、所要工期、所要コスト、周辺区画へのインパクトを最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る船舶の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る船体共通基盤の構造を示す第１の図である。
【図３】第１の実施形態に係る船体共通基盤の構造を示す第２の図である。
【図４】第１の実施形態に係る装備品ユニット換装用区画及び装備品ユニットの構造を示す第１の図である。
【図５】第１の実施形態に係る装備品ユニット換装用区画及び装備品ユニットの構造を示す第２の図である。
【図６】第１の実施形態に係る電源供給盤の構造を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る計算機の機能構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る船舶の製造方法の処理フローを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係るベースライン計画表の例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る装備品構成リストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１８】
（船舶の全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る船舶の全体構成を示す図である。
本実施形態において、図１に示す船舶１は、公海上を制約を受けずに行動するため、行動予定、位置等の情報を秘匿しつつ、用途に応じた観測を行う目的を有する水上艦船である。水上艦船である船舶１は、その用途に応じた「属性」が規定されている。本実施形態において、「属性」とは、例えば、「Ａ」（主として水上観測）、「Ｂ」（主として水中観測）、「Ｃ」（海底観測）、「Ｄ」（主として大気観測）等である。船舶１は、割り当てられた属性に応じた装備品が搭載されている。
【００１９】
図１に示すように、船舶１は、船体共通基盤１０を有してなる。
船体共通基盤１０は、船舶１の船体そのものである。船体共通基盤１０の各所には、装備品（装備品ユニットＣ）を換装可能とするための区画である装備品ユニット換装用区画Ｂが予め設けられている。船体共通基盤１０の各装備品ユニット換装用区画Ｂには、船舶１の属性に対応する種々の装備品ユニットＣが装備（ぎ装）されている。
例えば、船舶１の属性が「Ｂ」である場合、船体共通基盤１０の格納庫区画Ｂ３には、水中無人観測艇Ｃ３が装備される。また、船舶１の属性が「Ｃ」である場合、船体共通基盤１０の水中センサー区画Ｂ２には、水面下に存在する目標物を探知するためのソーナーＣ２が装備される。また、船舶１の属性が「Ｄ」である場合、船体共通基盤１０の前部区画Ｂ１には、観測器射出装置Ｃ１が装備される。ここで、前部区画Ｂ１、水中センサー区画Ｂ２及び格納庫区画Ｂ３は、いずれも装備品ユニット換装用区画Ｂの一態様である。また、観測器射出装置Ｃ１、ソーナーＣ２及び水中無人観測艇Ｃ３は、いずれも装備品ユニットＣの一態様である。
なお、船舶１の属性が「Ａ」である場合、前部区画Ｂ１、水中センサー区画Ｂ２及び格納庫区画Ｂ３のいずれにも各装備品ユニットＣは装備されない（通常、Ａは、最小限の装備構成とされる）。また、Ａ以外の各属性（Ｂ、Ｃ、Ｄ）に属する船舶１の場合であっても、各属性に対応する装備品ユニットＣ以外の装備品ユニットは装備されなくともよい。
【００２０】
船舶１は、着工前の段階で規定された計画（後述する「ベースライン計画」）に基づき、将来のある段階において、建造時の属性（第１の属性）から改造後の属性（第２の属性）に変更され得る。例えば、あるベースライン計画では、船舶１は「Ａ」として建造され、一定期間（例えば、１０年）運用された後、「Ｂ」に改造されることが規定されている。
本実施形態に係る装備品ユニット換装用区画Ｂは、建造時に適用される属性（例えば「Ａ」）から将来の改造時に適用される第２の属性（例えば「Ｂ」）に変更される場合に、建造時の属性に対応する装備品ユニットＣから改造後の属性に対応する装備品ユニットＣへと換装するために、建造の段階から予め用意された区画である。
【００２１】
また、図１に示すように、船舶１は、計算機２を複数備え計算機群を構成している。本実施形態に係る計算機２は、複数の筐体からなり、船体共通基盤１０に装備された各装備品ユニットＣを制御するための共通制御装置として機能する。計算機２の内部構成（ソフトウェア）については後述する。
【００２２】
また、船舶１は、電源供給盤３を備えている。電源供給盤３は、船体共通基盤１０に装備された各装備品ユニットＣに電力を供給するための電源用の統合インタフェース盤である。
【００２３】
（船体共通基盤の構成）
図２、図３は、それぞれ、第１の実施形態に係る船体共通基盤の構造を示す第１の図及び第２の図である。
図２、図３は、船体共通基盤１０における装備品ユニット換装用区画Ｂ周辺の構造を模式的に示している。図２、図３に示すように、装備品ユニット換装用区画Ｂは、ハッチＨと、第２接続インタフェースＣＮｍとを備えている。
ハッチＨは、装備品ユニット換装用区画Ｂに装備品ユニットＣを搬入するための搬送経路を確保するため大型扉である。
また、第２接続インタフェースＣＮｍは、装備品ユニット換装用区画Ｂの内部に搬入された装備品ユニットＣに設けられた第１接続インタフェースＣＮｆと接続するためのインタフェースである。第１接続インタフェースＣＮｆ及び第２接続インタフェースＣＮｍについては後述する。
【００２４】
図２に示す例では、ハッチＨは、船体共通基盤１０の高さ方向（±Ｚ方向）の船殻壁面１０ａに設けられている。この場合、当該ハッチＨが開放されることで、船上から船内（装備品ユニット換装用区画Ｂ）に搬入するための搬送経路が確保される。即ち、装備品ユニットＣは、ハッチＨが開放された状態で船尾から船首に向かって水平方向（＋Ｘ方向）に搬送され、装備品ユニット換装用区画Ｂの内部へと搬入される。装備品ユニット換装用区画Ｂ及びハッチＨの大きさは、搬入が予定される装備品ユニットＣの大きさに対応して予め規定されている。
【００２５】
図３に示す例のように、装備品ユニット換装用区画Ｂは、船体共通基盤１０の船内区画における船内床面１０ｃの下層側に設けられる態様であってもよい。この場合、ハッチＨは、最上層の甲板１０ｂ、及び、その下方に位置する船内床面１０ｃの両方に設けられる。これらの２つのハッチＨが開放されることで、船上（甲板１０ｂの上方）から船内の下層エリア（装備品ユニット換装用区画Ｂ）までの搬送経路が確保される。即ち、装備品ユニットＣは、甲板１０ｂ及び船内床面１０ｃに設けられた２つのハッチＨが開放された状態で、（クレーン等に吊るされながら）上方から下方に向かって鉛直方向（−Ｚ方向）に搬送され、装備品ユニット換装用区画Ｂの内部へと搬入される。この場合においても、装備品ユニット換装用区画Ｂ及びハッチＨの大きさは、搬入が予定される装備品ユニットＣの大きさに対応して予め規定されている。
なお、甲板１０ｂ及び船内床面１０ｃに設けられた２つのハッチＨは、水平方向（±Ｘ方向及び±Ｙ方向）の位置が一致するように設けられるのが好ましいが、この態様には限定されない。
【００２６】
また、船舶１の船内には、多数の配管やダクトが張り巡らされている。例えば、図３に示すように、ハッチＨの開放区画を横切るように配管ＰＩが配設されていたとする。この場合、当該配管ＰＩには、ハッチＨの開放区画に重なる部分（配管ＰＩｘ）を容易に着脱可能とするカップリングＣＰが設けられていてもよい。そして、装備品ユニットＣが搬入される際には、配管ＰＩｘが取り外されることで当該装備品ユニットＣの搬送経路が確保される。
【００２７】
（装備品ユニット換装用区画及び装備品ユニットの構造）
図４、図５は、それぞれ、第１の実施形態に係る装備品ユニット換装用区画及び装備品ユニットの構造を示す第１の図、第２の図である。
【００２８】
図４は、コンテナタイプの装備品ユニットＣが装備品ユニット換装用区画Ｂに搬入される様子を模式的に示している。
コンテナタイプの装備品ユニットＣは、予め規定された表面上の所定位置（図４に示す例では、ＹＺ平面に平行な面上の所定位置）に、第１接続インタフェースＣＮｆを有している。この第１接続インタフェースＣＮｆは、装備品ユニットＣが船体共通基盤１０と一体となって動作するために必要な電源線、通信配線、及び、流体配管の接続口をまとめて一体化してなる接続インタフェースである。
他方、装備品ユニット換装用区画Ｂは、当該装備品ユニット換装用区画Ｂの内壁のうち、接続対象とする第１接続インタフェースＣＮｆと対応する位置に第２接続インタフェースＣＮｍを具備する。具体的には、第２接続インタフェースＣＮｍは、装備品ユニット換装用区画Ｂの内壁面のうち、所定の搬入方向（図４の＋Ｘ方向）に搬送される装備品ユニットＣの第１接続インタフェースＣＮｆと対向する位置に配置される。これにより、コンテナタイプの装備品ユニットＣが搬入方向（＋Ｘ方向）に搬送され、装備品ユニット換装用区画Ｂ内の正規の位置に載置された場合に、当該装備品ユニットＣの第１接続インタフェースＣＮｆと装備品ユニット換装用区画Ｂの第２接続インタフェースＣＮｍとが連結される。
第１接続インタフェースＣＮｆと第２接続インタフェースＣＮｍとは、容易に着脱可能な接続インタフェースとされる。
図４に示すように、装備品ユニット換装用区画Ｂの第２接続インタフェースＣＮｍには、船体共通基盤１０内部の各所から引き回された電源線、通信配線、及び、流体配管の束（ケーブル・配管群ＣＢ）が接続されている。ここで、流体配管とは、例えば、水、空気、油等を装備品ユニットＣに巡らせるための配管である。
【００２９】
図５は、パレットタイプの装備品ユニットＣが装備品ユニット換装用区画Ｂに搬入される様子を模式的に示している。
パレットタイプの装備品ユニットＣは、コンテナタイプと同様に、予め規定された表面上の位置に第１接続インタフェースＣＮｆを有している。パレットタイプの装備品ユニットＣは、第１接続インタフェースＣＮｆを所定位置（装備品ユニット換装用区画Ｂの第２接続インタフェースＣＮｍと対応する位置）で固定支持するインタフェース支持部材Ｓを備えている。
この場合、第１接続インタフェースＣＮｆは、インタフェース支持部材Ｓにより、装備品ユニットＣが搬入方向に搬送される際に、第２接続インタフェースＣＮｍと対向するように配置される。これにより、パレットタイプの装備品ユニットＣが搬入方向（＋Ｘ方向）に搬送され、装備品ユニット換装用区画Ｂ内の正規の位置に載置された場合に、当該装備品ユニットＣの第１接続インタフェースＣＮｆと、装備品ユニット換装用区画Ｂの第２接続インタフェースＣＮｍとが連結される。
【００３０】
以上のように、装備品ユニットＣは、予め寸法が規定された平板上に装備されるパレットタイプ、又は、同寸法で規定される枠体内部に格納されるコンテナタイプとされている。また、装備品ユニット換装用区画Ｂは、当該装備品ユニットＣを収容可能なように、上記予め規定された寸法に合致する寸法で区画が設けられている。
【００３１】
（電源供給盤の構造）
図６は、第１の実施形態に係る電源供給盤の構造を示す図である。
電源供給盤３は、船体共通基盤１０の各所に電力を供給するための共通インタフェース基盤である。図６に示すように、電源供給盤３は、一個の筐体Ｌと、複数の電源モジュールＰＭとを有してなる。筐体Ｌの内部には、スロット形式で、複数の電源モジュールＰＭが収容可能とされる。
電源モジュールＰＭは、新たに船体共通基盤１０に装備される装備品ユニットＣに対応して筐体Ｌに増設される。改造計画に基づき装備品ユニットＣが船体共通基盤１０から取り外される場合には、併せて、当該装備品ユニットＣに対応する電源モジュールＰＭが筐体Ｌから取り外されてもよい。
電源モジュールＰＭは、筐体Ｌに収容されると、船体共通基盤１０内に配設された電源線と電気的に接続される。電源モジュールＰＭに接続された電源線は、装備品ユニット換装用区画Ｂの第２接続インタフェースＣＮｍ（図４、図５）まで引き回されている。ここで、当該装備品ユニット換装用区画Ｂに装備品ユニットＣが装備されている場合、この電源線を経由して装備品ユニットＣに電力を供給可能となる。
【００３２】
また、後述するが、船舶１に搭載される計算機の記録媒体として大容量記録媒体（ＨＤＤ：ハードディスクドライブ／ＳＳＤ：ソリッドステートドライブ）等も、図６に示す電源供給盤３と同様の形式とされてもよい。即ち、大容量記録媒体基盤は、複数の記録媒体モジュールを収容可能な筐体を具備するとともに、当該記録媒体モジュールが、装備品ユニットＣの装備／取り外しに合わせて増設／減設される態様とされ得る。
【００３３】
（計算機の機能構成）
図７は、第１の実施形態に係る計算機のハードウェア及びソフトウェアの機能構成を示す図である。
計算機２は、船舶１の観測装置の制御機能を有し、特に、一台で複数の装備品ユニットＣを制御可能とする共通制御装置として機能する。
【００３４】
図７に示すように、計算機２のハードウェア構成の例として、ＣＰＵ２０と、メモリ２１と、操作部２２と、表示部２３と、記録媒体２４と、外部接続インタフェース２５とを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ２０は、記録媒体２４等に格納されたプログラムやデータをメモリ２１上に読み出し、処理を実行することで、後述の各機能を実現する演算ユニットである。
メモリ２１は、ＣＰＵ２０のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリ（ＲＡＭ）である。
操作部２２は、例えば、マウス、タッチパネル、キーボード等で構成され、操作者（ユーザ）の指示を受けてＣＰＵ２０に各種操作等を入力する。
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により実現され、ＣＰＵ２０による処理結果を表示する。操作部２２及び表示部２３は、計算機２とは切り離して筐体の外部にマンマシンインタフェースの機能を有する盤（コンソール等）として設置することも可能とする。
記録媒体２４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記録デバイスにより実現され、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び、各種データ等が記録されている。
外部接続インタフェース２５は、外部装置との接続インタフェースである。特に、本実施形態に係る外部接続インタフェース２５は、船体共通基盤１０内の各所に配設された通信配線と電気的に接続されている。外部接続インタフェース２５に接続された通信配線は、装備品ユニット換装用区画Ｂ内の第２接続インタフェースＣＮｍ（図４、図５）まで引き回される。ここで、当該装備品ユニット換装用区画Ｂに装備品ユニットＣが装備されている場合、計算機２は、通信配線、第２接続インタフェースＣＮｍ及び第１接続インタフェースＣＮｆを経由して、装備品ユニットＣとの通信経路が確保される（図７参照）。
【００３６】
ＣＰＵ２０は、読み込まれたプログラムに従って動作することで、ＯＳ機能部２００と、共通基盤通信機能部２０１と、複数種類の装備品制御機能部２０２としての機能を発揮する。
ＯＳ機能部２００は、計算機２全体の処理、制御を司る機能部であって、いわゆるオペレーティングシステムである。
共通基盤通信機能部２０１は、一つの装備品ユニットＣを制御するためのアプリケーション（装備品制御機能部２０２）と、他の装備品ユニットＣを制御するためのアプリケーション（装備品制御機能部２０２）との間の相互通信を仲介する、いわゆる通信ミドルウェアである。具体的には、共通基盤通信機能部２０１は、共通化された通信プロトコルに従って、個別に開発された装備品制御機能部２０２の各々とデータの受け渡しを行う。
装備品制御機能部２０２は、各装備品ユニットＣを制御するために用意された複数のアプリケーションソフトウェアである。この装備品制御機能部２０２は、装備品ユニットＣに合わせて個別に開発される。ただし、各装備品制御機能部２０２は、共通基盤通信機能部２０１によって提供される共通の通信プロトコルに準拠したデータの受け渡しが可能とされている。
【００３７】
船体共通基盤１０に新たな装備品ユニットＣが装備された場合、当該新たな装備品ユニットＣを制御するためのアプリケーションソフトウェア（装備品制御機能部２０２）が計算機２にインストールされる（図７参照）。例えば、「Ａ」なる属性の船舶１が、改造を経て「Ｂ」とされた場合、格納庫区画Ｂ３（図１）に水中無人観測艇Ｃ３（図１）が換装されるとともに、当該水中無人観測艇Ｃ３を制御するための装備品制御機能部２０２が、計算機２に新たにインストールされる。新たにインストールされた装備品制御機能部２０２は、共通基盤通信機能部２０１を通じて、先行してインストールされている他の装備品制御機能部２０２とデータの受け渡しが可能となり、容易に連携制御を実現することができる。
【００３８】
（作用・効果）
以上のとおり、第１の実施形態に係る船体共通基盤１０は、建造時に適用される第１の属性から将来の改造時に適用される第２の属性に変更される場合に、第１の属性に対応する装備品ユニットＣから第２の属性に対応する装備品ユニットＣへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画Ｂを備えている。
このようにすることで、予め用意された装備品ユニット換装用区画Ｂにおいて、装備品ユニットＣを容易に着脱可能となるため、属性の変更に対応して実施すべき装備品の換装作業の負担を大幅に軽減することができる。
したがって、艦船などの運用年数が長い船舶１において、装備品を換装する際に、所要工期、所要コスト、周辺区画へのインパクトを最小限に抑えることができる。
【００３９】
また、第１の実施形態に係る装備品ユニット換装用区画Ｂは、装備品ユニットＣにおける第１接続インタフェースＣＮｆの配置位置と対応する位置に、第１接続インタフェースと着脱可能な第２接続インタフェースＣＮｍを備えている。
このようにすることで、装備品ユニットＣを装備する際には、装備品ユニット換装用区画Ｂに予め用意された第２接続インタフェースＣＮｍを接続するだけで装備品ユニットＣを動作可能な状態とすることができる。したがって、換装の作業負担を一層軽減することができる。
【００４０】
また、第１の実施形態に係る船体共通基盤１０は、将来の改造時において搬入が予定される装備品ユニットＣを、装備品ユニット換装用区画Ｂに搬入可能とする搬送経路を備えている。
このようにすることで、装備品ユニットＣを装備品ユニット換装用区画Ｂに搬入する際に要する労力、負荷を軽減することができる。
【００４１】
また、第１の実施形態に係る船舶１は、複数の装備品ユニットＣを制御するための計算機２（共通制御装置）を備えている。計算機２は、一つの装備品ユニットＣを制御するためのアプリケーション（装備品制御機能部２０２）と、他の装備品ユニットを制御するためのアプリケーション（装備品制御機能部２０２）との間の相互通信を仲介する共通基盤通信機能部２０１を有する。
このようにすることで、船舶１にハードウェア（装備品ユニットＣ）を新たに換装した場合に、船舶１のソフトウェア（計算機２）に対し、当該新たなハードウェアを制御するための機能を組み込むための負荷を軽減することができる。
【００４２】
以上、第１の実施形態に係る船舶１について詳細に説明したが、船舶１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００４３】
例えば、第１の実施形態に係る船体共通基盤１０は、装備品ユニットＣを搬送するための搬送経路確保のために、天井／床面／壁面に着脱式甲板（ハッチＨ）や配管ＰＩの取り外し機構（カップリングＣＰ）が設けられ得ることを説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、船体共通基盤１０には、壁／床面への固定手法の容易化／汎用化（ユニバーサルタイダウンシステム）、船内／船外の通路を運搬経路に転用するためのぎ装設計（エクステンデッドアイル）、ボルテッドハッチ配置の最適化、傾斜階段のスライダー転用等の荷役作業の付帯作業軽減対策（イージーローディング）等が適用されてもよい。
【００４４】
また、装備品ユニットＣが搭載されていない装備品ユニット換装用区画Ｂにおいては、第２接続インタフェースＣＮｍが接続されていない状態で維持される。そこで、接続されていない第２接続インタフェースＣＮｍからの情報漏えいや、悪意のあるプログラムの混入を防止するための対策が適用されてもよい。具体的には、電気的接続を物理的にブロックするカバーの装着、接続部キー配列の秘匿化、接続部の光学化、等が施され得る。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。第２の実施形態は、第１の実施形態で説明した船舶１の製造方法について説明する。
【００４６】
（船舶の製造方法の処理フロー）
図８は、第２の実施形態に係る船舶の製造方法の処理フローを示す図である。
また、図９は、第２の実施形態に係るベースライン計画表の例を示す図である。
また、図１０は、第２の実施形態に係る装備品構成リストの例を示す図である。
以下、図８及び図９〜図１０を参照しながら、船舶１の製造方法の流れについて説明する。
【００４７】
図８に示す処理フローは、主に、船舶１の建造前の段階で実施される。
まず、船舶１の建造計画担当者は、各船舶１のベースライン計画を決定する（ステップＳ０１）。より具体的には、建造計画担当者は、年次別に、各属性に属する船舶１を、いつ、何隻建造するかを規定する。ここで、図９を参照しながら、ステップＳ０１の処理内容について詳細に説明する。
図９に例として示すベースライン計画表は、年次別の建造計画、及び、年次別の改造計画を示している。図９に示すベースライン計画表の例によれば、１年目〜４年目では、１年毎に「Ａ」に属する船舶１を１隻ずつ新たに建造する計画が示されている。同様に、５年目〜８年目では、１年毎に「Ｂ」に属する船舶１、及び、「Ｃ」に属する船舶１を１隻ずつ建造することが示されている。同様に、９年目、１０年目は、１年毎に「Ｄ」に属する船舶１を１隻ずつ建造することが示されている。
【００４８】
また、図９に例として示すベースライン計画表には、建造計画で規定された船舶１毎に、所定の運用期間経過後に実施される改造計画が規定されている。例えば、図９に示すベースライン計画表の例によれば、１年目に建造が計画されている船舶１（Ａ）を、８年後に「Ｃ」に改造することが規定されている。同様に、２年目〜４年目に建造が計画されている船舶１（Ａ）を、それぞれ、８年後〜１０年後に「Ｂ」に改造することが規定されている。
【００４９】
このように、ベースライン計画が策定されることで、船舶１の建造時の属性、及び、改造後の属性が定義される。
【００５０】
次に、船舶１の建造計画担当者は、ステップＳ０１で決定されたベースライン計画に基づき、建造時の属性に対応する装備品ユニットＣの選定、及び、改造後の属性に対応する装備品ユニットＣの選定を行う（ステップＳ０２）。ここで、図１０を参照しながら、ステップＳ０２の処理内容について詳細に説明する。
図１０に示す装備品構成リストは、船舶１の属性別に、搭載すべき装備品ユニットＣの組み合わせが示されている。建造計画担当者は、予め用意された装備品構成リストを参照して、建造を計画する船舶１毎に、建造時に搭載すべき装備品ユニットＣの種類、及び、将来の改造時に搭載すべき装備品ユニットＣの種類を特定する。
例えば、図９のベースライン計画表において、２年目に建造される予定の船舶１（Ａ）は、８年目に「Ｂ」に改造される予定であることが把握される。この場合、建造計画担当者は、図１０に示す装備品構成リストに基づき、「Ａ」として搭載すべき装備品ユニットＣの組み合わせ、及び、「Ｂ」として搭載すべき装備品ユニットＣの組み合わせを特定する。
【００５１】
次に、船舶１の建造計画担当者は、ステップＳ０２で特定した装備品ユニットＣに基づいて、船舶１の船体共通基盤１０の設計を行う（ステップＳ０３）。具体的には、建造計画担当者は、建造時に搭載される装備品ユニットＣと、将来の改造時に搭載される予定の装備品ユニットＣとに対応する装備品ユニット換装用区画Ｂを設置する設計を行う。
例えば、図９のベースライン計画表において、１年目に建造される予定の船舶１（Ａ）は、８年目に「Ｃ」に改造される予定である。この場合、装備品構成リストによれば、船舶１は、８年目の「Ｃ」への改造の時点で、ソーナーＣ２（図１）が新たに装備されることが把握される。そこで、建造計画担当者は、当該船舶１の船体共通基盤１０に、水中センサー区画Ｂ２（図１）を設ける設計を行う。なお、この場合、当該船体共通基盤１０には、前部区画Ｂ１及び格納庫区画Ｂ３は余積として確保するのみでよい。
また、図９のベースライン計画表において、２年目に建造される予定の船舶１（Ａ）は、８年目に「Ｂ」に改造される予定である。この場合、装備品構成リストによれば、船舶１は、８年目の「Ｂ」への改造の時点で、水中無人観測艇Ｃ３（図１）が新たに装備されることが把握される。そこで、建造計画担当者は、当該船舶１の船体共通基盤１０に、格納庫区画Ｂ３（図１）を設ける設計を行う。なお、この場合、当該船体共通基盤１０には、前部区画Ｂ１及び水中センサー区画Ｂ２は余積として確保するのみでよい。
この後、ステップＳ０３で設計された船体共通基盤１０を実際に建造する工程に移行する。
【００５２】
（作用・効果）
以上、第２の実施形態に係る船舶１の製造方法は、着工前の段階で、建造時に適用される第１の属性と、将来の改造時に適用される第２の属性とを決定するベースライン定義ステップ（ステップＳ０１）と、第１の属性に対応する装備品ユニット、及び、前記第２の属性に対応する装備品ユニット選定ステップ（ステップＳ０２）と、第１の属性に対応する装備品ユニットから第２の属性に対応する装備品ユニットへと換装可能とする装備品ユニット換装用区画を特定する区画特定ステップ（ステップＳ０３）と、を有する。
【００５３】
このようにすることで、予め規定されたベースライン計画に規定された改造計画（将来、どのような装備品が搭載される予定か）に基づいて、建造前の段階から、将来搭載される予定の装備品を換装可能なように、装備品ユニット換装用区画Ｂを組み入れておくことができる。したがって、将来の改造時の所要工期、所要コストを大幅に低減することができる。
また、ベースライン計画により、改造後に搭載される装備品ユニットが予め決定されているため、装備品ユニット換装用区画Ｂの設置を必要最小限に留めることができる。したがって、建造時に要する作業工期、コスト（装備品ユニット換装用区画Ｂを設けるために必要な労力）をも最小化することができる。
【００５４】
なお、上述の各実施形態においては、上述した計算機２の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５５】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。更に、計算機２は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００５６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１  船舶
１０  船体共通基盤
２  計算機（共通制御装置）
２０  ＣＰＵ
２００  ＯＳ機能部
２０１  共通基盤通信機能部
２０２  装備品制御機能部
２１  メモリ
２２  操作部
２３  表示部
２４  記録媒体
２５  外部接続インタフェース
３  電源供給盤
Ｂ  装備品ユニット換装用区画
Ｃ  装備品ユニット
Ｈ  ハッチ
ＰＩ  配管
ＣＰ  カップリング
ＣＮｆ  第１接続インタフェース
ＣＮｍ  第２接続インタフェース
ＣＢ  ケーブル・配管群
Ｌ  筐体
ＰＭ  電源モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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