(57)【要約】【課題】不動産賃貸契約成立者に対して通信回線販売の営業活動をタイムリーに行えるとともに、当該契約成立者も通信環境整備を迅速に行える。【解決手段】不動産仲介業者店舗に割り当てられたタブレット端末装置１００との間で所要の情報を通信可能にネットワーク４００で接続される。不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約の成立対象物件を特定する付加情報とを受信する受信部２４０と、情報を蓄積していく情報蓄積部２８０と、新規通信契約情報が含まれていると判定された場合に、複数組の回線契約情報を登録する回線契約情報登録部２７０を検索して新規物件名に対応する通信契約情報を求める検索部２６０と、情報蓄積部２８０が蓄積した基本情報を各タブレット端末装置１００に配信する配信部２１４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置において、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記受信手段が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索手段と、
前記情報蓄積手段が蓄積した情報の内の基本情報を各前記端末装置に配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の契約支援装置において、
前記検索手段が検索して求めた情報を出力する検索情報出力手段を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項３】
請求項１および２の内のいずれか一項に記載の契約支援装置において、
前記受信手段は更に、
前記端末装置から送信される、前記不動産賃貸物件契約が成立の場合と非成立の場合とで判別可能な情報を受信し、
前記不動産賃貸物件契約が成立の場合には、この成立案件を特定する特定情報を対応する当該成立案件の基本情報と関連付けて成立テーブルに登録する一方、非成立の場合にはこの非成立案件の顧客に対応する前記基本情報を追客テーブルに登録する登録手段を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の契約支援装置において、
前記基本情報には店舗識別子が含まれ、
前記登録手段は更に、
前記受信手段が前記基本情報を受信することに応答して、前記店識別子を含む当該基本情報を基本情報用テーブルに登録し、
前記不動産賃貸物件契約が成立の場合には、前記特定情報とこれに関連する前記基本情報と前記店舗識別子とを前記成約テーブルに登録する一方、前記不動産賃貸物件契約が非成立の場合には、この非成立案件の顧客に対応する前記基本情報を前記店識別子とともに前記追客テーブルに登録する手段であることを特徴とする契約支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の契約支援装置において、
前記基本情報用テーブルを検索して所定期間内において同一の前記店舗識別子を含む基本情報の案件数である全案件数を求めるとともに、前記成約テーブルを検索し前記所定期間内において前記同一の店舗識別子を含む案件数である成約案件数を求める案件数検索手段と、
前記案件数検索手段が求めた前記成約案件数と前記全案件数とに基づいて、案件成約に関する成約情報を求める演算手段と、
前記演算手段で求めた前記成約情報を、前記同一の店舗識別子に対応する前記端末装置に配信する成約情報配信手段と、を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４および５の内のいずれか一項に記載の契約支援装置と、
前記複数の不動産仲介業者店舗側の１以上の端末装置と、を有し、
前記端末装置は、
不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を前記契約支援装置に送信する送信手段と、
前記契約支援装置の配信手段が配信した情報を受信する通信手段と、を備えた契約支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の契約支援システムにおいて、
前記端末装置は、
前記成約情報配信手段が配信した成約情報を受信する成約情報受信手段を更に備えたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項８】
請求項６および７の内のいずれか一項に記載の契約支援システムにおいて、
前記端末装置は、
顧客が画面上で入力した結果をデジタル化して前記基本情報とするタブレット型の端末装置であることを特徴とする契約支援システム。
【請求項９】
請求項６、７およびお８の内のいずれか一項に記載の契約支援システムにおいて、
同一店舗に割り当てられたいずれかの端末装置で入力された情報が同一店舗に割り当てられた端末装置内で共有される一方、他の店舗に割り当てられた端末装置には前記基本情報以外の情報は共有されない構成としたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項１０】
請求項６、７、８および９の内のいずれか一項に記載の契約支援システムにおいて、
同一店舗に割り当てられた一の端末装置が親装置となり、当該同一店舗に割り当てられた親装置以外の端末装置が子装置となり、
前記親装置は、
総ての子装置に入力された情報を収集する収集手段を更に備えたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項１１】
不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置に、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信機能と、
前記受信機能が受信した情報を蓄積していく情報蓄積機能と、
前記受信機能が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索機能と、
前記情報蓄積手段が蓄積した情報の内の基本情報を各前記端末装置に配信する配信機能と、実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産賃貸物件契約や通信回線販売契約の成立を迅速に行うことを可能とする契約支援装置、契約支援システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの回線事業者（「通信事業者」、「キャリア」とも称される）への加入申し込み態様には、電話により申し込むもの、家電量販店での家電購入時に申し込むもの等がある。そして、賃貸マンション等の不動産物件の賃貸契約を申し込む者にとっては、引っ越しの際に電話等でインターネット回線事業者へ申し込むより、不動産賃貸物件契約手続と同時にインターネット回線事業者への加入申し込みがなされるのが便利である。そのため、不動産賃貸契約の仲介業者等が、インターネット回線事業者への加入を必要とする顧客に対して、不動産賃貸物件契約手続と同時に新住所でのインターネット回線事業者への加入申し込みを行うための契約支援システムが提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そして、この問題を解決するため、特許文献２に記載の発明によれば、不動産賃貸物件契約手続や引越し契約等と同時に、インターネット回線事業者との通信回線契約を行う際に、当該不動産賃貸物件や引越し先物件に適合した契約プラン等の詳細を考慮した通信回線契約を可能とすることを目的とするものであった。
【０００４】
この契約支援装置によれば、受信部が、不動産会社側端末装置から送信された、不動産賃貸物件契約予定者である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む「顧客情報」を受信すると、この「顧客情報」が受信バッファに一時的に記憶される。そして、読み出し部が、受信バッファに一時的に記憶されている「顧客情報」を参照して、新居住物件に対応する１組の回線契約情報の一部の情報を回線契約情報登録部から読み出す。さらに、送信部は、この読み出された情報を不動産会社側端末装置に送信する。これにより、不動産賃貸物件契約予定者は、不動産賃貸物件契約手続と同時に通信契約プラン等の詳細までの通信回線契約が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６６０８０号公報（第５−７頁、第１図）
【特許文献２】特許第５４５４９７５号公報（第８−１３頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、不動産賃貸物件契約成立時にその通信環境を更に効率良く整備するには、より精度の高い情報を収集した検索エンジン等を作成する必要があり、そのための仕組みが望まれていた。また、通常、顧客が不動産賃貸物件の仲介業者店舗に訪問する際に「来店カード」と称される「表」に、氏名、連絡先等の基本情報を記載する必要がある。「来店カード」は基本的には同一不動産管理会社に属する店舗であっても、店舗が異なる毎に新たなものを記載する必要がある。このため顧客の煩わしさが生じており、仲介業者にとってもみれば、不動産賃貸物件契約の成立の機会さえ失われかねなかった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の課題を解決するためになされたもので、新規不動産賃貸契約物件成立者に対して通信回線販売の営業活動をタイムリーに行えると共に、契約成立者の成立対象不動産物件に対しても通信環境整備が迅速に行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部（２７０）を有し、複数の不動産仲介業者店舗側（Ａ、Ｂ、…Ｎ）のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置（１００）との間で、所要の情報を通信可能にネットワーク（４００）で接続された契約支援装置（２００）において、
前記端末装置（１００）から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報（５００：８００）、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報（５１０：６００）を受信可能な受信手段（２４０）と、
前記受信手段が受信した情報を蓄積する情報蓄積手段（２８０）と、
前記受信手段が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報（８００最下欄）が含まれているか否かを判定する判定手段（２１２）と、
前記判定手段によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件（６００）に対応する前記通信契約情報を求める検索手段（２６０）と、
前記情報蓄積手段が蓄積した情報の内の基本情報を各前記端末装置に配信する配信手段（２１２）と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、受信手段（２４０）が、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である「基本情報」（５００）、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する「付加情報」（５１０）とを受信し、情報蓄積手段（２８０）は、受信した情報を蓄積していく。これによって「基本情報」、「付加情報」が蓄積されていく。受信手段（２４０）は、「基本情報」と「付加情報」の双方を必ずしも一度に受信しない。受信手段（２４０）が双方を同時に受信するのは、不動産賃貸物件契約が成立の場合である。また、判定手段（２１２）は、受信情報中に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報（８００）が含まれているか否かを判定する。
【００１０】
判定手段（２１２）によって新規通信回線契約情報が含まれていると判定された場合、検索手段（２６０）が、回線契約情報登録部を検索して、付加情報である不動産賃貸物件契約の成立対象の不動産賃貸物件に対応する通信契約情報（図４）を求める。そして、配信手段（２１４）は、情報蓄積手段（２８０）が蓄積した情報の内の「基本情報」（５００：８００）を各端末装置（１００）に配信する。
【００１１】
この結果、基本情報は各端末装置で閲覧することが可能になるので、顧客が、同一系列（同一不動産管理会社に属すること）の他の不動産仲介業者店舗を訪問して物件探しをする際に、再度、基本情報を入力する必要が無くなる。加えて、契約支援装置を通信回線販売業者側に設置した場合等には、新規賃貸物件契約の成立対象物件に対応する通信契約情報を迅速に把握できる。この結果、この新規賃貸物件契約者に必要な営業活動をタイムリーに行うことができ、新規賃貸物件契約の成立者にとっても、通信回線環境を迅速に整備することができる。
【００１２】
（２）検索手段が検索して求めた情報を出力する検索結果出力手段（ステップＳ９２０）を更に備えた構成とすれば、自動で営業活動対象が分かるので、漏れがない営業活動が可能となる。情報の出力は、表示出力、印字出力、音声出力等が挙げられる。
【００１３】
（３）また、受信手段は更に、端末装置から送信される、不動産賃貸物件契約が成立の場合と非成立の場合とで判別可能な情報を受信し、
不動産賃貸物件契約が成立の場合には、この成立案件を特定する特定情報を対応する当該成立案件の基本情報と関連付けて成立テーブル（５１０）に登録する一方、非成立の場合にはこの非成立案件の顧客に対応する基本情報を追客テーブル（５２０）に登録する登録手段を更に備えた構成とすれば、契約成立・契約未成立に分けて情報を整理することができる。この結果、例えば、契約未成立案件を参照したい場合には、追客テーブルの情報のみを参照すれば良いので、データアクセス時間が短縮される。他社（他の不動産管理会社）でも管理する不動産賃貸物件の契約成立案件の情報を「他決テーブル」に登録する構成としても良いし、これらのテーブルを不動産仲介業者店舗側の端末装置でも構築することが可能である。
【００１４】
（４）また、基本情報には店舗識別子が含まれ、登録手段は更に、受信手段が基本情報を受信することに応答して、店識別子を含む当該基本情報を基本情報用テーブル（５０１）に登録し、
不動産賃貸物件契約が成立の場合には、特定情報とこれに関連する前記基本情報と店舗識別子とを成約テーブル（５１１）に登録する一方、不動産賃貸物件契約が非成立の場合には、この非成立案件の顧客に対応する基本情報を店識別子とともに追客テーブルに登録する構成にすれば、店舗毎の契約成立案件や契約未成立案件の参照を行うことが可能となる。つまり、データを店舗毎に加工することが可能である。
【００１５】
（５）店毎のデータ加工例として、前記基本情報用テーブルを検索して所定期間内において同一の前記店舗識別子を含む基本情報の案件数である全案件数を求めるとともに、前記成約テーブルを検索し前記所定期間内において前記同一の店舗識別子を含む案件数である成約案件数を求める案件数検索手段（ステップＳ１１００、Ｓ１１１０、Ｓ１１１２０）と、この案件数検索手段が求めた前記成約案件数と前記全案件数とに基づいて、案件成約に関する成約情報を求める演算手段（ステップＳ１１３０）と、この演算手段で求めた成約情報を、同一の店舗識別子に対応する端末装置に配信する成約情報配信手段（ステップＳ１１４０）と、を更に備えた構成が提案される。
【００１６】
この構成によれば、例えば店毎の成約率を求めることができる。また、基本情報に担当者を識別するための担当者識別子を含ませれば、同様にして、担当者毎のデータ加工を行うことも可能となる。例えば担当者毎の成約率、非成約率等のデータを提供して、担当者の営業活動に対するインセンティブを与えることができる。
【００１７】
（６）本発明の他の態様は契約支援システムである。この契約支援システムは、上記の契約支援装置と、前記複数の不動産仲介業者店舗側の１以上の端末装置とを有している。そして、前記端末装置は、不動産賃貸物件契約の予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境に対する要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約の契約成立の対象物件を特定する付加情報を前記契約支援装置に送信する送信手段と、前記契約支援装置の配信手段が配信した情報を受信する通信手段とを備えている。
【００１８】
端末装置は、基本的には、一つの不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗のそれぞれに１台以上割り当てられる。端末装置の送信手段が、不動産賃貸物件契約の予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境に対する要否とを示す情報である「基本情報」、および、不動産賃貸物件契約の契約成立の対象物件を特定する「付加情報」を契約支援装置に送信し、通信手段は、契約支援装置の配信手段が配信した情報を受信する。
【００１９】
したがって、基本情報を各端末装置で閲覧することが可能になるので、顧客が同一系列（同一不動産管理会社の系列）の他の不動産仲介業者店舗に訪問して物件探しをする際、再度、基本情報を入力する必要が無くなる等の効果が得られる。なお、「付加情報」を送信するのは不動産賃貸物件契約成立時だけである。
【００２０】
（７）さらに、端末装置が、成約情報配信手段が配信した成約情報を受信する成約情報受信手段を備えた構成にすれば、例えば店舗毎、担当者毎の成約率を把握できて営業活動に対するインセンティブになる。そして、（８）端末装置を、顧客が画面上で入力した結果をデジタル化して基本情報とするタブレット型の装置とすれば、紙に筆記用具で記載したものをＯＣＲ等で読み取る手間等がなくなり利便性に富む。
【００２１】
（９）また、同一店舗に割り当てられたいずれかの端末装置で入力された情報が同一店舗に割り当てられた端末装置内で共有される一方、他の店舗に割り当てられた端末装置には前記基本情報以外の情報は共有されない構成とすれば、共有情報と非共有情報の済み分けができる（図１２）。（１０）さらに、同一店舗に割り当てられた一の端末装置が親装置となり、当該同一店舗に割り当てられた親装置以外の端末装置が子装置となり、親装置が、総ての子装置に記憶されている情報を収集する収集手段を備えた構成とすれば、収集手段が総ての子装置に入力された情報を収集する。この結果、例えば、或る担当者が不在時に、親装置の割り当て者が代理で担当者になる場合等に必要な情報を得ることができるので、業務が円滑に行える（図１３）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、新規不動産賃貸契約成立者に対して通信回線販売の営業活動をタイムリーに行えるようにすると共に、新規不動産賃貸契約成立者にとっても通信環境整備を迅速に行えるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】契約支援システム１の構成例を示す構成図である。
【図２】タブレット端末装置１００の構成図である。
【図３】契約支援装置２００の構成図である。
【図４】回線契約情報登録部２００の登録内容の説明図である。
【図５】情報蓄積部２８０内の各テーブル例の説明図である。
【図６】タブレット端末装置１００の表示画面の説明図である。
【図７】動作例の説明図である。
【図８】基本情報等の入力画面の説明図である。
【図９】特別処理の説明図である。
【図１０】店ＩＤを含むテーブル５０１、５１１（動作例２）の説明図である。
【図１１】成約率算出処理（動作例２）の説明図である。
【図１２】端末装置間の情報共有・非共有動作（動作例３）の説明図である。
【図１３】親装置・子装置の動作（動作例４）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下に説明する実施形態は本発明の一実施形態でしかなく、ネットワーク構成、装置構成、各テーブルの登録情報、装置間で送受信される情報、動作等は一例に過ぎなく本発明の範囲はこれらに限られない。また、以下に明細書、図面等で記載する「物件」とは基本的に「不動産賃貸物件」のことである。
【００２５】
図１は本発明の実施形態である契約支援システム１の構成の説明図である。不動産賃貸物件の仲介業者の店舗Ａ、Ｂ、…、Ｃのそれぞれに割り当てられたタブレット端末装置「１００ａ、１００ｂ」、「１００ｃ」、…、「１００ｄ、１００ｅ、１００ｆ」と、契約支援装置２００とが互いに所要の情報を通信可能にネットワーク４００で接続されている。ネットワーク４００はインターネット網で構成されているが、必要な部分には専用回線を使用することも可能である。店舗毎に割り当てられているタブレット端末装置１００は、具体的には、営業担当者に割り当てられている。
【００２６】
この例では、店舗Ａ、店舗Ｂ、…、店舗Ｃは、同一の不動産管理会社に属する店舗であり、各店舗の業者は不動産賃貸物件の契約代理業務等をおこなう。不動産管理会社は、不動産オーナーが所有するマンション等の不動産賃貸物件の管理等を行う会社であり、例えばアパマンション（登録商標）、エイブル（登録商標）等の不動産管理会社を想定している。なお、店舗数は適宜の数を採用できる。
【００２７】
店舗Ａ、店舗Ｂ、…、店舗Ｃ内には、それぞれ、ルータ３００ａ、３００ｂ、３００ｃが設置されており、各ルータ３００ａ、３００ｂ、３００ｃは、ネットワーク４００に接続されている。例えばタブレット端末装置１００ａを店舗Ａ内で操作すると、ルータ３００ａを介してネットワーク４００に接続することができる。各タブレット端末装置１００は、必ずしも対応する店舗内でのみ使用するわけではなく、例えば、顧客と不動産賃貸物件を下見等する際に下見先物件内等で使用する場合などでも良い。
【００２８】
また、契約支援装置２００は、例えば、通信回線販売会社側に設置されているが、設置場所はこの限りではない。通信回線販売会社は、キャリアと称される通信事業者の下で不動産賃貸物件に適合した通信環境を提供販売する会社である。後に説明するが、通信回線販売会社は、不動産賃貸物件とこの不動産賃貸物件に使用可能なキャリアや通信プラン情報等をデータベース化している。具体的には回線契約情報登録部２７０の登録作業等を行っている。また、契約支援装置２００が各タブレット端末装置１００の不動産賃貸物件の通信回線環境の情報を吸い上げて統一したフォーマットとして回線契約情報登録部２７０への登録動作を自動的に行うようにすることもできる。
【００２９】
（構成）
図２はタブレット端末装置１００の構成図である。タブレット端末装置１００は、信号処理部１１０と、装置動作を制御する制御部１２０と、通信動作を制御する通信制御部１４０と、表示機能と入力機能とを有する表示部１３０と、記憶部１５０とを有して構成される。記憶部１５０は、揮発記憶領域と不揮発記憶領域で成り、揮発記憶領域にはワークエリアが形成されると共に、不揮発記憶領域にはプログラム１６０、ブラウザ、所要のデータ、各種アプリ等が不揮発的に記憶されている。制御部１２０は、ＣＰＵ、ＤＳＰ等のプロセッサで構成され、制御部１２０がプログラム１６０を実行することによって、タブレット端末装置１００の所望の動作を実現できる。
【００３０】
また、制御部１２０がプログラム１６０を実行することによって、表示部１３０の入力機能および表示機能、通信制御部１４０による情報通信機能などが実現される。表示部１３０は、来店した顧客がその画面上を文字を記載するように画面入力した情報を取得してデジタル化する。信号処理部１１０は、表示部１３０の表示画面で入力された情報の信号処理を行う。具体的には文字、記号等を読み取ってデジタル信号として制御部１２０に渡す。信号処理部１１０は、文字以外の表示されたチェックボックス等に対するチェック情報等もデジタル化する。
【００３１】
制御部１２０は、通信制御部１４０を制御し、デジタル情報をネットワーク４００を介して契約支援装置２００に送信する。したがって、従来は文字等を記載した紙媒体を使用しそのデジタル化にはＯＣＲ等で読み取っていたが、その手間がなくなるなどの効果がある。なお、タブレット端末装置１００は、「iPAD（登録商標）」等の端末装置に必要なアプリをインストールして実現することができる。
【００３２】
図３は契約支援装置２００の構成図である。契約支援装置２００は、ネットワーク４００を介してタブレット端末装置１００側から送信されてきた情報を受信する受信部２４０と、ネットワーク４００を介してタブレット端末装置１００側に対して情報を送信する送信部２４５とを有している。また、受信部２４０が受信した情報を一時的に記憶する受信バッファ２５０と、送信すべき情報を一時的に記憶する送信バッファ２５５とを備えている。さらに、所要の情報を入力するための入力部２２０や情報表示出力のための表示部２３０を備えている。入力部２２０は、マウス、キーボード等の入力デバイスで実現可能であり、表示部２３０は、液晶表示装置、ＥＬ表示装置等の表示デバイスで実現可能である。
【００３３】
プログラム記憶部２９５には、本装置の動作プログラム、ブラウザ、アプリ等の各種プログラムが不揮発的に記憶されており、制御部２１０は、動作プログラムを実行することにより、装置全体の動作制御を行うように構成されている。また、時計２９０はカレンダー機能付きの時刻を出力するもので、制御部２１０は、時計２９０の出力を参照して、現時点が「何月何日の何時何分」であるかの日時情報を把握可能である。
【００３４】
制御部２１０はＣＰＵ、ＤＳＰ等のプロセッサで実現され、制御部２１０が、プログラム記憶部２９５に記憶されている動作プログラムを実行することによって、入力部２２０の入力機能、表示部２３０の表示機能、受信部２４０の情報受信機能、送信部２４５の情報送信機能、検索部２６０の回線契約情報の検索機能等が実現される。契約支援装置２００は、大量のデータを蓄積するＤＢ（データベース）等を有するコンピュータシステムで実現できる。
【００３５】
また、契約支援装置２００は回線契約情報登録部２７０を備えている。図４は、回線契約情報登録部２７０が登録している複数組の「回線契約情報」の登録内容の説明図である。１組の「回線契約情報」は、１番から「１」だけインクリメントする「番号」と「住所」と「物件名」と当該不動産賃貸物件において使用可能なキャリアである「使用可能キャリア」と、各キャリアの当該不動産賃貸物件における適用可能な通信契約プランである「契約プラン」と、契約プラン毎に付与される「特典情報」とが対応付けられた情報である。先にも述べたが、「キャリア」とは通信事業者のことである。
【００３６】
回線契約情報登録部２７０には、この「回線契約情報」が複数組登録されていて、各々の「回線契約情報」に対して異なる「番号」が付加されている。図４に示す例では、例えば、番号「１」には、「住所」が「Ａｄ１」、「物件名」が「Ｂ１」で、「使用可能キャリア」が「Ｎ社」で、この「Ｎ社」で提供する「契約プラン」には「Ｐａ」と「Ｐｂ」とがあり、契約プラン「Ｐａ」、「Ｐｂ」のそれぞれに対する「特典情報」が「Ｔ１」、「Ｔ２」として登録されている。
【００３７】
このように、回線契約情報登録部２７０は、「番号」毎に、「住所」と、「物件名」と、当該不動産賃貸物件にて使用可能な一以上の「使用可能キャリア」と、各使用可能キャリア（使用可能回線事業者）が当該不動産賃貸物件に対して適用可能な「契約プラン」と、契約プラン毎の「特典情報」とが登録してある。「特典情報」が示す特典は、例えば通信回線使用料の特定期間の割引、特定物（ゲーム機等）を付与すること等が挙げられる。
【００３８】
回線契約情報登録部２７０への回線契約情報の登録は、例えば入力部２２０を操作して行うが、各タブレット端末装置１００から不動産賃貸物件毎の通信契約情報が送信されてきたものを受信して、図４に示すような統一フォーマットに変換して回線契約情報登録部２７０に記憶されるようにしても良い。
【００３９】
また、この契約支援装置２００は検索部２６０を備えている。この検索部２６０は、受信バッファ２５０に一時的に記憶される不動産賃貸契約予定者の新住所、物件名の付加情報を参照して、物件名に対する１組の回線契約情報を回線契約情報登録部２７０から検索する動作を行う。具体的には、検索部２６０は、物件名を検索キーとして回線契約情報登録部２７０から対応する「通信契約情報」を求める。検索部２６０によって検索される「通信契約情報」は、１組の回線契約情報の内の一部の情報であり、具体的には、「使用可能キャリア」、「契約プラン」および「特典情報」の３つの項目から成る。
【００４０】
また、契約支援装置２００は、情報蓄積格納部２８０を備えている。ネットワーク４００を介して、タブレット装置１００側から送信されてきた情報（基本情報、要求情報、付加情報等）は受信部２４０で受信されて、受信バッファ２５０に一時的に記憶される。制御部２１０は、時計２９０を参照して、情報の受信日時を把握し、この受信日時と受信した情報とを対応付けて情報蓄積部２８０に蓄積する。
【００４１】
また、制御部２１０は、受信部２４０が受信した基本情報に通信回線の新規契約を結ぶ予定である新規通信契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定部２１２と、情報蓄積部２８０が蓄積した情報の内の基本情報等を各タブレット端末装置１００に配信する配信部２１４と、店単位や担当者単位での不動産契約賃貸の成約率（および／または未決率）等を求める演算部２１６とを含んで成る。なお、成約率や未決率は店舗に割り当てられているタブレット端末装置側で演算して求めることも可能であることは言うまでもない。
【００４２】
図５は情報蓄積部２８０に格納されるテーブルの説明図である。情報蓄積部２８０に蓄積される情報は、制御部２１０の動作によって各テーブルに登録される。基本情報用テーブル５００は、日時（日付と時刻）と氏名と住所と連絡先とインターネット情報等を対応付けて登録するためのテーブルである。契約支援装置２００の受信部２４０は、店舗に来店した顧客が画面入力した基本情報が店舗側のタブレット端末装置１００から送信されてくると受信し、受信した基本情報を受信バッファ２５０に一時記憶する。これに応答して、制御部２１０は、時計２９０で日時を把握して基本情報に日時を付加して基本情報用テーブル５００に登録する。
【００４３】
制御部２１０は基本情報が送信されてくると、基本情報用テーブル５００内に同じものが無いか否かを判定し、無いと判定すれば登録する動作を繰り返し行う。仮に、基本情報用テーブル５００に同じ基本情報が登録されていた場合には古いデータを廃棄して新たなデータを登録する。同じ基本情報か否かは、完全一致か否かで判断しても良いし、住所と名前が同一か否かの部分一致で判断することも可能である。なお、基本情報は、図８（ａ）の表示画面８００で画面入力される顧客特定のための情報である。なお、最下欄のインターネット情報は、インターネットを「利用予定」であるか「未定」であるかを示す情報である。つまり、このインターネット情報が「利用予定」である場合は、新規の通信回線契約を結ぶ予定であることを示す「新規通信回線契約予定情報」となる。
【００４４】
また、成約テーブル５１０は、不動産賃貸物件契約が成約した成約案件の情報を登録するためのものである。成約テーブル５１０は、新住所と物件名（不動産賃貸物件名）と関連する基本情報とを対応付けて登録するためのテーブルである。顧客の来店が「初来店」の場合には、まず基本情報が画面入力される。次いで、図６の画面６００の入力欄に新住所・物件名が入力され、「成約ボタン」６１０がタッチされると、この新住所・物件名を含む付加情報と関連する基本情報とがタブレット端末装置１００から送信される。
【００４５】
契約支援装置２００の受信部２４０は、タブレット端末装置１００から送信されてくる情報を受信すし、これを「基本情報、付加情報」として受信バッファ２５０に一時記憶する。これに応答して、制御部２１０は、成約テーブル５１０に登録する。制御部２１０は基本情報と付加情報とが送信されてくると、受信した基本情報を切り出して基本情報用テーブル５００に登録し、次いで、基本情報と付加情報とを関連付けて成約テーブル５１０に登録する。図示はしてないが、成約テーブル５１０の案件毎に日時情報を付加するようにしても良い。
【００４６】
なお、顧客が初来店で無い場合には、契約支援装置２００から既に当該顧客の基本情報は配信されタブレット端末装置１００側で受信し記憶されているので、それを読み出して、図６の画面６００で付加情報を入力し「成約ボタン」６１０をタッチすると、基本情報と付加情報とが契約支援装置２００側に送信される。
【００４７】
また、追客テーブル５２０は、追客となった顧客の基本情報を登録するためのテーブルである。ここで「追客」とは、来店当日は未成約であり、後日成約の可能性のある未成約（未決）の顧客である。顧客の来店が初来店の場合には、まず基本情報が入力される。次いで、当該顧客が物件を見て不動産賃貸契約が未成立の場合等には、担当者は画面６００の「追客ボタン」６２０をタッチする。すると、この顧客の基本情報がタブレット端末装置１００から送信される。契約支援装置２００の受信部２４０は、追客の基本情報を受信バッファ２５０に一時記憶する。
【００４８】
これに応答して、制御部２１０は、最初に基本情報を切り出して基本情報用テーブル５００に登録し、次いで追客テーブル５１０に登録する。制御部２１０は、追客の基本情報が送信されてくると、基本情報用テーブル５００内に同じものが無いか否かを判定し、無いと判定すれば登録する動作を繰り返し行う。なお、図示はしていないが、追客テーブル５２０の案件毎に日時情報を付加するようにしても良い。
【００４９】
図５の（１）は、当該顧客は「追客」であり、基本情報がまず基本情報用テーブル５００に登録されて、次いで追客テーブル５２０に登録されることを示している。この例では、当該顧客（氏名「Ａ」、住所「ＡＤ１」）の不動産賃貸物件契約が「未決」の場合の例である。図５の（２）は、当該顧客は「成約」であり、基本情報がまず基本情報用テーブル５００に登録されて、次いで成約テーブル５１０に登録される様子を示している。この例では、当該顧客（氏名「Ｂ」、住所「ＡＤ２」）の不動産賃貸物件契約が「成約」の場合の例である。なお、所定期間が経過すると、成約テーブル５１０および／または追客テーブル５２０に登録された顧客の基本情報を、制御部２１０が基本情報用テーブル５００から削除するようにしても良い。さらに、他の店舗や他の不動産管理会社で不動産賃貸物件契約が成約した案件に対応する基本情報を登録する他決テーブルを用意して、当該顧客の基本情報を他決テーブルに登録するようにしても良い。
【００５０】
以上のように、図５は情報蓄積部２８０に格納されたテーブルの概要であるが、タブレット端末装置１００側においても同様に、基本情報、成約情報、追客情報、他決情報を記憶部１５０の不揮発性領域に記憶するようにしても良い。この場合、メモリ容量を考慮し例えば一定期間未決の顧客の案件情報を削除したり、成約して一定期間経過した顧客の基本情報を削除したりすることが可能である。契約支援装置２００側でも一定期間未決の顧客情報を削除したり、成約して一定期間経過した顧客情報を削除したりすることもできる。
【００５１】
（動作例１）
図６乃至図９を参照して契約支援システム１の動作例１を説明する。図７はタブレット端末装置１００と契約支援装置２００との間の通信シナリオである。顧客が当該不動産管理会社の系列店舗に初めて来店するケースを想定する。顧客が或る店舗に来店すると、担当者に促された顧客は、当該顧客を特定するための情報や当該顧客の不動産賃貸物件契約成立時のインターネット環境の要否を示す情報である基本情報を入力する。図８（ａ）は、タブレット端末装置１００において、基本情報を入力するための画面８００の一例である。「名前、住所、連絡先（住所）、通勤・通学方法、…」等の顧客を特定するための情報や、インターネット環境を「利用予定」か「未定」であるかを示す情報等を入力する画面８００である。インターネット環境が「利用予定」の場合には、新規の通信回線契約を結ぶ予定である「新規通信契約予定情報」が基本情報に含まれることになる。
【００５２】
顧客は画面８００が表示されるとタブレット端末装置１００の画面に人指し指などで文字を記載するように基本情報を入力する。なお、通勤・通学方法欄やインターネット欄のように、チェックボックスが表示された場合には、文字入力操作を行う替わりに、必要なチェックボックスをチェックするように入力操作を行う。基本情報の入力操作完了に応答して、タブレット端末装置１００の制御部１２０は、記憶部１５０の不揮発性領域に当該基本情報を記憶し常時読み出し可能とする。
【００５３】
さらに、店舗担当者は顧客に対して不動産賃貸物件に対する細かな要望等を聞き取り、聞き取り過程で情報入力をしていくことになる。図８（ｂ）の画面８１０は、担当者が聞き取り過程で入力する顧客の物件に対する要望情報の入力画面８１０である。この例では、「家賃、間取り、希望沿線、ペット、…」等の情報が聞き取り入力される。この場合においても、担当者がタブレット端末装置１００の画面を触りながら文字入力するようにして情報入力する。この例においても、ペット欄のように、チェックボックスが表示された場合には、所要のチェックボックス（無、有）をチェックするように入力操作を行う。要望情報の入力操作完了に応答して、タブレット端末装置１００の制御部１２０は、記憶部１５０の不揮発性領域に当該要望情報を記憶し常時読み出し可能とする。
【００５４】
また、制御部１２０は、記憶部１５０の不揮発性領域に記憶された同一顧客の基本情報と要望情報とをポインタで結んでリンクする。また、基本情報に含まれている「インターネット」欄の情報は、本来ならば要望情報ともいえるが、特に通信回線販売会社にとって重要な情報であるので本実施形態では基本情報に含めている。もっとも、基本情報は、要望情報を含むようにすることも可能である。
【００５５】
次に、顧客が希望する不動産賃貸物件の訪問等を終了した時点などで、担当者は、図６に示すような画面６００を表示させる操作を行う。この例では、画面６００の右上のパスワード入力欄に３桁のパスワードを入力しなければ、この画面６００での操作がロックされるようにされている。
【００５６】
さて、顧客がこの時点で不動産賃貸物件の契約を結び場合と結ばない場合とがあるが、「結び場合」つまり不動産賃貸物件契約が「成立」の場合には、担当者は、「新住所」および「物件名」に情報を入力して「成立ボタン」６１０をタッチする。一方、「結ばない場合」つまり当該不動産賃貸物件契約が「不成立」の場合には、再度来店して他の物件を希望したり、後に気が変わって前回見た不動産賃貸物件の契約締結を希望したりするケースである。この場合には担当者は「追客ボタン」６２０をタッチする。
【００５７】
図７のステップＳ７００に示すように、「成立ボタン」６１０、「追客ボタン」６２０のタッチ操作に応答して、タブレット端末装置１００から契約支援装置２００に対して情報の送信が行われる。なお、「他決ボタン」６３０がタッチされると、他社でも担当している不動産賃貸物件が先に契約成立とされた場合、当該不動産賃貸物件に関する店舗側の基本情報や要望情報を送信する。ここでタブレット端末装置１００から契約支援装置２００に送信されるパケット情報がＩＰパケットであれば、ＩＰパケットはＩＰヘッダとＩＰデータから成っている。ＩＰヘッダには各種の通信制御情報が埋め込まれている。
【００５８】
一方、ＩＰデータのデータフィールドには、その先頭に「成約」、「追客」、「他決」を識別するデータが埋め込まれている。例えば２ビットの識別情報で「００」は「成約」、「０１」は「追客」、そして「１０」は「他決」とする。契約支援装置２００の制御部２１０は、データフィールドの先頭に埋め込まれた先頭２ビットを識別して、タブレット端末装置１００から送られてくる情報が、「成約」、「追客」および「他決」の内のいずれであるかを判別する。
【００５９】
「成約」、「追客」および「他決」のいずれの場合にあっても、顧客の基本情報が、タブレット端末装置１００から契約支援装置２００へ送信される。さらに、「成約」の場合には、図６の画面６００で入力した成約対象不動産賃貸物件の「新住所」、「物件名」を含む「付加情報」も送信される。なお、基本情報にリンクされた要望情報等も送信するようにしても良い。この「付加情報」は成約対象不動産賃貸物件を特定するものであればこの例に限らない。
【００６０】
契約支援装置２００の受信部２４０は、タブレット端末装置１００から情報が送信されてくると、これを受信して受信バッファ２５０に一時的に格納する。まず、制御部２１０は、受信バッファ２５０に格納されたデータの先頭２ビットに基づいて、「成約」、「追客」および「他決」の内のいずれの情報であるかを判別する。そして、制御部２１０は、この判別に応じたテーブル更新処理を行う（図７のステップＳ７１０）。具体的には、先に説明した図５のテーブルに対する登録処理等を行う。つまり、基本情報は、制御部２１０によって情報蓄積部２８０に格納されている基本情報用テーブル５００に登録される。さらに、「成約」の場合には、制御部２１０によって「新住所、物物件」等の付加情報と基本情報とが成約テーブル５１０に登録される。
【００６１】
「追客」の場合にも、制御部２１０によって、まず、顧客の基本情報が基本情報用テーブル５００に登録され、さらに追客テーブル５２０に登録される。同様に、「他決」場合には、制御部２１０によって、顧客の基本情報が基本情報用テーブル５００と不図示の他決テーブルに登録される。そして、制御部２１０は、「他決」の場合には、当該顧客の基本情報を基本情報用テーブル５００から削除し、基本情報用テーブル５００において不使用となって登録領域を整理して使用可能な登録領域を拡大する。
【００６２】
また、制御部２１０は、追客テーブル５２０に登録された案件が、登録から一定期間経過して古くなって場合にはこれを削除したり、対応する基本情報を基本情報用テーブル５００から削除したりすることも可能である。なお、このような基本情報用テーブル５００、成約テーブル５１０、追客テーブル５２０、不図示の他決テーブルに対する情報の登録・更新処理やテーブル登録内容の削除等の各種処理は、各テーブル５００、５１０、５２０をミラーリングしてタブレット端末装置１００側でも行うことができる。元々、契約支援装置２００側の各テーブルの情報は店舗側の情報を吸い上げて構築してものであるので、自店舗に関する情報であれば容易にミラーリングできる。
【００６３】
このようにして、契約支援装置２００側では、総ての店舗Ａ、Ｂ、…、Ｎに割り当てられた各タブレット端末装置１００ａ、…、１００ｆからの情報が吸い上がってくる。そして、図７のステップＳ７１５において、契約支援装置２００の制御部２１０は、情報蓄積部２８０の基本情報用テーブル５００を参照し、配信部２１４は、総ての店舗Ａ、Ｂ、…、Ｎに割り当てられた各タブレット端末装置１００ａ、…、１００ｆに顧客の基本情報を配信する。配信部２１４の配信態様として新たな基本情報を受信すると同時に配信したり、所定時間毎に新たな基本情報を配信したりする等が挙げられる。
【００６４】
また、顧客が他の不動産賃貸物件を見に他の店舗に行く場合には、既に当該顧客の基本情報は他店舗に割り当てられているタブレット端末装置１００に配信記憶されている。このため、顧客が２度目以降の店舗来店であることを担当者に告げると、担当者は当該顧客の基本情報を読み出し、新たな不動産賃貸物件契約の要望情報を画面入力して、当該顧客に対して新たに成約ボタン６１０または追客ボタン６２０をタッチする。なお、契約支援装置２００が基本情報に加えて要望情報も各タブレット端末装置１００に配信する場合には、他店舗に割り当てられているタブレット端末装置１００で前回の店舗の端末装置で入力した要望情報も読み出しながら契約交渉を行うことになる。
【００６５】
また、図７のステップ７２０では、受信部２４０が受信し、受信バッファ２５０に成約案件に対する情報が格納されていると、制御部２１０によって判定された場合の特別処理を示す。判定部２１２は、受信バッファ２５０に格納された基本情報に、インターネット環境の「利用予定」を示す「新規通信契約予定情報」が含まれるか否かを判定する。判定部２１２が、基本情報に「新規通信契約予定情報」が含まれると判定した場合、図９に示す特別処理を実行する。
【００６６】
次に、図９を参照して契約支援装置２００が実行する特別処理について説明する。まず、ステップＳ９００において、判定部２１２は、受信バッファ２５０に格納された情報が、タブレット端末装置１００側で画面６００の「成約ボタン」６１０が押されたことによるものであるか否かを判定する。判定部２１２による判定結果が、受信バッファ２５０に格納された情報は「成約ボタン」６１０が押されたことによるものである場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ９０５に進む一方、これ以外の場合（ＮＯ）には当該ルーチンを抜ける。ステップＳ９０５では、受信バッファ２５０に格納された情報中の基本情報を取得する。
【００６７】
次に、ステップＳ９１０に進み、判定部２１２は、この基本情報中にインターネットを利用予定であることを示すインターネット利用予定情報が含まれているか否かを判定する。判定部２１２による判定の結果、基本情報中にこのインターネット利用予定情報が基本情報に含まれていると判定された場合（ＹＥＳ）にはステップ９１５に進む一方、これ以外の場合（Ｎｏ）は当該ルーチンを抜ける。
【００６８】
ステップＳ９１５では、まず、検索部２６０は、受信バッファ２５０に格納されている情報の中から、図６の画面６００において「成約ボタン」６１０のタッチ操作時に入力された「物件名、新住所」を取得し、次いで、回線契約情報登録部２７０を検索して対応する通信契約情報を求める。つまり、検索部２６０は、受信バッファ２５０に一時的に記憶されている「新住所、物件名」を参照し、この「新住所、物件名」に対応する「通信契約情報」を回線契約情報登録部２７０から検索出力する。なお、受信バッファ２５０に一時的に記憶された情報は、検索部２６０が通信契約情報を検索出力したことを制御部２１０が検出すると、制御部２１０がこれを消去する。
【００６９】
また、受信バッファ２５０は、順次送られてくる複数案件の情報を一時的に記憶しておくことが可能であり、検索部２６０が、受信バッファ２５０に一時的に記憶されている一つの案件情報に対応する通信契約情報を読み出す毎に、この検索部２６０が検索出力した一つの情報を受信バッファ２５０内から消去されるように制御部２１０が制御動作を行う。そして、ステップＳ９２０において、制御部２１０は、表示部２１０の表示画面に検索部２６０が検索して求めた情報を出力する。この出力は通信回線販売会社側の担当者が目立つような強調表示等である。
【００７０】
以上、図６〜図９を参照して説明したシステム動作によれば、配信部２１２は、情報蓄積部２８０が蓄積した「基本情報」をタブレット端末装置１００に配信する。その結果、他店舗の顧客の基本情報を各タブレット端末装置１００で閲覧することが可能になるので、顧客が同一系列（同一不動産管理会社に属する）の他の不動産仲介業者店舗に行って物件探しをする際に、再度、基本情報を入力する必要が無くなる。加えて、新規賃貸物件契約の契約成立者が新規に通信回線契約を結ぶ予定である場合に、対応する不動産賃貸物件の通信契約情報を迅速に把握できて、この新規賃貸契約者に必要な営業活動を行うことができる。
【００７１】
また、新規賃貸物件契約の契約成立者にとっても、通信回線環境を迅速に整備することが可能となる。これによって、通信回線販売会社の営業担当者は、「新規の不動産賃貸物件契約の契約成立者（成約者）であり、かつ、インターネット環境利用予定者」に対して、メール、電話等で「使用可能キャリア、契約プラン、特典情報」等を連絡することによって、通信環境の整備を促すことが可能になる。また、検索部２６０が検索して求めた情報を出力する構成としているので、自動で営業活動対象が分かり、漏れがない営業活動が可能となる。なお、表示出力以外の印字出力、音声出力等も挙げられる。
【００７２】
但し、検索部２６０により検索が行われるよりも前に、図４に示す「住所と物件名と通信契約情報」等で成る回線契約情報が回線契約情報登録部２７０に登録されている必要があるが、総ての不動産賃貸物件情報（回線契約情報や間取り情報等）が各タブレット端末装置１００から送信されて来てこれを登録しているので、新たな不動産賃貸物件が紹介されると同時、または、それより前に不動産賃貸物件情報が契約支援装置２００に送信されて登録されている。さらに、通信回線販売会社独自に不動産賃貸物件を調査して、対応する通信契約情報を入力部２０で入力し回線契約情報登録部２７０に登録している。
【００７３】
（動作例２）
この動作例２は図５に示すテーブルの登録情報に店舗を識別するための店識別子（店ＩＤ）を付加する点に特徴がある。店ＩＤは、その店舗に割当てられるタブレット端末装置単位で付与される。一例として、タブレット端末装置１００ａ、１００ｂには店舗Ａを識別するための店ＩＤ「００１」が割り当てられ、タブレット端末装置１００ｃには店舗Ｂを識別するための店ＩＤ「００２」が割り当てられる。タブレット端末装置１００は、対応する店舗の店ＩＤを送受信する情報のデータ部に埋め込まれるようなアプリがインストールされている。また、特にアプリ内に工夫がなくても、対応するルータ３００に店ＩＤに相当するデータを内蔵し、当該ルータが情報通信時に情報に店ＩＤに相当するデータを埋め込む構成としても良い。
【００７４】
図１０に示すように、例えば基本情報内に新たに店ＩＤが埋め込まれた場合にはタブレット端末装置１００から送信される情報を受信した契約支援装置２００の制御部２１０は、新たに基本情報の一つとして店ＩＤを各テーブル５０１、５１１に登録する。図１０に示す基本情報用テーブル５０１、成約テーブル５１１は、図５に示す基本情報用テーブル５００、成約テーブル５１０に新たに店ＩＤを追加付加したものである。この例では、基本情報用テーブル５０１に、店ＩＤ「００１」、「００２」の基本情報が登録された様子を示している。成約テーブル５１１は、店ＩＤ「００２」の基本情報が登録された様子を示している。
【００７５】
つまり、図１０の例は、店舗Ａ、店舗Ｂに割り当てられたタブレット端末装置１００（店舗Ａ１００ａ、１００ｂ：店舗Ｂ１００ｃ）からの基本情報が基本情報用テーブル５０１に登録され、その内、店舗Ｂに来店した顧客の不動産賃貸物件契約が成立し、その顧客の基本情報と付加情報である「付加情報（新住所、物件名）、基本情報（店ＩＤ、氏名、住所、…、インターネット）」が成約テーブル５１１に登録されている。この例では、店ＩＤを使用して店舗毎の情報処理を可能としているが、各担当者を識別するための担当者ＩＤを割り当てて担当者毎の情報処理を行うことをできる。担当者ＩＤは、タブレット端末装置１００毎にＩＤを割り当てるアプリを使用するなどすればよい。通信パケットのヘッダ部あるいはデータ部に埋め込まれた端末装置識別情報を利用すれば端末装置毎の識別が可能である。
【００７６】
図１１は店ＩＤを利用した情報処理例である。まず、ステップＳ１１００において、検索部２６０は、図１０に示した基本情報用テーブル５０１の「日時」を検索し、例えば前月の月初めから月末までの店毎の案件数を求める。次に、ステップＳ１１１０において、検索部２６０は、ステップＳ１１００で求めた全案件の内で店ＩＤ毎の案件数を求める。つまり、同一店ＩＤの案件を求めることを総ての店ＩＤについて行う。次に、ステップ１１２０において、成約テーブル５１１を検索して、店ＩＤ毎の案件数を求める。
【００７７】
次に、ステップＳ１１３０において、演算部２１６は、或る店ＩＤの成約案件数を当該店ＩＤの全案件数で割って百分率（成約率）で求めることを、ステップＳ１１００で検索された総ての店ＩＤの案件に対して実行する。そして、ステップＳ１１４０において、制御部２１０は、店ＩＤ毎に求めた成約率を、対応する店舗のルータ３００に対して送信する。なお、成約率はタブレット端末装置１００からの送信要求があった場合に送信することでも良いし、契約支援装置側で登録しているメールアドレスに送信する構成としても良い。
【００７８】
先にも説明したように店ＩＤの替わりに担当者ＩＤを使用して担当者単位で成約率を求めてこれを送信することもできる。つまり、店単位、担当者単位に成約率を求めて対応する端末装置にこの情報を送信することができる。また、成約率（決定率）の反対に未成約率（未決定率）を求めて送信することもできる。以上のように、契約支援装置２００は、成約に関する情報（決定率、未決定率）を送信し、これをタブレット端末装置１００が受信する構成とすれば、例えば店舗内、担当者毎の成約率等が把握できて不動産賃貸物件契約の営業活動に対するインセンティブになる。
【００７９】
また、店舗側に割り当てられているタブレット端末装置１００が、当該店舗毎の決定率、非決定率を演算して店舗内に割り当てられているタブレット端末装置１００に送信する構成にすることもできる。なお、この情報は営業秘密に関するものであるので、パスワード入力を行わないと閲覧することができないようにすることが好ましい。さらに、タブレット端末装置１００側から演算結果を契約支援装置２００に送信する構成とすることも可能である。
【００８０】
（動作例３）
図１２はタブレット端末装置１００間での情報共有動作の説明図である。この動作例３の説明では、タブレット端末装置１００ａとタブレット端末装置１００ｂとは同一店舗Ａに割り当てられている一方、タブレット端末装置１００ｃは異なる店舗Ｂに割当てられている。タブレット端末装置１００ａおよびタブレット端末装置１００ｂは、アプリによって同一店ＩＤ「００１」が埋め込まれて装置内に設定されている。同様に、タブレット端末装置１００ｃには、装置内に別の店ＩＤ「００２」が設定されている。
【００８１】
図１２に示すように、タブレット端末装置１００ａからは適宜のタイミングで装置内の記憶部１５０の不揮発性領域に記憶されている全情報が、他のタブレット端末装置１００に送信される（図１２（１））。この全情報には店ＩＤが含まれる。これに応答して、他のタブレット端末装置１００は受信動作を行う。その際、受信情報中の店ＩＤを最初に検出し、これが自装置に設定された店ＩＤと同一であれば情報を受信し、制御部１２０は自装置の記憶部１５０の不揮発性領域に記憶する（図１２（２））。かくして、同一店舗に割り当てられている端末装置間の記憶情報は共有される。  
【００８２】
一方、受信情報中の店ＩＤを最初に検出し、これが自装置に設定された店ＩＤと異なれば、他のタブレット端末装置１００から送信された情報の受信は拒絶される（図１２（３））。かくして、同一店舗に割り当てられたものでない端末装置間での情報は非共有である。契約支援装置２００から各端末装置に店舗来店客の基本情報が配信されるので、顧客の基本情報のみが各端末装置間で共有される。
【００８３】
以上のようにして、同一店舗内に割り当てられたいずれかの端末装置で入力された全情報が同一店舗内で共有される一方、他の店舗内に割り当てられた端末装置には基本情報以外の情報は共有されない。この結果、同一店舗に割り当てられた端末装置で共有可能な情報が総て共有化される一方、他店舗との共有に相応しくない情報は他店舗端末装置と非共有である。例えば担当者が顧客に対する聞き取りで入力した要望情報や成約率情報等は店舗単位で共有し他店舗とは非共有の情報とすることが可能となる。  
【００８４】
（動作例４）
図１３は動作例４の説明図である。動作例４は同一店舗に割り当てられたタブレット端末装置において親装置と子装置とを設けた点に特徴がある。店舗ＩＤ「００３」の店舗Ｃの３台のタブレット端末装置１００ｄ、１００ｅ、１００ｆを例に取り説明する。今、タブレット端末装置１００を「親装置」とし、他のタブレット端末装置１００ｅ、１００ｆを「子装置」とする。図１３の左下側に記載したように親装置は、子装置リストを記憶部１５０の不揮発性領域に格納している。子装置リストは、同一店舗に割り当てられた総てのタブレット端末装置１００の識別子である店内ＩＤを登録したものである。この例では店内ＩＤ「００１」、…、「００２」を登録している。子装置リストは親装置自身の店内ＩＤを割り当ててはいない。
【００８５】
この例では、子装置であるタブレット端末装置１００ｅ、１００ｆにはそれぞれ同一の店ＩＤ「００３」が設定されていると共に、さらにタブレット端末装置１００ｅには店内ＩＤ「００１」が、また、タブレット端末装置１００ｅには店内ＩＤ「００２」が設定されている。店内ＩＤは同一店ＩＤが設定されたタブレット端末装置に対してそれぞれを識別するための識別子である。このように、親装置が内蔵する子装置リストには、総ての子装置を識別するための店内ＩＤを登録している。また、店ＩＤ・店内ＩＤ等は、通信パケットのデータ部に埋め込まれる。なお、子装置には、親装置が情報送信のデスティネーションであることを示す情報が内蔵されており、データリクエスト信号を受信したことに応答して、当該デスティネーションに対してリプライ信号を送信する構成となっている。
【００８６】
まず、親装置がデータリクエスト信号を送信する。このデータリクエスト信号には店ＩＤが埋め込まれている。これに応答して、同一店ＩＤが設定された総ての子装置は、自装置の記憶部１５０の不揮発性領域に記憶された全情報を含む信号をリプライ信号として親装置側に送信する。このリプライ信号には店ＩＤと店内ＩＤとが埋め込まれている。そして、親装置は、各子装置から送信されるリプライ信号を自装置内部の記憶部１５０の不揮発性領域に記憶する。この際、親装置は総ての子装置からリプライ信号に埋め込まれた店内ＩＤを検出し、この検出した店内ＩＤと子装置リストの登録内容とを比較しながら、総ての子装置からリプライ信号を受信したか否かを判定する。
【００８７】
総ての子装置からのリプライ信号の受信に失敗した場合には、親装置は、データリクエスト信号を最初から送信するリトライ動作を行う。リトライ時には、受信したリプライ信号を、前回受信し記憶したリプライ信号に上書きして記憶容量が減少するのを防止する。
【００８８】
かくして、親装置は、全ての子装置に入力された情報を収集することができるので、例えば店舗側の担当者が不在の場合にも必要な情報を共有可能で顧客に応対可能となる等の効果がある。なお、契約支援装置２００を介して、同一店舗に割り当てられた装置間の情報通信を行う構成とすることも可能である。つまり、契約支援装置２００が各タブレット端末装置１００の情報を吸い上げ、同一店ＩＤが設定されたタブレット端末装置１００に対して吸い上げた情報を送信する構成とするようにしても良い。
【００８９】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、通信回線販売会社にとってみれば、新規の不動産賃貸物件契約の成立者やその契約成立対象不動産物件に対する情報を迅速に得ることができる。その結果、各不動産賃貸仲介業者からの顧客情報の変更や編集をタイムリーに行え、自社が蓄積した回線契約情報を利用してタイムリーに使用可能なキャリア等の通信契約情報を把握して質の高い営業活動を行うことが可能になる。
【００９０】
他方、不動産管理会社側にとってみれば、各店舗に来店した顧客の基本情報を把握したり、顧客が再度他の店舗等で来店カードを記載する煩雑さを防止可能としたり、各案件情報を成約、追客等で編集可能としたりできる等の効果がある。かくして、「ＷＩＮ−ＷＩＮ」の関係を形成可能なシステムを提供できる。
【００９１】
なお、先にも述べたように、以上説明してきた本発明の実施形態においては、理解容易な態様を説明したに過ぎなく、装置構成、テーブル構成、動作例は、本発明の一例にすぎない。例えば、図５に示すテーブルをタブレット端末装置１００側に格納する等が挙がられるが、これに限られず本実施形態の少なくとも一部を他の形態で置き換えることも可能である。また、これらのテーブルは、店舗側のタブレット端末装置１００でも構築可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明してきたように、新規賃貸契約者に対する通信回線販売の営業活動を迅速に行うことを可能とし、この新規賃貸契約者にとっても通信環境整備を迅速に行える利点がある。
【符号の説明】
【００９３】
１  契約支援システム
１００  タブレット端末装置
２００  契約支援装置
２１０  制御部
２１２  判定部
２１４  配信部
２１６  演算部
２２０  入力部
２３０  表示部
２４０  受信部
２４５  送信部
２５０  受信バッファ
２５５  送信バッファ
２６０  検索部
２７０  回線契約情報登録部
２８０  情報蓄積部
２９０  時計
４００  ネットワーク
５００  基本情報用テーブル
５１０  成約テーブル
５２０  追客テーブル
【図１】
2018010387.tif 000003
【図２】
2018010387.tif 000004
【図３】
2018010387.tif 000005
【図４】
2018010387.tif 000006
【図５】
2018010387.tif 000007
【図６】
2018010387.tif 000008
【図７】
2018010387.tif 000009
【図８】
2018010387.tif 000010
【図９】
2018010387.tif 000011
【図１０】
2018010387.tif 000012
【図１１】
2018010387.tif 000013
【図１２】
2018010387.tif 000014
【図１３】
2018010387.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月2日(2016.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置において、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記受信手段が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索手段と、
前記受信手段が前記基本情報を受信することに応答して、前記同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各前記端末装置に当該基本情報を配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の契約支援装置において、
前記検索手段が検索して求めた情報を出力する検索情報出力手段を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項３】
請求項１および２の内のいずれか一項に記載の契約支援装置において、
前記受信手段は更に、
前記端末装置から送信される、前記不動産賃貸物件の契約が成立の場合と非成立の場合とで判別可能な情報を受信し、
前記不動産賃貸物件の契約が成立の場合には、この成立した契約案件を特定する特定情報を対応する当該成立案件の基本情報と関連付けて成約テーブルに登録する一方、非成立の場合にはこの非成立案件の顧客に対応する前記基本情報を追客テーブルに登録する登録手段を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の契約支援装置において、
前記基本情報には店舗識別子が含まれ、
前記登録手段は更に、
前記受信手段が前記基本情報を受信することに応答して、前記店舗識別子を含む当該基本情報を基本情報用テーブルに登録し、
前記不動産賃貸物件契約が成立の場合には、前記特定情報とこれに関連する前記基本情報と前記店舗識別子とを前記成約テーブルに登録する一方、前記不動産賃貸物件契約が非成立の場合には、この非成立案件の顧客に対応する前記基本情報を前記店舗識別子とともに前記追客テーブルに登録する手段であることを特徴とする契約支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の契約支援装置において、
前記基本情報用テーブルを検索して所定期間内において同一の前記店舗識別子を含む基本情報の案件数である全案件数を求めるとともに、前記成約テーブルを検索し前記所定期間内において前記同一の店舗識別子を含む案件数である成約案件数を求める案件数検索手段と、
前記案件数検索手段が求めた前記成約案件数と前記全案件数とに基づいて、案件成約に関する成約情報を求める演算手段と、
前記演算手段で求めた前記成約情報を、前記同一の店舗識別子に対応する前記端末装置に配信する成約情報配信手段と、を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４および５の内のいずれか一項に記載の契約支援装置と、
前記複数の不動産仲介業者店舗側の１以上の端末装置と、を有し、
前記端末装置は、
不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を前記契約支援装置に送信する送信手段と、
前記契約支援装置の配信手段が配信した情報を受信する通信手段と、を備えた契約支援システム。
【請求項７】
請求項５に記載の契約支援システムにおいて、
前記端末装置は、
前記成約情報配信手段が配信した成約情報を受信する成約情報受信手段を更に備えたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項８】
請求項６および７の内のいずれか一項に記載の契約支援システムにおいて、
前記端末装置は、
顧客が画面上で入力した結果をデジタル化して前記基本情報とするタブレット型の端末装置であることを特徴とする契約支援システム。
【請求項９】
請求項６、７およびお８の内のいずれか一項に記載の契約支援システムにおいて、
同一店舗に割り当てられたいずれかの端末装置で入力された情報が同一店舗に割り当てられた端末装置内で共有される一方、他の店舗に割り当てられた端末装置には前記基本情報以外の情報は共有されない構成としたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項１０】
請求項６、７、８および９の内のいずれか一項に記載の契約支援システムにおいて、
同一店舗に割り当てられた一の端末装置が親装置となり、当該同一店舗に割り当てられた親装置以外の端末装置が子装置となり、
前記親装置は、
総ての子装置に入力された情報を収集する収集手段を更に備えたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項１１】
不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置に、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信機能と、
前記受信機能が受信した情報を蓄積していく情報蓄積機能と、
前記受信機能が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索機能と、
前記受信機能が前記基本情報を受信することに応答して、前記同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各前記端末装置に当該基本情報を配信する配信機能と、を備えたことを特徴とする
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置において、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記受信手段が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索手段と、
前記受信手段が前記基本情報を受信することに応答して、前記同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各前記端末装置に当該基本情報を配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
判定手段（２１２）によって新規通信回線契約情報が含まれていると判定された場合、検索手段（２６０）が、回線契約情報登録部を検索して、付加情報である不動産賃貸物件契約の成立対象の不動産賃貸物件に対応する通信契約情報（図４）を求める。そして、配信手段（２１４）は、受信手段が基本情報を受信することに応答して、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各端末装置に当該基本情報を配信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）また、受信手段は更に、端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約が成立の場合と非成立の場合とで判別可能な情報を受信し、
不動産賃貸物件の契約が成立の場合には、この成立した契約案件を特定する特定情報を対応する当該成立案件の基本情報と関連付けて成約テーブル（５１０）に登録する一方、非成立の場合にはこの非成立案件の顧客に対応する基本情報を追客テーブル（５２０）に登録する登録手段を更に備えた構成とすれば、契約成立・契約未成立に分けて情報を整理することができる。この結果、例えば、契約未成立案件を参照したい場合には、追客テーブルの情報のみを参照すれば良いので、データアクセス時間が短縮される。他社（他の不動産管理会社）でも管理する不動産賃貸物件の契約成立案件の情報を「他決テーブル」に登録する構成としても良いし、これらのテーブルを不動産仲介業者店舗側の端末装置でも構築することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）また、基本情報には店舗識別子が含まれ、登録手段は更に、受信手段が基本情報を受信することに応答して、店舗識別子を含む当該基本情報を基本情報用テーブル（５０１）に登録し、
不動産賃貸物件契約が成立の場合には、特定情報とこれに関連する前記基本情報と店舗識別子とを成約テーブル（５１１）に登録する一方、不動産賃貸物件契約が非成立の場合には、この非成立案件の顧客に対応する基本情報を店舗識別子とともに追客テーブルに登録する構成にすれば、店舗毎の契約成立案件や契約未成立案件の参照を行うことが可能となる。つまり、データを店舗毎に加工することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続され、通信回線販売会社に設置された契約支援装置において、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記受信手段が受信した基本情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索手段と、
前記受信手段が前記基本情報を受信した場合には、これに応答して、前記同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各前記端末装置に当該基本情報を配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の契約支援装置において、
前記受信手段は更に、
前記端末装置から送信される、前記不動産賃貸物件の契約が成立の場合と非成立の場合とで判別可能な情報を受信し、
前記不動産賃貸物件の契約が成立の場合には、この成立した契約案件を特定する特定情報を対応する当該成立した契約案件の基本情報と関連付けて成約テーブルに登録する一方、非成立の場合にはこの非成立案件の顧客に対応する前記基本情報を追客テーブルに登録する登録手段を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の契約支援装置において、
前記基本情報には店舗識別子が含まれ、
前記登録手段は更に、
前記受信手段が前記基本情報を受信することに応答して、前記店舗識別子を含む当該基本情報を基本情報用テーブルに登録し、
前記不動産賃貸物件契約が成立の場合には、前記特定情報とこれに関連する前記基本情報と前記店舗識別子とを前記成約テーブルに登録する一方、前記不動産賃貸物件契約が非成立の場合には、この非成立案件の顧客に対応する前記基本情報を前記店舗識別子とともに前記追客テーブルに登録する手段であることを特徴とする契約支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の契約支援装置において、
前記基本情報用テーブルを検索して所定期間内において同一の前記店舗識別子を含む基本情報の案件数である全案件数を求めるとともに、前記成約テーブルを検索し前記所定期間内において前記同一の店舗識別子を含む案件数である成約案件数を求める案件数検索手段と、
前記案件数検索手段が求めた前記成約案件数と前記全案件数とに基づいて、案件成約に関する成約情報を求める演算手段と、
前記演算手段で求めた前記成約情報を、前記同一の店舗識別子に対応する前記端末装置に配信する成約情報配信手段と、を更に備えたことを特徴とする契約支援装置。
【請求項５】
不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続され、通信回線販売会社に設置された契約支援装置に、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信機能と、
前記受信機能が受信した情報を蓄積していく情報蓄積機能と、
前記受信機能が受信した基本情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索機能と、
前記受信機能が前記基本情報を受信した場合には、これに応答して、前記同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各前記端末装置に当該基本情報を配信する配信機能と、を実現するためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、不動産賃貸物件を特定する情報と当該物件にて使用可能な通信事業者との契約に関する情報である通信契約情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組の回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録部を有し、同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた１以上の端末装置との間で、所要の情報を通信可能にネットワークで接続され、通信回線販売会社に設置された契約支援装置において、
前記端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約予定者の特定と不動産賃貸物件の通信環境整備の要否とを示す情報である基本情報、および、不動産賃貸物件契約成立時の対象物件を特定する付加情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記受信手段が受信した情報に新規に通信回線を契約予定であることを示す新規通信回線契約予定情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記新規通信回線契約予定情報が含まれていると判定された場合には、前記回線契約情報登録部を検索して、前記付加情報の不動産賃貸契約成立時の対象物件に対応する前記通信契約情報を求める検索手段と、
前記受信手段が前記基本情報を受信した場合には、これに応答して、前記同一の不動産管理会社に属する複数の不動産仲介業者店舗側のそれぞれに割り当てられた各前記端末装置に当該基本情報を配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）また、受信手段は更に、端末装置から送信される、不動産賃貸物件の契約が成立の場合と非成立の場合とで判別可能な情報を受信し、
不動産賃貸物件の契約が成立の場合には、この成立した契約案件を特定する特定情報を対応する当該成立した契約案件の基本情報と関連付けて成約テーブル（５１０）に登録する一方、非成立の場合にはこの非成立案件の顧客に対応する基本情報を追客テーブル（５２０）に登録する登録手段を更に備えた構成とすれば、契約成立・契約未成立に分けて情報を整理することができる。この結果、例えば、契約未成立案件を参照したい場合には、追客テーブルの情報のみを参照すれば良いので、データアクセス時間が短縮される。他社（他の不動産管理会社）でも管理する不動産賃貸物件の契約成立案件の情報を「他決テーブル」に登録する構成としても良いし、これらのテーブルを不動産仲介業者店舗側の端末装置でも構築することが可能である。