(57)【要約】【課題】記録ヘッドが回復位置から吐出位置へ戻った場合に、その位置精度を向上すること。【解決手段】転写体を介して記録媒体にインク像を転写する記録装置であって、前記転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、前記回復手段により前記記録手段の性能を回復するための回復位置と、前記記録手段により前記転写体にインクを吐出するための吐出位置との間で、前記記録手段の変位を案内する案内手段と、前記吐出位置において前記記録手段を位置決めする位置決め構造と、を備える。【選択図】図９
2018176528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体を介して記録媒体にインク像を転写する記録装置であって、
前記転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、
前記記録手段の性能を回復する回復手段と、
前記回復手段により前記記録手段の性能を回復するための回復位置と、前記記録手段により前記転写体にインクを吐出するための吐出位置との間で、前記記録手段の変位を案内する案内手段と、
前記吐出位置において前記記録手段を位置決めする位置決め構造と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記吐出位置において前記記録手段を支持する支持手段を更に備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記支持手段に対して前記記録手段を昇降する昇降手段を更に備え、
前記支持手段上に前記記録手段が降下されると、前記記録手段が前記位置決め構造によって位置決めされる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記記録手段は、前記昇降手段に対してフローティング支持されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記記録手段は、
記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを支持するキャリッジと、を備え、
前記位置決め構造は、
前記支持手段に設けられた複数の第一の当接部と、
前記キャリッジに設けられ、前記複数の第一の当接部と当接する複数の第二の当接部と、を含み、
前記複数の第一の当接部と前記複数の第二の当接部の組み合わせは、当接方向が互いに異なる複数の組み合わせを含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記複数の組み合わせの一つは、当接方向が上下方向であり、
前記複数の組み合わせの別の一つは、当接方向が左右方向であり、
前記複数の組み合わせの更に別の一つは、当接方向が奥行方向である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置であって、
外周面に前記転写体を支持する転写ドラムを更に備え、
前記回復手段は、前記転写ドラムに対して前記転写ドラムの回転中心軸の方向に隣接して配置され、
前記案内手段は、前記記録手段の前記回転中心軸の方向の移動を案内する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写式の記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。また、特許文献２には、記録媒体を搬送するドラムに対して、インクを吐出するヘッドユニットの位置調整を可能とする機構を備えたインクジェットプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクを吐出する記録ヘッドは、使用により性能が低下する場合がある。その対策として記録ヘッドの性能を回復する回復装置を設け、転写体にインクを吐出する吐出位置と、回復装置により性能回復が行われる回復位置との間で記録ヘッドを移動させる構成を採用することが考えられる。しかし、回復位置から吐出位置へ記録ヘッドが戻ったときに、その位置がずれていると転写体に対するインクの吐出位置がずれる場合がある。
【０００５】
本発明は、記録ヘッドが回復位置から吐出位置へ戻った場合に、その位置精度を向上する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
転写体を介して記録媒体にインク像を転写する記録装置であって、
前記転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、
前記記録手段の性能を回復する回復手段と、
前記回復手段により前記記録手段の性能を回復するための回復位置と、前記記録手段により前記転写体にインクを吐出するための吐出位置との間で、前記記録手段の変位を案内する案内手段と、
前記吐出位置において前記記録手段を位置決めする位置決め構造と、を備える、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドが回復位置から吐出位置へ戻った場合に、その位置精度を向上する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】記録ユニットの変位態様および周辺構造を示す斜視図。
【図９】記録ユニットの変位態様および周辺構造を示す斜視図。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は軸間調整ユニットの説明図。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は記録ユニットを支持する支持ユニットの説明図。
【図１２】記録ユニットを昇降する機構およびフローティング支持構造の説明図。
【図１３】記録ユニットを昇降する機構およびフローティング支持構造の説明図。
【図１４】付勢ユニットの斜視図。
【図１５】記録位置における記録ユニットの位置決め構造の説明図。
【図１６】（Ａ）および（Ｂ）は記録位置における記録ユニットの位置決め動作の説明図。
【図１７】（Ａ）および（Ｂ）は記録位置における記録ユニットの位置決め動作の説明図。
【図１８】（Ａ）および（Ｂ）は記録位置における記録ユニットの位置決め動作の説明図。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）は記録位置における記録ユニットの位置決め動作の説明図。
【図２０】（Ａ）および（Ｂ）は記録位置における記録ユニットの位置決め動作の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内ユニットＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内ユニットＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール状の構造であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内ユニットＲＬと係合し、案内ユニットＲＬの案内によってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内ユニットＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内ユニットＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する性能回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（転写胴）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１２の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜記録ユニットの周辺構造＞
記録ユニット３の周辺構造の具体例について図８および図９を参照して説明する。図８および図９は記録ユニット３、転写ドラム４１および回復ユニット１２レイアウトを示している。図８は記録ユニット３が上述した吐出位置ＰＯＳ１に位置している状態を示し、図９は記録ユニット３が上述した回復位置ＰＯＳ３に位置している状態を示している。回復ユニット１２は、転写ドラム４１に対してＹ方向に隣接して配置されている。
【００７０】
上述した案内ユニットＲＬに相当する案内ユニットＲＬ１およびＲＬ２は、いずれもＹ方向に平行に延設されており、かつ、互いにＸ方向に離間している。上述したスライド部３２に相当するスライド部３２Ａ、３２Ｂのうち、スライド部３２Ａは案内ユニットＲＬ１に案内され、スライド部３２Ｂは案内ユニットＲＬ２に案内される。
【００７１】
本実施形態の場合、案内ユニットＲＬ１は駆動機構ＤＵを備える。駆動機構ＤＵはモータ等の駆動源Ｍと、その駆動力をスライド部３２Ａに伝達する伝達機構ＢＭとを含む。同図の例の場合、伝達機構ＢＭはボールねじ機構であり、ボールねじ軸がＹ方向に延設されている。駆動源Ｍはボールねじ軸を回転させる。対応するスライド部３２Ａの底部には不図示のボールナットが設けられており、伝達機構ＢＭのボールねじ軸と係合する。ボールねじ軸の回転によりスライド部３２ＡがＹ方向にスライドする。
【００７２】
本実施形態の場合、案内ユニットＲＬ２は駆動機構ＤＵを備えておらず、レール部材を備えている。対応するスライド部３２Ｂの底部にはこのレール部材と係合する不図示の係合部が設けられている。スライド部３２Ａとスライド部３２Ｂは梁部材で連結されており、駆動機構ＤＵによるスライド部３２Ａの移動に従動するようにしてスライド部３２Ｂも移動する。これにより、記録ユニット３がＹ方向に平行移動する。
【００７３】
案内ユニットＲＬ１およびＲＬ２はその端部が一対のフレーム２０に支持されている。フレーム２０は、記録システム１の骨格の一部をなす固定構造体である。一対のフレーム２０は外形がＹ字型の板状の部材であって、Ｙ方向に互いに離間して配置されている。転写ドラム４１は一対のフレーム２０間に回転自在に支持されている。図８および図９に加えて図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を参照する。図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は転写ドラム４１の軸支構造を示す模式図である。
【００７４】
転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂはＹ方向に延設されており、その一方端部には歯車４１ａが固定されている。歯車４１ａには転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源からの駆動力が伝達され、これにより転写ドラム４１が回転する。回転中心軸４１ｂの軸支構造には軸間調整機構２１が設けられている。軸間調整機構２１は、圧胴４２の回転中心軸（不図示）に対して転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂを変位させる機構である。これらの回転中心軸間の距離を調整すると転写ドラム４１上の転写体２と圧胴４２との圧接度合が変化する。これにより転写体２と圧胴４２と間を通過する記録媒体の厚みに応じて、転写体表面と圧胴４２との表面との圧接状態を調節することができ、記録媒体の厚みに対応した円滑な転写が実現できる。
【００７５】
軸間調整機構２１はどのような構成であってもよいが、本実施形態の場合、偏芯軸受２１ａの回転による調整機構としている。偏芯軸受２１ａは円盤状の軸受であり、フレーム２０の円形孔２０ａに回転自在に嵌合されている。偏芯軸受２１ａには、回転中心軸４１ｂを回転自在に支持する軸受孔２１ｂが形成されている。この軸受孔２１ｂの中心（回転中心軸４１の軸中心）Ｃ２は偏芯軸受２１ａの回転中心Ｃ１からずれた位置にある。したがって、偏芯軸受２１ａを回転させることにより、回転中心軸４１ｂの中心Ｃ２の位置が変位する。これは圧胴４２の回転中心軸（不図示）に対して転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂが変位することを意味する。これにより、転写ドラム４１と圧胴４２の回転中心軸間の距離を調整することができる。図８および図９に示すハンドル２１ｃは偏芯軸受２１ａに連結されており、ユーザはハンドル２１ｃを操作することで偏芯軸受２１ａを回転し、軸間距離を調整することができる。ハンドル２１ｃの位置は不図示のロック機構によりロックされる。
【００７６】
軸間調整機構２１によって軸間距離を調整した結果、記録ユニット３に対して転写ドラム４１が変位してしまうと、記録ヘッド３０と転写体２との相対位置関係が変更される。これは転写体２に対するインクの吐出位置のずれの発生を招く場合がある。そこで本実施形態では記録ユニット３を転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂと共に変位するように支持する構造を採用している。図８〜図１０（Ｂ）に加えて図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）を参照する。図１１（Ａ）は転写ドラム４１の歯車４１ａ側の端部近傍を示す斜視図であり、図１１（Ｂ）は支持ユニット２３の構成例を示す図である。
【００７７】
本実施形態の場合、吐出位置ＰＯＳ１において、記録ユニット３は支持ユニット２３に支持される。支持ユニット２３は回転中心軸４１ｂ上に支持されている。支持ユニット２３は回転中心軸上に直接搭載する構成も採用可能であるが、回転中心軸４１ｂの回転負荷とならないように、本実施形態の場合、回転中心軸４１ｂに設けた筒部材２２上に搭載されている。筒部材２２は、本実施形態の場合、ボールベアリングであり、その内輪は回転中心軸４１ｂが嵌合する中心孔を有しており、その外輪に支持ユニット２３が搭載される。筒部材２２はスリーブベアリングでもよく、また、外輪部分が角型形状の部材であってもよい。但し、本実施形態のように、筒部材２２がボールベアリングであることにより、回転中心軸４１ｂの円滑な回転を維持しつつ、支持ユニット２３を介して記録ユニット３を支持することができる。
【００７８】
支持ユニット２３は、フレーム２０の中央部の上側に位置してＸ方向に延びる上部２３１と、フレーム２０よりもＹ方向で転写ドラム４１側に位置する搭載部２３２とを一体的に備えている。搭載部２３２の下部には台形状の切り欠き２３２ａが形成されており、搭載部２３２の下部は二股に分岐した一対の脚部を形成している。切り欠き２３２ａが筒部材２２の外輪に三点で接触して搭載部２３２が鞍乗の態様で筒部材２２上に搭載される。上部２３１の中央部には当接部材２３ａが装着される装着孔２３ｂがＺ方向に形成されている。当接部材２３ａは例えばボルト等のねじ軸であり、装着孔２３ｂは例えばねじ孔である。
【００７９】
当接部材２３ａの下端はフレーム２０に当接する。これにより、支持ユニット２３が回転中心軸４１ｂ回りに回転してしまうことを阻止する。当接部材２３ａは支持ユニット２３の回り止めである。
【００８０】
軸間調整機構２１によって軸間距離を調整する場合、当接部材２３ａは必要に応じて緩めてフレーム２０から離間される。軸間調整機構２１によって転写ドラム４１を変位させると、回転中心軸４１ｂと共に支持ユニット２３も変位する。このため、記録ヘッド３０と転写体２との相対位置関係が維持され、その位置調整が不要となる。したがって、転写体２に対するインクの吐出位置のずれの発生を低減することができる。軸間距離の調整が終了すると、当接部材２３ａの下端をフレーム２０に当接させて回り止めとする。
【００８１】
次に、本実施形態の場合、記録ユニット３は、吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、支持ユニット２３に対して着脱自在である。支持ユニット２３は、回転中心軸４１ｂと共に変位することから、支持ユニット２３に装着する際に記録ユニット３が支持ユニット２３に対して適切に装着される必要がある。本実施形態の場合、図１１（Ａ）に示すように、位置決め部材２３３〜２３５を含む位置決め構造を支持ユニット２３に設けると共に、スライド部３２Ａおよび３２Ｂに対して記録ユニット３を昇降ならびにフローティング支持する構成としている。その構造例について図１２〜図１４を参照して説明する。
【００８２】
図１２はスライド部３２Ａの一部の斜視図、図１３はスライド部３２Ａからキャリッジ３１を取り外した斜視図である。ここではスライド部３２Ａの構成について説明するが、スライド部３２Ｂも同様の構成である。
【００８３】
スライド部３２Ａは、メインフレーム３２１とサブフレーム３２２とを備える。メインフレーム３２１はＬ字型の部材であり、Ｙ方向に延設されている。サブフレーム３２２もＬ字型の部材であり、Ｙ方向に延設されている。サブフレーム３２２はメインフレーム３２１の内側に配置され、複数のスライド機構３２３を介してメインフレーム３２１に連結されている。スライド機構３２３は、Ｚ方向に延びるレール部材３２３ａとレール部材３２３ａ上をスライドするスライダ３２３ｂとを備える。レール部材３２３ａはメインフレーム３２１に固定され、スライダ３２３ｂはサブフレーム３２３の縦壁部３２２ｂにブラケットを介して固定されている。スライド機構３２３を設けたことで、サブフレーム３２３はメインフレーム３２１に対してＺ方向に相対変位自在である。
【００８４】
キャリッジ３１は、そのＸ方向の端部３１１においてサブフレーム３２３に支持されている。メインフレーム３２１とサブフレーム３２２との間には昇降ユニット３３が設けられている。昇降ユニット３３はメインフレーム３２１に対してサブフレーム３２２を昇降する。換言すると、昇降ユニット３３によって記録ユニット３がメインフレーム３２１に対して昇降される。昇降ユニット３３はスライド部３２Ａだけでなくスライド部３２Ｂにも設けられており、これらが同期的に駆動されることで記録ユニット３がＺ方向に平行移動する。
【００８５】
昇降ユニット３３は、本実施形態の場合、駆動源３３１と、伝達機構３３２および３３３とを備える。駆動源３３１は本実施形態の場合、モータであり、メインフレーム３２１に固定されている。伝達機構３３３は本実施形態の場合、ボールねじ機構であり、ボールねじ軸３３３ａとボールねじ軸３３３ａと係合するボールナット３３３ｂとを備える。ボールねじ軸３３３ａはメインフレーム３２１に回転自在に支持されており、その回転軸方向はＺ方向である。ボールナット３３３ｂはサブフレーム３２２に支持されている。ボールねじ軸３３３ａの回転によりボールナット３３３ｂが移動し、サブフレーム３３２が昇降する。
【００８６】
伝達機構３３２は本実施形態の場合、ベルト伝動機構であり、駆動源３３１の駆動力をボールねじ軸３３３ａに伝達する。駆動源３３１の駆動制御によりサブフレーム３２２、つまり、記録ユニット３の昇降制御が可能である。
【００８７】
サブフレーム３２２とキャリッジ３１との間のフローティング支持構造について説明する。本実施形態においてキャリッジ３１は、その端部３１１がサブフレーム３２２の底壁３２２ａ上に載置されただけの支持態様となっており、キャリッジ３１はＸ、Ｙ、Ｚの各方向についてサブフレーム３２２に対して相対変位可能である。
【００８８】
底壁３２２ａには複数の載置部材３２２ｃが設けられており、端部３１１は複数の載置部材３２２ｃ上に載置される。載置部材３２２ｃの頂部には、端部３１１を下から支える球面状の突起が形成されており、Ｘ方向およびＹ方向における端部３１１の変位の摩擦を小さくしている。
【００８９】
底壁３２２ａには、また、複数の位置規制部材３２２ｄを備える。位置規制部材３２２ｄは、Ｚ方向に延びる軸部材であり、端部３１１に形成された開口３１１ｂを通過する。開口３１１ｂの周縁と位置規制部材３２２ｄとが互いに当接することで記録ユニット３の相対変位が規制される。位置規制部材３２２ｄおよび開口３１１ｂは記録ユニット３の相対変位の範囲に対応した大きさに設計される。
【００９０】
サブフレーム３２２とキャリッジ３１との間には付勢ユニット３４および付勢ユニット３５が設けられている。付勢ユニット３４はキャリッジ３１をＸ方向の一方向に付勢し、付勢ユニット３５はキャリッジ３１をＹ方向の一方向に付勢する。これらの付勢方向は、詳細を後述する位置決め部材２３４および２３５に対して、キャリッジ３１を当接させる方向に設定されている。
【００９１】
付勢ユニット３４は本実施形態の場合、弾性部材であり、特に、コイルばねである。付勢ユニット３４の一端は縦壁３２２ｂに設けた係止部３２２ｆに係止され、他端は端部３１１に設けた係止部３１１ａに係止されている。
【００９２】
付勢ユニット３５は、その斜視図が図１４に示されている。付勢ユニット３５は、ケース３５１と、可動部３５２と、これらの間に装填された弾性部材（ここではコイルばね）３５３とを備える。可動部３５２はケース３５１に対してＹ方向に変位自在であり、その一部には球面形状の押圧部３５２ａが設けられている。
【００９３】
図１２、図１３に戻り、付勢ユニット３４は端部３１１上に搭載されている。サブフレーム３２２には、押圧部３５２ａと当接する壁部３２２ｅが設けられている。壁部３２２ｅは端部３１１に形成した溝３１１ｃを通過して端部３１１上に突出している。弾性部材３５３の付勢により押圧部３５２ａが壁部３２２ｅをＹ方向に押圧する。
【００９４】
以上の構成により、記録ユニット３はスライド部３２Ａおよび３２Ｂにフローティング支持されている。
【００９５】
次に、図１５〜図２０を参照して、吐出位置ＰＯＳ１における記録ユニット３の位置決め構造について説明する。図１５は支持ユニット上に記録ユニット３が搭載され、その位置決めが行われた状態を示している。
【００９６】
支持ユニット２３には、位置決め部材２３３〜２３５が設けられている。位置決め部材２３３は本実施形態の場合、Ｘ方向に離間して二つ設けられている。位置決め部材２３４および２３５はそれぞれ一つずつ設けられている。位置決め部材２３３は球面状の当接部３１２ａを有している。位置決め部材２３４は平面状の当接部２３４ａを有している（図１５では位置決め部材２３４の裏側に位置して隠れている。）。Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部２３４ａの面を表すと当接部２３４ａはＸ−Ｚ平面である。位置決め部材２３５は平面状の当接部２３５ａを有している。Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部２３５ａの面を表すと当接部２３５ａはＹ−Ｚ平面である。
【００９７】
キャリッジ３１１の側壁３１２には、当接部３１２ａ〜３１２ｃが形成されている。当接部３１２ａは当接部２３３ａと当接する。当接部３１２ａは平面状に形成され、Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部３１２ａの面を表すと当接部２３３ａはＸ−Ｙ平面である。当接部２３３ａと当接部３１２ａの当接方向Ｄ１は上下方向であり、これらの当接によって支持ユニット２３に対するキャリッジ３１１の上下方向（Ｚ方向）の位置決めがなされる。
【００９８】
当接部３１２ｂは当接部２３４ａと当接する。当接部３１２ｂは平面状に形成され、Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部３１２ｂの面を表すと当接部３１２ｂはＸ−Ｚ平面である。当接部２３４ａと当接部３１２ｂの当接方向Ｄ２は奥行方向であり、これらの当接によって支持ユニット２３に対するキャリッジ３１１の奥行方向（Ｙ方向）の位置決めがなされる。
【００９９】
当接部３１２ｃは当接部２３５ａと当接する。当接部３１２ｃは平面状に形成され、Ｘ、Ｙ、Ｚの方向で当接部３１２ｃの面を表すと当接部３１２ｃはＹ−Ｚ平面である。当接部２３５ａと当接部３１２ｃの当接方向Ｄ３は左右方向であり、これらの当接によって支持ユニット２３に対するキャリッジ３１１の左右方向（Ｘ方向）の位置決めがなされる。
【０１００】
図１６（Ａ）〜図２０（Ｂ）を参照して、記録ユニット３を回復位置ＰＯＳ３から記録位置ＰＯＳ１へ戻したときの、支持ユニット２３に対する記録ユニット３の位置決め態様について説明する。
【０１０１】
図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）は位置決め前の状態を示す。記録ユニット３は吐出位置ＰＯＳ１よりも回復位置ＰＯＳ３側に位置しており、また、上昇位置に位置している。当接部２３３ａ〜２３５ａと、当接部３１２ａ〜３１２ｃとは離間している。
【０１０２】
この後、案内ユニットＲＬ１の駆動機構ＤＵの駆動により、記録ユニット３が吐出位置ＰＯＳ１よりも僅かに回復位置ＰＯＳ３側の位置に到達すると、昇降ユニット３３により記録ユニット３の降下を開始する。
【０１０３】
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）は記録ユニット３の降下途中の状態を示している。当接部２３３ａ、２３４ａと、当接部３１２ａ、３１２ｂとは離間している。当接部３１２ｃの下方には傾斜面３１２ｃ’が、当接部２３５ａの上方には傾斜面２３５ａ’がそれぞれ形成されている。記録ユニット３は付勢ユニット３４によってＸ方向の同図左側に付勢されており、記録ユニット３の降下途中で、これらの傾斜面が当接し始める。
【０１０４】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）は記録ユニット３が更に降下した降下途中の状態を示している。当接部２３３ａ、２３４ａと、当接部３１２ａ、３１２ｂとは離間している。各傾斜面２３５ａ’、３１２ｃ’の案内によって、記録ユニット３は付勢ユニット３４の付勢に抗してＸ方向の同図右側に変位し、当接部２３５ａと当接部３１２ｃとがＸ方向に当接する。こうして初めに記録ユニット３のＸ方向の位置決めがなされる。
【０１０５】
図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は記録ユニット３が更に降下した状態を示している。当接部２３４ａと、当接部３１２ｂとは離間している。当接部２３３ａと当接部３１２ａとがＺ方向に当接し、記録ユニット３のＺ方向の位置決めがなされる。記録ユニット３は、サブフレーム３２２の載置部材３２２ｃから位置決め部材２３３上へ移載された状態となる。
【０１０６】
図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）は記録ユニット３が吐出位置ＰＯＳ１に到達して停止し、その降下も完了状態を示している。記録ユニット３は付勢ユニット３５によってＹ方向の同図手前側に付勢されており、記録ユニット３が吐出位置ＰＯＳ１に到達する過程で当接部２３４ａと当接部３１２ｂとがＹ方向に当接し、記録ユニット３のＹ方向の位置決めがなされる。こうして本実施形態では、Ｘ方向、Ｚ方向、Ｙ方向の順番で、一方向ずつ支持ユニット２３に対する記録ユニット３の位置決めが行われるので、三方向の位置決めをより確実に行うことができる。記録ユニット３を回復位置ＰＯＳ３へ移動する場合は昇降ユニット３３の駆動により記録ユニット３を上昇させつつ、案内ユニットＲＬ１の駆動機構ＤＵの駆動によりＹ方向へ移動すればよい。これにより記録ユニット３が支持ユニット２３から分離して回復ユニット１２へ移動する。
【０１０７】
以上の位置決め構造により、軸間調整機構２１によって軸間距離が調整された結果、支持ユニット２３が変位したとしても、支持ユニット２３に対して記録ユニット３を的確に位置決めできる。なお、軸間調整機構２１を備えておらず、支持ユニット２３が変位しない構成においても、本実施形態のように記録ユニット３の位置が変位する構成においては、支持ユニット２３に対する記録ユニット３の位置決めの点で、上述した位置決め構造は有利である。このような位置決め構造により、記録ヘッド３０が回復位置ＰＯＳ３から吐出位置ＰＯＳ１へ戻った場合に、その位置精度を向上することができる。
【０１０８】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を着脱自在に搭載するキャリッジをＹ方向に移動させながら記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１０９】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１１０】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
２  転写体、３  記録ユニット、１２  回復ユニット、２１  軸間調整機構、２３  支持ユニット、４１  転写ドラム、４２  圧胴、ＲＬ１  案内ユニット、ＲＬ２  案内ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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