(57)【要約】【課題】太陽光発電装置の発電電力が変動することに伴って受電電力が急激に変動することへの対処がなされた分散型電源システムを提供する。【解決手段】分散型電源システムであって、電源装置１３の動作を制御する制御装置１４を備え、制御装置１４は、設定期間毎に目標受電電力を決定して、電力系統１から電力線１５への受電電力が目標受電電力となるように、電源装置１３から電力線１５への出力電力を調節するように構成され、制御装置１４は、過去の所定期間での、電力負荷装置１２の負荷電力から太陽光発電装置１１が電力線１５に供給する太陽光発電電力を減算した差分電力の平均値がゼロ以上のとき、目標受電電力をゼロに決定し、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満のとき、目標受電電力を当該差分電力の平均値と同じに決定する。【選択図】図１
2018166379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続される電力線と、前記電力線に接続される太陽光発電装置及び電源装置及び電力負荷装置を備える分散型電源システムであって、
前記電源装置の動作を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
設定期間毎に目標受電電力を決定して、前記電力系統から前記電力線への受電電力が前記目標受電電力となるように、前記電源装置から前記電力線への出力電力を調節するように構成され、
過去の所定期間での、前記電力負荷装置の負荷電力から前記太陽光発電装置が前記電力線に供給する太陽光発電電力を減算した差分電力の平均値がゼロ以上のとき、前記目標受電電力をゼロに決定し、及び、前記過去の所定期間での前記差分電力の平均値がゼロ未満のとき、前記目標受電電力を当該差分電力の平均値と同じに決定する分散型電源システム。
【請求項２】
電力系統に接続される複数の電力線のそれぞれが引き込まれる複数の施設にまたがって設置される分散型電源システムであって、
複数の前記施設は、引き込まれる前記電力線に接続される太陽光発電装置及び電源装置及び電力負荷装置を備える一つ以上の第１施設と、引き込まれる前記電力線に接続される前記電力負荷装置を備え且つ前記電源装置を備えない一つ以上の第２施設とで構成され、
前記電源装置の動作を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記第１施設において、設定期間毎に目標受電電力を決定して、前記電力系統から当該第１施設の前記電力線への受電電力が前記目標受電電力となるように、当該第１施設が備える前記電源装置から前記電力線への出力電力を調節するように構成され、
前記第１施設において、過去の所定期間での、当該第１施設の前記電力負荷装置の負荷電力から当該第１施設の前記太陽光発電装置が前記電力線に供給する太陽光発電電力を減算した差分電力の平均値がゼロ以上のとき、前記第２施設が備える前記電力負荷装置の前記過去の所定期間での負荷電力の平均値を一つ以上の前記第１施設の数で割ることで導出された調整電力値をゼロから減算した値を前記目標受電電力に決定し、及び、前記過去の所定期間での、前記差分電力の平均値がゼロ未満のとき、当該差分電力の平均値から前記調整電力値を減算した値を前記目標受電電力に決定する分散型電源システム。
【請求項３】
前記電源装置は充放電装置を有し、その充電電力及び放電電力を調節することで前記出力電力を調節する請求項１又は２に記載の分散型電源システム。
【請求項４】
前記電源装置は発電装置を有し、その発電電力を増減することで前記出力電力を調節する請求項１又は２に記載の分散型電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に接続される電力線と、その電力線に接続される太陽光発電装置及び電源装置及び電力負荷装置を備える分散型電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受電電力の削減を行うことと目的とした分散型電源システムが記載されている。具体的には、この分散型電源システムは、電力系統（１）に接続される電力線（２）と、その電力線（２）に接続される太陽光発電装置（５）及び電源装置（Ｇ）及び電力負荷装置（Ｌ）を備えている。そして、例えば３０分間での受電電力が目標デマンドを超えそうになると、負荷遮断や電源装置などを用いたデマンド調整を行って、３０分間での受電電力が目標デマンド以下になるような制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電装置の発電電力は、例えば雲による日射量の増減に伴って急激に増減することがある。そして、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減すると、電力系統から電力線への受電電力も急激に増減するため、電力系統での電力の需給バランスが崩れる可能性がある。
【０００５】
特に、今後は、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進に伴い、太陽光発電装置の普及率が更に向上することが考えられる。その場合、ある地域での日射量の増減に伴って、その地域に設置された数多くの太陽光発電装置の発電電力は同期して増減するため、その地域での電力系統の電力の需給バランスが大きく崩れる可能性があるという問題がある。
【０００６】
ところが、従来の分散型電源システムでは、太陽光発電装置の発電電力が変動することに伴って受電電力が急激に変動することへの対処がなされていない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、太陽光発電装置の発電電力が変動することに伴って受電電力が急激に変動することへの対処がなされた分散型電源システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る分散型電源システムの特徴構成は、電力系統に接続される電力線と、前記電力線に接続される太陽光発電装置及び電源装置及び電力負荷装置を備える分散型電源システムであって、
前記電源装置の動作を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、設定期間毎に目標受電電力を決定して、前記電力系統から前記電力線への受電電力が前記目標受電電力となるように、前記電源装置から前記電力線への出力電力を調節するように構成され、過去の所定期間での、前記電力負荷装置の負荷電力から前記太陽光発電装置が前記電力線に供給する太陽光発電電力を減算した差分電力の平均値がゼロ以上のとき、前記目標受電電力をゼロに決定し、及び、前記過去の所定期間での前記差分電力の平均値がゼロ未満のとき、前記目標受電電力を当該差分電力の平均値と同じに決定する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ以上のとき、その所定期間では電力負荷装置の負荷電力が太陽光発電装置の太陽光発電電力に比べて相対的に大きい傾向にあり、電力線から電力系統へ太陽光発電電力を供給できない状態（売電不可能状態）であったと判定できる。この場合、本特徴構成では、目標受電電力をゼロに決定して、電力系統から電力線への受電電力がゼロ（目標受電電力）となるように、電源装置から電力線への出力電力を調節する。つまり、電力系統からの受電電力がゼロになり且つゼロで安定するように、電源装置から電力線への出力電力を調節する。その結果、分散型電源システムは、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統での電力の需給バランスを悪化させることを回避しながら、電力系統からの購入電力を安定して少なくさせることができる。
【００１０】
それに対して、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満のとき、その所定期間では電力負荷装置の負荷電力が太陽光発電装置の太陽光発電電力に比べて相対的に小さい傾向にあり、余剰電力が発生していた、即ち、電力線から電力系統へ太陽光発電電力の少なくとも一部を供給（逆潮流）できる状態（売電可能状態）であったと判定できる。この場合、本特徴構成では、目標受電電力を上記差分電力の平均値と同じに決定して、上記差分電力の平均値（目標受電電力）と同じ大きさの電力が電力線から電力系統へと供給されるように、電源装置から電力線への出力電力を調節する。つまり、電力線から電力系統への供給電力が安定するように、電源装置から電力線への出力電力を調節する。その結果、分散型電源システムは、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統での電力の需給バランスを悪化させることを回避しながら、電力系統へと太陽光発電電力の少なくとも一部を安定して供給できる。
従って、太陽光発電装置の発電電力が変動することに伴って受電電力が急激に変動することへの対処がなされた分散型電源システムを提供できる。
【００１１】
本発明に係る分散型電源システムの別の特徴構成は、電力系統に接続される複数の電力線のそれぞれが引き込まれる複数の施設にまたがって設置される分散型電源システムであって、
複数の前記施設は、引き込まれる前記電力線に接続される太陽光発電装置及び電源装置及び電力負荷装置を備える一つ以上の第１施設と、引き込まれる前記電力線に接続される前記電力負荷装置を備え且つ前記電源装置を備えない一つ以上の第２施設とで構成され、
前記電源装置の動作を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記第１施設において、設定期間毎に目標受電電力を決定して、前記電力系統から当該第１施設の前記電力線への受電電力が前記目標受電電力となるように、当該第１施設が備える前記電源装置から前記電力線への出力電力を調節するように構成され、前記第１施設において、過去の所定期間での、当該第１施設の前記電力負荷装置の負荷電力から当該第１施設の前記太陽光発電装置が前記電力線に供給する太陽光発電電力を減算した差分電力の平均値がゼロ以上のとき、前記第２施設が備える前記電力負荷装置の前記過去の所定期間での負荷電力の平均値を一つ以上の前記第１施設の数で割ることで導出された調整電力値をゼロから減算した値を前記目標受電電力に決定し、及び、前記過去の所定期間での、前記差分電力の平均値がゼロ未満のとき、当該差分電力の平均値から前記調整電力値を減算した値を前記目標受電電力に決定する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、第１施設において、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ以上のとき、その所定期間では電力負荷装置の負荷電力が太陽光発電装置の太陽光発電電力に比べて相対的に大きい傾向にあり、その第１施設の電力線から電力系統へ太陽光発電電力を供給できない状態（売電不可能状態）であったと判定できる。この場合、本特徴構成では、第２施設が備える電力負荷装置の上記過去の所定期間での負荷電力の平均値を一つ以上の第１施設の数で割ることで導出された調整電力値をゼロから減算した値を目標受電電力に決定して、電力系統から電力線への受電電力がその目標受電電力となるように、電源装置から電力線への出力電力を調節する。つまり、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減したとしても、第１施設での受電電力は、上記調整電力値をゼロから減算した値（目標受電電力）で安定する。加えて、第２施設では、一つ以上の第１施設から電力系統へと供給される電力の合計が、その第２施設の受電電力（即ち、電力負荷装置の負荷電力）に充当される。その結果、分散型電源システムは、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統での電力の需給バランスを悪化させることを回避しながら、各施設での電力系統からの購入電力を安定して少なくさせることができる。
【００１３】
それに対して、第１施設において、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満のとき、その所定期間では電力負荷装置の負荷電力が太陽光発電装置の太陽光発電電力に比べて相対的に小さい傾向にあり、余剰電力が発生していた、即ち、その第１施設の電力線から電力系統へ太陽光発電電力の少なくとも一部を供給（逆潮流）できる状態（売電可能状態）であったと判定できる。この場合、本特徴構成では、上記差分電力の平均値から上記調整電力値を減算した値を目標受電電力に決定して、その目標受電電力と同じ大きさの電力が電力線から電力系統へと供給されるように、電源装置から電力線への出力電力を調節する。つまり、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減したとしても、第１施設での受電電力は、上記差分電力の平均値から上記調整電力値を減算した値（目標受電電力）で安定する。加えて、第２施設では、一つ以上の第１施設から電力系統へと供給される電力の合計が、その第２施設の受電電力（即ち、電力負荷装置の負荷電力）に充当される。その結果、分散型電源システムは、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統での電力の需給バランスを悪化させることを回避しながら、電力系統へと太陽光発電電力の少なくとも一部を安定して供給できる。
従って、太陽光発電装置の発電電力が変動することに伴って受電電力が急激に変動することへの対処がなされた分散型電源システムを提供できる。
【００１４】
本発明に係る分散型電源システムの更に別の特徴構成は、前記電源装置は充放電装置を有し、その充電電力及び放電電力を調節することで前記出力電力を調節する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、電源装置としての充放電装置を用いて、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統での電力の需給バランスが悪化することを回避できる。
【００１６】
本発明に係る分散型電源システムの更に別の特徴構成は、前記電源装置は発電装置を有し、その発電電力を増減することで前記出力電力を調節する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、電源装置としての発電装置を用いて、太陽光発電装置の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統での電力の需給バランスが悪化することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の分散型電源システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の電源装置の出力制御を説明するフローチャートである。
【図３】第２実施形態の分散型電源システムの構成を示す図である。
【図４】第２実施形態の電源装置の出力制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る分散型電源システムについて説明する。
図１は第１実施形態の分散型電源システムの構成を示す図である。図示するように、分散型電源システムは、電力系統１に接続される電力線１５が引き込まれている施設１０に設置されている。そして、分散型電源システムは、電力系統１に接続される電力線１５と、電力線１５に接続される太陽光発電装置１１及び電源装置１３及び電力負荷装置１２を備える。また、分散型電源システムは、電源装置１３の動作を制御する制御装置１４を備える。
【００２０】
電力系統１から電力線１５に供給される受電電力Ｐ０は、電力系統１から電力線１５に向かう方向を正としている。よって、電力線１５から電力系統１へ電力が向かう場合（即ち、逆潮流の場合）には、受電電力Ｐ０は負の電力となる。また、電力計測器（図示せず）などによって測定される受電電力Ｐ０の値は制御装置１４に伝達される。
【００２１】
太陽光発電装置１１で発電された電力はインバータなどの電力変換器（図示せず）を介して電力線１５に供給される。太陽光発電装置１１が電力線１５に供給する太陽光発電電力Ｐ１は、太陽光発電装置１１から電力線１５に向かう方向を正としている。また、電力計測器（図示せず）などによって測定される太陽光発電電力Ｐ１の値は制御装置１４に伝達される。
【００２２】
電源装置１３は、電力線１５への出力電力Ｐｘを自在に調節できる充放電装置や発電装置などを有する。例えば、充放電装置としては、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛電池などの蓄電池（化学電池）や、キャパシタ、フライホイールなどの様々な装置を用いることができる。発電装置としては、燃料電池を備える装置や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備える装置などの様々な装置を用いることができる。電源装置１３から電力線１５への出力電力Ｐｘは、電源装置１３から電力線１５へ向かう方向を正としている。電源装置１３が充放電装置を有する場合、電力線１５から電源装置１３への充電電力及び電源装置１３から電力線１５への放電電力を調節することで出力電力Ｐｘを調節できる。電源装置１３が発電装置を有する場合、電力線１５へ供給する発電電力を増減することで出力電力Ｐｘを調節できる。
【００２３】
電力負荷装置１２は、施設１０に設置される照明機器、空調機器、情報機器など、電力を消費して動作する様々な機器である。電力負荷装置１２の負荷電力Ｐ２は、電力線１５から電力負荷装置１２へ向かう方向を正としている。また、電力計測器（図示せず）などによって測定される負荷電力Ｐ２の値は制御装置１４に伝達される。
【００２４】
このような分散型電源システムにおいて、制御装置１４は、設定期間毎に目標受電電力を決定して、電力系統１から電力線１５への受電電力Ｐ０が目標受電電力となるように、電源装置１３から電力線１５への出力電力Ｐｘを調節するように構成されている。
以下に、制御装置１４が行う電源装置１３の出力制御について説明する。
【００２５】
図２は第１実施形態の電源装置１３の出力制御を説明するフローチャートである。
工程＃１０において制御装置１４は、目標受電電力の決定タイミングであるか否かを判定する。例えば、制御装置１４が、１５分毎などのタイミングで目標受電電力を更新するように構成されている場合、１５分毎に目標受電電力の決定タイミングであると判定して、工程＃１１に移行する。それに対して、制御装置１４は、目標受電電力を更新してから次の決定タイミングまでの１５分間は、目標受電電力の決定タイミングではないと判定して、先に決定されている目標受電電力の値を維持し、受電電力Ｐ０がその目標受電電力となるように電源装置１３の出力電力Ｐｘを調節し続ける（工程＃１５）。よって、その１５分間の間は、太陽光発電装置１１の発電電力が急激に増減するようなときにも、受電電力Ｐ０がその目標受電電力で安定することになる。
【００２６】
制御装置１４は、目標受電電力の決定タイミングであると判定した場合、工程＃１１において、過去の所定期間（例えば１０分間など）での、電力負荷装置１２の負荷電力Ｐ２から太陽光発電装置１１が電力線１５に供給する太陽光発電電力Ｐ１を減算した差分電力：「Ｐ２−Ｐ１」の平均値を計算する。この差分電力により、施設１０内で太陽光発電電力Ｐ１を負荷電力Ｐ２に充当した場合に余剰電力が発生するか否かを判定できる。例えば、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満のとき、その所定期間では負荷電力Ｐ２が太陽光発電電力Ｐ１に比べて相対的に小さい傾向にあり、余剰電力が発生していた、即ち、施設１０の電力線１５から電力系統１へ太陽光発電電力Ｐ１の少なくとも一部を供給（逆潮流）できる状態（売電可能状態）であったと判定できる。それに対して、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ以上のとき、その所定期間では負荷電力Ｐ２が太陽光発電電力Ｐ１に比べて相対的に大きい傾向にあり、施設１０の電力線１５から電力系統１へ太陽光発電電力Ｐ１を供給できない状態（売電不可能状態）であったと判定できる。
【００２７】
そして、制御装置１４は、工程＃１２において過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満であると判定したとき、工程＃１３に移行して目標受電電力を差分電力の平均値と同じに決定し、受電電力Ｐ０がその目標受電電力となるように電源装置１３の出力電力Ｐｘを調節する（工程＃１５）。つまり、過去の所定期間での差分電力：「Ｐ２−Ｐ１」の平均値がゼロ未満というのは、負荷電力Ｐ２が太陽光発電電力Ｐ１に比べて相対的に小さいため売電が可能（売電可能状態）であり、電力系統１への電力の逆潮流を行える状態であると言える。このような状態のときは、売電電力が一定になるように（即ち、目標受電電力＝過去の所定期間の差分電力：「Ｐ２−Ｐ１」の平均値となるように）、電源装置１３の出力電力Ｐｘを増減調節する。これにより、電力系統１への売電を行っている間に太陽光発電電力Ｐ１が天候に応じて変化しても、その売電電力が大きく変動することを回避できる。
【００２８】
それに対して、制御装置１４は、工程＃１２において過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ以上であると判定したとき、工程＃１４に移行して目標受電電力をゼロに決定し、受電電力Ｐ０がその目標受電電力となるように電源装置１３の出力電力Ｐｘを調節する（工程＃１５）。つまり、過去の所定期間での差分電力：「Ｐ２−Ｐ１」の平均値がゼロ以上というのは、負荷電力Ｐ２が太陽光発電電力Ｐ１に比べて相対的に大きいため売電が不可能（売電不可能状態）であり、電力系統１から電力を買っている状態であると言える。このような状態のときは、買電電力が一定且つ小さくなるように（即ち、目標受電電力＝０となるように）、電源装置１３の出力電力Ｐｘを増減調節する。これにより、電力系統１からの買電を行っている間に太陽光発電電力Ｐ１が天候に応じて変化しても、その買電電力が大きく変動することを回避できる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の分散型電源システムは、複数の施設１０にまたがって設置される点で上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の分散型電源システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３０】
図３は第２実施形態の分散型電源システムの構成を示す図である。図示するように、分散型電源システムは、電力系統１に接続される複数の電力線１５のそれぞれが引き込まれる複数の施設１０にまたがって設置されている。複数の施設１０は、一つ以上の第１施設と、一つ以上の第２施設とで構成される。第１施設は、引き込まれる電力線１５に接続される太陽光発電装置１１及び電源装置１３及び電力負荷装置１２を備える。第２施設は、引き込まれる電力線１５に接続される電力負荷装置１２を備え且つ電源装置１３を備えない。尚、第２施設は、太陽光発電装置１１を備えていてもよい。
【００３１】
図３に示す例では、施設１０Ａ及び施設１０Ｂは第１施設であり、施設１０Ｃは第２施設である。つまり、施設１０Ａ及び施設１０Ｂのそれぞれは電源装置１３を備えているため、その電源装置１３の出力電力を調節して電力系統１からの受電電力を変化させることができる。つまり、上記第１実施形態と同様に、本実施形態でも、施設１０Ａ及び施設１０Ｂに設けられる制御装置１４は、設定期間毎に目標受電電力を決定して、電力系統１からそれ自身の電力線１５への受電電力Ｐ０ａ，Ｐ０ｂが目標受電電力となるように、その電源装置１３から電力線１５への出力電力Ｐｘａ，Ｐｘｂを調節するように構成される。
【００３２】
第１施設としての施設１０Ａには、電力系統１に接続される電力線１５と、電力線１５に接続される太陽光発電装置１１及び電源装置１３及び電力負荷装置１２が設けられる。また、施設１０Ａには、電源装置１３の動作を制御する制御装置１４が設けられる。施設１０Ａにおいて、電力計測器（図示せず）などによって測定される受電電力Ｐ０ａの値、及び、電力計測器（図示せず）などによって測定される太陽光発電電力Ｐ１ａの値、及び、電力計測器（図示せず）などによって測定される負荷電力Ｐ２ａの値は、制御装置１４に伝達される。
【００３３】
第１施設としての施設１０Ｂには、電力系統１に接続される電力線１５と、電力線１５に接続される太陽光発電装置１１及び電源装置１３及び電力負荷装置１２が設けられる。また、施設１０Ｂには、電源装置１３の動作を制御する制御装置１４が設けられる。施設１０Ｂにおいて、電力計測器（図示せず）などによって測定される受電電力Ｐ０ｂの値、及び、電力計測器（図示せず）などによって測定される太陽光発電電力Ｐ１ｂの値、及び、電力計測器（図示せず）などによって測定される負荷電力Ｐ２ｂの値は、制御装置１４に伝達される。
【００３４】
第２施設としての施設１０Ｂには、電力系統１に接続される電力線１５と、電力線１５に接続される電力負荷装置１２が設けられる。電力計測器（図示せず）などによって測定される受電電力Ｐ０ｃの値は中央制御装置２０に伝達される。中央制御装置２０は、施設１０Ａ及び施設１０Ｂ及び施設１０Ｃとの間で通信回線を介して接続されるサーバー装置などを用いて構成される。
【００３５】
中央制御装置２０は、第２施設としての施設１０Ｃから、過去の所定期間での負荷電力の平均値の伝達を受けており、及び、第１施設の数を把握している。そして、中央制御装置２０は、第２施設が備える電力負荷装置１２の過去の所定期間での負荷電力の平均値を第１施設の数で割ることで導出した調整電力値を導出し、その導出した調整電力値を第１施設としての施設１０Ａ，１０Ｂのそれぞれに対して伝達する。尚、第２施設が複数存在している場合には、それら第２施設の負荷電力の平均値の合計を第１施設の数で割ることで上記調整電力値を導出すればよい。
【００３６】
第２実施形態において、本発明に係る分散型電源システムの制御装置の機能は、第１施設１０Ａ，１０Ｂの夫々に設けられる制御装置１４と、中央制御装置２０とで実現される。
【００３７】
本実施形態において、施設１０Ａ及び施設１０Ｂに設けられている各制御装置１４は、過去の所定期間での、それ自身の第１施設（施設１０Ａ又は１０Ｂ）の電力負荷装置１２の負荷電力Ｐ２（Ｐ２ａ又はＰ２ｂ）からその第１施設の太陽光発電装置１１が電力線１５に供給する太陽光発電電力Ｐ１（Ｐ１ａ又はＰ１ｂ）を減算した差分電力：「Ｐ２−Ｐ１」の平均値がゼロ以上のとき、第２施設（施設１０Ｃ）が備える電力負荷装置１２の上記過去の所定期間での負荷電力Ｐ２（Ｐ２ｃ）の平均値を一つ以上の第１施設の数で割ることで導出された調整電力値をゼロから減算した値を目標受電電力に決定する。
【００３８】
図４は第２実施形態の電源装置１３の出力制御を説明するフローチャートである。施設１０Ａの制御装置１４が行う処理と、施設１０Ｂの制御装置１４が行う処理とは同様であるので、以下の説明では施設１０Ａの制御装置１４が行う処理のみを説明する。
【００３９】
工程＃２０において制御装置１４は、目標受電電力の決定タイミングであるか否かを判定する。例えば、制御装置１４が、１５分毎などのタイミングで目標受電電力を更新するように構成されている場合、１５分毎に目標受電電力の決定タイミングであると判定して、工程＃２１に移行する。それに対して、制御装置１４は、目標受電電力を更新してから次の決定タイミングまでの１５分間は、目標受電電力の決定タイミングではないと判定して、先に決定されている目標受電電力の値を維持し、受電電力Ｐ０がその目標受電電力となるように電源装置１３の出力電力Ｐｘａを調節する（工程＃２７）。
【００４０】
制御装置１４は、目標受電電力の決定タイミングであると判定した場合、工程＃２１において、過去の所定期間での、自身の施設１０Ａの電力負荷装置１２の負荷電力Ｐ２ａから自身の施設１０Ａの太陽光発電装置１１が電力線１５に供給する太陽光発電電力Ｐ１ａを減算した差分電力：「Ｐ２ａ−Ｐ１ａ」の平均値を計算する。この差分電力により、施設１０Ａ内で太陽光発電電力Ｐ１ａを負荷電力Ｐ２ａに充当した場合に余剰電力が発生するか否かを判定できる。例えば、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満のとき、その所定期間では負荷電力Ｐ２ａが太陽光発電電力Ｐ１ａに比べて相対的に小さい傾向にあり、余剰電力が発生していた、即ち、施設１０Ａの電力線１５から電力系統１へ太陽光発電電力Ｐ１ａの少なくとも一部を供給（逆潮流）できる状態（売電可能状態）であったと判定できる。それに対して、過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ以上のとき、その所定期間では負荷電力Ｐ２ａが太陽光発電電力Ｐ１ａに比べて相対的に大きい傾向にあり、施設１０Ａの電力線１５から電力系統１へ太陽光発電電力を供給できない状態（売電不可能状態）であったと判定できる。
【００４１】
そして、制御装置１４は、工程＃２２において過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ未満であると判定したとき、工程＃２３及び工程＃２４において、導出した差分電力から、第２施設（施設１０Ｃ）が備える電力負荷装置１２の過去の所定期間での負荷電力（受電電力Ｐ０ｃ）の平均値を第１施設の数で割ることで導出した調整電力値を減算した値を目標受電電力に決定する。具体的には、工程＃２３において制御装置１４は、仮の目標受電電力を上記差分電力の平均値と同じに決定する。そして、工程＃２４において制御装置１４は、仮の目標受電電力（差分電力の平均値）から、電源装置１３なしの第２施設（施設１０Ｃ）への託送分を減算した値を、目標受電電力に設定する。この場合、一つの第１施設から第２施設（施設１０Ｃ）への託送分となる上記調整電力値は、第２施設（施設１０Ｃ）が備える電力負荷装置１２の過去の所定期間での負荷電力の平均値である「Ｐ０ｃ」を第１施設（施設１０Ａ，１０Ｂ）の数である「２」で割ることで導出される「Ｐ０ｃ／２」となる。その後、工程＃２７において制御装置１４は、受電電力Ｐ０ａがその目標受電電力となるように電源装置１３の出力電力Ｐｘａを調節する。
【００４２】
工程＃２３及び工程＃２４及び工程＃２７で説明したような出力電力Ｐｘａの調節を行うことで、太陽光発電装置１１の発電電力が急激に増減したとしても、第１施設（施設１０Ａ）での受電電力Ｐ０ａは、上記差分電力の平均値から上記調整電力値を減算した値（目標受電電力）で安定する。加えて、第２施設（施設１０Ｃ）では、一つ以上の第１施設（施設１０Ａ，１０Ｂ）のそれぞれから電力系統１へと供給される電力の合計（＝「Ｐ０ｃ／２」＋「Ｐ０ｃ／２」）が、電力系統１で託送されてその施設１０Ｃの受電電力（即ち、電力負荷装置１２の負荷電力）に充当される。その結果、分散型電源システムは、太陽光発電装置１１の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統１での電力の需給バランスを悪化せることを回避しながら、電力系統１へと太陽光発電電力Ｐ１ａの少なくとも一部を安定して供給できる。
【００４３】
それに対して、制御装置１４は、工程＃２２において過去の所定期間での差分電力の平均値がゼロ以上であると判定したとき、工程＃２５及び工程＃２６において、第２施設（施設１０Ｃ）が備える電力負荷装置１２の過去の所定期間での負荷電力の平均値を第１施設（施設１０Ａ，１０Ｂ）の数で割ることで導出した調整電力値をゼロから減算した値を目標受電電力に決定する。具体的には、工程＃２５において制御装置１４は、仮の目標受電電力をゼロに設定する。そして、工程＃２６において制御装置１４は、仮の目標受電電力（ゼロ）から、電源装置１３なしの第２施設（施設１０Ｃ）への託送分を減算した値を、目標受電電力に設定する。その後、工程＃２７において制御装置１４は、受電電力Ｐ０ａがその目標受電電力となるように電源装置１３の出力電力Ｐｘａを調節する。
【００４４】
工程＃２５及び工程＃２６及び工程＃２７で説明したような出力電力Ｐｘａの調節を行うことで、太陽光発電装置１１の発電電力が急激に増減したとしても、第１施設（施設１０Ａ）での受電電力は、上記調整電力値をゼロから減算した値（目標受電電力）で安定する。加えて、第２施設（施設１０Ｃ）では、一つ以上の第１施設（施設１０Ａ，１０Ｂ）のそれぞれから電力系統１へと供給される電力の合計（＝「Ｐ０ｃ／２」＋「Ｐ０ｃ／２」）が、電力系統１で託送されてその施設１０Ｃの受電電力（即ち、電力負荷装置１２の負荷電力）に充当される。その結果、分散型電源システムは、太陽光発電装置１１の発電電力が急激に増減するようなときにも、電力系統１での電力の需給バランスを悪化させることを回避しながら、各施設１０での電力系統１からの購入電力を安定して少なくさせることができる。
【００４５】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、分散型電源システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、電源装置１３が充放電装置や発電装置などである例を説明したが、電源装置１３は複数の装置の組み合わせであってもよい。例えば、電源装置１３が充放電装置と発電装置との組み合わせによって実現されてもよい。
他にも、図３には、２つの第１施設１０Ａ，１０Ｂと１つの第２施設１０Ｃとを描いたが、それらの数は適宜変更可能である。
また、図３には、本発明の制御装置が、第１施設１０Ａ，１０Ｂの夫々に設けられる制御装置１４と、中央制御装置２０とで構成される例を記載したが、本発明はそのような構成に限定されない。例えば、分散型電源システムが例えばサーバー装置などの一つの制御装置を備え、その制御装置が、一つ以上の第１施設の電源装置１３への動作指令や、一つ以上の第２施設での過去の所定期間での負荷電力に関する情報の収集などを行ってもよい。
【００４６】
＜２＞
上記第１実施形態において、電源装置１３の出力電力が電力系統１へ逆潮流することを禁止してもよい。その場合、電源装置１３の出力電力Ｐｘが電力負荷装置１２の負荷電力Ｐ２以下となるようにその出力電力Ｐｘを調節すればよい。
【００４７】
＜３＞
上記第２実施形態では、施設１０Ｃの所定期間の受電電力Ｐ０ｃがリアルタイムで中央制御装置２０に伝達される例を説明したが、その受電電力Ｐ０ｃはリアルタイムの値でなくてもよい。例えば、中央制御装置２０は、所定期間での施設１０Ｃの受電電力Ｐ０ｃの予測値を導出し、その受電電力Ｐ０ｃの予測値に基づいて上記調整電力値を決定してもよい。具体的には、中央制御装置２０は、電気事業者等によって検針された施設１０Ｃでの過去の受電電力の情報を入手し、その所定期間と同曜日且つ同時間帯の過去の受電電力の平均値と同じ値を、上記所定期間での受電電力Ｐ０ｃの平均値（即ち、予測値）として決定してもよい。
【００４８】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、太陽光発電装置の発電電力が変動することに伴って受電電力が急激に変動することへの対処がなされた分散型電源システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  電力系統
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）  施設
１１  太陽光発電装置
１２  電力負荷装置
１３  電源装置
１４  制御装置
１５  電力線
２０  中央制御装置
【図１】
2018166379.tif 000003
【図２】
2018166379.tif 000004
【図３】
2018166379.tif 000005
【図４】
2018166379.tif 000006