(57)【要約】【課題】移動体に取り付けられた蓋体の変形や破損を防止しつつ、座席を簡易的且つ速やかに目的とする位置に移動させることができる座席移動装置の提供。【解決手段】軌道レール３１と、軌道レール３１に対し相対移動可能に取り付けられたスライダブロック３２と、スライダブロック３２に取り付けられた座席シートと、を備える座席シート移動固定装置１であって、スライダブロック３２は、ブロック本体６０と、ブロック本体６０の移動方向の両端面６０ａに取り付けられたエンドプレート６１と、を備え、軌道レール３１には、ブロック本体６０と移動方向で対向するストッパーが設けられ、エンドプレート６１には、ストッパーとブロック本体６０との対向領域１０１から退避する逃げ溝１００が形成されている。【選択図】図６
2018118608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道体と、前記軌道体に対し相対移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体に取り付けられた座席と、を備える座席移動装置であって、
前記移動体は、
移動ブロックと、
前記移動ブロックの移動方向の両端面に取り付けられた蓋体と、を備え、
前記軌道体には、前記移動ブロックと前記移動方向で対向するストッパーが設けられ、
前記蓋体には、前記ストッパーと前記移動ブロックとの対向領域から退避する逃げ溝が形成されている、ことを特徴とする座席移動装置。
【請求項２】
前記ストッパーは、前記軌道体の長手方向と直交する幅方向における、前記軌道体の一方の側面に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の座席移動装置。
【請求項３】
前記軌道体は、前記ストッパーが設けられた前記一方の側面が互いに対向するように、一対で設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載の座席移動装置。
【請求項４】
前記軌道体には、前記ストッパーの一部を収容する収容部が形成され、
前記収容部は、
前記軌道体の長手方向と直交する厚み方向において、前記軌道体を貫通して形成された貫通孔と、
前記貫通孔と、前記長手方向及び前記厚み方向と直交する幅方向における、前記軌道体の両側面のうち、少なくともいずれか一方の側面とを連通させる連通溝と、を備え、
前記ストッパーは、
前記貫通孔に収容された本体部と、
前記本体部から延び、前記連通溝に収容されたネック部と、
前記ネック部から延び、前記軌道体の側面に突出したヘッド部と、を備える、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の座席移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、客室床面に敷設された床レールに対して位置変更可能に取り付けられる乗物用座席であって、脚の下端には前記床レールに掛止する掛止部材を備えた乗物用座席において、前記掛止部材には、該掛止部材の床レールに対する掛止とその解除を行う固定及び固定解除装置を取り付け、前記乗物用座席には、該乗物用座席を床レールに沿って移動させる座席移動装置を取り付けたことを特徴とする乗物用座席が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２７９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の乗物用座席は、一人掛け乃至三人掛けの座席が座席基体により一体化されたものであり、当該座席基体の左右部には脚部が設けられている。このような乗物用座席を移動させる場合、座席基体の左右の脚部のそれぞれに移動体を取り付け、該移動体を軌道体に沿って相対移動可能とさせることにより、乗物用座席を容易に精度良く案内することができる。ところで、この乗物用座席を最終的な目的の位置に簡易且つ速やかに移動させるためには、軌道体にストッパーを設け、移動体の移動方向の端面を突き当てることが好ましい。しかしながら、移動体の移動方向の端面には、蓋体が取り付けられており、移動体をストッパーに突き当てた際に、当該蓋体に過大な荷重がかかり、変形や破損が発生するといった問題が懸念されている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、移動体に取り付けられた蓋体の変形や破損を防止しつつ、座席を簡易的且つ速やかに目的とする位置に移動させることができる座席移動装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、軌道体と、前記軌道体に対し相対移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体に取り付けられた座席と、を備える座席移動装置であって、前記移動体は、移動ブロックと、前記移動ブロックの移動方向の両端面に取り付けられた蓋体と、を備え、前記軌道体には、前記移動ブロックと前記移動方向で対向するストッパーが設けられ、前記蓋体には、前記ストッパーと前記移動ブロックとの対向領域から退避する逃げ溝が形成されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体に取り付けられた蓋体の変形や破損を防止しつつ、座席を簡易的且つ速やかに目的とする位置に移動させることができる座席移動装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における座席シート移動固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す座席シート移動固定装置が備える運動案内装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。
【図４】図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるストッパーの軌道レールに対する取付構造を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるスライダブロックのストッパーが突き当てられる部分を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における（ａ）軌道レールに対するストッパーの配置、及び、（ｂ）スライダブロックとストッパーとの突き当て状態を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の説明では、座席移動装置として、航空機の客室において座席シートの前後の間隔を調整する座席シート移動固定装置を例示する。なお、以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における座席シート移動固定装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示す座席シート移動固定装置１が備える運動案内装置３０を示す斜視図である。なお、図２は、座席シート１０の後脚１７に取り付けられた運動案内装置３０を後方から視た斜視図である。図３は、図２に示す矢視Ａ−Ａの部分断面図である。図４は、図２に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
座席シート移動固定装置１は、図１に示すように、座席シート１０と、床レール２０と、運動案内装置３０と、を備える。
【００１１】
なお、以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。Ｘ軸方向は座席シート１０の前後方向であり、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向（水平方向）は座席シート１０の左右方向であり、Ｘ，Ｙ軸方向と直交するＺ軸方向は座席シート１０の上下方向である。
【００１２】
座席シート１０は、例えば、複数の座席１１を有する航空機用座席である。座席１１は、人が着座する着座部１２と、着座部１２に座った着座者を後方から支える背凭れ１３と、着座者の腕を下方から支える肘掛１４と、を備える。これらの座席１１は、図示しない座席基体（座席フレーム）により左右方向において一体化されて三人掛けとなっている。この座席基体には、座席１１を支持する複数の脚部１５が設けられている。
【００１３】
複数の脚部１５は、座席シート１０の左右に離間して配置されている。また、複数の脚部１５は、座席シート１０の左右のそれぞれにおいて、座席シート１０の前後に離間して配置された前脚１６及び後脚１７を形成している。前脚１６は、座席１１の下面から下方に延びている。後脚１７は、座席１１の下面から斜め後方に延びている。前脚１６の下端及び後脚１７の下端には、それぞれ運動案内装置３０のスライダブロック３２（移動体）が接続されている。
【００１４】
床レール２０は、航空機の客室の床面に沿って座席シート１０の前後方向に延在して設けられている。この床レール２０は、座席シート１０の左右の前脚１６及び後脚１７がそれぞれ配置される位置に、対となって平行に延在している。床レール２０は、図２に示すように、長尺状でかつその長手方向（Ｘ軸方向）に沿って上部にスリット２１が形成された筒状に形成されている。このスリット２１には、長手方向と交差する幅方向（Ｙ軸方向）における間隙の幅が広く設定された膨出領域２２を長手方向に沿って規則的に複数有している。
【００１５】
運動案内装置３０は、この床レール２０上に配置された軌道レール３１（軌道体）と、軌道レール３１に沿って相対移動可能に組み付けられたスライダブロック３２（移動体）と、軌道レール３１を床レール２０に固定する固定ユニット３３（軌道体ユニット）と、スライダブロック３２の移動範囲を制限するストッパー３４と、を備える。
【００１６】
この運動案内装置３０は、図１に示すように、座席シート１０の左右方向に離間して配置されており、左右の運動案内装置３０の軌道レール３１は、互いに平行になるように前後方向に延在している。左右の軌道レール３１のそれぞれには、前脚１６に接続されたスライダブロック３２と後脚１７に接続されたスライダブロック３２とが長手方向に相対移動可能に取り付けられている。
【００１７】
軌道レール３１は、図３に示すように、断面視略矩形状の長尺部材である。軌道レール３１の長手方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）の側面３１ｂには、軌道レール３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って転動体転走溝４０が形成されている。転動体転走溝４０は、側面３１ｂに対して略円弧状に窪んでいる。この転動体転走溝４０は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１８】
また、軌道レール３１の側面３１ｂには、転動体転走溝４０よりも下方に、凹部４１が形成されている。凹部４１は、転動体転走溝４０よりも深く大きな溝であり、軌道レール３１の長手方向に沿って形成されている。凹部４１は、側面３１ｂに対して斜辺が軌道レール３１の中心に向かって斜め下方に延びる略直角三角形状に窪んでいる。この凹部４１は、軌道レール３１の左右に一対で形成されている。
【００１９】
軌道レール３１には、図２に示すように、第１孔部４２と、第２孔部４３と、が形成されている。第１孔部４２には、軌道レール３１を床レール２０に固定するボルト４４（固定部材）が挿入される。また、第２孔部４３には、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置を決める位置決めピン４５（固定ピン）が挿入される。これら第１孔部４２と第２孔部４３は、軌道レール３１の長手方向において等間隔で交互に形成されている。
【００２０】
第１孔部４２は、図４に示すように、軌道レール３１の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成された段付き孔であり、ボルト４４の頭部を軌道レール３１の上面３１ａよりも下方に位置させる座ぐり４６が形成されている。一方、第２孔部４３は、軌道レール３１の厚み方向に貫通して形成された貫通孔である。第２孔部４３の内径は、第１孔部４２（座ぐり４６）の内径と略等しい。なお、第１孔部４２と第２孔部４３の内径は、異なっていてもよい。
【００２１】
固定ユニット３３は、床レール２０の内側に配置された内側ベース部材５０を備える。内側ベース部材５０は、長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）のボルト締結部５３が連結された第１部材５１と、当該複数のボルト締結部５３の間で第１部材５１の長手方向への移動を規制する第２部材５２と、を備える。第１部材５１は、複数のボルト４４と締結され、図３に示すように、床レール２０の外側に配置された軌道レール３１との間で、床レール２０を内側と外側とから挟持するものである。
【００２２】
第１部材５１は、軌道レール３１との間で床レール２０を挟み込む挟持部５４と、挟持部５４から上部に突出したボルト締結部５３と、を備える。挟持部５４の幅は、スリット２１の膨出領域２２における幅よりも小さく、スリット２１の膨出領域２２以外の領域（狭隘領域）の幅よりも大きい。この挟持部５４及びボルト締結部５３は、長手方向において隣接する膨出領域２２の間（狭隘領域）に配置される。ボルト締結部５３の上面には、図４に示すように、ネジ孔５５が形成されており、ボルト４４が締結される。
【００２３】
また、第１部材５１は、長手方向に隣接して配置されたボルト締結部５３の間に、第２部材５２を固定する突起５６を備える。第２部材５２は、突起５６が圧入される孔部５７を備え、第１部材５１に対して固定されている。この第２部材５２は、幅方向（Ｙ軸方向）に長い略長円形状を有し、図２に示す膨出領域２２に配置され、膨出領域２２と長手方向（Ｘ軸方向）において係合することで、第１部材５１の長手方向への移動を規制する。
【００２４】
スライダブロック３２は、ブロック本体６０（移動ブロック）と、ブロック本体６０に取り付けられたエンドプレート６１（蓋体）と、座席シート１０の脚部１５が取り付けられるアダプタープレート６２（取付部材）と、を備える。ブロック本体６０には、図３に示すように、軌道レール３１の凹部４１に遊嵌する凸部６３が形成されている。凸部６３は、ブロック本体６０の内面６０ｂに対して突出し、凹部４１に隙間をあけて挿入されている。
【００２５】
凸部６３が凹部４１に挿入されることで、軌道レール３１とスライダブロック３２とがＺ軸方向において分離不能となる。このため、例えば、脚部１５と接続されたスライダブロック３２に対して軌道レール３１から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が加わったときでも、凹部４１と凸部６３とが接触することにより、軌道レール３１とスライダブロック３２との組み付け状態が維持され、ボール６４の脱落などが防止される。
【００２６】
また、ブロック本体６０には、転動体負荷転走溝６５が形成されている。転動体負荷転走溝６５は、ブロック本体６０の内面６０ｂに対して円弧状に窪んでいる。この転動体負荷転走溝６５は、軌道レール３１を挟むように、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。転動体負荷転走溝６５は、軌道レール３１の転動体転走溝４０と対向し、負荷をかけた状態でボール６４を転動させる負荷転動体転走路Ｌ１を形成する。
【００２７】
また、ブロック本体６０には、無負荷転動体転走路Ｌ２が形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２は、ブロック本体６０を長手方向に貫通して形成されている。無負荷転動体転走路Ｌ２の内径は、ボール６４のボール径よりも大きく、ボール６４に負荷をかけないようになっている。この無負荷転動体転走路Ｌ２は、転動体負荷転走溝６５（負荷転動体転走路Ｌ１）に対応して、スライダブロック３２の左右に一対で形成されている。
【００２８】
エンドプレート６１は、図２に示すように、ブロック本体６０の移動方向の両端面６０ａに取り付けられている。このエンドプレート６１には、異物の付着や侵入を防止するスクレーパー６１ａが取り付けられている。また、エンドプレート６１には、ブロック本体６０の両端面６０ａと対向する対向面に、転動体方向転換路Ｌ３が形成されている（図３参照）。一対の転動体方向転換路Ｌ３は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体転走路Ｌ２の両端をそれぞれ連結し、ボール６４の無限循環路Ｌを形成する。
【００２９】
無限循環路Ｌは、軌道レール３１の長手方向に延びる一対の直線状部分（負荷転動体転走路Ｌ１及び無負荷転動体転走路Ｌ２）と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分（転動体方向転換路Ｌ３）とから構成される。本実施形態では、軌道レール３１の幅方向において間隔をあけ、軌道レール３１の長手方向に沿って平行に延在するように２条の無限循環路Ｌが形成される。
【００３０】
ボール６４は、軌道レール３１とスライダブロック３２との間に介在して、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の移動を円滑に行わせるものである。本実施形態のボール６４は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。
【００３１】
アダプタープレート６２は、図２に示すように、複数のボルト６６（ネジ部材）によってブロック本体６０の上部に固定されている。アダプタープレート６２は、座席シート１０の脚部１５を連結する連結ピン６７が幅方向（Ｙ軸方向）に延びる軸回りに回転自在に挿入される連結ピン受部６８を備える。すなわち、スライダブロック３２は、軌道レール３１の幅方向を回転軸として回動可能に脚部１５と接続されている。
【００３２】
また、アダプタープレート６２には、位置決めピン４５が挿入される挿入孔６９が形成されている。挿入孔６９は、アダプタープレート６２を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。また、図４に示すように、ブロック本体６０には、挿入孔６９と連通する挿入孔７０が形成されている。挿入孔７０は、ブロック本体６０を厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通して形成されている。この挿入孔７０には、鍔付き円筒状のブッシュ７１が装着されている。
【００３３】
位置決めピン４５は、先細りのテーパー部４５ａを有し、アダプタープレート６２の挿入孔６９、ブロック本体６０の挿入孔７０（ブッシュ７１）及び軌道レール３１の第２孔部４３に容易に挿入可能な構成となっている。位置決めピン４５が、アダプタープレート６２及びブロック本体６０を貫通して、軌道レール３１の第２孔部４３に挿入されると、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置が決まる。
【００３４】
上記構成の運動案内装置３０によれば、位置決めピン４５の抜き差しにより、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の長手方向における位置決め（固定）及び位置決め解除（固定解除）を行うことができる。このため、スライダブロック３２から位置決めピン４５を抜けば、図１に示す座席シート１０を前後方向に移動させることができる。また、位置決めピン４５をスライダブロック３２に差し込み、軌道レール３１の第２孔部４３に挿入することで、座席シート１０を固定することができる。
【００３５】
次に、図５〜図７を参照して、上記構成の運動案内装置３０が備えるストッパー３４の構成について説明する。
【００３６】
図５は、本発明の実施形態におけるストッパー３４の軌道レール３１に対する取付構造を示す分解斜視図である。図６は、本発明の実施形態におけるスライダブロック３２のストッパー３４が突き当てられる部分を示す拡大斜視図である。図７は、本発明の実施形態における（ａ）軌道レール３１に対するストッパー３４の配置、及び、（ｂ）スライダブロック３２とストッパー３４との突き当て状態を示す模式平面図である。
軌道レール３１には、図５に示すように、ストッパー３４の一部を収容する収容部８０が形成されている。
【００３７】
収容部８０は、位置決めピン４５が挿入される第２孔部４３を利用して形成されており、第２孔部４３（貫通孔）と、連通溝８１と、を含む。第２孔部４３は、上述したように、軌道レール３１の長手方向と直交する厚み方向（Ｚ軸方向）において、軌道レール３１を貫通して形成されている。連通溝８１は、第２孔部４３から軌道レール３１の幅方向（Ｙ軸方向）に延び、第２孔部４３と軌道レール３１の側面３１ｂとを連通させる。
【００３８】
連通溝８１は、軌道レール３１の下面３１ｃ（取付面）から上面３１ａに向かって所定深さで形成されている。この連通溝８１は、少なくとも、軌道レール３１の転動体転走溝４０が形成された位置よりも下方に形成されている。本実施形態の連通溝８１は、軌道レール３１の転動体転走溝４０が形成された位置よりも下方であって、軌道レール３１の下面３１ｃから軌道レール３１の凹部４１が形成された位置まで形成されている。
【００３９】
ストッパー３４は、本体部９０と、ネック部９１と、ヘッド部９２と、を備え、平面視で略Ｔ字状に形成されている。本体部９０は、第２孔部４３に収容される。この本体部９０は、円柱形状を有し、その直径は、第２孔部４３の直径よりも僅かに小さく、連通溝８１の幅よりも大きい。これにより、本体部９０が、ストッパー３４の抜け止めとなる。ネック部９１は、本体部９０から延び、連通溝８１に収容される。このネック部９１は、本体部９０の外周面から径方向外側に延びる棒形状を有し、その幅は、連通溝８１の幅よりも僅かに小さい。
【００４０】
ヘッド部９２は、ネック部９１から延び、軌道レール３１の側面３１ｂに突出する。このヘッド部９２は、ネック部９１の先端から軌道レール３１の側面３１ｂに沿って、軌道レール３１の長手方向（Ｘ軸方向）両側に延びる棒形状を有する。
上記構成のストッパー３４は、本体部９０を第２孔部４３に収容し、ネック部９１を連通溝８１に収容し、ヘッド部９２を軌道レール３１の側面３１ｂに突出させた状態で、軌道レール３１を床レール２０に固定することで、図２に示す状態で軌道レール３１に取り付けられる。
【００４１】
ストッパー３４は、図７（ａ）に示すように、軌道レール３１の長手方向と直交する幅方向（Ｙ軸方向）における、軌道レール３１の一方の側面３１ｂに、ヘッド部９２が突出するように設けられている。すなわち、ストッパー３４は、軌道レール３１の側面３１ｂの片側にのみ設けられている。また、軌道レール３１は、ストッパー３４が設けられた一方の側面３１ｂが互いに対向するように、一対で設けられている。すなわち、ストッパー３４は、一対の軌道レール３１の内側に設けられている。
【００４２】
軌道レール３１に設けられたストッパー３４は、ブロック本体６０と移動方向（Ｘ軸方向）で対向する。図６に示すように、ブロック本体６０の移動方向の端面６０ａに取り付けられたエンドプレート６１には、ストッパー３４とブロック本体６０との対向領域１０１から退避する逃げ溝１００が形成されている。逃げ溝１００は、スクレーパー６１ａよりも下方であって、エンドプレート６１の内側（軌道レール３１側）に形成されている。
【００４３】
逃げ溝１００は、ブロック本体６０の下部に、対向領域１０１よりも一回り大きく形成され、ストッパー３４が突き当てられるブロック本体６０の端面６０ａを露出させる。対向領域１０１は、ブロック本体６０の凸部６３を避けた位置に設定されている。すなわち、凸部６３は、スライダブロック３２に対して軌道レール３１から相対的に離間させる方向（Ｚ成分を含む方向）の外部荷重（引き抜き荷重）が加わったときに、凹部４１に接触して軌道レール３１とスライダブロック３２とを分離不能とさせる機能（強度）を有するため、凸部６３の当該機能に影響しないように、対向領域１０１を凸部６３を避けた位置に設定することが好ましい。
【００４４】
続いて、上記構成の座席シート移動固定装置１による作用について説明する。
【００４５】
座席シート移動固定装置１において、座席シート１０を移動させる場合、先ず、スライダブロック３２から位置決めピン４５を抜く。これにより、軌道レール３１に対するスライダブロック３２の固定が解除され、スライダブロック３２は、軌道レール３１に沿って移動することが可能となる。軌道レール３１には、ストッパー３４が設けられており、ストッパー３４にスライダブロック３２を突き当てることで、座席シート１０（スライダブロック３２）を最終的な目的の位置に簡易且つ速やかに移動させることができる（図７（ｂ）参照）。スライダブロック３２をストッパー３４に突き当てたら、スライダブロック３２に位置決めピン４５を差し込み、座席シート１０を目的の位置で固定する。これにより、座席シート１０の移動作業の工数を削減することができる。
【００４６】
ここで、ストッパー３４は、スライダブロック３２のブロック本体６０と移動方向で対向するように設けられ、エンドプレート６１には、図６に示すように、ストッパー３４とブロック本体６０との対向領域１０１から退避する逃げ溝１００が形成されている。この構成によれば、ストッパー３４がエンドプレート６１に突き当たることなく、ブロック本体６０に直接突き当たるため、エンドプレート６１に過大な荷重がかからない。これにより、エンドプレート６１に設けたスクレーパー６１ａの変形や破損を防止でき、また、エンドプレート６１に形成された転動体方向転換路Ｌ３の歪みを防止でき、座席シート１０（スライダブロック３２）を滑らかに移動させることができる。
【００４７】
また、軌道レール３１には、図５に示すように、ストッパー３４の一部を収容する収容部８０が形成されている。収容部８０は、軌道レール３１を貫通して形成された第２孔部４３と、第２孔部４３と軌道レール３１の側面３１ｂとを連通させる連通溝８１と、を備え、ストッパー３４は、第２孔部４３に収容される本体部９０と、本体部９０から延び、連通溝８１に収容されるネック部９１と、ネック部９１から延び、軌道レール３１の側面３１ｂに突出するヘッド部９２と、を備える。この構成によれば、軌道レール３１の端部以外の位置であって、軌道レール３１の長手方向における任意の位置にストッパー３４を取り付けることができる。
【００４８】
また、ストッパー３４は、図７（ａ）に示すように、軌道レール３１の長手方向と直交する幅方向における、軌道レール３１の一方の側面３１ｂに設けられている。この構成によれば、ストッパー３４が、軌道レール３１の一方の側面３１ｂにのみ設けられ、軌道レール３１の他方の側面３１ｂには、収容部８０の連通溝８１が形成されないため、軌道レール３１の機械的強度を確保し易くなる。また、連通溝８１を軌道レール３１の両側に形成する加工の手間を低減することができる。
【００４９】
さらに、軌道レール３１は、図７（ａ）に示すように、ストッパー３４が設けられた一方の側面３１ｂが互いに対向するように、一対で設けられている。この構成によれば、ストッパー３４が一対の軌道レール３１の内側に設けられているため、例えば、座席シート１０の両側を通る乗客に、ストッパー３４が間違って蹴られる等といった懸念を解消することができる。なお、軌道レール３１には、客室に設置する際に、カバーを被せることが好ましい。本実施形態では、軌道レール３１の側面３１ｂの低い位置にストッパー３４が設けられているため、カバーを被せた場合にも、ストッパー３４をカバーの下に隠し易く、見栄えを良くすることができる。
【００５０】
このように、上述の本実施形態によれば、軌道レール３１と、軌道レール３１に対し相対移動可能に取り付けられたスライダブロック３２と、スライダブロック３２に取り付けられた座席シート１０と、を備える座席シート移動固定装置１であって、スライダブロック３２は、ブロック本体６０と、ブロック本体６０の移動方向の両端面６０ａに取り付けられたエンドプレート６１と、を備え、軌道レール３１には、ブロック本体６０と移動方向で対向するストッパー３４が設けられ、エンドプレート６１には、ストッパー３４とブロック本体６０との対向領域１０１から退避する逃げ溝１００が形成されている、という構成を採用することによって、スライダブロック３２に取り付けられたエンドプレート６１の変形や破損を防止しつつ、座席シート１０を簡易的且つ速やかに目的とする位置に移動させることができる。
【００５１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、収容部８０の連通溝８１を、軌道レール３１の一方の側面３１ｂに形成する構成を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、連通溝８１を、軌道レール３１の一方の側面３１ｂと他方の側面３１ｂにそれぞれ形成する構成であってもよい。
また、この場合、ストッパー３４の形状を、本体部９０を中心に、ネック部９１とヘッド部９２とを左右一対で備える、平面視で略Ｈ字状に形成してもよい。
【００５３】
また、例えば、上記実施形態では、運動案内装置３０の案内対象物として３人掛けの座席シート１０を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、座席シート１０は１人掛けであっても２人掛けであっても、４人掛け以上のものであってもよい。また、座席シート１０に対して３列以上の脚部１５が左右に離間して設けられる構成であってもよい。
【００５４】
また、例えば、上記実施形態では、図３に示すように、運動案内装置３０として、左右に１条ずつ、計２条の無限循環路Ｌが形成されるものを例示したが、例えば、左右に２条ずつ、計４条の無限循環路Ｌが形成されるものを使用してもよい。また、案内対象物の移動ストロークが限定されるものであれば、運動案内装置３０として、無限循環路Ｌが形成されない有限ストローク型運動案内装置を使用してもよい。この有限ストローク型運動案内装置は、転動体転走溝４０と転動体負荷転走溝６５との間にケージ（転動体保持部材）が配置され、当該ケージに設けられたボールホルダでボール６４を回転自在に保持するものである。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態では、転動体としてボールを使用したが、例えば、ローラー等の他の転動体を使用してもよい。
また、上記実施形態では、運動案内装置３０として転動体が介在する転がり案内装置を使用したが、転動体が介在しないすべり案内装置を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…座席シート移動固定装置（座席移動装置）、１０…座席シート（座席）、３１…軌道レール（軌道体）、３１ｂ…側面、３２…スライダブロック（移動体）、３４…ストッパー、６０…ブロック本体（移動ブロック）、６０ａ…両端面、６１…エンドプレート（蓋体）、６１ａ…スクレーパー、８０…収容部、８１…連通溝、９０…本体部、９１…ネック部、９２…ヘッド部、１００…逃げ溝、１０１…対向領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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