(57)【要約】【課題】所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定すること。【解決手段】本願に係る決定装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。決定部は、取得部により取得された所定の空間の利用期間において、所定の空間に設けられた所定のセンサにより検知されたユーザの身体に関する情報を、所定の空間以外の空間において取得されたユーザの身体に関する情報に紐付けることを含むユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記所定の空間の利用期間において、前記所定の空間に設けられた所定のセンサにより検知された前記ユーザの身体に関する情報を、前記所定の空間以外の空間において取得された前記ユーザの身体に関する情報に紐付けることを含む前記ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記ユーザによる電子錠が設けられた前記所定の空間の前記利用期間に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記電子錠に対する前記ユーザの操作に応じて、前記所定の空間の利用期間に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記所定の空間の利用期間に関する情報として、前記ユーザが前記電子錠を開錠した日時に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の決定装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記所定の空間の利用期間に関する情報として、前記ユーザが前記電子錠を施錠した日時に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の決定装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記所定の空間の利用期間に関する情報として、前記電子錠に関して登録された前記ユーザの有効期間に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記所定の空間の利用期間に関する情報として、前記ユーザが前記所定の空間内に入った日時に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記所定の空間の利用期間に関する情報として、前記ユーザが前記所定の空間外へ出た日時に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記所定の空間の利用期間に関する情報として、前記ユーザの前記所定の空間に関する予約情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記ユーザに提供されるサービスの提供態様として、前記所定の空間における購入に関する請求先を決定する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記決定部は、
前記所定の空間における購入であって、前記ユーザによる前記所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、前記ユーザに決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の決定装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
複数のユーザによる前記所定の空間の利用期間に関する情報を取得し、
前記決定部は、
前記所定の空間における購入であって、前記複数のユーザによる前記所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、前記複数のユーザに決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の決定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
前記請求先として決定された前記複数のユーザの各々に請求する金額を、前記複数のユーザの数に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の決定装置。
【請求項１４】
前記決定部は、
前記所定の空間における購入であって、前記所定の空間の利用期間以外の購入に関する請求先を、前記所定の空間に関する所有者に決定する
ことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１５】
前記決定部は、
前記ユーザに提供されるサービスの提供態様として、前記ユーザの属性情報に基づいて前記所定の空間において前記ユーザに提供する情報を決定する
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１６】
コンピュータが実行する決定方法であって、
ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記所定の空間の利用期間において、前記所定の空間に設けられた所定のセンサにより検知された前記ユーザの身体に関する情報を、前記所定の空間以外の空間において取得された前記ユーザの身体に関する情報に紐付けることを含む前記ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１７】
ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記所定の空間の利用期間において、前記所定の空間に設けられた所定のセンサにより検知された前記ユーザの身体に関する情報を、前記所定の空間以外の空間において取得された前記ユーザの身体に関する情報に紐付けることを含む前記ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザに応じてサービスの提供態様のカスタマイズに関する種々の技術が提供されている。例えば、ユーザの属性に応じて、実空間を模した仮想空間をカスタマイズするする技術が提供されている。このようなユーザに応じてサービスの提供態様をカスタマイズする技術は、実世界に存在する空間（実空間）においても提供されることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することが難しい。例えば、ユーザの属性のみに応じて、サービスの提供態様を適切に決定するだけでは、ユーザに対してどのようサービスを提供するかを適切に決定することが難しい場合がある。また、例えば、一の空間を複数人が使用する場合等においては、ユーザに対してどのようサービスを提供するかを適切に決定することが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定する決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記所定の空間の利用期間において、前記所定の空間に設けられた所定のセンサにより検知された前記ユーザの身体に関する情報を、前記所定の空間以外の空間において取得された前記ユーザの身体に関する情報に紐付けることを含む前記ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る空間情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＩｏＴ機器情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る決定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る空間情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
まず、実施形態に係る決定処理について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１に示す決定装置１００は、ユーザの所定の空間の利用期間に応じて、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定サービスを提供する。なお、図１においては、例えばマンション等の一戸である空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間（図４参照。以下、「住戸ＳＰ１１」とする場合がある）を所定の空間の一例として示すが、所定の空間は、ユーザが内部に位置することが可能であれば、一軒家やビルの会議室やホール等のどのような空間であってもよい。
【００１１】
また、住戸ＳＰ１１の入り口であるドアＤＲ１１には、電子錠ＥＬ１１が設けられているものとする。なお、ここでいう電子錠には、機械的な鍵を用いて手動により開閉する錠を種々の手法を適宜用いて電気通信可能な状態としたもの、いわゆるスマートロックが含まれるものとする。例えば、電子錠は、空間内部側に配置されるサムターン部分に設けられ、所定のデバイスからの指示に応じて、機械的にサムターンを回転させることにより、錠の開閉状態を切り替えるものであってもよい。
【００１２】
また、図１では、住戸ＳＰ１１の所有者（以下、「オーナ」ともいう）と、住戸ＳＰ１１の一時的な利用者（以下、「ユーザ」ともいう）とのいずれが住戸ＳＰ１１を利用しているかに応じて、サービスの提供態様を決定する場合を示す。なお、例えば住戸ＳＰ１１等の空間の所有者とは、空間に対応する不動産の所有権を有している者に限らず、例えば、不動産の賃貸権等を有し、住戸ＳＰ１１に居住したり、住戸ＳＰ１１を一時的に他のユーザ（ゲスト）に利用させたりする権利を有する者が含まれてもよい。例えば、空間の所有者には、空間に対応する不動産のオーナから、その不動産について転貸許可を得ているユーザが含まれてもよい。例えば、住戸ＳＰ１１は、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザ（図４参照。以下、「ユーザＵ１１」とする場合がある）が所有者であるものとする。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る決定システム１には、ＩＤ「ＣＮ１１」により識別される管理端末（以下、「管理端末ＣＮ１１」ともいう）やＩＤ「ＴＶ１１」により識別されるテレビ受像機（以下、「テレビＴＶ１１」ともいう）や電子錠ＥＬ１１等のＩｏＴ（Internet  of  Things）機器と、決定装置１００とが含まれる。管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１等のＩｏＴ機器と、決定装置１００とは、所定のネットワークを介して通信可能に接続される。なお、図１に示した決定システム１には、複数の管理端末ＣＮ１１や、複数のテレビＴＶ１１や、複数の決定装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
図１に示す例において、管理端末ＣＮ１１は、住戸ＳＰ１１に設置されたタブレット端末である。例えば、住戸ＳＰ１１に設けられるテレビＴＶ１１等の種々のＩｏＴ機器は、管理端末ＣＮ１１により制御可能であってもよい。また、管理端末ＣＮ１１は、スマートドアホンであってもよく、例えば、住戸ＳＰ１１のオーナであるユーザＵ１１が利用するスマートフォン等の端末装置と連動し、オーナの端末装置にドアホンが撮像した動画を表示したり、応答したり、住戸ＳＰ１１の内部を撮像した動画を表示したりしてもよい。また、管理端末ＣＮ１１は、音声アシスト端末周囲の音を検知し、検知した音に応じて種々の処理を行う端末装置であってもよい。例えば、管理端末ＣＮ１１は、ユーザの発話に対して、処理を行う端末装置である。図１の例では、管理端末ＣＮ１１は、ユーザによる商品等の指定に関する発話が入力された場合、ユーザにより入力された商品に関する商品情報を決定装置１００へ送信する。
【００１５】
また、図１に示す例において、テレビＴＶ１１は、住戸ＳＰ１１に設置されたテレビ受像機である。また、図１に示す例では、テレビＴＶ１１は、動画配信サービスをユーザに提供可能であるものとする。例えば、ユーザは、テレビＴＶ１１に対応する操作端末ＲＣ１１（以下、「リモコンＲＣ１１」ともいう）や管理端末ＣＮ１１を操作することにより、動画配信サービスからストリーミング配信等により提供される有料コンテンツをテレビＴＶ１１で閲覧することができる。また、テレビＴＶ１１は、ユーザによる有料コンテンツ等の購入が行われた場合、購入されたコンテンツに関する情報を決定装置１００へ送信する。
【００１６】
なお、住戸ＳＰ１１に設けられるＩｏＴ機器は、管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１に限らず、ＩｏＴ機器は、決定装置１００と通信可能であり、ユーザに対してサービスを提供可能であれば、どのようなＩｏＴ機器であってもよい。なお、ここでいう、決定装置１００と通信可能とは、他の装置を介して決定装置１００と通信可能であることも含まれるのものとする。すなわち、ＩｏＴ機器は、管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１等のように、所定のネットワークを介して決定装置１００と通信可能な機器（デバイス）であればどのような機器であってもよい。例えば、ＩｏＴ機器は、住戸ＳＰ１１に設けられる。
【００１７】
決定装置１００は、所定の空間の利用期間において、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定サービスを提供する。例えば、決定装置１００は、オンラインショッピング等の電子商取引サービスを提供する情報処理装置であってもよい。また、決定装置１００は、電子商取引サービスを提供する情報処理装置から情報を取得可能であってもよい。この場合、決定システム１は、例えば、オンラインショッピング等の電子商取引サービスを提供する情報処理装置を含んでもよい。また、決定装置１００は、動画配信サービスを提供する情報処理装置であってもよい。また、決定装置１００は、動画配信サービスを提供する情報処理装置から情報を取得可能であってもよい。この場合、決定システム１は、例えば、動画配信サービスを提供する情報処理装置を含んでもよい。なお、以下では、説明を簡単にするために、決定装置１００は、電子商取引サービスや動画配信サービスを提供するものとする。
【００１８】
また、決定装置１００は、音声認識の機能を有してもよい。また、決定装置１００は、音声認識サービスを提供する音声認識サーバから情報を取得可能であってもよい。この場合、決定システム１は、音声認識サーバが含まれてもよい。なお、図１の例では、決定装置１００や音声認識サーバが、種々の従来技術を適宜用いてユーザの発話を認識したり、発話したユーザを特定したりするものとして、説明を省略する。
【００１９】
以下、図１を用いて、決定処理の一例を説明する。例えば、図１の例では、住戸ＳＰ１１のオーナであるユーザＵ１１は、住戸ＳＰ１１の所有権を有し、住戸ＳＰ１１に居住するユーザであるものとする。また、ユーザＵ１１は、住戸ＳＰ１１の貸し出し、いわゆる民泊用途に住戸ＳＰ１１を使用するユーザであり、住戸ＳＰ１１を他のユーザ（ゲスト）に所定の期間貸し出すものとする。すなわち、ユーザＵ１１は、住戸ＳＰ１１を利用する権利を他のユーザ（ゲスト）に所定の期間貸し出すものとする。図１に示す例においては、住戸ＳＰ１１について、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間、ユーザＵ１２に貸し出す場合を例に説明する。図１の例では、住戸ＳＰ１１を日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間ユーザＵ１２に貸し出すことを示す予約情報は、空間情報記憶部１２２に記憶される。すなわち、空間情報記憶部１２２に住戸ＳＰ１１に対応付けて記憶される予約情報は、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１を使用する権利を予約した期間（以下、「予約期間」と記載する場合がある）を示す。図１の例では、説明を簡単にするために、予約情報に示す日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間がユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間であるものとする。すなわち、図１の例では、予約期間とユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間とが同じである場合を示す。なお、決定装置１００は、例えば、民泊の予約等の仲介サービスを提供する情報処理装置から予約情報を取得してもよいし、決定装置１００が民泊の予約等の仲介サービスを提供してもよい。
【００２０】
図１の例では、管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１等のＩｏＴ機器が住戸ＳＰ１１内に配置される。図１の例では、図１中の（ａ）に示すように、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用が開始される日時ｔ１１より前の期間においては、住戸ＳＰ１１のオーナであるユーザＵ１１が住戸ＳＰ１１を利用する。なお、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１に設けられた管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１等のＩｏＴ機器情報を、ＩｏＴ機器情報記憶部１２３（図５参照）に住戸ＳＰ１１に対応付けて記憶されているものとする。例えば、図１中の（ａ）は、日時ｔ１１までの間における決定システム１に対応する。
【００２１】
ここで、例えば住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１１が管理端末ＣＮ１１の周囲において、「トイレットペーパＡを買っておいて」という発話ＰＡ１１を行う。これにより、管理端末ＣＮ１１は、「トイレットペーパＡを買っておいて」という発話ＰＡ１１を入力として取得する（ステップＳ１１）。そして、管理端末ＣＮ１１は、取得した発話ＰＡ１１の音声情報を商品情報として決定装置１００に送信する（ステップＳ１２）。例えば、管理端末ＣＮ１１は、取得した発話ＰＡ１１の音声情報をトイレットペーパＡの購入意思を示す商品情報として決定装置１００に送信する。
【００２２】
なお、管理端末ＣＮ１１は、発話ＰＡ１１の音声情報を音声認識サーバへ送信し、音声認識サーバから発話ＰＡ１１の文字情報を取得し、取得した文字情報を決定装置１００へ送信してもよい。また、管理端末ＣＮ１１が音声認識機能を有する場合、管理端末ＣＮ１１は、所定の文字情報に変換された商品情報を決定装置１００に送信してもよい。
【００２３】
また、例えば住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１１が、テレビＴＶ１１のリモコンＲＣ１１を用いて有料コンテンツである映画Ａを購入する操作を行う（ステップＳ１３）。そして、テレビＴＶ１１は、取得した映画Ａの購入意思を示す情報を商品情報として決定装置１００に送信する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１３はステップＳ１１よりも前に行われてもよい。
【００２４】
また、決定装置１００は、ステップＳ１２やステップＳ１４において取得した商品情報に関する商品またはサービス（以下、併せて「商品等」とする場合がある）の購入処理を行う。ステップＳ１２においてトイレットペーパＡの購入意思を示す商品情報を取得した決定装置１００は、例えば、トイレットペーパＡの決済処理を行ったり、トイレットペーパＡを住戸ＳＰ１１の住所ＡＤ１１に配送する手続を行ったりする。また、ステップＳ１４において映画Ａの購入意思を示す商品情報を取得した決定装置１００は、例えば、トイレットペーパＡの決済処理を行ったり、住戸ＳＰ１１に設けられたテレビＴＶ１１に映画Ａを配信したりする。
【００２５】
ここで、ステップＳ１２やステップＳ１４における商品等の購入は住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２の利用期間外であるため、決定装置１００は、ステップＳ１２やステップＳ１４における商品等の購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１の所有者であるユーザＵ１１に決定する。すなわち、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１における購入であって、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２の利用期間外の購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１の所有者であるユーザＵ１１に決定する。図１の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２４に示すように、住戸ＳＰ１１において購入されたトイレットペーパＡや映画ＡをユーザＵ１１に対応付けられた購入リストに追加する（ステップＳ１５）。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１１に対応付けられた購入リストに、トイレットペーパＡを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１１１」や映画Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１１２」を追加する。これにより、決定装置１００は、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１の利用を開始する日時ｔ１１よりも前に住戸ＳＰ１１において購入されたトイレットペーパＡや映画Ａの料金をユーザＵ１１に請求する。例えば、決定装置１００は、日時ｔ１１よりも前に住戸ＳＰ１１において購入されたトイレットペーパＡや映画Ａの料金を、ユーザ情報記憶部１２１（図３参照）に記憶されたユーザＵ１１の口座（口座ＡＣＮ１１）により決済する。
【００２６】
また、図１の例では、図１中の（ｂ）に示すように、日時ｔ１１から日時ｔ１２の間は、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間であり、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１を利用する。例えば、図１中の（ｂ）は、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間における決定システム１に対応する。
【００２７】
ここで、例えば住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１２が管理端末ＣＮ１１の周囲において、「化粧品Ａを買っておいて」という発話ＰＡ２１を行う。これにより、管理端末ＣＮ１１は、「化粧品Ａを買っておいて」という発話ＰＡ２１を入力として取得する（ステップＳ２１）。そして、管理端末ＣＮ１１は、取得した発話ＰＡ２１の音声情報を商品情報として決定装置１００に送信する（ステップＳ２２）。例えば、管理端末ＣＮ１１は、取得した発話ＰＡ２１の音声情報を化粧品Ａの購入意思を示す商品情報として決定装置１００に送信する。
【００２８】
また、例えば住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１２が、テレビＴＶ１１のリモコンＲＣ１１を用いて有料コンテンツであるスポーツ番組Ａを購入する操作を行う（ステップＳ２３）。そして、テレビＴＶ１１は、取得したスポーツ番組Ａの購入意思を示す情報を商品情報として決定装置１００に送信する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２３はステップＳ２１よりも前に行われてもよい。
【００２９】
また、決定装置１００は、ステップＳ２２やステップＳ２４において取得した商品情報に関する商品等の購入処理を行う。ステップＳ２２において化粧品Ａの購入意思を示す商品情報を取得した決定装置１００は、例えば、化粧品Ａの決済処理を行ったり、化粧品Ａを住戸ＳＰ１１の住所ＡＤ１１に配送する手続を行ったりする。また、ステップＳ２４においてスポーツ番組Ａの購入意思を示す商品情報を取得した決定装置１００は、例えば、化粧品Ａの決済処理を行ったり、住戸ＳＰ１１に設けられたテレビＴＶ１１にスポーツ番組Ａを配信したりする。
【００３０】
ここで、ステップＳ２２やステップＳ２４における商品等の購入は住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２の利用期間内であるため、決定装置１００は、ステップＳ２２やステップＳ２４における商品等の購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１のゲストであるユーザＵ１２に決定する。すなわち、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１における購入であって、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２の利用期間内の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２に決定する。図１の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２４−１０に示すように、住戸ＳＰ１１において購入された化粧品Ａやスポーツ番組ＡをユーザＵ１２に対応付けられた購入リストに追加する（ステップＳ２５）。なお、商品情報記憶部１２４−１０の「−１０」は、記憶されている情報が追加されたことを示すための符号であり、商品情報記憶部１２４−１０は、商品情報記憶部１２４と同様である。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２に対応付けられた購入リストに、化粧品Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１２１」やスポーツ番組Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１２２」を追加する。これにより、決定装置１００は、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間内に住戸ＳＰ１１において購入された化粧品Ａやスポーツ番組Ａの料金をユーザＵ１２に請求する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間内に住戸ＳＰ１１において購入された化粧品Ａやスポーツ番組Ａの料金を、ユーザ情報記憶部１２１（図３参照）に記憶されたユーザＵ１２の口座（口座ＡＣＮ１２）により決済する。
【００３１】
上述したように、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された日時がユーザＵ１２の利用期間に含まれる場合、住戸ＳＰ１１において購入された商品等の料金の請求先をユーザＵ１２に決定する。また、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された日時がユーザＵ１２の利用期間外である場合、住戸ＳＰ１１において購入された商品等の料金の請求先を住戸ＳＰ１１のオーナであるユーザＵ１１に決定する。このように、決定装置１００は、空間の利用期間に応じて、その空間で購入された商品等の料金の請求項を決定することにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。なお、上記例では、所定の空間が住戸ＳＰ１１、すなわち実空間である場合を例示したが、所定の空間は、住戸ＳＰ１１のような実空間に限らず、上述した決定処理が適用可能であれば、仮想空間等、種々の空間であってもよい。
【００３２】
上述した例においては、住戸ＳＰ１１の予約期間に応じて、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する場合を示したが、例えば、決定装置１００は、電子錠ＥＬ１１の開錠・施錠等や電子錠ＥＬ１１の鍵の有効期間等に基づいてユーザに提供されるサービスの提供態様を決定してもよい。なお、電子錠ＥＬ１１の開錠や施錠に基づく入退情報による決定処理の詳細は後述する。
【００３３】
上述した例においては、ユーザに提供されるサービスの提供態様の決定の一例として、住戸ＳＰ１１において購入された商品等の料金の請求先を決定する場合を示したが、提供態様が決定されるサービスは決済サービスに限らず、種々のサービスであってもよい。例えば、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１の予約期間に応じて、住戸ＳＰ１１において提供される情報の提供態様を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２が英語圏のユーザである場合、ユーザＵ１２の利用期間においては、住戸ＳＰ１１では英語による情報提供を行うように、住戸ＳＰ１１に設けられたＩｏＴ機器の言語設定を英語に決定してもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２の利用期間においては、住戸ＳＰ１１に設けられた管理端末ＣＮ１１の表示や音声出力を英語にするように管理端末ＣＮ１１の言語設定を決定してもよい。これにより、ユーザＵ１２が利用中の期間においては、住戸ＳＰ１１において各種のＩｏＴ機器から提供される情報は英語による提供態様となる。
【００３４】
また、住戸ＳＰ１１において提供される情報の提供態様の変動は、言語の変動に限らず、情報の内容であってもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザに関する情報を適宜用いて、住戸ＳＰ１１において提供される情報の内容を決定してもよい。例えば、ユーザＵ１２がある会社Ａの株を所有している場合、決定装置１００は、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に入室した際に、管理端末ＣＮ１１を会社Ａの株価に関する情報を表示または、音声出力させるように設定してもよい。
【００３５】
上述した例においては、住戸ＳＰ１１においてネットワークを介して購入された商品等の料金の請求先を決定する場合を示したが、ネットワークを介さずに住戸ＳＰ１１内で消費された商品等の料金の請求先を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１に設けられたＩｏＴ機器である冷蔵庫内に保存された食品等が消費された場合、住戸ＳＰ１１の利用期間に応じて、ゲストに消費された食品等の料金を請求してもよい。この場合、決定装置１００は、画像センサ等の種々のセンサにより冷蔵庫内の変化を検知することにより、食品等が消費を把握してもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間中に、冷蔵庫内からがビールＡが無くなった場合、ユーザＵ１２が冷蔵庫内のビールＡを消費したとして、ユーザＵ１２にビールＡの料金を請求してもよい。また、決定装置１００は、冷蔵庫内のビールＡの所有者がオーナであるユーザＵ１１である場合、ユーザＵ１２から徴収したビールＡの料金をユーザＵ１１の口座に入金してもよい。また、決定装置１００は、冷蔵庫内のビールＡの所有者がユーザＵ１１以外（例えば、メーカＡ等）である場合、ユーザＵ１２から徴収したビールＡの料金をメーカＡの口座に入金してもよい。このように、決定装置１００は、ネットワークを介して商品等の購入に限らず、空間におけるユーザによる購入や消費が補足可能であれば、どのような購入形態や消費形態であっても対象とすることができる。
【００３６】
また、例えば、ＩｏＴ機器は、スマートフォン等のユーザが携帯するデバイスであってもよい。このように、ＩｏＴ機器は、ユーザによって利用される情報処理装置であってもよい。ユーザが携帯するデバイスは、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の種々の機器であってもよい。この場合、ユーザが携帯するデバイスから取得した位置情報に応じてユーザが携帯するデバイスを空間に対応付けてもよい。また、上述した例では、空間が住戸単位である場合を示したが、空間は部屋単位であってもよい。この場合、決定装置１００は、各部屋に設けられたＩｏＴ機器をその部屋に対応付けて管理する。これにより、決定システム１は、部屋ごとに貸し出される場合であっても、部屋に応じてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【００３７】
また、決定システム１は、ユーザＵ１２の利用期間中に住戸ＳＰ１１において取得された情報をユーザＵ１２の他の情報を紐付けてもよい。例えば、決定装置１００がユーザの体重に関する情報を管理している場合、決定装置１００は、ユーザＵ１２の利用期間中に住戸ＳＰ１１に設置された体重計であるＩｏＴ機器により収集された体重に関する情報を、それ以前にユーザＵ１２の体重に関する情報に紐付けてもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２の利用期間中に住戸ＳＰ１１に設置された体重計であるＩｏＴ機器により収集された体重に関する情報を、ユーザＵ１２の自宅において収集された体重に関する情報に紐付けてもよい。これにより、決定装置１００は、情報が収集された場所、すなわち空間が異なる場合であっても、各ユーザの情報を適切に紐付けることができる。
【００３８】
〔２．決定装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決定装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、決定装置１００は、決定装置１００の管理者等から各種操作を取得する入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３９】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１や電子錠ＥＬ１１等のＩｏＴ機器との間で情報の送受信を行う。また、通信部１１０は、電子商取引サービスを提供する情報処理装置や動画配信サービスを提供する情報処理装置や音声認識サーバとの間で情報の送受信を行ってもよい。
【００４０】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、ユーザ情報記憶部１２１や空間情報記憶部１２２やＩｏＴ機器情報記憶部１２３や商品情報記憶部１２４を有する。
【００４１】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、各ユーザについてネットワーク上における商取引の決済に用いられる口座に関する情報やユーザの属性情報等の各種情報を記憶する。図３に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「口座ＩＤ」、「属性情報」といった項目を有する。
【００４２】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「口座ＩＤ」は、対応するユーザの口座を識別するための識別情報を示す。「属性情報」は、対応するユーザの属性情報示す。例えば、「属性情報」には、「性別」といった項目が含まれる。
【００４３】
例えば、図３に示す例において、口座ＩＤ「ＡＣＮ１１」により識別される口座（口座ＡＣＮ１１）は、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１１）が所有する口座であることを示す。また、口座ＩＤ「ＡＣＮ１２」により識別される口座（口座ＡＣＮ１２）は、ユーザＩＤ「Ｕ１２」により識別されるユーザが所有する口座であることを示す。
【００４４】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。ユーザ情報記憶部１２１は、限度額に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、過去の決済金額に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、年齢、自宅、勤務地、興味・関心、氏名、家族構成、収入等の情報を記憶してもよい。
【００４５】
（空間情報記憶部１２２）
実施形態に係る空間情報記憶部１２２は、空間に関する各種情報を記憶する。例えば、空間情報記憶部１２２は、空間に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る空間情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す空間情報記憶部１２２は、「空間ＩＤ」、「住所」、「所有者ＩＤ」、「予約情報」といった項目が含まれる。
【００４６】
「空間ＩＤ」は、空間を識別するための識別情報を示す。例えば、空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間は、図１の例に示した住戸ＳＰ１１に対応する。また、「住所」は、空間ＩＤにより識別される空間に対応する不動産の住所に関する情報を示す。また、「所有者ＩＤ」は、対応する空間ＩＤにより識別される空間の所有者を識別するために用いる情報を示す。「予約情報」は、対応する空間ＩＤにより識別される空間を所有者以外のユーザが利用するための予約情報を示す。「予約情報」には、「開始日時」、「終了日時」、「ユーザ」といった項目が含まれる。「開始日時」は、対応する予約の開始日時を示す。「終了日時」は、対応する予約の終了日時を示す。「ユーザ」は、対応する予約により利用する権利を取得するユーザを示す。
【００４７】
例えば、図４に示す例において、空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間は、住所ＡＤ１１に位置し、所有者はユーザＵ１１であることを示す。また、空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間（住戸ＳＰ１１）は、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間にユーザＵ１２が利用するために予約されていることを示す。すなわち、住戸ＳＰ１１は、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間ユーザＵ１２に貸し出され、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間はユーザＵ１２が利用する権利を有することを示す。
【００４８】
なお、空間情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００４９】
（ＩｏＴ機器情報記憶部１２３）
実施形態に係るＩｏＴ機器情報記憶部１２３は、ユーザが利用するＩｏＴ機器に関する情報を記憶する。図５は、実施形態に係るＩｏＴ機器情報記憶部の一例を示す図である。図５には、ＩｏＴ機器情報記憶部１２３に記憶されるＩｏＴ機器に関する情報の一例を示す。図５に示すように、ＩｏＴ機器情報記憶部１２３は、ユーザが利用するＩｏＴ機器に関する情報として、「空間ＩＤ」、「ＩｏＴ機器１」、「ＩｏＴ機器２」といった項目が含まれる。
【００５０】
「空間ＩＤ」は、空間を識別するための識別情報を示す。例えば、空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間は、図１の例に示す住戸ＳＰ１１に対応する。また、「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」には、「ＩＤ」や「種別」といった項目が含まれる。なお、「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」のみを図示するが、例えば、対応する空間に設けられたＩｏＴ機器が８つである場合、「ＩｏＴ機器１」〜「ＩｏＴ機器８」のＩｏＴ機器に関する情報が記憶される。すなわち、対応する空間に設けられたＩｏＴ機器が８つである場合、空間に設けられた８つのＩｏＴ機器に関する情報が記憶される。「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」の「ＩＤ」は、空間に設けられたＩｏＴ機器を識別するための識別情報を示す。また、「ＩｏＴ機器１」や「ＩｏＴ機器２」の「種別」は、空間に設けられたＩｏＴ機器の種別を示す。例えば、「ＩｏＴ機器１」の「ＩＤ」は、空間に設けられたＩｏＴ機器を識別するための識別情報を示す。
【００５１】
例えば、図５に示す例において、空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間（住戸ＳＰ１１）には、種別「管理端末」であるＩｏＴ機器（管理端末ＣＮ１１）や、種別「テレビ受像機」のＩｏＴ機器（テレビＴＶ１１）が設けられることを示す。
【００５２】
なお、ＩｏＴ機器情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ＩｏＴ機器情報記憶部１２３は、各ＩｏＴ機器が利用できるサービスが異なる場合、ＩｏＴ機器ごとに利用するサービスに関する情報を関連付けて記憶してもよい。
【００５３】
（商品情報記憶部１２４）
実施形態に係る商品情報記憶部１２４は、商品等に関する各種情報を記憶する。例えば、商品情報記憶部１２４は、グループごとに商品等に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図６に示す商品情報記憶部１２４は、「ユーザＩＤ」、「購入リスト」といった項目を有する。
【００５４】
「ユーザＩＤ」は、商品等が対応付けられるユーザを識別する情報を示す。「購入リスト」は、対応するユーザが購入した商品等に関する情報を示す。
【００５５】
「購入リスト」には、「商品」や「提供先」といった項目が含まれる。例えば、「商品」は、対応するユーザが購入した商品等を識別する情報を示す。また、「提供先」は、対応する商品等が提供された提供先を示す。なお、図６の例では、「提供先」には、対応する商品等が提供された空間の住所が登録されるが、対応する商品等が提供された空間の空間ＩＤであってもよい。
【００５６】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１１）は、「購入リスト」に示すように、商品等ＩＤ「ＩＴ１１０」により識別される商品等を購入し、提供先「住所ＡＤ１１」において提供を受けたことを示す。また、ユーザＵ１１は、商品等ＩＤ「ＩＴ１１１」により識別される商品等（トイレットペーパＡ）を購入し、提供先「住所ＡＤ１１」において提供を受けたことを示す。また、ユーザＵ１２は、商品等ＩＤ「ＩＴ１１２」により識別される商品等（映画Ａ）を購入し、提供先「住所ＡＤ１１」において提供を受けたことを示す。
【００５７】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１２」により識別されるユーザ（ユーザＵ１２）は、「購入リスト」に示すように、商品等ＩＤ「ＩＴ１２１」により識別される商品等（化粧品Ａ）を購入し、提供先「住所ＡＤ１１」において提供を受けたことを示す。また、ユーザＵ１２は、商品等ＩＤ「ＩＴ１２２」により識別される商品等（スポーツ番組Ａ）を購入し、提供先「住所ＡＤ１１」において提供を受けたことを示す。また、ユーザＵ１２は、商品等ＩＤ「ＩＴ１２３」により識別される商品等を購入し、提供先「住所ＡＤ２０」において提供を受けたことを示す。
【００５８】
なお、商品情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２４は、商品等の金額に関する情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２４は、商品が購入された日時や商品の金額に関する情報を記憶してもよい。
【００５９】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６０】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する決定処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する決定処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６１】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザによる電子錠が設けられた所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、電子錠に対するユーザの操作に応じて、所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、空間情報記憶部１２２から所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、空間情報記憶部１２２から住戸ＳＰ１１の利用期間に関する情報を取得する。
【００６２】
例えば、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが電子錠を開錠した日時に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが電子錠を施錠した日時に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、電子錠に関して登録されたユーザの有効期間に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが所定の空間内に入った日時に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが所定の空間外へ出た日時に関する情報を取得する。
【００６３】
例えば、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザの所定の空間に関する予約情報を取得する。例えば、取得部１３１は、複数のユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。なお、この点についての詳細は後述する。
【００６４】
また、取得部１３１は、空間に設けられたＩｏＴ機器から商品情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、住戸ＳＰ１１に設けられた管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１から、ユーザの操作等に応じた商品情報を取得する。
【００６５】
（決定部１３２）
決定部１３２は、種々の決定を行う。例えば、決定部１３２は、取得部１３１により取得された所定の空間の利用期間において、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する。例えば、決定部１３２は、ユーザに提供されるサービスの提供態様として、所定の空間における購入に関する請求先を決定する。例えば、決定部１３２は、所定の空間における購入であって、ユーザによる所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、ユーザに決定する。例えば、決定部１３２は、所定の空間における購入であって、所定の空間の利用期間以外の購入に関する請求先を、所定の空間に関する所有者に決定する。図１の例では、決定部１３２は、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１の利用期間内における商品等の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２に決定する。また、図１の例では、決定部１３２は、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１の利用期間外における商品等の購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１の所有者であるユーザＵ１１に決定する。
【００６６】
例えば、決定部１３２は、所定の空間における購入であって、複数のユーザによる所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、複数のユーザに決定する。例えば、決定部１３２は、請求先として決定された複数のユーザの各々に請求する金額を、複数のユーザの数に基づいて決定する。例えば、決定部１３２は、ユーザに提供されるサービスの提供態様として、ユーザの属性情報に基づいて所定の空間においてユーザに提供する情報を決定する。なお、この点についての詳細は後述する。
【００６７】
（送信部１３３）
送信部１３３は、各種情報を送信する。例えば、送信部１３３は、各種情報を外部の情報処理装置へ送信する。例えば、送信部１３３は、決定装置１００が動画配信サービスを提供する場合、コンテンツを外部の情報処理装置へ送信する。図１の例では、送信部１３３は、住戸ＳＰ１１に設けられたテレビＴＶ１１にユーザが購入したコンテンツを送信する。
【００６８】
〔３．処理フロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る決定システム１による決定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
図７に示すように、決定装置１００の取得部１３１は、商品情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１の例では、取得部１３１は、住戸ＳＰ１１に設けられた管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１から商品情報を取得する。
【００７０】
その後、決定装置１００の決定部１３２は、ステップＳ１０１において商品情報を取得した日時がゲストの利用期間内かどうかを判定する（ステップＳ１０２）。例えば、決定部１３２は、空間情報記憶部１２２に記憶された予約情報を参照し、ステップＳ１０１において商品情報を取得した日時がゲストの利用期間内かどうかを判定する。
【００７１】
決定部１３２は、ステップＳ１０１において商品情報を取得した日時がゲストの利用期間内である場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ゲストが購入した商品として請求先をゲストに決定する（ステップＳ１０３）。図１の例では、決定部１３２は、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２の利用期間内である場合、ゲストであるユーザＵ１２が購入した商品として請求先をユーザＵ１２に決定する。
【００７２】
一方、決定部１３２は、ステップＳ１０１において商品情報を取得した日時がゲストの利用期間内でない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、オーナが購入した商品として請求先をオーナに決定する（ステップＳ１０４）。図１の例では、決定部１３２は、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２の利用期間外である場合、オーナであるユーザＵ１１が購入した商品として請求先をユーザＵ１１に決定する。
【００７３】
〔４．複数ゲストによる空間の利用〕
図１の例では、１人のユーザＵ１２がゲストとして所定の空間（住戸ＳＰ１１）を利用する場合の例を示したが、複数のユーザがゲストとして所定の空間を利用してもよい。この場合、決定装置１００は、各ユーザの利用期間に応じて、所定の空間における購入の請求先を決定する。この点について、図８を用いて説明する。図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【００７４】
図８の例では、ユーザＵ１２とユーザＵ１３の２人のゲストが、日時ｔ１１からｔ１２までの間住戸ＳＰ１１を利用し、ユーザＵ１４が、日時ｔ１１１からｔ１２までの間住戸ＳＰ１１を利用する場合を示す。なお、日時ｔ１１１は、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間の所定の日時であるものとする。このように、図８の例では、住戸ＳＰ１１について、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間、ユーザＵ１２とユーザＵ１３の２人が利用可能であり、日時ｔ１１１から日時ｔ１２までの間、ユーザＵ１４が利用可能である場合を示す。図８の例では、住戸ＳＰ１１を日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間ユーザＵ１２とユーザＵ１３の２人が利用し、日時ｔ１１１から日時ｔ１２までの間、ユーザＵ１４が利用することを示す予約情報は、空間情報記憶部１２２−１に記憶される。
【００７５】
図８の例では、日時ｔ１１０に、住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１２またはユーザＵ１３が、テレビＴＶ１１のリモコンＲＣ１１を用いて有料コンテンツである映画Ｂを購入する操作を行う。なお、日時ｔ１１０は、日時ｔ１１以後であり日時ｔ１１１よりも間の所定の日時であるものとする。
【００７６】
ここで、映画Ｂが購入された日時ｔ１１０は、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２とユーザＵ１３の２人のゲストの利用期間内であるため、決定装置１００は、日時ｔ１１０に購入された映画Ｂの購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１のゲストであるユーザＵ１２とユーザＵ１３とに決定する。すなわち、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１における購入であって、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２とユーザＵ１３との利用期間内の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とに決定する。
【００７７】
そして、図８の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２４−１に示すように、住戸ＳＰ１１において購入された映画ＢをユーザＵ１２に対応付けられた購入リストとユーザＵ１３に対応付けられた購入リストとに追加する（ステップＳ２６）。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２に対応付けられた購入リストに、映画Ｂを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１５１」と共同購入者であるユーザＵ１３を示す情報とを追加する。また、例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１３に対応付けられた購入リストに、映画Ｂを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１５１」と共同購入者であるユーザＵ１２を示す情報とを追加する。
【００７８】
これにより、決定装置１００は、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とによる住戸ＳＰ１１の利用期間内に住戸ＳＰ１１において購入された映画Ｂの料金をユーザＵ１２とユーザＵ１３とに請求する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とによる住戸ＳＰ１１の利用期間内に住戸ＳＰ１１において購入された映画Ｂの料金を、ユーザ情報記憶部１２１（図３参照）に記憶されたユーザＵ１２の口座（口座ＡＣＮ１２）やユーザＵ１３の口座により決済する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２とユーザＵ１３との２人で購入した映画Ｂの料金を、ユーザ数の「２」で割った額をユーザＵ１２とユーザＵ１３との各々の口座から引き落としてもよい。
【００７９】
また、図８の例では、日時ｔ１１２に、住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１２またはユーザＵ１３またはユーザＵ１４が、管理端末ＣＮ１１を操作することにより、管理端末ＣＮ１１が水Ａの購入意思を示す商品情報を決定装置１００に送信する。なお、日時ｔ１１２は、ユーザＵ１４の利用の開始日時ｔ１１１から日時ｔ１２までの間の所定の日時であるものとする。
【００８０】
ここで、水Ａが購入された日時ｔ１１２は、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４の３人のゲストの利用期間内であるため、決定装置１００は、日時ｔ１１２に購入された水Ａの購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１のゲストであるユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４とに決定する。すなわち、決定装置１００は、住戸ＳＰ１１における購入であって、住戸ＳＰ１１のユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４との利用期間内の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４とに決定する。
【００８１】
そして、図８の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２４−２に示すように、住戸ＳＰ１１において購入された水ＡをユーザＵ１２に対応付けられた購入リストとユーザＵ１３に対応付けられた購入リストとユーザＵ１４に対応付けられた購入リストとに追加する（ステップＳ２７）。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２に対応付けられた購入リストに、水Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１５２」と、共同購入者であるユーザＵ１３、Ｕ１４を示す情報とを追加する。また、例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１３に対応付けられた購入リストに、水Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１５２」と、共同購入者であるユーザＵ１２、Ｕ１４を示す情報とを追加する。また、例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１４に対応付けられた購入リストに、水Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１５２」と、共同購入者であるユーザＵ１２、Ｕ１３を示す情報とを追加する。
【００８２】
これにより、決定装置１００は、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４とによる住戸ＳＰ１１の利用期間内に住戸ＳＰ１１において購入された水Ａの料金をユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４とに請求する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４とによる住戸ＳＰ１１の利用期間内に住戸ＳＰ１１において購入された水Ａの料金を、ユーザ情報記憶部１２１（図３参照）に記憶されたユーザＵ１２の口座（口座ＡＣＮ１２）やユーザＵ１３の口座やユーザＵ１４の口座により決済する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４との３人で購入した水Ａの料金を、ユーザ数の「３」で割った額をユーザＵ１２とユーザＵ１３とユーザＵ１４との各々の口座から引き落としてもよい。
【００８３】
これにより、決定装置１００は、空間を利用するユーザが複数いる場合であっても、その空間で購入された商品等の請求先を適切に決定することができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに付与された権限レベルに応じて、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。なお、上記は一例であり、複数のユーザの利用期間内に、空間において商品等が購入された場合に、利用期間内に対応する各ユーザが請求先となれば、どのような構成であってもよい。
【００８４】
〔５．変形例〕
上記の実施形態においては、決定装置１００が空間の予約情報に基づいて、その空間で購入された商品等の料金の請求先を決定する例を示したが、変形例に係る決定装置１００Ａは、ゲストの空間への入退に関する情報に基づいて、その空間で購入された商品等の料金の請求先を決定してもよい。この点について、図９〜図１２を基に説明する。なお、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
〔５−１．決定処理〕
まず、変形例に係る決定処理について説明する。図９は、変形例に係る決定処理の一例を示す図である。図９に示す決定装置１００Ａは、ユーザの所定の空間の利用期間に応じて、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定サービスを提供する。
【００８６】
また、住戸ＳＰ１１の入り口であるドアＤＲ１１には、電子錠ＥＬ１１が設けられているものとする。また、図９では、電子錠ＥＬ１１を開錠したり施錠したりする電子的な鍵（以下、単に「電子錠ＥＬ１１の鍵」と記載する場合がある）は、所定の管理装置により発行される場合を示す。例えば、決定装置１００Ａが電子錠ＥＬ１１の鍵の発行を管理する管理装置であってもよい。
【００８７】
図９に示すように、実施形態に係る決定システム１Ａには、管理端末ＣＮ１１やテレビテレビＴＶ１１や電子錠ＥＬ１１等のＩｏＴ機器と、決定装置１００Ａとが含まれる。管理端末ＣＮ１１やテレビＴＶ１１等のＩｏＴ機器と、決定装置１００Ａとは、所定のネットワークを介して通信可能に接続される。なお、図１に示した決定システム１Ａには、複数の管理端末ＣＮ１１や、複数のテレビＴＶ１１や、複数の決定装置１００Ａが含まれてもよい。
【００８８】
決定装置１００Ａは、実施形態に係る決定装置１００と同様に、所定の空間の利用期間において、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する決定サービスを提供する情報処理装置である。また、決定装置１００Ａは、ゲストの空間への入退に関する情報に基づいて、その空間で購入された商品等の料金の請求先を決定する。
【００８９】
図９に示す例においては、住戸ＳＰ１１について、日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間、ユーザＵ１２に貸し出す場合を例に説明する。図９の例では、住戸ＳＰ１１を日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間ユーザＵ１２に貸し出すことを示す予約情報は、空間情報記憶部１２２Ａ−１に記憶される。また、図９の例では、住戸ＳＰ１１のゲストであるユーザＵ１２は、電子錠ＥＬ１１の鍵として、電子錠ＥＬ１１を開閉するための鍵情報（認証情報）をユーザＵ１２の利用するＩｏＴ機器（スマートデバイス）である携帯端末ＳＤ１２に取得済みであるものとする。例えば、ユーザＵ１２の利用する携帯端末ＳＤ１２に取得された鍵情報は、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間である日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間有効である鍵情報であってもよい。図９では、説明を簡単にするために、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１の予約期間と、ユーザＵ１２に発行された電子錠ＥＬ１１の鍵の有効期間とが同じである場合を示す。
【００９０】
まず、図９の例では、図９中の（ａ）に示すように、日時ｔ１２１において、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１のドアＤＲ１１に設けられた電子錠ＥＬ１１を携帯端末ＳＤ１２により開錠する（ステップＳ３１）。なお、日時ｔ１２１は、ユーザＵ１２による住戸ＳＰ１１の利用期間である日時ｔ１１から日時ｔ１２までの間の所定の日時であるものとする。これにより、ユーザＵ１２は、電子錠ＥＬ１１が開錠されたドアＤＲ１１を開けて、住戸ＳＰ１１の中に入ることができる。例えば、図９中の（ａ）は、日時ｔ１１から日時ｔ１２１までの間における決定システム１Ａに対応する。
【００９１】
また、電子錠ＥＬ１１は、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１への入退情報を決定装置１００Ａに送信する（ステップＳ３２）。例えば、電子錠ＥＬ１１は、所定のＩｏＴ機器等を経由して、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１への入退情報を決定装置１００Ａに送信してもよい。例えば、電子錠ＥＬ１１は、ユーザＵ１２が日時ｔ１２１に住戸ＳＰ１１のドアＤＲ１１に設けられた電子錠ＥＬ１１を開錠したことを示す情報を入退情報として決定装置１００Ａに送信する。
【００９２】
ステップＳ３２においてユーザＵ１２に関する入退情報を取得した決定装置１００Ａは、取得した情報に基づいて、空間情報記憶部１２２Ａ−１に記憶された情報を更新する（ステップＳ３３）。例えば、決定装置１００Ａは、取得した入退情報に基づいて、空間情報記憶部１２２Ａ−１に記憶されたユーザＵ１２に関する入退情報を更新する。例えば、決定装置１００Ａは、取得した入退情報に基づいて、空間情報記憶部１２２Ａ−２に示すように、ユーザＵ１２に関する入退情報を更新する。図９の例では、決定装置１００Ａは、空間情報記憶部１２２Ａ−２に示すように、ユーザＵ１２が日時ｔ１２１に住戸ＳＰ１１に入室したことを示す情報を追加する。なお、決定装置１００Ａは、電子錠ＥＬ１１を開錠したことを示す情報に加えて、ドアＤＲ１１付近に設けられた画像センサの撮像画像等を用いてユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１への入室を判定してもよい。
【００９３】
また、図９の例では、日時ｔ１２１において電子錠ＥＬ１１を開錠し住戸ＳＰ１１に入室したユーザＵ１２は、図９中の（ｂ）に示すように、日時ｔ１２１から利用期間の終了日時ｔ１２までの間、住戸ＳＰ１１に滞在するものとする。例えば、図９中の（ｂ）は、日時ｔ１２１から日時ｔ１２までの間における決定システム１Ａに対応する。
【００９４】
ここで、例えば住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１２が管理端末ＣＮ１１の周囲において、「化粧品Ａを買っておいて」という発話ＰＡ２１を行う。これにより、管理端末ＣＮ１１は、「化粧品Ａを買っておいて」という発話ＰＡ２１を入力として取得する（ステップＳ４１）。そして、管理端末ＣＮ１１は、取得した発話ＰＡ２１の音声情報を商品情報として決定装置１００Ａに送信する（ステップＳ４２）。例えば、管理端末ＣＮ１１は、取得した発話ＰＡ２１の音声情報を化粧品Ａの購入意思を示す商品情報として決定装置１００Ａに送信する。
【００９５】
また、例えば住戸ＳＰ１１にいるユーザＵ１２が、テレビＴＶ１１のリモコンＲＣ１１を用いて有料コンテンツであるスポーツ番組Ａを購入する操作を行う（ステップＳ４３）。そして、テレビＴＶ１１は、取得したスポーツ番組Ａの購入意思を示す情報を商品情報として決定装置１００Ａに送信する（ステップＳ４４）。なお、ステップＳ４３はステップＳ４１よりも前に行われてもよい。
【００９６】
また、決定装置１００Ａは、ステップＳ４２やステップＳ４４において取得した商品情報に関する商品等の購入処理を行う。ステップＳ４２において化粧品Ａの購入意思を示す商品情報を取得した決定装置１００Ａは、例えば、化粧品Ａの決済処理を行ったり、化粧品Ａを住戸ＳＰ１１の住所ＡＤ１１に配送する手続を行ったりする。また、ステップＳ４４においてスポーツ番組Ａの購入意思を示す商品情報を取得した決定装置１００Ａは、例えば、化粧品Ａの決済処理を行ったり、住戸ＳＰ１１に設けられたテレビＴＶ１１にスポーツ番組Ａを配信したりする。
【００９７】
ここで、ステップＳ４２やステップＳ４４における商品等の購入は、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に入室した日時ｔ１２１以後に行われているため、決定装置１００Ａは、ステップＳ４２やステップＳ４４における商品等の購入に関する請求先を、住戸ＳＰ１１のゲストであるユーザＵ１２に決定する。すなわち、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１における購入であって、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在中の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２に決定する。図９の例では、決定装置１００Ａは、商品情報記憶部１２４−２０に示すように、住戸ＳＰ１１において購入された化粧品Ａやスポーツ番組ＡをユーザＵ１２に対応付けられた購入リストに追加する（ステップＳ４５）。例えば、決定装置１００Ａは、ユーザＵ１２に対応付けられた購入リストに、化粧品Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１２１」やスポーツ番組Ａを識別する商品等ＩＤ「ＩＴ１２２」を追加する。これにより、決定装置１００Ａは、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在中に住戸ＳＰ１１において購入された化粧品Ａやスポーツ番組Ａの料金をユーザＵ１２に請求する。例えば、決定装置１００Ａは、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在中に住戸ＳＰ１１において購入された化粧品Ａやスポーツ番組Ａの料金を、ユーザ情報記憶部１２１（図３参照）に記憶されたユーザＵ１２の口座（口座ＡＣＮ１２）により決済する。
【００９８】
上述したように、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された日時が、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在している期間内、すなわちユーザＵ１２の利用期間内である場合、住戸ＳＰ１１において購入された商品等の料金の請求先をユーザＵ１２に決定する。また、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された日時が、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在している期間外、すなわちユーザＵ１２の利用期間外である場合、住戸ＳＰ１１において購入された商品等の料金の請求先を住戸ＳＰ１１のオーナであるユーザＵ１１に決定してもよい。このように、決定装置１００Ａは、ゲストであるユーザの空間への入退情報に基づく、ユーザの空間の利用期間に応じて、その空間で購入された商品等の料金の請求項を決定することにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【００９９】
また、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された日時が、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１の予約期間内であり、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在している期間外に、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された場合、ユーザＵ１２に商品等が購入されたことを示す情報を通知してもよい。例えば、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された日時が、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１の予約期間内であり、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在している期間外に、住戸ＳＰ１１において商品等が購入された場合、ユーザＵ１２の携帯端末ＳＤ１２に商品等が購入されたことを示す情報を送信してもよい。
【０１００】
なお、電子錠ＥＬ１１の鍵は、ユーザの生体情報であってもよい。例えば、ユーザの生体情報は、ユーザの手の静脈に関する情報や目の虹彩に関する情報であってもよい。この場合、電子錠ＥＬ１１や電子錠ＥＬ１１を制御する制御装置等は、電子錠ＥＬ１１の鍵としてのユーザの生体情報と、その有効期限とを対応付けて管理してもよい。これにより、決定システム１Ａは、ユーザの生体情報を電子錠ＥＬ１１の鍵として用いることが可能となる。
【０１０１】
また、住戸ＳＰ１１への入退について、決定装置１００Ａが電子錠ＥＬ１１に対するユーザの操作による入退情報を用いる場合を示したが、住戸ＳＰ１１への入退については、種々の情報が用いられてもよい。例えば、住戸ＳＰ１１には、複数の画像センサ等が設けられてもよい。例えば、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１内を撮像した画像や動画等の情報を入退情報として用いてもよい。この場合、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１内を撮像した画像や動画等の入退情報により住戸ＳＰ１１内にいるユーザを特定することにより、各ユーザの住戸ＳＰ１１の利用期間を取得してもよい。また、決定装置１００Ａは、住戸ＳＰ１１内に設けられた音声センサにより住戸ＳＰ１１内にいるユーザを特定することにより、各ユーザの住戸ＳＰ１１の利用期間を取得してもよい。
【０１０２】
〔５−２．決定装置の構成〕
次に、図１０を用いて、変形例に係る決定装置１００Ａの構成について説明する。図１０は、変形例に係る決定装置１００Ａの構成例を示す図である。図１０に示すように、決定装置１００Ａは、通信部１１０と、記憶部１２０Ａと、制御部１３０Ａとを有する。なお、決定装置１００Ａは、決定装置１００Ａの管理者等から各種操作を取得する入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【０１０３】
（記憶部１２０Ａ）
記憶部１２０Ａは、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。変形例に係る記憶部１２０Ａは、図１０に示すように、ユーザ情報記憶部１２１や空間情報記憶部１２２ＡやＩｏＴ機器情報記憶部１２３や商品情報記憶部１２４を有する。
【０１０４】
（空間情報記憶部１２２Ａ）
変形例に係る空間情報記憶部１２２Ａは、空間に関する各種情報を記憶する。例えば、空間情報記憶部１２２Ａは、空間に関する各種情報を記憶する。図１１は、変形例に係る空間情報記憶部の一例を示す図である。図１１に示す空間情報記憶部１２２Ａは、「空間ＩＤ」、「住所」、「所有者ＩＤ」、「予約情報」、「入退情報」といった項目が含まれる。このように、変形例に係る空間情報記憶部１２２Ａは、項目「入退情報」を有する点で、実施形態に係る空間情報記憶部１２２と相違する。
【０１０５】
「入退情報」は、対応する空間ＩＤにより識別される空間にユーザが入退したことに関する情報を示す。「入退情報」には、「入室日時」、「退室日時」といった項目が含まれる。「入室日時」は、対応する空間ＩＤにより識別される空間にユーザが入室した日時に関する情報を示す。例えば、「入室日時」には、携帯端末ＳＤ１２により電子錠ＥＬ１１が開錠された日時がユーザＵ１２の入室日時（入室情報）として記憶されてもよい。また、「退室日時」は、対応する空間ＩＤにより識別される空間からユーザが退室した日時に関する情報を示す。例えば、「退室日時」には、携帯端末ＳＤ１２により電子錠ＥＬ１１が施錠された日時がユーザＵ１２の退室日時（退室情報）として記憶されてもよい。
【０１０６】
例えば、図１１に示す例において、ユーザＵ１２は、空間ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される空間（住戸ＳＰ１１）に、日時ｔ１２１に入室したことを示す。また、例えば、図１１に示す例において、ユーザＵ１２は、住戸ＳＰ１１から日時ｔ１２２に退室したことを示す。なお、日時ｔ１２２は、日時ｔ１２１以後であり日時ｔ１２よりも間の所定の日時であるものとする。また、例えば、図１１に示す例において、ユーザＵ１２は、住戸ＳＰ１１から日時ｔ１２３に入室したことを示す。なお、日時ｔ１２３は、日時ｔ１２２以後であり日時ｔ１２よりも間の所定の日時であるものとする。このように、空間情報記憶部１２２Ａには、各ユーザが空間の予約期間内において入退を繰り返した場合、その各入退に関する情報を記憶してもよい。
【０１０７】
なお、空間情報記憶部１２２Ａは、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１０８】
（制御部１３０Ａ）
図１０の説明に戻って、制御部１３０Ａは、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、決定装置１００Ａ内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０Ａは、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【０１０９】
図１０に示すように、制御部１３０Ａは、取得部１３１と、決定部１３２Ａと、送信部１３３とを有し、以下に説明する決定処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０Ａの内部構成は、図１０に示した構成に限られず、後述する決定処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１１０】
（決定部１３２Ａ）
決定部１３２Ａは、決定部１３２と同様に種々の決定を行う。例えば、決定部１３２Ａは、ユーザの空間への入退情報に基づくユーザの空間の利用期間において、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する。例えば、決定部１３２Ａは、ユーザの空間への入退情報に基づくユーザの空間の利用期間に応じて、所定の空間における購入に関する請求先を決定する。例えば、決定部１３２Ａは、所定の空間における購入であって、ユーザによる所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、ユーザに決定する。例えば、決定部１３２Ａは、所定の空間における購入であって、所定の空間の利用期間以外の購入に関する請求先を、所定の空間に関する所有者に決定する。図９の例では、決定部１３２Ａは、ユーザＵ１２の住戸ＳＰ１１の利用期間内における商品等の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２に決定する。例えば、決定部１３２Ａは、住戸ＳＰ１１における購入であって、ユーザＵ１２が住戸ＳＰ１１に滞在中の購入に関する請求先を、ユーザＵ１２に決定する。
【０１１１】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、取得部１３１と、決定部１３２、１３２Ａとを有する。取得部１３１は、ユーザによる所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。決定部１３２、１３２Ａは、取得部１３１により取得された所定の空間の利用期間において、ユーザに提供されるサービスの提供態様を決定する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、空間の利用期間に応じて、ユーザに提供されるサービスの提供態様を変動させることにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、ユーザによる電子錠が設けられた所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。
【０１１４】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、電子錠が設けられた所定の空間の利用期間に関する情報を取得することにより、電子錠が設けられた所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、電子錠に対するユーザの操作に応じて、所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。
【０１１６】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、電子錠に対するユーザの操作に応じて、所定の空間の利用期間に関する情報を取得することにより、ユーザの操作に基づいて適切にユーザによる所定の空間の利用期間を把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、電子錠が設けられた所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが電子錠を開錠した日時に関する情報を取得する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、電子錠に対するユーザの操作に応じて、ユーザが電子錠を開錠した日時に関する情報を取得することにより、ユーザが電子錠を開錠した日時に基づいて適切にユーザによる所定の空間の利用期間を把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、電子錠が設けられた所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが電子錠を施錠した日時に関する情報を取得する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、ユーザが電子錠を開錠した日時に関する情報を取得することにより、ユーザが電子錠を施錠した日時に基づいて適切にユーザによる所定の空間の利用期間を把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、電子錠が設けられた所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、電子錠に関して登録されたユーザの有効期間に関する情報を取得する。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、電子錠に関して登録されたユーザの有効期間に関する情報を取得することにより、ユーザの電子錠の有効期間に基づいて適切にユーザによる所定の空間の利用期間を把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、電子錠が設けられた所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが所定の空間内に入った日時に関する情報を取得する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、ユーザが所定の空間内に入った日時に関する情報を取得することにより、ユーザによる所定の空間の利用期間を適切に把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザが所定の空間外へ出た日時に関する情報を取得する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、ユーザが所定の空間外へ出た日時に関する情報を取得することにより、ユーザによる所定の空間の利用期間を適切に把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、所定の空間の利用期間に関する情報として、ユーザの所定の空間に関する予約情報を取得する。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、ユーザの所定の空間に関する予約情報することにより、ユーザの所定の空間に関する予約情報に基づいて、ユーザによる所定の空間の利用期間を適切に把握することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、決定部１３２、１３２Ａは、ユーザに提供されるサービスの提供態様として、所定の空間における購入に関する請求先を決定する。
【０１３０】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、空間の利用期間に応じて、所定の空間における購入に関する請求先を変動させることにより、所定の空間における購入に関する請求先を決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、決定部１３２、１３２Ａは、ユーザに提供されるサービスの提供態様として、所定の空間における購入に関する請求先を決定する。
【０１３２】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、決定部１３２、１３２Ａは、所定の空間における購入であって、ユーザによる所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、ユーザに決定する。
【０１３４】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、所定の空間において商品等が購入された日時がユーザの利用期間に含まれる場合、所定の空間において購入された商品等の料金の請求先をユーザに決定する。このように、決定装置１００は、空間の利用期間に応じて、その空間で購入された商品等の料金の請求項を決定することにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、取得部１３１は、複数のユーザによる前記所定の空間の利用期間に関する情報を取得する。決定部１３２、１３２Ａは、所定の空間における購入であって、複数のユーザによる所定の空間の利用期間内の購入に関する請求先を、複数のユーザに決定する。
【０１３６】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、所定の空間において商品等が購入された日時が複数のユーザの利用期間に含まれる場合、所定の空間において購入された商品等の料金の請求先を複数のユーザに決定する。このように、決定装置１００は、空間の利用期間に応じて、その空間で購入された商品等の料金の請求項を決定することにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、決定部１３２、１３２Ａは、請求先として決定された複数のユーザの各々に請求する金額を、複数のユーザの数に基づいて決定する。
【０１３８】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、請求先として決定された複数のユーザの各々に請求する金額を、複数のユーザの数に基づいて決定することにより、所定の空間において購入された商品等の料金の請求先を複数のユーザである場合であっても、ユーザの数に応じて適切に請求する額を決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、決定部１３２、１３２Ａは、所定の空間における購入であって、所定の空間の利用期間以外の購入に関する請求先を、所定の空間に関する所有者に決定する。
【０１４０】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、所定の空間において商品等が購入された日時がユーザの利用期外である場合、所定の空間において購入された商品等の料金の請求先を空間の所有者（オーナ）に決定する。このように、決定装置１００は、空間の利用期間に応じて、その空間で購入された商品等の料金の請求項を決定することにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａにおいて、決定部１３２、１３２Ａは、ユーザに提供されるサービスの提供態様として、ユーザの属性情報に基づいて所定の空間においてユーザに提供する情報を決定する。
【０１４２】
これにより、実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、空間の利用期間に応じて、その空間において提供される情報をその空間の利用者の属性情報に応じて変更することにより、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。したがって、決定装置１００、１００Ａは、所定の空間においてユーザに提供されるサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１４３】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００、及び変形例に係る決定装置１００Ａは、例えば図１２に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１２は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１４５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１４６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４８】
例えば、コンピュータ１０００が決定装置１００、１００Ａとして機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０、１３０Ａの機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４９】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５０】
〔８．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５２】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  決定システム
１００  決定装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  空間情報記憶部
１２３  ＩｏＴ機器情報記憶部
１２４  商品情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  送信部
ＥＬ１１  電子錠
ＣＮ１１  管理端末（ＩｏＴ機器）
ＴＶ１１  テレビ受像機（ＩｏＴ機器）
ＳＤ１２  携帯端末（ＩｏＴ機器）
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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