(57)【要約】【課題】低コストにしてデータロストの危険を低減する。【解決手段】情報処理装置２は、記憶部５と制御部６を含む。記憶部５は、ストレージ装置３へのデータ伝送速度およびストレージ装置４へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報５ａと被災時に退避対象になる退避対象データ５ｂとを記憶する。制御部６は、被災予測に関する被災予測情報７を取得し、被災予測情報７から特定する被災予測時間とデータ伝送速度情報５ａとに基づいて、ストレージ装置３へのコピーおよびストレージ装置４へのコピーにより退避対象データ５ｂを退避する退避計画８を作成し、退避計画８に基づいてストレージ装置３およびストレージ装置４に退避対象データ５ｂを退避する。【選択図】図１
2018010495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地にある第１のストレージ装置にデータをコピー可能、かつ耐災害性を有する第２のストレージ装置にデータをコピー可能な情報処理装置であって、
前記第１のストレージ装置へのデータ伝送速度および前記第２のストレージ装置へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報と被災時に退避対象になる退避対象データとを記憶する記憶部と、
被災予測に関する被災予測情報を取得し、
前記被災予測情報から特定する被災予測時間と前記データ伝送速度情報とに基づいて、前記第１のストレージ装置へのコピーおよび前記第２のストレージ装置へのコピーにより前記退避対象データを退避する退避計画を作成し、
前記退避計画に基づいて前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に前記退避対象データを退避する、
制御部を含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記被災予測時間と前記データ伝送速度情報とに基づいて、前記第１のストレージ装置への非同期コピーおよび前記第２のストレージ装置への同期コピーにより前記退避対象データを退避する前記退避計画を作成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のストレージ装置に非同期方式でリモートコピーを実行する際、コピー対象になるデータを前記退避対象データとする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記被災予測情報に基づいて前記情報処理装置が被災すると判定した場合、上位装置にアクセスの停止を指示し、前記指示までの前記コピー対象となるデータを前記退避対象データとする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記退避対象データに前記被災予測時間までに退避できない非退避データを含む場合、前記非退避データを特定可能な非退避情報を含む前記退避計画を作成し、前記退避計画を前記第１のストレージ装置に送信する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記退避計画に基づいて前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に前記退避対象データを退避した後に前記情報処理装置が被災していない場合、前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に前記非退避データのうち少なくとも一部を退避する再退避計画を作成し、前記再退避計画に基づいて前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に前記非退避データのうち少なくとも一部を退避する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記退避対象データの退避優先度を示す優先度情報に基づいて前記退避対象データのうちから前記非退避データを決定する、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
遠隔地にある第１のストレージ装置にデータをコピー可能、かつ耐災害性を有する第２のストレージ装置にデータをコピー可能なコンピュータに、
被災予測に関する被災予測情報を取得し、
前記被災予測情報から特定する被災予測時間と、前記第１のストレージ装置へのデータ伝送速度および前記第２のストレージ装置へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報とに基づいて、前記第１のストレージ装置へのコピーおよび前記第２のストレージ装置へのコピーにより被災時に退避対象になる退避対象データを退避する退避計画を作成し、
前記退避計画に基づいて前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に前記退避対象データを退避する、
処理を実行させる情報処理プログラム。
【請求項９】
遠隔地にあり、データのコピーが可能な第１のストレージ装置と、
耐災害性を有し、データのコピーが可能な第２のストレージ装置と、
前記第１のストレージ装置へのデータ伝送速度および前記第２のストレージ装置へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報と被災時に退避対象になる退避対象データとを記憶する記憶部と、被災予測に関する被災予測情報を取得し、前記被災予測情報から特定する被災予測時間と前記データ伝送速度情報とに基づいて、前記第１のストレージ装置へのコピーおよび前記第２のストレージ装置へのコピーにより前記退避対象データを退避する退避計画を作成し、前記退避計画に基づいて前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に前記退避対象データを退避する制御部を備える情報処理装置と、
を含む情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記退避計画を前記第１のストレージ装置に送信し、
前記第１のストレージ装置は、前記退避計画を参照し、前記第１のストレージ装置および前記第２のストレージ装置に退避されたデータを用いて前記退避対象データを復旧する復旧処理を実行する、請求項９に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データのバックアップ方法として、非同期方式のリモートコピーが知られている。情報処理装置は、非同期方式のリモートコピーを実行する場合、上位装置から受信したデータを保持し、リモートコピーの完了を待たずにリモートコピーが完了した旨を上位装置に通知する。情報処理装置は、リモートコピー完了の通知に遅れてリモートコピー先にデータを転送してリモートコピーを完了する。
【０００３】
このような非同期方式のリモートコピーは、リモートコピー先へのデータ転送完了前に情報処理装置が災害等で被災した場合、リモートコピー先に転送前のデータを失うリスクを有する。
【０００４】
そこで、災害等で被災してもリモートコピー先に転送前のデータの喪失を防止する技術が提案されている。例えば、リモートコピー元のミラーリング・アプリケーションは、非同期方式による１次記憶デバイスから２次記憶デバイスへのリモートコピーが完了したことの応答を待つ間、耐災害性を有する記憶ユニットにコピー対象のデータを記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５３８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、耐災害性を有する記憶ユニットは一般に高価であり、退避対象となるデータのすべてを記憶可能な記憶ユニットを用意することは、システムにかかるコストを上昇させる。また、ＷＡＮ（Wide Area Network）回線等の高速回線は、退避対象となるデータを縮減することができるが、これもまたシステムにかかるコストを上昇させる。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、低コストにしてデータロストの危険を低減可能な情報処理装置、情報処理プログラムおよび情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、遠隔地にある第１のストレージ装置にデータをコピー可能、かつ耐災害性を有する第２のストレージ装置にデータをコピー可能な情報処理装置が提供される。情報処理装置は、記憶部と制御部とを含む。記憶部は、第１のストレージ装置へのデータ伝送速度および第２のストレージ装置へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報と被災時に退避対象になる退避対象データとを記憶する。制御部は、被災予測に関する被災予測情報を取得し、被災予測情報から特定する被災予測時間とデータ伝送速度情報とに基づいて、第１のストレージ装置へのコピーおよび第２のストレージ装置へのコピーにより退避対象データを退避する退避計画を作成し、退避計画に基づいて第１のストレージ装置および第２のストレージ装置に退避対象データを退避する。
【０００９】
また、１つの態様では、情報処理プログラムが提供される。情報処理プログラムは、遠隔地にある第１のストレージ装置にデータをコピー可能、かつ耐災害性を有する第２のストレージ装置にデータをコピー可能なコンピュータに、被災予測に関する被災予測情報を取得し、被災予測情報から特定する被災予測時間と、第１のストレージ装置へのデータ伝送速度および第２のストレージ装置へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報とに基づいて、第１のストレージ装置へのコピーおよび第２のストレージ装置へのコピーにより被災時に退避対象になる退避対象データを退避する退避計画を作成し、退避計画に基づいて第１のストレージ装置および第２のストレージ装置に退避対象データを退避する、処理を実行させる。
【００１０】
また、１つの態様では、情報処理システムが提供される。情報処理システムは、第１のストレージ装置と第２のストレージ装置と情報処理装置とを含む。第１のストレージ装置は、遠隔地にある。第２のストレージ装置は、耐災害性を有する。情報処理装置は、記憶部と制御部とを備える。記憶部は、第１のストレージ装置へのデータ伝送速度および第２のストレージ装置へのデータ伝送速度に関するデータ伝送速度情報と被災時に退避対象になる退避対象データとを記憶する。制御部は、被災予測に関する被災予測情報を取得し、被災予測情報から特定する被災予測時間とデータ伝送速度情報とに基づいて、第１のストレージ装置へのコピーおよび第２のストレージ装置へのコピーにより退避対象データを退避する退避計画を作成し、退避計画に基づいて第１のストレージ装置および第２のストレージ装置に退避対象データを退避する。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面では、低コストにしてデータロストの危険を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態のＣＭのハードウェアの一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態のリモートコピー元のＣＭの機能の一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態のリモートコピー先のＣＭの機能の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の災害情報一覧の一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態の退避プランの一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の退避データリストの一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態のデータ退避処理のフローチャートの一例を示す図（その１）である。
【図１０】第２の実施の形態のデータ退避処理のフローチャートの一例を示す図（その２）である。
【図１１】第２の実施の形態の退避プラン作成処理のフローチャートの一例を示す図（その１）である。
【図１２】第２の実施の形態の退避プラン作成処理のフローチャートの一例を示す図（その２）である。
【図１３】第２の実施の形態のソート処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のマージ処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態の格納処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態の復旧処理のフローチャートの一例を示す図（その１）である。
【図１７】第２の実施の形態の復旧処理のフローチャートの一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムの一例を示す図である。情報処理システム１は、情報処理装置２、ストレージ装置３およびストレージ装置４を含む。情報処理装置２とストレージ装置３は、ネットワークを介して接続する。情報処理装置２は、遠隔地にあるストレージ装置３にデータコピーを実行可能である。例えば、情報処理装置２は、ストレージ装置３に非同期方式でデータコピー（非同期コピー、例えばリモートコピー）を実行可能である。また、情報処理装置２は、耐災害性を有するストレージ装置４にデータコピーを実行可能である。例えば、情報処理装置２は、ストレージ装置４に同期方式でデータコピー（同期コピー）を実行可能である。
【００１４】
情報処理装置２は、記憶部５と制御部６とを含む。記憶部５は、データ伝送速度情報５ａと退避対象データ５ｂとを記憶する。記憶部５は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。データ伝送速度情報５ａは、ストレージ装置３へのデータ伝送速度およびストレージ装置４へのデータ伝送速度に関する情報である。退避対象データ５ｂは、被災時に退避対象になるデータである。例えば、退避対象データ５ｂは、ストレージ装置３に非同期方式でリモートコピーを実行する際、コピー対象になるデータである。
【００１５】
制御部６は、被災予測に関する被災予測情報７を取得する。制御部６は、例えば、プロセッサが所要の処理を実行することにより実現し得る。例えば、制御部６は、外部装置（図示を省略）から被災予測情報７を取得するものであってもよいし、ユーザによって入力された被災予測情報７を取得するものであってもよい。被災予測情報７は、情報処理装置２の被災予測に関する情報であり、被災予測時間を特定可能な情報を含む。被災予測時間は、情報処理装置２が被災すると予測される時間を示す。
【００１６】
制御部６は、被災予測情報７から被災予測時間を特定する。制御部６は、被災予測時間とデータ伝送速度情報５ａとに基づいて退避計画８を作成する。退避計画８は、ストレージ装置３へのコピーおよびストレージ装置４へのコピーにより退避対象データ５ｂを退避する計画を示す。
【００１７】
例えば、制御部６は、退避対象データ５ｂのうち第１のデータをストレージ装置３に退避することを計画する。第１のデータは、退避対象データ５ｂのうち、データ伝送速度情報５ａが示すストレージ装置３へのデータ伝送速度で被災予測時間までにストレージ装置３に退避可能なデータである。また、制御部６は、退避対象データ５ｂのうち第２のデータをストレージ装置４に退避すると計画する。第２のデータは、退避対象データ５ｂのうち、データ伝送速度情報５ａが示すストレージ装置４へのデータ伝送速度で被災予測時間までにストレージ装置４に退避可能なデータである。なお、一観点によれば、第２のデータは、退避対象データ５ｂのうち、データ伝送速度情報５ａが示すストレージ装置３へのデータ伝送速度で被災予測時間までにストレージ装置３に退避できないデータである。このようにして、制御部６は、第１のデータをストレージ装置３に退避し、第２のデータをストレージ装置４に退避する退避計画８を作成する。
【００１８】
制御部６は、退避計画８に基づいてストレージ装置３およびストレージ装置４に退避対象データ５ｂを退避する。例えば、制御部６は、退避計画８に基づいて第１のデータをストレージ装置３に退避し、第２のデータをストレージ装置４に退避する。
【００１９】
第１の実施の形態によれば、制御部６は、第１のデータをストレージ装置３に退避し、第２のデータをストレージ装置４に退避する。これにより、情報処理装置２は、退避対象データ５ｂがロストする危険を低減できる。
【００２０】
また、第１の実施の形態によれば、制御部６は、ストレージ装置３とストレージ装置４に分散して退避対象データ５ｂを退避する。これにより、情報処理装置２は、必ずしもすべての退避対象データ５ｂをストレージ装置３に退避することを要しない。したがって、情報処理システム１は、情報処理装置２とストレージ装置３とを接続する通信回線の帯域確保にかかるコストを低減できる。
【００２１】
また、情報処理装置２は、退避対象データ５ｂの退避をストレージ装置３とストレージ装置４とに分担させることからストレージ装置４に必要とされる記憶容量を低減できる。したがって、情報処理システム１は、退避対象データ５ｂのすべてを記憶可能な耐災害性の記憶ユニットを用意しなくてよいので、耐災害性の記憶ユニットにかかるコストを低減できる。
【００２２】
よって、情報処理システム１および情報処理装置２は、低コストにしてデータロストの危険を低減できる。
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムの一例を示す図である。情報処理システムは、ストレージシステム１００，２００および対災害デバイス３００を含む。ストレージシステム１００は、ホスト装置４００が扱うデータを記憶する。ストレージシステム１００は、ＣＭ（Controller Module）１００ａおよびＤＥ（Device Enclosure）１００ｂを有する。ＣＭ１００ａは、ホスト装置４００からＤＥ１００ｂへのアクセスを制御する。なお、ストレージシステム１００は、２以上のＣＭを有してもよい。ＤＥ１００ｂは、複数の記憶デバイスを搭載可能なディスクアレイ装置である。なお、ＤＥ１００ｂは、記憶デバイスとして、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などを搭載できる。また、ストレージシステム１００は、必ずしもデータセンタに設置されることを要しない。例えば、ストレージシステム１００は、ブランチオフィスや町工場などの低コストに構築された環境に設置される。
【００２３】
対災害デバイス３００は、耐災害性を有するストレージデバイスである。ストレージデバイスにおける耐災害性は、格納しているデータを災害から守ることを示す。対災害デバイス３００は、災害から逃れられる筐体の中に複数の記憶デバイスが含まれているデバイスである。なお、対災害デバイス３００は、ストレージシステム１００と一体にして備えられるものであってもよいし、別体にして備えられるものであってもよい。
【００２４】
ストレージシステム２００は、ストレージシステム１００に格納されているデータのバックアップ装置としての機能を提供する。ストレージシステム２００は、ストレージシステム１００と同時に被災するおそれのない遠隔地に設置される。例えば、ストレージシステム２００は、ストレージシステム１００から１００ｋｍ以上離れた遠隔地に設置される。
【００２５】
ストレージシステム２００は、ＣＭ２００ａおよびＤＥ２００ｂを有する。ＣＭ２００ａは、ストレージシステム２００全体を制御する。なお、ストレージシステム２００は、２以上のＣＭを有してもよい。ＤＥ２００ｂは、複数の記憶デバイスを搭載可能なディスクアレイ装置である。なお、ＤＥ２００ｂは、ＨＤＤやＳＳＤなどを搭載できる。
【００２６】
管理端末５００，７００は、管理者が使用する端末である。災害情報発信装置６００は、災害情報を発信する。例えば、災害情報発信装置６００は、気象庁が有する災害情報発信装置である。なお、災害情報は、第１の実施の形態の被災予測情報７の一形態である。管理端末５００は、災害情報発信装置６００から災害情報を受信する。
【００２７】
ストレージシステム１００とストレージシステム２００は、ネットワークを介して接続する。ストレージシステム１００とホスト装置４００と管理端末５００は、ネットワークを介して接続する。例えば、ストレージシステム１００とホスト装置４００と管理端末５００は、ファイバチャネル（ＦＣ：Fibre Channel）などの伝送方式で接続する。
【００２８】
管理端末５００と災害情報発信装置６００は、ネットワークを介して接続する。例えば、管理端末５００と災害情報発信装置６００は、インターネットなどの広域ネットワークで接続する。また、ストレージシステム２００と管理端末７００は、ネットワークを介して接続する。例えば、ストレージシステム２００と管理端末７００は、ＦＣなどの伝送方式で接続する。
【００２９】
ストレージシステム１００は、ストレージシステム２００をリモートコピー先にして、ホスト装置４００から受信したデータのリモートコピーを非同期方式で実行する。
なお、ストレージシステム１００またはＣＭ１００ａは、第１の実施の形態の情報処理装置２の一形態である。ストレージシステム２００は、第１の実施の形態のストレージ装置３の一形態である。対災害デバイス３００は、第１の実施の形態のストレージ装置４の一形態である。
【００３０】
図３は、第２の実施の形態のＣＭのハードウェアの一例を示す図である。ＣＭ１００ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ１０２、フラッシュメモリ１０３、ＩＯＣ（Input-Output Controller）１０４、ＤＡ（Disc Adapter）１０５、ＣＡ（Channel Adapter）１０６，１０６ａ、ＲＡ（Remote Adapter）１０７およびデバイスインタフェース１０８を有する。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、ＣＭ１００ａの情報処理を制御する。ＣＰＵ１０１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などでもよい。また、ＣＰＵ１０１は、マルチプロセッサでもよい。
【００３２】
ＲＡＭ１０２は、ＣＭ１００ａの主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１による情報処理に用いる各種データを記憶する。
【００３３】
フラッシュメモリ１０３は、ＣＭ１００ａの補助記憶装置である。フラッシュメモリ１０３は、不揮発性記憶装置である。フラッシュメモリ１０３は、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データを格納する。なお、ＣＭ１００ａは、補助記憶装置として、フラッシュメモリ１０３の代わりにＨＤＤを備えていてもよい。
【００３４】
ＩＯＣ１０４は、ホスト装置４００からＤＥ１００ｂへのアクセスを制御する。ＤＡ１０５は、ＤＥ１００ｂと通信するためのインタフェースである。ＣＡ１０６は、ホスト装置４００と通信するためのインタフェースである。ＣＡ１０６ａは、管理端末５００と通信するためのインタフェースである。ＲＡ１０７は、ストレージシステム２００と通信するためのインタフェースである。デバイスインタフェース１０８は、対災害デバイス３００と通信するためのインタフェースである。なお、ＣＭ２００ａもＣＭ１００ａと同様のハードウェアで実現できる。
【００３５】
図４は、第２の実施の形態のリモートコピー元のＣＭの機能の一例を示す図である。ＣＭ１００ａは、記憶部１１０および制御部１２０を含む。
記憶部１１０は、プログラム格納部１１１、キャッシュ領域１１２、リモートコピー用領域１１３、退避判定用領域１１４、退避プラン格納部１１５、ソート／マージ処理用領域１１６、位置情報１１７、災害レベル情報１１８および伝送速度情報１１９を含む。記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ１０２に確保した記憶領域として実装される。
【００３６】
プログラム格納部１１１は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを記憶する。キャッシュ領域１１２は、ＣＰＵ１０１によって情報処理されるデータを記憶する。リモートコピー用領域１１３は、ストレージシステム２００に非同期方式でリモートコピーを実行する際にコピー対象となるデータを格納する領域である。
【００３７】
退避判定用領域１１４は、退避判定処理部１２２で使用される領域である。退避プラン格納部１１５は、退避プランを格納する領域である。退避プランは、第１の実施の形態の退避計画８の一形態である。ソート／マージ処理用領域１１６は、後述するソート処理およびマージ処理で使用される領域である。
【００３８】
位置情報１１７は、ストレージシステム１００が設置されている位置を示す情報である。災害レベル情報１１８は、被災の判定基準となる災害レベルの閾値を示す情報である。災害レベルの閾値は、災害の種類毎に設定されている。伝送速度情報１１９は、ストレージシステム２００にリモートコピーを実行するときの実効回線速度を示す情報を含む。例えば、実効回線速度は、８０Ｍｂｐｓである。伝送速度情報１１９は、対災害デバイス３００にデータをコピーするときの実効コピー速度を示す情報を含む。例えば、実効コピー速度は、１９０Ｍｂｐｓである。なお、伝送速度情報１１９は、第１の実施の形態のデータ伝送速度情報５ａの一形態である。
【００３９】
また、記憶部１１０は、優先度情報を有してもよい。優先度情報は、ソート処理で用いられる優先度を示す情報である。ソート処理については、後で詳細に説明する。
制御部１２０は、災害情報受信部１２１、退避判定処理部１２２、退避プラン作成部１２３および退避コピー実施部１２４を含む。制御部１２０の少なくとも一部は、例えば、ＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００４０】
災害情報受信部１２１は、災害情報発信装置６００が発信した災害情報を受信する。退避判定処理部１２２は、災害情報を参照し、ストレージシステム１００が被災するか否かを判定する。退避判定処理部１２２は、被災すると判定した場合、リモートコピー用領域１１３に格納されているリモートコピーのコピー対象のデータを退避対象とする。以下、退避対象とされたデータを退避データと称する。
【００４１】
退避プラン作成部１２３は、退避プランを作成する。退避プランは、ストレージシステム１００がストレージシステム２００にリモートコピーで退避するデータ量、ストレージシステム１００が対災害デバイス３００にコピーして退避するデータ量などの情報を含む。また、退避プラン作成部１２３は、退避プランを作成する際、ソート処理およびマージ処理を実行する。ソート処理およびマージ処理については、後で詳細に説明する。
【００４２】
退避コピー実施部１２４は、退避プランをストレージシステム２００に送信する。また、退避コピー実施部１２４は、退避プランに基づいてストレージシステム２００と対災害デバイス３００に退避データをコピーする。これにより、ＣＭ１００ａは退避データがロストする危険を低減できる。
【００４３】
図５は、第２の実施の形態のリモートコピー先のＣＭの機能の一例を示す図である。ＣＭ２００ａは、記憶部２１０および制御部２２０を含む。記憶部２１０は、プログラム格納部２１１、キャッシュ領域２１２、リモートコピー用領域２１３、退避プラン格納部２１４、ソート解除処理用領域２１５および復旧処理用領域２１６を有する。記憶部２１０は、例えば、ＣＭ２００ａが有するＲＡＭに確保した記憶領域として実装される。
【００４４】
プログラム格納部２１１は、ＣＭ２００ａが有するＣＰＵが実行するプログラムを記憶する。キャッシュ領域２１２は、ＣＭ２００ａが有するＣＰＵによって情報処理されるデータを記憶する。リモートコピー用領域２１３は、ストレージシステム１００から受信したリモートコピーのデータを格納する領域である。退避プラン格納部２１４は、退避プランを格納する領域である。ソート解除処理用領域２１５は、後述するソートを解除する処理で用いられる領域である。復旧処理用領域２１６は、復旧処理実施部２２２で使用される領域である。
【００４５】
制御部２２０は、退避コピー実施部２２１および復旧処理実施部２２２を含む。制御部２２０の少なくとも一部は、例えば、ＣＭ２００ａが有するＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００４６】
退避コピー実施部２２１は、退避プランをＣＭ１００ａから受信する。退避コピー実施部２２１は、退避データをＣＭ１００ａから受信する。
復旧処理実施部２２２は、ＣＭ１００ａから受信した退避データと対災害デバイス３００に格納されている退避データとを結合する。復旧処理実施部２２２は、結合した退避データがＣＭ１００ａで実行されたソートされた状態である場合にソートを解除する。復旧処理実施部２２２は、結合した退避データを用いて復旧処理を実行する。これにより、ＣＭ２００ａは、ＣＭ２００ａに退避された退避データと対災害デバイス３００に退避された退避データとを復旧できる。
【００４７】
図６は、第２の実施の形態の災害情報一覧の一例を示す図である。災害情報一覧６０１は、災害情報発信装置６００が発信する災害情報の例を一覧にしたものである。災害情報一覧６０１は、災害の種類、警報名、被災地域、到達予測時刻、災害レベルの項目を含む。
【００４８】
災害の種類の項目は、災害の名称を示す。例えば、災害の種類は、地震、津波、噴火、台風、大雨、火災、ミサイル、テロなどである。警報名の項目は、警報の名称を示す。被災地域の項目は、被災が予測される地域を示す。到達予測時刻の項目は、被災が予測される地域が被災すると予測される時刻を示す。災害レベルの項目は、災害レベルを示す。
【００４９】
例えば、災害情報受信部１２１は、災害の種類が“地震”、警報名が“緊急地震速報”、被災地域が“震度４以上と予測される地域Ｘ１”、到達予測時刻が“主要動到達予測時刻Ｙ１”、災害レベルが“震度Ｚ１”という災害情報を受信する。
【００５０】
なお、災害情報は、災害情報一覧６０１で示した項目以外の情報を含んでもよい。例えば、災害情報は、災害の種類が台風の場合に台風の移動速度、台風の予測進路などの情報を含んでもよい。また、災害情報は、被災地域が被災するまでの時間を示す情報を含んでもよい。例えば、被災地域が被災するまでの時間は、２５秒である。
【００５１】
図７は、第２の実施の形態の退避プランの一例を示す図である。退避プラン８００は、総退避データ量、リモートコピー対象ボリューム、優先度、災害の種類、災害到達までの時間、ＲＴＯ（Recovery Time Objective）、退避データリスト８０１などの情報を含む。退避プラン８００は、伝送速度情報１１９や優先度情報などに基づいて退避プラン作成部１２３によって作成される。
【００５２】
図８は、第２の実施の形態の退避データリストの一例を示す図である。退避データリスト８０１は、番号（ソート後）、番号（ソート前）、対象ボリューム、開始アドレス、データ長、マージ、書き込みデータへのポインタ、退避方法の項目を含む。
【００５３】
番号（ソート後）の項目は、ソート処理を実行した後の状態を示す。番号（ソート前）の項目は、ソート処理を実行する前の状態を示す。対象ボリュームの項目は、退避データを格納している論理ボリュームの名称を示す。開始アドレスの項目は、退避データを格納している論理ボリュームの先頭のＬＢＡ（Logical Block Addressing）を示す。データ長の項目は、退避データのデータ長を示す。マージの項目は、マージされているか否かを示す。例えば、退避データリスト８０１のソート後の番号“１”のマージの項目“済（３）”は、ソート後の番号“１”がソート後の番号“３”にマージされることを示す。
【００５４】
書き込みデータへのポインタの項目は、リモートコピー用領域１１３に格納されている退避データのポインタを示す。退避方法の項目は、例えば、リモートコピー、対災害デバイス、ロストデータを示す。リモートコピーは、リモートコピーで退避データをストレージシステム２００に退避することを示す。対災害デバイスは、退避データを対災害デバイス３００に退避することを示す。ロストデータは、ストレージシステム２００および対災害デバイス３００の何れにも退避できなかった退避データであることを示す。なお、退避プラン作成部１２３は、退避データがマージの対象になっている場合、退避方法の項目にリモートコピー、対災害デバイス、ロストデータの何れも登録しない。
【００５５】
次に、ＣＭ１００ａが実行する各処理について、フローチャートを用いて説明する。図９は、第２の実施の形態のデータ退避処理のフローチャートの一例を示す図（その１）である。図１０は、第２の実施の形態のデータ退避処理のフローチャートの一例を示す図（その２）である。ＣＭ１００ａは、災害情報の受信を契機にデータ退避処理を実行する。
【００５６】
（Ｓ１１）災害情報受信部１２１は、管理端末５００を介して災害情報発信装置６００が発信した災害情報を受信する。なお、災害情報受信部１２１は、管理者が管理端末５００に入力した災害情報を管理端末５００から受信してもよい。また、災害情報受信部１２１は、管理端末５００を介さずに災害情報発信装置６００から専用回線を介して災害情報を受信してもよい。
【００５７】
（Ｓ１２）退避判定処理部１２２は、位置情報１１７を参照し、ストレージシステム１００が設置されている位置を特定する。退避判定処理部１２２は、災害情報に含まれている被災地域を参照し、ストレージシステム１００の位置が被災地域に含まれるか否かを判定する。被災地域に含まれる場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ１３に進む。被災地域に含まれない場合、退避判定処理部１２２は、データ退避処理を終了する。
【００５８】
（Ｓ１３）退避判定処理部１２２は、災害情報に到達予測時刻が含まれているか否かを判定する。到達予測時刻が含まれている場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ１６に進む。到達予測時刻が含まれていない場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ１４に進む。
【００５９】
（Ｓ１４）退避判定処理部１２２は、到達予測時刻を予測可能であるか否かを判定する。例えば、退避判定処理部１２２は、噴火警報や台風警報などから災害の到達予測時刻を予測可能である。到達予測時刻を予測可能な場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ１５に進む。到達予測時刻を予測できない場合、退避判定処理部１２２は、データ退避処理を終了する。
【００６０】
（Ｓ１５）退避判定処理部１２２は、到達予測時刻を予測する。例えば、退避判定処理部１２２は、所定のパラメータを用いて算出することで到達予測時刻を予測することができる。
【００６１】
（Ｓ１６）退避判定処理部１２２は、災害情報に災害レベルが含まれているか否かを判定する。災害レベルが含まれている場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ１７に進む。災害レベルが含まれていない場合、退避判定処理部１２２は、データ退避処理を終了する。
【００６２】
（Ｓ１７）退避判定処理部１２２は、災害レベル情報１１８を参照し、災害情報の災害レベルが災害レベル情報１１８の閾値を超えるか否かを判定する。例えば、退避判定処理部１２２は、災害情報の災害レベルが“震度５、災害レベル情報１１８の閾値が“震度４”の場合、災害情報の災害レベルが災害レベル情報１１８の閾値を超えると判定する。閾値を超える場合、退避判定処理部１２２は、ストレージシステム１００が被災すると判定する。退避判定処理部１２２は、ステップＳ１８に進む。閾値を超えない場合、退避判定処理部１２２は、データ退避処理を終了する。
【００６３】
（Ｓ１８）退避判定処理部１２２は、ホスト装置４００からのＩ／Ｏの停止指示をホスト装置４００に送信する。
（Ｓ１９）退避判定処理部１２２は、到達予測時刻までに静止点を作成可能であるか否かを判定する。なお、静止点は、Ｉ／Ｏを停止した時点を示す情報である。静止点を作成可能な場合、退避判定処理部１２２は、静止点を作成する。退避判定処理部１２２は、静止点までにリモートコピー用領域１１３に格納されているリモートコピーのコピー対象のデータを退避対象とする。これにより、退避判定処理部１２２は、退避対象のデータを退避データと確定する。以下、確定した退避データのデータ量を総退避データ量と称する。退避判定処理部１２２は、ステップＳ２０に進む。静止点を作成できない場合、退避判定処理部１２２は、データ退避処理を終了する。
【００６４】
（Ｓ２０）退避判定処理部１２２は、到達予測時刻までに全ての退避データをリモートコピー可能であるか否かを判定する。例えば、退避判定処理部１２２は、伝送速度情報１１９からリモートコピーの実効回線速度を取得する。退避判定処理部１２２は、現時刻から到達予測時刻までの災害到達時間を算出する。退避判定処理部１２２は、式（１）を用いてリモートコピー可能なデータ量（リモートコピー可能データ量）を算出する。なお、例えば、安全係数は、０．８である。
【００６５】
リモートコピー可能データ量＝実効回線速度×災害到達時間×安全係数・・・（１）
退避判定処理部１２２は、リモートコピー可能データ量と総退避データ量を比較する。退避判定処理部１２２は、リモートコピー可能データ量が総退避データ量よりも大きい場合、ストレージシステム２００に、リモートコピー用領域１１３に格納されている退避データのリモートコピーを実行する。そして、退避判定処理部１２２は、データ退避処理を終了する。一方、退避判定処理部１２２は、リモートコピー可能データ量が総退避データ量よりも小さい場合、ステップＳ２１に進む。
【００６６】
（Ｓ２１）退避プラン作成部１２３は、退避プラン作成処理を実行する。退避プラン作成部１２３は、退避プラン作成処理により退避プラン８００を作成する。また、退避プラン作成部１２３は、リモートコピー用領域１１３に格納されている退避データに関する情報を退避データリスト８０１に登録する。これにより、退避プラン作成部１２３は、リモートコピー用領域１１３に格納されている退避データと退避データリスト８０１の情報とを対応付けることができる。
【００６７】
（Ｓ２２）退避コピー実施部１２４は、退避プラン格納部１１５に格納されている退避プラン８００をストレージシステム２００にコピーする。なお、退避コピー実施部１２４は、退避プラン８００を対災害デバイス３００にコピーしてもよい。
【００６８】
なお、退避コピー実施部１２４は、２回目以降のステップＳ２２で、退避データリスト８０１の退避方法の項目がロストデータからリモートコピーまたは対災害デバイスに変更された退避プランをストレージシステム２００にコピーする。
【００６９】
（Ｓ２３）退避コピー実施部１２４は、退避プラン８００を参照し、ストレージシステム２００に、退避データリスト８０１の退避方法の項目がリモートコピーの退避データのリモートコピーを実行する。また、退避コピー実施部１２４は、退避プラン８００を参照し、退避データリスト８０１の退避方法の項目が対災害デバイスの退避データを対災害デバイス３００にコピーする。
【００７０】
なお、退避コピー実施部１２４は、２回目以降のステップＳ２３で、退避データリスト８０１の退避方法の項目がロストデータから対災害デバイスまたはリモートコピーに変更した退避データのみを対災害デバイス３００またはストレージシステム２００にコピーする。
【００７１】
（Ｓ２４）退避コピー実施部１２４は、ストレージシステム２００および対災害デバイス３００に対するコピーが完了したか否かを判定する。コピーが完了している場合、退避コピー実施部１２４は、ステップＳ２５に進む。コピーが完了していない場合、退避コピー実施部１２４は、ステップＳ２３に進む。
【００７２】
（Ｓ２５）退避コピー実施部１２４は、ストレージシステム２００にコピー完了通知を送信する。
（Ｓ２６）災害情報受信部１２１は、最新の災害情報を受信する。最新の災害情報の受信は、ステップＳ１１で示した何れかの方法で取得できる。
【００７３】
（Ｓ２７）退避判定処理部１２２は、被災するまでの余裕時間を算出する。退避判定処理部１２２は、ステップＳ２７の時点でストレージシステム１００が被災していない場合にステップＳ２７の処理を実行する。なお、余裕時間は、現時刻から最新の災害情報に含まれている到達予測時刻までの時間である。また、退避判定処理部１２２は、最新の災害情報に到達予測時刻が含まれていない場合、ステップＳ１４，１５と同様の処理を行い、到達予測時刻を算出する。
【００７４】
（Ｓ２８）退避判定処理部１２２は、退避データリスト８０１の退避方法の項目がロストデータのうち少なくとも一部の退避データを再度退避することが可能な余裕時間があるか否かを判定する。退避判定処理部１２２は、少なくとも一部の退避データを再度退避することが可能な時間として５秒を設定する。再度退避することが可能な時間以上ある場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ２９に進む。再度退避することが可能な時間未満の場合、退避判定処理部１２２は、ステップＳ３０に進む。
【００７５】
（Ｓ２９）退避プラン作成部１２３は、退避プラン８００を参照し、退避データリスト８０１の退避方法の項目がロストデータのうち、余裕時間内に対災害デバイス３００にコピー可能な退避データを対災害デバイスに変更した退避プラン８００を作成する。例えば、退避プラン作成部１２３は、対災害デバイス３００にコピーする実効コピー速度と余裕時間と安全係数とを乗算してデータ量を算出する。退避プラン作成部１２３は、算出したデータ量をロストデータから対災害デバイスに変更する。退避プラン作成部１２３は、ステップＳ２２に進む。
【００７６】
また、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目がロストデータのうち、余裕時間内にストレージシステム２００にコピー可能な退避データをリモートコピーに変更してもよい。この場合、退避プラン作成部１２３は、ストレージシステム２００にリモートコピーを実行する実効回線速度と余裕時間と安全係数とを乗算してデータ量を算出する。退避プラン作成部１２３は、算出したデータ量をロストデータからリモートコピーに変更する。
【００７７】
さらに、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目がロストデータのうち、余裕時間内にストレージシステム２００および対災害デバイス３００にコピー可能な退避データをリモートコピーおよび対災害デバイスに変更してもよい。
【００７８】
（Ｓ３０）退避コピー実施部１２４は、リモートコピーセッションを停止する。退避コピー実施部１２４は、データ退避処理を終了する。
ストレージシステム１００は、被災するまでに時間の余裕がある場合、ロストデータを対災害デバイス３００またはストレージシステム２００にコピーする。これにより、ストレージシステム１００は、ロストデータのデータ量を削減できる。
【００７９】
図１１は、第２の実施の形態の退避プラン作成処理のフローチャートの一例を示す図（その１）である。図１２は、第２の実施の形態の退避プラン作成処理のフローチャートの一例を示す図（その２）である。ＣＭ１００ａは、ステップＳ２１の実行を契機に退避プラン作成処理を実行する。
【００８０】
（Ｓ３１）退避プラン作成部１２３は、伝送速度情報１１９などに基づいて退避プラン８００を作成する。例えば、退避プラン作成部１２３は、総退避データ量、災害の種類、リモートコピーの実効回線速度などを含む退避プラン８００を作成する。また、退避プラン作成部１２３は、リモートコピー用領域１１３に格納されている退避データに関する情報を退避データリスト８０１に登録する。なお、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の番号（ソート後）、マージ、退避方法の項目にＮＵＬＬを設定する。退避プラン作成部１２３は、退避プラン８００を退避プラン格納部１１５に格納する。
【００８１】
（Ｓ３２）退避プラン作成部１２３は、複数のリモートコピーセッションが存在するか否かを判定する。複数のリモートコピーセッションが存在する場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３３に進む。複数のリモートコピーセッションが存在しない場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３５に進む。
【００８２】
（Ｓ３３）退避プラン作成部１２３は、記憶部１１０に優先度情報が格納されているか否かを判定する。優先度情報が格納されている場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３４に進む。優先度情報が格納されていない場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３５に進む。
【００８３】
（Ｓ３４）退避プラン作成部１２３は、ソート処理を実行する。退避プラン作成部１２３は、ソート処理により、優先度順に退避データをソートする。退避プラン作成部１２３は、ソート後の状態を退避データリスト８０１の番号（ソート後）の項目に登録する。退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３６に進む。
【００８４】
（Ｓ３５）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の対象ボリュームの項目を参照し、ボリューム番号順に退避データをソートする。退避プラン作成部１２３は、ソート後の状態を退避データリスト８０１の番号（ソート後）の項目に登録する。
【００８５】
（Ｓ３６）退避プラン作成部１２３は、マージ処理を実行する。退避プラン作成部１２３は、マージ処理により、重複する退避データを特定する。
（Ｓ３７）退避判定処理部１２２は、現時刻から到達予測時刻までの災害到達時間を算出する。退避判定処理部１２２は、伝送速度情報１１９を参照し、リモートコピーの実効回線速度を取得する。退避判定処理部１２２は、式（１）を用いてストレージシステム２００にリモートコピーを実行するリモートコピー可能データ量を算出する。
【００８６】
また、退避判定処理部１２２は、伝送速度情報１１９を参照し、対災害デバイス３００にコピーする実効コピー速度を取得する。退避判定処理部１２２は、式（２）を用いて対災害デバイス３００にコピーするデータ量（コピー可能データ量）を算出する。なお、例えば、安全係数は、０．８である。
【００８７】
コピー可能データ量＝実効コピー速度×災害到達時間×安全係数・・・（２）
（Ｓ３８）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の番号（ソート後）の項目の先頭から順番に１つの番号を選択する。また、退避プラン作成部１２３は、選択した番号が退避データリスト８０１の中でマージを示している場合、選択した番号をスキップして、次の番号を選択する。
【００８８】
（Ｓ３９）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目がリモートコピーのデータ長を全て加算したデータ量とステップＳ３８で選択した番号のデータ長とを加算してデータ量を算出する。退避プラン作成部１２３は、算出したデータ量がステップＳ３７の式（１）で算出したリモートコピー可能データ量を超えるか否かを判定する。リモートコピー可能データ量を超える場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ４１に進む。リモートコピー可能データ量を超えない場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ４０に進む。
【００８９】
なお、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目にリモートコピーが存在しない場合、ステップＳ４０に進む。
（Ｓ４０）退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３８で選択した番号に対応する退避データリスト８０１の退避方法の項目にリモートコピーを登録する。退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３８に進む。
【００９０】
（Ｓ４１）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目に対災害デバイスを登録する。
（Ｓ４２）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の全ての番号を選択したか否かを判定する。全て選択した場合、退避プラン作成部１２３は、ストレージシステム２００にリモートコピーで退避データを退避するデータ量、対災害デバイス３００に退避データをコピーするデータ量を退避プラン８００に登録する。退避プラン作成部１２３は、退避プラン作成処理を終了する。全て選択していない場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ４３に進む。
【００９１】
（Ｓ４３）退避プラン作成部１２３は、ステップＳ３８で選択した番号の続きから順に退避データリスト８０１の番号（ソート後）の項目の番号を１つ選択する。また、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の番号の中でマージされている番号をスキップする。
【００９２】
（Ｓ４４）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目が対災害デバイスのデータ長を全て加算したデータ量とステップＳ４３で選択した番号のデータ長とを加算してデータ量を算出する。退避プラン作成部１２３は、算出したデータ量がステップＳ３７の式（２）で算出したコピー可能データ量を超えるか否かを判定する。コピー可能データ量を超える場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ４５に進む。コピー可能データ量を超えない場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ４１に進む。
【００９３】
なお、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の退避方法の項目に対災害デバイスが存在しない場合、ステップＳ４１に進む。
（Ｓ４５）退避プラン作成部１２３は、ステップＳ４３で選択した番号に対応する退避データリスト８０１の退避方法の項目にロストデータを登録する。また、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１の残りの番号の退避方法の項目にロストデータを登録する。退避プラン作成部１２３は、ストレージシステム２００にリモートコピーで退避データを退避するデータ量、対災害デバイス３００に退避データをコピーするデータ量、ロストデータのデータ量を退避プラン８００に登録する。退避プラン作成部１２３は、退避プラン作成処理を終了する。
【００９４】
このように、退避プラン作成部１２３は、優先度の高い順に退避データをストレージシステム２００と対災害デバイス３００にコピーすることを退避プラン８００に登録する。
図１３は、第２の実施の形態のソート処理のフローチャートの一例を示す図である。ＣＭ１００ａは、ステップＳ３４の実行を契機にソート処理を実行する。
【００９５】
（Ｓ５１）退避プラン作成部１２３は、記憶部１１０から優先度情報を取得する。例えば、優先度情報は、Ｖｏｌｕｍｅ１の優先度が最も高いこと（優先度が高）を示している。優先度情報は、Ｖｏｌｕｍｅ２の優先度が２番目に高いこと（優先度が中）を示している。優先度情報は、Ｖｏｌｕｍｅ３の優先度が最も低いこと（優先度が低）を示している。退避プラン作成部１２３は、退避プラン８００に優先度情報を登録する。
【００９６】
（Ｓ５２）退避プラン作成部１２３は、リモートコピー用領域１１３から退避データを取得し、ソート／マージ処理用領域１１６に退避データをキュー構造にして格納する。なお、退避データのキュー構造は、以下、退避データキューである。退避プラン作成部１２３は、ソート／マージ処理用領域１１６に優先度“高”用、優先度“中”用、優先度“低”用のバッファ領域を用意する。用意したバッファ領域は、キュー構造である。
【００９７】
（Ｓ５３）退避プラン作成部１２３は、退避データキューが空であるか否かを判定する。退避データキューが空の場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ５７に進む。退避データキューが空でない場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ５４に進む。
【００９８】
（Ｓ５４）退避プラン作成部１２３は、退避データキューの先頭の退避データを取り出す。なお、退避データは、退避データリスト８０１の番号（ソート前）の順で退避データキューに格納されている。そのため、初期状態の退避データキューの先頭の退避データは、退避データリスト８０１の番号（ソート前）が“１”の退避データである。
【００９９】
（Ｓ５５）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１と優先度情報を参照し、取り出した退避データに対応するボリューム名の優先度を特定する。
（Ｓ５６）退避プラン作成部１２３は、特定した優先度に対応するバッファ領域にステップＳ５４で取り出した退避データを格納する。例えば、退避プラン作成部１２３は、特定した優先度が“高”の場合、優先度“高”用のバッファ領域にステップＳ５４で取り出した退避データを格納する。退避プラン作成部１２３は、ステップＳ５３に進む。
【０１００】
（Ｓ５７）退避プラン作成部１２３は、優先度“高”用、優先度“中”用、優先度“低”用のバッファ領域に格納された退避データを取り出し、優先度の高い順に並べる。すなわち、退避プラン作成部１２３は、優先度“高”の退避データの次に優先度“中”の退避データを並べる。退避プラン作成部１２３は、優先度“中”の退避データの次に優先度“低”の退避データを並べる。退避プラン作成部１２３は、並べた後の退避データを退避データキューにコピーする。退避プラン作成部１２３は、並べた後の退避データの順番を退避データリスト８０１の番号（ソート後）の項目に登録する。
【０１０１】
図１４は、第２の実施の形態のマージ処理のフローチャートの一例を示す図である。ＣＭ１００ａは、ステップＳ３６の実行を契機にマージ処理を実行する。
（Ｓ６１）退避プラン作成部１２３は、退避データキューに格納されている退避データを先頭から順に１つのデータを読み出す。
【０１０２】
（Ｓ６２）退避プラン作成部１２３は、読み出した退避データの次の退避データが退避データキューに存在するか否かを判定する。次の退避データが退避データキューに存在する場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６３に進む。次の退避データが退避データキューに存在しない場合、退避プラン作成部１２３は、退避データキューに格納されている退避データをリモートコピー用領域１１３に格納する。退避プラン作成部１２３は、マージ処理を終了する。
【０１０３】
また、例えば、ステップＳ６２の判定は、退避プラン作成部１２３が退避データキューに格納されている全てのデータを読み出したか否かを判定すると考えてもよい。
（Ｓ６３）退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６１で読み出した退避データの次の退避データを読み出す。また、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６５またはステップＳ６６の次にステップＳ６３を実行する場合、前回、ステップＳ６３で読み出した退避データの次の退避データを読み出す。
【０１０４】
（Ｓ６４）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１を参照し、ステップＳ６１で読み出した退避データとステップＳ６３で読み出した退避データに対応するボリューム名が同じであるか否かを判定する。ボリューム名が同じ場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６５に進む。ボリューム名が異なる場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６８に進む。
【０１０５】
（Ｓ６５）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１を参照し、ステップＳ６１で読み出した退避データとステップＳ６３で読み出した退避データに対応する開始アドレスが同じであるか否かを判定する。開始アドレスが同じ場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６６に進む。開始アドレスが異なる場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６３に進む。
【０１０６】
（Ｓ６６）退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１を参照し、ステップＳ６１で読み出した退避データのデータ長がステップＳ６３で読み出した退避データのデータ長以上であるか否かを判定する。データ長以上の場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６７に進む。データ長未満の場合、退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６３に進む。
【０１０７】
（Ｓ６７）退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６１で読み出した退避データに対応する退避データリスト８０１のマージの項目に、マージ済みであることを登録する。また、退避プラン作成部１２３は、退避データリスト８０１のマージの項目に、マージ先を登録する。
【０１０８】
（Ｓ６８）退避プラン作成部１２３は、読み出しのポインタを１つ進む。退避プラン作成部１２３は、ステップＳ６１に進む。
ストレージシステム１００は、重複している退避データをマージの対象にする。これにより、ストレージシステム１００は、総退避データ量を削減することができる。ストレージシステム１００は、総退避データ量を削減することで、ストレージシステム２００および対災害デバイス３００に退避できるデータ量が増えるので、ロストデータのデータ量を削減できる。
【０１０９】
次に、ＣＭ２００ａが退避プラン８００および退避データを受信したときの処理について、フローチャートを用いて説明する。図１５は、第２の実施の形態の格納処理のフローチャートの一例を示す図である。ＣＭ２００ａは、退避プラン８００の受信を契機に格納処理を実行する。
【０１１０】
（Ｓ７１）退避コピー実施部２２１は、退避プラン８００をＣＭ１００ａから受信する。退避コピー実施部２２１は、退避プラン８００を退避プラン格納部２１４に格納する。
（Ｓ７２）退避コピー実施部２２１は、退避プラン８００をＤＥ２００ｂ内の記憶デバイスに格納する。
【０１１１】
（Ｓ７３）退避コピー実施部２２１は、退避データをＣＭ１００ａから受信する。退避コピー実施部２２１は、退避データをリモートコピー用領域２１３に格納する。
（Ｓ７４）退避コピー実施部２２１は、退避データをＤＥ２００ｂ内の記憶デバイスに格納する。
【０１１２】
（Ｓ７５）退避コピー実施部２２１は、コピー完了通知をＣＭ１００ａから受信する。退避コピー実施部２２１は、格納処理を終了する。
次に、復旧処理について、フローチャートを用いて説明する。図１６は、第２の実施の形態の復旧処理のフローチャートの一例を示す図（その１）である。図１７は、第２の実施の形態の復旧処理のフローチャートの一例を示す図（その２）である。ＣＭ２００ａは、管理端末７００からの復旧指示の受信を契機に復旧処理を実行する。
【０１１３】
（Ｓ８１）復旧処理実施部２２２は、ＤＥ２００ｂ内の記憶デバイスから退避プラン８００を読み出す。復旧処理実施部２２２は、読み出した退避プラン８００を退避プラン格納部２１４に格納する。
【０１１４】
（Ｓ８２）復旧処理実施部２２２は、ＤＥ２００ｂ内の記憶デバイスから退避データを読み出す。復旧処理実施部２２２は、読み出した退避データを復旧処理用領域２１６に格納する。
【０１１５】
（Ｓ８３）復旧処理実施部２２２は、ストレージシステム２００に対災害デバイス３００が接続されているか否かを判定する。例えば、管理者は、ストレージシステム１００に接続されていた対災害デバイス３００をストレージシステム２００まで持ち込む。管理者は、対災害デバイス３００をストレージシステム２００に接続する。または、対災害デバイス３００とストレージシステム２００とが、ネットワークを介して接続している場合もあり得る。この場合、復旧処理実施部２２２は、対災害デバイス３００がネットワークを介してストレージシステム２００に接続されているか（通信が可能であるか）否かを判定する。
【０１１６】
接続されている場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８４に進む。接続されていない場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ９０に進む。
（Ｓ８４）復旧処理実施部２２２は、退避プラン８００を参照し、ＲＴＯを取得する。復旧処理実施部２２２は、管理者が対災害デバイス３００を持ち込んでいる場合、ストレージシステム１００からストレージシステム２００までの移動時間を予測する。復旧処理実施部２２２は、予め予測されている場合、予測しない。復旧処理実施部２２２は、対災害デバイス３００に格納されている退避データを読み出す時間と移動時間との合計時間がＲＴＯ内に収まるか否かを判定する。なお、対災害デバイス３００から退避データを読み出す時間は、予め記憶部２１０に格納されている対災害デバイス３００からデータを読み出す速度に基づいて算出可能である。
【０１１７】
また、復旧処理実施部２２２は、対災害デバイス３００がネットワークを介してストレージシステム２００に接続されている場合、対災害デバイス３００に格納されている退避データを読み出す時間がＲＴＯ内に収まるか否かを判定する。なお、対災害デバイス３００から退避データを読み出す時間は、予め記憶部２１０に格納されている対災害デバイス３００からデータを読み出す速度に基づいて算出可能である。
【０１１８】
ＲＴＯ内に収まる場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８５に進む。ＲＴＯ内に収まらない場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８６に進む。
（Ｓ８５）復旧処理実施部２２２は、対災害デバイス３００に格納されている退避データを読み出す。復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８７に進む。
【０１１９】
（Ｓ８６）復旧処理実施部２２２は、対災害デバイス３００に格納された退避データのうち、ＲＴＯ内に読み出せる分の退避データを読み出す。例えば、復旧処理実施部２２２は、記憶部２１０に対災害デバイス３００からデータを読み出す速度の情報が格納され、速度の情報を基にＲＴＯ内に読み出せる分のデータ量を算出する。復旧処理実施部２２２は、算出したデータ量を対災害デバイス３００から読み出す。
【０１２０】
復旧処理実施部２２２は、退避データリスト８０１を参照して、ＲＴＯ内に読み出せない分の退避データの退避方法の項目にロストデータを登録する。
（Ｓ８７）復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８５またはステップＳ８６で読み出した退避データと復旧処理用領域２１６に格納されている退避データとを結合する。復旧処理実施部２２２は、結合した退避データが優先度順にソートされているか否かを判定する。すなわち、復旧処理実施部２２２は、退避データリスト８０１の番号（ソート後）の順にソートされているか否かを判定する。優先度順にソートされている場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８８に進む。優先度順にソートされていない場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ８９に進む。
【０１２１】
（Ｓ８８）復旧処理実施部２２２は、結合した退避データをソート解除処理用領域２１５に格納する。復旧処理実施部２２２は、結合した退避データを優先度順にソートする前の状態に並び替える。すなわち、復旧処理実施部２２２は、退避データリスト８０１の番号（ソート前）の順に、結合した退避データを並び替える。
【０１２２】
（Ｓ８９）復旧処理実施部２２２は、退避データリスト８０１に基づいて復旧を開始する。例えば、復旧処理実施部２２２は、対象ボリューム“Ｖｏｌｕｍｅ１”の退避データをストレージシステム２００内の対象ボリューム“Ｖｏｌｕｍｅ１”に適用する。復旧処理実施部２２２は、ステップＳ９１に進む。
【０１２３】
（Ｓ９０）復旧処理実施部２２２は、退避データリスト８０１を参照し、対災害デバイス３００に格納された退避データの退避方法の項目を対災害デバイスからロストデータに変更する。復旧処理実施部２２２は、ステップＳ９１に進む。
【０１２４】
（Ｓ９１）復旧処理実施部２２２は、退避データリスト８０１を参照し、ロストデータが存在するか否かを判定する。ロストデータが存在する場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ９３に進む。ロストデータが存在しない場合、復旧処理実施部２２２は、ステップＳ９２に進む。
【０１２５】
（Ｓ９２）復旧処理実施部２２２は、復旧処理を完了する。復旧処理実施部２２２は、復旧処理を終了する。
（Ｓ９３）復旧処理実施部２２２は、ロストデータのリストを作成する。復旧処理実施部２２２は、リストを管理端末７００に送信する。復旧処理実施部２２２は、復旧処理を終了する。
【０１２６】
第２の実施の形態によれば、ＣＭ１００ａは、退避データをストレージシステム２００と対災害デバイス３００に退避する。これにより、ＣＭ１００ａは、退避データがロストする危険を低減できる。
【０１２７】
また、第２の実施の形態によれば、ＣＭ１００ａは、ストレージシステム２００と対災害デバイス３００に分散して退避データを退避する。これにより、ＣＭ１００ａは、必ずしもすべての退避データを対災害デバイス３００に退避することを要しない。したがって、第２の実施の形態の情報処理システムは、ＣＭ１００ａとストレージシステム２００とを接続する通信回線の帯域確保にかかるコストを低減できる。
【０１２８】
また、ＣＭ１００ａは、退避データの退避をストレージシステム２００と対災害デバイス３００とに分担させることから対災害デバイス３００に必要とされる記憶容量を低減できる。したがって、第２の実施の形態の情報処理システムは、退避データのすべてを記憶可能な耐災害性の記憶ユニットを用意しなくてよいので、耐災害性の記憶ユニットにかかるコストを低減できる。
【０１２９】
よって、第２の実施の形態は、低コストにしてデータロストの危険を低減できる。
ストレージシステム１００は、退避プラン８００を作成する。退避プラン８００は、ストレージシステム２００および対災害デバイス３００にコピーした退避データを示す。また、退避プラン８００は、ストレージシステム２００および対災害デバイス３００のいずれにもコピーされなかったロストデータを示す。ストレージシステム２００は、復旧処理をする際に退避プラン８００を参照することで、何れの退避データがストレージシステム２００または対災害デバイス３００に格納されているのかを特定できる。また、ストレージシステム２００は、復旧処理をする際に退避プラン８００を参照することで、何れの退避データがロストデータであるかを特定できる。
【０１３０】
また、第１の実施の形態の情報処理は、情報処理装置２に用いられるプロセッサに、プログラムを実行させることで実現できる。第２の実施の形態の情報処理は、ＣＰＵ１０１およびＣＭ２００ａが有するＣＰＵにプログラムを実行させることで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録できる。
【０１３１】
例えば、プログラムを記録した記録媒体は、プログラムを流通させることで配布することができる。また、災害情報受信部１２１、退避判定処理部１２２、退避プラン作成部１２３、退避コピー実施部１２４、退避コピー実施部２２１および復旧処理実施部２２２に相当する機能を実現するプログラムは、別個のプログラムとして各プログラムを別個に配布することができる。災害情報受信部１２１、退避判定処理部１２２、退避プラン作成部１２３、退避コピー実施部１２４、退避コピー実施部２２１および復旧処理実施部２２２の機能は、別個のコンピュータにより実現されてもよい。コンピュータは、例えば、記録媒体に記録されたプログラムを、ＲＡＭ１０２、フラッシュメモリ１０３またはＣＭ２００ａが有するＲＡＭ、フラッシュメモリに格納し（インストールし）、プログラムを読み込んで実行してもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１  情報処理システム
２  情報処理装置
３，４  ストレージ装置
５  記憶部
５ａ  データ伝送速度情報
５ｂ  退避対象データ
６  制御部
７  被災予測情報
８  退避計画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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