(57)【要約】【課題】  集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断すること。【解決手段】  リスク判定装置は、第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定部５１と、第１の集団に属する人物の第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定部５３と、第１の関係性と第２の関係性とに基づいて、第１の集団における第２の集団に対するリスクを判断する判断部５０と、を備える。【選択図】        図３
2018010551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定手段と、
前記第１の集団に属する人物の前記第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定手段と、
前記第１の関係性と前記第２の関係性とに基づいて、前記第１の集団における前記第２の集団に対するリスクを判断する判断手段と、を備えたリスク判断システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記第２の関係性を前記第１の関係性に基づき定まる基準と比較する、請求項１に記載のリスク判断システム。
【請求項３】
前記集団間関係性決定手段は、前記第２の集団を含む複数の集団のうち前記第２の集団以外の１以上の集団それぞれと前記第２の集団との相対的な関係に基づき前記第１の関係性を決定する、請求項１または２に記載のリスク判断システム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第２の関係性の時間的な変化に基づいてリスクを判断する、請求項１〜３のいずれかに記載のリスク判断システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記第１の集団に属する人物が複数の場合、前記複数の人物それぞれに対応する第２の関係性の偏りに基づいてリスクを判断する、請求項１〜４のいずれかに記載のリスク判断システム。
【請求項６】
前記判断手段は、前記第１の集団に属する人物が複数の場合、前記第１の関係性と前記複数の人物それぞれに対応する第２の関係性とに基づいて、前記複数の人物それぞれに対する前記第２の集団に対するリスクを判断する、請求項１〜５のいずれかに記載のリスク判断システム。
【請求項７】
第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定ステップと、
前記第１の集団に属する人物の前記第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定ステップと、
前記第１の関係性と前記第２の関係性とに基づいて、前記第１の集団における前記第２の集団に対するリスクを判断する判断ステップと、を含むリスク判断方法。
【請求項８】
第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定ステップと、
前記第１の集団に属する人物の前記第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定ステップと、
前記第１の関係性と前記第２の関係性とに基づいて、前記第１の集団における前記第２の集団に対するリスクを判断する判断ステップと、をコンピューターに実行させるリスク判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク判定装置、リスク判定方法およびリスク判定プログラムに関し、特に、会社間のリスクを判定するリスク判定装置、そのリスク判定装置で実行されるリスク判定方法およびリスク判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社が活動を維持するためには、人と人との関係は重要な要素となる。特に、営業においては、顧客との関係を維持することが必要となる。この人間関係を可視化する技術として、特開２００９−９３５５号公報には、複数の端末と、前記複数の端末から送信されたデータを処理する処理装置と、を含むセンサネットシステムであって、前記各端末は、物理量を検出するセンサと、前記センサが検出した物理量を示すデータを送信するデータ送信部と、を備え、前記処理装置は、第１の前記端末から送信されたデータに基づいて、前記第１の端末を装着した第１の人物の、他者と持つ関係の強さと関係の多様性を二軸とする座標平面上にプロットする組織コミュニケーション可視化システムが記載されている。
【０００３】
しかしながら、複数の人間間の人間関係だけからは、複数の人間が属する会社間の関係を可視化することができないといった問題がある。
【特許文献１】特開２００９−９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断することが可能なリスク判断システムを提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断することが可能なリスク判断方法を提供することである。
【０００６】
この発明のさらに他の目的は、集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断することが可能なリスク判断プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、リスク判定装置は、第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定手段と、第１の集団に属する人物の第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定手段と、第１の関係性と第２の関係性とに基づいて、第１の集団における第２の集団に対するリスクを判断する判断手段と、を備える。
【０００８】
この局面に従えば、第１の集団と第２の集団との相対的な関係と、第１の集団に属する人物の第２の集団に対する係わり度合いとに基づいて、第１の集団における第２の集団に対するリスクを判断する。このため、集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断することが可能なリスク判断システムを提供することができる。
【０００９】
好ましくは、判断手段は、第２の関係性を第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。
【００１０】
この局面に従えば、第１の集団に属する個々の人物の第２の集団との係わり度合いを、第１の集団と第２の集団との相対的な関係で定まる基準と比較するので、リスク判断の対象となる２つの集団に適した基準でリスクを判断することができる。その結果、リスク判断の対象となる２つの集団が制限されないようにすることができる。
【００１１】
好ましくは、集団間関係性決定手段は、第２の集団を含む複数の集団のうち第２の集団以外の１以上の集団それぞれと第２の集団との相対的な関係に基づき第１の関係性を決定する。
【００１２】
この局面に従えば、第１の集団と関係する複数の集団それぞれと第２の集団との相対的な関係に基づき第１の関係性が決定されるので、第１の集団と関係する複数の集団に適した第１の関係性を決定することができる。
【００１３】
好ましくは、判断手段は、第２の関係性の時間的な変化に基づいてリスクを判断する。
【００１４】
この局面に従えば、第１の集団に属する人物の第２の集団に対する係わり度合いの時間的な変化を判断するので、係わり度合いの傾向からリスクを予測することができる。
【００１５】
好ましくは、判断手段は、第１の集団に属する人物が複数の場合、複数の人物それぞれに対応する第２の関係性の偏りに基づいてリスクを判断する。
【００１６】
この局面に従えば、第１の集団に属する複数の人物の第２の集団に対する係わり度合いの偏りでリスクを判断するので、人物の係わり度合いの集中をリスクと判断することができる。
【００１７】
好ましくは、第１の集団に属する人物が複数の場合、第１の関係性と複数の人物それぞれに対応する第２の関係性とに基づいて、複数の人物それぞれに対する第２の集団に対するリスクを判断する。
【００１８】
この局面に従えば、第１の集団に属する複数の人物ごとに、第２の集団に対するリスクを判断するので、人物ごとにリスクを判断することができる。
【００１９】
この発明の他の局面によれば、リスク判断方法は、第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定ステップと、第１の集団に属する人物の第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定ステップと、第１の関係性と第２の関係性とに基づいて、第１の集団における第２
の集団に対するリスクを判断する判断ステップと、を含む。
【００２０】
この局面に従えば、集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断することが可能なリスク判断方法を提供することができる。
【００２１】
この発明の他の局面によれば、リスク判断プログラムは、第１の集団と第２の集団との間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定する集団間関係性決定ステップと、第１の集団に属する人物の第２の集団に対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定する人物間関係性決定ステップと、第１の関係性と第２の関係性とに基づいて、第１の集団における第２の集団に対するリスクを判断する判断ステップと、をコンピューターに実行させる。
【００２２】
この局面に従えば、集団に属する人物の活動から集団間のリスクを判断することが可能なリスク判断プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態におけるリスク判定システムの全体概要の一例を示す図である。
【図２】リスク判定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】リスク判定装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図４】顧客会社情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図５】会社取引情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図６】個人取引情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図７】リスク判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第１関係性決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】取引項目スコア決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２関係性決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】個人別繋がり人数比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】会社繋がり人数比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】個人別繋がり強さ比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】会社繋がり強さ比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】繋がり人数の減少率比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】人数減少期間比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】繋がり強さの減少率比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】強さ減少期間比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】繋がり人数偏り比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】繋がり強さ偏り比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】取引額に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。
【図２３】重点商材の有無に対して係数を定めるテーブルの一例を示す図である。
【図２４】会社取引情報の一例を示す図である。
【図２５】従業員数に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。
【図２６】経常損益に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。
【図２７】自社株割合に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。
【図２８】友好度に対して係数を定めるテーブルの一例を示す図である。
【図２９】顧客会社情報の一例を示す図である。
【図３０】顧客会社の複数の項目ごとのスコアと係数と会社重要度とを示す図である。
【図３１】役職に対するスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。
【図３２】連絡手段に対するスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。
【図３３】連絡内容に対する係数を定めるテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２５】
図１は、本実施の形態におけるリスク判定システムの全体概要の一例を示す図である。図１を参照して、リスク判定システム１は、リスク判定装置１００と、パーソナルコンピューター（以下「ＰＣ」という）２００，２００Ａ，２００Ｂと、を含む。
【００２６】
ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂそれぞれは、リスク判定装置１００からリスク判定サービスの提供を受けるユーザーが使用する。ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、一般的なコンピューターであり、それぞれのハードウェア構成および機能は同じなので、ここでは特に言及しない限りＰＣ２００を例に説明する。リスク判定装置１００は、一般的なコンピューターであり、サーバー装置等を用いることができる。リスク判定装置１００は、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂを操作する薬剤師等のユーザーに対して、リスク判定サービスを提供する。
【００２７】
リスク判定装置１００およびＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂそれぞれは、インターネット５に接続されている。リスク判定装置１００は、サーバーとして機能し、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、クライアントとして機能する。本実施の形態において、リスク判定装置１００を、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバーとして機能させ、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂにブラウジングプログラムをインストールする例を説明する。ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂは、ブラウジングプログラムを実行することにより、リスク判定装置１００のクライアントとして機能する。ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂに、一般的に普及しているブラウジングプログラムをインストールすればよいので、リスク判定システムを容易に構築することができる。
【００２８】
本実施の形態においては、ＰＣ２００，２００Ａ，２００Ｂのクライアントとしての動作は同じなので、以下の説明では、ユーザーがＰＣ２００を操作して、リスク判定装置１００が提供するリスク判定サービスの提供を受ける場合を例に説明する。この場合、例えば、リスク判定装置１００は、外部からのアクセスを受け付けるために、リスク判定サービスを提供するために予め定められたホームページのＵＲＬを公開する。ＰＣ２００を操作するユーザーが、ＰＣ２００にブラウジングプログラムを実行させ、ホームページのＵＲＬを入力すれば、ＰＣ２００はリスク判定装置１００にホームページの送信を要求するコマンドをリスク判定装置１００に送信する。リスク判定装置１００は、ホームページの送信を要求するコマンドを受信することに応じて、ＨＤＤ１０４に予め記憶されたホームページを、コマンドを送信してきたＰＣ２００に返信する。ホームページを受信するＰＣ２００は、ホームページを表示するので、ユーザーは、リスク判定装置１００が提供するリスク判定サービスの提供を受けることができる。
【００２９】
なお、リスク判定装置１００は、予め定められたユーザーのみにリスク判定サービスを提供するようにしてもよい。この場合、リスク判定装置１００は、ＰＣ２００のユーザーのログイン認証に成功することを条件に、リスク判定サービスを提供するようにすればよい。例えば、リスク判定装置１００に、リスク判定サービスの提供を受けるユーザーのユーザーＩＤとパスワードとを予め登録して置き、ユーザーＩＤおよびパスワードを入力可能な領域を有するログイン画面をＰＣ２００に送信する。ログイン画面を受信するＰＣ２００のユーザーが、ユーザーＩＤおよびパスワードを入力すれば、ＰＣ２００がリスク判定装置１００にユーザーにより入力されたユーザーＩＤおよびパスワードを含むログイン要求を送信する。リスク判定装置１００は、ＰＣ２００からログイン要求を受信することに応じて、ログイン要求に含まれるユーザーＩＤおよびパスワードが登録されていることを条件に、リスク判定サービスを提供する。これによれば、リスク判定サービスを提供するユーザーを、予め定められたユーザーに制限することができる。また、予め定められたユーザーからリスク判定サービスの提供に対する対価を徴収することができる。
【００３０】
図２は、リスク判定装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２を参照して、リスク判定装置１００は、リスク判定装置１００の全体を制御するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するためのプログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、データを不揮発的に記憶するハードディスドライブ（ＨＤＤ）１０４と、ＣＰＵ１０１をインターネット５に接続する通信部１０５と、情報を表示する表示部１０６と、ユーザーの操作の入力を受け付ける操作部１０７と、外部記憶装置１０８と、を含む。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２またはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行する。外部記憶装置１０８は、プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）１０９が装着可能である。ＣＰＵ１０１は、外部記憶装置１０８を介してＣＤ−ＲＯＭ１０９にアクセス可能である。ＣＰＵ１０１は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９に記録されたプログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することが可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムとして、ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４またはＣＤ−ＲＯＭ１０９に記録されたプログラムについて説明したが、インターネット５に接続された他のコンピューターが、ＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを書換えたプログラム、または、追加して書き込んだ新たなプログラムであってもよい。さらに、リスク判定装置１００が、インターネット５に接続された他のコンピューターからダウンロードしたプログラムでもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１０１が直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３３】
なお、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを記憶する媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１０９に限られず、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリーであってもよい。
【００３４】
本実施の形態におけるリスク判定装置１００は、ある対象会社が複数の顧客会社と事業活動をする状態において、対象会社の複数の顧客会社に対するリスクを判定する。以下の説明では、ＰＣ２００を操作するユーザーが属する会社Ａを対象会社とし、対象会社Ａが取引する２つの会社Ｂ１，Ｂ２を顧客会社とする場合を例に説明する。
【００３５】
図３は、リスク判定装置が備えるＣＰＵが有する機能の一例を示すブロック図である。図３に示す機能は、リスク判定装置１００が備えるＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４または、ＣＤ−ＲＯＭ１０９に記憶されたリスク判定プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０１に形成される。図３を参照して、リスク判定装置１００が備えるＣＰＵ１０１は、データ設定部４１と、集団指数決定部５１と、人物指数決定部５３と、判断部５０と、提案部４３と、を含む。
【００３６】
データ設定部４１は、顧客会社情報と、取引情報と、をＨＤＤ１０４に記憶する。顧客会社情報は、対象会社ごとに記憶される。顧客会社情報は、基本情報と、会社関連情報と、を含む。基本情報は、顧客会社の規模の大きさを示す情報である。会社関連情報は、対象会社と顧客会社との間の関連性を示す情報である。取引情報は、会社取引情報と、個人取引情報と、を含む。会社取引情報は、対象会社について顧客会社ごとの取引の履歴である。個人取引情報は、対象会社に属する人について顧客会社に属する人との間で接触した履歴である。
【００３７】
図４は、顧客会社情報のフォーマットの一例を示す図である。図４を参照して、顧客会社情報は、基本情報と、会社関連情報と、を含む。基本情報は、従業員数と、経常損益と、自社株割合とを含む。自社株割合は、顧客会社の発行済株式に対する顧客会社が保有する株の割合としている。単位は、パーセントである。会社関連情報は、顧客会社との関係を示す友好度を含む。友好度は、対象会社から見た顧客会社との間の関係を示す。友好度は、提携関係の有無、子会社または親会社等の関係会社であるか否か、競業関係にあるか否か、法律的な事案に関する紛争の有無、利害関係のないニュートラルな状態のいずれかを含む。
【００３８】
図５は、会社取引情報のフォーマットの一例を示す図である。図５を参照して、会社取引情報は、顧客会社の会社識別情報と、案件内容と、取引金額と、取引時期と、重点商材であるか否かを含む。案件内容は、取引のあった案件の商品名および数量を含む。
【００３９】
図６は、個人取引情報のフォーマットの一例を示す図である。図６を参照して、個人取引情報は、対象会社に属する社員の人物識別情報と、顧客会社に属する社員の人物識別情報と、顧客会社に属する人の役職と、連絡手段と、連絡内容と、日時と、を含む。人物識別情報は、その人が属する会社を識別するための会社識別情報と、人を識別するための個人識別情報と、を含む。連絡手段は、接触の手段であり、ここでは、電子メール、電話、面談とを含む。連絡内容は、接触の目的であり、挨拶、商談、顧客への回答、契約、クレーム受付を含む。
【００４０】
図３に戻って、集団指数決定部５１は、ＨＤＤ１０４に記憶された顧客会社情報および会社取引情報に基づいて、第１の関係性を決定する。第１の関係性は、第１の集団である対象会社と、第２の集団である顧客会社との間の相対的な関係を示す。顧客会社は、複数あるのが通常である。集団指数決定部５１は、相対決定部６１を含む。ここでは、対象会社Ａに対して顧客会社Ｂ１，Ｂ２が存在する場合を例に説明する。この場合、相対決定部６１は、複数の顧客会社Ｂ１、Ｂ２それぞれと対象会社Ａとの間の相対的な関係性に基づいて顧客会社Ｂ１、Ｂ２間の相対的な関係を決定する。さらに、顧客会社Ｂ１、Ｂ２間の相対的な関係に基づいて第１の関係性を決定する。集団指数決定部５１は、対象会社Ａに対して、顧客会社Ｂ１、Ｂ２それぞれについて決定された第１の関係性を、判断部５０に出力する。
【００４１】
具体的には、集団指数決定部５１は、対象会社Ａに対して顧客会社Ｂ１ついて第１の関係性を決定する場合、対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、その顧客会社Ｂ１について決定された第１の関係性との組を第１関係情報として、判断部５０に出力する。集団指数決定部５１は、対象会社Ａに対して顧客会社Ｂ２について第１の関係性を決定する場合、対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、その顧客会社Ｂ２について決定された第１の関係性との組を第１関係情報として、判断部５０に出力する。
【００４２】
より具体的には、集団指数決定部５１は、対象会社Ａに対してＨＤＤ１０４に記憶された顧客会社情報および会社取引情報を用いて、顧客会社Ｂ１，Ｂ２ごとに第１の関連性を決定する。会社取引情報は、顧客会社ごと、かつ、取引案件ごとにＨＤＤ１０４に記憶され、取引金額の項目、重点商材の項目を含む。集団指数決定部５１は、取引金額の項目の値を、複数の項目間の単位を揃えるために予め定められた基準でスコアリングし、スコアリングしたスコアを重点商材である場合に所定の重み付係数で重み付けし、顧客会社ごとに複数の取引案件ごとのスコアの合計を、その顧客企業の取引項目スコアとする。この取引項目スコアは、対象会社Ａと複数の顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれとの間の取引における相対的関係を示す。
【００４３】
また、集団指数決定部５１は、顧客会社情報で定められる複数の項目の値を、複数の項目間の単位を揃えるために予め定められた基準でスコアリングする。顧客会社情報は、固定項目と関係項目とを含む。固定項目は、基本情報に含まれる従業員数、経常損益および自社株割合であり、関係項目は、会社関連情報に含まれる友好度である。集団指数決定部５１は、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれについて、取引項目スコアと、複数の固定項目ごとに決定されたスコアと、関係項目のスコアと、に基づいて、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれの会社重要度を決定する。会社重要度は、取引項目スコアと、複数の固定項目ごとに決定されたスコアとの和に、関連項目のスコアを乗算した値である。会社重要度は、対象会社Ａと複数の顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれとの間の総合的な相対的関係を示す。集団指数決定部５１は、顧客会社Ｂ１の会社重要度と顧客会社Ｂ２の会社重要度とに基づいて、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれの第１の関係性を決定する。具体的には、顧客会社Ｂ１の会社重要度を、会社重要度の平均で除算した値を顧客会社Ｂ１の第１の関係性に決定し、顧客会社Ｂ２の会社重要度を、会社重要度の平均で除算した値を顧客会社Ｂ２の第１の関係性に決定する。したがって、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれの第１の関係性は、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれの会社重要度の相対的な関係を示す値である。
【００４４】
なお、スコアを用いるのに代えて、相対値を用いるようにしてもよい。例えば、集団指数決定部５１は、２つの顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれについて求めた取引項目スコアを、顧客会社Ｂ１，Ｂ２間の相対的な関係を示す値に変換した相対値を用いるようにしてもよい。具体的には、スコアの平均を算出し、相対値を、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれのスコアから平均スコアを減算した値に決定する。また、集団指数決定部５１は、２つの顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれについて、複数の固定項目ごとにスコアリングしたスコアを、顧客会社Ｂ１，Ｂ２間の相対的な関係を示す相対値に変換する。具体的には、複数の固定項目ごとに、スコアの平均を算出し、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれのスコアから平均スコアを減算した値を相対値に決定する。
【００４５】
人物指数決定部５３は、ＨＤＤ１０４に記憶された個人取引情報に基づいて、第２の関係性を決定する。個人取引情報は、対象会社に属する人の人物識別情報と、顧客会社に属する人の人物識別情報と、顧客会社に属する人の役職と、連絡手段と、連絡内容と、日時と、を含む。第２の関係性は、対象会社Ａに属する人物の顧客会社Ｂ１，Ｂ２に対する係わり度合いを示す。例えば、第２の関係性は、繋がり人数と、繋がり強さ、とを含む。
【００４６】
対象会社Ａに属する人物の顧客会社Ｂ１との繋がり人数は、例えば、対象会社Ａに属する人物が、顧客会社Ｂ１に属する人物のうち連絡を取り合う人物の人数である。例えば、ＨＤＤ１０４に記憶されている個人取引情報のうち日時が所定期間内に含まれる個人取引情報であって、対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社の会社識別情報とを含む個人取引情報を抽出し、抽出された個人取引情報の顧客会社の人物識別情報の数を、繋がり人数に決定する。同一の人物識別情報を含む複数の個人取引情報が抽出される場合、同一の人物識別情報を含む複数の個人取引情報を一人としてカウントする。
【００４７】
対象会社Ａに属する人物の顧客会社Ｂ１との繋がり強さは、例えば、対象会社Ａに属する人物と、顧客会社Ｂ１に属する人物との接触を所定の評価基準に従ってスコアリングした値とすることができる。例えば、取引情報は、対象会社Ａに属する人物と、顧客会社Ｂ１に属する人物との１つの接触に対して１つが生成される。このため、人物指数決定部５３は、１つの取引情報を用いて、接触した相手の役職に対して付されるスコアと、接触した連絡手段に対して付されるスコアとの和に、接触の目的である連絡内容に対して付される係数を乗算した値を、１つの接触に対する繋がり強さを決定する。人物指数決定部５３は、対象会社Ａに属する人物の人物識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報とを含む１以上の取引情報それぞれから決定される１以上の繋がり強さの合計を、対象会社Ａに属する人物に対する顧客会社Ｂ１の繋がり強さに決定する。
【００４８】
対象会社Ａには複数の人物が属する。このため、人物指数決定部５３は、対象会社Ａに属する複数の人物ごとに、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれの第２の関係性を決定する。例えば、人物指数決定部５３は、対象会社Ａに属するある人物について顧客会社Ｂ１の第２の関係性を決定する場合、対象会社Ａに属するその人物を識別するための人物識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、第２の関係性との組を第２関係情報として、判断部５０に出力する。また、人物指数決定部５３は、対象会社Ａに属するある人物について顧客会社Ｂ２の第２の関係性を決定する場合、対象会社Ａに属するその人物を識別するための人物識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、第２の関係性との組を第２関係情報として、判断部５０に出力する。
【００４９】
人物指数決定部５３は、所定の間隔で第２関係情報を生成する。所定の間隔は任意に定めることができ、例えば、１か月間隔または１週間間隔とすることができる。人物指数決定部５３は、履歴記憶部６３を含む。、履歴記憶部６３は、第２関係情報を、第２の関係性を決定した日時と関連付けた履歴情報をＨＤＤ１０４に記憶する。
【００５０】
判断部５０は、集団指数決定部５１から第１関係情報が入力され、人物指数決定部５３から第２関係情報が入力される。判断部５０は、第１の関係性と第２の関係性とに基づいて、対象会社における顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれに対するリスクを判断する。第２の関連性は、繋がり人数と、繋がり強さと、を含む。
【００５１】
判断部５０は、指数判断部５５と、変化判断部５７と、偏り判断部５９と、を含む。指数判断部５５は、繋がり人数または繋がり強さのいずれかを、第１の関係性に基づき定まる基準と比較することによって、リスクを判断する。指数判断部５５は、比較部６５を含む。比較部６５は、第２の関係性を第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。比較部６５は、繋がり人数または繋がり強さのいずれかを、第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。
【００５２】
比較部６５は、集団指数決定部５１から第１関係情報が入力される。ここでは、対象会社Ａに対する顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を含む第１関係情報と、対象会社Ａに対する顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を含む第１関係情報と、が入力される場合を例に説明する。
【００５３】
＜繋がり人数による個人ごとのリスク判断＞
比較部６５は、繋がり人数で個人ごとのリスクを判断する場合、繋がり人数で個人ごとのリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ１を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とのそれぞれにおいて、それぞれの第１の関係性を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ１に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ１Ｂ１とし、しきい値Ｔ１に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を乗算した値を顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ１Ｂ２とする。
【００５４】
比較部６５は、対象会社Ａに属する複数の人物ごとに、顧客会社Ｂ１の繋がり人数を基準Ｔ１Ｂ１と比較し、顧客会社Ｂ２の繋がり人数を基準Ｔ１Ｂ２と比較する。具体的には、対象会社Ａに属する複数の人物のいずれかの人物Ｐを選択し、人物Ｐの人物識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報に含まれる第２の関連性の繋がり人数を、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ１Ｂ１と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって人物Ｐの顧客会社Ｂ１の繋がり人数が、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ１Ｂ１より小さい場合に、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対するリスク有と判断する。
【００５５】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａに属する人物の人物識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり人数である。
【００５６】
同様に対象会社Ａに属する複数の人物のいずれかの人物Ｐを選択し、人物Ｐの人物識別情報および顧客会社Ｂ２の会社識別情報を含む第２関係情報に含まれる第２の関連性の繋がり人数を、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ１Ｂ２と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって人物Ｐの顧客会社Ｂ２のつながり人数が、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ１Ｂ２より小さい場合に、人物Ｐの顧客会社Ｂ２に対するリスク有と判断する。
【００５７】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａに属する人物の人物識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、社外の繋がり人数である。
【００５８】
＜対象会社の人数によるリスク判断＞
比較部６５は、対象会社Ａに属する複数の人物の数でリスクを判断する場合、対象会社Ａに属する複数の人物の数でリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ２を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ２に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ２Ｂ１とし、しきい値Ｔ２に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を乗算した値を顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ２Ｂ２とする。
【００５９】
比較部６５は、対象会社Ａに属する複数の人物のうち顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数を基準Ｔ２Ｂ１と比較し、対象会社Ａに属する複数の人物のうち顧客会社Ｂ２と繋がりのある人物の数を基準Ｔ２Ｂ２と比較する。具体的には、対象会社Ａの会社識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報を抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる対象会社Ａの人物を特定することにより、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数を決定する。比較部６５は、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数を、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ２Ｂ１と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数が、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ２Ｂ１より小さい場合に、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数にリスク有と判断する。
【００６０】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり人数である。
【００６１】
同様に対象会社Ａの会社識別情報および顧客会社Ｂ２の会社識別情報を含む第２関係情報を抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる対象会社Ａの人物を特定することにより、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ２と繋がりのある人物の数を決定する。比較部６５は、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ２と繋がりのある人物の数を、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ２Ｂ２と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ２と繋がりのある人物の数が、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ２Ｂ２より小さい場合に、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ２と繋がりのある人物の数にリスク有と判断する。
【００６２】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、社内の繋がり人数である。
【００６３】
＜繋がり強さによる個人ごとのリスク判断＞
比較部６５は、繋がり強さで個人ごとのリスクを判断する場合、繋がり強さで個人ごとのリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ３を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ３に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ３Ｂ１とし、しきい値Ｔ３に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を乗算した値を顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ３Ｂ２とする。
【００６４】
比較部６５は、対象会社Ａに属する複数の人物ごとに、顧客会社Ｂ１の繋がり強さを基準Ｔ３Ｂ１と比較し、顧客会社Ｂ２の繋がり強さを基準Ｔ３Ｂ２と比較する。具体的には、対象会社Ａに属する複数の人物のいずれかの人物Ｐを選択し、人物Ｐの人物識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報に含まれる第２の関連性の繋がり強さを、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ３Ｂ１と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって人物Ｐの顧客会社Ｂ１の繋がり強さが、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ３Ｂ１より小さい場合に、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対するリスク有と判断する。
【００６５】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａに属する人物の人物識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、個人の繋がり強さである。
【００６６】
同様に対象会社Ａに属する複数の人物のいずれかの人物Ｐを選択し、人物Ｐの人物識別情報および顧客会社Ｂ２の会社識別情報を含む第２関係情報に含まれる第２の関連性の繋がり強さを、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ３Ｂ２と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって人物Ｐの顧客会社Ｂ２の繋がり強さが、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ３Ｂ２より小さい場合に、人物Ｐの顧客会社Ｂ２に対するリスク有と判断する。
【００６７】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａに属する人物の人物識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、個人の繋がり強さである。
【００６８】
＜繋がり強さによる対象会社のリスク判断＞
比較部６５は、繋がり強さで対象会社Ａのリスクを判断する場合、繋がり強さで対象会社のリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ４を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ４に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ４Ｂ１とし、しきい値Ｔ４に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を乗算した値を顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ４Ｂ２とする。
【００６９】
比較部６５は、対象会社Ａに属する複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ１の繋がり強さの合計を基準Ｔ４Ｂ１と比較し、対象会社Ａに属する複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ２の繋がり強さの合計を基準Ｔ４Ｂ２と比較する。具体的には、対象会社Ａに属する複数の人物いずれかの人物識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された複数の第２関係情報それぞれに含まれる第２の関連性の繋がり強さの合計を算出する。比較部６５は、算出された繋がり強さの合計を、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ４Ｂ１と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって繋がり強さの合計が基準Ｔ４Ｂ１より小さい場合に、対象会社Ａにおける顧客会社Ｂ１に対するリスク有と判断する。
【００７０】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、会社の繋がり強さである。
【００７１】
同様に対象会社Ａに属する複数の人物いずれかの人物識別情報および顧客会社Ｂ２の会社識別情報を含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された複数の第２関係情報それぞれに含まれる第２の関連性の繋がり強さの合計を算出する。比較部６５は、算出された繋がり強さの合計を、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ４Ｂ２と比較する。指数判断部５５は、比較部６５によって繋がり強さの合計が基準Ｔ４Ｂ２より小さい場合に、対象会社Ａにおける顧客会社Ｂ２に対するリスク有と判断する。
【００７２】
指数判断部５５は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、会社の繋がり強さである。
【００７３】
変化判断部５７は、集団指数決定部５１から第１関係情報が入力され、人物指数決定部５３から第２関係情報が入力される。変化判断部５７は、第１の関係性と、第２の関係性の時間的な変化に基づいて、対象会社における顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれに対するリスクを判断する。変化判断部５７は、人物指数決定部５３から入力される第２関係情報に含まれる第２の関係性およびＨＤＤ１０４に記憶された履歴情報にそれぞれ含まれる第２の関係性とを用いて第２の関係性の時間的な変化を決定する。第２の関連性は、繋がり人数と、繋がり強さと、を含む。指数判断部５５は、繋がり人数または繋がり強さのいずれかの時間的な変化を、第１の関係性に基づき定まる基準と比較することによって、リスクを判断する。
【００７４】
変化判断部５７は、変化比較部６７を含む。変化比較部６７は、第２の関係性の変化を第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。変化比較部６７は、繋がり人数の変化または繋がり強さの変化のいずれかを、第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。
【００７５】
変化比較部６７は、比較部６５と同様に、集団指数決定部５１から入力される第１関係情報に含まれる第１の関係性に基づいて、顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１と、顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２とを決定する。
【００７６】
＜繋がり人数の減少率によるリスク判断＞
変化比較部６７は、人物指数決定部５３から入力される第２関係情報のうちから対象会社Ａの会社識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報を抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる対象会社Ａの人物を特定することにより、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の現在の数を決定する。また、変化比較部６７は、ＨＤＤ１０４に記憶された履歴情報のうちから対象会社Ａの会社識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報を抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる対象会社Ａの人物を特定することにより、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の過去の数を決定する。変化比較部６７は、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の過去の数と、対象会社Ａに属し、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の現在の数と、から顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数の減少率を算出する。同様にして、変化比較部６７は、顧客会社Ｂ２に対する繋がり人数の減少率を算出する。
【００７７】
変化比較部６７は、繋がり人数の減少率でリスクを判断する場合、繋がり人数の減少率でリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ５を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性Ｇ１，Ｇ２を用いて、次式（１）を用いて基準Ｔ５Ｂ１，Ｔ５Ｂ２に変更する。
Ｔ５Ｂ１＝Ｔ５−Ｔ５（Ｇ１−１）、Ｔ５Ｂ２＝Ｔ５−Ｔ５（Ｇ２−１）  …  （１）
変化比較部６７は、顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数の減少率を基準Ｔ５Ｂ１と比較する。変化比較部６７は、顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数の減少率が基準Ｔ５Ｂ１より大きい場合に、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数にリスク有と判断する。変化判断部５７は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり人数の減少である。
【００７８】
変化比較部６７は、顧客会社Ｂ２に対する繋がり人数の減少率を基準Ｔ５Ｂ２と比較する。変化判断部５７は、顧客会社Ｂ２に対する繋がり人数の減少率が基準Ｔ５Ｂ２より大きい場合に、顧客会社Ｂ２と繋がりのある人物の数にリスク有と判断する。変化判断部５７は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり人数の減少である。
【００７９】
＜繋がり人数の減少の継続期間によるリスク判断＞
変化比較部６７は、顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数の減少率が基準Ｔ５Ｂ１より大きい場合に、直ちにリスク有と判断することなく、顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数が増加することなく所定期間経過するとリスクと判断する。顧客会社Ｂ２についても同様なので、ここでは、顧客会社Ｂ１を例に説明する。
【００８０】
変化比較部６７は、顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数の減少率が基準Ｔ５Ｂ１より大きい場合に、その時点の日時と、顧客会社Ｂ１に対する繋がり人数とをＨＤＤ１０４に記憶する。
【００８１】
変化比較部６７は、繋がり人数の減少の継続期間でリスクを判断する場合、繋がり人数の減少の継続期間でリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ６を、顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ６に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ６Ｂ１に決定する。
【００８２】
変化判断部５７は、ＨＤＤ１０４に記憶された日時からの経過時間が、基準Ｔ６Ｂ１以上になると、顧客会社Ｂ１と繋がりのある人物の数にリスク有と判断する。変化判断部５７は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり人数の減少期間である。
【００８３】
＜繋がり強さの減少率によるリスク判断＞
変化比較部６７は、対象会社Ａに属する複数の人物のいずれかの人物Ｐを選択し、人物指数決定部５３から入力される第２関係情報のうちから人物Ｐの人物識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報を抽出し、抽出された第２関連情報に含まれる第２の関連性の繋がり強さを、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する現在の繋がり強さに決定する。変化比較部６７は、対象会社Ａに属する複数の人物のいずれかの人物Ｐを選択し、ＨＤＤ１０４に記憶されている履歴情報から人物Ｐの人物識別情報および顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第２関係情報を抽出し、抽出された第２関連情報に含まれる第２の関連性の繋がり強さを、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する過去の繋がり強さに決定する。変化比較部６７は、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する過去の繋がり強さと、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する現在の繋がり強さとから人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する繋がり強さの減少率を算出する。同様にして、変化比較部６７は、人物Ｐの顧客会社Ｂ２に対する繋がり強さの減少率を算出する。
【００８４】
変化比較部６７は、繋がり強さの減少率でリスクを判断する場合、繋がり強さの減少率でリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ７を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性Ｇ１，Ｇ２を用いて、次式（２）を用いて基準Ｔ７Ｂ１，Ｔ７Ｂ２に変更する。
Ｔ７Ｂ１＝Ｔ７−Ｔ７（Ｇ１−１）、Ｔ７Ｂ２＝Ｔ７−Ｔ７（Ｇ２−１）  …  （２）
変化比較部６７は、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する繋がり強さの減少率を基準Ｔ７Ｂ１と比較する。変化判断部５７は、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対する繋がり強さの減少率が基準Ｔ７Ｂ１より大きい場合に、人物Ｐの顧客会社Ｂ１に対するリスク有と判断する。変化判断部５７は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり強さの減少である。
【００８５】
変化比較部６７は、人物Ｐの顧客会社Ｂ２に対する繋がり強さの減少率を基準Ｔ７Ｂ２と比較する。変化判断部５７は、人物Ｐの顧客会社Ｂ２に対する繋がり強さの減少率が基準Ｔ７Ｂ２より大きい場合に、人物Ｐの顧客会社Ｂ２に対するリスク有と判断する。変化判断部５７は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり強さの減少である。
【００８６】
偏り判断部５９は、集団指数決定部５１から第１関係情報が入力され、人物指数決定部５３から第２関係情報が入力される。偏り判断部５９は、第１の関係性と第２の関係性の偏りとに基づいて、対象会社における顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれに対するリスクを判断する。第２の関連性は、繋がり人数と、繋がり強さと、を含む。偏り判断部５９は、繋がり人数の偏りまたは繋がり強さ偏りのいずれかを、第１の関係性に基づき定まる基準と比較することによって、リスクを判断する。
【００８７】
偏り判断部５９は、偏り比較部６９を含む。偏り比較部６９は、第２の関係性の偏りを第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。偏り比較部６９は、繋がり人数の偏りまたは繋がり強さの偏りのいずれかを、第１の関係性に基づき定まる基準と比較する。
【００８８】
偏り比較部６９は、集団指数決定部５１から入力される第１関係情報のうちから対象会社Ａの会社識別情報と顧客会社Ｂ１の会社識別情報を含む第１関係情報を抽出することによって、対象会社Ａの顧客会社Ｂ１に対する第１の関係性を決定し、対象会社Ａの会社識別情報と顧客会社Ｂ２の会社識別情報を含む第１関係情報を抽出することによって、対象会社Ａの顧客会社Ｂ２に対する第１の関係性を決定する。
【００８９】
＜繋がり人数の偏りによるリスク判断＞
偏り比較部６９は、対象会社Ａに属する複数の人物間で顧客会社Ｂ１の繋がり人数の偏りの有無を判断する。繋がり人数の偏りを、人数偏り率とする。人数偏り率は、複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ１の繋がり人数が延べ人数に占める割合とする。例えば、対象会社Ａに人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が属し、人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の顧客会社Ｂ１の繋がり人数をそれぞれＱ１１，Ｑ１２，Ｑ１３とすれば、人物Ｐ１の人数偏り率はＱ１１／（Ｑ１１＋Ｑ１２＋Ｑ１３）であり、人物Ｐ２の人数偏り率はＱ１２／（Ｑ１１＋Ｑ１２＋Ｑ１３）であり、人物Ｐ３の人数偏り率はＱ１３／（Ｑ１１＋Ｑ１２＋Ｑ１３）である。
【００９０】
偏り比較部６９は、繋がり人数の偏りによるリスクを判断する場合、繋がり人数の偏りによるリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ８を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ８に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ８Ｂ１とし、しきい値Ｔ８に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を乗算した値を顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ８Ｂ２とする。
【００９１】
偏り比較部６９は、対象会社Ａに属する複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ１の繋がり人数を決定し、複数の人物それぞれの人数偏り率を決定し、人数偏り率の最大値を基準Ｔ８Ｂ１と比較する。偏り判断部５９は、偏り比較部６９による比較によって人数偏り率の最大値が顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ８Ｂ１より大きい場合に、顧客会社Ｂ１に対するリスク有と判断する。偏り判断部５９は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、人数の偏りである。
【００９２】
同様に、偏り比較部６９は、対象会社Ａに属する複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ２の繋がり人数を決定し、複数の人物それぞれの人数偏り率を決定し、人数偏り率の最大値を基準Ｔ８Ｂ２と比較する。偏り判断部５９は、偏り比較部６９によって人数偏り率の最大値が顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ８Ｂ２より大きい場合に、顧客会社Ｂ２に対するリスク有と判断する。偏り判断部５９は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、人数の偏りである。
【００９３】
＜繋がり強さの偏りによるリスク判断＞
偏り比較部６９は、対象会社Ａに属する複数の人物間で顧客会社Ｂ１の繋がり強さの偏りの有無を判断する。繋がり強さの偏りを、強さ偏り率とする。強さ偏り率は、複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ１の繋がり強さが延べ強さに占める割合とする。例えば、対象会社Ａに人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が属し、人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の顧客会社Ｂ２の繋がり強さをそれぞれＱ２１，Ｑ２２，Ｑ２３とすれば、人物Ｐ１の強さ偏り率はＱ２１／（Ｑ２１＋Ｑ２２＋Ｑ２３）であり、人物Ｐ２の強さ偏り率はＱ２２／（Ｑ２１＋Ｑ２２＋Ｑ２３）であり、人物Ｐ３の強さ偏り率はＱ２３／（Ｑ２１＋Ｑ２２＋Ｑ２３）である。
【００９４】
偏り比較部６９は、繋がり強さの偏りによるリスクを判断する場合、繋がり強さの偏りによるリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ９を、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とでそれぞれの第１の関係性を用いて変更する。具体的には、しきい値Ｔ９に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１を乗算した値を顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ９Ｂ１とし、しきい値Ｔ９に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ２を乗算した値を顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ９Ｂ２とする。
【００９５】
偏り比較部６９は、対象会社Ａに属する複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ１の繋がり強さを決定し、複数の人物それぞれの強さ偏り率を決定し、強さ偏り率の最大値を基準Ｔ９Ｂ１と比較する。偏り判断部５９は、偏り比較部６９によって強さ偏り率の最大値が顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ９Ｂ１より大きい場合に、顧客会社Ｂ１に対するリスク有と判断する。偏り判断部５９は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ１の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり強さの偏りである。
【００９６】
同様に、偏り比較部６９は、対象会社Ａに属する複数の人物それぞれの顧客会社Ｂ２の繋がり強さを決定し、複数の人物それぞれの強さ偏り率を決定し、強さ偏り率の最大値を基準Ｔ９Ｂ２と比較する。偏り判断部５９は、偏り比較部６９によって強さ偏り率の最大値が顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ９Ｂ２より大きい場合に、顧客会社Ｂ２に対するリスク有と判断する。偏り判断部５９は、リスク有と判断する場合、提案指示を提案部４３に出力する。提案指示は、リスク有と判断された対象会社Ａの会社識別情報と、顧客会社Ｂ２の会社識別情報と、判断基準と、を含む。判断基準は、ここでは、繋がり強さの偏りである。
【００９７】
提案部４３は、指数判断部５５、変化判断部５７および偏り判断部５９のいずれかから提案指示が入力されることに応じて、提案内容を決定し、通知する。提案内容は、提案指示に含まれる判断基準に関連付けて、ＨＤＤ１０４に記憶されている。
【００９８】
図７は、リスク判断処理の流れの一例を示すフローチャートである。リスク判定処理は、リスク判定装置１００が備えるＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４または、ＣＤ−ＲＯＭ１０９に記憶されたリスク判定プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０１により実行される処理である。図７を参照して、リスク判定装置１００が備えるＣＰＵ１０１は、対象会社を決定する（ステップＳ０１）。例えば、予め登録された複数の会社を順に選択することにより、選択した会社を対象会社に決定する。また、リスク判定装置１００を操作するユーザーにより指定された会社を対象会社に決定するようにしてもよい。例えば、ＰＣ２００からホームページの送信を要求するコマンドを受信する場合、ＨＤＤ１０４に予め記憶されたホームページを、コマンドを送信してきたＰＣ２００に返信する。ＰＣ２００は、受信されたホームページに従って操作を入力することができ、リスク判定装置１００を操作することが可能となる。リスク判定装置１００が送信するホームページまたはその後に送信するＷｅｂページによって、ＰＣ２００を操作するユーザーは、対象会社を指定することが可能である。また、リスク判定装置１００が提供するリスク判定サービスを利用可能なユーザーと、そのユーザーに関連する会社と、を予め記憶しておくようにし、リスク判定装置１００がＰＣ２００を操作するユーザーを認証するようにし、ユーザーを認証した時点で、そのユーザーに関連付けられた会社を対象会社に決定するようにしてもよい。以下、ＰＣ２００を操作するユーザーが属する会社Ａを対象会社とし、対象会社Ａが取引する２つの会社Ｂ１，Ｂ２を顧客会社とする場合を例に説明する。
【００９９】
次のステップＳ０２においては、リスク判定タイミングか否かを判断する。リスク判定タイミングは、リスクを判定する時であり、対象会社ごとに予め定められている。例えば、ユーザーによりリスク判定の実行を指示された時をリスク判定タイミングとすればよい。現在日時がリスク判定タイミングになるまで待機状態となり、現在日時がリスク判定タイミングならば処理をステップＳ０１に進める。
【０１００】
なお、対象会社に対してリスク判定するタイミングが予め定められている場合、例えば、毎週月曜日の午前９時にリスク判定タイミングが定められている場合、現在日時がそのタイミングになると、対象会社を決定し（ステップＳ０１）、ステップＳ０３以降の処理を実行するようにしてもよい。
【０１０１】
ステップＳ０３においては、顧客会社を決定する。ステップＳ０１において決定された対象会社に対応してＨＤＤ１０４に記憶された顧客会社情報を参照して、対象会社に対応する顧客会社を決定する。顧客会社が複数の場合には、複数の顧客会社を決定する。
【０１０２】
次のステップＳ０４においては第１関係性決定処理を実行し、処理をステップＳ０５に進める。第１関係性決定処理の詳細は後述するが、対象会社と、複数の顧客会社それぞれとの相対的な関係を示す第１の関係性を決定する処理である。
【０１０３】
ステップＳ０５においては、リスク判断の対象となる顧客会社を選択し、処理をステップＳ０６に進める。ステップＳ０６においては、第２関係性決定処理を実行し、処理をステップＳ０７に進める。第２関係性決定処理の詳細は後述するが、対象会社に属する１以上の人物ごとに、リスク判断の対象となる顧客会社に対する第２の関係性を決定する処理である。第２の関係性は、繋がり人数と、繋がり強さと、を含む。
【０１０４】
ステップＳ０７においては、ステップＳ０３において決定された顧客会社のうちに、ステップＳ０５においてリスク判断の対象として選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。リスク判断の対象として選択されていない顧客会社が存在すれば処理をステップＳ０５に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ０８に進める。
【０１０５】
ステップＳ０８においては、比較処理を実行し、処理をステップＳ０９に進める。ステップＳ０９においては、比較処理を実行した結果がリスク有を示すか否かを判断する。リスク有と判断されたならば処理をステップＳ１０に進めるが、そうでなければステップＳ１０をスキップして処理を終了する。ステップＳ１０においては、提案内容を出力し、処理を終了する。提案内容は、リスク有と判断された比較処理の結果に対して、予め定められた対策等である。
【０１０６】
図８は、第１関係性決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１関係性決定処理は、リスク判断処理のステップＳ０４において実行される処理である。第１関係性決定処理が実行される前の段階で、対象会社と、その対象会社に対応する１以上の顧客会社が決定されている。第１関係性決定処理は、対象会社に対応してＨＤＤ１０４に記憶された顧客会社情報および会社取引情報を用いて、顧客会社ごとに第１の関係性を決定する。図８を参照して、ＣＰＵ１０１は、取引項目スコア決定処理を実行する。
【０１０７】
図９は、取引項目スコア決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９を参照して、ＣＰＵ１０１は、取引項目スコアの算出の対象となる顧客会社を選択する（ステップＳ３１）。リスク判断処理のステップＳ０３において決定された１以上の顧客会社のうちから１つを選択する。次のステップＳ３２においては、対象会社に対応し、顧客会社の会社識別情報を含む会社取引情報をＨＤＤ１０４から読み出す。そして、取引金額に対応するスコアを付与する（ステップＳ３３）。取引金額に応じて予め定められたスコアを決定する。さらに、スコアを、重点商材の有無に応じて重み付する（ステップＳ３４）。重点商材の取引ならば重み付けするが、重点商材の取引でなければ重み付しない。重み付けする場合には、予め定められた係数をスコアに乗算する。次のステップＳ３５においては、ステップＳ３３において決定されたスコア、または、ステップＳ３４において重み付される場合には重み付後のスコアを、取引スコアに加算し、処理をステップＳ３６に進める。ステップＳ３６においては、対象会社に対応し、顧客会社の会社識別情報を含む会社取引情報であって、ステップＳ３２においてＨＤＤ１０４から読み出されていない会社取引情報が存在するか否かを判断する。そのような会社取引情報が存在すれば処理をステップＳ３２に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ３７に進める。ステップＳ３７においては、ステップＳ３１において、取引項目スコアの算出の対象に選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。未選択の顧客会社が存在するならば処理をステップＳ３１に戻すが、そうでなければ処理を第１関係性決定処理に戻す。
【０１０８】
図８に戻って、取引項目スコア決定処理を実行することにより、１以上の顧客会社ごとの取引スコアが算出される。ステップＳ１２においては、取引スコアの平均値を算出し、処理をステップＳ１３に進める。
【０１０９】
ステップＳ１３においては、顧客会社情報を読み出す。対象会社Ａに対応し、１以上の顧客会社の会社識別情報を含む顧客会社情報の全てをＨＤＤ１０４から読み出す。次のステップＳ１４においては、顧客会社情報に含まれる複数の固定項目のうちから１つを処理対象に選択する。そして、顧客会社ごとに、選択された固定項目に対してスコアリングする。固定項目に設定された値を、その値に対して予め定められたスコアに変換する。次のステップＳ１６においては、固定項目に対して付されたスコアの平均値を算出し、処理をステップＳ１７に進める。
【０１１０】
ステップＳ１７においては、顧客会社を選択する。リスク判断処理のステップＳ０３において決定された１以上の顧客会社のうちから１つを選択する。次のステップＳ１８においては、相対値を決定する。ステップＳ１７において選択された顧客会社について、ステップＳ１５においてステップＳ１４において選択された固定項目に対して、ステップＳ１５においてスコアリングされたスコアからステップＳ１６において算出された平均値を減算した値を相対値に決定する。次のステップＳ１９においては、ステップＳ１７において選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。未選択の顧客会社が存在するならば処理をステップＳ１７に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ２０に進める。ステップＳ２０においては、ステップＳ１４において選択されていない固定項目が存在するか否かを判断する。未選択の固定項目が存在すれば処理をステップＳ１４に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ２１に進める。
【０１１１】
ステップＳ２１においては、顧客会社を選択する。リスク判断処理のステップＳ０３において決定された１以上の顧客会社のうちから１つを選択する。次のステップＳ２２においては、取引項目の相対値を決定し、処理をステップＳ２３に進める。選択された顧客会社の取引項目のスコアが、ステップＳ１１において決定されており、取引項目の平均値がステップＳ１２において決定されている。顧客会社の取引項目のスコアから平均値を減算した値を取引項目の相対値に決定する。ステップＳ２３においては、取引項目の相対値と複数の固定項目それぞれの相対値との合計を算出する。そして、会社重要度を算出し（ステップＳ２４）、処理をステップＳ２５に進める。ステップＳ２３において算出された相対値の合計に、関係項目のスコアを乗算した値を会社重要度に決定する。ステップＳ２５においては、ステップＳ２１において選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。未選択の顧客会社が存在するならば処理をステップＳ２１に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ２６に進める。
【０１１２】
ステップＳ２６においては、会社重要度の平均値を算出する。１以上の顧客会社それぞれに対してステップＳ２４において会社重要度が算出されている。次のステップＳ２７においては、顧客会社を選択し、処理をステップＳ２８に進める。リスク判断処理のステップＳ０３において決定された１以上の顧客会社のうちから１つを選択する。ステップＳ２８においては、第１関係情報を生成し、処理をステップＳ２９に進める。処理対象に選択された顧客会社に対してステップＳ２４において算出された会社重要度を、ステップＳ２６において算出された平均値で除算した値を第１の関係性に決定する。そして、対象会社の会社識別情報と顧客会社の会社識別情報と第１の関係性とを含む第１関係情報を生成する。ステップＳ２９においては、ステップＳ２７において選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。未選択の顧客会社が存在するならば処理をステップＳ２７に戻すが、存在しなければ処理をリスク判断処理に戻す。
【０１１３】
図１０は、第２関係性決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２関係性決定処理は、リスク判断処理のステップＳ０６において実行される処理である。図１０を参照して、ＣＰＵ１０１は、リスク判断期間を決定し（ステップＳ４１）、処理をステップＳ４２に進める。リスク判断の対象となる期間を決定する。リスク判断期間は、例えば、現在の日時から所定期間前までの期間とするなど、予め定めておけばよい。また、１月単位の期間を予め定めておくようにしてもよい。また、ＰＣ２００を操作するユーザーが、リスク判断期間を指定するようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ４２においては、対象会社の個人取引情報を読み出す。対象会社に属する人物に対応し、リスク判断期間内に生成された個人取引情報の全てをＨＤＤ１０４から読み出す。個人取引情報は、対象会社に属する人の人物識別情報と、顧客会社に属する人の人物識別情報と、顧客会社に属する人の役職と、連絡手段と、連絡内容と、日時と、を含む。人物識別情報は、その人物が属する会社の会社識別情報と、その人物を識別するための個人識別情報とを含む。このため、対象会社の会社識別情報と、リスク判断期間内の日時とを含む個人取引情報をＨＤＤ１０４から読み出す。
【０１１５】
次のステップＳ４３においては、対象会社の人物を選択する。ステップＳ４２において読み出された複数の個人取引情報の人物識別情報を用いて、対象会社に属する１以上の人物の全てを特定し、特定された１以上の人物のうちから一人を選択する。
【０１１６】
次のステップＳ４４においては、顧客会社を選択する。リスク判断処理のステップＳ０３において決定された１以上の顧客会社のうちから１つを選択する。そして、繋がり人数を決定する（ステップＳ４５）。ステップＳ４２において読み出された個人取引情報のうちから、ステップＳ４３において選択された人物識別情報と、ステップＳ４４において選択された顧客会社の会社識別情報とを含む個人取引情報を抽出する。そして、抽出された個人取引情報の対象会社に属する人の人物識別情報の数を繋がり人数に決定する。
【０１１７】
次のステップＳ４６においては、繋がり強さを決定する。ステップＳ４３において選択された人物識別情報と、ステップＳ４４において選択された顧客会社の会社識別情報とを含む個人取引情報ごとに、繋がり強さを算出し、算出された繋がり強さの合計を、ステップＳ４３において選択された人物の顧客会社に対する繋がり強さに決定する。具体的には、個人取引情報の役職および連絡手段それぞれを、それに対して予め定められたスコアに変換し、連絡内容を、それに対して予め定められた係数に変換する。例えば、役職のスコアと、連絡手段のスコアとの合計に連絡内容の係数を乗算した値を、１つの取引案件に対する繋がり強さに決定する。全ての個人取引情報ごとに決定された繋がり強さを合計した値を、顧客会社に対する繋がり強さに決定する。
【０１１８】
次のステップＳ４７においては、第２の関係情報を生成し、処理をステップＳ４８に進める。第２の関係情報は、ステップＳ４３において選択された人物の人物識別情報と、ステップＳ４４において選択された顧客会社の会社識別情報と、ステップＳ４５において決定された繋がり人数と、ステップＳ４６において決定された繋がり強さと、を含む。そして、生成された第２関係情報に現在の日時とを関連付けた履歴情報をＨＤＤ１０４に記憶し、処理をステップＳ４９に進める。
【０１１９】
ステップＳ４９においては、ステップＳ４４において処理対象に選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。処理対象に選択されていない顧客会社が存在するならば処理をステップＳ４４に戻すが、存在しなければ処理をステップＳ５０に進める。ステップＳ５０においては、ステップＳ４３において処理対象に選択されていない人物が存在するかいか否かを判断する。処理対象に選択されていない人物が存在するならば処理をステップＳ４３に戻すが、存在しなければ処理をリスク判断処理に戻す。
【０１２０】
図１１は、比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。比較処理は、リスク判断処理のステップＳ０８において実行される処理である。比較処理が実行される前の段階で、第１関係性決定処理が実行されており（ステップＳ０４）、対象会社と取引のある１以上の顧客会社それぞれの第１の関係性が決定されている。図１１を参照して、ＣＰＵ１０１は、顧客会社を選択する（ステップＳ６１）。リスク判断処理のステップＳ０３において決定された１以上の顧客会社のうちから１つを選択する。そして、選択された顧客会社に対応して決定されている第１の関係性を決定する（ステップＳ６２）。
【０１２１】
次のステップＳ６３においては、個人別繋がり人数比較処理を実行し、処理をステップＳ６４に進める。ステップＳ６４においては、会社繋がり人数比較処理を実行し、処理をステップＳ６５に進める。ステップＳ６５においては、個人別繋がり強さ比較処理を実行し、処理をステップＳ６６に進める。ステップＳ６６においては、会社繋がり強さ比較処理を実行し、処理をステップＳ６７に進める。
【０１２２】
ステップＳ６７においては、繋がり人数減少率比較処理を実行し、処理をステップＳ６８に進める。ステップＳ６８においては、即時判断設定が有効か否かを判断する。即時判断設定は、繋がり人数の減少率または繋がり強さの減少率によってリスク有と判断された場合に直ちにリスク有と判断する場合に、有効に設定されるフラグであり、有効または無効のいずれかに設定される。即時判断設定は、予め有効または無効のいずれかに設定されてもよいし、ＰＣ２００を操作するユーザーが設定するようにしてもよい。即時判断設定が有効に設定されていれば処理をステップＳ６９に進めるが、そうでなければステップＳ６９をスキップして処理をステップＳ７０に進める。ステップＳ６９においては、人数減少期間比較処理を実行し、処理をステップＳ７０に進める。
【０１２３】
ステップＳ７０においては、繋がり強さの減少率比較処理を実行し、処理をステップＳ７１に進める。ステップＳ７１においては、即時判断設定が有効か否かを判断する。即時判断設定が有効に設定されていれば処理をステップＳ７２に進めるが、そうでなければステップＳ７２をスキップして処理をステップＳ７３に進める。ステップＳ７２においては、強さ減少期間比較処理を実行し、処理をステップＳ７３に進める。
【０１２４】
ステップＳ７３においては、繋がり人数の偏り比較処理を実行し、処理をステップＳ７４に進める。ステップＳ７４においては、繋がり強さの偏り比較処理を実行し、処理をステップＳ７５に進める。ステップＳ７５においては、ステップＳ６１において処理対象に選択されていない顧客会社が存在するか否かを判断する。処理対象に選択されていない顧客会社が存在するならば処理をステップＳ６１に戻すが、存在しなければ処理をリスク判断処理に戻す。
【０１２５】
図１２は、個人別繋がり人数比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。個人別繋がり人数比較処理は、比較処理のステップＳ６３において実行される処理である。個人別繋がり人数比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。
【０１２６】
図１２を参照して、ＣＰＵ１０１は、対象会社に属する人物を処理対象に選択する（ステップＳ１０１）。次のステップＳ１０２においては、基準を、しきい値Ｔ１に顧客会社に対する第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ１は、個人別繋がり人数のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１０３においては、ステップＳ１０１において選択された人物において、処理対象として選択されている顧客会社に対する繋がり人数を基準と比較する。具体的には、ステップＳ１０１において選択された人物の人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第１関連情報に含まれる繋がり人数を、ステップＳ１０２において設定された基準と比較する。繋がり人数が基準よりも小さいならば処理をステップＳ１０４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０５に進める。ステップＳ１０４においては、個人別繋がり人数をリスク有に設定し、処理をステップＳ１０６に進める。具体的には、ステップＳ１０１において選択された人物の人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、個人別繋がり人数とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。ステップＳ１０５においては、個人別繋がり人数にリスク無しに設定し、処理をステップＳ１０６に進める。ステップＳ１０６においては、ステップＳ１０１において処理対象に選択されていない人物が存在するか否かを判断する。処理対象に選択されていない人物が存在するならば処理をステップＳ１０１に戻すが、存在しなければ処理を比較処理に戻す。
【０１２７】
図１３は、会社繋がり人数比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。会社繋がり人数比較処理は、比較処理のステップＳ６４において実行される処理である。個人別繋がり人数比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。
【０１２８】
図１３を参照して、ＣＰＵ１０１は、処理対象として選択されている顧客会社に対する繋がり人数を決定する（ステップＳ１１１）。具体的には、対象会社の会社識別情報と処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む１以上の第２関連情報にそれぞれ含まれる繋がり人数の合計を、顧客会社に対する繋がり人数に決定する。次のステップＳ１１２においては、基準を、しきい値Ｔ２に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ２は、会社繋がり人数のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１１３においては、ステップＳ１１１において決定された繋がり人数を基準と比較する。繋がり人数が基準よりも小さいならば処理をステップＳ１１４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１１５に進める。ステップＳ１１４においては、会社繋がり人数をリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、会社繋がり人数とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。ステップＳ１１５においては、会社繋がり人数をリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。
【０１２９】
図１４は、個人別繋がり強さ比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。個人別繋がり強さ比較処理は、比較処理のステップＳ６５において実行される処理である。個人別繋がり強さ比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。図１４を参照して、図１２に示した個人別繋がり人数比較処理と異なる点は、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４が、ステップＳ１０２Ａ〜ステップＳ１０４Ａにそれぞれ変更された点である。その他の処理は図１２に示した処理と同じなのでここでは説明を繰り返さない。
【０１３０】
図１４を参照して、ステップＳ１０２Ａにおいては、基準を、しきい値Ｔ３に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ３は、個人別繋がり強さのしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１０３Ａにおいては、ステップＳ１０１において選択された人物において、処理対象として選択されている顧客会社に対する繋がり強さを基準と比較する。具体的には、ステップＳ１０１において選択された人物の人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関連情報に含まれる繋がり強さを、ステップＳ１０２Ａにおいて設定された基準と比較する。繋がり強さが基準よりも小さいならば処理をステップＳ１０４Ａに進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０５に進める。ステップＳ１０４Ａにおいては、個人別繋がり強さをリスク有に設定し、処理をステップＳ１０６に進める。具体的には、ステップＳ１０１において選択された人物の人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、個人別繋がり強さとを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。
【０１３１】
図１５は、会社繋がり強さ比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。会社繋がり強さ比較処理は、比較処理のステップＳ６６において実行される処理である。会社繋がり強さ比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。図１５を参照して、図１３に示した会社繋がり人数比較処理と異なる点は、ステップＳ１１１〜ステップＳ１１４が、ステップＳ１１１Ａ〜ステップＳ１１４Ａにそれぞれ変更された点である。その他の処理は図１３に示した処理と同じなのでここでは説明を繰り返さない。
【０１３２】
図１５を参照して、ＣＰＵ１０１は、処理対象として選択されている顧客会社に対する繋がり強さを決定する（ステップＳ１１１Ａ）。具体的には、対象会社の会社識別情報と処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む１以上の第２関連情報にそれぞれ含まれる繋がり強さの合計を、顧客会社に対する繋がり強さに決定する。次のステップＳ１１２Ａにおいては、基準を、しきい値Ｔ４に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ４は、会社繋がり強さのしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１１３Ａにおいては、ステップＳ１１１Ａにおいて決定された繋がり強さを基準と比較する。繋がり強さが基準よりも小さいならば処理をステップＳ１１４Ａに進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１１５に進める。ステップＳ１１４Ａにおいては、会社繋がり強さをリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、会社繋がり強さとを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。
【０１３３】
図１６は、繋がり人数の減少率比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。繋がり人数の減少率比較処理は、比較処理のステップＳ６７において実行される処理である。繋がり人数の減少率比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。
【０１３４】
図１６を参照して、ＣＰＵ１０１は、対象会社の現在の人物数を決定する（ステップＳ１２１）。対象会社に属する人物であって、処理対象に選択されている顧客会社の人物とリスク判定期間に接触している人物の数を決定する。ＨＤＤ１０４に記憶されている第２関係情報のうちで、リスク判断期間に生成された第２関係情報であって、対象会社の会社識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる対象会社の人物の個人識別情報をカウントし、カウント値を対象会社の現在の人物数に決定する。
【０１３５】
次のステップＳ１２２においては、対象会社の過去の人物数を決定する。対象会社に属する人物であって、処理対象に選択されている顧客会社の人物とリスク判定期間より前の期間に接触している人物の数を決定する。ＨＤＤ１０４に記憶されている履歴情報のうちで、リスク判断期間より前の期間の日時を含む履歴情報に含まれる第２関係情報であって、対象会社の会社識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる対象会社の人物の個人識別情報をカウントし、カウント値を対象会社の過去の人物数に決定する。
【０１３６】
次のステップＳ１２３においては、減少率を算出する。ステップＳ１２１において決定された現在の人物数を、ステップＳ１２２において決定された過去の人物数で除算した値を減少率に決定する。次のステップＳ１２４においては、基準を、しきい値Ｔ５に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ５は、繋がり人数の減少率のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１２５においては、ステップＳ１２３において算出された減少率を基準と比較する。減少率が基準よりも小さいならば処理をステップＳ１２６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１２８に進める。ステップＳ１２６においては、即時判断設定が有効に設定されているか否かを判断する。即時判断設定が有効に設定されていれば処理をステップＳ１２７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１２８に進める。ステップＳ１２７においては、繋がり人数の減少率をリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、繋がり人数の減少率とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。ステップＳ１２８においては、ステップＳ１２１において決定された現在の人物数と現在の日時とをＨＤＤ１０４に記憶し、処理を比較処理に戻す。ステップＳ１２９においては、繋がり人数の減少率をリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。
【０１３７】
図１７は、人数減少期間比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。人数減少期間比較処理は、比較処理のステップＳ６９において実行される処理である。人数減少期間比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。また、繋がり人数の減少率比較処理において、ＨＤＤ１０４に、人物数と日時とが記憶されている場合がある。
【０１３８】
図１７を参照して、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４に人物数と日時とが記憶されているか否かを判断する。人物数と日時とが記憶されているならば、その人物数と日時とを特定し、処理をステップＳ１３２に進めるが、そうでなければ処理を比較処理に戻す。ステップＳ１３２においては、対象会社の現在の人物数を決定する。対象会社に属する人物であって、処理対象に選択されている顧客会社の人物とリスク判定期間に接触している人物の数を決定する。
【０１３９】
次のステップＳ１３３においては、人物数が増加しているか否かを判断する。ステップＳ１３１において特定された過去の人物数よりも、ステップＳ１３２において決定された現在の人物数が大きければ、増加していると判断する。人物数が増加しているならば処理をステップＳ１３４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１３５に進める。ステップＳ１３４においては、人数減少期間のリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。
【０１４０】
ステップＳ１３５においては、基準を、しきい値Ｔ６に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ６は、人数減少期間のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１３６においては、ステップＳ１３１において特定された過去の日時からの経過時間を基準と比較する。経過時間が基準以上ならば処理をステップＳ１３７に進めるが、そうでなければ処理を比較処理に戻す。ステップＳ１３７においては、人数減少期間をリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、現在の繋がり人数と、経過期間とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。
【０１４１】
図１８は、繋がり強さの減少率比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。繋がり強さの減少率比較処理は、比較処理のステップＳ７０において実行される処理である。繋がり強さの減少率比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。
【０１４２】
図１８を参照して、ＣＰＵ１０１は、対象会社に属する人物を処理対象に選択する（ステップＳ１４１）。次のステップＳ１４２においては、現在の繋がり強さを決定する（ステップＳ１４２）。ステップＳ１４１において選択された人物とリスク判定期間に接触している人物との繋がり強さを決定する。ＨＤＤ１０４に記憶されている第２関係情報のうちで、リスク判断期間に生成された第２関係情報であって、ステップＳ１４１において選択された人物の人物識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる繋がり強さの合計を現在の繋がり強さに決定する。
【０１４３】
次のステップＳ１４３においては、過去の繋がり強さを決定する。ステップＳ１４１において選択された人物とリスク判定期間より前の期間に接触している人物との繋がり強さを決定する。ＨＤＤ１０４に記憶されている履歴情報のうちリスク判断期間より前の期間の日時を含む履歴情報に含まれる第２関係情報のうちで、ステップＳ１４１において選択された人物の人物識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる繋がり強さの合計を過去の繋がり強さに決定する。
【０１４４】
次のステップＳ１４６においては、減少率を算出する。ステップＳ１４２において決定された現在の繋がり強さを、ステップＳ１４２において決定された過去の繋がり強さで除算した値を減少率に決定する。次のステップＳ１４５においては、基準を、しきい値Ｔ７に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ７は、繋がり強さの減少率のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１４６においては、ステップＳ１４４において算出された減少率を基準と比較する。減少率が基準よりも小さいならば処理をステップＳ１４７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１５０に進める。ステップＳ１４７においては、即時判断設定が有効に設定されているか否かを判断する。即時判断設定が有効に設定されていれば処理をステップＳ１４８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１４９に進める。ステップＳ１４８においては、繋がり強さの減少率をリスク有に設定し、処理をステップＳ１５１に進める。具体的には、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、繋がり強さの減少率とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。ステップＳ１４９においては、ステップＳ１４２において決定された現在の繋がり強さと現在の日時と、ステップＳ１４１において選択された人物の人物識別情報とをＨＤＤ１０４に記憶し、処理をステップＳ１４９に進める。ステップＳ１５０においては、繋がり強さの減少率をリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。
【０１４５】
図１９は、強さ減少期間比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。強さ減少期間比較処理は、比較処理のステップＳ７２において実行される処理である。強さ減少期間比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。また、繋がり強さの減少率比較処理において、ＨＤＤ１０４に、繋がり強さと日時と人物識別情報が記憶されている場合がある。
【０１４６】
図１９を参照して、図１７と異なる点は、ステップＳ１３１〜Ｓ１３３およびステップＳ１３７が、ステップＳ１３１Ａ〜Ｓ１３３ＡおよびステップＳ１３７Ａにそれぞれ変更された点である。その他の処理は、図１７に示した処理と同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１４７】
図１９を参照して、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４に繋がり強さと日時とが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１３１Ａ）。繋がり強さと日時とが記憶されているならば、その繋がり強さと日時と人物識別情報とを特定し、処理をステップＳ１３２Ａに進めるが、そうでなければ処理を比較処理に戻す。ステップＳ１３２Ａにおいては、ステップＳ１３１Ａにおいて特定された人物の顧客会社に対する繋がり強さを決定する。ＨＤＤ１０４に記憶されている第２関係情報のうちで、リスク判断期間に生成された第２関係情報であって、ステップＳ１３１Ａにおいて特定された人物識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報をすべて抽出し、抽出された第２関係情報に含まれる繋がり強さの合計を現在の繋がり強さに決定する。
【０１４８】
次のステップＳ１３３Ａにおいては、繋がり強さが増加しているか否かを判断する。ステップＳ１３１Ａにおいて特定された過去の繋がり強さよりも、ステップＳ１３２Ａにおいて決定された現在の繋がり強さが大きければ、増加していると判断する。繋がり強さが増加しているならば処理をステップＳ１３４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１３５Ａに進める。ステップＳ１３４においては、人数減少期間をリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。なお、ステップＳ１３５Ａにおいて用いるしきい値Ｔ６は、強さ減少期間のしきい値として予め定められた値である。ステップＳ１３７Ａにおいては、強さ減少期間をリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、ステップＳ１３１Ａにおいて特定された人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、現在の繋がり強さと、経過期間とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。
【０１４９】
図２０は、繋がり人数偏り比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。繋がり人数偏り比較処理は、比較処理のステップＳ７３において実行される処理である。繋がり人数偏り比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。
【０１５０】
図２０を参照して、ＣＰＵ１０１は、人数偏り率の最大値を決定する（ステップＳ１７１）。対象会社に属する複数の人物それぞれについて、その人物とリスク判定期間に接触している顧客企業に属する人物数を決定する。対象会社に属する複数の人物ごとに、ＨＤＤ１０４に記憶されている第２関係情報のうちで、リスク判断期間に生成された第２関係情報であって、その人物の人物識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報に含まれる繋がり人数を決定する。対象会社に属する複数の人物それぞれについて決定された繋がり人数の合計を算出し、対象会社に属する複数の人物それぞれについて決定された繋がり人数を合計で除算することにより人数偏り率を決定する。そして、対象会社に属する複数の人物それぞれについて決定された人数偏り率の最大値を決定する。
【０１５１】
次のステップＳ１７２においては、基準を、しきい値Ｔ８に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ８は、繋がり人数の偏り比較のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１７３においては、ステップＳ１７１において決定された最大値を基準と比較する。最大値が基準よりも大きいならば処理をステップＳ１７４に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１７５に進める。ステップＳ１７４においては、繋がり人数の偏りをリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、人数偏り率が最大の人物の人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、人数偏り率とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。ステップＳ１７５においては、繋がり人数の偏りをリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。
【０１５２】
図２１は、繋がり強さ偏り比較処理の流れの一例を示すフローチャートである。繋がり強さ偏り比較処理は、比較処理のステップＳ７４において実行される処理である。繋がり強さ偏り比較処理が実行される前の段階で、対象会社に対する顧客会社が選択されており、その顧客会社に対する第１の関係性が決定されており、さらに、第２関係情報が生成されている。
【０１５３】
図２１を参照して、ＣＰＵ１０１は、強さ偏り率の最大値を決定する（ステップＳ１７１Ａ）。対象会社に属する複数の人物それぞれについて、その人物とリスク判定期間に接触している顧客企業に属する人物との繋がり強さを決定する。対象会社に属する複数の人物ごとに、ＨＤＤ１０４に記憶されている第２関係情報のうちで、リスク判断期間に生成された第２関係情報であって、その人物の人物識別情報と処理対象に選択されている顧客会社の会社識別情報とを含む第２関係情報に含まれる繋がり強さを決定する。対象会社に属する複数の人物それぞれについて決定された繋がり強さの合計を算出し、対象会社に属する複数の人物それぞれについて決定された繋がり強さを合計で除算することにより強さ偏り率を決定する。そして、対象会社に属する複数の人物それぞれについて決定された強さ偏り率の最大値を決定する。
【０１５４】
次のステップＳ１７２Ａにおいては、基準を、しきい値Ｔ９に第１の関係性を乗算した値に設定する。しきい値Ｔ９は、繋がり強さの偏り比較のしきい値として予め定められた値である。次のステップＳ１７３Ａにおいては、ステップＳ１７１Ａにおいて決定された最大値を基準と比較する。最大値が基準よりも大きいならば処理をステップＳ１７４Ａに進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１７５Ａに進める。ステップＳ１７４Ａにおいては、繋がり強さ偏りをリスク有に設定し、処理を比較処理に戻す。具体的には、強さの偏り率が最大の人物の人物識別情報と、処理対象として選択されている顧客会社の会社識別情報と、強さ偏り率とを含むリスク情報をＨＤＤ１０４に記憶する。ステップＳ１７５Ａにおいては、繋がり強さの偏りにリスク無しに設定し、処理を比較処理に戻す。
【０１５５】
＜実施例＞
次に、対象会社Ａが、２つの顧客会社Ｂ１，Ｂ２との間で取引がある場合において、対象会社Ａにおける顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれに対するリスクを判断する場合の具体例を説明する。
【０１５６】
まず、対象会社Ａに対する顧客会社Ｂ１の第１の関係性と、顧客会社Ｂ２の第１の関係性を求める。図２２は、取引額に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。図２３は、重点商材の有無に対して係数を定めるテーブルの一例を示す図である。図２４は、会社取引情報の一例を示す図である。図２４を参照して、会社取引情報として、３つの取引案件を示す。第１の取引案件は、顧客会社Ｂ１に、２０１３年４月１日に重点商材でない製品ＭＦＰを１０台、１０，０００千円で販売したことを示す。第２の取引案件は、顧客会社Ｂ１に、２０１５年１０月１日に重点商材である業務改善システムを３，０００千円で販売したことを示す。第３の取引案件は、顧客会社Ｂ２に、２０１６年１月３１日に重点商材でない製品ＭＦＰを６０台６１０，０００千円で販売したことを示す。
【０１５７】
顧客会社Ｂ１の取引項目スコアを、第１の取引案件および第２の取引案件に基づいて算出する。第１の取引案件の取引額１０，０００（千円）をスコア「３０」に変換し、重点商材でないので係数「１．０」を決定する。第２の取引案件の取引額３，０００（千円）をスコア「１０」に変換し、重点商材なので係数「２．０」を決定する。したがって、顧客会社Ｂ１の取引項目スコアは、第１の案件のスコア「３０」に係数「１．０」を乗算した値「３０」と、第１の案件のスコア「１０」に係数「２．０」を乗算した値「２０」との和「５０」となる。
【０１５８】
顧客会社Ｂ２の取引項目スコアを、第３の取引案件に基づいて算出する。第３の取引案件の取引額６０，０００（千円）をスコア「５０」に変換し、重点商材でないので係数「１．０」を決定する。したがって、顧客会社Ｂ２の取引項目スコアは、第３の案件のスコア「５０」に係数「１．０」を乗算した値「５０」となる。
【０１５９】
図２５は、従業員数に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。図２６は、経常損益に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。図２７は、自社株割合に対してスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。図２８は、友好度に対して係数を定めるテーブルの一例を示す図である。図２９は、顧客会社情報の一例を示す図である。図２９を参照して、顧客会社Ｂ１は、自社株割合が３％、従業員数が３０００人、経常利益がマイナス１０百万円で、対象会社Ａと提携関係にあることが示される。また、顧客会社Ｂ２は、自社株割合が０％、従業員数が４００人、経常利益が５００百万円で、対象会社Ａとニュートラルな関係にあることが示される。
【０１６０】
図３０は、顧客会社の複数の項目ごとのスコアと係数と会社重要度とを示す図である。図３０を参照して、取引項目スコアは、上述したように、顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれで「５０」となる。
【０１６１】
顧客会社Ｂ１の自社株割合「３％」をスコア「１０」に変換し、顧客会社Ｂ２の自社株割合「０％」をスコア「０」に変換する。顧客会社Ｂ１の従業員数「３０００人」をスコア「２０」に変換し、顧客会社Ｂ２の従業員数「４００人」をスコア「１０」に変換する。顧客会社Ｂ１の経常損益「−１０百万円」をスコア「０」に変換し、顧客会社Ｂ２の経常損益「５００百万円」をスコア「１０」に変換する。顧客会社Ｂ１の友好度「提携関係」を係数「１．２」に変換し、顧客会社Ｂ２の友好度「ニュートラル」を計数「１．０」に変換する。
【０１６２】
顧客会社Ｂ１の会社重要度は、複数の項目のスコア（５０，１０，２０，０）の和に友好度の係数（１．２）を乗算した値（９６）となる。顧客会社Ｂ２の会社重要度は、複数の項目のスコア（５０，０，１０，１０）の和に友好度の係数（１．０）を乗算した値（７０）となる。
【０１６３】
顧客会社Ｂ１の第１の関係性は、顧客会社Ｂ１の会社重要度（９６）を会社重要度の平均（８３）で除算した値（１．２）となる。顧客会社Ｂ２の第１の関係性は、顧客会社Ｂ２の会社重要度（７０）を会社重要度の平均（８３）で除算した値（０．８）となる。
【０１６４】
図３１は、役職に対するスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。図３２は、連絡手段に対するスコアを定めるテーブルの一例を示す図である。図３３は、連絡内容に対する係数を定めるテーブルの一例を示す図である。
【０１６５】
例えば、対象会社Ａの人物Ｐ１が、顧客会社Ｂ１の役員である人物Ｐ２と、面談で商談に関する打ち合わせした場合、役員に対するポイント（３）と面談に対するポイント（５）との和（８）に、商談に対する係数（１．２）を乗算した値（９．６）が、人物Ｐ１の顧客会社Ｂ１に対する繋がり強さの一部である。人物Ｐ１が顧客会社Ｂ１の人物と、複数回接触した場合には、接触ごとに付されるポイントの合計が繋がり強さとなる。
【０１６６】
また、対象会社Ａの人物Ｐ１が、顧客会社Ｂ１の管理職である人物Ｐ３に、メールで挨拶した場合、管理職に対するポイント（２）とメールに対するポイント（１）との和（３）に、挨拶に対する係数（１）を乗算した値（３）が、人物Ｐ１の顧客会社Ｂ１に対する繋がり強さの一部である。
【０１６７】
また、対象会社Ａの人物Ｐ１が、顧客会社Ｂ１の一般職である人物Ｐ４から、メールでクレームを受けた場合、一般職に対するポイント（１）とメールに対するポイント（１）との和（２）に、クレーム受付に対する係数（−１０）を乗算した値（−２０）が、人物Ｐ１の顧客会社Ｂ１に対する繋がり強さの一部である。なお、クレーム受付の場合は、連絡手段を考慮しないようにしてもよい。さらに、顧客会社Ｂ１の一般職からのメールに対して返信が遅れた場合に、遅れた日数に応じて小さくなるマイナスのポイントを繋がり強さに追加するようにしてもよい。
【０１６８】
＜繋がり人数による個人ごとのリスク判断＞
繋がり人数で個人ごとのリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ１を１０人とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ１Ｂ１は、しきい値Ｔ１（１０人）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）を乗算した値（１２人）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ１Ｂ２は、しきい値Ｔ１（１０人）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）を乗算した値（８人）となる。したがって、対象会社の人物Ｐ１が、リスク判断期間に顧客会社Ｂ１に属する人物と接する人物の数が１２人を下回るとリスクと判断し、対象会社の人物Ｐ１が、リスク判断期間に顧客会社Ｂ２に属する人物と接する人物の数が８人を下回るとリスクと判断する。
【０１６９】
＜対象会社の人数によるリスク判断＞
対象会社の人数によるリスクを判断するために予め定められたしきい値Ｔ２を１０人とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ２Ｂ１は、しきい値Ｔ２（１０人）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）を乗算した値（１２人）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ２Ｂ２は、しきい値Ｔ２（１０人）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）を乗算した値（８人）となる。したがって、顧客会社Ｂ１とリスク判断期間に接する対象会社の人物の数が１２人を下回るとリスクと判断し、顧客会社Ｂ２とリスク判断期間に接する対象会社の人物の数が８人を下回るとリスクと判断する。
【０１７０】
＜繋がり強さによる個人ごとのリスク判断＞
繋がり強さによる個人ごとのリスクを判断するためのしきい値Ｔ３を５０ポイントとする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ３Ｂ１は、しきい値Ｔ３（５０ポイント）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）を乗算した値（６０ポイント）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ３Ｂ２は、しきい値Ｔ３（６０ポイント）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）を乗算した値（４８ポイント）となる。したがって、対象会社の人物Ｐ１が、リスク判断期間に顧客会社Ｂ１に属する人物と接する繋がり強さの合計が６０ポイントを下回るとリスクと判断し、対象会社の人物Ｐ１が、リスク判断期間に顧客会社Ｂ２に属する人物と接する繋がり強さの合計が４８ポイントを下回るとリスクと判断する。
【０１７１】
＜繋がり強さによる対象会社のリスク判断＞
繋がり強さによる対象会社のリスクを判断するためのしきい値Ｔ４を２００ポイントとする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ４Ｂ１は、しきい値Ｔ４（２００ポイント）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）を乗算した値（２４０ポイント）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ４Ｂ２は、しきい値Ｔ４（２００ポイント）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）を乗算した値（１６０ポイント）となる。したがって、対象会社の複数の人物それぞれが、リスク判断期間に顧客会社Ｂ１に属する人物と接する繋がり強さの合計が２４０ポイントを下回るとリスクと判断し、対象会社の複数の人物それぞれが、リスク判断期間に顧客会社Ｂ２に属する人物と接する繋がり強さの合計が１６０ポイントを下回るとリスクと判断する。
【０１７２】
＜繋がり人数の減少率によるリスク判断＞
繋がり人数の減少率でリスクを判断するためのしきい値Ｔ５を３０％とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ５Ｂ１は、（１）式に従って、しきい値Ｔ５（３０％）からしきい値Ｔ５（３０％）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）から１を減算した値を乗算した値（２４％）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ４Ｂ２は、（１）式に従って、しきい値Ｔ５（３０％）からしきい値Ｔ５（３０％）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）から１を減算した値を乗算した値（３６％）となる。したがって、顧客会社Ｂ１とリスク判断期間に接する対象会社の人物の数の減少率が２４％を超えるとリスクと判断し、顧客会社Ｂ２とリスク判断期間に接する対象会社の人物の数の減少率が３６％を超えるとリスクと判断する。
【０１７３】
＜繋がり人数の減少の継続期間によるリスク判断＞
繋がり人数の減少の継続期間でリスクを判断するためのしきい値Ｔ６を９０日とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ６Ｂ１は、（１）式に従って、しきい値Ｔ６（９０日）からしきい値Ｔ６（９０日）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）から１を減算した値を乗算した値（７２日）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ６Ｂ２は、（１）式に従って、しきい値Ｔ６（９０日）からしきい値Ｔ６（９０日）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）から１を減算した値を乗算した値（１０８日）となる。したがって、顧客会社Ｂ１とリスク判断期間に接する対象会社の人物の数の減少率が２４％を超えてから９０日経過しても人物の数が増加しない場合にリスクと判断し、顧客会社Ｂ２とリスク判断期間に接する対象会社の人物の数の減少率が３６％を超えてから１０８日を経過するとリスクと判断する。
【０１７４】
＜繋がり強さの減少率によるリスク判断＞
繋がり強さの減少率でリスクを判断するためのしきい値Ｔ７を３０％とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ７Ｂ１は、（１）式に従って、しきい値Ｔ７（３０％）からしきい値Ｔ７（３０％）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）から１を減算した値を乗算した値（２４％）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ７Ｂ２は、（１）式に従って、しきい値Ｔ７（３０％）からしきい値Ｔ７（３０％）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）から１を減算した値を乗算した値（３６％）となる。したがって、顧客会社Ｂ１とリスク判断期間に接する対象会社の繋がり強さの減少率が２４％を超えるとリスクと判断し、顧客会社Ｂ２とリスク判断期間に接する対象会社の人物の繋がり強さの減少率が３６％を超えるとリスクと判断する。
【０１７５】
＜繋がり人数の偏りによるリスク判断＞
繋がり人数の偏りによるリスクを判断するためのしきい値Ｔ８を５０％とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ８Ｂ１は、（１）式に従って、しきい値Ｔ８（５０％）からしきい値Ｔ８（５０％）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）から１を減算した値を乗算した値（４０％）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ８Ｂ２は、（１）式に従って、しきい値Ｔ８（５０％）からしきい値Ｔ８（５０％）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）から１を減算した値を乗算した値（６０％）となる。したがって、対象会社における顧客会社Ｂ１に対するリスク判断期間における人数偏り率が４０％を超えるとリスクと判断し、顧客会社Ｂ２とリスク判断期間における人数偏り率が６０％を超えるとリスクと判断する。
【０１７６】
＜繋がり強さの偏りによるリスク判断＞
繋がり強さの偏りによるリスクを判断するためのしきい値Ｔ９を５０％とする。この場合、顧客会社Ｂ１のための基準Ｔ９Ｂ１は、（１）式に従って、しきい値Ｔ９（５０％）からしきい値Ｔ９（５０％）に顧客会社Ｂ１の第１の関係性Ｇ１（１．２）から１を減算した値を乗算した値（４０％）となり、顧客会社Ｂ２のための基準Ｔ８Ｂ２は、（１）式に従って、しきい値Ｔ９（５０％）からしきい値Ｔ９（５０％）に顧客会社Ｂ２の第１の関係性Ｇ１（０．８）から１を減算した値を乗算した値（６０％）となる。したがって、対象会社における顧客会社Ｂ１に対するリスク判断期間における強さ偏り率が４０％を超えるとリスクと判断し、顧客会社Ｂ２とリスク判断期間における強さ偏り率が６０％を超えるとリスクと判断する。
【０１７７】
以上説明したように、本実施の形態におけるリスク判定装置１００は、対象会社Ａと顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれとの間の相対的な関係を示す第１の関係性を決定し、対象会社Ａに属する人物の顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞに対する係わり度合いを示す第２の関係性を決定し、第１の関係性と第２の関係性とに基づいて、対象会社Ａにおける顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれに対するリスクを判断する。このため、対象会社Ａに属する人物の活動から対象会社Ａと顧客会社Ｂ１，Ｂ２それぞれとの間のリスクを判断することができる。
【０１７８】
また、リスク判断装置１００は、対象会社Ａに属する個々の人物の顧客会社Ｂ１との係わり度合いを、対象会社Ａと顧客会社Ｂ１との相対的な関係で定まる基準と比較し、対象会社Ａに属する個々の人物の顧客会社Ｂ２との係わり度合いを、対象会社Ａと顧客会社Ｂ２との相対的な関係で定まる基準と比較する。このため、対象会社Ａにおいて、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２とで基準が異なるので、顧客会社Ｂ１および顧客会社Ｂ２それぞれに適した基準でリスクを判断することができる。したがって、リスク判断の対象となる会社の規模が制限されず、いかなる会社のリスク判断に対応することができる。
【０１７９】
また、リスク判断装置１００は、顧客会社Ｂ１と顧客会社Ｂ２との相対的な関係に基づき第１の関係性を決定するので、対象会社Ａと関係する顧客会社Ｂ１および顧客会社Ｂ２に適した第１の関係性を決定することができる。
【０１８０】
また、リスク判断装置１００は、第２の関係性の時間的な変化に基づいてリスクを判断するので、係わり度合いの傾向からリスクを予測することができる。
【０１８１】
さらに、リスク判断装置１００は、対象会社Ａに属する複数の人物の顧客会社Ｂ１に対する係わり度合いの偏りでリスクを判断するので、人物の係わり度合いの集中をリスクと判断することができる。
【０１８２】
さらに、リスク判断装置１００は、対象会社Ａに属する複数の人物ごとに、顧客会社Ｂ１に対するリスクを判断するので、人物ごとにリスクを判断することができる。
【０１８３】
なお、本実施の形態においては、リスク判定装置１００を例に説明したが、図７〜図２１に示したリスク判定処理を実行するリスク判定方法および、そのリスク判定方法を、リスク判定装置１００が備えるＣＰＵ１０１に実行させるリスク判定プログラムとして、発明を捉えることがでいるのは言うまでもない。
【０１８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１８５】
＜付記＞
（１）前記集団間関係性決定手段は、前記複数の集団にそれぞれ対応する前記第１の集団との間の相対的な関係を示す相対値を決定し、前記決定された複数の相対値における前記第２の集団に対する相対値の位置を示す値として前記第１の関連性を決定する、請求項３に記載のリスク判断システム。
（２）  前記集団間関係性決定手段は、前記第２の集団を含む複数の集団それぞれに対する第１の関係性を決定し、
前記第２の集団に対して決定される前記第１の関係性は、前記複数の集団のうち前記第２の集団以外の１以上の集団それぞれと前記第２の集団との相対的な関係を示す、請求項１または２に記載のリスク判断システム。
【符号の説明】
【０１８６】
１  リスク判定システム、５  インターネット、１００  リスク判定装置、２００，２００Ａ，２００Ｂ  ＰＣ、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、１０４  ＨＤＤ、１０５  通信部、１０６  表示部、１０７  操作部、１０８  外部記憶装置、１０９  ＣＤ−ＲＯＭ、４１  データ設定部、４３  提案部、５１  集団指数決定部、５３  人物指数決定部、５５  判断部、５７  変化判断部、５９  判断部、６１  相対決定部、６３  履歴記憶部、６５  比較部、６７  変化比較部、６９  比較部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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