(57)【要約】【課題】新品のプロセスカートリッジを使用可能な状態とするときの手間や、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときの手間を軽減することができる梱包部材を提供する。【解決手段】梱包部材１は、ドラムユニット１１０と、ドラムユニット１１０に揺動可能に支持された現像ユニット１２０とを備え、現像ユニット１２０が、現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１に接触する接触位置と、現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１から離間する離間位置との間を移動可能であるプロセスカートリッジ１００を梱包する部材である。梱包部材１は、枠体１０と、蓋２０と、枠体１０および蓋２０から突出し、梱包部材１に衝撃が加わった際に変形して衝撃を和らげる中空の緩衝凸部１２，２２と、ドラムユニット１１０の第１係合部１１６および現像ユニット１２０の第２係合部１２６に係合して現像ユニット１２０を離間位置とする離間部５０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有するとともに前記ドラムユニットに揺動可能に支持された現像ユニットとを備えるプロセスカートリッジであって、前記現像ユニットが、前記現像ローラが前記感光体ドラムに接触する接触位置と、前記現像ローラが前記感光体ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であるプロセスカートリッジを梱包する梱包部材であって、
前記プロセスカートリッジを収容するための収容凹部を有する枠体と、
前記収容凹部を塞ぐための蓋と、
前記枠体および前記蓋の少なくとも一方から外側に向けて突出し、梱包部材に衝撃が加わった際に変形して衝撃を和らげるための中空の緩衝凸部と、
前記プロセスカートッジを梱包した状態である梱包状態で前記ドラムユニットに形成された第１係合部および前記現像ユニットに形成された第２係合部に係合して前記現像ユニットを前記離間位置とする離間部とを有することを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記離間部は、
前記感光体ドラムの軸方向における梱包部材の端部で前記枠体または前記蓋から内側に向けて突出し、前記梱包状態で前記第１係合部と前記第２係合部の間に配置され、
前記軸方向から見て、前記第１係合部と前記第２係合部に挟まれる部分の長さが、前記現像ユニットが前記接触位置にあるときの前記第１係合部から前記第２係合部までの長さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記軸方向に直交する方向であって前記梱包状態で前記枠体と前記蓋が向かい合う方向を第１方向とし、前記軸方向および前記第１方向に直交する方向を第２方向として、
前記離間部の前記第２方向の長さは、梱包部材の前記第２方向の長さの１０〜７０％であることを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記軸方向に直交する方向であって前記梱包状態で前記枠体と前記蓋が向かい合う方向を第１方向として、
前記離間部の前記第１方向の長さは、前記枠体と前記蓋とによって形成される前記プロセスカートリッジの収容空間の前記第１方向の長さの２０〜１００％であることを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記離間部は、
前記梱包状態で前記第１係合部が係合する第１被係合面と、
前記梱包状態で前記第２係合部が係合する第２被係合面と、
前記プロセスカートリッジを収容するときに前記第１係合部を前記第１被係合面に向けて案内する第１案内面と、
前記プロセスカートリッジを収容するときに前記第２係合部を前記第２被係合面に向けて案内する第２案内面とを有し、
前記第１案内面および前記第２案内面は、前記第１被係合面または前記第２被係合面に近づくにつれて互いに離れるように延びる面であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記軸方向に直交する方向であって前記梱包状態で前記枠体と前記蓋が向かい合う方向を第１方向として、
前記第１被係合面および第２被係合面は、前記軸方向から見て、前記第１方向に平行な面、または、前記第１案内面または前記第２案内面から離れるにつれて互いに近づくように延びる面であることを特徴とする請求項５に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記離間部は、前記枠体または前記蓋から内側に向けて突出する第１離間部と第２離間部を含み、前記梱包状態で前記第１離間部が前記第１係合部に係合し、かつ、前記第２離間部が前記第２係合部に係合して前記現像ユニットを前記離間位置とし、
前記軸方向に直交する方向であって前記梱包状態で前記枠体と前記蓋が向かい合う方向を第１方向として、
前記緩衝凸部は、前記枠体および前記蓋のうち前記離間部が設けられた方から前記第１方向に向けて突出する第１緩衝凸部を含み、
前記第１緩衝凸部の前記第１方向の端面から前記第２係合部までの前記第１方向の長さは、梱包部材の前記第１方向の長さの２０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記第２係合部は、前記軸方向の長さが、梱包部材の前記軸方向の長さの５〜９０％であることを特徴とする請求項７に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記第２係合部は、前記現像ユニットから前記軸方向の外側に向けて突出しており、
前記第２離間部は、前記軸方向の長さが、前記第２係合部の前記軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記軸方向に直交する方向であって前記梱包状態で前記枠体と前記蓋が向かい合う方向を第１方向として、
前記第２離間部は、前記第１方向から見て、前記第２係合部と重なり合う部分の面積が、当該第２離間部の面積の１０〜８０％であることを特徴とする請求項７に記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジを梱包する梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジとして、感光体ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有し、ドラムユニットに対し揺動可能な現像ユニットと、感光体ドラムに現像ローラを接触させるため、ドラムユニットと現像ユニットとの間に付勢力を作用させる加圧バネと、感光体ドラムと現像ローラが接触するのを防止するため、取り外し可能に装着された保護カバーとを有するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術は、新品のプロセスカートリッジを使用可能な状態とするときには、プロセスカートリッジを箱などの梱包部材から取り出した後、保護カバーを取り外す必要があった。また、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときには、加圧バネの付勢力に抗して感光体ドラムと現像ローラを離間させながらプロセスカートリッジに保護カバーを再装着し、その後、プロセスカートリッジを梱包部材に収容する必要があった。つまり、従来技術は、新品のプロセスカートリッジを使用可能な状態とするときや、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときに、保護カバーの脱着が必要なので、手間がかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、新品のプロセスカートリッジを使用可能な状態とするときの手間や、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときの手間を軽減することができる梱包部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の梱包部材は、感光体ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有するとともにドラムユニットに揺動可能に支持された現像ユニットとを備えるプロセスカートリッジであって、現像ユニットが、現像ローラが感光体ドラムに接触する接触位置と、現像ローラが感光体ドラムから離間する離間位置との間を移動可能であるプロセスカートリッジを梱包する梱包部材である。
梱包部材は、プロセスカートリッジを収容するための収容凹部を有する枠体と、収容凹部を塞ぐための蓋と、枠体および蓋の少なくとも一方から外側に向けて突出し、梱包部材に衝撃が加わった際に変形して衝撃を和らげるための中空の緩衝凸部と、プロセスカートッジを梱包した状態である梱包状態でドラムユニットに形成された第１係合部および現像ユニットに形成された第２係合部に係合して現像ユニットを離間位置とする離間部とを有する。
【０００７】
このような構成によれば、梱包部材が現像ユニットを離間位置とする離間部を有するので、プロセスカートリッジを使用可能な状態するときには、プロセスカートリッジを梱包部材から取り出すだけで第１係合部と第２係合部を離間部から外すことができる。また、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときには、プロセスカートリッジを梱包部材に収容する際に第１係合部と第２係合部を離間部に係合させることで、離間部により現像ユニットを離間位置とすることができる。このため、新品のプロセスカートリッジを使用可能な状態とするときの手間や、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときの手間を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新品のプロセスカートリッジを使用可能な状態とするときの手間や、使用済みのプロセスカートリッジをリサイクルに出すときの手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る梱包部材とプロセスカートリッジの斜視図（ａ）と、分離部を分離する様子を示す図（ｂ）である。
【図２】第１実施形態に係る梱包状態の梱包部材を軸方向に直交する平面で切った断面図である。
【図３】第１実施形態に係る梱包状態の梱包部材を第２方向に直交する平面で切った断面図である。
【図４】プロセスカートリッジを梱包部材に梱包する様子を説明する図（ａ），（ｂ）である。
【図５】第１実施形態に係る離間部の変形例を示す図（ａ）〜（ｄ）である。
【図６】第１実施形態に係る離間部の変形例を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】第２実施形態に係る梱包状態の梱包部材を軸方向に直交する平面で切った断面図である。
【図８】第２実施形態に係る梱包部材の枠体とプロセスカートリッジを第１方向から見た図である。
【図９】第２実施形態における第１係合部と第２係合部の変形例を示す図（ａ），（ｂ）と、現像ユニットを第２係合部側から見た斜視図（ｃ），（ｄ）である。
【図１０】変形例に係る梱包部材を軸方向に直交する平面で切った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１（ａ）に示すように、梱包部材１は、レーザプリンタなどの画像形成装置で使用されるプロセスカートリッジ１００を梱包するための部材である。
【００１１】
梱包部材１に梱包されるプロセスカートリッジ１００は、画像形成装置に着脱可能に装着されるように構成されており、ドラムユニット１１０と、現像ユニット１２０とを備えている。
【００１２】
ドラムユニット１１０は、主に、露光により表面に静電潜像が形成される回転可能な感光体ドラム１１１と、感光体ドラム１１１の表面を一様に帯電させる図示しない帯電器と、感光体ドラム１１１や帯電器などを支持するドラムフレーム１１５とを有している。感光体ドラム１１１の軸方向におけるドラムフレーム１１５の両側壁には、当該側壁から軸方向の外側に向けて突出する突起状の第１係合部１１６が１つずつ形成されている（一方のみ図示）。
【００１３】
現像ユニット１２０は、主に、感光体ドラム１１１にトナーを供給する現像ローラ１２１と、トナーを収容する図示しないトナー収容室と、現像ローラ１２１を回転可能に支持するとともにトナー収容室を形成する現像フレーム１２５とを有している。現像ローラ１２１の軸方向における現像フレーム１２５の両側壁には、当該側壁から軸方向の外側に向けて突出する突起状の第２係合部１２６が１つずつ形成されている（図３も参照）。
【００１４】
現像ユニット１２０は、揺動軸１２０Ａを中心としてドラムユニット１１０に揺動可能に支持されている。これにより、現像ユニット１２０は、ドラムユニット１１０に対し、現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１に接触する接触位置と、現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１から離間する離間位置（図２参照）との間を相対移動可能である。
【００１５】
図２および図３に示すように、梱包部材１は、一例として、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンなどの樹脂から形成されており、枠体１０と、蓋２０とを備えている。また、梱包部材１には、蓋２０を枠体１０に対して開くための分離部４０が設けられている。
【００１６】
ここで、以下の説明では、感光体ドラム１１１や現像ローラ１２１の軸方向を単に「軸方向」という。また、軸方向に直交する方向であって、梱包部材１がプロセスカートリッジ１００を梱包した状態である図２や図３に示す梱包状態で枠体１０と蓋２０が向かい合う方向を「第１方向」とする。また、軸方向および第１方向に直交する方向を「第２方向」とする。
【００１７】
枠体１０は、主に、枠体本体１１と、緩衝凸部１２と、フランジ部１３とを有している。
枠体本体１１は、収容凹部の一例としての枠側収容凹部１１Ａを有している。枠側収容凹部１１Ａは、プロセスカートリッジ１００を収容するための凹部であり、第１方向の一方側に向けて凹む形状に形成されている。
【００１８】
緩衝凸部１２は、枠体本体１１の第１方向に直交する壁から第１方向の外側に向けて突出する中空の凸部であり、梱包部材１に衝撃が加わった際につぶれるなどの変形をして衝撃を和らげるように構成されている。緩衝凸部１２は、枠体本体１１に複数、具体的には、４つ設けられている。詳しくは、緩衝凸部１２は、枠体本体１１の第１方向に直交する壁の軸方向両端部において２つが第２方向に並んで設けられている。
【００１９】
フランジ部１３は、枠体本体１１の、枠側収容凹部１１Ａの開口縁を形成する壁の端部から第２方向および軸方向に向けて延出する部分であり、枠体本体１１を取り囲むように略矩形の枠状に形成されている。フランジ部１３は、第２方向の片方の端部および軸方向の両端部が第１方向に屈曲していることで、枠体１０の剛性を高めている。
【００２０】
蓋２０は、枠側収容凹部１１Ａを塞ぐための部材である。詳しくは、蓋２０は、梱包部材１がプロセスカートリッジ１００を梱包した状態である梱包状態において、枠側収容凹部１１Ａを塞ぐように枠体１０と第１方向において重なるように配置される。蓋２０は、主に、蓋本体２１と、緩衝凸部２２と、フランジ部２３とを有している。
【００２１】
蓋本体２１は、梱包状態において枠側収容凹部１１Ａとは反対側に向けて凹む形状の蓋側収容凹部２１Ａを有している。蓋側収容凹部２１Ａは、プロセスカートリッジ１００を収容するための凹部であり、枠側収容凹部１１Ａとともにプロセスカートリッジ１００の収容空間Ｓを形成する。枠側収容凹部１１Ａの開口縁および蓋側収容凹部２１Ａの開口縁は、軸方向に長い略長方形状である。
【００２２】
緩衝凸部２２は、梱包状態における蓋本体２１の第１方向に直交する壁から第１方向の外側に向けて突出する中空の凸部であり、緩衝凸部１２と同様に、梱包部材１に衝撃が加わった際につぶれるなどの変形をして衝撃を和らげるように構成されている。緩衝凸部２２は、蓋本体２１に複数、具体的には、６つ設けられている。詳しくは、緩衝凸部２２は、蓋本体２１の第１方向に直交する壁の軸方向両端部および中央部において２つが第２方向に並んで設けられている。
【００２３】
フランジ部２３は、蓋本体２１の、蓋側収容凹部２１Ａの開口縁を形成する壁の端部から第２方向および軸方向に向けて延出する部分であり、蓋本体２１を取り囲むように略矩形の枠状に形成されている。フランジ部２３は、第２方向の片方の端部および軸方向の両端部が第１方向に屈曲していることで、蓋２０の剛性を高めている。
【００２４】
フランジ部１３とフランジ部２３とは、枠体１０に対して蓋２０が閉じられた状態で互いに重なり合うような同等のサイズに形成されている。なお、フランジ部１３とフランジ部２３とは、同等のサイズでなくてもよい。
【００２５】
また、図２に示すように、枠体１０と蓋２０とは、枠体１０の第１方向の長さＨ１０と、蓋２０の第１方向の長さＨ２０とが同等のサイズに形成されている。なお、枠体１０の第１方向の長さＨ１０と、蓋２０の第１方向の長さＨ２０とは、同等のサイズでなくてもよい。例えば、枠体１０の第１方向の長さＨ１０が、蓋２０の第１方向の長さＨ２０よりも大きくてもよい。
【００２６】
枠体１０と蓋２０は、枠側収容凹部１１Ａの第２方向の両側で連結している。詳しくは、枠体１０と蓋２０は、フランジ部１３，２３の第２方向一方側の部分である第１部分１３Ａ，２３Ａの端が連結部３０によってつながって一体に形成されていることで、互いに連結している。枠体１０と蓋２０は、連結部３０によってつながっていることで、１部材として形成されている。また、枠体１０と蓋２０は、フランジ部１３，２３の第２方向他方側の部分である第２部分１３Ｂ，２３Ｂが溶着や接着などにより固着されることで、互いに連結している。
【００２７】
分離部４０は、フランジ部１３，２３の第１部分１３Ａ，２３Ａの一部、具体的には、第２方向一方側の端部として設けられている。図１（ｂ）に示すように、分離部４０は、軸方向に沿って延びる切り離し可能に形成されたミシン目４１によって区画されている。梱包部材１は、分離部４０をミシン目４１に沿って枠体１０および蓋２０から分離することで枠体１０と蓋２０との第２方向一方側の連結が解除される。そして、図１（ａ）に示すように、蓋２０を、枠体１０との第２方向他方側の連結部分付近を中心に回動させることで、枠体１０に対して開くことができる。これにより、枠体１０の枠側収容凹部１１Ａにプロセスカートリッジ１００を出し入れすることができるようになる。
【００２８】
図１（ａ）および図２に示すように、梱包部材１は、離間部５０を有している。
詳細については後で説明するが、離間部５０は、梱包部材１がプロセスカートリッジ１００を梱包した梱包状態で、ドラムユニット１１０の第１係合部１１６および現像ユニット１２０の第２係合部１２６に係合して現像ユニット１２０を現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１から離間する離間位置とする部分である。
【００２９】
離間部５０は、軸方向における梱包部材１の両端部で、枠体１０から内側、具体的には、枠側収容凹部１１Ａ内に向けて突出するように設けられている。詳しくは、離間部５０は、枠側収容凹部１１Ａによって形成されるプロセスカートリッジ１００を収容する空間の隅部から内側に向けて突出している。離間部５０は、枠体１０の、第１方向に直交する壁と、軸方向と交差する壁とによって形成される隅部の第２方向における略中央に設けられている。
【００３０】
図２に示すように、離間部５０は、梱包状態で、軸方向の対応する第１係合部１１６と第２係合部１２６の間に配置される。離間部５０は、第１被係合面５１と、第２被係合面５２と、第１案内面５３と、第２案内面５４と、第１接続面５５と、第２接続面５６（図１（ａ）も参照）とを有している。
【００３１】
第１被係合面５１は、梱包状態で第１係合部１１６が係合する面であり、第２被係合面５２は、梱包状態で第２係合部１２６が係合する面である。第１被係合面５１および第２被係合面５２は、軸方向から見て、第１方向に平行な面として形成されている。さらに説明すると、第１被係合面５１および第２被係合面５２は、第２方向に直交する面として形成されている。このため、第１被係合面５１と第２被係合面５２は、互いに平行な面となっている。
【００３２】
第１案内面５３は、梱包部材１にプロセスカートリッジ１００を収容するときに第１係合部１１６を第１被係合面５１に向けて案内する面であり、第２案内面５４は、梱包部材１にプロセスカートリッジ１００を収容するときに第２係合部１２６を第２被係合面５２に向けて案内する面である。第１案内面５３および第２案内面５４は、第１被係合面５１または第２被係合面５２に近づくにつれて互いに離れるように延びる面として形成されている。
【００３３】
さらに説明すると、第１被係合面５１は、第１案内面５３の第１方向一方側の端から第１方向に沿って延びるように形成され、第１案内面５３は、第１被係合面５１に近づくにつれて第２案内面５４から離れるように傾斜して延びるように形成されている。また、第２被係合面５２は、第２案内面５４の第１方向一方側の端から第１方向に沿って延びるように形成され、第２案内面５４は、第２被係合面５２に近づくにつれて第１案内面５３から離れるように傾斜して延びるように形成されている。
【００３４】
第１接続面５５は、第１案内面５３と第２案内面５４の第１方向他方側の端同士をつなぐ面であり、第２方向に平行な面として形成されている。
第２接続面５６は、第１被係合面５１、第２被係合面５２、第１案内面５３、第２案内面５４および第１接続面５５の軸方向内側の端同士をつなぐ面であり、軸方向に直交する面として形成されている（図１（ａ）も参照）。
【００３５】
離間部５０の第１方向の長さＨ５０は、枠体１０と蓋２０とによって形成されるプロセスカートリッジ１００の収容空間Ｓの第１方向の長さＨＳの２０〜１００％であることが望ましい。収容空間Ｓの第１方向の長さＨＳは、枠体本体１１の第１方向に直交する壁から、蓋本体２１の第１方向に直交する壁までの長さである。本実施形態では、一例として、離間部５０の第１方向の長さＨ５０は、収容空間Ｓの第１方向の長さＨＳの約４３％となっている。また、本実施形態では、離間部５０の第１方向の長さＨ５０は、第１方向における枠側収容凹部１１Ａの開口縁の位置から第１方向に直交する壁までの長さ（つまり、枠側収容凹部１１Ａの深さ）Ｈ１１よりも小さくなっている。
【００３６】
また、図３に示すように、離間部５０の軸方向の長さ（詳しくは、最大長さ）Ｗ５０は、梱包部材１の軸方向の長さＷ１の５〜２０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、離間部５０の軸方向の長さＷ５０は、梱包部材１の軸方向の長さＷ１の約６％となっている。
【００３７】
なお、現像ユニット１２０に形成された第２係合部１２６の軸方向の長さＷ１２６は、梱包状態で、第２係合部１２６の軸方向外側の端が、枠体１０の内面に接触しないような長さとなっている。図示は省略するが、ドラムユニット１１０に形成された第１係合部１１６についても同様である。言い換えれば、枠体１０は、当該枠体１０の軸方向と交差する壁と、係合部１１６，１２６の軸方向外側の端との間に隙間ができるようなサイズで形成されている。これにより、プロセスカートリッジ１００を梱包部材１に対し良好に出し入れすることができる。
【００３８】
また、図４（ａ）に示すように、離間部５０は、軸方向から見て、第１係合部１１６と第２係合部１２６に挟まれる部分の長さ、つまり、第１被係合面５１と第２被係合面５２の第２方向の長さＤ５０が、現像ユニット１２０が、現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１に接触する接触位置にあるときの第１係合部１１６から第２係合部１２６までの長さＤ１００よりも大きくなっている。ここで、第１被係合面５１と第２被係合面５２の第２方向の長さＤ５０は、離間部５０の第２方向の長さ（詳しくは、最大長さ）でもある。
【００３９】
なお、プロセスカートリッジ１００は、第１係合部１１６の第１方向の長さＨ１１６が、プロセスカートリッジ１００の第１方向の長さＨ１００の１０〜９０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、第１係合部１１６の第１方向の長さＨ１１６は、プロセスカートリッジ１００の第１方向の長さＨ１００の約１８％となっている。また、プロセスカートリッジ１００は、第２係合部１２６の第１方向の長さＨ１２６が、プロセスカートリッジ１００の第１方向の長さＨ１００の１０〜９０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、第２係合部１２６の第１方向の長さＨ１２６は、プロセスカートリッジ１００の第１方向の長さＨ１００の約１６％となっている。
【００４０】
図２に示すように、離間部５０の第２方向の長さＤ５０は、梱包部材１の第２方向の長さＤ１の１０〜７０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、離間部５０の第２方向の長さＤ５０は、梱包部材１の第２方向の長さＤ１の約２７％となっている。
【００４１】
このような梱包部材１は、一例として、加熱した樹脂シートを型に密着させることで、図４（ａ）に示すような状態に成形することができる。具体的には、梱包部材１は、例えば、加熱した樹脂シートを型に吸引して成形する真空成形や、加熱した樹脂シートを圧縮空気の力で型に密着させて成形する圧空成形、加熱した樹脂シートを雌型に固定し、雄型を押し込むことで成形する絞り成形などによって成形することができる。梱包部材１を成形するための樹脂シートの厚みは、一例として、０．１〜１．０ｍｍであることが望ましい。
【００４２】
次に、プロセスカートリッジ１００の梱包について説明する。
梱包部材１にプロセスカートリッジ１００を梱包するときには、図４（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１００を枠体１０の枠側収容凹部１１Ａに収容していく。そうすると、第１係合部１１６が離間部５０の第１案内面５３に当接し、第２係合部１２６が離間部５０の第２案内面５４に当接する。
【００４３】
この状態から、プロセスカートリッジ１００を枠体１０の枠側収容凹部１１Ａにさらに収容していくと、図４（ｂ）に示すように、第１係合部１１６が第１案内面５３に沿って第１被係合面５１に向けて移動し、第２係合部１２６が第２案内面５４に沿って第２被係合面５２に向けて移動する。これにより、第１係合部１１６と第２係合部１２６が第２方向において徐々に離間していき、現像ユニット１２０が接触位置から離間位置に向けてドラムユニット１１０に対して揺動する。その結果、現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１から離間していく。
【００４４】
そして、プロセスカートリッジ１００が枠体１０の枠側収容凹部１１Ａに完全に収容されると、第１係合部１１６が第１被係合面５１に係合し、第２係合部１２６が第２被係合面５２に係合して、現像ユニット１２０が離間位置となる。その後、連結部３０を折り曲げて蓋２０を枠体１０の枠側収容凹部１１Ａを覆うように配置し、フランジ部１３，２３の第２部分１３Ｂ，２３Ｂを溶着や接着などにより固着することで、図２に示すように、梱包部材１にプロセスカートリッジ１００を梱包することができる。
【００４５】
新品のプロセスカートリッジ１００を使用可能な状態とするときには、梱包部材１から分離部４０を取り除いて蓋２０を開く。そして、プロセスカートリッジ１００を枠体１０の枠側収容凹部１１Ａから取り出していく。そうすると、梱包の場合とは逆に、第１係合部１１６が第１被係合面５１および第１案内面５３に沿って移動し、第２係合部１２６が第２被係合面５２および第２案内面５４に沿って移動する。
【００４６】
そして、プロセスカートリッジ１００が枠体１０の枠側収容凹部１１Ａから完全に取り出されると、第１係合部１１６および第２係合部１２６と、離間部５０との係合が解除されることで、現像ユニット１２０が接触位置に移動可能な状態となる。その後、プロセスカートリッジ１００を図示しない画像形成装置に装着して使用する。
【００４７】
なお、プロセスカートリッジ１００は、現像ユニット１２０を接触位置に向けて付勢するためのバネなどの付勢部材を備えていてもよい。これによれば、第１係合部１１６および第２係合部１２６と、離間部５０との係合を解除することで、付勢部材の付勢力により現像ユニット１２０を離間位置から接触位置に移動させることができる。
【００４８】
使用済みのプロセスカートリッジ１００をリサイクルに出すときには、プロセスカートリッジ１００を画像形成装置から取り外す。その後、プロセスカートリッジ１００を梱包部材１に再び収容する。このときは、プロセスカートリッジ１００を梱包する場合と同様に、プロセスカートリッジ１００を枠体１０の枠側収容凹部１１Ａに収容することで、第１係合部１１６および第２係合部１２６が離間部５０に係合し、現像ユニット１２０が離間位置となる。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、梱包部材１が現像ユニット１２０を離間位置とする離間部５０を有するので、プロセスカートリッジ１００を使用可能な状態するときには、プロセスカートリッジ１００を梱包部材１から取り出すだけで第１係合部１１６と第２係合部１２６を離間部５０から外すことができる。また、使用済みのプロセスカートリッジ１００をリサイクルに出すときには、プロセスカートリッジ１００を梱包部材１に収容する際に第１係合部１１６と第２係合部１２６を離間部５０に係合させることで、離間部５０により現像ユニット１２０を離間位置とすることができる。これにより、従来技術のように保護カバーを脱着する必要がないので、新品のプロセスカートリッジ１００を使用可能な状態とするときの手間や、使用済みのプロセスカートリッジ１００をリサイクルに出すときの手間を軽減することができる。
【００５０】
また、梱包部材１が離間部５０を有することで、梱包状態において、現像ユニット１２０を離間部５０により離間位置に保持することができる。これにより、プロセスカートリッジ１００を梱包状態で長期間保管したり、運送時に梱包部材１に衝撃が加わったりした場合であっても、感光体ドラム１１１や現像ローラ１２１の表面が変形したり、傷ついたりするのを抑制することができる。
【００５１】
また、軸方向から見て、離間部５０の第１係合部１１６と第２係合部１２６に挟まれる部分の長さＤ５０が、現像ユニット１２０が接触位置にあるときの第１係合部１１６から第２係合部１２６までの長さＤ１００よりも大きいので、梱包状態で離間部５０を挟んで配置される第１係合部１１６と第２係合部１２６の第１係合部１１６から第２係合部１２６までの長さを、前記した長さＤ１００よりも大きくすることができる。これにより、現像ユニット１２０を確実に離間位置とすることができるので、梱包状態で確実に現像ローラ１２１と感光体ドラム１１１との離間を達成することができる。
【００５２】
また、離間部５０の第２方向の長さＤ５０を梱包部材１の第２方向の長さＤ１の１０％以上とすることで、プロセスカートリッジ１００のサイズに対して現像ユニット１２０を離間位置とするために必要な離間部５０の第２方向の長さＤ５０を確実に確保することができる。また、離間部５０の第２方向の長さＤ５０を梱包部材１の第２方向の長さＤ１の７０％以下とすることで、第１係合部１１６や第２係合部１２６を、軸方向から見たときのプロセスカートリッジ１００の輪郭からはみ出さないように形成することができる。これにより、梱包部材１の大型化を抑制することができる。
【００５３】
また、離間部５０の第１方向の長さＨ５０をプロセスカートリッジ１００の収容空間Ｓの第１方向の長さＨＳの２０％以上とすることで、プロセスカートリッジ１００のサイズに対して現像ユニット１２０を離間位置とするために必要な離間部５０の第１方向の長さＨ５０を確実に確保することができる。また、運送時の振動などによって梱包部材１に梱包されたプロセスカートリッジ１００が第１方向に若干動いたとしても第１係合部１１６や第２係合部１２６が離間部５０から外れないので、プロセスカートリッジ１００を確実に現像ユニット１２０が離間位置にある状態に保持しておくことができる。
【００５４】
また、第１案内面５３および第２案内面５４が、対応する被係合面５１，５２に近づくにつれて互いに離れるように延びる面であるので、梱包部材１にプロセスカートリッジ１００を収容していくことで、第１案内面５３と第２案内面５４によって第１係合部１１６と第２係合部１２６を離間させることができる。これにより、現像ユニット１２０をドラムユニット１１０に対して揺動させて現像ローラ１２１を感光体ドラム１１１から離間させることができる。さらに言えば、梱包部材１にプロセスカートリッジ１００を収容するときに、現像ローラ１２１を感光体ドラム１１１から容易に離間させることができる。
【００５５】
また、第１被係合面５１および第２被係合面５２が、軸方向から見て、第１方向に平行な面であるので、梱包部材１に収容されたプロセスカートリッジ１００に梱包部材１から出ようとする力、つまり、蓋２０側に移動しようとする力が作用しにくくなる。これにより、プロセスカートリッジ１００を現像ユニット１２０が離間位置にある状態で安定して収容しておくことができる。
【００５６】
次に、第１実施形態に係る離間部の変形例について説明する。なお、以下では、先に説明した形態と同様の構成要素については同一符号を付して適宜説明を省略し、先に説明した形態と異なる点について詳細に説明する。
【００５７】
例えば、離間部５０は、図２に示したような第１接続面５５を備える形状に限定されず、図５（ａ）に示すような、第１案内面５３と第２案内面５４の第１方向の端同士が直接つながったような形状であってもよい。
【００５８】
また、第１案内面５３や第２案内面５４は、軸方向から見て、図２に示したような傾斜した平らな面ではなく、図５（ｂ）に示すような、離間部５０の外側に向けて凸となるような曲面であってもよい。
【００５９】
また、第１被係合面５１および第２被係合面５２は、軸方向から見て、図２に示したような互いに平行な面ではなく、図５（ｃ），（ｄ）に示すような、第１案内面５３または第２案内面５４から離れるにつれて互いに近づくように延びる面であってもよい。具体的には、第１被係合面５１が、第１案内面５３から離れるにつれて第２被係合面５２に近づくように傾斜する面であり、第２被係合面５２が、第２案内面５４から離れるにつれて第１被係合面５１に近づくように傾斜する面であってもよい。このような構成によれば、梱包部材１に収容されたプロセスカートリッジ１００に梱包部材１から出ようとする力が作用しにくくなるので、さらに言えば、梱包部材１内に留まろうとする力が作用するので、プロセスカートリッジ１００を現像ユニット１２０が離間位置にある状態で安定して収容しておくことができる。
【００６０】
また、図６（ａ）に示すように、離間部５０は、第１被係合面５１と第１案内面５３が連続した面として形成され、第２被係合面５２と第２案内面５４が連続した面として形成されていてもよい。具体的には、例えば、第１被係合面５１と第１案内面５３は、第１方向の一方側に向かうにつれて第２被係合面５２および第２案内面５４から離れるように傾斜する連続した平らな面として形成され、第２被係合面５２と第２案内面５４は、第１方向の一方側に向かうにつれて第１被係合面５１および第１案内面５３から離れるように傾斜する連続した平らな面として形成されていてもよい。
【００６１】
また、図６（ｂ）に示すように、離間部５０は、枠体１０の、第１方向に直交する壁と、軸方向と交差する壁とによって形成される隅部の第２方向における全幅にわたって設けられていてもよい。
【００６２】
また、図６（ｃ）に示すように、離間部５０は、第１方向の長さＨ５０が、プロセスカートリッジ１００の収容空間Ｓの第１方向の長さＨＳの１００％であってもよい。つまり、離間部５０の第１方向の長さＨ５０は、収容空間Ｓの第１方向の長さＨＳの１００％と等しくてもよい。この場合、離間部５０の第１方向の長さＨ５０は、枠側収容凹部１１Ａの深さＨ１１よりも大きくなる。また、この場合、第１接続面５５は、梱包状態において、蓋本体２１の第１方向に直交する壁の内面に接触することとなる。
【００６３】
次に、第２実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図７に示すように、梱包部材２は、離間部として第１離間部６０と第２離間部７０を有している。梱包部材２は、梱包状態で、第１離間部６０がドラムユニット１１０の第１係合部１１６に係合し、かつ、第２離間部７０が現像ユニット１２０の第２係合部１２６に係合して現像ユニット１２０を現像ローラ１２１が感光体ドラム１１１から離間する離間位置とするように構成されている。
【００６４】
図７および図８に示すように、第１離間部６０および第２離間部７０は、軸方向における梱包部材２の両端部にそれぞれ１つずつ設けられている。詳しくは、第１離間部６０および第２離間部７０は、枠体１０の、枠側収容凹部１１Ａによって形成されるプロセスカートリッジ１００を収容する空間の隅部から内側に向けて突出するように設けられている。より詳しくは、第１離間部６０は、隅部の第２方向一端部に設けられ、第２離間部７０は、第１離間部６０との間に所定の間隔をあけた状態で、隅部の第２方向他端部に設けられている。
【００６５】
具体的に、第１離間部６０は、枠体１０の、第１方向に直交する壁と、軸方向と交差する壁と、第２方向と交差する壁の一方とによって形成される隅部から内側に突出するように設けられている。また、第２離間部７０は、枠体１０の、第１方向に直交する壁と、軸方向と交差する壁と、第２方向と交差する壁の他方とによって形成される隅部から内側に突出するように設けられている。
【００６６】
第１離間部６０は、梱包状態で第１係合部１１６が係合する第３被係合面６１を有し、第２離間部７０は、梱包状態で第２係合部１２６が係合する第４被係合面７１を有している。第３被係合面６１および第４被係合面７１は、第１方向に直交する面として形成されている。
【００６７】
図７に示すように、枠体１０に設けられた緩衝凸部１２の第１方向の端面１２Ａから第１係合部１１６までの第１方向の長さＨ６０、言い換えれば、端面１２Ａから第３被係合面６１までの第１方向の長さＨ６０は、梱包部材２の第１方向の長さＨ１の２０〜８０％であることが望ましい。また、端面１２Ａから第２係合部１２６までの第１方向の長さＨ７０、言い換えれば、端面１２Ａから第４被係合面７１までの第１方向の長さＨ７０は、梱包部材２の第１方向の長さＨ１の２０〜８０％であることが望ましい。本実施形態では、長さＨ６０と長さＨ７０は、等しくなっている。一例として、長さＨ６０，Ｈ７０は、梱包部材２の第１方向の長さＨ１の約２８％となっている。なお、長さＨ６０と長さＨ７０は、異なっていてもよい。
【００６８】
ここで、本実施形態においては、枠体１０に離間部としての第１離間部６０と第２離間部７０が設けられているため、枠体１０に設けられた第１方向に向けて突出する緩衝凸部１２が、枠体および蓋のうち離間部が設けられた方から第１方向に向けて突出する「第１緩衝凸部」に相当することとなる。
【００６９】
なお、プロセスカートリッジ１００は、第１係合部１１６の第２方向の長さＤ１１６が、梱包部材２の第２方向の長さＤ１の５〜４０％であることが望ましく、第２係合部１２６の第２方向の長さＤ１２６が、梱包部材２の第２方向の長さＤ１の５〜４０％であることが望ましい。本実施形態では、長さＤ１１６と長さＤ１２６は、等しくなっている。一例として、長さＤ１１６，Ｄ１２６は、梱包部材２の第２方向の長さＤ１の約６％となっている。なお、長さＤ１１６と長さＤ１２６は、異なっていてもよい。
【００７０】
また、図８に示すように、第１離間部６０は、軸方向の長さＷ６０が、第１係合部１１６の軸方向の長さＷ１１６よりも大きくなっており、第２離間部７０は、軸方向の長さＷ７０が、第２係合部１２６の軸方向の長さＷ１２６よりも大きくなっている。
【００７１】
また、第１係合部１１６の軸方向の長さＷ１１６は、梱包部材２の軸方向の長さＷ１の５〜９０％であることが望ましく、第２係合部１２６の軸方向の長さＷ１２６は、梱包部材２の軸方向の長さＷ１の５〜９０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、長さＷ１１６は、梱包部材２の軸方向の長さＷ１の約５％となっており、長さＷ１２６は、梱包部材２の軸方向の長さＷ１の約６％となっている。
【００７２】
また、第１離間部６０は、第１方向から見て、第１係合部１１６と重なり合う部分の面積Ｓ１１６が、当該第１離間部６０の第３被係合面６１の面積Ｓ６１の１０〜８０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、第１離間部６０と第１係合部１１６とが重なり合う部分の面積Ｓ１１６が、第３被係合面６１の面積Ｓ６１の約１０％となっている。
【００７３】
同様に、第２離間部７０は、第１方向から見て、第２係合部１２６と重なり合う部分の面積Ｓ１２６が、当該第２離間部７０の第４被係合面７１の面積Ｓ７１の１０〜８０％であることが望ましい。本実施形態では、一例として、第２離間部７０と第２係合部１２６とが重なり合う部分の面積Ｓ１２６が、第４被係合面７１の面積Ｓ７１の約１０％となっている。
【００７４】
梱包部材２の枠体１０にプロセスカートリッジ１００を収容していくと、第１係合部１１６が第１離間部６０の第３被係合面６１に当接し、第２係合部１２６が第２離間部７０の第４被係合面７１に当接する。そして、プロセスカートリッジ１００をさらに収容していくと、第２係合部１２６が第４被係合面７１により相対的に押し上げられることで、現像ユニット１２０が揺動軸１２０Ａを中心としてドラムユニット１１０に対して揺動し、離間位置に向けて移動する。そして、プロセスカートリッジ１００が完全に収容されると、ドラムユニット１１０が枠体１０の第１方向に直交する壁に当接するとともに、現像ユニット１２０が離間位置となる。
【００７５】
以上説明した本実施形態によれば、梱包部材２が第１離間部６０と第２離間部７０を有するので、第１実施形態の場合と同様に、新品のプロセスカートリッジ１００を使用可能な状態とするときの手間や、使用済みのプロセスカートリッジ１００をリサイクルに出すときの手間を軽減することができる。
【００７６】
また、緩衝凸部１２の端面１２Ａから係合部１１６，１２６までの第１方向の長さＨ６０，Ｈ７０が梱包部材２の第１方向の長さＨ１の２０〜８０％であるので、第１方向において、緩衝凸部１２から離間部６０，７０の係合部１１６，１２６と係合する部分、つまり、被係合面６１，７１までの長さを確保することができる。これにより、梱包部材２に衝撃が加わったときに緩衝凸部１２が変形して衝撃を和らげることで、離間部６０，７０に大きな衝撃が加わるのを効果的に抑制することができる。また、離間部６０，７０に大きな衝撃が加わるのを抑制できることで、梱包部材２に衝撃が加わった際の離間部６０，７０の変形などを抑制することができるので、プロセスカートリッジ１００を現像ユニット１２０が離間位置にある状態に良好に保持しておくことができる。
【００７７】
また、係合部１１６，１２６の軸方向の長さＷ１１６，Ｗ１２６が梱包部材２の軸方向の長さＷ１の５〜９０％であるので、現像ユニット１２０を離間位置とするために必要な係合部１１６，１２６の軸方向の長さＷ１１６，Ｗ１２６を確実に確保することができる。
【００７８】
また、枠体１０の軸方向と交差する壁から延出する離間部６０，７０の軸方向の長さＷ６０，Ｗ７０が、係合部１１６，１２６の軸方向の長さＷ１１６，Ｗ１２６よりも大きいので、係合部１１６，１２６の軸方向外側の端と、枠体１０の軸方向と交差する壁との接触を抑制することができる。これにより、プロセスカートリッジ１００を梱包部材２に良好に出し入れすることができる。
【００７９】
また、離間部６０，７０は、第１方向から見て、係合部１１６，１２６と重なり合う部分の面積Ｓ１１６，Ｓ１２６が、離間部６０，７０の面積Ｓ６１，Ｓ７１の１０〜８０％であるので、離間部６０,７０によって係合部１１６,１２６を安定して支持することができる。これにより、プロセスカートリッジ１００を現像ユニット１２０が離間位置にある状態で安定して収容しておくことができる。
【００８０】
次に、第２実施形態における第１係合部と第２係合部の変形例について説明する。
図７および図８に示した形態では、第１係合部１１６が、軸方向におけるドラムフレーム１１５の両側壁から軸方向の外側に向けて突出するように形成され、第２係合部１２６が、軸方向における現像フレーム１２５の両側壁から軸方向の外側に向けて突出するように形成されていたが、これに限定されない。
【００８１】
例えば、図９（ａ）に示すように、第１係合部１１７は、第２方向におけるドラムフレーム１１５の一方の側壁から第２方向の外側に向けて突出するように形成され、第２係合部１２７は、第２方向における現像フレーム１２５の他方の側壁から第２方向の外側に向けて突出するように形成されていてもよい。
【００８２】
また、第１係合部および第２係合部は、凸形状でなくてもよく、例えば、凹形状であってもよい。具体的には、図９（ｂ）に示すように、第１係合部１１８は、第２方向におけるドラムフレーム１１５の一方の側面の、第１方向一方側の端部から、ドラムユニット１１０の内側に向けて凹むような凹部として形成されていてもよい。同様に、第２係合部１２８は、第２方向における現像フレーム１２５の他方の側面の、第１方向一方側の端部から、現像ユニット１２０の内側に向けて凹むような凹部として形成されていてもよい。
【００８３】
なお、図９（ｂ）に示す形態において、第２係合部１２８は、図９（ｃ）に示すように、軸方向における現像ユニット１２０の端部だけに形成されていてもよいし、図９（ｄ）に示すように、軸方向における現像ユニット１２０の全幅にわたって形成されていてもよい。図９（ｃ）の各第２係合部１２８の軸方向の長さは、梱包部材２の軸方向の長さの５％以上であることが望ましい。また、図９（ｄ）の第２係合部１２８の軸方向の長さは、梱包部材２の軸方向の長さの９０％以下であることが望ましい。第１係合部１１８についても同様である。
【００８４】
また、図７および図８に示した形態では、第１離間部６０および第２離間部７０が、軸方向における梱包部材２の両端部にそれぞれ１つずつ設けられていたが、これに限定されない。例えば、図９（ｄ）に示すように、第２係合部１２８が軸方向における現像ユニット１２０の全幅にわたって形成されている場合には、第２係合部１２８が係合する第２離間部も、軸方向における梱包部材の全幅にわたって長く延びるように形成されていてもよい。第１離間部についても同様である。
【００８５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８６】
例えば、第１実施形態では、離間部５０が枠体１０から内側に向けて突出するように設けられていたが、これに限定されない。例えば、図１０に示すように、離間部５０は、枠体１０ではなく、蓋２０から内側に向けて突出するように設けられていてもよい。第２実施形態についても同様である。
【００８７】
なお、第２実施形態において、蓋に、離間部としての第１離間部および第２離間部と、第１方向に向けて突出する緩衝凸部とを設けた場合には、当該緩衝凸部が、枠体および蓋のうち離間部が設けられた方から第１方向に向けて突出する「第１緩衝凸部」に相当することとなる。
【００８８】
また、前記実施形態では、枠体１０と蓋２０の両方に緩衝凸部１２，２２が設けられていたが、これに限定されない。例えば、緩衝凸部は、枠体だけに設けられていてもよいし、蓋だけに設けられていてもよい。つまり、緩衝凸部は、枠体および蓋の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００８９】
また、前記実施形態では、第１係合部１１６がドラムフレーム１１５に形成された突起であり、第２係合部１２６が現像フレーム１２５に形成された突起であったが、これに限定されない。例えば、第１係合部は、感光体ドラムの軸であってもよい。また、第２係合部は、現像ローラの軸であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      梱包部材
１０    枠体
１１Ａ  枠側収容凹部
１２    緩衝凸部
２０    蓋
２２    緩衝凸部
５０    離間部
５１    第１被係合面
５２    第２被係合面
５３    第１案内面
５４    第２案内面
１００  プロセスカートリッジ
１１０  ドラムユニット
１１１  感光体ドラム
１１６  第１係合部
１２０  現像ユニット
１２１  現像ローラ
１２６  第２係合部
【図１】
2018010195.tif 000003
【図２】
2018010195.tif 000004
【図３】
2018010195.tif 000005
【図４】
2018010195.tif 000006
【図５】
2018010195.tif 000007
【図６】
2018010195.tif 000008
【図７】
2018010195.tif 000009
【図８】
2018010195.tif 000010
【図９】
2018010195.tif 000011
【図１０】
2018010195.tif 000012