(57)【要約】【課題】高所にある検査対象物の作動試験を容易に確認する。【解決手段】試験装置１００は、火災感知器２００を覆うための開口部を備える筐体１５と、筐体１５の外部に備えられ、ユーザの持ち手となる棒状部材１６を接続するための接続部と、前記ユーザが所持する通信端末３００と通信可能な通信部８０と、を備える。ここで筐体１５は、擬似的な火災を発生させる疑似火災発生部１１と、疑似火災発生部１１を撮像する撮像部１３と、を収容し、通信部８０は、撮像部１３が撮像した映像を通信端末３００に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を覆うための開口部を備える筐体と、
前記筐体の外部に備えられ、ユーザの持ち手となる棒状部材を接続するための接続部と、
前記ユーザが所持する通信端末と通信可能な通信部と、を備え、
前記筐体は、
擬似的な火災を発生させる疑似火災発生部と、
前記火災感知器を撮像する撮像部と、を収容し、
前記通信部は、前記撮像部が撮像した映像を前記通信端末に送信する、
試験装置。
【請求項２】
物体の接近を検出する近接センサと、
前記火災感知器を照明する感知器照明部と、
をさらに備える、請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記感知器照明部は、前記近接センサが物体の接近を検出することを契機として点灯する、請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記近接センサが物体の接近を検出することを契機として撮像を開始する、請求項２又は３に記載の試験装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記ユーザが所持する通信端末から前記疑似火災発生部の動作を制御するための制御信号を受信し、
前記疑似火災発生部は、前記通信部が取得した前記制御信号に基づいて動作する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の試験装置。
【請求項６】
前記火災感知器が正常に作動したか否かを判定する作動検知部をさらに備え、
前記疑似火災発生部は、前記作動検知部によって前記火災感知器が正常に作動したと判定された場合、擬似的な火災の発生を停止する、請求項１から５のいずれか一項に記載の試験装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の試験装置と通信する通信端末であって、
前記通信部から前記撮像部が撮像した映像を受信する端末側通信部と、
前記端末側通信部が受信した映像を表示する表示部と、
前記端末側通信部が受信した映像を解析して、前記火災感知器が正常に動作したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を前記表示部に表示する通知部と、
を備える通信端末。
【請求項８】
前記判定部によって前記火災感知器が正常に動作したと判定された場合、前記疑似火災発生部による擬似的な火災の発生を停止するための制御信号を、前記端末側通信部に送信させる制御信号送信部をさらに備える、請求項７に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は試験装置及び通信端末に関し、特に、天井等の高所に配置された検査対象物の検査に用いる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の天井や壁等には、火災を感知するための火災感知器や消火設備、防犯のためのカメラ等の種々の設備が設置される。これらの設備は運用効果を高めるために、高所に設置される傾向にある。
【０００３】
これらの設備の中には、法律によって点検が義務づけられているものも存在する。例えば、火災を発見するための火災感知器や火災を消火するための消火設備は、消防法によって定期的な点検が義務づけられている。また、仮に法的な点検義務がない設備であっても、万が一の際に防災や防犯の機能を果たすためには定期的に動作確認をすることが望ましい。
【０００４】
例えば火災感知器の作動試験は、操作棒の先端に感知器を収容するフードと、発煙室と、発煙室内で発生した煙を強制的に感知器に送るファン等を備える本体を設けた試験装置が用いられる。天井等に設備された感知器に試験装置の本体を持って行き、フードで感知器を覆って煙を送り込み、感知器の作動試験をする（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１８３６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災感知器のような設備には、一般に、作動試験の結果を知らせるための作動確認灯が備えられている。作業者は作動確認等の点灯を確認することにより、設備の作動試験を実施できる。しかしながら、操作棒の長さは１０メートルに達するような場合もあり、床面から１０メートル以上の高さにある設備の作動試験が実施されることもある。このような高所に設置された設備を点検する場合、作業者は設備の作動確認灯が目視しづらいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、高所にある検査対象物の作動試験を容易に確認する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は試験装置である。この試験装置は、火災感知器を覆うための開口部を備える筐体と、前記筐体の外部に備えられ、ユーザの持ち手となる棒状部材を接続するための接続部と、前記ユーザが所持する通信端末と通信可能な通信部と、を備える。前記筐体は、擬似的な火災を発生させる疑似火災発生部と、前記火災感知器を撮像する撮像部と、を収容し、前記通信部は、前記撮像部が撮像した映像を前記通信端末に送信する。
【０００９】
前記試験装置は、物体の接近を検出する近接センサと、前記火災感知器を照明する感知器照明部と、をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記感知器照明部は、前記近接センサが物体の接近を検出することを契機として点灯してもよい。
【００１１】
前記撮像部は、前記近接センサが物体の接近を検出することを契機として撮像を開始してもよい。
【００１２】
前記通信部は、前記ユーザが所持する通信端末から前記疑似火災発生部の動作を制御するための制御信号を受信してもよく、前記疑似火災発生部は、前記通信部が取得した前記制御信号に基づいて動作してもよい。
【００１３】
前記火災感知器が正常に作動したか否かを判定する作動検知部をさらに備えてもよく、前記疑似火災発生部は、前記作動検知部によって前記火災感知器が正常に作動したと判定された場合、擬似的な火災の発生を停止してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上記のいずれかに記載の試験装置と通信する通信端末である。この通信端末は、前記通信部から前記撮像部が撮像した映像を受信する端末側通信部と、前記端末側通信部が受信した映像を表示する表示部と、前記端末側通信部が受信した映像を解析して、前記火災感知器が正常に動作したか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を前記表示部に表示する通知部と、を備える。
【００１５】
前記通信端末は、前記判定部によって前記火災感知器が正常に動作したと判定された場合、前記疑似火災発生部による擬似的な火災の発生を停止するための制御信号を、前記端末側通信部に送信させる制御信号送信部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高所にある検査対象物の作動試験を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る試験装置の利用シーンを模式的に示す図である。
【図２】実施の形態に係る試験装置の構成及び通信端末の外観を示す図である。
【図３】実施の形態に係る試験装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係る通信端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態に係る通信端末の表示画面を例示する図である。
【図６】実施の形態に係る試験装置及び通信端末の動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態の概要＞
図１を参照して、実施の形態の概要を述べる。
図１は、実施の形態に係る試験装置１００の利用シーンを模式的に示す図である。実施の形態に係る試験装置１００は、天井Ｃ等の高所に設けられた火災感知器２００を検査することに適した装置である。ユーザＵは、ユーザＵの持ち手となる棒状部材１６を試験装置１００に接続して検査を実施する。このため試験装置１００は、火災感知器２００を覆うための開口部を備える筐体１５と、棒状部材１６を接続するための接続部１７とを有する。ここで、棒状部材１６を接続するための接続部１７は、筐体１５の外部に備えられている。なお、図１には第１火災検知器２００ａと第２火災検知器２００ｂとの２つの火災感知器２００が図示されているが、以下特に区別する場合を除いて、単に「火災感知器２００」と記載する。
【００１９】
筐体１５の内部には、火災感知器２００の検査をするための装置と、火災感知器２００の様子を撮像するカメラとが備えられている。筐体１５に備えられたカメラの映像は、ユーザＵの手元にある通信端末３００に送信される。これにより、実施の形態に係る試験装置１００を用いることにより、ユーザＵは手元の通信端末３００に映る映像を見ながら火災感知器２００の作動試験を実施でき、検査対象物が天井Ｃ等の高所にあっても容易に作動試験をすることができる。
【００２０】
＜試験装置１００の構成及び通信端末３００の外観＞
図２は、実施の形態に係る試験装置１００の構成及び通信端末３００の外観を示す図である。試験装置１００は、疑似火災発生部１１、作動検知部１２、撮像部１３、及び感知器照明部１８を筐体１５の内部に備える。試験装置１００はまた、通信部８０とアンテナ８２とを筐体１５の外部に備える。
【００２１】
疑似火災発生部１１は、擬似的な火災を発生させることができる。より具体的には、疑似火災発生部１１は、例えば流動パラフィンを少量ずつ連続して超音波震動子に流し込んだり、流動パラフィンを窒素等で圧力をかけたボンベに封入し、必要時にボンベのバルブボタンを作動させ噴霧させたりすることによって擬似的な煙を発生させる。疑似火災発生部１１はまた、ヒーターとファンを装備しており、それらを作動させて熱風を噴射する。
【００２２】
一般に、火災感知器２００は、火災が発生した場合にそれを周知するために作動確認灯２１０を発光させる。作動検知部１２は、カメラによって、疑似火災発生部１１が発生させた疑似火災に反応して火災感知器２００が発生させた光を検出する。これが検出できたか否かを判定することにより、作動検知部１２は、火災感知器２００が正常に作動したか否かを判定することができる。
【００２３】
撮像部１３は、火災感知器２００を撮像するカメラである。また通信部８０はアンテナ８２を備えており、ユーザＵが所持する通信端末３００と通信可能である。通信部８０は、アンテナ８２を用いることにより、撮像部１３が撮像した映像１３１を通信端末３００に送信する。
【００２４】
感知器照明部１８は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子である。感知器照明部１８は発光することにより、火災感知器２００を照明することができる。通信端末３００は、火災感知器２００と通信可能な端末であり、火災感知器２００から受信した映像を表示する表示部３１０を備える。通信端末３００は、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ファブレット、ノートＰＣ等の汎用コンピュータ、又は計算リソースと表示部とを備える専用の計算機で実現される。ユーザＵは通信端末３００の表示部３１０に表示された映像１３１に映っている作動確認灯２１０を確認することにより、火災感知器２００が正常に動作しているか否かを判断することができる。
【００２５】
＜試験装置１００の機能構成＞
図３は、実施の形態に係る試験装置１００の機能構成を模式的に示す図である。試験装置１００は、疑似火災発生部１１、作動検知部１２、撮像部１３、近接センサ１４、感知器照明部１８、制御部４０、通信部８０、及びアンテナ８２を備える。
【００２６】
制御部４０は試験装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリによって構成される。制御部４０は、図示しない記憶部に格納されているプログラムを実行することにより、全体制御部４１、検査制御部４２、撮像制御部４５、照射制御部４６、及び通信制御部４７として機能する。
【００２７】
全体制御部４１は、制御部４０の各部を全体的に制御する。全体制御部４１は、近接センサ１４が物体の接近を検出した場合にそのことを示す近接信号を近接センサ１４から受信する。
図２に図示はしていないが、近接センサ１４は筐体１５の外部に備えられている。近接センサ１４は、全体制御部４１の制御の下、物体の接近を検出する。このため近接センサ１４は、試験装置１００が火災感知器２００に接近したことも検出することができる。
【００２８】
照射制御部４６は、全体制御部４１の制御の下、感知器照明部１８の点灯及び消灯を制御する。全体制御部４１は、近接センサ１４から近接信号を検出すること、すなわち近接センサ１４が物体の接近を検出することを契機として、照射制御部４６に感知器照明部１８を点灯させる。全体制御部４１はまた、近接センサ１４から近接信号を検出することを契機として、撮像制御部４５に撮像を開始させる。これにより、試験装置１００が火災感知器２００から離れているときに、感知器照明部１８が光を照射することを抑制できる。同様に、試験装置１００が火災感知器２００から離れているときに、撮像部１３が撮像することも抑制できる。
【００２９】
ユーザＵは、通信端末３００を操作することにより、疑似火災発生部１１を遠隔で操作することができる。具体的には、通信制御部４７は、通信部８０及びアンテナ８２を介して通信端末３００から疑似火災発生部１１の制御信号を受信する。全体制御部４１は、通信制御部４７が受信した疑似火災発生部１１の制御信号に基づいて、検査制御部４２に疑似火災発生部１１を動作させる。
【００３０】
例えば、通信制御部４７が疑似火災発生部１１の発煙を開始することを指示する信号を受信すると、検査制御部４２は、全体制御部４１の制御の下、疑似火災発生部１１に発煙を開始させる。同様に、通信制御部４７が疑似火災発生部１１の発煙を停止することを指示する信号を受信すると、検査制御部４２は、疑似火災発生部１１に発煙を停止させる。
【００３１】
通信制御部４７は、撮像部１３が撮像した火災感知器２００の映像を、通信部８０及びアンテナ８２を介して通信端末３００に送信する。このため、ユーザＵは自身が所持する通信端末３００を見ながら、疑似火災発生部１１を遠隔操作することができる。火災感知器２００の作動試験のときにのみ疑似火災発生部１１を動作させることができるので、作動試験の際に疑似火災発生部１１が発生する煙や熱を抑えることができる。このように、疑似火災発生部１１が発生する煙や熱を抑えられるので、煙材料の消費や熱の発生に要する電力を抑制することができる。
【００３２】
＜通信端末３００の機能構成＞
図４は、実施の形態に係る通信端末３００の機能構成を模式的に示す図である。通信端末３００は、表示部３１０、端末側通信部３２０、及び端末制御部３３０を備える。
【００３３】
端末制御部３３０は、通信端末３００のＣＰＵやメモリで実現される。端末制御部３３０は、通信端末３００の図示しない記憶部に格納されているプログラムを実行することにより、全体制御部３３１、表示制御部３３２、判定部３３３、制御信号送信部３３４、及び端末側通信制御部３３５として機能する。
【００３４】
端末側通信制御部３３５は、全体制御部３３１の制御の下、端末側通信部３２０の動作を制御する。端末側通信部３２０は、端末側通信制御部３３５の動作の下、試験装置１００と通信して情報のやり取りをする。例えば、端末側通信部３２０は、試験装置１００の通信部８０から撮像部１３が撮像した映像１３１を受信する。端末側通信部３２０が受信した映像１３１は、端末側通信制御部３３５を介して全体制御部３３１に出力される。
【００３５】
表示制御部３３２は、全体制御部３３１の制御の下、表示部３１０の動作を制御する。例えば表示制御部３３２は、全体制御部３３１が取得した映像１３１を、表示部３１０に表示させる。判定部３３３は、全体制御部３３１が取得した映像１３１を解析することにより、火災感知器２００が正常に動作したか否かを判定する。より具体的には、判定部３３３は、映像１３１中に映っている作動確認灯２１０が点灯しているか否かを検出する。判定部３３３は、作動確認灯２１０が点灯している場合、火災感知器２００が正常に動作したと判定する。
【００３６】
表示制御部３３２は、判定部３３３の判定結果を表示部３１０に表示させる。この意味で、表示制御部３３２は、判定部３３３による判定結果をユーザＵに通知する通知部としても機能する。
【００３７】
制御信号送信部３３４は、判定部３３３によって火災感知器２００が正常に動作したと判定された場合、疑似火災発生部１１による擬似的な火災の発生を停止するための制御信号を、端末側通信制御部３３５に送信させる。これにより、火災感知器２００の作動試験の際に疑似火災発生部１１が発生する煙や熱を抑えることができる。このように、疑似火災発生部１１が発生する煙や熱を抑えられるので、煙材料の消費や熱の発生に要する電力を抑制することができる。
【００３８】
＜通信端末３００の画面例＞
図５は、実施の形態に係る通信端末３００の表示画面を例示するための図である。具体的には、図５（ａ）は、ユーザＵが疑似火災発生部１１を遠隔操作するための操作画面例を図示している。また図５（ｂ）は、火災感知器２００の作動の確認をユーザＵに通知するための画面例を図示している。
【００３９】
実施の形態に係る通信端末３００において、表示部３１０はタッチセンサを備えるタッチスクリーンとなっていてもよい。この場合、ユーザＵは表示部３１０に表示された試験種選択タブ３１２を選択することにより、試験装置１００に加熱試験をさせるのか、又は加煙試験をさせるのかを選択することができる。図５（ａ）に示す例では、ユーザＵが試験装置１００に加熱試験をさせることを選択している場合の例を示している。なお、表示部３１０には、通信端末３００に送信された撮像部１３の映像１３１も表示されている。
【００４０】
ユーザＵが表示部３１０に表示された開始アイコン３１４を選択すると、制御信号送信部３３４は、疑似火災発生部１１に加熱試験を開始することを示す制御信号を生成し、端末側通信制御部３３５に送信させる。ユーザＵが表示部３１０に表示された停止アイコン３１６を選択すると、制御信号送信部３３４は、疑似火災発生部１１に加熱試験を停止することを示す制御信号を生成し、端末側通信制御部３３５に送信させる。これにより、ユーザＵは手元にある通信端末３００を操作することにより、試験装置１００を遠隔で操作することができる。
【００４１】
判定部３３３は、映像１３１を解析することによって火災感知器２００が正常に動作したと判定した場合、表示部３１０に作動通知アイコン３１７を表示させる。より具体的には、判定部３３３は、表示制御部３３２に対して、作動通知アイコン３１７を表示することを示す制御信号を送信する。当該制御信号を受信すると、表示制御部３３２は、表示部３１０に作動通知アイコン３１７を表示させる。これにより、ユーザＵは、表示部３１０に表示された映像１３１を観察して判断しなくとも、火災感知器２００が正常に動作したことを一見して把握することができる。
【００４２】
＜試験装置１００及び通信端末３００のシーケンス図＞
図６は、実施の形態に係る試験装置１００及び通信端末３００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
試験装置１００の近接センサ１４は、全体制御部４１の制御にしたがい、動作を開始する（Ｓ２）。近接センサ１４は、物体に接近することを検出するまでの間（Ｓ４のＮｏ）、物体が接近したか否かの検出を継続する。近接センサ１４が物体の接近を検出すると（Ｓ４のＹｅｓ）、感知器照明部１８は照明を開始するとともに（Ｓ６）、撮像部１３は撮像を開始する（Ｓ８）。通信制御部４７は、撮像部１３が撮像した映像１３１の通信端末３００への送信を開始する（Ｓ１０）。ここで撮像部１３は映像１３１を連続して撮像する、いわゆる流し撮りを実行する。このため、通信制御部４７も、映像１３１を通信端末３００に対して継続的に送信する。
【００４４】
通信端末３００の端末側通信部３２０は、試験装置１００から送信された映像１３１を受信する（Ｓ１２）。通信端末３００のユーザＵが表示部３１０に表示された開始アイコン３１４を操作すると、制御信号送信部３３４は疑似火災発生部１１に擬似的な火災の発生を開始することを示す開始制御信号を生成し、端末側通信制御部３３５に送信させる（Ｓ１４）。
【００４５】
試験装置１００の検査制御部４２は、通信端末３００から送信された制御信号にしたがい、疑似火災発生部１１に擬似的な火災を発生させる（Ｓ１６）。通信部８０がアンテナ８２を介して通信端末３００から擬似的な火災の発生を停止することを示す停止制御信号を受信するまでの間（Ｓ１８のＮｏ）、通信部８０は停止制御信号の受信を待機する。
【００４６】
通信端末３００の判定部３３３は、試験装置１００から受信した映像１３１を解析する（Ｓ２０）。判定部３３３は、火災感知器２００が正常に作動していると判定するまでの間（Ｓ２２のＮｏ）、ステップＳ２０に戻って映像の解析を継続する。判定部３３３によって火災感知器２００が正常に作動していると判定されると（Ｓ２２のＹｅｓ）、制御信号送信部３３４は、疑似火災発生部１１に疑似的な火災を停止することを示す制御信号を生成し、端末側通信制御部３３５に送信させる（Ｓ２４）。表示制御部３３２は、判定部３３３の判定結果を表示部３１０に表示させる（Ｓ２６）。
【００４７】
試験装置１００の通信部８０が、アンテナ８２を介して通信端末３００から擬似的な火災の発生を停止することを示す制御信号を受信すると（Ｓ１８のＹｅｓ）、検査制御部４２は、疑似火災発生部１１に擬似的な火災の発生を停止させる（Ｓ２８）。通信制御部４７は、撮像部１３が撮像した映像１３１を通信部８０に送信させることを停止する（Ｓ３０）。
【００４８】
以上説明したように、実施の形態に係る試験装置１００によれば、高所にある検査対象物の作動試験を容易にすることができる。
特に、試験装置１００は撮像部１３に加えて感知器照明部１８も備えているため、火災感知器２００の設置場所が暗い場合であっても、火災感知器２００を容易に確認することができる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。以下そのような変形例を説明する。
【００５０】
＜第１の変形例＞
上記では、通信端末３００の判定部３３３が試験装置１００から取得した映像１３１を解析することにより、火災感知器２００が正常に作動しているか否かを判定する場合について説明した。これに代えて、判定部３３３は、試験装置１００の作動検知部１２による判定結果を受信するようにしてもよい。通信端末３００において画像解析をすることを省略できるため、判定の迅速化と省電力化とに資する。
【００５１】
＜第２の変形例＞
上記では、通信端末３００から送信された制御信号によって検査制御部４２が疑似火災発生部１１を動作させる場合について説明した。これに代えて、あるいはこれに加えて、検査制御部４２は、作動検知部１２の判定結果に基づいて疑似火災発生部１１の動作を制御してもよい。具体的には、例えば、検査制御部４２は、作動検知部１２が火災感知器２００が正常に作動したと判定した場合、疑似火災発生部１１による擬似的な火災の発生を停止してもよい。これにより、試験装置１００が通信部３００との間で通信をすることを省略できるので、作動試験の迅速化と省電力化とに資する。
【符号の説明】
【００５２】
１１・・・疑似火災発生部
１２・・・作動検知部
１３・・・撮像部
１４・・・近接センサ
１５・・・筐体
１６・・・棒状部材
１７・・・接続部
１８・・・感知器照明部
４０・・・制御部
４１・・・全体制御部
４２・・・検査制御部
４５・・・撮像制御部
４６・・・照射制御部
４７・・・通信制御部
８０・・・通信部
８２・・・アンテナ
１００・・・試験装置
２００・・・火災感知器
２１０・・・作動確認灯
３００・・・通信端末
３１０・・・表示部
３２０・・・端末側通信部
３３０・・・端末制御部
３３１・・・全体制御部
３３２・・・表示制御部
３３３・・・判定部
３３４・・・制御信号送信部
３３５・・・端末側通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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