(57)【要約】【課題】満充電状態となるのを抑制することでバッテリ電源の劣化を防止し、寿命を確実に延ばす。【解決手段】充電可能なバッテリ電源ＢＴを備えたラベル作成装置１であって、ラベル作成装置１をＡＣ電源と接続するためのＵＳＢケーブル２３３と、ＵＳＢケーブル２３３がＡＣ電源に接続されたことを契機に、ＡＣ電源からバッテリ電源ＢＴへの充電処理を行う充電回路２０１と、バッテリ電源ＢＴから供給される電力により、所定の動作をそれぞれ行うサーマルヘッド１０及び駆動モータ６３と、を有し、サーマルヘッド１０及び駆動モータ６３の動作に必要な充電容量に対応した容量関連情報を取得し、取得された容量関連情報に応じて充電停止電圧を決定し、充電処理の開始後決定された充電停止電圧になったことを契機に当該充電処理を停止する。【選択図】図９
2018051850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能なバッテリ電源を収納するバッテリ収納部を備えた電子機器であって、
前記電子機器を外部電源と接続するための電源接続部と、
前記電源接続部が前記外部電源に接続されたことを契機に、前記外部電源から前記バッテリ電源への充電処理を行う充電手段と、
前記バッテリ電源から供給される電力により、所定の動作をそれぞれ行う複数の動作機構と、
前記動作機構の動作に必要な充電容量に対応した、容量関連情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記容量関連情報に応じて、充電停止電圧を決定する電圧決定手段と、
前記充電手段を制御し、前記充電処理の開始後、前記電圧決定手段により決定された前記充電停止電圧になったことを契機に当該充電処理を停止する、充電制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記容量関連情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記容量関連情報を動作履歴として蓄積する記憶手段と、
を有し、
前記情報取得手段は、
前記充電手段による前記充電処理の開始の際に、前記記憶手段に蓄積された過去の前記容量関連情報を取得し、
前記電圧決定手段は、
前記充電手段による前記充電処理の開始の際に、前記情報取得手段により取得された前記過去の容量関連情報に対応した前記充電停止電圧を決定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器において、
前記容量関連情報を検出する検出手段を有し、
前記情報取得手段は、
前記充電手段による前記充電処理の開始の際に前記検出手段により検出された前記容量関連情報を取得し、
前記電圧決定手段は、
前記充電手段による前記充電処理の開始の際に、前記情報取得手段により取得されたその時点の前記容量関連情報に対応した前記充電停止電圧を決定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電子機器において、
前記情報取得手段は、
前記容量関連情報としての、前記動作機構の周囲環境温度を取得し、
前記電圧決定手段は、
前記周囲環境温度が高温側である場合の前記充電停止電圧を、前記周囲環境温度が低温側である場合の前記充電停止電圧よりも、低く決定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の電子機器において、
前記動作機構として、前記バッテリ電源からの電力を用いて被印刷物に対し所望の印刷を行うサーマルヘッドと、前記バッテリ電源からの電力を用いて前記被印刷物を搬送させる搬送手段を駆動する駆動モータと、を備える、印刷装置である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器において、
前記情報取得手段は、
前記容量関連情報としての、前記被印刷物のサイズ情報を取得し、
前記電圧決定手段は、
前記サイズ情報が小サイズ側である場合の前記充電停止電圧を、前記サイズ情報が大サイズ側である場合の前記充電停止電圧よりも、低く決定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５記載の電子機器において、
前記情報取得手段は、
前記容量関連情報としての、前記被印刷物の必要熱容量情報を取得し、
前記電圧決定手段は、
前記必要熱容量情報が低容量側である場合の前記充電停止電圧を、前記必要熱容量情報が高容量側である場合の前記充電停止電圧よりも、低く決定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項５記載の電子機器において、
前記情報取得手段は、
前記容量関連情報としての、前記印刷の実行時の印字率情報を取得し、
前記電圧決定手段は、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の電子機器において、
前記バッテリ収納部は、
リチウムイオン電池を含む前記バッテリ電源を収納する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電可能なバッテリ電源からの電力により動作する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
充電可能なバッテリ電源からの電力により動作する電子機器として、例えば特許文献１に記載の携帯端末装置が知られている。この従来技術では、操作者による充電頻度を検出しその検出結果に応じて充電開始電圧を決定することにより、充電回数を低減してバッテリ電源の寿命延命を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、バッテリ電源は、満充電状態まで充電した後放電を行うと劣化が進む場合がある。したがって特に満充電状態とする必要が高い場合以外は、（劣化防止の観点から）満充電状態まで充電処理を行わず、それよりも低い電圧で充電を停止することが好ましい。上記従来技術においては、（充電回数の低減には配慮されているが）各回の充電時において満充電状態となるのを抑制することでバッテリ電源の寿命を延ばすことには、特に配慮されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、満充電状態となるのを抑制することでバッテリ電源の劣化を防止し、寿命を確実に延ばすことができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、充電可能なバッテリ電源を収納するバッテリ収納部を備えた電子機器であって、前記電子機器を外部電源と接続するための電源接続部と、前記電源接続部が前記外部電源に接続されたことを契機に、前記外部電源から前記バッテリ電源への充電処理を行う充電手段と、前記バッテリ電源から供給される電力により、所定の動作をそれぞれ行う複数の動作機構と、前記動作機構の動作に必要な充電容量に対応した、容量関連情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記容量関連情報に応じて、充電停止電圧を決定する電圧決定手段と、前記充電手段を制御し、前記充電処理の開始後、前記電圧決定手段により決定された前記充電停止電圧になったことを契機に当該充電処理を停止する、充電制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本願発明の電子機器は複数の動作機構を備えている。各動作機構は、バッテリ収納部に収納されたバッテリ電源からの電力により、それぞれ所定の動作を行う。バッテリ収納部に収納されたバッテリ電源に対しては、電源接続部が外部電源に接続されたことを契機として、充電手段によって外部電源からの充電処理が行われる。
【０００８】
このとき、本願発明の電子機器では、前回の充電が終了した後に操作者により電源接続部と外部電源との接続が解除されると、電子機器はバッテリ駆動となる。電子機器はバッテリ電源の電力を消費しつつ動作した後、操作者により電源接続部が外部電源に接続されることでバッテリ電源に対し充電処理が行われる。
【０００９】
ここで、バッテリ電源は、満充電状態まで充電した後放電を行うと劣化が進む場合がある。したがって特に満充電状態とする必要が高い場合以外は、（劣化防止の観点から）満充電状態まで充電処理を行わず、それよりも低い電圧で充電を停止することが好ましい。
【００１０】
そこで本願発明においては、情報取得手段と電圧決定手段とが設けられる。情報取得手段は、動作機構の動作に必要な充電容量に対応し、（これによって例えば上記のように満充電状態とする必要性が高いか否かの判定材料となる）容量関連情報を取得する。そして、電圧決定手段は、その容量関連情報に応じて、充電停止電圧を決定する。これにより、例えば周囲環境温度が比較的高温である場合には、動作機構が動作するために必要な電力が小さくて済むことから、充電停止電圧を低めに設定することができる。またサーマルヘッドにより被印刷物に印刷を行う印刷装置の場合、被印刷物の必要熱容量が低容量であったり、印刷時の印字率が低かった場合等においてはサーマルヘッドに印加すべき熱エネルギが小さくて済み、被印刷物のサイズが比較的小さい場合には駆動モータに与えるべき運動エネルギが小さくて済むことから、上記同様に充電停止電圧を低めに設定することができる。
【００１１】
これにより、上記のように特に満充電状態とする必要がない場合について、満充電状態よりも低い電圧で充電を停止することでバッテリ電源の劣化を防止し、寿命を確実に長く延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、満充電状態となるのを抑制することでバッテリ電源の劣化を防止し、寿命を確実に延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置を表す斜視図である。
【図２】ラベル作成装置及びテープカートリッジを表す斜視図である。
【図３】ラベル作成装置のテープカートリッジが装着されたカートリッジホルダ近辺を表す平面図である。
【図４】ラベル作成装置及び操作端末の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】作成する印字ラベルの例を表す平面図、その印字ラベル作成時における各動作機構による消費電力量の変動挙動の一例を表す概念図、及び、印字ラベル作成時に印字形成されるテキスト文字を表すドットパターンデータの例を表す概念図である。
【図６】作成する印字ラベルの他の例を表す平面図、その印字ラベル作成時における各動作機構による消費電力量の変動挙動の他の例を表す概念図、及び、印字ラベル作成時に印字形成されるテキスト文字を表すドットパターンデータの他の例を表す概念図である。
【図７】作成する印字ラベルのさらに他の例を表す平面図、その印字ラベル作成時における各動作機構による消費電力量の変動挙動のさらに他の例を表す概念図、及び、印字ラベル作成時に印字形成されるテキスト文字を表すドットパターンデータのさらに他の例を表す概念図である。
【図８】印字率、テープ幅、テープ種類、周囲環境温度等に応じて充電停止電圧を可変に設定する挙動を表すグラフである。
【図９】充電停止電圧を決定するため決定テーブルの一例を表す説明図である。
【図１０】ＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】充電処理開始の際にリアルタイムで検出したテープ幅等に基づき充電停止電圧を決定する変形例において、ＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ２０′の詳細手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。この実施形態は、電子機器の一例として、充電式のバッテリ電源ＢＴ（後述の図４参照）によって駆動可能なラベル作成装置１に対し、本発明を適用した場合の例である。
【００１５】
なお、以下の説明において、ラベル作成装置１について「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」というときは、図１等の各図中に適宜示す矢印方向に各々対応する。
【００１６】
＜ラベル作成装置の全体構造＞
本実施形態の電子機器であるラベル作成装置１は、１台でレセプタタイプ（＝ノンラミネートタイプ）、ラミネートタイプ等、各種のテープカートリッジを使用して印字ラベルを作成可能な汎用の装置である。本実施形態では、以下、主として、レセプタタイプのカートリッジを装着した場合を例にとって説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のラベル作成装置１（印刷装置）は、略直方体形状の本体カバー２によって覆われた本体部１１を備えている。本体カバー２は、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４を有し、それぞれ本体部１１の左方部、右方部及び上方部を覆っている。左カバー１２は、本体部１１の左下部に前後方向の軸線周りに回動自在に取り付けられ、本体部１１の左側面部に設けられたカートリッジホルダ８（後述の図２参照）を開閉可能に設けられている。右カバー１３は、本体部１１の右側面部に着脱可能に装着され、本体部１１の右方部に設けられたバッテリ収納部（図示せず）を開閉可能に設けられている。バッテリ収納部には、例えばリチウムイオン電池またはニッケル水素電池等を含む充電可能な各種のバッテリ電源ＢＴ（後述の図４参照）を収納可能である。本例では、バッテリ電源ＢＴとしてリチウムイオン電池を使用している。
【００１８】
上記上カバー１４の上面には、ラベル作成装置１を操作するための操作部３と液晶ディスプレイ２０５（後述の図４参照）が設けられている。操作部３は、電源ボタン、カッタボタン等の各種の操作をするボタン類を備えている。本体部１１の前部には、ラベル排出口２０に接続した傾斜面２１を有する排出部９９が設けられている。ラベル作成装置１で形成された印字ラベル（図示せず）は、排出部９９を通って排出口２０に導かれ、排出口２０からラベル作成装置１の外部に排出される。
【００１９】
また、本体部１１の後面部には、図示しない通信用／電源接続用のＵＳＢジャック２３１（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ；後述の図４参照）等が配置されている。
【００２０】
ラベル作成装置１は、ＵＳＢジャック２３１に接続されたＵＳＢケーブル１０７（後述の図４参照）等を介してパーソナルコンピュータ等の操作端末４００（後述の図４参照）に接続される。そして、ラベル作成装置１は、操作端末４００から送信される文字、数字、図形等の印刷データに基づき、被印字テープ５７（後述の図２及び図３参照）に所望の印刷を行う。なお、ラベル作成装置１と操作端末４００とは無線通信により接続してもよい。一方、ＵＳＢジャック２３１にＵＳＢケーブル２３３（電源接続部に相当。後述の図４参照）が接続されると、ラベル作成装置１はＵＳＢケーブル２３３を介して図示しないＡＣ電源（外部電源に相当）に接続される。なお、ラベル作成装置１を上記外部電源に接続するための電源接続部として、上記ＵＳＢケーブル以外の手段、例えば電源ケーブルや、充電用ホルダー（受電端子を備える）を用いても良い。
【００２１】
＜装置の内部構造＞
ラベル作成装置１の内部構造について説明する。図２及び図３に示すように、本体部１１の左側面部には、テープカートリッジ３０を着脱可能な上記カートリッジホルダ８が設けられている。カートリッジホルダ８は、キャビティ８０、角支持面８３、凹部７０、及び下方支持面７０１を含んで形成されている。キャビティ８０は、カセットケース３１の底面３０２の形状と略対応するように凹陥された凹部である。角支持面８３は、カートリッジホルダ８の後側下部、前側下部、後側上部に設けられている。下方支持面７０１は、カートリッジホルダ８の下部の前後方向中央に設けられている。角支持面８３及び下方支持面７０１は、キャビティ８０の外縁から水平に延びる平面である。テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合、角支持面８３はテープカートリッジ３０の角部の下面を支持し、下方支持面７０１はテープカートリッジ３０の下方凹部壁３６０（図３参照）を支持する。
【００２２】
カートリッジホルダ８の前後方向略中央部の上部寄りの位置には、前後方向に延びる板状部材からなるヘッドホルダ７４が立設されている。ヘッドホルダ７４の上側面には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０（動作機構の一例に相当）が設けられている。ヘッドホルダ７４の後方には、リボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５は、テープカートリッジ３０のリボン巻取ローラ４４に着脱可能な軸体である。ヘッドホルダ７４の前方には、テープ駆動軸１００（搬送手段に相当）が立設されている。テープ駆動軸１００は、テープカートリッジ３０の搬送ローラ４６に着脱可能な軸体である。テープ駆動軸１００の下側後方には、補助軸１１０が立設されている。補助軸１１０は、テープカートリッジ３０の被印字テープロール４０に着脱可能な軸体である。カートリッジホルダ８の下側後方の隅部寄りの位置には、ガイド軸１２０が立設されている。ガイド軸１２０は、テープカートリッジ３０のガイド孔４７に着脱可能な軸体である。
【００２３】
本体部１１のカートリッジホルダ８の右側には、ステッピングモータである駆動モータ６３（後述の図４参照）が配置されている。リボン巻取ローラ４４（リボン巻取軸９５）、搬送ローラ４６（テープ駆動軸１００）、及び後述のプラテンローラ８４は、図示しない複数のギアを介して駆動モータ６３（動作機構の一例に相当）に接続されている。駆動モータ６３の駆動に伴って、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、及びプラテンローラ８４が回転する。
【００２４】
また、上記カートリッジホルダ８の下部の前後方向略中央の上記下方支持面７０１には、複数（この例では５つ）の被押圧用のセンサ突起３３を立設したカートリッジセンサ３２（検出手段の一例に相当）が設けられている。カートリッジホルダ８にテープカートリッジ３０が装着されると、テープカートリッジ３０に設けられた被検出部９００がセンサ突起３３に対向する。そして、テープカートリッジ３０の種類に対応した被印字テープ５７（被印刷物に相当）のテープ幅や、ラミネートタイプかノンラミネートタイプか等のテープ種類の組み合わせ等、に対応するセンサ突起３３が、被検出部９００によって選択的に押圧される。カートリッジセンサ３２は、このときのセンサ突起３３のオン・オフの組合せに基づいて、テープカートリッジ３０の種類情報（テープ幅やテープ種類など）を表す検出信号を出力する。
【００２５】
本体部１１のカートリッジホルダ８の上側外方には、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ８２が配置されている。プラテンホルダ８２は、軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ８２の左端部には、上記プラテンローラ８４と押圧ローラ８５とが回転可能に軸支されている。プラテンローラ８４は、サーマルヘッド１０に対向し、サーマルヘッド１０と接離可能である。押圧ローラ８５は、搬送ローラ４６に対向し、搬送ローラ４６と接離可能である。左カバー１２が閉じられると、図示しないカム機構によりプラテンホルダ８２がカートリッジホルダ８の方向に移動し、プラテンホルダ８２に設けられたプラテンローラ８４がサーマルヘッド１０と接触する印字位置に移動する。印字位置において、プラテンローラ８４は、被印字テープ５７とインクリボン６０とを介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、押圧ローラ８５が被印字テープ５７を介して搬送ローラ４６を押圧する。この状態で、リボン巻取ローラ４４、搬送ローラ４６、プラテンローラ８４、及び押圧ローラ８５の回転に伴って、テープカートリッジ３０内の被印字テープ５７及びインクリボン６０が搬送され、サーマルヘッド１０によるインクリボン６０のインクが転写されることで被印字テープ５７への印字が行われる。
【００２６】
本体部１１の排出部９９と搬送ローラ４６との間には、図示しないラベルカッタ機構が設けられている。ラベルカッタ機構は、固定刃と可動刃とを備え、操作部３のカッタボタンを押すと、可動刃が固定刃に対し前進し、印字済みの被印字テープ５７を切断し、図示しない印字ラベルを生成する。
【００２７】
＜カートリッジの構造＞
テープカートリッジ３０の構造について説明する。前述したように、この例ではレセプタタイプ（ノンラミネートタイプ）のカートリッジの場合を例にとって説明する。図２及び図３に示すように、テープカートリッジ３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）のケース３１を備えている。ケース３１は、第１ケース３１１（図２中上側）と第２ケース３１２（図２中下側）とを含む。第１ケース３１１は、ケース３１の左側面３０１を形成する左側板３０５を含み、第２ケース３１２の開口部の周囲に固定される。第２ケース３１２は、ケース３１の底面３０２を形成する底板３０６を含む。
【００２８】
ケース３１は、同一の幅（図２中上下方向の長さが同一）に形成された４つの角部３２１〜３２４を有する。すなわち、ケース３１の前側下方の第１角部３２１、後側下方の第２角部３２２、後側上方の第３角部３２３、及び、前側上方の第４角部３２４である。第１〜第３角部３２１〜３２３は、平面視で直角をなすようにケース３１の側面から外側方向に突出している。第４角部３２４は、テープカートリッジ３０から排出されるテープを案内する排出案内部４９が角に設けられているため、直角をなしていない。角部３２１〜３２３は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されたときに、カートリッジホルダ８に設けられた角支持面８３に配置するリブ（図示せず）によって支持される部位である。
【００２９】
ケース３１には、ケース３１内に備えられるロール等を回転可能に支持するための４つの支持孔６５〜６８が設けられている。すなわち、ケース３１の前側下部のテープロール支持孔６５、後側下部のカバーフィルムロール支持孔６６、後側上部のリボンロール支持孔６７、及びテープロール支持孔６５とリボンロール支持孔６７との間のリボン巻取ロール支持孔６８である。
【００３０】
テープロール支持孔６５は、被印字テープ５７が巻回された被印字テープロール４０を回転可能に支持する。被印字テープ５７は、例えば、被印字層、テープ基材層、貼り付け粘着剤層、剥離材層、の４層構造を備えており、被印字テープロール４０から引き出され、サーマルヘッド１０によりインクリボン６０を用いて印字形成が行われた後、排出部９９に向けて案内される。リボンロール支持孔６７は、インクリボン６０が巻回されたインクリボンロール４２を回転可能に支持する。インクリボン６０は、インクリボンロール４２から引き出され、被印字テープロール４０から引き出され被印字テープ５７（詳細には上記受像層）と重ね合わされ、サーマルヘッド１０からの受熱によりインクリボン６０からのインクが上記受像層に転写されて印字形成が行われる。リボン巻取ロール支持孔６８は、リボン巻取ローラ４４を回転可能に支持する。リボン巻取ローラ４４は、印字に使用された後のインクリボン６０を巻き取る。
【００３１】
なお、例えば、ラミネートタイプのテープカートリッジ３０である場合には、上記テープロール支持孔６５には、剥離材層、貼り付け粘着剤層、テープ基材層、貼り合わせ粘着剤層を備えた４層構造の基材テープ（図示省略）を巻回した基材テープロールが回転可能に支持されるとともに、被印字テープとしてのカバーフィルムを巻回したカバーフィルムロール（図示せず）がカバーフィルムロール支持孔６６に回転可能に支持される。そして、カバーフィルムロールから繰り出され搬送される上記カバーフィルムに対し前述のようにしてサーマルヘッド１０によりインクリボン６０を用いて印字形成が行われた後、その印字形成済みのカバーフィルムが上記基材テープの上記貼り合わせ粘着剤層に貼り合わせられる。この結果、剥離材層、貼り付け粘着剤層、テープ基材層、貼り合わせ粘着剤層、及びカバーフィルム（印字形成済み）を備えた、５層構造の印字済みラベル用テープが生成される。
【００３２】
ケース３１の下部における前後方向の略中央位置には、下方凹部壁３６０が設けられている。下方凹部壁３６０は、底板３０６の一部を底面３０２よりも左方（図３の紙面の手前方向）に向けて凹ませた凹部を形成する壁部であり、カートリッジホルダ８の下方支持面７０１と略対応する形状を有する。下方凹部壁３６０には、テープカートリッジ３０の種類情報を表す被検出部９００が設けられている。
【００３３】
被検出部９００は、装置本体部１１に設けられたカートリッジセンサ３２の５つのセンサ突起３３に対向する、下方凹部壁３６０に形成された穴部９０１（非押圧部）及び面部９０２（押圧部）の組み合わせによって、テープカートリッジ３０の種類情報を表示している。本実施形態では、被検出部９００は、テープカートリッジ３０における被印字テープ５７のテープ幅、テープ種類（直接印刷する上記被印字層を有する上記ノンラミネートタイプであるか、印刷後の上記カバーフィルムと基材テープとを貼り合わせる上記ラミネートタイプであるか）を含む、テープカートリッジ３０の種類情報を規定している。
【００３４】
穴部９０１は円形の穴部であり、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３が押圧しない非押圧部として機能し、穴部９０１に対向するセンサ突起３３はオフ状態となる。面部９０２は、テープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着された場合に、センサ突起３３を押圧する押圧部として機能し、面部９０２に対向するセンサ突起３３はオン状態となる。
【００３５】
＜印刷装置及び操作端末の制御系＞
次に、図４を参照しつつ、ラベル作成装置１及び操作端末４００の制御系を説明する。
【００３６】
図４に示すように、ラベル作成装置１は、ＣＰＵ２１２を有している。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつメモリ２１４（記憶手段）に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００３７】
ＣＰＵ２１２には、バッテリ電源ＢＴの出力電圧値を検出するためのＡ／Ｄ入力回路２１９が設けられている。このＡ／Ｄ入力回路２１９には、バッテリ電源ＢＴが接続されている。
【００３８】
また、ＣＰＵ２１２は、ＡＣ電源プラグ２３２に接続されたＵＳＢケーブル２３３がＵＳＢジャック２３１に接続されることにより図示しないＡＣ電源に接続され、ラベル作成装置１の電源のオン・オフ処理を行う電源回路２１５と、後述の充電処理を行う充電回路２０１（充電手段）と、上記搬送ローラ４６（プラテンローラ８４）を駆動する上記駆動モータ６３の駆動制御を行うモータ駆動回路２１６と、上記サーマルヘッド１０の発熱素子の通電制御を行うサーマルヘッド制御回路２１７と、カートリッジホルダ８に装着されたテープカートリッジ３０の種類を検出する上記カートリッジセンサ３２と、上記サーマルヘッド１０や駆動モータ６３等の周囲環境温度を検出するサーミスタ３５（検出手段の一例に相当）とに接続されている。
【００３９】
さらに、ＣＰＵ２１２には、上記操作部３と、文字や図像等を表示する上記液晶ディスプレイ２０５と、上記メモリ２１４と、上記ＲＡＭ２１３とが接続されている。また、メモリ２１４には、バッテリ電源ＢＴの充電処理の手順やラベル作成処理の手順（後述の図１１、図１２、図１３等に示す各手順）を実行するための制御プログラムが記憶されている。
【００４０】
操作端末４００は、ＣＰＵ４０２を有する制御系を備えている。ＣＰＵ４０２には、操作部４０３、表示部４０４、及びメモリ４０５等が接続されている。この操作端末４００は、前述のＵＳＢケーブル１０７を介してラベル作成装置１と接続され、ラベル作成装置１との間で信号の送受が可能に設けられている。
【００４１】
すなわち、テープカートリッジ３０が上記カートリッジホルダ８に装着されると、カートリッジセンサ３２がテープカートリッジ３０を検出し、テープカートリッジ３０の種類情報（テープ幅、テープ種類）が取得される。そして、取得されたテープカートリッジ３０の種類情報が、ラベル作成装置１から操作端末４００へ送信される。これにより、操作端末４００側において、表示部１０４の例えば編集画面等に、現在装着されているテープカートリッジ３０における被印字テープ５７のテープ幅やテープ種類を印字データの作成前に表示し、事前に操作者に認識させることができる。
【００４２】
操作者が印字形成するための印字データを作成し、操作部４０３を操作することにより、上記印字データを含む所定のラベル作成指示がラベル作成装置１へ出力され、ラベル作成装置１での印字ラベルの作成が行われる。
【００４３】
以上の基本構成において、本実施形態の特徴は、バッテリ電源ＢＴの充電時に、満充電状態とする必要がない場合について、満充電状態よりも低い電圧で充電を停止するように、バッテリ電源ＢＴの充電処理を行うことにある。以下、順を追って本実施形態の上記充電処理の手法について説明する。
【００４４】
＜充電処理＞
本実施形態のラベル作成装置１は、複数の上記動作機構（上記の例ではサーマルヘッド１０、駆動モータ６３等）を備えている。上述したように、上記各動作機構は、バッテリ収納部に収納されたバッテリ電源ＢＴからの電力により、それぞれ所定の動作（被印字テープ５７の搬送、被印字テープ５７への印字形成）を行う。そして、バッテリ電源ＢＴに対しては、上記したＡＣ電源プラグ２３２が上記ＡＣ電源に接続されたことを契機に、（ＵＳＢケーブル２３３を介し）ＡＣ電源からの充電処理が行われる。
【００４５】
＜容量関連情報の取得に基づくバッテリ電源劣化の抑制＞
このとき、バッテリ電源ＢＴは、満充電状態まで充電した後に放電を行うと、バッテリ電源ＢＴ自体が劣化し寿命が短くなってしまう場合がある（特にリチウムイオン電池の場合にその傾向が大きい）。このため、本実施形態では、満充電状態とする必要性が高いか否かの判定材料となる、上記動作機構の動作に必要な充電容量に対応した容量関連情報を取得し、その容量関連情報に応じて充電停止電圧を決定し、バッテリ電源ＢＴの充電処理を行う。
【００４６】
＜容量関連情報の例＞
上記容量関連情報の一例としては、例えばまず、被印字テープ５７に印字するテキスト文字・図像等の印字率や、被印字テープ５７のテープ幅等がある。被印字テープ５７への印刷時の印字率が低かった場合等においては、サーマルヘッド１０で消費する電力（言い替えればサーマルヘッド１０が印加すべき熱エネルギ）が小さくて済む。また、被印字テープ５７のテープ幅（被印刷物のサイズに相当）が比較的小さい場合には、駆動モータ６３で消費する電力（言い替えれば駆動モータ６３に与えるべき運動エネルギ）が小さくて済む。このことを図５〜図７を用いて説明する。
【００４７】
＜ラベル作成時における消費電力量の変動挙動の具体例＞
本実施形態のラベル作成装置１での、１つの印字ラベルＬの生成動作中における、各動作機構（この例ではサーマルヘッド１０、駆動モータ６３の２つを例に取っている）による消費電力量（消費エネルギー）の変動挙動の一例を図５に示す。
【００４８】
図示のように、この例では、テープ幅Ｗの上記被印字テープ５７の印字領域Ｓに対し、印字率が比較的大きいテキスト文字「ＡＡＡ」の印字Ｒが印字形成されて印字ラベルＬが作成される場合（図５（ａ）参照）の、消費電力量の変化挙動を表している（図５（ｂ）参照）。
【００４９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）において、テープ駆動軸１００によるテープ搬送もサーマルヘッド１０による印字領域Ｓへの印字Ｒの形成も行われない状態では、消費電力量はほとんどない（図示省略）。その後印字ラベルＬの作成が開始されると、まず搬送ローラ４６が駆動されて被印字テープ５７等のテープ搬送が行われる。これにより、駆動モータ６３の搬送による消費電力量が生じる。そして、上記印字領域Ｓのうち、印字が開始されるより前の領域（前余白）においては、サーマルヘッド１０の上記発熱素子が通電されない非通電状態（非印字状態）となり、搬送による消費電力量のみが生じる（図５（ｂ）中の（ア）〜（イ）の区間参照）。
【００５０】
そして、さらに搬送が進むと、サーマルヘッド１０の上記発熱素子が通電され、印字データに基づく所望の文字や図像の印字が開始される。この例では、まず文字列「ＡＡＡ」の１番目のテキスト文字（アルファベット「Ａ」）が印字される。
【００５１】
なお、このときの印字データのアルファベット「Ａ」は、例えば図５（ｃ）に示すように、上述したＲＡＭ２１３のイメージバッファ上に、ドットパターンデータとして展開され、一時的に記憶されている。このドットパターンデータは、テープ幅方向１２ドット×テープ長さ方向１６ドット＝１９２のドット列のデータである。このアルファベット「Ａ」のドットパターンデータには、上記１９２のドット列のうち、Ｊ１〜Ｌ１ドット、Ｉ２〜Ｊ２ドット、Ｈ３〜Ｉ３ドット、Ｆ４〜Ｈ４ドット、Ｅ５〜Ｈ５ドット、Ｃ６〜Ｅ６ドット、Ｇ６〜Ｈ６ドット、Ｂ７〜Ｃ７ドット、Ｇ７〜Ｈ７ドット、Ａ８〜Ｂ８ドット、Ｇ８〜Ｈ８ドット、Ａ９〜Ｂ９ドット、Ｇ９〜Ｈ９ドット、Ｂ１０〜Ｃ１０ドット、Ｇ１０〜Ｈ１０ドット、Ｃ１１〜Ｅ１１ドット、Ｇ１１〜Ｈ１１ドット、Ｅ１２〜Ｈ１２ドット、Ｆ１３〜Ｈ１３ドット、Ｈ１４〜Ｉ１４ドット、Ｉ１５〜Ｊ１５ドット、及び、Ｊ１６〜Ｌ１６ドットの合計５４ドットが（オンドット数として）含まれている。この場合の１ラインあたりの平均オンドット数は５４／１６＝３．３８であり、上記１９２ドット全体でみた印字率は、５４／１９２＝２８．１［％］となる。
【００５２】
サーマルヘッド１０の印字による消費電力量は、上記のようなドットパターンデータの印字率に略対応する。上記アルファベット「Ａ」の印字が行われるときの消費電力量は、上記搬送による消費電力量に、上記印字率（上記の例では２８．１［％］）に応じた印字による消費電力量を加算したものとなり、上記前余白の消費電力量よりも、印字による消費電力量分だけ大きい値となる（図５（ｂ）中の（イ）〜（ウ）の区間参照）。
【００５３】
搬送が進んで、１番目の上記アルファベット「Ａ」字の印字が終了した後、隣接する２番目のテキスト文字（アルファベット「Ａ」）の印字開始までの領域である文字間余白においては、再びサーマルヘッド１０の上記発熱素子が通電されない非印字状態となる。この文字間余白では、上記印字による消費電力量分がなく、上記搬送による消費電力量が生じるだけなので、文字間余白の消費電力量は上記前余白と同程度に小さくなる（図５（ｂ）中（ウ）〜（エ）の区間参照）。
【００５４】
さらに搬送が進んで、２番目のテキスト文字（アルファベット「Ａ」）の印字が行われる。２番目も上記１番目と同一のアルファベット「Ａ」であるから、消費電力量は、前述の１番目のアルファベット「Ａ」の印字が行われるときの消費電力量と同程度に大きくなる（図５（ｂ）中（エ）〜（オ）の区間参照）。
【００５５】
さらに搬送が進んで、２番目のアルファベット「Ａ」の印字が終了した後、隣接する３番目のテキスト文字（アルファベット「Ａ」）の印字開始までの文字間余白においては、再びサーマルヘッド１０の上記発熱素子が通電されない非印字状態となり、文字間余白の消費電力量は上記前余白と同程度に小さくなる（図５（ｂ）中（オ）〜（カ）の区間参照）。
【００５６】
さらに搬送が進んで、３番目のテキスト文字（アルファベット「Ａ」）の印字が行われる。３番目も上記１，２番目字と同一のアルファベット「Ａ」であるから、消費電力量は、前述の１番目及び２番目のアルファベット「Ａ」の印字が行われるときの消費電力量と同程度に大きくなる（図５（ｂ）中（カ）〜（キ）の区間参照）。
【００５７】
そして、すべての文字や図像の印字が終了した後（上記の例では文字列「ＡＡＡ」の３番目のアルファベット「Ａ」の印字が終了した後）は後余白となり、印字領域Ｓ内であってもサーマルヘッド１０の上記発熱素子の通電が停止され印字が行われない非通電区間となる。この後余白では、上記搬送による消費電力量が生じるだけなので、後余白の消費電力量は上記前余白と同程度に小さくなる（図５（ｂ）中（キ）〜（ク）の区間参照）。なお、この状態は、印字ラベルＬの作成が終了し上記駆動モータ６３の駆動による被印字テープ５７等のテープ搬送が終了するまで、継続される。
【００５８】
なお、図５（ｂ）において、印字による消費電力量（平均）は、１番目のアルファベット「Ａ」の印字による消費電力量（（イ）〜（ウ）の区間）、２番目のアルファベット「Ａ」の印字による消費電力量（（エ）〜（オ）の区間）、３番目のアルファベット「Ａ」の印字による消費電力量（（カ）〜（キ）の区間）の合計を、１番目のアルファベット「Ａ」の印字開始から３番目のアルファベット「Ａ」の印字終了までの区間（（イ）〜（キ）の区間）で平均した平均値であり、それら１番目〜３番目のテキスト文字（アルファベット「ＡＡＡ」の印字による消費電力量である。
【００５９】
次に、印字率が比較的小さいテキスト文字「ＩＩＩ」の印字Ｒが印字形成されて印字ラベルＬが作成される場合の、消費電力量の変動挙動の一例を図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す。なお、被印字テープ５７のテープ幅はＷであり、図５と同じである。
【００６０】
このときのアルファベット「Ｉ」のドットパターンデータには、図６（ｃ）に示すように、上記１９２のドット列のうち、Ａ７〜Ｂ７ドット、Ｋ７〜Ｌ７ドット、Ａ８〜Ｌ８ドット、Ａ９〜Ｌ９ドット、Ａ１０〜Ｂ１０ドット、及び、Ｋ１０〜Ｌ１０ドットの合計３２ドットが（オンドット数として）含まれている。したがって、この場合の１ラインあたりの平均オンドット数は３２／１６＝２であり、上記１９２ドット全体でみた印字率は、３２／１９２＝１６．７［％］となる。
【００６１】
図示のように、前余白（（図６（ｂ）中（ア）〜（イ）の区間）、１番目と２番目のアルファベット「Ｉ」と「Ｉ」との間の文字間余白（図６（ｂ）中（ウ）〜（エ）の区間）、２番目と３番目のアルファベット「Ｉ」と「Ｉ」との間の文字間余白（図６（ｂ）中（オ）〜（カ）の区間）、及び、後余白（図６（ｂ）中の（キ）〜（ク）の区間）では、上記搬送による消費電力量のみが生じる。このときの消費電力量は、テープ幅Ｗが図５の例と同一であることから、図５に示した搬送による消費電力量と同程度になる。
【００６２】
また、１番目のアルファベット「Ｉ」（（図６（ｂ）中の（イ）〜（ウ）の区間）、２番目のアルファベット「Ｉ」（（図６（ｂ）中の（エ）〜（オ）の区間）、３番目のアルファベット「Ｉ」（（図６（ｂ）中の（エ）〜（オ）の区間）では、前述と同様の印字による消費電力量が生じる。但し、この例では、上述したように図５に示したアルファベット「Ａ」よりも印字率が小さいので、印字による消費電力量（平均）は、図５に示した例よりも小さくなる。この結果、印字ラベルＬを作成するときの消費電力量は、図５に示した例よりも減少する。
【００６３】
なお、上記印字率は、本実施形態においては、印字データのドットパターンデータに基づきＣＰＵ２１２によって算出される（検出手段の一例としての機能）。過去に作成された印字ラベルＬに係わる印字率は、過去の動作履歴にとして上記メモリ２１４に記憶され蓄積される。
【００６４】
以上の図５の例と図６の例とを対比してわかるように、被印字テープ５７に印字するテキスト文字・図像等の印字率が低い場合においては、サーマルヘッド１０で消費する電力（言い替えればサーマルヘッド１０が印加すべき熱エネルギ）が小さくて済む。この結果、熱エネルギが小さい図６の場合は、図５の場合よりも充電停止電圧を低めに設定することができる（後述の図８参照）。
【００６５】
次に、テープ幅Ｗが比較的小さい被印字テープ５７を用いて印字ラベルＬが作成される場合の、消費電力量の変動挙動の一例を図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す。なお、この例では、図６の例と同様、テキスト文字「ＩＩＩ」の印字Ｒが印字形成される。
【００６６】
図７（ａ）において、前余白（（図７（ｂ）中（ア）〜（イ）の区間）、１番目と２番目のアルファベット「Ｉ」と「Ｉ」との間の文字間余白（図７（ｂ）中（ウ）〜（エ）の区間）、２番目と３番目のアルファベット「Ｉ」と「Ｉ」との間の文字間余白（図７（ｂ）中（オ）〜（カ）の区間）、及び、後余白（図７（ｂ）中の（キ）〜（ク）の区間）では、前述と同様、上記搬送による消費電力量のみが生じる。しかしながら、この例の被印字テープ５７の（言い替えれば印字ラベルＬ）のテープ幅Ｗは図６に示したテープ幅Ｗよりも小さく、被印字テープ５７の搬送抵抗が相対的に小さくなる。したがって、上記搬送による消費電力量は、図６の例のときよりも減少する。なお、上記テープ幅Ｗの減少に伴い、この例では、１番目のアルファベット「Ｉ」（（図７（ｂ）中の（イ）〜（ウ）の区間）、２番目のアルファベット「Ｉ」（（図７（ｂ）中の（エ）〜（オ）の区間）、３番目のアルファベット「Ｉ」（（図７（ｂ）中の（エ）〜（オ）の区間）における上記印字による消費電力量（平均）についても、上記図６の例よりも小さくなっている。この結果、印字ラベルＬを作成するときの消費電力量は、図６に示した例よりも減少する。
【００６７】
なお、上記テープ幅Ｗは、本実施形態においては前述したようにカートリッジセンサ３２で検出される。過去に作成された印字ラベルＬに係わるテープ幅Ｗは、過去の動作履歴にとして上記メモリ２１４に記憶され蓄積される。
【００６８】
以上の図６の例と図７の例とを対比してわかるように、被印字テープ５７の幅Ｗが小さい場合においては、駆動モータ６３で消費する電力（言い替えれば駆動モータ６３に与えるべき運動エネルギ）が小さくて済む。この結果、運動エネルギが小さい図７の場合は、図６の場合よりも充電停止電圧を低めに設定することができる（後述の図８参照）。
【００６９】
なお、上述した印字形成時の印字率、被印字テープ５７のテープ幅Ｗ以外の、上記容量関連情報の他の例としては、被印字テープ５７のテープ種類（ノンラミネートタイプかラミネートタイプかの別）や、ラベル作成装置１の周囲環境温度等がある。被印字テープ５７のテープ種類が前述の４層構造のノンラミネートタイプである場合、（最終的に前述の５層構造となるラミネートタイプの場合よりも）必要熱容量が低容量であることから、サーマルヘッドに印加すべき熱エネルギが小さくて済み、充電停止電圧を低めに設定することができる。また上記周囲環境温度が比較的高温である場合には、上記動作機構が動作するために必要な電力が小さくて済むから、充電停止電圧を低めに設定することができる。
【００７０】
なお、上記テープ種類は、前述と同様、本実施形態においてはカートリッジセンサ３２で検出される。また、上記周囲環境温度は、サーミスタ３５で検出される。過去に作成された印字ラベルＬに係わるテープ種類や周囲環境温度は、過去の動作履歴にとして上記メモリ２１４に記憶され蓄積される。
【００７１】
＜充電処理における充電停止電圧の可変設定＞
上記のようにして、前述の印字率、テープ幅Ｗ、テープ種類、周囲環境温度等に応じて充電停止電圧を可変に設定する挙動を、図８のグラフを用いて説明する。
【００７２】
本実施形態においては、上記バッテリ電源ＢＴの充電は、Ａ／Ｄ入力回路２１９によりバッテリ電源ＢＴの出力電圧値を検出しながら、充電回路２０１によって行われ、充電に伴ってバッテリ電源ＢＴの上記出力電圧値が充電停止電圧に到達したら、充電処理を終了する。
【００７３】
その際、上記充電停止電圧の値は、上述した容量関連情報に応じて、例えば満充電状態に対応した電圧ＶＦの５０％程度の値である電圧ＶＭ、例えば上記ＶＦの７０％程度の値である電圧ＶＨ、及び、上記電圧ＶＦ、のいずれか１つに可変に設定される。
【００７４】
充電停止電圧が上記ＶＭに設定された場合は、図８中の２点鎖線で示されるように、充電回路２０１は、スタート電圧値ＶＳからバッテリ電源ＢＴの充電を開始し、Ａ／Ｄ入力回路２１９により検出されるバッテリ電源ＢＴの上記出力電圧値が上記ＶＭに達した時点で充電を停止する。
【００７５】
同様に、充電停止電圧が上記ＶＨに設定された場合は、図８中の実線で示されるように、充電回路２０１は、スタート電圧値ＶＳからバッテリ電源ＢＴの充電を開始し、Ａ／Ｄ入力回路２１９により検出されるバッテリ電源ＢＴの上記出力電圧値が、上記ＶＭを超えさらに上記ＶＨに達した時点で充電を停止する。
【００７６】
同様に、充電停止電圧が上記ＶＦに設定された場合は、図８中の破線で示されるように、充電回路２０１は、スタート電圧値ＶＳからバッテリ電源ＢＴの充電を開始し、Ａ／Ｄ入力回路２１９により検出されるバッテリ電源ＢＴの上記出力電圧値が、上記ＶＭを超え、さらに上記ＶＨを超え、さらに上記ＶＦに達した時点（＝満充電状態）で充電を停止する。
【００７７】
＜充電電圧を決定するための決定テーブル＞
本実施形態では、上記ＣＰＵ２１２が、上記のような容量関連情報に応じた充電停止電圧の可変設定を、図９に示すテーブル（例えば上記メモリ２１４に予め記憶されている）を用いて行う。図９において、このテーブル（以下適宜、単に「決定テーブル」という）では、充電停止電圧を決定する上記容量関連情報としての、前述した、印字率、テープ幅、テープ種類、周囲環境温度の内容に応じて、上記充電停止電圧が、上記動作機構の軽負荷での使用態様に対応する上記ＶＭ（図中「○」で表記）、上記動作機構の通常負荷での使用態様に対応する上記ＶＨ（図中「◎」で表記）、及び、上記動作機構の重負荷での使用態様に対応する上記ＶＦ（図中「●」で表記）、のいずれか１つに可変に設定される。
【００７８】
具体的には、上記印字率が比較的大きく（しきい値としての２０％以上）、かつ周囲環境温度が比較的低温（しきい値としての１０℃未満）の際には、上記テープ種類が必要熱容量の小さいノンラミネートタイプのとき、テープ幅Ｗが小さい（この例ではＷ＝６［ｍｍ］。以下同様）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが中程度（この例ではＷ＝１２［ｍｍ］。以下同様）の場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが大きい（この例ではＷ＝２４［ｍｍ］。以下同様）場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定される。一方、上記テープ種類が必要熱容量の大きいラミネートタイプのときは、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定される。
【００７９】
また上記同様に印字率が比較的大きく（しきい値としての２０％以上）、かつ周囲環境温度が比較的高温（しきい値としての１０℃以上）の際には、上記テープ種類が必要熱容量の小さいノンラミネートタイプのとき、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定される。一方、上記テープ種類が必要熱容量の大きいラミネートタイプのときは、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定される。
【００８０】
また、上記印字率が比較的小さく（しきい値としての２０％未満）、かつ周囲環境温度が比較的低温（しきい値としての１０℃未満）の際には、上記テープ種類が必要熱容量の小さいノンラミネートタイプのとき、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定される。一方、上記テープ種類が必要熱容量の大きいラミネートタイプのときは、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＦに設定される。
【００８１】
また上記同様に印字率が比較的小さく（しきい値としての２０％未満）、かつ周囲環境温度が比較的高温（しきい値としての１０℃以上）の際には、上記テープ種類が必要熱容量の小さいノンラミネートタイプのとき、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＭに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＭに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定される。一方、上記テープ種類が必要熱容量の大きいラミネートタイプのときは、テープ幅Ｗが小さい（Ｗ＝６［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＭに設定され、テープ幅Ｗが中程度（Ｗ＝１２［ｍｍ］）の場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定され、テープ幅Ｗが大きい（Ｗ＝２４［ｍｍ］）場合は充電停止電圧が上記ＶＨに設定される。
【００８２】
以上で分かるように、上記決定テーブルにおいては、（他の条件が同一であるという条件で）テープ幅が狭幅側（言い替えれば小サイズ側）である場合の上記充電停止電圧は、テープ幅が広幅側（言い替えれば大サイズ側）である場合よりも、低く設定されている。また、（他の条件が同一であるという条件で）テープの必要熱容量が低容量側である場合の上記充電停止電圧は、必要熱容量が高容量側である場合よりも、低く設定されている。また、（他の条件が同一であるという条件で）周囲環境温度が高温側である場合の上記充電停止電圧は、周囲環境温度が低温側である場合よりも低くなるように、設定されている。また、（他の条件が同一であるという条件で）印字率が低印字率側である場合の上記充電停止電圧は、印字率が高印字率側である場合よりも低くなるように、設定されている。
【００８３】
＜制御手順＞
以上説明した充電処理の手法を実現するために、ラベル作成装置１の上記ＣＰＵ２１２が実行する制御手順を図１０示す。
【００８４】
図１０において、まず、充電処理の開始の際に（この例では後述のステップＳ３５での充電処理の開始に先立ち、以下同様）、ＣＰＵ２１２はステップＳ１０〜ステップＳ３０を実行する。すなわち、まずステップＳ１０で、ＣＰＵ２１２は、ラベル作成装置１が外部電源としての上記ＡＣ電源に接続されたか否かを判定する。すなわち、上記ＡＣ電源にＡＣ電源プラグ２３２が挿入されるとともに、ＡＣ電源プラグ２３２に接続された上記ＵＳＢケーブル２３３がＵＳＢジャック２３１に挿入されると、ラベル作成装置１（詳細には電源回路２１５）がＵＳＢケーブル２３３を介して上記ＡＣ電源に接続される。このようにしてラベル作成装置１がＡＣ電源に接続されるまではステップＳ１０の判定は満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）、ループ待機する。ラベル作成装置１が上記ＡＣ電源に接続されるとステップＳ１０の判定が満たされ（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移る。
【００８５】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ２１２は、メモリ２１４に記憶された過去の動作履歴を取得する。これにより、前述したようにしてメモリ２１４に過去の動作履歴として記憶されている容量関連情報、すなわち、テープ幅、テープ種類、周囲環境温度、印字率が取得される。なお、このステップＳ１５を実行する上記ＣＰＵ２１２が、各請求項記載の情報取得手段として機能する。ステップＳ１５が終了すると、ステップＳ２０に移る。
【００８６】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１５で取得した過去の動作履歴に基づき、前述の図９に示した上記決定テーブルを用いて、充電停止電圧を決定する（＝充電停止電圧処理）。
【００８７】
具体的には、例えばまず、前回の充電から今回の充電までにおける、過去複数回（この例では例えば２０回）の印字ラベルＬの作成時の上記動作履歴中の上記容量関連情報を用いて、各回に適用すべき充電停止電圧が上記ＶＭ（以下適宜、「○」と略記）、上記ＶＨ（以下適宜、「◎」で略記）、上記ＶＦ（以下適宜、「●」で略記）、のいずれであったかを決定する。
【００８８】
例えば、上記２０回分それぞれに適用すべき充電停止電圧が、１回目から２０回目まで順に、○◎○○○◎●○○○◎◎◎○◎◎◎○○○であったとする。この場合、全２０回に占める割合は、上記重負荷での使用態様に対応する上記ＶＦ（●）が５％（１回）、上記通常負荷での使用態様に対応する上記ＶＨ（◎）が４０％（８回）、上記軽負荷での使用態様に対応する上記ＶＭ（○）が５５％（１１回）となる。つまり、最大頻度の充電停止電圧は上記ＶＭ（○）となる。
【００８９】
一方、本実施形態ではさらに、直近の使用方法の傾向にも着目される。すなわち、上記２０回分のうちの直近の例えば１０回分（上記の数え方では１１回目から２０回目）を見ると、それぞれに適用すべき充電停止電圧は、１１回目から２０回目まで順に、◎◎◎○◎◎◎○○○となる。これら全１０回に占める割合は、上記重負荷での使用態様に対応する上記ＶＦ（●）が０％（０回）、上記通常負荷での使用態様に対応する上記ＶＨ（◎）が６０％（６回）、上記軽負荷での使用態様に対応する上記ＶＭ（○）が４０％（４回）となる。つまり、最大頻度の充電停止電圧は上記ＶＨ（◎）となる。
【００９０】
ＣＰＵ２１２は、上記全２０回における判定結果（最大頻度は上記ＶＭ（○））と、上記直近の１０回分における判定結果（最大頻度は上記ＶＨ（◎））とに基づき、それらのうち、より充電処理として安全側となる方（充電停止電圧が高くなる方）を選択し、上記ＶＨ（◎）を、充電停止電圧として推奨する推奨停止電圧とする。このステップＳ２０を実行するＣＰＵが、各請求項記載の電圧決定手段として機能する。ステップＳ２０が終了すると、ステップＳ２５に移る。
【００９１】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ２１２は、液晶ディスプレイ２０５に制御信号を出力し、上記ステップＳ２０で決定した推奨停止電圧を、ディスプレイ２０５（又は操作端末４００の表示部４０４でもよい）に表示させる。その後、ステップＳ３０に移る。
【００９２】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２５で表示した推奨停止電圧が、ユーザにより選択されたか否かを判定する。ユーザが液晶ディスプレイ２０５（又は表示部４０４）に表示された上記推奨停止電圧を確認し、操作部３（又は操作端末４００の操作部４０３でもよい）の操作により当該推奨停止電圧を選択するまでステップＳ３０の判定が満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、ループ待機する。表示された上記推奨停止電圧が選択されるとステップＳ３０の判定が満たされ（Ｓ３０；ＹＥＳ）、ステップＳ３５に移る。
【００９３】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ２１２は、充電回路２０１に制御信号を出力し、充電回路２０１に対し、上記ステップＳ２０で決定され上記ステップＳ２５で表示された推奨停止電圧までの充電を開始するよう指示し、バッテリ電源ＢＴの充電を開始させる。ステップＳ３５が終了すると、ステップＳ４０に移る。
【００９４】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ２１２は、Ａ／Ｄ入力回路２１９で検出したバッテリ電源ＢＴの充電電圧（出力電圧値）が、上記ステップＳ２０で決定した充電停止電圧（すなわち推奨停止電圧）に到達したか否かを判定する。バッテリ電源ＢＴの充電電圧が上記推奨停止電圧未満であればステップＳ４０の判定が満たされず（Ｓ４０：ＮＯ）ループ待機し、充電電圧が上記推奨停止電圧に到達したらステップＳ４０の判定が満たされ（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ４５に移る。
【００９５】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ２１２は、充電回路２０１に制御信号を出力し、バッテリ電源ＢＴの充電を停止させる。なお、上記ステップＳ３５、ステップＳ４０、ステップＳ４５の手順を実行するＣＰＵが、各請求項記載の充電制御手段として機能する。その後、このフローを終了する。
【００９６】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態のラベル作成装置１は、複数の動作機構（上記の例では駆動モータ６３、サーマルヘッド１０）の動作に必要な電力消費量（言い替えればバッテリ電源ＢＴの充電容量）に対応し、満充電状態とする必要性が高いか否かの判定材料となる容量関連情報（上記の例では印字データの印字率、被印字テープ５７のテープ幅Ｗ及びラミネートタイプ・ノンラミネートタイプのテープ種類、ラベル作成装置１の周囲環境温度）が取得される（上記ステップＳ１５参照）。そしてその取得された容量関連情報に応じて、適用すべき充電停止電圧が決定される（上記ステップＳ２０参照）。これにより、例えば被印字テープ５７の幅Ｗが比較的狭かったり、被印字テープ５７の必要熱容量が低容量（すなわちノンラミネートタイプのカートリッジ３０）であったり、上記印字率が低かった場合等においてはサーマルヘッド１０に印加すべき熱エネルギや駆動モータ６３に与えるべき運動エネルギが小さくて済むことから、充電停止電圧が低めに設定される。また、周囲環境温度が比較的高温である場合においても、動作機構が動作するために必要な電力が小さくて済むことから、上記同様に充電停止電圧が低めに設定される（図９参照）。
【００９７】
これにより、上記のように特に満充電状態とする必要がない場合について、満充電状態よりも低い電圧（上記ＶＭ及び上記ＶＨ）で充電を停止することでバッテリ電源ＢＴの劣化を防止し、寿命を確実に長く延ばすことができる。
【００９８】
また、本実施形態では特に、過去の印字ラベルＬの作成動作時に検出済みの過去の上記容量関連情報（上記の例ではカートリッジセンサ３２で検出済みのテープ幅Ｗ、サーミスタ３５で検出済みの環境温度、ＣＰＵ２１２で算出し数値化済みの印字率）が過去の動作履歴としてメモリ２１４に蓄積され、充電回路２０１による充電処理の開始の際に当該メモリ２１４から取得されて、それら過去の容量関連情報に対応して充電停止電圧が決定される。これにより、例えば当該ラベル作成装置１の動作機能における過去の動作態様が、大きな充電容量をあまり必要としない傾向であった場合（例えば、適用すべき充電停止電圧が順に○◎○○○◎●○○○◎◎◎○◎◎◎○○○で表されていた上記２０回の使用態様参照）に、これに対応して充電停止電圧を確実に低く設定して、バッテリ電源ＢＴの劣化を確実に防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態では特に、上記周囲環境温度が高温側である場合の充電停止電圧が、低温側である場合の充電停止電圧よりも、低く決定される（図９参照）。これにより、周囲環境温度が比較的高温である場合には上記動作機構が動作するために必要な電力が小さくて済むことに対応して、満充電状態とする必要性が低いそのような場合において充電停止電圧を低めに決定し、確実にバッテリ電源ＢＴの劣化を防止することができる。
【０１００】
また、本実施形態では特に、上記被印字テープ５７のサイズ情報としてのテープ幅Ｗが小サイズ側（すなわち狭幅側）である場合の充電停止電圧が、大サイズ側（すなわち広幅側）である場合よりも、低く決定される（図９参照）。これにより、駆動モータ６３が被印字テープ５７等に与えるべき運動エネルギが小さくて済むことに対応して、満充電状態とする必要性が低いそのような場合において充電停止電圧を低めに決定し、確実にバッテリ電源ＢＴの劣化を防止することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では特に、上記被印字テープ５７の必要熱容量情報（言い替えれば被印字テープ５７の種類情報すなわちカートリッジ３０の種類情報）が取得され、低容量側（例えばノンラミネートテープ）であった場合の充電停止電圧が、高容量側（例えばラミネートテープ）である場合の充電停止電圧よりも、低く決定される（図９参照）。これにより、被印字テープ５７の必要熱容量が比較的低い場合はサーマルヘッド１０に印加すべき熱エネルギが小さくて済むことに対応し、満充電状態とする必要性が低いそのような場合において充電停止電圧を低めに決定し、確実にバッテリ電源ＢＴの劣化を防止することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では特に、印刷実行時の上記印字率が低印字率側である場合（例えば文字のみ印刷の場合等）の充電停止電圧が、上記印字率が高印字率側である場合（例えば画像印刷の場合等）よりも低く決定される（図９参照）。これにより、印字率が比較的低い場合はサーマルヘッド１０に印加すべき熱エネルギが小さくて済むことに対応し、満充電状態とする必要性が低いそのような場合において充電停止電圧を低めに決定し、確実にバッテリ電源ＢＴの劣化を防止することができる。
【０１０３】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、それら変形例について順を追って説明する。
【０１０４】
（１）充電処理開始の際にリアルタイムで検出したテープ幅等に基づき充電停止電圧を決定する場合
【０１０５】
上記実施形態では、過去の印字ラベルＬの作成時それぞれの上記容量関連情報が動作履歴として予めメモリ２１４に蓄積された状態で操作者の操作により新たに充電処理が実行される場合に、その充電処理開始の際に、過去の容量関連情報に対応して（今回の充電処理における）充電停止電圧が決定されたが、これに限られない。すなわち、操作者の操作により新たに充電処理が実行される場合に、その時点で（充電処理の開始の際に）検出されている容量関連情報に基づき、対応する（今回の充電処理の）充電停止電圧を決定してもよい。そのような変形例において、上記ＣＰＵ２１２が実行する制御手順を、上記図１０に対応する図１１、及び、図１２により説明する。
【０１０６】
図１１において、このフローでは、図１０のフローのステップＳ１５が省略されとともに、ステップＳ２０に変えてステップＳ２０′が設けられる点が図１０と異なる。すなわち、図１１において、上記図１０と同様、ステップＳ１０で、ラベル作成装置１が上記ＡＣ電源に接続されて判定が満たされる（Ｓ１０：ＹＥＳ）と、新たに設けたステップＳ２０′に移る。
【０１０７】
ステップＳ２０′では、現在の容量関連情報に基づく充電停止電圧決定処理（後述の図１２参照）が実行される。その後のステップＳ２５〜ステップＳ４５は、上記図１０と同様の処理であり、説明を省略する。
【０１０８】
図１２は、上記ステップＳ２０′の充電停止電圧決定処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１０９】
図１２において、まず、ステップＳ１１０で、ＣＰＵ２１２は、カートリッジセンサ３２がテープカートリッジ３０を検出できているか否かを判定する。例えばこの時点でテープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されており、カートリッジセンサ３２がテープカートリッジ３０を検出している（すなわちテープカートリッジ３０の種類、言い替えれば被印字テープ５７の種類を検出できている）場合はステップＳ１１０の判定が満たされ（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ１２０に移る。この場合、カートリッジセンサ３２は、テープカートリッジ３０の種類情報を（すなわち、ノンラミネートタイプに対応した被印字テープ５７であるかラミネートタイプに対応した上記基材テープ及びカバーフィルムであるか）表す検出信号を出力し、ＣＰＵ２１２が、その検出信号に基づき、対応する被印字テープ５７のテープ幅情報や、テープ種類を取得する。
【０１１０】
一方、この時点でテープカートリッジ３０がカートリッジホルダ８に装着されていないか、装着されているが何らかのエラーでカートリッジセンサ３２がテープカートリッジ３０を検出できない場合は、ステップＳ１１０の判定が満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１１５に移る。
【０１１１】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ２１２は、カートリッジセンサ３２よる検出結果を、印字ラベルＬの作成上、消費電力の観点（言い替えれば上記動作機構の動作に必要な充電容量の観点。以下同様）から最も厳しい条件に相当する、ラミネートタイプかつテープ幅大である（図９参照）とみなし設定する。これにより、この場合は後述のステップＳ１４０において、テープカートリッジ３０がラミネートタイプでかつ大きなテープ幅Ｗを備えているとして取り扱われることとなる。ステップＳ１１５が終了すると、ステップＳ１２０に移る。
【０１１２】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ２１２は、サーミスタ３５が上記周囲環境温度を検出できているか否かを判定する。サーミスタ３５がラベル作成装置１の周囲環境温度を検出している場合はステップＳ１２０の判定が満たされ（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、後述のＳ１３０に移る。この場合、サーミスタ３５は、周囲環境温度を表す検出信号を出力し、ＣＰＵ２１２が、その検出信号に基づき、対応する上記周囲環境温度を取得する。
【０１１３】
一方、この時点で、例えばサーミスタ３５がアクティブになっていなかったり、その他の何らかのエラーで上記周囲環境温度を検出できない場合は、ステップＳ１２０の判定が満たされず（Ｓ１２０：ＮＯ）、ステップＳ１２５に移る。
【０１１４】
ステップＳ１２５では、ＣＰＵ２１２は、サーミスタ３５による検出結果（周囲環境温度）を、印字ラベルＬの作成上、消費電力の観点から最も厳しい条件に相当する、低温（１０℃未満。図９参照）とみなし設定する。これにより、この場合は後述のステップＳ１４０において、周囲環境温度が１０℃未満の上記低温であるとして取り扱われることとなる。ステップＳ１２５が終了すると、ステップＳ１３０に移る。
【０１１５】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ２１２は、印字データに基づき前述の印字率を算出できるか否かを判定する。印字データが既に生成されて上記ＲＡＭ２１３のイメージバッファに展開されていれば、当該印字データの上記ドットパタ−ンデータから印字率を算出できるのでステップＳ１３０の判定が満たされ（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ１４０に移る。印字データがまだ生成されていなければ印字率を算出できないのでステップＳ１３０の判定が満たされず（Ｓ１３０：ＮＯ）、ステップＳ１３５に移る。
【０１１６】
ステップＳ１３５では、ＣＰＵ２１２は、上記印字率を、印字ラベルＬの作成上、消費電力の観点から最も厳しい条件に相当する、印字率大（２０％以上。図９参照）であるとみなし設定する。これにより、この場合は後述のステップＳ１４０において、印字率が２０％以上の上記印字率大であるとして取り扱われることとなる。ステップＳ１３５が終了すると、ステップＳ１４０に移る。なお、上記ステップＳ１１０、ステップＳ１２０、ステップＳ１３０の手順を実行するＣＰＵは、本変形例における情報取得手段として機能する。
【０１１７】
ステップＳ１４０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１１０で取得された（又は上記ステップＳ１１５でみなし設定された）テープ幅及びテープ種類と、上記ステップＳ１２０で取得された（又は上記ステップＳ１２５でみなし設定された）周囲環境温度と、上記ステップＳ１３０で取得された（又は上記ステップＳ１３５でみなし設定された）印字率と、の組み合わせに対し、図９の決定テーブルを適用することにより、今回の充電処理時において用いる充電停止電圧を、上記動作機構の軽負荷での使用態様に対応する上記ＶＭ（図９中「○」）、模試句［Ｈｚ］上記動作機構の通常負荷での使用態様に対応する上記ＶＨ（図９中「◎」）、及び、上記動作機構の重負荷での使用態様に対応する上記ＶＦ（図９中「●」）のうちのいずれかに決定する。なお、このステップＳ１４０の手順を実行するＣＰＵ２１２が、本変形例における充電停止電圧決定手段として機能する。ステップＳ１４０が終了すると、図１１のステップＳ２５に戻る。
【０１１８】
本変形例においても、上記実施形態と同様、特に満充電状態とする必要がない場合について、満充電状態よりも低い電圧（上記ＶＭ及び上記ＶＨ）で充電を停止することでバッテリ電源ＢＴの劣化を防止し、寿命を確実に長く延ばすことができる。特に、本変形例では、充電処理を開始しようとする際の現時点での上記容量関連情報に応じて、充電停止電圧が決定される。これにより、例えば当該ラベル作成装置１の現在の状態に対応する容量関連情報が、大きな充電容量をあまり必要としない内容であった場合に、これに対応して充電停止電圧を確実に低く設定し、バッテリ電源ＢＴの劣化を確実に防止することができる。
【０１１９】
（２）上記実施形態及び変形例の手法を組合せ
すなわち、上記実施形態における、充電処理開始の際に過去の容量関連情報を取得して対応する充電停止電圧を決定する手法と、上記変形例における、充電処理開始の際にその時点で検出されている現在の容量関連情報に基づき対応する充電停止電圧を決定する手法とを組合せてもよい。すなわち、例えば、新たに今後行われる数回の充電処理においては（上記変形例の手法により）充電処理開始の際のその時点の容量関連情報に基づき対応する充電停止電圧を決定し、当該数回より後の充電処理においては（上記実施形態の手法により）、上記数回の充電処理それぞれの後の印字ラベルＬの作成時の動作履歴に含まれている上記容量関連情報に基づき対応する充電停止電圧を決定するようにしてもよい。
【０１２０】
（３）その他
以上の説明では、電子機器として、印刷装置であるラベル作成装置１に本発明を適用したが、印刷装置に限られない。すなわち、充電可能なバッテリ電源を備え、当該バッテリ電源に対して充電処理を行う電子機器、例えばデジタルカメラ、音楽プレイヤー、携帯端末やパソコン等、の他の電子機器に本発明を適用することもできる。デジタルカメラの場合は、上記動作機構として、ＬＣＤ等による表示機能、ストロボ機能、及びシャッタ機能に対して上記の手法を適用することができ、音楽プレイヤーの場合は、コンテンツの再生機能、液晶表示機能等に対し上記の手法を適用することができ、携帯端末やパソコンの場合には、表示機能、ネットワーク等を介した通信機能、ボタン・キーボード・マウス操作機能等に対し上述の手法を適用することができる。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１２１】
なお、以上において、図４中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１２２】
また、図１０、図１１、図１２に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１              ラベル作成装置（印刷装置、電子機器）
１０            サーマルヘッド（動作機構）
３２            カートリッジセンサ（検出手段）
３５            サーミスタ（検出手段）
５７            被印字テープ（被印刷物）
６３            駆動モータ（動作機構）
１００          テープ駆動軸（搬送手段）
２０１          充電回路（充電手段）
２１２          ＣＰＵ
２１４          メモリ（記憶手段）
２３３          ＵＳＢケーブル（電源接続部）
ＢＴ            バッテリ電源
【図１】
2018051850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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