(57)【要約】【課題】固定具での渦電流損を起因とする電力効率の低下を防止することができる高圧装置用の電源トランスを提供すること。【解決手段】本発明の高圧装置用の電源トランス１１は、コア１２、１次巻線１３、２次巻線１４及び固定具４１を備える。コア１２は磁性材料によって環状に形成され、１次巻線１３及び２次巻線１４はコア１２に巻回される。固定具４１は、１次巻線１３及び２次巻線１４を避けてコア１２の一部に取り付けられる。固定具４１は、非磁性材料からなり、コア１２を被固定部に固定する。なお、電源トランス１１は、１次巻線１３に供給された電圧を高圧装置を駆動する電圧に昇圧して２次巻線１４から出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる環状のコアと、前記コアに巻回される１次巻線と、前記コアに巻回される２次巻線と、前記１次巻線及び前記２次巻線を避けて前記コアの一部に取り付けられ、前記コアを被固定部に固定する固定具とを備え、前記１次巻線に供給された電圧を高圧装置を駆動する電圧に昇圧して前記２次巻線から出力する電源トランスであって、
前記固定具は非磁性材料からなることを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【請求項２】
前記コアは、一対の長尺部と一対の短尺部とを有し、
前記１次巻線及び前記２次巻線は、前記長尺部に配置され、
前記固定具は、前記一対の短尺部のうちいずれか一方を側方から挟み込んで保持する一対の挟持部材を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項３】
前記一対の挟持部材は、前記短尺部の外周側領域に接していることを特徴とする請求項２に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項４】
前記一対の挟持部材は、前記短尺部の長さよりも長くなっており、
前記一対の挟持部材の両端部に、前記一対の挟持部材を固定するための締結部材が取り付けられ、
前記締結部材は非磁性材料からなる
ことを特徴とする請求項２または３に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項５】
前記締結部材の電気抵抗率は、前記挟持部材の電気抵抗率よりも高いことを特徴とする請求項４に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項６】
前記一対の挟持部材は、前記コアに対して面接触することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項７】
前記一対の挟持部材は、前記コアに対して複数箇所で点接触することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項８】
前記１次巻線及び前記２次巻線は、前記一対の短尺部のうち一方の短尺部寄りに配置され、前記固定具は、前記一対の短尺部のうちもう一方の短尺部に配置されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の高圧装置用の電源トランス。
【請求項９】
前記コアは、第１の端部及び第２の端部を備えたＵ字状のコア部を一対有し、
一対の前記コア部は、前記第１の端部同士を第１の隙間を介して向かい合わせるとともに、前記第２の端部同士を第２の隙間を介して向かい合わせた状態に配置され、
前記固定具は、前記第１の隙間及び前記第２の隙間を塞がないように配置される
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の高圧装置用の電源トランス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマリアクタ等の高圧装置用の電圧を生成する電源トランスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンの排ガスや焼却炉の排ガスをプラズマ場に通すことにより、排ガス中に含まれているＣＯ（一酸化炭素）、ＨＣ（炭化水素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）及びＰＭ（Particulate Matter：粒子状物質）などの有害物質を処理するプラズマリアクタが提案されている。このようなプラズマリアクタは、例えば、放電電極が形成された複数のパネルを積層してなり、隣接するパネル間に電圧を印加して誘電体バリア放電による低温プラズマ（非平衡プラズマ）を発生させることにより、パネル間を流れる排ガス中のＰＭを酸化して除去するようになっている。
【０００３】
ところで、プラズマの発生には高電圧（例えば５ｋＶ）が必要である。このため、プラズマリアクタには、通常、電源トランス（例えば、特許文献１，２参照）などで昇圧した電圧が付与されるようになっている。なお、電源トランスは、磁性材料からなる環状のコアと、コアに巻回される巻線（１次巻線及び２次巻線）とを備え、電源から１次巻線に供給された電圧を昇圧して２次巻線から出力するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平８−２９８６号公報（図１１，図１２等）
【特許文献２】特公平３−６０１６７号公報（第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１は、巻鉄心（コア）を板状の絶縁体で挟持した状態で、巻鉄心及び絶縁体を断面コ字状のクランプ金具（固定具）で挟み込んで固定し、クランプ金具を筐体や電子機器などの被固定部に固定する技術である。また、特許文献２は、取付金具（固定具）を用いてフェライトコア（コア）をプリント基板（被固定部）に固定する技術である。
【０００６】
ところが、上記した金具（クランプ金具や取付金具）は、比較的安価な鉄系の磁性材料からなり、しかもコアの近傍に配置されている。この場合、巻線に電流が流れると、コア内を通過する磁束が金具に引き寄せられて金具内に流入するため、磁束が金具を通過する際に渦電流が発生し、ひいては、渦電流を起因とする渦電流損が発生してしまう。その結果、電源トランスの電圧の変換効率（即ち電力効率）が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定具での渦電流損を起因とする電力効率の低下を防止することができる高圧装置用の電源トランスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段（手段１）としては、磁性材料からなる環状のコアと、前記コアに巻回される１次巻線と、前記コアに巻回される２次巻線と、前記１次巻線及び前記２次巻線を避けて前記コアの一部に取り付けられ、前記コアを被固定部に固定する固定具とを備え、前記１次巻線に供給された電圧を高圧装置を駆動する電圧に昇圧して前記２次巻線から出力する電源トランスであって、前記固定具は非磁性材料からなることを特徴とする高圧装置用の電源トランスがある。
【０００９】
従って、上記手段１に記載の発明では、コアを被固定部に固定する固定具が、磁束に影響を与えない非磁性材料からなるため、コア内を通過する磁束の固定具への流入が抑制される。その結果、磁束が固定具を通過する際の渦電流の発生、ひいては、渦電流を起因とする渦電流損の発生が防止されるため、固定具での渦電流損を起因とする電源トランスの電力効率の低下を防止することができる。また、渦電流損を起因とする熱の発生も抑制されることから、放熱機構を設けなくても済むため、電源トランスを取り付けた被固定部の小型化、低コスト化が可能となる。
【００１０】
上記電源トランスは、非磁性材料からなり、コアを被固定部に固定する固定具を備える。固定具を構成する非磁性材料については特に限定されず、コスト性、加工性、絶縁性、機械的強度などを考慮して適宜選択することができる。非磁性材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料、セラミック材料などが挙げられる。非磁性材料となる金属材料の具体例としては、アルミニウム、ステンレス（ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等）、銅などがある。非磁性材料となる樹脂材料の具体例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ、ポリイミド（ＰＩ）などがある。非磁性材料となるセラミック材料の具体例としては、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化ホウ素、ベリリア、ムライト、ガラスセラミックなどがある。なお、固定具を構成する非磁性材料は、比較的機械的強度が高い金属材料であることが好ましい。このようにすれば、車両等への取付時における振動や衝撃等に起因する外力が、固定具に対して作用したとしても、固定具が破損しにくくなる。また、金属材料が銅であれば、固定具が放熱性を有するようになる。なお、非磁性材料として、ゴム、木、紙などを用いてもよい。
【００１１】
上記電源トランスは、磁性材料からなる環状のコアを備える。なお、コアは、一対の長尺部と一対の短尺部とを有し、１次巻線及び２次巻線は、長尺部に配置され、固定具は、一対の短尺部のうちいずれか一方を側方から挟み込んで保持する一対の挟持部材を備えることが好ましい。このようにした場合、一対の挟持部材が短尺部を挟み込んで保持するため、固定具によってコアを安定して保持することができる。
【００１２】
なお、一対の挟持部材は、短尺部の外周側領域に接していることが好ましい。このようにすれば、長尺部に配置された１次巻線及び２次巻線から固定具を離間させることができるため、１次巻線及び２次巻線から漏れ出した磁束が固定具に流入しにくくなる。ゆえに、固定具での渦電流損を起因とする電源トランスの電源効率の低下を防止することができる。さらに、１次巻線及び２次巻線は、一対の短尺部のうち一方の短尺部寄りに配置され、固定具は、一対の短尺部のうちもう一方の短尺部に配置されていることが好ましい。このようにすれば、巻線（１次巻線及び２次巻線）から固定具が確実に離間するため、巻線から漏れ出した磁束が固定具に流入することが確実に防止される。ゆえに、固定具での渦電流損を起因とする電源トランスの電源効率の低下を確実に防止することができる。
【００１３】
また、一対の挟持部材は、短尺部の長さよりも長くなっており、一対の挟持部材の両端部に、一対の挟持部材を固定するための締結部材が取り付けられ、締結部材は非磁性材料からなることが好ましい。このようにすれば、締結部材を用いて一対の挟持部材を固定することにより、短尺部を一対の挟持部材で確実に挟み込むことができるため、固定具によってコアをより安定的に保持することができる。また、締結部材が非磁性材料からなるため、コア内を通過する磁束の締結部材への流入が防止される。その結果、磁束が締結部材を通過する際の渦電流の発生、ひいては、渦電流を起因とする渦電流損の発生が防止されるため、締結部材での渦電流損を起因とする電源トランスの電力効率の低下を防止することができる。ここで、締結部材の電気抵抗率は、挟持部材の電気抵抗率よりも高いことが好ましい。このようにすれば、一対の挟持部材のうち一方の挟持部材に磁束が流入することにより、渦電流が発生したとしても、渦電流が締結部材を通過してもう一方の挟持部材に流れることが防止される。その結果、固定具での渦電流損が小さくなるため、渦電流損を起因とする電源トランスの電力効率の低下を確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、一対の挟持部材は、コアに対して面接触するものであってもよいし、コアに対して複数箇所で点接触するものであってもよい。一対の挟持部材がコアに対して面接触する場合、固定具とコアとの接触面積が大きくなるため、固定具によってコアを安定的に保持することができる。一方、一対の挟持部材がコアに対して複数箇所で点接触する場合、固定具とコアとの接触面積が小さくなるため、コア内を通過する磁束の固定具への流入を確実に防止することができる。
【００１５】
また、コアは、第１の端部及び第２の端部を備えたＵ字状のコア部を一対有し、一対のコア部は、第１の端部同士を第１の隙間を介して向かい合わせるとともに、第２の端部同士を第２の隙間を介して向かい合わせた状態に配置されるものであってもよい。但し、この場合、コア内を通過する磁束が第１の隙間及び第２の隙間から漏れやすくなるため、固定具は、第１の隙間及び第２の隙間を塞がないように配置されることが好ましい。このようにすれば、固定具が隙間（第１の隙間及び第２の隙間）から離間するため、隙間から漏れ出した磁束が固定具に流入しにくくなる。ゆえに、固定具での渦電流損を起因とする電源トランスの電力効率の低下を確実に防止することができる。また、固定具が隙間を塞がないように配置されることにより、固定具とコアとの接触面積が確保されるため、固定具によってコアを強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態において、電源トランスの使用方法を示す概略構成図。
【図２】電源トランスを示す分解斜視図。
【図３】電源トランスを示す要部斜視図。
【図４】電源トランスを示す平断面図。
【図５】電源トランスを示す要部側面図。
【図６】他の実施形態における電源トランスを示す要部側面図。
【図７】他の実施形態における電源トランスを示す概略正面図。
【図８】他の実施形態における電源トランスを示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態の電源トランス１１は、高圧装置であるプラズマリアクタ１に用いられる自動車用電源トランスである。プラズマリアクタ１は、自動車のエンジンの排ガスに含まれているＰＭを除去する装置であり、排気管に取り付けられている。また、プラズマリアクタ１は、放電電極が形成された複数のパネルを積層した構造を有している。この場合、電源２から電源トランス１１を介して供給されてきたパルス電圧が隣接するパネル間に印加されると、誘電体バリア放電が生じ、放電電極間に誘電体バリア放電によるプラズマが発生する。そして、プラズマの発生により、放電電極間を流通する排ガスに含まれるＰＭが酸化（燃焼）されて除去される。
【００１９】
図１，図２に示されるように、本実施形態の電源トランス１１は、周波数が１ｋＨｚ以上（本実施形態では１０ｋＨｚ）の高周波であって、電圧が１ｋＶ以上（本実施形態では４ｋＶ）の高電圧となるパルス電圧を出力する電源トランスである。電源トランス１１は、コア１２、１次巻線１３及び２次巻線１４を備えている。コア１２は、磁性材料（例えば、フェライト）からなり、高さ方向に延びる一対の長尺部２１，２２と横方向に延びる一対の短尺部２３，２４とを有する矩形環状を成している。また、コア１２は、第１の端部３１及び第２の端部３２を備えたＵ字状のコア部３３，３４を一対有している。両コア部３３，３４は、第１の端部３１同士を第１の隙間３５を介して向かい合わせるとともに、第２の端部３２同士を第２の隙間３６を介して向かい合わせた状態に配置されている。なお、本実施形態では、コア１２の表面が樹脂絶縁膜（図示略）に被覆されており、第１の隙間３５及び第２の隙間３６が樹脂絶縁膜によって塞がれている。
【００２０】
図１〜図３に示されるように、一対の長尺部２１，２２のうち一方（図１では右側）の長尺部２１の中央部には、１次巻線１３及び２次巻線１４からなる巻線部１５が配置されている。１次巻線１３は、第１の隙間３５（及び樹脂絶縁膜）を覆うようにコア１２に巻回されている。１次巻線１３を構成する導線３の両端部は、巻線部１５から引き出されて電源２に接続されている。また、２次巻線１４は、１次巻線１３の外周面を覆うようにコア１２に巻回されている。２次巻線１４を構成する導線４の両端部は、巻線部１５から引き出されてプラズマリアクタ１に接続されている。なお、２次巻線１４の巻数は、１次巻線１３の巻数よりも多くなっている。
【００２１】
なお、図１に示されるように、本実施形態の電源トランス１１は、電源２から１次巻線１３に供給された電圧をプラズマリアクタ１を駆動する電圧に昇圧し、２次巻線１４からプラズマリアクタ１に出力するようになっている。詳述すると、１次巻線１３に電流が流れることにより、２次巻線１４には誘電起動力が発生する。そして、２次巻線１４に発生した誘導起電力に基づく電力が、プラズマリアクタ１に供給される。
【００２２】
図１〜図５に示されるように、電源トランス１１は、被固定部である筐体（図示略）の底面にコア１２を固定する固定金具４１（固定具）を備えている。筐体は、自動車の室内に取り付けられるものである。また、固定金具４１は、１次巻線１３及び２次巻線１４を避けてコア１２の一部に取り付けられている。具体的に言うと、固定金具４１は、コア１２を構成する一対の短尺部２３，２４のうち一方（図１では下側）の短尺部２４に取り付けられており、第１の隙間３５及び第２の隙間３６を塞がないように配置されている。
【００２３】
また、固定金具４１は、非磁性材料となる金属材料（例えば、ＳＵＳ４３０等のステンレス）からなり、一対の挟持板４２（挟持部材）を備えている。両挟持板４２は、上述した下側の短尺部２４の長手方向に沿って延びており、短尺部２４を側方から挟み込んで保持するようになっている。また、両挟持板４２は、縦板４３と、縦板４３の下端部から側方（短尺部２４側とは反対側）に突出する横板４４とによって側面視略Ｌ字状に構成されている。両挟持板４２は、金属板（ステンレス板）を折り曲げることによって形成されている。そして、両挟持板４２の縦板４３は、コア１２に対して面接触している。詳述すると、縦板４３は、下側の短尺部２４の外周側領域に接する一方、短尺部２４の内周側領域には接しないようになっている。よって、縦板４３は、コア１２の内周縁から内周側に突出しないようになる。また、両挟持板４２は、短尺部２４の長さよりも長くなっており、両端部が短尺部２４の端部からさらに突出するようになっている。
【００２４】
図２〜図５に示されるように、両挟持板４２を構成する縦板４３の両端部には、一対のボルト挿通孔５０が設けられている。なお、両ボルト挿通孔５０間の距離は、短尺部２４の長さよりも長くなっている。また、縦板４３の両端部には、両挟持板４２を固定するためのボルト５１（締結部材）が取り付けられるようになっている。具体的に言うと、一対の挟持板４２で短尺部２４を挟み込んだ状態で、一方の挟持板４２のボルト挿通孔５０、短尺部２４を挟んで反対側に位置する挟持板４２のボルト挿通孔５０の順番にボルト５１が挿通される。その後、両ボルト挿通孔５０を挿通したボルト５１の先端部にナット５２（図５参照）を螺着させることにより、両挟持板４２がコア１２に固定される。よって、ボルト５１の長さは、コア１２の厚さよりも大きくなる。また、ボルト５１は、固定金具４１とコア１２との接触部位から離間するように配置されている。ボルト５１及びナット５２は、挟持板４２の電気抵抗率（本実施形態では、６０×１０−８Ωｍ）よりも電気抵抗率が高い非磁性材料（本実施形態では、電気抵抗率が７２×１０−８ΩｍのＳＵＳ  ＸＭ−７）からなっている。
【００２５】
なお、本実施形態の電源トランス１１では、１次巻線１３に電流が流れると、コア１２によって形成される磁路に磁束が発生する。具体的に言うと、図１〜図３に示されるように、上側のコア部３３の左側部分（長尺部２２）から第２の隙間３６を通過して下側のコア部３４の左側部分に到達した後、コア部３４の右側部分（長尺部２１）から第１の隙間３５を通過してコア部３３の右側部分に到る磁路に、磁束が発生する。このとき、磁路を通る磁束は、２次巻線１４に鎖交し、２次巻線１４に誘導起電力を発生させる。そして、２次巻線１４は、誘導起電力に基づく電力をプラズマリアクタ１に出力する。
【００２６】
ところで、固定金具４１を鉄などの磁性材料によって形成すると、コア１２内を通過する磁束の一部が、固定金具４１に引き寄せられて固定金具４１内に流入する可能性がある。この場合、磁束が固定金具４１を通過する際に渦電流が発生するため、渦電流を起因とする渦電流損が発生し、電源トランス１１の電圧の変換効率（電力効率）が低下してしまう。そこで、本実施形態では、固定金具４１を、磁束に影響を与えない非磁性材料であるステンレスによって形成している。その結果、コア１２内を通過する磁束の固定金具４１内への積極的な流入が防止される。
【００２７】
従って、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００２８】
（１）本実施形態の電源トランス１１では、コア１２内を通過する磁束の固定金具４１への積極的な流入が防止されるため、磁束が固定金具４１を通過する際の渦電流の発生が抑制される。その結果、渦電流を起因とする渦電流損の発生が防止されるため、渦電流損を起因とする電源トランス１１の電力効率の低下を防止することができる。また、渦電流損を起因とする熱の発生も抑制されることから、放熱機構を設けなくても済むため、電源トランス１１が取り付けられたシステム（図示略）の小型化、低コスト化が可能となる。
【００２９】
（２）本実施形態では、固定金具４１を構成する一対の挟持板４２が、コア１２を構成する下側の短尺部２４を挟み込んで保持している。このため、車両等への取付時における振動や衝撃等に起因する外力が、固定金具４１に対して作用したとしても、固定金具４１が破損しにくくなる。ゆえに、固定金具４１によってコア１２を安定して保持することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００３１】
・上記実施形態の電源トランス１１では、固定金具４１を構成する一対の挟持板４２が、コア１２に対して面接触するようになっていた。しかし、図６の電源トランス６１に示されるように、固定金具６２（固定具）を構成する一対の挟持板６３（挟持部材）は、コア６４に対して複数箇所で点接触するものであってもよい。図６では、挟持板６３を構成する縦板６５の裏面に突設した凸部６６を介して、挟持板６３をコア６４に点接触させている。なお、凸部６６は、縦板６５の裏面にではなく、コア６４の表面に突設されていてもよい。
【００３２】
・上記実施形態の電源トランス１１では、１次巻線１３及び２次巻線１４が長尺部２１の中央部に配置され、固定金具４１が下側の短尺部２４に配置されていた。しかし、図７の電源トランス７１に示されるように、１次巻線７２及び２次巻線７３が、長尺部７４において上側の短尺部７５寄りに配置され、固定金具７６（固定具）が下側の短尺部７７に配置されていてもよい。このようにすれば、固定金具７６が配置された短尺部７７の巻線部７８からの距離が、固定金具７６が配置されていない短尺部７５の巻線部７８からの距離よりも大きくなる。また、図８の電源トランス８１に示されるように、１次巻線８２及び２次巻線８３が上側の短尺部８４に配置され、固定金具８５（固定具）が下側の短尺部８６に配置されていてもよい。
【００３３】
・上記実施形態では、固定金具４１を構成する一対の挟持板４２が、下側の短尺部２４を側方から挟み込んで保持していた。しかし、両挟持板４２は、上側の短尺部２３を側方から挟み込んで保持するものであってもよいし、一対の長尺部２１，２２のうちいずれか一方を側方から挟み込んで保持するものであってもよい。
【００３４】
・上記実施形態の電源トランス１１では、１次巻線１３がコア１２に対して直接巻回され、２次巻線１４が１次巻線１３の外周部分に対して巻回されていたが、２次巻線１４をコア１２に対して直接巻回し、１次巻線１３を２次巻線１４の外周部分に対して巻回してもよい。
【００３５】
・上記実施形態の電源トランス１１は、自動車に搭載したプラズマリアクタ１に用いられていたが、例えば、船舶等に搭載したプラズマリアクタに用いてもよい。即ち、上記実施形態の電源トランス１１は、電源トランス１１を強固に固定することが要求される分野に用いられることが好ましい。また、上記実施形態の電源トランス１１は、高圧装置であるプラズマリアクタ１に用いられていたが、半導体検査装置等の他の高圧装置に用いられていてもよい。
【００３６】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００３７】
（１）上記手段１において、前記固定具を構成する非磁性材料は金属材料であることを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００３８】
（２）上記手段１において、前記固定具は、前記コアを側方から挟み込んで保持する一対の挟持部材を備えており、前記一対の挟持部材は、前記コアの内周縁から内周側に突出していないことを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００３９】
（３）上記手段１において、前記コアは、一対の長尺部と一対の短尺部とを有し、前記固定具は、前記一対の短尺部のうちいずれか一方を側方から挟み込んで保持する一対の挟持部材を備えており、前記一対の挟持部材は、前記短尺部の内周側領域には接していないことを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００４０】
（４）上記手段１において、前記コアは、一対の長尺部と一対の短尺部とを有し、前記１次巻線及び前記２次巻線からなる巻線部が前記長尺部に配置され、前記固定具が配置された前記短尺部の前記巻線部からの距離が、前記固定具が配置されていない前記短尺部の前記巻線部からの距離よりも大きいことを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００４１】
（５）上記手段１において、前記電源トランスは、周波数が１ｋＨｚ以上の高周波であって、電圧が１ｋＶ以上の高電圧となる自動車用電源トランスであることを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００４２】
（６）上記手段１において、前記固定具は、前記コアを側方から挟み込んで保持する一対の挟持部材を備えており、前記一対の挟持部材の両端部に、前記一対の挟持部材を固定するための締結部材が取り付けられ、前記締結部材を、前記固定具と前記コアとの接触部位から離間させることを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００４３】
（７）上記手段１において、前記固定具は、前記コアを側方から挟み込んで保持する一対の挟持部材を備えており、前記一対の挟持部材の両端部に、前記一対の挟持部材を固定するための締結部材が取り付けられ、前記締結部材の長さが、前記コアの厚さよりも大きいことを特徴とする高圧装置用の電源トランス。
【００４４】
（８）磁性材料からなる環状のコアと、前記コアに巻回される１次巻線と、前記コアに巻回され、巻数が前記１次巻線よりも多い２次巻線と、前記１次巻線及び前記２次巻線を避けて前記コアの一部に取り付けられ、前記コアを被固定部に固定する固定具とを備え、前記１次巻線に供給された電圧をプラズマリアクタを駆動する電圧に昇圧して前記２次巻線から出力する電源トランスであって、前記固定具は非磁性材料からなることを特徴とするプラズマリアクタ用の電源トランス。
【符号の説明】
【００４５】
１…高圧装置としてのプラズマリアクタ
１１，６１，７１，８１…電源トランス
１２，６４…コア
１３，７２，８２…１次巻線
１４，７３，８３…２次巻線
２１，２２，７４…長尺部
２３，２４，７５，７７…短尺部
３１…第１の端部
３２…第２の端部
３３，３４…コア部
３５…第１の隙間
３６…第２の隙間
４１，６２，７６，８５…固定具としての固定金具
４２，６３…挟持部材としての挟持板
５１…締結部材としてのボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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