(57)【要約】【課題】複数個所に設定されているキャスタのような車輪の動作の規制と解除を確実に行うことができる机を提供する。【解決手段】机１（１Ａ）は、甲板２（２Ａ）と、甲板２（２Ａ）を支える脚部３（３Ａ）と、脚部３（３Ａ）を移動可能に支持している複数の車輪４と、単一動作により、各車輪４の旋回の動きと各車輪４の回転の動きを規制させる操作機構５と、操作機構５の操作を各車輪４に伝える操作用線材Ｗ１からＷ４とを備える。【選択図】図１
2018057637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲板と、
前記甲板を支える脚部と、
前記脚部を移動可能に支持している複数の車輪と、
単一動作により、各前記車輪の旋回の動きと各前記車輪の回転の動きを規制させる操作機構と、
前記操作機構の操作を各前記車輪に伝える操作用線材と、
を備えることを特徴とする机。
【請求項２】
前記操作機構は、前記甲板の裏面に配置されるとともに前記単一動作をするための操作レバーを備え、各前記操作用線材は、前記甲板の裏面において、前記操作レバーに接続され、各前記車輪から前記操作レバーまでの各前記操作用線材の長さが同一であることを特徴とする請求項１に記載の机。
【請求項３】
前記脚部は、中空部材で構成され、各前記操作用線材が、前記脚部の中を通って設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の机。
【請求項４】
前記甲板は、四角形状であり、前記脚部は、複数の第１脚部材と複数の第２脚部材を有しており、複数の前記第１脚部材は、前記甲板の裏面の領域の外側の位置に配置され、複数の前記第２脚部材は、前記甲板の裏面の領域内の位置に配置され、複数の前記机が積み重ね可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、移動しないように固定可能な車輪を有する机に関する。
【背景技術】
【０００２】
テーブルは、脚フレームの四隅の先端にそれぞれ設けられている４つのキャスタと、４つのキャスタの回転のロック操作／ロック解除用の操作ハンドルを有するものが、特許文献1に提案されている。テーブルを移動するときには、この操作ハンドルを回転して１本のケーブルを引っ張ることで、４つのキャスタのロックを解除してキャスタの回転ができる状態にする。また、テーブルの位置を固定したいときには、操作ハンドルを逆に回転して１本のケーブルを戻すことで、４つのキャスタの回転をロック操作してテーブルが移動できないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のテーブルでは、操作レバーを回転操作することで、１本のケーブルを引っ張ったり戻したりすることで、４つのキャスタの回転のロックの解除とロックの操作を行う必要がある。しかも、操作レバーは天板側から脚フレームの四隅の先端に配置された４つのキャスタを引っ張る構造である。このため、４つのキャスタのロックの解除とロックの操作を行うたびに、１本のケーブルには大きな力の負担がかかってしまい、キャスタのロックの解除とロックの操作に支障をきたして確実に行えないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、複数個所に設定されているキャスタのような車輪の動作の規制と解除を確実に行うことができる机を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の机は、甲板と、前記甲板を支える脚部と、前記脚部を移動可能に支持している複数の車輪と、単一動作により、各前記車輪の旋回の動きと各前記車輪の回転の動きを規制させる操作機構と、前記操作機構の操作を各前記車輪に伝える操作用線材と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載の机では、単一動作をすることで、各前記車輪の旋回の動きと各前記車輪の回転の動きを規制できるので、キャスタのような車輪の旋回の動きと各車輪の回転の動きを規制するのに支障がでないので、複数個所に設定されている車輪の動作の規制と解除を確実に行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の机では、前記操作機構は、前記甲板の裏面に配置されるとともに前記単一動作をするための操作レバーを備え、各前記操作用線材は、前記甲板の裏面において、前記操作レバーに接続され、各前記車輪から前記操作レバーまでの各前記操作用線材の長さが同一である。
【０００９】
請求項２に記載の机では、操作用線材の長さが同一であるので、異なる長さの複数本の操作用線材を用意するのに比べて、操作用線材の在庫管理が容易であり、組立時の取付間違いも無いのでコストダウンを図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の机では、前記脚部は、中空部材で構成され、各前記操作用線材が、前記脚部の中を通って設けられる。
【００１１】
請求項３に記載の机では、操作用線材は、保護用の中空部材である脚部に通すので、操作用線材は、机を積み重ねた時に、傷つかないように脚部により保護することができ、操作用線材が机の甲板を傷つけない。
【００１２】
請求項４に記載の机では、前記甲板は、四角形状であり、前記脚部は、複数の第１脚部材と複数の第２脚部材を有しており、複数の前記第１脚部材は、前記甲板の裏面の領域の外側の位置に配置され、複数の前記第２脚部材は、前記甲板の裏面の領域内の位置に配置され、複数の前記机が積み重ね可能である。
【００１３】
請求項４に記載の机では、複数の第１脚部材は、甲板の裏面の領域の外側に位置されているので、複数の机を積み重ねたときに、複数の第１脚部材は、下側に位置する机の甲板の領域の外側に位置させることができる。このため、複数の机は、それぞれの複数の第１脚部材が邪魔にならずに、容易に積み重ねることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本実施の形態によれば、複数個所に設定されているキャスタのような車輪の動作の規制と解除を確実に行うことができる机を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第1実施形態の机を示す分解斜視図である。
【図２】図２（a）は、図１に示す机の平面図であり、図２（ｂ）は、机の正面図であり、図２（ｃ）は、机の側面図である。
【図３】操作機構の操作レバーが第１位置Ｐ１に位置されている状態を示す図である。
【図４】操作機構の操作レバーが第２位置Ｐ２に位置されている状態を示す図である。
【図５】複数台の机を積み重ねた例を示す側面図である。
【図６】第２実施形態の机を示す分解斜視図である。
【図７】図７（a）は、図６に示す机の平面図であり、図７（ｂ）は、机の正面図であり、図７（ｃ）は、机の側面図である。
【図８】図７に示す複数台の机が積み重ねられた状態を示す図である。
【図９】図６と図７に示す複数台の机が、レイアウトされた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
(第１実施形態)
＜机１の全体構成＞
図１は、本発明の第1実施形態の机を示す分解斜視図である。図２（a）は、図１に示す机１の平面図であり、図２（ｂ）は、机１の正面図であり、図２（ｃ）は、机１の側面図である。
【００１８】
図1と図２に示す机１は、キャスタ付きテーブルとも呼ぶことができ、例えば会議室や教室等に配置して使用することができる。机１は、甲板２と、脚部３と、車輪としての４つのキャスタ４と、操作機構５を有している。
【００１９】
＜甲板２＞
甲板２は、天板とも呼ぶことができ、例えば金属製、木製あるいはプラスチック製等の四角形状、一例として長方形状の板状部材である。甲板２は、表面（上面）２Ｂと裏面（下面）２Ｃを有し、２つの長辺部分６，７と２つの短辺部分８，９を有している。２つの長辺部分６，７の長さは同じであり、短辺部分８，９の長さも同じである。
【００２０】
＜脚部３＞
図１と図２に示す脚部３は、２本の第１脚部材１１，１２と２本の第２脚部材２１，２２を有している。第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２は、例えば断面円形状の金属製の中空を有するパイプもしくはチューブを折り曲げて形成したものである。第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２の各長さは、好ましくは同一に設定されている。２本の第１脚部材１１，１２と２本の第２脚部材２１，２２は、例えば溶接により固定されている。
【００２１】
図１と図２（ａ）に示すように、第１脚部材１１は、内端部分１１Ｂと、中間部分１１Ｃと、垂直部分１１Ｄを有する。第１脚部材１２と第１脚部材１１とは、左右対称形状になっている。第１脚部材１２は、内端部分１２Ｂと、中間部分１２Ｃと、垂直部分１２Ｄを有する。垂直部分１１Ｄ,１２Ｄの下端には、それぞれキャスタ４が設けられている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、第１脚部材１１の内端部分１１Ｂと中間部分１１Ｃと、第１脚部材１２の内端部分１２Ｂと中間部分１２Ｃは、甲板２の裏面２Ｃに接するようにして甲板２の裏面２Ｃに対して固定されている。
【００２３】
第１脚部材１１の内端部分１１Ｂと中間部分１１Ｃと、第１脚部材１２の内端部分１２Ｂと中間部分１２Ｃは、図１に示すスタッキング用のパッキン２９とネジ３１を用いて、甲板２の裏面２Ｃに対して固定されている。
【００２４】
スタッキング用のパッキン２９は、複数台の机１を積み重ねたときに、上側の机１の脚部３と、下側の机１の甲板２の表面２Ｂとの間に配置される。これにより、パッキン２９は、緩衝材の役割を果たすことで、上下の机１，１の相対的な移動や傷の発生を防ぐことができる。
【００２５】
図１と図２（ａ）に示すように、第１脚部材１１の内端部分１１Ｂは、取付部１１Ｆを有し、L字型に形成されている。図２（ａ）に示すように、中間部分１１Ｃは、内端部分１１Ｂから角部６Ｐに向けて配置されている。中間部分１１Ｃの外端部から垂直部分１１Ｄの上端部に至る部分は、甲板２の長辺部分６と短辺部分８の角部６Ｐの外側に位置されている。図２（ａ）と図２（ｂ）に示すように、垂直部分１１Ｄは、甲板２の短辺部分８よりも外側に位置され、垂直部分１１Ｄのキャスタ４は、甲板２の外側に位置されている。
【００２６】
同様にして、図１と図２（ａ）に示すように、第１脚部材１２の内端部分１２Ｂは、取付部１２Ｆを有し、L字型に形成されている。図２（ａ）に示すように、中間部分１２Ｃは、内端部分１２Ｂから角部６Ｑに向けて配置されている。中間部分１２Ｃの外端部から垂直部分１２Ｄの上端部に至る部分は、甲板２の長辺部分６と短辺部分９の角部６Ｑの外側に位置されている。図２（ａ）と図２（ｂ）に示すように、垂直部分１２Ｄは、甲板２の短辺部分９よりも外側に位置され、垂直部分１２Ｄのキャスタ４は甲板２の外側に位置されている。
【００２７】
一方、図１と図２（ａ）に示すように、第２脚部材２１は、内端部分２１Ｂと、中間部分２１Ｃと、垂直部分２１Ｄを有する。同様にして、第２脚部材２２は、内端部分２２Ｂと、中間部分２２Ｃと、垂直部分２２Ｄを有する。垂直部分２１Ｄ,２２Ｄの下端には、それぞれキャスタ４が設けられている。
【００２８】
図１と図２（ａ）に示すように、第２脚部材２１の内端部分２１Ｂは、取付部２１Ｆを有し、L字型に形成されている。中間部分２１Ｃは、甲板２の長辺部分７に向けて延びており、中間部分２１Ｃの外端部から垂直部分２１Ｄの上端部に至る部分は、甲板２の長辺部分７の内側に位置されていて、長辺部分７よりも外側には出てはいない。
【００２９】
図１と図２（ａ）に示すように、第２脚部材２２は、第２脚部材２１と左右対称形状になっている。第２脚部材２２の内端部分２２Ｂは、取付部２２Ｆを有し、L字型に形成されている。中間部分２２Ｃは、甲板２の長辺部分７に向けて延びており、中間部分２２Ｃの外端部から垂直部分２２Ｄの上端部に至る部分は、甲板２の長辺部分７の内側に位置されていて、長辺部分７よりも外側には出てはいない。
【００３０】
第２脚部材２１の内端部分２１Ｂと中間部分２１Ｃと、第２脚部材２２の内端部分２２Ｂと中間部分２２Ｃは、甲板２の裏面２Ｃに接するようにして固定されており、スタッキング用のパッキン２９とネジ３１を用いて、甲板２の裏面２Ｃに対して固定されている。
【００３１】
第２脚部材２１の取付部２１Ｆと第１脚部材１１の取付部１１Ｆと第１脚部材１２の取付部１２Ｆと第２脚部材２２の取付部２２Ｆは、並べて溶接により固定されている。
【００３２】
各キャスタ４は、例えばプラスチック製や金属製の好ましくは双輪型のキャスタを用いることができる。各キャスタ４は、机１を前進、後退方向に移動させるためにキャスタ４の回転軸を中心に回転可能であり、しかもキャスタ４の支持軸を中心に机１の方向転換をするために旋回可能である。すなわち、各キャスタ４は、机１を前進と後退をさせるための回転動作と、左右の方向転換をさせるための旋回動作が可能である。各キャスタ４は、図示しないが、この回転軸を中心として回転する動作を規制する回転規制部と、キャスタ４の支持軸を中心に方向転換させる方向転換規制部を有している。回転規制部は、例えば部材をキャスタ４の内周部分に押し付けることで、キャスタ４の回転を止めるようになっている。４つのキャスタ４の回転規制と方向転換規制は、後で説明する第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４を用いて、同時に行うことができる。
【００３３】
＜操作機構５＞
次に、図１と図２（ａ）と、図３と図４を参照して、操作機構５について説明する。
【００３４】
図３は、操作機構５の操作レバー４０が第１位置Ｐ１に位置されている状態を示し、図４は、操作機構５の操作レバー４０が第１位置Ｐ１とは反対側の第２位置Ｐ２に位置されている状態を示している。
【００３５】
図３に示す操作レバー４０の第１位置Ｐ１は、図１に示す各キャスタ４が回転動作と旋回動作を可能にしている解除状態であり、図４に示す操作レバー４０の第２位置Ｐ２は、図１に示す各キャスタ４が回転動作と旋回動作を規制している固定状態である。
【００３６】
図１と図３に示すように、操作機構５は、操作レバー４０と、固定部材４１と、カバー部材４２と、１本の引張バネ４３を有している。固定部材４１は板状の金属部材であり、複数のネジ４４により、甲板２の裏面２Ｃに固定されている。カバー部材４２は、板状の金属部材を折り曲げて形成されており、固定部材４１を下から覆っている。図１に示すように、カバー部材４２は、複数のネジ４５により、甲板２の裏面２Ｃに固定されている。
【００３７】
図１と図２（ａ）に示すように、操作レバー４０は、甲板２の裏面２Ｃ側にあり、操作レバー４０の先端部分は甲板２の長辺部分７から外側へは突出してはおらず、甲板２の裏面２Ｃ内に隠されている。これにより、操作レバー４０が机１を使用する人に当たることがない。
【００３８】
図３に示すように、操作レバー４０の基部４６は、回転軸部４７を中心にして、固定部材４１に対して回転可能に取り付けられている。引張バネ４３の一端部は、基部４６のバネ取付ピン４８に取り付けられ、引張バネ４３の他端部は、固定部材４１に固定されたバネ取付ピン４９に取り付けられている。これにより、図３に示す状態では、操作レバー４０は、引張バネ４３の引っ張り力に抗して第１位置Ｐ１に位置決めされ、操作レバー４０がＲ方向に回転軸部４７を中心にして回転操作されると、操作レバー４０は、引張バネ４３の力を用いて、図４に示す第２位置Ｐ２に保持される。
【００３９】
図３に示すように、操作機構５は、操作用線材としての第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４を有する。操作レバー４０は１つのワイヤー取付ピン５０を有している。このワイヤー取付ピン５０には、第１ワイヤーＷ１の一端部と第２ワイヤーＷ２の一端部と、第３ワイヤーＷ３の一端部と第４ワイヤーＷ４の一端部が、共通して一緒に固定されている。これらの第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４は、各車輪４から導かれている操作用線材であり、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４は、鋼線等の伸び縮みの小さな線材である。
【００４０】
図１と図３に示すように、第１ワイヤーＷ１は、第１脚部材１１の中を通っており、第１ワイヤーＷ１の他端部は、第１脚部材１１のキャスタ４内の回転規制部と方向転換規制部へ連結されている。第２ワイヤーＷ２は、第１脚部材１２の中を通っており、第２ワイヤーＷ２の他端部は、第１脚部材１２のキャスタ４内の回転規制部と方向転換規制部へ連結されている。
【００４１】
第３ワイヤーＷ３は、第２脚部材２１の中を通っており、第３ワイヤーＷ３の他端部は、第２脚部材２１のキャスタ４内の回転規制部と方向転換規制部へ連結されている。第４ワイヤーＷ４は、第２脚部材２２の中を通っており、第４ワイヤーＷ４の他端部は、第２脚部材２２のキャスタ４内の回転規制部と方向転換規制部へ連結されている。
【００４２】
第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４の長さは同一に設定されている。すなわち、操作レバー４０から各キャスタ４までの行路長は、同一に設定されている。これにより、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４の長さは同一なので、異なる長さの複数本のワイヤーを用意するのに比べて、ワイヤーの在庫管理が容易であり、組立時の取付間違いも無いのでコストダウンを図ることができる。
【００４３】
また、図２に示すように、第１脚部材１１，１２は左右対称形状であり、第２脚部材２１，２２も左右対称形状であるので、製作が容易である。しかも、第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２の長さを同一にすることで、第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２は、製作の際に素材となる同一長さの中空形状の金属部材を曲げることで、製作することができることから、コストダウンが図れる。第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４の長さを同一にするために、第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２を、任意の形に迂回して曲げて形成されている。
【００４４】
第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４は、第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２内をそれぞれ通していることで、各第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４が、第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２により保護されており、甲板２の裏面２Ｃにおいて、露出しない。
【００４５】
これにより、後で説明するように、複数の机１を積み重ねる（スタックする）際に、ワイヤーが露出している構造の場合に比べて、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４は、第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２により保護されているので、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４が損傷したり、汚れたり、あるいはいたずらをされてしまうことを、確実に防止できる。
【００４６】
逆に、上側に位置する机１の第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４が、下側に位置する机１の甲板２の表面２Ｂを、傷つけてしまうのを防止できる。
【００４７】
図３に示すように、操作レバー４０の基部４６の端部には、ガイド用の凸部７２と、２つの位置決め用の凹部７１，７３を有している。２つの位置決め用の凹部７１，７３は、ガイド用の凸部７２の両側に位置されている。
【００４８】
図３に示すように、操作レバー４０が第１位置Ｐ１にあると、バネ取付ピン４９が位置決め用の凹部７１にはまり込むことで、操作レバー４０が、引張バネ４３の力に抗して回転しないようにして、第１位置Ｐ１に位置決めされる。
【００４９】
そして、操作レバー４０が図３のＲ方向に回転操作されると、ガイド用の凸部７２がバネ取付ピン４９に沿ってガイドされて、操作レバー４０は図４に示す第２位置Ｐ２に達する。この場合には、バネ取付ピン４９が位置決め用の凹部７２にはまり込むことで、操作レバー４０が、第２位置Ｐ２に位置決めされる。これにより、机１の作業者が操作レバー４０を回転操作する際に、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２において、それぞれクリック感を得ることができ、キャスタ４の固定操作と解除操作の操作性を上げることができる。
【００５０】
図３に示すように、操作レバー４０が第１位置Ｐ１にあると、操作レバー４０は、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４を引っ張ってはおらず、図１に示す各キャスタ４が回転動作と旋回動作を可能にしている解除状態である。図４に示すように、操作レバー４０が第２位置Ｐ２へ操作されると、操作レバー４０図１に示す各キャスタ４が回転動作と旋回動作を禁止している固定状態であり、各キャスタ４の旋回と各キャスタ４の回転はできない。
【００５１】
＜机１の使用例＞
次に、上述した机１の使用例を説明する。
【００５２】
図２（ｂ）と図２（ｃ）に示すように、机１が床面Ｆ上に置かれている。図３に示すように、操作レバー４０は、第１位置Ｐ１にあり、図１に示す各キャスタ４が回転動作と旋回動作を可能にしている解除状態である。このため、各キャスタ４は、机１を床面Ｆ上で前進と後退して移動させるために、キャスタ４の回転軸を中心に回転可能であり、しかもキャスタ４の支持軸を中心に机１の方向転換をするために旋回可能である。従って、作業者は、机１を移動する際には、机１を床面Ｆ上で移動しながら、旋回して方向転換して、所望の設定位置に、確実にしかも容易に位置決めすることができる。
【００５３】
机１を移動して机１の設定位置が定まると、作業者は、図３の操作レバー４０を持って第１位置Ｐ１からＲ方向に回転操作すると、図４に示すように操作レバー４０は第２位置Ｐ２に位置決めされる。図３から図４に示すように操作レバー４０が回転軸部４７を中心としてＲ方向に回転することで、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４は、同時に図４に示すＧ方向に引っ張られる。
【００５４】
このように、第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４がＧ方向に引っ張られることにより、各キャスタ４は、回転可能でかつ旋回可能な開放状態から、回転も旋回も規制される固定状態になる。これにより、机１は、各キャスタ４の回転と旋回を規制しているので、所定の位置に移動しないように確実に設置することができる。
【００５５】
そして、再び机１を移動したいときには、作業者は、図４に示す操作レバー４０を、第２位置Ｐ２から図３に示す第１位置Ｐ１までＲ１方向に逆回転操作する。これにより、各キャスタ４は、回転も旋回も規制される固定状態から、回転可能でかつ旋回可能な開放状態になる。これにより、作業者は、机１を床面Ｆ上で移動しながら、旋回して方向転換して、所望の設定位置に位置決めすることができる。
【００５６】
操作レバー４０をＲ方向に単一動作、あるいはＲ１方向に単一動作をすることで、各車輪４から導かれている複数の操作用線材としての第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４を同時に操作して、各車輪４の旋回の動きと各車輪４の回転の動きを規制できる。従って、従来用いられている１本のケーブルを用いるのに比べて、各第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４にかかる負担を分散でき、各第１ワイヤーＷ１から第４ワイヤーＷ４には大きな力がかからない。このため、この机１では、各キャスタ４の旋回の動きと回転の動きを規制するのに支障がでないので、複数個所に設定されているキャスタ４の動作の規制と解除を確実に行うことができる。
【００５７】
＜机１の積み重ね例＞
図５は、複数台の机１を積み重ねた例を示す側面図である。
【００５８】
図５に示すように、複数台の机１を積み重ねる場合には、すでに説明したように、２本の第１脚部材１１，１２の形状と、２本の第２脚部材２１，２２の形状を異なるようにしていることにより、各机１は、甲板２の位置が前後方向Ｓに少しずつ位置をずらすようにして積み重ねることができる。
【００５９】
すなわち、図２（ａ）と図２（ｂ）に示すように、垂直部分１１Ｄは、甲板２の短辺部分８よりも外側に位置されており、キャスタ４は甲板２の外側に位置され、垂直部分１２Ｄは、甲板２の短辺部分９よりも外側に位置されており、キャスタ４は甲板２の外側に位置されている。このように、図５に示すように、積み重ねた際に上側に位置される机１の垂直部分１１Ｄ，１２Ｄは、下側に位置される机１の甲板２の短辺部分８，９よりも外側に出せるとともに、上側に位置される机１の垂直部分２１Ｄ，２２Ｄは、下に位置される机１の甲板の長辺部分７の外側に出せるようになっていることから、複数台の机１は、積み重ねた状態で、互いにずれないようにして保管できる。
【００６０】
この積み重ねた状態では、上側の机１の第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２と、下側の机１の甲板２の表面との間には、スタッキング用のパッキン２９を介在させることで、上側の机１の脚部３の第１脚部材１１，１２と第２脚部材２１，２２が、下側の甲板２の表面２Ｂに傷をつけるのを防止できる。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の机１Ａを、図６と図７を参照して説明する。
【００６２】
図６は、第２実施形態の机１Ａを示す分解斜視図である。図７（a）は、図６に示す机１Ａの平面図であり、図７（ｂ）は、机１Ａの正面図であり、図７（ｃ）は、机１Ａの側面図である。ただし、図６と図７に示す机１Ａの構成要素が、図１と図２に示す机１の構成要素と実質的に同一である場合には、同一符号または同様の符号を記して、その説明を省略する。
【００６３】
図６と図７に示す机１Ａが、図１と図２に示す机１と異なるのは、甲板２Ａが四角形状とは異なる変形形状の一例として台形形状を有していることである。このように、甲板２Ａを台形形状に形成するのは、四角形状、例えば長方形状の甲板に比べて、異なるレイアウトを行えるからである。
【００６４】
机１Ａは、キャスタ付きテーブルとも呼ぶことができ、例えば会議室や教室等に配置して使用することができる。机１Ａは、甲板２Ａと、脚部３Ａと、車輪としての４つのキャスタ４と、操作機構５を有している。
【００６５】
甲板２Ａは、長辺部分６，７と、傾斜した短辺部分８Ａ，９Ａを有している。甲板２Ａが台形形状であることから、脚部３Ａの形状は甲板２Ａの形状に合わせているので、図１と図２に示す脚部３の形状とはやや異なっているが、構造は同様である。
【００６６】
この脚部３Ａは、２本の第１脚部材１１Ａ，１２Ａと２本の第２脚部材２１Ａ，２２Ａを有している。第１脚部材１１Ａ，１２Ａと第２脚部材２１Ａ，２２Ａは、例えば断面円形状の金属製の中空を有するパイプ部材もしくはチューブ部材を曲げて形成したものである。第１脚部材１１Ａ，１２Ａと第２脚部材２１Ａ，２２Ａの長さは、好ましくは同一に設定されている。
【００６７】
第１脚部材１１Ａの垂直部分１１Ｄの下端と第１脚部材１２Ａの１２Ｄの下端には、それぞれキャスタ４が設けられている。同様にして、第２脚部材２１Ａの垂直部分２１Ｄの下端と第２脚部材２２Ａの２２Ｄの下端には、それぞれキャスタ４が設けられている。垂直部分１１Ｄ，１２Ｄと垂直部分２１Ｄ，２２Ｄは、甲板２Ａの裏面２Ｃの領域内に配置されており、甲板２Ａの短辺部分８Ａ，９Ａより外側に出ていない。
【００６８】
図８は、図７に示す複数台の机１Ａが積み重ねられた状態を示している。図８に示すように、各机１Ａは、甲板２Ａの位置が前後方向Ｓに少しずつ位置がずれるようにして積み重ねることができる。机１Ａの積み重ね段数は、好ましくは３段程度である。
【００６９】
図９は、図６と図７に示す複数台の机１Ａが、レイアウトされた例を示している。図９に示すように、机１Ａの甲板２Ａは台形形状を有している特徴を生かして、会議の内容や教室での授業内容等に応じて、複数台の机１Ａを自由に並べることができ、長方形状の甲板２とは異なるレイアウトを行える。
【００７０】
なお、図１と図２に示す長方形状の甲板２を有する机１と、図６と図７に示す台形形状の甲板２Ａを有する机１Ａを組み合わせてレイアウトすることもできる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の机１（１Ａ）は、甲板２（２Ａ）と、甲板２（２Ａ）を支える脚部３（３Ａ）と、脚部３（３Ａ）を移動可能に支持している車輪としての複数のキャスタ４４と、単一動作により、各キャスタ４からそれぞれ導かれている複数の操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）を同時に操作して、各キャスタ４の旋回の動きと各車輪の回転の動きを規制させる操作機構５を備える。
【００７２】
これにより、単一動作をすることで、各キャスタ４から導かれている複数の操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）を同時に操作して、各キャスタ４の旋回の動きと各キャスタ４の回転の動きを規制できる。従って、従来用いられている１本のケーブルを用いるのに比べて、各操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）にかかる負担を分散でき、１本の操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）には大きな力がかからない。このため、この机１（１Ａ）では、キャスタ４のような車輪の旋回の動きと各車輪の回転の動きを規制するのに支障がでないので、複数個所に設定されている車輪の動作の規制と解除を確実に行うことができる。
【００７３】
操作機構５は、甲板２の裏面２Ｃに配置された単一動作をするための操作レバー４０を備え、各操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）は、甲板２の裏面２Ｃにおいて、各キャスタ４から操作レバー４０へ導かれており、各キャスタ４から操作レバー４０までの各操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）の長さが同一である。これにより、操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）の長さが同一であることから、異なる長さの複数本の操作用線材を用意するのに比べて、操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）の在庫管理が容易であり、組立時の取付間違いも無いのでコストダウンを図ることができる。
【００７４】
脚部３（３Ａ）は、各操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）を、甲板２（２Ａ）の裏面２Ｃにおいて通して保護する保護用の中空部材により構成されている。これにより、操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）は、保護用の中空部材である脚部３（３Ａ）に通すので、操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）は、机１（１Ａ）を積み重ねた時に、傷つかないように脚部３（３Ａ）により保護することができ、操作用線材（ワイヤーＷ１からＷ４）が机１（１Ａ）の甲板２（２Ａ）を傷つけないようにすることができる。
【００７５】
図１と図２に示す甲板２は、四角形状であり、脚部３は、複数の第１脚部材１１，１２と複数の第２脚部材２１，２２を有しており、複数の第１脚部材１１，１２は、甲板２の裏面の領域の外側の位置に配置され、複数の第２脚部材２１，２２は、甲板２の裏面２Ｃの領域内の位置に配置され、複数の机１が積み重ね可能である。これにより、複数の第１脚部材１１，１２は、甲板２の裏面２Ｃの領域の外側に位置されているので、複数の机１を積み重ねたときに、複数の第１脚部材１１，１２は、下側に位置する机１の甲板２の領域の外側に位置させることができる。このため、複数の机１は、それぞれの複数の第１脚部材１１，１２が邪魔にならずに、容易に積み重ねることができる。
【００７６】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、各実施形態は一例であり、特許請求の範囲に記載される発明の範囲は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更できるものである。本発明の各実施形態は、任意に組み合わせることができる。
【００７７】
実施形態の机は、いわゆるテーブル等を含み、例えば、会議用、学校用、病院用、事務用、福祉用等の各種の用途に適用することができる。
【００７８】
図示の甲板２（２Ａ）は、長方形状や台形形状であるが、それ以外の形状、例えば正四角形や楕円形状やひし形形状等であってもよい。
【００７９】
脚部３（３Ａ）は、２本の第１脚部材１１，１２（１１Ａ、１２Ａ）と、２本の第２脚部材２１，２２（２１Ａ，２２Ａ）の合計４本の脚部材により構成されているが、これに限らず、脚部は、３本の脚部材あるいは５本以上の脚部材で構成することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１      机
１Ａ    机
２      甲板
２Ａ    甲板
２Ｂ    甲板の表面
２Ｃ    甲板の裏面
３      脚部
３Ａ    脚部
４      キャスタ（車輪の例）
５      操作機構
１１    第１脚部材
１２    第１脚部材
２１    第２脚部材
２２    第２脚部材
４０    操作レバー
Ｗ１    第１ワイヤー（操作用線材）
Ｗ２    第２ワイヤー（操作用線材）
Ｗ３    第３ワイヤー（操作用線材）
Ｗ４    第４ワイヤー（操作用線材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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