(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の加熱素子が同じ基板上に設けられた記録ヘッドを用いる場合において、突入電流が重畳することによる弊害を抑制する。【解決手段】第１、第２の加熱素子に電圧を印加し、駆動することによってインクの加熱動作を制御する加熱制御手段と、複数の記録素子を駆動することによって記録動作を制御する記録制御手段と、を有する記録装置であって、加熱制御手段は、第１の加熱素子と第２の加熱素子が互いに異なるタイミングで駆動されるように、加熱動作を制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、第１の位置に位置する記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための第１の加熱素子と、前記第１の位置と異なる第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための第２の加熱素子と、が同じ基板上に設けられた記録ヘッドと、
前記第１、第２の加熱素子に電圧を印加し、駆動することによってインクの加熱動作を制御する加熱制御手段と、
前記複数の記録素子を駆動することによって記録動作を制御する記録制御手段と、を有する記録装置であって、
前記加熱制御手段は、前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子が互いに異なるタイミングで駆動されるように、加熱動作を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記加熱制御手段は、前記第１の加熱素子の駆動および非駆動を第１の順序で行い、且つ、前記第２の加熱素子の駆動および非駆動を前記第１の順序と異なる第２の順序で行うことにより、加熱動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の順序と前記第２の順序は、互いにオフセットされた順序であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１の順序と前記第２の順序のそれぞれは、駆動と非駆動それぞれを信号が互いに連続で入力されるような順序であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１の順序と前記第２の順序は、非駆動から駆動に切り替わるタイミングが互いに異なるような順序であることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記基板上には、前記第１の位置に位置する記録素子近傍の温度を検出するための第１の検出素子と、前記第２の位置に位置する記録素子近傍の温度を検出するための第２の検出素子と、が更に設けられており、
前記第１、第２の検出素子それぞれによって検出された温度に関する温度情報を取得する取得手段と、を更に有し、
前記加熱制御手段は、前記取得手段によって取得された温度情報に基づいて、加熱動作を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
温度情報と、各タイミングでの前記第１、第２の加熱素子それぞれの駆動または非駆動を示す駆動情報と、の対応関係を規定するテーブルを記憶するメモリを更に有し、
前記加熱制御手段は、前記取得手段によって取得された温度情報と、前記テーブルと、に基づいて、加熱動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記テーブルは、前記取得手段によって取得された温度情報が示す値に応じて前記第１、第２の加熱素子それぞれの駆動を示す情報が定められた数が異なるように、前記対応関係が規定されていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第１、第２の検出素子それぞれに対応する温度情報が示す値と、前記加熱制御手段によるインクの加熱の目標温度と、の差分に基づいて、前記温度情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記加熱制御手段によって加熱動作を行うタイミングで前記第１、第２の検出素子それぞれによって検出された温度と、当該タイミングよりも前のタイミングで前記第１、第２の検出素子によって検出された温度と、の平均温度を取得し、当該平均温度を示す情報を前記温度情報として取得することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記加熱制御手段は、前記第１の加熱素子の駆動を行う場合と前記第２の加熱素子の駆動を行う場合で、前記テーブルに規定された前記駆動情報の読み出しを開始する位置を異ならせることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
温度情報と、各タイミングでの前記第１の加熱素子それぞれの駆動または非駆動を示す駆動情報と、の対応関係を規定する第１のテーブルと、
温度情報と、各タイミングでの前記第２の加熱素子それぞれの駆動または非駆動を示す駆動情報と、の対応関係を規定する第２のテーブルと、を記憶するメモリを更に有し、
前記加熱制御手段は、前記取得手段によって取得された前記第１の検出素子に対応する温度情報と、前記第１のテーブルと、に基づいて、前記第１の加熱素子における加熱動作を制御し、且つ、前記取得手段によって取得された前記第２の検出素子に対応する温度情報と、前記第２のテーブルと、に基づいて、前記第２の加熱素子における加熱動作を制御することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第１のテーブルと前記第２のテーブルは、前記第１の検出素子に対応する温度情報と前記第２の検出素子に対応する温度情報が互いに同じ温度を示す場合、前記駆動情報が互いに異なる順序で読み出されるように、前記対応関係が規定されていることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記記録ヘッドは、前記複数の記録素子が所定方向に配列された記録素子列が前記基板上に設けられており、
前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子は、前記基板上の前記所定方向において互いに異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記記録ヘッドは、前記複数の記録素子が所定方向に配列された記録素子列を複数有し、前記複数の記録素子列が前記所定方向と交差する交差方向に並んで前記基板上に設けられており、
前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子は、前記基板上の前記交差方向において互いに異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、第１の位置に位置する記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための第１の加熱素子と、前記第１の位置と異なる第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための第２の加熱素子と、が同じ基板上に設けられた記録ヘッドを用いて記録を行う記録方法であって、
前記第１、第２の加熱素子に電圧を印加し、駆動することによってインクの加熱動作を制御する加熱制御工程と、
前記複数の記録素子を駆動することによって記録動作を制御する記録制御工程と、を有し、
前記加熱制御工程において、前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子が互いに異なるタイミングで駆動されるように、加熱動作を制御することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出するための熱エネルギーを生成する複数の記録素子が設けられた基板を有する記録ヘッドを用いて画像を記録する記録装置が知られている。このような記録装置では、記録素子近傍の温度が低下するとインクの吐出量が過少となり、記録される画像の濃度が低下してしまう虞がある。
【０００３】
上述のような温度低下に由来する吐出量過少を低減するため、特許文献１には、記録素子と異なる加熱素子を更に基板上に設けた記録ヘッドを用いている。同文献によれば、温度が低下した場合に加熱素子を駆動して記録素子近傍を加熱することにより、上述の濃度低下を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−００５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載したような一続きの加熱素子を用いた場合、基板上でのインクの温度分布によって上述の温度制御が好適にできなくなってしまう虞がある。
【０００６】
例えば、基板上の位置Ａでは温度が比較的低くて目標温度に到達しておらず、且つ、位置Ｂでは温度が比較的高く、加熱素子による加熱の目標温度に到達しているとする。位置Ａに位置する記録素子による吐出量は過少であるが、他の位置に位置する記録素子による吐出量は理想的な量となっている。このとき、加熱素子による加熱を行わないと位置Ａの記録素子からの吐出量は過少であるので、画質低下が生じてしまう。しかし一方で、加熱素子による加熱を行うと、位置Ｂで温度が更に上昇し、位置Ｂの記録素子からの吐出量が過多となり、画像の濃度が高くなってしまう。
【０００７】
これに対し、基板内の互いに異なる位置に複数の加熱素子を設け、位置ごとに加熱素子による加熱を個別に行えば、上記の問題は解消できる。例えば、上記の例では、位置Ａと位置Ｂを加熱するための加熱素子を別々に設け、位置Ｂに対応する加熱素子による加熱は行わず、位置Ａに対応する加熱素子による加熱を行えば、どちらの位置でも理想的な吐出量からのずれを抑制し、濃度変化が小さい（理想的な濃度に近い）画像を記録することができる。
【０００８】
しかしながら、発明者らの検討の結果、複数の加熱素子による加熱を個別に行う場合、以下の問題が発生することがわかった。多数の加熱素子において非駆動から駆動への切り替えが同じタイミングで行うようなことがあると、非駆動から駆動への切り替えが行われる際の突入電流が重畳し、電気回路への負荷が増大したり、誘導ノイズが発生して記録ヘッド、記録装置間のデータ転送等にエラーが生じたりする虞がある。
【０００９】
本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、複数の加熱素子が同じ基板上に設けられた記録ヘッドを用いる場合において、突入電流が重畳することによる弊害を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、インクを吐出するためのエネルギーを生成する複数の記録素子と、第１の位置に位置する記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための第１の加熱素子と、前記第１の位置と異なる第２の位置に位置する記録素子近傍のインクを吐出されない程度に加熱するための第２の加熱素子と、が同じ基板上に設けられた記録ヘッドと、前記第１、第２の加熱素子に電圧を印加し、駆動することによってインクの加熱動作を制御する加熱制御手段と、前記複数の記録素子を駆動することによって記録動作を制御する記録制御手段と、を有する記録装置であって、前記加熱制御手段は、前記第１の加熱素子と前記第２の加熱素子が互いに異なるタイミングで駆動されるように、加熱動作を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る記録装置によれば、複数の加熱素子が同じ基板上に設けられた記録ヘッドを用いる場合において、突入電流が重畳することによる弊害を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における記録装置の内部構成を示す図である。
【図２】実施形態における記録装置の内部構成を示す図である。
【図３】実施形態における記録ヘッドを説明するための図である。
【図４】実施形態における記録制御系を示す図である。
【図５】実施形態における加熱制御を示すフローチャートである。
【図６】実施形態におけるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。
【図７】実施形態におけるサブヒータ駆動タイミングを説明するための図である。
【図８】実施形態における加熱制御を示すフローチャートである。
【図９】実施形態におけるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。
【図１０】実施形態におけるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。
【図１１】実施形態におけるサブヒータ駆動タイミングを説明するための図である。
【図１２】実施形態におけるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。
【図１３】実施形態におけるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。
【図１４】実施形態におけるサブヒータ駆動タイミングを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態におけるインクジェット記録装置（以下、記録装置とも称する）内の記録部近傍を転写体の軸方向（Ｙ方向）からみた際の構成を示す図である。また、図２は記録部近傍を転写体１０３の内部から記録部１０１側をみた際の構成を示す図である。
【００１４】
記録装置には、インクを吐出するための記録部１０１が設けられている。この記録部１０１は互いに異なる色のインクを吐出する７つの記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇがＸ方向（回転方向、走査方向）に並べられて構成されている。詳細には、記録ヘッド１０２ａはシアン（Ｃ）、記録ヘッド１０２ｂはマゼンタ（Ｍ）、記録ヘッド１０２ｃはイエロー（Ｙ）、記録ヘッド１０２ｄはブラック（Ｋ）、記録ヘッド１０２ｅはライトシアン（Ｌｃ）、記録ヘッド１０２ｆはライトマゼンタ（Ｌｍ）、記録ヘッド１０２ｇはグレー（Ｇｙ）の各色のインクを吐出する。各記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇには各色のインクを吐出するための熱エネルギーを生成する記録素子がＹ方向（配列方向）に配列された記録素子列が複数配置されているが、詳細については後述する。
【００１５】
記録装置内の記録部１０１の吐出面側（下側）には、転写体（第１の記録媒体）１０３が設けられている。この転写体１０３を回転機構（不図示）によってＸ方向（回転方向）に回転させながら、各記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇから転写体１０３に対して各色のインクの吐出を行うことにより、転写体１０３上に画像を記録する。
【００１６】
搬送ローラ１０６は、転写体１０３と接するように設けられ、不図示の搬送機構によって、転写体１０３とは逆方向（−Ｘ方向）に回転する。この転写体１０３と搬送ローラ１０６の接触部において、搬送機構（不図示）によって搬送される記録用紙（第２の記録媒体）１０５に転写体１０３の面に形成された画像を転写し、記録用紙１０５上に画像を記録する。
【００１７】
転写体１０３の軸上には所定間隔ごとにスリットが設けられたリニアエンコーダ１０８が取り付けられている。更にこのリニアエンコーダ１０８を検出可能な位置にリニアエンコーダセンサ（不図示）が設けられている。リニアエンコーダ１０８は転写体１０３の回転とともに回転し、リニアエンコーダセンサがリニアエンコーダに設けられた各スリットを検出し、その検出タイミングに基づいて各記録ヘッドからのインクの吐出タイミングの調整を行う。なお、ここではリニアエンコーダ１０８が転写体１０３の軸上に取り付けられている形態について記載したが、リニアエンコーダ１０８は転写体１０３の軸上から離れた位置に取り付けられていても良い。また、転写体１０３の軸にロータリーエンコーダが設けられていても良い。
【００１８】
（記録ヘッド）
図３は本実施形態で用いるシアンインクの記録ヘッド１０２ａの構成を説明するための図である。なお、以降の説明では簡単のため、記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇのうちの記録ヘッド１０２ａのみについて記載するが、記録ヘッド１０２ａ以外の記録ヘッド１０２ｂ〜１０２ｇも記録ヘッド１０２ａと同様の構成をとる。
【００１９】
図３（ａ）は記録ヘッド１０２ａに設けられたヒータボードを模式的に示す図である。また、図３（ｂ）は１つのヒータボード１１１に設けられた各部材を模式的に示す図である。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、本実施形態では記録ヘッド１０２ａには３つのヒータボード（基板）１１１、１１２、１１３が設けられている。各ヒータボードには、後述する加熱素子、記録素子が設けられていて、これらはシリコン基板上に製膜することで形成されたものである。各ヒータボードは、互いのＹ方向端部が一部重畳するようにして、Ｙ方向に沿って配置されている。
【００２１】
そして、１つのヒータボードには、インクを吐出するための吐出口列が４列ずつ配置されている。これらの４列の吐出口列はＸ方向（交差方向）に並んで配置される。例えば、図３（ｂ）に示すように、ヒータボード１１１には吐出口列１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄの４列が配置される。ここで、各吐出口列はインクを吐出するための吐出口がＹ方向（所定方向）に並んで配置されて形成される。
【００２２】
そして、各吐出口に対抗する位置（吐出口近傍の内部位置）には、電気熱変換素子である記録素子がそれぞれ配置されている。したがって、各吐出口列に対応する位置には、記録素子の列（記録素子列）が構成されていることになる。インクを吐出する際は、これらの記録素子に対して、接続された電気配線を経由して駆動パルス（電圧）を印加して記録素子を駆動し、それにより生成された熱エネルギーを用いて、各吐出口からの吐出動作を実行する。
【００２３】
ヒータボード１１１には、吐出口列１２１ａ〜１２１ｄや記録素子の他、温度センサ（検出素子）１２３ａ〜１２３ｊ、加熱素子（サブヒータ）１２４ａ〜１２４ｊが設けられている。温度センサ１２３ａ〜１２３ｊは近傍の領域の温度を検出するための部材であり、サブヒータ１２４ａ〜１２４ｊは近傍の領域を加熱し、保温を行うための部材である。
【００２４】
ここで、ヒータボード１１１はヒータボード上の位置に応じて１０個の加熱エリア１２５ａ〜１２５ｊに分けられる。加熱エリア１２５ａ〜１２５ｅは吐出口列１２１ａおよび１２１ｂをＹ方向に分割してなる吐出口部分１２２ａ〜１２２ｅをそれぞれ含むエリアである。また、加熱エリア１２５ｆ〜１２５ｊは吐出口列１２１ｃおよび１２１ｄをＹ方向に分割してなる吐出口部分１２２ｆ〜１２２ｊをそれぞれ含むエリアである。
【００２５】
そして、本実施形態における各ヒータボードには、加熱エリアごとに温度センサやサブヒータが別々に設けられている。例えば、ヒータボード１１１内の加熱エリア１２５ａには、吐出口部分１２２ａ近傍のインクの温度を検出するための温度センサ１２３ａと、吐出口部分１２２ａ近傍のインクを加熱するためのサブヒータ１２４ａと、が設けられている。ここで、図３（ｂ）ではサブヒータ１２４ａは２つに分かれているが、２つのサブヒータ１２４ａは同一配線で接続されており、常に一体的に駆動／非駆動が行われるため、実質的に１つのサブヒータとして扱って良い。ここでは加熱エリア１２５ａについて説明したが、他の加熱エリア１２５ｂ〜１２５ｊについても同様である。また、ヒータボード１１２、１１３についても同様である。したがって、本実施形態で用いる記録ヘッドには、１つの記録ヘッド当たりそれぞれ３０（＝１０×３）個の温度センサ、サブヒータが設けられていることになる。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、ヒータボード上において加熱エリアごとに温度センサ、サブヒータを設け、加熱エリアごとに温度検出と保温制御を実行することにより、ヒータボード（基板）上での温度分布を小さくする（温度が均一にする）ことが可能となる。例えば、加熱エリア１２５ａ〜１２５ｃの温度が低く、加熱エリア１２５ｄ〜１２５ｊの温度が目標温度とほぼ同じである場合、サブヒータ１２４ａ〜１２４ｃのみを駆動することで、加熱エリア１２５ａ〜１２５ｃのみを加熱することができる。これにより、加熱エリア１２５ａ〜１２５ｃの温度低下を抑え、ヒータボード１１１内での温度差を小さくできる。
【００２７】
（記録制御系）
図４は本実施形態の記録装置におる記録制御系の構成を示す図である。なお、図１、図２に示したように本実施形態における記録装置は７つの記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇを有しているが、ここでは簡単のため、１つの記録ヘッド１０２ａに関わる記録制御系のみ説明する。
【００２８】
図４に示すように、記録装置は、エンコーダセンサ３０１、ＤＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、コントローラ（ＡＳＩＣ）３０４を備える。更に、記録装置は、上述のヒータボード１１１〜１１３およびＡＤ変換機３１４を備える。
【００２９】
そして、コントローラ３０４には、記録データ生成部３０５、ＣＰＵ３０６、吐出タイミング生成部３０７、温度値格納メモリ３０８、サブヒータ駆動テーブル格納メモリ（テーブル格納メモリ）３１３、データ転送部３１０〜３１２を備えられている。
【００３０】
ＣＰＵ３０６は、ＲＯＭ３０３に格納されたプログラムを読み込んで実行して、各モータなどのドライバを駆動するなどの記録装置全体の動作を制御する。また、ＲＯＭ３０３には、ＣＰＵ３０６が実行する各種制御プログラムの他に記録装置の各種動作に必要な固定データを格納する。例えば、記録装置の記録制御を実行するプログラムを記憶する。
【００３１】
ＤＲＡＭ３０２はＣＰＵ３０６がプログラムを実行するために必要であり、ＣＰＵ３０６の作業領域として用いられたり、種々の受信データの一時的な格納領域として用いられたり、各種設定データを記憶させたりする。なお、図４では、１つのＤＲＡＭ３０２のみを記載しているが、複数のＤＲＡＭを実装しても良いし、他にもＤＲＡＭとＳＲＡＭの両方を実装してアクセス速度の異なる複数のメモリからなるようにしてもよい。
【００３２】
記録データ生成部３０５は、記録装置外部のホスト（ＰＣ）から画像データを受信する。そして、この記録データ生成部３０５にて画像データに対して色変換処理や量子化処理等を行い、記録ヘッド１０２ａからのインクの吐出に用いる記録データを生成し、ＤＲＡＭ３０２に格納する。
【００３３】
吐出タイミング生成部３０７は、エンコーダセンサ３０１によって検出された記録ヘッド１０２ａと記録媒体１０３の相対位置を示す位置情報を受信する。そして、その位置情報に基づいて、各記録ヘッド１０２ａから吐出を行うタイミングを示す吐出タイミング情報を生成する。
【００３４】
３つのデータ転送部３１０、３１１、３１２は、吐出タイミング生成部３０７で生成された吐出タイミングに合わせて、ＤＲＡＭ３０２に格納された記録データを読み出す。また、後述するようにして生成されたサブヒータ駆動情報もまた加熱制御部３０９から読み出す。そして、データ転送部３１０、３１１、３１２それぞれは、これらの記録データ、サブヒータ駆動情報を、配線基板を介して記録ヘッド１０２ａ内のヒータボード１１１、１１２、１１３それぞれに転送する。
【００３５】
ヒータボード１１１、１１２、１１３は、転送された記録データを用いて各記録素子を駆動してインクを吐出するとともに、ヒータボード内の温度センサ出力値をＡＤ変換機３１４に出力する。なお、ＡＤ変換機３１４に同時に入力される信号数を低減するため、ヒータボード１１１、１１２、１１３の全温度センサの中から１つずつ順番にＡＤ変換機３１４に温度センサ出力値を読み出す。このＡＤ変換機３１２は、温度センサ出力値をデジタル値（温度値）に変換し、その温度値を加熱制御部３０９に出力する。
【００３６】
このとき、本実施形態では、１つの温度センサからの温度検出には５０μｓの時間を要する。上述したように記録ヘッド１０２ａには３つのヒータボード１１１、１１２、１１３が設けられており、１つのヒータボードには１０個の温度センサが設けられているため、加熱制御部３０９がすべての温度センサからの温度値を更新するためには１５００（＝５０×３×１０）μｓの時間が必要となる。この点を鑑み、本実施形態では、１つの温度センサについては１５００μｓごとに温度値を更新する。
【００３７】
加熱制御部３０９は、ＡＤ変換機３１４から温度値を温度値格納メモリ３０８に格納する。そして、吐出タイミング情報の入力に合わせて温度値格納メモリ３０８に直近に格納された温度値を読み出し、予めサブヒータ駆動テーブル格納メモリ３１３に格納されたヒータボードごとの加熱制御テーブルに基づいて、ヒータボードごとに後述するサブヒータ駆動情報を生成する。生成されたサブヒータ駆動情報は、上述したように、データ転送部３１０、３１１、３１２に出力される。
【００３８】
（サブヒータ加熱制御）
図５は本実施形態における加熱制御部３０９および記録ヘッド１０２ａが実行するサブヒータ加熱制御のフローチャートである。このサブヒータ加熱制御は、記録素子が駆動されて記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇからのインクの吐出が行われている間、記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｇそれぞれの加熱エリアごとに設けられたサブヒータを駆動することで記録中にインクの保温を行うための制御である。なお、ここでも記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｈのうちの記録ヘッド１０２ａに対する制御のみについて記載するが、他の記録ヘッド１０２ｂ〜１０２ｈについても同様の制御を行う。なお、本実施形態では目標温度は５０℃であるとする。
【００３９】
記録が開始すると、サブヒータ加熱動作も開始され、ステップＳ１で前回サブヒータ加熱動作を行ってから所定期間が経過したか否かが判定される。記録開始直後であり、サブヒータ加熱動作もまた開始直後である場合にはこのステップＳ１は省略できる。なお、所定期間は適宜異なる時間を設定可能であるが、ここでは温度値の更新間隔である１５００μｓと同じとする。
【００４０】
次に、ステップＳ２では、温度値格納メモリ３０８から直近に格納された温度値を読み出す。この読み出しは温度センサごとに行われるため、３個のヒータボードそれぞれに設けられた１０個の温度センサ、合計で３０個の温度センサにおける温度値が取得される。
【００４１】
次に、ステップＳ３では、サブヒータ駆動テーブル格納メモリ３１３に格納されたサブヒータ駆動テーブルと、ステップＳ２で取得された温度値と、に基づいて、サブヒータを駆動するためのサブヒータ駆動パターンをサブヒータ駆動情報として決定する。本実施形態におけるサブヒータ駆動テーブルは、温度と、サブヒータを駆動するタイミングを示すサブヒータ駆動パターンと、の対応関係を直接的に規定したものである。ステップＳ３ではこのサブヒータ駆動テーブルを参照し、各温度センサにより検出された温度に対応するサブヒータ駆動パターンを決定する。このサブヒータ駆動パターンの決定方法については後述する。
【００４２】
次に、ステップＳ４では、決定されたサブヒータ駆動パターンにしたがってサブヒータを駆動し、対応する加熱エリアに属する記録素子群近傍のインクの保温を行う。
【００４３】
その後、ステップＳ５へと進み、サブヒータ加熱動作が終了したか否かが判定される。本実施形態では記録が終了した場合にサブヒータ加熱動作も終了する。サブヒータ加熱動作が終了していない（記録が終了していない）と判定された場合、ステップＳ１へと戻り、所定期間が経過するまでは先のステップＳ３で決定されたサブヒータ駆動パターンにしたがってサブヒータを駆動する。そして、所定期間が経過した後、再度ステップＳ２と進み、温度値を更新してから、同様の制御を続行する。サブヒータ加熱動作が終了したと判定された場合、図５に示すフローを終了する。
【００４４】
図６は本実施形態で用いるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。ここで、サブヒータ駆動テーブルにおいて「１」はサブヒータの駆動を示す駆動信号の出力を、「０」はサブヒータの非駆動を示す駆動信号の出力を、それぞれ示している。
【００４５】
図６の上下２列のうち、上１列は温度が５０℃未満である場合に選択されるサブヒータ駆動パターンを、下１列は温度が５０℃以上である場合に選択されるサブヒータ駆動パターンをそれぞれ示している。また、駆動信号は時間の経過に応じて左から右へと１０μｓごとにシフトしながら出力される。一番右端まで進むと左端へと戻り、また順次左から右へとシフトされながら駆動信号が出力される。
【００４６】
例えば、サブヒータ駆動パターンのうちの左端から読み出しを開始する場合、温度が５０℃未満である場合には「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力される。したがって、サブヒータは初めの５０μｓ間（最初の５つの「１」に対応）は駆動され、次の５０μｓ間（最初の５つの「０」に対応）は駆動されない。その後はサブヒータ駆動パターンの左端に戻るため、次の５０μｓはサブヒータの駆動が行われ、更に次の５０μｓはサブヒータの駆動は行われない。このように、温度が５０℃未満の場合にはある程度サブヒータの駆動が行われるため、近傍のインクの温度低下を抑制することができる。
【００４７】
また、温度が５０℃以上である場合には、どの位置においてもサブヒータの非駆動を示す駆動信号である「０」が定められている。温度が目標温度よりも高いため、ヒータボードの過昇温を抑制するためにサブヒータの駆動を行わないのである。
【００４８】
ここで、ヒータボード１１１内の１０個のサブヒータ１２４ａ〜１２４ｊすべてについて図６に示すサブヒータ駆動パターンの左端を駆動信号読み出しの開始位置とすると、ヒータボード１１１への突入電流が過大となってしまい、ヒータボードの電気回路への負荷増大や誘導ノイズによるデータ転送のエラーが発生する虞がある。
【００４９】
例えば、１０個の温度センサ１２３ａ〜１２３ｊのすべてにおいて５０℃未満の温度が検出された場合、サブヒータ１２４ａ〜１２４ｊのすべてにおいて「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力されることになる。そのため、サブヒータ加熱制御が開始された直後には、それまで非駆動であったサブヒータ１２４ａ〜１２４ｊのすべてが同じタイミングで駆動に切り替わることになる。今まで電流が投入されていなかった回路に対して電流を投入する場合、定常状態で電流を投入する場合に比べて大電流（突入電流）が流れてしまう。サブヒータ駆動テーブルの読み出し開始位置を同じとすると、この大電流がサブヒータ１２４ａ〜１２４ｊのすべてで同じタイミングにて重畳してしまうため、上述のような電気回路の負荷増大やデータ転送のエラーが発生し得るのである。
【００５０】
上記の点を鑑み、本実施形態ではヒータボード１１１内の１０個のサブヒータ１２４ａ〜１２４ｊについて、図６に示す同一のサブヒータ駆動パターンを適用するが、サブヒータごとにサブヒータ駆動パターンの読み出しの開始位置を異ならせる。例えば、サブヒータ１２４ａについては図６に示すサブヒータ駆動テーブルの左端から駆動信号の読み出しを開始するが、サブヒータ１２４ｂについては右端から駆動信号の読み出しを開始する。他のサブヒータ１２４ｃ〜１２４ｊについても、図６に示すように、サブヒータ駆動テーブルの読み出し開始位置を互いに異ならせる。
【００５１】
仮にすべての温度センサ１２３ａ〜１２３ｊで５０℃未満の温度が検出されたとすると、サブヒータ１２４ａはサブヒータ駆動テーブルの左端から読み出しを行うため、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力される。一方、サブヒータ１２４ｂはサブヒータ駆動テーブルの右端から読み出しを行うため、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力されることになる。また、例えばサブヒータ１２４ｆはサブヒータ駆動テーブルの右端から５番目より読み出しを行うため、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」の順で駆動信号が出力される。
【００５２】
このように、本実施形態のようにサブヒータ駆動テーブルの読み出し開始位置を異ならせた場合、出力される駆動信号の順番（サブヒータの駆動／非駆動の順番）は互いにオフセットされた順序となる。したがって、サブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミング、すなわち突入電流が生じるタイミングをサブヒータごとに異ならせることができる。これにより、電気回路の負荷を低減したり、誘導ノイズの発生を抑制してデータ転送のエラーを少なくしたりすることが可能となる。
【００５３】
以下、実際に各サブヒータが駆動されるタイミングについて説明する。
【００５４】
図７は上述のようにしてサブヒータ駆動テーブルの読み出し開始位置をサブヒータごとに異ならせた場合に、実際に各サブヒータ１２４ａ〜１２４ｊが駆動されるタイミングを模式的に示す図である。なお、ここでは簡単のため、温度センサ１２３ａ〜１２３ｊが常に５０℃未満の温度を検出する場合について説明する。
【００５５】
上述のように、サブヒータ１２４ａについては、左端から読み出しが開始されるため、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が入力される。したがって、１つ目から５つ目までの駆動信号の入力タイミングにおいては、サブヒータ１２４ａが駆動される。そして、６つ目から１０個目の駆動信号入力タイミングではサブヒータ１２４ａは非駆動される。そして、１１個目の駆動信号の入力タイミングにおいて、サブヒータ１２４ａは再度駆動されることになる。したがって、サブヒータ１２４ａについては、突入電流が生じる、すなわちサブヒータ１２４ａが非駆動から駆動に切り替わるのは、１つ目と１１個目の駆動信号が入力されるタイミングとなる。
【００５６】
次に、サブヒータ１２４ｂについては、右端から読み出しが開始されるため、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が入力される。したがって、１つ目の駆動信号の入力タイミングではサブヒータ１２４ｂは駆動されず、２つ目から６つ目の駆動信号の入力タイミングではサブヒータ１２４ｂが駆動される。そして、７つ目の駆動信号入力タイミングでサブヒータ１２４ｂは非駆動に切り替わり、１２個目の駆動信号入力タイミングでサブヒータ１２４ｂは駆動に切り替わる。このように、サブヒータ１２４ｂについては、２つ目と１２個目の駆動信号入力タイミングで突入電流が生じる虞がある。
【００５７】
また、サブヒータ１２４ｆについては、右端から５番目より読み出しが開始されるため、
「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」の順で駆動信号が入力される。したがって、１つ目から５つ目までの駆動信号入力タイミングではサブヒータ１２４ｆは駆動されず、６つ目の駆動信号入力タイミングで駆動に切り替わり、１１個目の駆動信号入力タイミングで非駆動に切り替わる。したがって、サブヒータ１２４ｆについては、６つ目の駆動信号入力タイミングで突入電流が生じる虞がある。
【００５８】
図７からわかるように、本実施形態によれば、突入電流が生じる、すなわちサブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングがサブヒータごとに異なるタイミングとなる。したがって、上述のように、電気回路の負荷軽減や誘導ノイズの抑制の効果を得ることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、温度センサの検出温度が目標温度よりも低い場合、常に同じ強度でサブヒータ加熱制御を行う形態について記載した。
【００６０】
これに対し、本実施形態では、温度センサの検出温度と目標温度の差分に応じて、異なる強度でサブヒータ加熱制御を行う形態について記載する。
【００６１】
なお、上述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００６２】
第１の実施形態では温度センサの検出温度が目標温度よりも低い場合にはサブヒータを駆動し、検出温度が目標温度よりも高い場合にはサブヒータを非駆動とした。しかしながら、検出温度が目標温度よりも低い状態の中でも、実際には検出温度と目標温度の差分によって好ましいサブヒータ駆動強度、すなわち加熱量は異なってくる。例えば、目標温度が５０℃である場合に、検出温度が４５℃であればそれほど強い加熱を行う必要はないが、検出温度が２０℃である場合にはある程度強い加熱を行い、なるべく早く目標温度に到達できるようにすることが好ましい。
【００６３】
この点を鑑み、本実施形態では、検出温度が目標温度よりも低い場合には、検出温度と目標温度の差分に基づいて異なるサブヒータ駆動強度でサブヒータ加熱動作を実行する。そのため、本実施形態における加熱制御テーブル格納メモリ３１３には、温度差とサブヒータ駆動強度の対応関係を規定した第１のサブヒータ駆動テーブルと、サブヒータ駆動強度とサブヒータ駆動パターンの対応関係を規定した第２のサブヒータ駆動テーブルと、の２種類のサブヒータ駆動テーブルが格納されている。この２種類のサブヒータ駆動テーブルを用いたサブヒータ加熱制御の詳細については後述する。
【００６４】
図８は本実施形態における加熱制御部３０９および記録ヘッド１０２ａが実行するサブヒータ加熱制御のフローチャートである。なお、ここでは記録ヘッド１０２ａ〜１０２ｈのうちの記録ヘッド１０２ａに対する制御のみについて記載するが、他の記録ヘッド１０２ｂ〜１０２ｈについても同様の制御を行う。
【００６５】
ここで、図８のステップＳ１１、Ｓ１２処理は、図５を用いて説明したステップＳ１、Ｓ２の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１３では、予め定められた目標温度と、ステップＳ１２で取得された温度センサ１２３ａ〜１２３ｊそれぞれにおける温度（検出温度）と、の差分（温度差）を算出する。この差分は、目標温度から検出温度を差し引くことで求められる。したがって、この差分が負の値である場合には検出温度が目標温度よりも高く、差分が正の値である場合には検出温度が目標温度よりも低くなっている。
【００６７】
次に、ステップＳ１４では、加熱制御テーブル格納メモリ３１３に格納された第１のサブヒータ駆動テーブルと、ステップＳ１３で算出された各温度センサにおける温度差と、に基づいて、サブヒータ駆動強度を決定する。第１のサブヒータ駆動テーブルは、上述したように温度差とサブヒータ駆動強度の対応関係を規定したものである。この第１のサブヒータ駆動テーブルを参照し、ステップＳ１３で算出された温度差に対応するサブヒータ駆動強度を決定するのである。
【００６８】
図９は本実施形態で用いる第１のサブヒータ駆動テーブルを示す図である。ここで、本実施形態ではサブヒータ駆動信号を入力可能なタイミングのうち、すべてのタイミングにて駆動を示すサブヒータ駆動信号が入力された際の強度（加熱量）を１００％と規定した。したがって、例えばサブヒータ駆動信号を入力可能なタイミングのうちの半分のタイミングでは駆動を示すサブヒータ駆動信号が入力され、残りの半分のタイミングでは非駆動を示すサブヒータ駆動信号が入力された場合には、強度（加熱量）は５０％となる。
【００６９】
図９からわかるように、本実施形態で用いる第１のサブヒータ駆動テーブルでは、温度差が大きくなるほどサブヒータ駆動強度が強くなるように、温度差とサブヒータ駆動強度の対応関係が規定されている。したがって、第１のサブヒータ駆動テーブルを用いることにより、温度差が大きい、すなわち目標温度に比べて検出温度が小さくなるほど、強い加熱を実行することができる。
【００７０】
次に、ステップＳ１５では、加熱制御テーブル格納メモリ３１３に格納された第２のサブヒータ駆動テーブルと、ステップＳ１４で決定されたサブヒータ駆動強度と、に基づいて、サブヒータ駆動パターンを決定する。上述したように、第２のサブヒータ駆動テーブルはサブヒータ駆動強度とサブヒータ駆動パターンの対応関係を規定したものである。この第２のサブヒータ駆動テーブルを参照し、ステップＳ１４で決定されたサブヒータ駆動強度に対応するサブヒータ駆動パターンを決定する。
【００７１】
図１０は本実施形態で用いる第２のサブヒータ駆動テーブルを示す図である。ここで、図１０において「１」は駆動を示すサブヒータ駆動信号の出力を、「０」は非駆動を示すサブヒータ駆動信号の出力をそれぞれ示している。なお、縦方向の１０列はサブヒータの駆動強度を示している。また、縦方向の各列において、時間の経過に応じて出力されるサブヒータ駆動信号は左から右へとシフトされ、右端まで進むと左端へと戻り、再度左から右へとシフトしながら出力される。
【００７２】
図１０からわかるように、第２のサブヒータ駆動テーブルでは、サブヒータ駆動強度に応じて駆動を示すサブヒータ駆動信号（「１」）の数が異なるように、サブヒータ駆動パターンが定められている。詳細には、サブヒータ駆動強度が強いほど、駆動を示すサブヒータ駆動信号（「１」）の数、すなわちサブヒータの駆動回数が多くなっている。
【００７３】
例えば、サブヒータ駆動強度が９０％であるときには、第２のサブヒータ駆動テーブルには左端から「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」の各駆動信号が定められている。したがって、駆動を示すサブヒータ駆動信号の数は９個である。
【００７４】
また、サブヒータ駆動強度が５０％であるときには、第２のサブヒータ駆動テーブルには左端から「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の各駆動信号が定められている。したがって、駆動を示すサブヒータ駆動信号の数は５個である。
【００７５】
また、サブヒータ駆動強度が０％であるときには、第２のサブヒータ駆動テーブルには左端から「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の各駆動信号が定められている。したがって、駆動を示すサブヒータ駆動信号の数は０個である。
【００７６】
このように、第２のサブヒータ駆動テーブルを用いると、サブヒータ駆動強度が強いほど、サブヒータを駆動する回数を多くすることが可能となる。
【００７７】
ここで、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、ヒータボード１１１内の１０個のサブヒータ１２４ａ〜１２４ｊについて、サブヒータ駆動テーブルの読み出しの開始位置を異ならせる。各サブヒータ１２４ａ〜１２４ｊにおける読み出しの開始位置の詳細は図１０に示した通りである。
【００７８】
例えば、サブヒータ１２４ａについては、サブヒータ駆動テーブルの左端から読み出しを行うため、例えばサブヒータ駆動強度が９０％のときには「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」の順で駆動信号が出力される。また、サブヒータ駆動強度が５０％のときには「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力される。
【００７９】
一方、サブヒータ１２４ｂについては、サブヒータ駆動テーブルの右端から読み出しを行うため、例えばサブヒータ駆動強度が９０％のときには「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」の順で駆動信号が出力される。また、サブヒータ駆動強度が５０％のときには、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力される。
【００８０】
このように、本実施形態においても、同じサブヒータ駆動強度で比べると、出力される駆動信号の順番（サブヒータの駆動／非駆動の順番）は互いにオフセットされた順序となる。したがって、サブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミング、すなわち突入電流が生じるタイミングをサブヒータごとに異ならせることができる。このように、本実施形態でも、電気回路の負荷を低減したり、誘導ノイズの発生を抑制してデータ転送のエラーを少なくしたりすることが可能となる。
【００８１】
以下、実際に各サブヒータが駆動されるタイミングについて説明する。
【００８２】
まず、温度センサ１２３ａ〜１２３ｊがいずれも３７℃の温度を検出した場合について説明する。この場合、ステップＳ１３にて温度差１２３ａ〜１２３ｊいずれにおいても温度差は１３℃と算出される。次に、ステップＳ１４で第１のサブヒータ駆動テーブルを参照し、温度センサ１２３ａ〜１２３ｊいずれにおいても温度差は１０℃以上１５℃未満に含まれるため、サブヒータ駆動強度は５０％に決定される。したがって、ステップＳ１５にて第２のサブヒータ駆動テーブルを参照し、５０％のサブヒータ駆動強度に対応するサブヒータ駆動パターンの読み出しを行う。ここで、例えばサブヒータ１２４ａについては第２のサブヒータ駆動テーブルの左端から読み出しが開始されるため、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力される。また、サブヒータ１２４ｂについてはサブヒータ駆動テーブルの右端から読み出しが開始されるため、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」、「０」、「０」の順で駆動信号が出力される。サブヒータ１２４ｃ〜１２４ｊについても同様に、第２のサブヒータ駆動テーブルを参照してそれぞれの順序で駆動信号が出力される。したがって、実際に各サブヒータが駆動されるタイミングは、第１の実施形態で説明したときと同じとなり、図７に示すようになる。ここから、温度センサ１２３ａ〜１２３ｊがいずれも３７℃の温度を検出したときには、突入電流が生じるタイミング、すなわちサブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングをサブヒータごとに異ならせることができることがわかる。
【００８３】
また、図１１は温度センサ１２３ａ〜１２３ｊがいずれも１７℃の温度を検出した場合の各サブヒータが駆動されるタイミングを説明するための図である。この場合、ステップＳ１３にて温度差１２３ａ〜１２３ｊいずれにおいても温度差は３３℃と算出される。次に、ステップＳ１４で第１のサブヒータ駆動テーブルを参照し、温度センサ１２３ａ〜１２３ｊいずれにおいても温度差は３０℃以上に含まれるため、サブヒータ駆動強度は９０％に決定される。したがって、ステップＳ１５にて第２のサブヒータ駆動テーブルを参照し、９０％のサブヒータ駆動強度に対応するサブヒータ駆動パターンの読み出しを行う。ここで、例えばサブヒータ１２４ａについては第２のサブヒータ駆動テーブルの左端から読み出しが開始されるため、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「０」の順で駆動信号が出力される。また、サブヒータ１２４ｂについてはサブヒータ駆動テーブルの右端から読み出しが開始されるため、「０」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」、「１」の順で駆動信号が出力される。サブヒータ１２４ｃ〜１２４ｊについても同様に、第２のサブヒータ駆動テーブルを参照してそれぞれの順序で駆動信号が出力される。したがって、実際に各サブヒータが駆動されるタイミングは図１１に示すようになる。ここから、温度センサ１２３ａ〜１２３ｊがいずれも１７℃の温度を検出したときにおいても、突入電流が生じるタイミング、すなわちサブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングをサブヒータごとに異ならせることができることがわかる。
【００８４】
以上記載したように、本実施形態によれば、検出温度と目標温度の温度差が高いほど駆動強度を強めて加熱を迅速化するとともに、電気回路の負荷軽減や誘導ノイズの抑制の効果を得ることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では温度差とサブヒータ駆動強度の対応関係を規定する第１のサブヒータ駆動テーブルと、サブヒータ駆動強度とサブヒータ駆動パターンの対応関係を規定する第２のサブヒータ駆動テーブルと、の２種類のサブヒータ駆動テーブルを用いる形態について記載した。言い換えると、温度差とサブヒータ駆動パターンの対応関係は第１のサブヒータ駆動テーブルと第２のサブヒータ駆動テーブルによって間接的に規定されているものの、直接的には規定されていない。しかしながら、他の形態による実施も可能であり、例えば、図１２に示すような、温度差とサブヒータ駆動パターンの対応関係を直接的に規定する１種類のサブヒータ駆動パターンのみを用いても本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
上述した第１、第２の実施形態では、サブヒータ駆動テーブル（第２のサブヒータ駆動テーブル）の読み出し開始位置を１つのヒータボード内のすべてのサブヒータで異ならせる形態について記載した。
【００８７】
これに対し、本実施形態では一部のサブヒータではサブヒータ駆動テーブルの読み出し開始位置を同じとする形態について記載する。
【００８８】
なお、上述した第１、第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、図５に示すフローチャートにしたがってサブヒータ加熱制御を実行する。ここで、ステップＳ３で用いるサブヒータ駆動テーブルを第１の実施形態と異ならせる。
【００９０】
図１３は本実施形態で用いるサブヒータ駆動テーブルを示す図である。ここで、サブヒータ駆動テーブルにおいて「１」はサブヒータの駆動を示す駆動信号の出力を、「０」はサブヒータの非駆動を示す駆動信号の出力を、それぞれ示している。
【００９１】
図１３の上下２列のうち、上１列は温度が５０℃未満である場合に出力されるサブヒータ駆動パターンを、下１列は温度が５０℃以上である場合に出力されるサブヒータ駆動パターンをそれぞれ示している。また、駆動情報は時間の経過に応じて左から右へと１０μｓごとにシフトし、一番右端まで進むと左端へと戻り、また順次左から右へとシフトされながら出力される。
【００９２】
ここで、図１３からわかるように、本実施形態ではサブヒータ１２４ａとサブヒータ１２４ｆの組において、サブヒータ駆動パターンの読み出し開始位置を同じとし、どちらもサブヒータ駆動テーブルの左端から読み出しを開始する。また、サブヒータ１２４ｂとサブヒータ１２４ｇの組についても、サブヒータ駆動パターンの読み出し開始位置を同じとし、どちらもサブヒータ駆動テーブルの右端から読み出しを開始する。同じように、サブヒータ１２４ｃとサブヒータ１２４ｈの組、サブヒータ１２４ｄとサブヒータ１２４ｉの組、サブヒータ１２４ｅとサブヒータ１２４ｊの組についても、それぞれサブヒータ駆動パターンの読み出し開始位置を同じとする。
【００９３】
詳細には、温度が５０℃未満の場合には、サブヒータ１２４ａ、１２４ｆは、それぞれ「１」、「１」、「１」、「１」、「０」の順で駆動信号が出力される。また、サブヒータ１２４１２４ｂ、１２４ｇは、それぞれ「０」、「１」、「１」、「１」、「１」の順で駆動信号が出力される。
【００９４】
以下、実際に各サブヒータが駆動されるタイミングについて説明する。
【００９５】
また、図１４は温度センサ１２３ａ〜１２３ｊがいずれも５０℃未満の温度を検出した場合の各サブヒータが駆動されるタイミングを説明するための図である。
【００９６】
図１４からもわかるように、本実施形態では、同一の組に属するサブヒータ（例えばサブヒータ１２４ａとサブヒータ１２４ｆ）は同じタイミングでサブヒータの駆動／非駆動が行われる。そのため、同一の組に属するサブヒータだけをみると、突入電流が生じるタイミング、すなわちサブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングは重畳することになる。
【００９７】
しかしながら、異なる組に属するサブヒータについては、サブヒータ駆動パターンの読み出し開始位置を異ならせるため、サブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングを異ならせることができる。そのため、すべてのサブヒータにおいて非駆動から駆動に切り替わるタイミングが重畳する場合に比べると、電気回路の負荷軽減や誘導ノイズ抑制の効果を得ることが可能である。
【００９８】
（その他の実施形態）
なお、各実施形態では１５００μｓごとに各温度センサから検出される温度情報を更新する形態について記載したが、この期間は適宜異なる期間としても良い。また、各実施形態にはあるタイミングに検出された温度のみを用いて加熱制御に用いる形態について記載したが、そのタイミング以前に検出された温度も含めて加熱制御に用いても良い。例えば、あるタイミングにてある温度センサから温度が検出されたとき、その温度と、そのタイミングの１つ前（例えば１５００μｓ前）にて検出された温度と、の移動平均を算出し、その平均温度を加熱制御に用いるような形態であっても良い。このような平均温度を用いると、各タイミングにおける正確な温度からずれが生じている虞があるが、ノイズの影響等によって検出温度の測定にずれが生じていた場合において、ノイズの影響によるずれをある程度低減することが可能となる。
【００９９】
また、各実施形態では、各サブヒータにおいて同一のサブヒータ駆動テーブルを用い、そのサブヒータ駆動テーブルの読み出し開始位置を異ならせることで突入電流の重畳を抑制する形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、サブヒータごとに異なるサブヒータ駆動テーブルを用いるような形態であっても良い、この場合であっても、サブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングがサブヒータごとに異なるように各サブヒータ駆動テーブルが規定されていれば、各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、各実施形態では各サブヒータにおけるサブヒータ駆動パターンの読み出し開始位置を常に異ならせる形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、突入電流が大きくなる、すなわちサブヒータが非駆動から駆動に切り替わるタイミングが重畳するか否かを判定し、重畳すると判定された場合にのみ各実施形態に記載したような読み出し開始位置に切り替えるような形態であっても良い。
【０１０１】
また、各実施形態にはサブヒータの駆動を示す信号と非駆動を示す信号のそれぞれが互いに連続する形態について記載した。例えば、図６の上一列では、左端から５つの駆動を示す駆動信号が連続し、その後、右端まで５つの非駆動を示す駆動信号が連続している。必ずしも各実施形態に記載したように駆動を示す駆動信号と非駆動を示す駆動信号のすべてが連続する必要はないが、ある程度は連続する方が好ましい。例えば、駆動を示す駆動信号と非駆動を示す駆動信号が１つずつ交互に並んだ場合を考えると、サブヒータごとに読み出しの開始位置を異ならせたとしても、非駆動から駆動に切り替わるタイミングがある程度（すべてのサブヒータのうちの半数程度）重畳してしまう。これを避けるため、サブヒータ駆動テーブルには駆動を示す駆動信号と非駆動を示す駆動信号のそれぞれが互いに連続している方が好ましい。
【０１０２】
また、各実施形態では記録ヘッドから転写体（第１の記録媒体）にインクを付与した後、転写体上の画像を記録用紙（第２の記録媒体）に転写することで、記録用紙上に記録を行う形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、記録ヘッドから記録用紙上に直接インクを付与するような形態であっても良い。
【０１０３】
また、各実施形態では記録媒体の幅よりも長尺な記録ヘッドを用いる形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、記録ヘッドを吐出口の配列方向と交差する方向へ走査させながらインクを吐出する記録動作と、走査間に記録媒体を配列方向に搬送する搬送動作と、を繰り返し行い、複数回の走査（移動）によって記録媒体への記録を完了する形態であっても良い。
【符号の説明】
【０１０４】
１０２ａ〜１０２ｇ  記録ヘッド
１１１〜１１３  ヒータボード（基板）
１２４ａ〜１２４ｊ  サブヒータ（加熱素子）
３０９  加熱制御部
【図１】
2018176448.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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