(57)【要約】【課題】  「クッションフレームを元の位置に復帰させることができない」という不具合の発生を抑制可能な乗物用シートを提供する。【解決手段】  第１連結ロッド材１１Ａが予め決められた位置より下方側に変位することを規制するための規制部材１４であって、第１連結ロッド材１１Ａと直交する仮想面に投影されたとき、当該仮想面に投影された第１連結ロッド材１１Ａの直下に位置する規制部材１４を設ける。これにより、上記不具合の発生を抑制でき得る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
シート前後方向に延びてクッションフレームの一部を構成するサイドフレームと、
シート幅方向に延びるとともに、一端側が前記サイドフレームに連結されたロッド材と、
上端側が前記ロッド材を介して前記サイドフレームに対して揺動可能に連結され、下端側が乗物側に揺動可能に連結される第１リフタリンクと、
前記第１リフタリンクに対してシート前後方向にずれた位置に設けられた第２リフタリンクであって、上端側が前記サイドフレームに対して揺動可能に連結され、下端側が乗物側に揺動可能に連結される第２リフタリンクと、
前記ロッド材が予め決められた位置より下方側に変位することを規制する規制部材であって、当該ロッド材と直交する仮想面に投影されたとき、当該仮想面に投影された前記ロッド材の直下に位置する規制部材と
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記第２リフタリンクは、回転力を受けて上端側を中心と揺動変位する駆動リンクであり、
前記第１リフタリンクは、前記第２リフタリンクの揺動変位に従動する従動リンクである請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記規制部材は、前記ロッド材に接触可能な位置に配設されている請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記規制部材のうち少なくとも上端は、変形可能な緩衝部材にて構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記第１リフタリンクの下端側を乗物側に固定するための台座を備えており、
前記規制部材は、前記台座に設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記サイドフレーム及び前記第１リフタリンクは、シート幅方向それぞれに設けられており、
前記台座は、シート幅方向それぞれに設けられた一対のベース部、及びシート幅方向に延びて当該一対のベース部を連結するブリッジ部を有しており、
さらに、前記規制部材は、前記ブリッジ部の延び方向一端側に設けられた第１規制部材、及び前記ブリッジ部の延び方向他端側に設けられた第２規制部材を有して構成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物に搭載される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載に乗物用シートでは、クッションフレームのサイドフレーム、及び複数のリフタリンクにより四節リンク機構が構成されている。すなわち、各リフタリンクは、上端側がサイドフレームに揺動可能に連結され、下端側が乗物側に揺動可能に連結されている。このため、各リフタリンクが揺動変位すると、サイドフレーム、つまりクッションフレームが昇降又はシート前後方向に変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各リフタリンクが倒伏するように揺動してクッションフレームが降下した場合において、以下の（ａ）又は（ｂ）の状態が発生すると、「クッションフレームを元の位置に復帰させることができない」という不具合が発生する。
【０００５】
（ａ）いずれかのリフタリンクとサイドフレームとが一本の直線上に並んだ状態
（ｂ）いずれかのリフタリンクとサイドフレームとの連結中心が上記直線より下方側に位置した状態
本願は、上記点に鑑み、上記不具合の発生を抑制可能な乗物用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、シート幅方向に延びるとともに、一端側がサイドフレーム（１０Ａ）に連結されたロッド材（１１Ａ）と、上端側がロッド材（１１Ａ）を介してサイドフレーム（１０Ａ）に対して揺動可能に連結され、下端側が乗物側に揺動可能に連結される第１リフタリンク（１２Ａ）と、上端側が第１リフタリンク（１２Ａ）に対してシート前後方向にずれた位置にてサイドフレーム（１０Ａ）に対して揺動可能に連結され、下端側が乗物側に揺動可能に連結される第２リフタリンク（１２Ｂ）と、ロッド材（１１Ａ）が予め決められた位置より下方側に変位することを規制する規制部材（１４）であって、当該ロッド材（１１Ａ）と直交する仮想面に投影されたとき、当該仮想面に投影されたロッド材（１１Ａ）の直下に位置する規制部材（１４）とを備える。
【０００７】
これにより、（ａ）第１リフタリンク（１２Ａ）とサイドフレーム（１０Ａ）とが一本の直線上に並んでしまうこと、及び（ｂ）第１リフタリンク（１２Ａ）とサイドフレーム（１０Ａ）との連結中心が当該直線より下方側に位置してしまうことを防止でき得る。したがって、上記不具合の発生を抑制でき得る。
【０００８】
また、ロッド材（１１Ａ）と規制部材（１４）とは、上下方向で接触し得る構成でるので、部品の寸法バラツキがあった場合であっても、確実にロッド材（１１Ａ）と規制部材（１４）とを接触させることができ得る。
【０００９】
なお、第２リフタリンク（１２Ｂ）は、第１リフタリンク（１２Ａ）と同様な構成、つまり第２のロッド材を介してサイドフレーム（１０Ａ）に間接的に連結された構成、及び
第２のロッド材を介すことなく、直接的にサイドフレーム（１０Ａ）に連結された構成のいずれであってもよい。
【００１０】
本願は、以下のように構成してもよい。
すなわち、第２リフタリンク（１２Ｂ）は、回転力を受けて上端側を中心と揺動変位する駆動リンクであり、第１リフタリンク（１２Ａ）は、第２リフタリンク（１２Ｂ）の揺動変位に従動する従動リンクである構成としてもよい。
【００１１】
上記構成においては、サイドフレーム（１０Ａ）に下向きの荷重が作用した場合、駆動リンクである第２リフタリンク（１２Ｂ）は、従動リンクである第１リフタリンク（１２Ａ）に比べて下方側に変位し難い。したがって、規制部材（１４）は、上記したように、第１リフタリンク（１２Ａ）が連結されたロッド材（１１Ａ）の直下が配設されていれば、必要十分である。
【００１２】
規制部材（１４）は、ロッド材（１１Ａ）に接触可能な位置に配設されていることが望ましい。つまり、サイドフレーム（１０Ａ）に下向きの荷重が作用した場合、規制部材（１４）がロッド材（１１Ａ）に接触することにより、上記連結中心の下方側変位を規制する構成が望ましい。
【００１３】
すなわち、「規制部材（１４）は仮想面に投影されたロッド材（１１Ａ）の直下に位置する」ので、本願は、サイドフレーム（１０Ａ）と規制部材（１４）とが接触する構成も含まれる。しかし、規制部材（１４）がロッド材（１１Ａ）に接触する構成であれば、ロッド材（１１Ａ）の下方側変位を確実に規制でき得る。
【００１４】
規制部材（１４）のうち少なくとも上端は、変形可能な緩衝部材にて構成されていることが望ましい。これにより、規制部材（１４）と例えばロッド材（１１Ａ）とが接触した場合に、大きな異音が発生することを抑制できる。
【００１５】
第１リフタリンク（１２Ａ）の下端側を乗物側に固定するための台座（１３）を備えており、規制部材（１４）は、台座（１３）に設けられていることが望ましい。これにより、乗物用シートを乗物に装着すると同時に規制部材（１４）の装着も完了する。したがって、規制部材（１４）の乗物への装着性を向上させることができる。
【００１６】
そして、規制部材（１４）は、ブリッジ部（１３Ｃ）の延び方向一端側に設けられた第１規制部材（１４Ａ）、及びブリッジ部（１３Ｃ）の延び方向他端側に設けられた第２規制部材（１４Ｂ）を有して構成されていることが望ましい。
【００１７】
これにより、上記不具合の発生を確実に抑制でき得る。なお、ブリッジ部（１３Ｃ）は、シート幅方向それぞれに設けられた一対のベース部（１３Ａ、１３Ｂ）を連結する部材である。
【００１８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクッションフレーム９の上面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクッションフレーム９の左側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクッションフレーム９の左側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る乗物用シートの格納状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクッションフレーム９における、第１連結ロッド材１１Ａと規制部材１４との位置関係を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクッションフレーム９の上面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る乗物用シート１の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２３】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
本実施形態は、図１に示す乗物用シート１に本発明に係るシートクッションを適用したものである。乗物用シート１は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも有する。
【００２４】
シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。バックフレーム７は、シートバック５の骨格を構成する強度部材である。当該バックフレーム７は、一対のサイドフレーム７Ａ、７Ｂ及びアッパフレーム７Ｃ等を有して構成されている。
【００２５】
各サイドフレーム７Ａ、７Ｂは、シート幅方向両端側それぞれに配設された状態で、略上下方向に延びている。アッパフレーム７Ｃは、各サイドフレーム７Ａ、７Ｂの上端側を連結している。
【００２６】
各サイドフレーム７Ａ、７Ｂの下端側、つまりバックフレーム７の下端側は、クッションフレーム９の後端側に連結されている。なお、本実施形態に係るバックフレーム７は、クッションフレーム９に対してシート前後方向に回転可能に連結されている。
【００２７】
２．クッションフレームの構成
２．１  クッションフレームの概要
シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。クッションフレーム９はシートクッション３の骨格を構成する強度部材である。
【００２８】
クッションフレーム９は、一対のサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂ、複数の連結ロッド材１１Ａ〜１１Ｃ、及びリフタリンク１２Ａ〜１２Ｄ等を少なくとも有して構成されている。各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂは、シート幅方向両端側それぞれに配設された状態で、シート前後方向に延びている。
【００２９】
連結ロッド材１１Ａ〜１１Ｃは、図２に示すように、シート幅方向に延びて各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂを連結する。連結ロッド材１１Ａ（以下、第１連結ロッド材１１Ａという。）は、一対のサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂのシート前端側を連結する。
【００３０】
連結ロッド材１１Ｂ（以下、第２連結ロッド材１１Ｂという。）及び連結ロッド材１１Ｃ（以下、第３連結ロッド材１１Ｃという。）は、一対のサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂのシート後端側を連結する。
【００３１】
本実施形態に係る第１連結ロッド材１１Ａ及び第２連結ロッド材１１Ｂは、各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに回転可能に連結されている。つまり、第１連結ロッド材１１Ａ及び第２連結ロッド材１１Ｂそれぞれは、それぞれの中心軸線を中心に回転可能である。
【００３２】
第３連結ロッド材１１Ｃは、第２連結ロッド材１１Ｂよりシート後方側に配設されている。そして、第３連結ロッド材１１Ｃは、各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに溶接やカシメ等により固定されている。なお、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂ、第１連結ロッド材１１Ａ〜第３連結ロッド材１１Ｃは金属製である。
【００３３】
第１連結ロッド材１１Ａには、図１に示すように、リフタリンク１２Ａ、１２Ｃ（以下、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃという。）の上端側が固定されている。第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃの下端側は乗物側に揺動可能に連結されている。
【００３４】
つまり、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃの上端側は、第１連結ロッド材１１Ａを介して各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに対して揺動可能に連結された構成となる。なお、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃは、一対のサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂ間の配設された状態で、その上端側が溶接にて第１連結ロッド材１１Ａに固定されている。
【００３５】
第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃの下端側は台座１３を介して乗物側に連結されている。すなわち、台座１３は、図２に示すように、一対のベース部１３Ａ、１３Ｂ及びブリッジ部１３Ｃ等を有して構成されている。
【００３６】
一対のベース部１３Ａ、１３Ｂそれぞれは、シート前後方向に延びる帯状の部材であって、シート幅方向それぞれに設けられて乗物のフロアパネル等に固定されている。そして、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃの下端側が各ベース部１３Ａ、１３Ｂに揺動可能に連結されている。
【００３７】
ブリッジ部１３Ｃは、シート幅方向に延びて一対のベース部１３Ａ、１３Ｂ間を渡すようにしてベース部１３Ａ、１３Ｂを連結する。ブリッジ部１３Ｃと各ベース部１３Ａ、１３Ｂとは溶接にて一体化されている。
【００３８】
第２連結ロッド材１１Ｂには、図１に示すように、リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄ（以下、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄという。）の上端側が固定されている。第２リフタリンク１２Ｂの下端側は乗物側に揺動可能に連結されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは、第１リフタリンク１２Ａと同様な構成で各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂ及び乗物側に連結されている。
すなわち、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄの上端側は、第２連結ロッド材１１Ｂを介して各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに揺動可能に連結されている。第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄの下端側は、各ベース部１３Ａ、１３Ｂに揺動可能に連結されている。
【００４０】
このため、図３に示すように、サイドフレーム１０Ａ、第１リフタリンク１２Ａ及び第２リフタリンク１２Ｂは、クッションフレーム９、つまり乗物用シート１をシート前後方向に変位させながら昇降させるための四節リンク機構を構成する。
【００４１】
同様に、サイドフレーム１０Ｂ、第１リフタリンク１２Ｃ及び第２リフタリンク１２Ｄも、乗物用シート１をシート前後方向に変位させながら昇降させるための四節リンク機構を構成する。
【００４２】
すなわち、各リフタリンク１２Ａ〜１２Ｄの上端がそれらリフタリンク１２Ａ〜１２Ｄの下端よりシート前方側に位置する起立状態では、図３に示すように、クッションフレーム９の前端が後端より上方側に位置するとともに、当該クッションフレーム９がベース部１３Ａ、１３Ｂから上方側に離間した状態となる。
【００４３】
各リフタリンク１２Ａ〜１２Ｄが倒伏状態にあるときは、図４に示すように、クッションフレーム９がベース部１３Ａ、１３Ｂ側に近接した位置となるとともに、当該クッションフレーム９が略水平状態となる。
【００４４】
そして、図３に示す状態では利用者が乗物用シート１に着席可能な状態となる。図４に示す状態では、各リフタリンク１２Ａ〜１２Ｄの揺動に連動してシートバック５がシート前方側に倒伏し、当該乗物用シート１が乗物に格納された状態となる（図５参照）。
【００４５】
なお、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃの長さは、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄの長さより長く、かつ、各リフタリンク１２Ａ〜１２Ｄは、上端側がシート後方側に変位することに起立状態から倒伏状態に変位する。
【００４６】
第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは、回転力を受けて上端側を中心と揺動変位する駆動リンクとして機能する。第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃは、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄの揺動変位に従動する従動リンクとして作動する。
【００４７】
なお、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは第２連結ロッド材１１Ｂから回転力を受ける。第２連結ロッド材１１Ｂは、クッションフレーム９に設けられた駆動装置（図示せず。）から回転力を受けて回転する。駆動装置は、電動モータ及び複数の歯車により構成された減速機構等を有して構成されている。
【００４８】
２．２  規制部材
規制部材１４は、図６に示すように、第１連結ロッド材１１Ａが予め決められた位置より下方側に変位することを規制するための部材である。当該規制部材１４は、第１連結ロッド材１１Ａと直交する仮想面に投影されたとき、当該仮想面に投影された第１連結ロッド材１１Ａの直下に位置している。
【００４９】
なお、上記仮想面は図６の紙面に相当する。そして、「規制部材１４が第１連結ロッド材１１Ａの直下にある」とは、例えば、第１連結ロッド材１１Ａに外接する２本の仮想鉛直線Ｌ１、Ｌ２に挟まれた範囲内に規制部材１４の少なくとも一部が存在することをいう。
【００５０】
本実施形態に係る規制部材１４は、図７に示すように、第１規制部材１４Ａ及び第２規制部材１４Ｂにて構成されている。第１規制部材１４Ａは、ブリッジ部１３Ｃの延び方向一端側（本実施形態では、シート左端側）に装着されている。第２規制部材１４Ｂは、ブリッジ部１３Ｃの延び方向他端側（本実施形態では、シート右端側）に装着されている。
【００５１】
第１規制部材１４Ａ及び第２規制部材１４Ｂ（以下、総称して規制部材１４という。）は、各サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂの直下ではなく、第１連結ロッド材１１Ａの直下において、当該第１連結ロッド材１１Ａに接触可能な位置に配設されている（図７参照）。
【００５２】
そして、規制部材１４のうち少なくとも上端は、変形可能な緩衝部材にて構成されている。本実施形態では、緩衝部材としてゴムが採用されているとともに、規制部材１４の略全体が当該ゴムにて構成されている。なお、規制部材１４内には、ネジ１４Ｃ（図６参照）が埋設されている。規制部材１４は、ネジ１４Ｃによりブリッジ部１３Ｃに固定されている。
【００５３】
３．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
各リフタリンク１２Ａ〜１２Ｄが倒伏するように揺動してクッションフレーム９が降下した場合において、以下の（ａ）又は（ｂ）の状態が発生すると、「クッションフレーム９を元の位置に復帰させることができない」という不具合が発生する。
【００５４】
（ａ）例えば、第１リフタリンク１２Ａとサイドフレーム１０Ａとが一本の直線上に並んだ状態（図８参照）
（ｂ）第１リフタリンク１２Ａとサイドフレーム１０Ａとの連結中心が上記直線より下方側に位置した状態
これに対して、本実施形態では、規制部材１４が第１連結ロッド材１１Ａの直下に位置しているので、上記（ａ）及び上記（ｂ）の状態が発生することを防止でき得る。したがって、上記不具合の発生を抑制でき得る。
【００５５】
ところで、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに下向きの荷重が作用した場合、駆動リンクである第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは、従動リンクである第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃに比べて下方側に変位し難い。
【００５６】
したがって、規制部材１４は、上記したように、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃが連結された第１連結ロッド材１１Ａの直下が配設されていれば、必要十分である。
すなわち、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは駆動リンクであるので、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄが揺動するには、第２連結ロッド材１１Ｂ、並びに駆動装置の電動モータ及び減速装置の各歯車が回転する必要がある。
【００５７】
電動モータ及び減速装置を回転させるための回転負荷が大きいため、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄに回転入力があっても、当該第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは殆ど回転しない。つまり、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃに比べて下方側に変位し難い。
【００５８】
したがって、規制部材１４は、上記したように、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃが連結された第１連結ロッド材１１Ａの直下が配設されていれば、必要十分である。
規制部材１４は、第１連結ロッド材１１Ａに接触可能な位置に配設されている。つまり、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに下向きの荷重が作用した場合、規制部材１４が第１連結ロッド材１１Ａに接触することにより、上記連結中心の下方側変位が規制される。
【００５９】
すなわち、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂと規制部材１４とが接触することにより、第１連結ロッド材１１Ａの下方側変位を規制することもできる。
しかし、前側リフタリンク１２Ａ、１２Ｃは第１連結ロッド材１１Ａに連結されているので、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂと規制部材１４とが接触する構成では、第１連結ロッド材１１Ａの変位を直接的に規制できない。
【００６０】
これに対して、本実施形態のごとく、規制部材１４が第１連結ロッド材１１Ａに接触する構成であれば、第１連結ロッド材１１Ａの下方側変位を確実に規制でき得る。
なお、本実施形態では、図６に示すように、第１連結ロッド材１１Ａと規制部材１４との間には隙間が設けられている。当該隙間は、第１連結ロッド材１１Ａ、各サイドフレー
ム１０Ａ及びブリッジ部１３Ｃ等の寸法バラツキを吸収するための隙間である。つまり、本実施形態では、部品の寸法バラツキがあった場合であっても、確実にロッド材１１Ａと規制部材１４とを接触させることができ得る。
【００６１】
規制部材１４のうち少なくとも上端は、変形可能な緩衝部材にて構成されている。これにより、規制部材１４と第１連結ロッド材１１Ａとが接触した場合に、大きな異音が発生することを抑制できる。
【００６２】
規制部材１４は、第１リフタリンク１２Ａ、１２Ｃの下端側を乗物側に固定するための台座１３に設けられている。これにより、乗物用シート１を乗物に装着すると同時に規制部材１４の装着も完了する。したがって、規制部材１４の乗物への装着性を向上させることができる。
【００６３】
そして、規制部材１４は、ブリッジ部１３Ｃの延び方向一端側に設けられた第１規制部材１４Ａ、及びブリッジ部１３Ｃの延び方向他端側に設けられた第２規制部材１４Ｂを有して構成されている。
【００６４】
これにより、各サイドフレーム１０Ａ及びブリッジ部１３Ｃ等の寸法バラツキの範囲内であれば、上記不具合の発生を確実に抑制でき得る。
つまり、寸法バラツキがあっても、第１規制部材１４Ａ及び第２規制部材１４Ｂのうち少なくとも一方を確実に第１連結ロッド材１１Ａに接触させることができる。したがって、上記不具合の発生を確実に抑制でき得る。
【００６５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１連結ロッド材１１Ａの直下に規制部材１４が配設されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂの直下に規制部材１４が配設され、サイドフレーム１０Ａ、１０Ｂと規制部材１４とが接触することにより、第１連結ロッド材１１Ａの下方側変位を規制する構成であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態に係る第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄは、第２連結ロッド材１１Ｂ介してサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに間接的に連結された構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２連結ロッド材１１Ｂを介すことなく、直接的にサイドフレーム１０Ａ、１０Ｂに連結された構成であってもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄが駆動リンクであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２リフタリンク１２Ｂ、１２Ｄが従動リンクであってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、第１連結ロッド材１１Ａの直下に規制部材１４が配設されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２連結ロッド材１１Ｂの直下に規制部材１４が配設された構成であってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、一対の規制部材１４Ａ、１４Ｂが台座１３の一部を構成するブリッジ部１３Ｃに設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、台座１３又はブリッジ部１３Ｃが廃止され、１つ又は３つ以上の規制部材１４が乗物側に固定された構成であってもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、普通乗用車に後部シートに係る乗物用シートを適用した。しかし
、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００７１】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… バックフレーム  ９… クッションフレーム
１０Ａ、１０Ｂ… サイドフレーム  １１Ａ… 第１連結ロッド材
１１Ｂ… 第２連結ロッド材  １２Ａ、１２Ｃ… 第１リフタリンク
１２Ｂ、１２Ｄ… 第２リフタリンク  １３… 台座
１３Ａ… ベース部  １３Ｃ… ブリッジ部
１４… 規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018176776.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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