(57)【要約】【課題】効率良く電力を管理すること。【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、受付部と、特定部と、対応部とを具備する。受付部は、アグリゲータから蓄電池の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける。特定部は、受付部が受け付けた充放電指示に対応可能な蓄電池を有する施設を特定する。対応部は、特定部の特定結果に基づいて充放電指示に対応する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アグリゲータから蓄電池の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける受付部と；
前記受付部が受け付けた前記充放電指示に対応可能な蓄電池を有する施設を特定する特定部と；
前記特定部の特定結果に基づいて前記充放電指示に対応する対応部と；
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、所定の閾値以上の電力量で充放電が可能か否かに基づいて前記蓄電池を有する施設を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応部は、
前記特定部によって特定された前記施設の前記蓄電池に対する前記充放電指示に応じた充放電制御を行うこと
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対応部は、
前記特定部によって特定された前記施設を示す情報を含む前記特定結果を前記アグリゲータへ出力すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、
前記蓄電池の形番に関する種別情報に基づいて前記施設を特定すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、
前記蓄電池の蓄電残量に基づいて前記施設を特定すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置と；
前記情報処理装置に対して前記充放電指示を出力するアグリゲータと；
を具備することを特徴とする蓄電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置および蓄電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電技術の普及に伴い、一般家庭でも太陽光パネル等の発電施設と蓄電池とを家屋に設置して、発電および充電を行うことで、家庭での電力消費を賄ったり、売電したりする技術が知られている。例えば、アグリゲータの指示に従って、蓄電池の充放電を制御する蓄電制御システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ｅｎｅＧｏｏｎ”、［online］、東芝ライテック株式会社  定置式家庭用蓄電システムカタログ  ２０１６年１０月、［平成２９年３月２１日検索］、インターネット<http://www.tlt.co.jp/tlt/catalog/catalog_view/pdf/c4062.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の蓄電制御システムでは、アグリゲータは、例えば蓄電池の基本性能等に関わらず一律に充放電制御の指示を送るため、効率良く電力を管理できないおそれがあった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、効率良く電力を管理することができる情報処理装置および蓄電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る情報処理装置は、受付部と、特定部と、対応部とを具備する。前記受付部は、アグリゲータから蓄電池の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける。前記特定部は、前記受付部が受け付けた前記充放電指示に対応可能な蓄電池を有する施設を特定する。前記対応部は、前記特定部の特定結果に基づいて前記充放電指示に対応する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る蓄電制御システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る施設情報の説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下で説明する実施形態に係る情報処理装置１０は、受付部１２１と、特定部１２２と、対応部１２３とを具備する。受付部１２１は、アグリゲータＳＶから蓄電池３０の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける。特定部１２２は、受付部１２１が受け付けた充放電指示に対応可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。対応部１２３は、特定部１２２の特定結果に基づいて充放電指示に対応する。
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る対応部１２３は、特定部１２２によって特定された施設ＨＭの蓄電池３０に対する充放電指示に応じた充放電制御を行う。
【００１０】
以下で説明する実施形態に係る対応部１２３は、特定部１２２によって特定された施設ＨＭを示す情報を含む特定結果をアグリゲータＳＶへ出力する。
【００１１】
以下で説明する実施形態に係る特定部１２２は、蓄電池３０の形番に関する種別情報に基づいて施設ＨＭを特定する。
【００１２】
以下で説明する実施形態に係る特定部１２２は、蓄電池３０の蓄電残量に基づいて施設ＨＭを特定する。
【００１３】
以下で説明する実施形態に係る蓄電制御システム１は、情報処理装置１０と、アグリゲータＳＶとを具備する。アグリゲータＳＶは、情報処理装置１０に対して充放電指示を出力する。
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置１０および蓄電制御システム１について説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１５】
（実施形態）
まず、図１を用いて、実施形態に係る蓄電制御システム１のシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係る蓄電制御システム１のシステム構成を示す図である。なお、図１に示す蓄電制御システム１のシステム構成は一例であってこれに限定されるものではない。
【００１６】
図１に示す例では、蓄電制御システム１は、ユーザ（需要家）の施設ＨＭに設けられ、蓄電池３０を所定の電力系統１１から供給される電力や太陽光パネル２１により生成された電力により充電したり、蓄電池３０を充電した電力を負荷である機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂへ供給したりする。
【００１７】
なお、ここでいう施設ＨＭは、例えば図１に示すような住宅であるが、施設ＨＭは、住宅に限定されるものではなく、例えば、自家発電が可能な会社も含む。言い換えれば、施設ＨＭは、例えば太陽光パネル２１が設置され発電機能のみを有する施設であればよく、人の有無は問わない。
【００１８】
（蓄電制御システム１の構成）
図１に示すように、蓄電制御システム１は、情報処理装置１０と、蓄電池３０と、蓄電池用分電盤１３と、住宅用分電盤１２と、ホームゲートウェイＧＷと、太陽光パネル２１と、第１パワーコンディショナ２２とを具備する。なお、蓄電制御システム１は、アグリゲータＳＶをさらに具備してもよい。
【００１９】
また、蓄電制御システム１は、図示しないネットワークによってホームゲートウェイＧＷと情報処理装置１０とアグリゲータＳＶとが接続可能である。これにより、蓄電制御システム１は、アグリゲータＳＶや情報処理装置１０からホームゲートウェイＧＷを介して蓄電制御システム１の各構成へ情報の送受信が可能となる。
【００２０】
なお、ここでいうアグリゲータＳＶとは、需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供するサーバであり、各施設ＨＭの蓄電制御システム１から各種情報を収集し、収集した情報を基に、電力消費量を把握し節電を支援するサービスや、電力売買、送電サービス、その他のサービスの仲介を行っている。例えば、アグリゲータＳＶは、各蓄電制御システム１の蓄電池３０に対して充電または放電の指示（以下、充放電指示と記載する）を通知する。そして、アグリゲータＳＶは、蓄電制御システム１から放電された電力の電力会社への売電を仲介する。なお、アグリゲータＳＶは、電力会社を兼ねてもよい。
【００２１】
例えば、図１において、各構成間を結ぶ実線は、電気的な接続関係を示し、各構成間を結ぶ点線は、情報の送受信が可能な接続関係を示す。なお、蓄電制御システム１の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、実線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、点線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。
【００２２】
蓄電池３０は、電力を蓄電するためのバッテリー（二次電池）である電池部３１と、電池部３１に蓄電された電力の制御を行う第２パワーコンディショナ３２とを有し、電力系統１１から供給される電力や太陽光パネル２１により生成された電力により充電される。また、例えば、蓄電池３０は、電池部３１に蓄えた電力を蓄電池用分電盤１３や住宅用分電盤１２を経由して施設ＨＭ内の機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂに供給する。
【００２３】
例えば、蓄電池３０は、蓄電池用分電盤１３を経由して機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂのうち選定負荷の機器１５ａ，１５ｂに電力を供給する。また、例えば、蓄電池３０は、住宅用分電盤１２を経由して機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂのうち一般負荷の機器１４ａ，１４ｂに電力を供給する。例えば、蓄電池３０は、停電時においては、蓄電池用分電盤１３を経由して選定負荷の機器１５ａ，１５ｂのみに電力を供給する。
【００２４】
また、蓄電池３０は、充電および放電を例えば定格電力以下の所定の閾値以下の電力量で制御するが、これに限定されず、電池部３１が劣化しない程度に、充電および放電の電力量を一時的に所定の閾値以上に引き上げることもできる。
【００２５】
なお、蓄電池３０は、バッテリーである電池部３１に対して充電を行うことにより電気を蓄えることができる。そして、電池部３１は、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、電池部３１は、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。また、蓄電池３０は、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００２６】
蓄電池用分電盤１３および住宅用分電盤１２は、施設ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、蓄電池用分電盤１３および住宅用分電盤１２は、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、蓄電池用分電盤１３は、電力系統１１や蓄電池３０から供給される電力を施設ＨＭの選定負荷の機器１５ａ，１５ｂに供給したりする。また、例えば、住宅用分電盤１２は、電力系統１１や蓄電池３０から供給される電力を施設ＨＭの一般負荷の機器１４ａ，１４ｂに供給したりする。
【００２７】
ホームゲートウェイＧＷは、アグリゲータＳＶと施設ＨＭ内の各装置、すなわち蓄電制御システム１の各装置との間の情報の送受信を可能にするネットワーク機器である。なお、ホームゲートウェイＧＷとアグリゲータＳＶとの間に、所定の中継機器（例えばブロードバンドルータ）等が設けられる場合があるが、図１においては説明を省略する。また、ホームゲートウェイＧＷは、蓄電制御システム１の各装置間の情報の送受信を可能にする。例えば、ホームゲートウェイＧＷは、第１パワーコンディショナ２２とアグリゲータＳＶとの間の情報の送受信を可能にする。
【００２８】
太陽光パネル２１は、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、ソーラーパネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネル２１に用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネル２１に用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。なお、蓄電制御システム１は、太陽光パネル２１を有さなくてもよい。
【００２９】
このように、蓄電制御システム１には太陽光パネル２１が含まれているため、蓄電制御システム１内で消費する電力よりも、太陽光パネル２１によって自家発電された電力が多くなった場合に、その余剰電力を電力系統１１に戻し売電する。この場合、蓄電制御システム１内で消費する電力の一部を蓄電池３０で供給することによって、太陽光パネル２１で発電した電力の売電量を増やすことができる。また、蓄電池３０は、太陽光パネル２１によって自家発電された電力が多くなった場合のみならず、例えば、電力系統１１側の供給能力が逼迫した際等、所定のタイミングで逆潮流放電、すなわち、売電を行ってもよい。また、蓄電池３０は、蓄電制御システム１内での消費電力量が上昇した場合等には、電力系統１１側から供給される電力量のピーク値を軽減するために、蓄電した電力を機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂに供給してもよい。
【００３０】
第１パワーコンディショナ２２は、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される装置であって、太陽光パネル２１から接続箱（図示せず）を経由して供給される電力を、施設ＨＭ内の機器１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂなどで利用可能にする装置である。例えば、第１パワーコンディショナ２２は、太陽光パネル２１から接続箱を経由して供給される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、第１パワーコンディショナ２２は、直流電力をそのまま蓄電池３０への充電に利用してもよいし、交流電力に変換した後、電力を施設ＨＭ内での利用や、電力系統１１への売電などに対応する出力に調整する。なお、例えば、第１パワーコンディショナ２２は、ホームゲートウェイＧＷと通信可能である。例えば、第１パワーコンディショナ２２は、ホームゲートウェイＧＷを介して、第２パワーコンディショナ３２と通信可能である。
【００３１】
ここで、従来の蓄電制御システムについて説明する。従来の蓄電制御システムでは、アグリゲータは、蓄電池の充放電制御に関する指示を各施設に出力する場合に、各施設が有する蓄電池の基本性能等について考慮していなかった。具体的には、蓄電池の充放電量を一時的に引き上げることが可能な機種に対応していない。このため、例えば引上げ可能な機種であっても引き上げ前の所定の閾値に基づいて各施設に充放電指示を送ることとなる。したがって、従来は、効率良く電力管理を行えないおそれがあった。
【００３２】
そこで、実施形態に係る蓄電制御システム１は、蓄電池３０を管理する情報処理装置１０を具備し、情報処理装置１０によって充放電指示に対応可能な蓄電池３０を特定することとした。具体的には、実施形態に係る情報処理装置１０は、まず、アグリゲータＳＶから蓄電池３０の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける。つづいて、実施形態に係る情報処理装置１０は、受け付けた充放電指示に対応可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。つづいて、実施形態に係る情報処理装置１０は、特定結果に基づいて充放電指示に対応する。
【００３３】
つまり、情報処理装置１０は、各施設ＨＭが有する蓄電池３０を一元管理し、アグリゲータＳＶの充放電指示の条件に合致する蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。これにより、アグリゲータＳＶが各施設ＨＭに一律に充放電指示を送る必要がなくなるため、効率良く電力管理を行うことができる。
【００３４】
なお、実施形態に係る情報処理装置１０は、対応可能な施設ＨＭを特定後、蓄電池３０に対して充放電指示に応じた充放電制御を直接行うことができるが、かかる点については後述する。
【００３５】
また、実施形態に係る情報処理装置１０は、対応可能な施設ＨＭを特定し、特定結果をアグリゲータＳＶに返して、アグリゲータＳＶがかかる施設ＨＭへ充放電指示を出力することができるが、かかる点については後述する。
【００３６】
（情報処理装置１０の構成）
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。なお、図２には、実施形態に係る情報処理装置１０の構成のうち、必要な構成のみを図示し、他の構成については図示を省略する。
【００３７】
図２に示すように、実施形態に係る情報処理装置１０は、通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０とを有する。制御部１２０は、受付部１２１と、特定部１２２と、対応部１２３とを有する。記憶部１３０は、施設情報１３１を記憶する。
【００３８】
通信部１１０は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１０は、アグリゲータＳＶや、蓄電池３０等の蓄電制御システム１の他の構成と通信可能である。
【００３９】
記憶部１３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。ここで、図３を用いて、記憶部１３０が記憶する施設情報１３１について説明する。
【００４０】
図３は、実施形態に係る施設情報１３１の説明図である。図３に示すように、施設情報１３１は、例えば、各施設ＨＭの蓄電制御システム１全体を制御するコントローラ等から取得する情報であり、「施設ＩＤ」、「蓄電池ＩＤ」、「蓄電池種別」、「充電残量」といった項目を有する。なお、施設情報１３１が有する項目は上記に限らず、施設情報１３１は、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、蓄電池３０の充放電回数、充放電を繰り返したことによる電池容量の低下率、所定の閾値以上の電力量による充放電に対応可能か否かのフラグ、充放電回数に対する電池容量の低下率が所定値よりも低いか否かを施設情報１３１として記憶してもよい。
【００４１】
「施設ＩＤ」は、蓄電池３０が設置された施設ＨＭを識別する識別情報である。「蓄電池ＩＤ」は、施設ＨＭが有する蓄電池３０を識別する識別情報である。「蓄電池種別」は、蓄電池３０の種別を示す種別情報であり、「メーカ」、「形番」、「電池容量」、「蓄電残量」といった項目を有する。
【００４２】
「メーカ」は、蓄電池３０の製造メーカを示す。「形番」は、蓄電池３０の製品としての形番を示す。「電池容量」は、蓄電池３０の蓄積可能な最大容量である。ここで、電池容量に対して１Ｃの充放電の電力量を所定の閾値としてもよい。「充放電量」は、所定時間当たりの充電量または放電量であり、通常は電池容量に対して１Ｃの充放電電力量未満が設定され、これを所定の閾値としてもよい。「充放電量」を所定の閾値とする場合に充放電量が所定の幅をもって設定されるときはその最小値を所定の閾値とする。「蓄電残量」は、現時点での蓄電池３０に蓄えられている電力を示す。なお、「充放電量」や「電池容量」は、例えば需要家であるユーザの入力によって設定されてもよく、あるいは、「形番」に基づいて自動で設定されてもよい。言い換えると、「充放電量」や「電池容量」は、「形番」から推定可能である。また、所定の閾値以上の電力量による充放電に対応可能か否かのフラグ、充放電回数に対する電池容量の低下率が所定値よりも低いか否かも同様に「形番」から推定してもよい。
【００４３】
例えば、図３に示すように、施設ＩＤが「住宅Ａ」は、Ａ社が製造した形番ＡＡ−ＡＡであり、電池容量７．５ｋＷｈを有し、３−１０ｋＶＡで充放電可能な蓄電池Ａを有することを示す。また、蓄電池Ａの蓄電残量は、６ｋＷｈであり、電池容量に対して８０％蓄えられていること示す。
【００４４】
また、例えば、図３に示すように、施設ＩＤが「会社Ｃ」は、複数の蓄電池Ｃ１，Ｃ２・・・を有していることを示している。また、会社Ｃが有する蓄電池Ｃ１と住宅Ａが有する蓄電池Ａとは同一製品であることを示している。また、図３に示す例では、蓄電池Ａおよび蓄電池Ｃ１が、充放電量の一時的な引き上げが可能な機種であることを示している。すなわち、図３において充放電量が各蓄電池３０の所定の閾値を示しており、「蓄電池Ｂ、Ｃ２」が所定の閾値で充放電制御されるのに対し、「蓄電池Ａ、Ｃ１」は所定の閾値以上で充放電制御が可能であることを示している。なお、電池容量に対する１Ｃの充放電の電力量を所定の閾値とした場合も同様に「蓄電池Ｂ、Ｃ２」が所定の閾値未満で充放電制御されるのに対し、「蓄電池Ａ、Ｃ１」は所定の閾値以上で充放電制御が可能であることを示している。
【００４５】
図２の説明に戻って、制御部１２０は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、受付部１２１、特定部１２２および対応部１２３を有する。
【００４６】
受付部１２１は、種々の指示を受け付ける。例えば、受付部１２１は、アグリゲータＳＶから蓄電池３０の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける。充放電指示には、例えば充電または放電を行う期間や、かかる期間で必要とする充電量または放電量の総量を示す情報が含まれる。
【００４７】
特定部１２２は、受付部１２１が受け付けた充放電指示に対応可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。ここで、「対応可能」とは、例えば、充放電を行う期間で必要とする充電量または放電量の総量を賄えることを示す。例えば、特定部１２２は、施設情報１３１の「電池容量」および「充放電量」に基づいて対応可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。
【００４８】
なお、「電池容量」および「充放電量」は、施設情報１３１の「形番」から推定可能である。つまり、特定部１２２は、蓄電池３０の形番に関する種別情報に基づいて施設ＨＭを特定する。また、所定の閾値以上の電力量による充放電に対応可能か否か、例えば蓄電池３０から電池容量に対する１Ｃの充放電量を超える充放電量の制御が可能か否かに関する情報を取得しそれに基づいて施設ＨＭを特定してもよい。
【００４９】
これにより、所定の閾値としての電池容量に対する１Ｃの充放電量またはこの充放電量と蓄電残量のみで蓄電池への充放電制御が行われるのではなく、実質的に可能な充放電量を考慮して各蓄電池３０の充放電量を制御することによって、所定の閾値よりも急速な充放電制御が可能な蓄電池３０を他の蓄電池とは区別して制御を行うことができる。つまり、所定の閾値以上の充放電制御が可能な蓄電池３０を見かけ上大きい電池容量の蓄電池３０とみなして制御することができる。
【００５０】
また、充放電回数に対する電池容量の低下率が所定値よりも低いか否かに関する情報を取得しそれに基づいて施設ＨＭを特定してもよい。
【００５１】
これにより、充放電回数に対する電池容量の低下率が低い蓄電池３０、言い換えると充放電による劣化または寿命の低下が低い蓄電池３０を特定し、これを優先的に使用することができる。
【００５２】
また、例えば、特定部１２２は、蓄電池３０の電池容量および充放電量が、充放電指示が示す期間で必要とする充電量または放電量の総量を超えるか否かによって特定する。例えば、特定部１２２は、蓄電池３０の電池容量および充放電量が充放電指示の示す期間で必要とする充電量または放電量の総量を超える場合、かかる蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。
【００５３】
これにより、例えば、蓄電池３０の充放電量を一時的に引き上げ可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定可能になるため、アグリゲータＳＶ等が効率良く電力管理を行うことができる。
【００５４】
また、特定部１２２は、蓄電池３０の蓄電残量に基づいて施設ＨＭを特定する。具体的には、特定部１２２は、施設情報１３１の「蓄電残量」が所定値以上であるか否かに基づいて特定する。かかる所定値は、例えば、充放電指示が示す充電量または放電量の総量に相当する。
【００５５】
例えば、特定部１２２は、蓄電池３０の「蓄電残量」が所定値以上である場合、かかる蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。一方、特定部１２２は、蓄電池３０の「蓄電残量」が所定値未満である場合、施設ＨＭを特定しない、つまり、充放電指示に対応可能ではないことを特定結果として生成する。言い換えると、特定部１２２は、「電池容量」および「充放電量」が対応可能であっても、「蓄電残量」が所定値未満であれば充放電指示に対応可能ではないことを特定結果として生成する。また、所定の閾値を超える充放電制御により連続動作が不可となっている場合にも充放電指示に対応可能ではないことを特定結果として生成する。例えば、所定の閾値を超える充放電制御により、内部温度が所定値を超えているような場合には連続動作が不可となっていると判断する。なお、所定の閾値を超える充放電制御に対応していない蓄電池であっても内部温度が所定値以上である場合には充放電指示に対応可能ではないことを特定結果として生成するようにしてもよい。
【００５６】
このように、特定部１２２は、蓄電池３０の蓄電残量や蓄電池３０の状態を考慮することで、対応可能な施設ＨＭを確実に特定することができる。
【００５７】
対応部１２３は、特定部１２２の特定結果に基づいて充放電指示に対応する。例えば、対応部１２３は、特定部１２２によって特定された施設ＨＭの蓄電池３０に対して充放電指示に応じた充放電制御を行う。つまり、対応部１２３は、特定した施設ＨＭの蓄電池３０に対して直接充放電制御を行う。
【００５８】
また、対応部１２３は、特定部１２２によって特定された施設ＨＭを示す情報を含む特定結果をアグリゲータＳＶへ出力する。これにより、アグリゲータＳＶが特定された施設ＨＭのみへ充放電指示を要求できるため、効率良く電力を管理することができる。
【００５９】
また、対応部１２３は、例えば、特定部１２２によって複数の施設ＨＭが特定された場合、充放電指示によって指定された充放電量の総量を均等に分割した電力量で各施設ＨＭの蓄電池３０を制御する。
【００６０】
あるいは、充放電量の総量を均等に分割することに限らず、対応部１２３は、特定部１２２によって複数の施設ＨＭが特定された場合、各蓄電池３０の基本性能に基づいて制御する電力量それぞれ決定してもよい。
【００６１】
具体的には、対応部１２３は、各蓄電池３０の施設情報１３１の「充放電量」や「蓄電残量」に基づいて制御する電力量を決定する。例えば、対応部１２３は、蓄電残量が多いほど、放電する電力量を増やすようにする。
【００６２】
これにより、例えば蓄電残量が少ない蓄電池３０の施設ＨＭにおいて、充放電制御後の蓄電池３０の蓄電残量が欠乏することを防止できる。
【００６３】
また、対応部１２３は、例えば、特定部１２２によって対応可能な施設ＨＭが特定されなかった場合には、対応可能な施設ＨＭがない旨をアグリゲータＳＶへ通知する。これにより、アグリゲータＳＶが各施設ＨＭに充放電指示を送ることなく対応の可否を判断できるため、容易に電力を管理することができる。
【００６４】
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１０が実行する処理の処理手順について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１０が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図４に示すように、まず、受付部１２１は、アグリゲータＳＶから蓄電池３０の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００６６】
つづいて、特定部１２２は、蓄電池３０の蓄電残量に基づいて施設ＨＭを特定する。具体的には、特定部１２２は、蓄電池３０の蓄電残量が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
つづいて、特定部１２２は、蓄電池３０の蓄電残量が所定値以上であった場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、対応可能な充放電量であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
つづいて、特定部１２２は、蓄電池３０が対応可能な充放電量であった場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、対応可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
つづいて、対応部１２３は、特定部１２２の特定結果に基づいて充放電指示に対応し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７０】
一方、対応部１２３は、特定部１２２によって蓄電池３０の蓄電残量が所定値未満であると判定された場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、対応可能な蓄電池３０がないことをアグリゲータＳＶへ通知する（ステップＳ１０６）。
【００７１】
また、対応部１２３は、特定部１２２によって蓄電池３０が対応可能な充放電量ではないと判定された場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、対応可能な蓄電池３０がないことをアグリゲータＳＶへ通知する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
上述したように、実施形態に係る情報処理装置１０は、受付部１２１と、特定部１２２と、対応部１２３とを具備する。受付部１２１は、アグリゲータＳＶから蓄電池３０の充放電制御に関する充放電指示を受け付ける。特定部１２２は、受付部１２１が受け付けた充放電指示に対応可能な蓄電池３０を有する施設ＨＭを特定する。対応部１２３は、特定部１２２の特定結果に基づいて充放電指示に対応する。アグリゲータＳＶが各施設ＨＭに一律に充放電指示を送る必要がなくなるため、効率良く電力を管理することができる。
【００７３】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１    蓄電制御システム
１０    情報処理装置
１１０    通信部
１２０    制御部
１３０    記憶部
１２１    受付部
１２２    特定部
１２３    対応部
１３１    施設情報
１１    電力系統
１２    住宅用分電盤
１３    蓄電池用分電盤
１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ  機器
２１    太陽光パネル
２２    第１パワーコンディショナ
３０    蓄電池
３１    電池部
３２    第２パワーコンディショナ
ＧＷ    ホームゲートウェイ
ＨＭ    施設
ＳＶ    アグリゲータ
【図１】
2018166361.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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