(57)【要約】【課題】実質的に同一若しくは関連する印字となる２つの印刷物を作成する際の操作者にとっての利便性を向上することができる携帯型印刷装置を提供する。【解決手段】被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し印字を行う印字手段と、を有し、所望の第１印字データを用いて、前記搬送手段と前記印字手段との協働により第１印刷物を作成する携帯型印刷装置であって、前記第１印刷物の作成が開始された後の所定のタイミングで、当該第１印刷物と同等の印字内容を備えた第２印刷物の作成指令を、前記携帯型印刷装置以外の他の印刷装置へ無線通信により送信する指令送信手段を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し印字を行う印字手段と、を有し、
所望の第１印字データを用いて、前記搬送手段と前記印字手段との協働により第１印刷物を作成する携帯型印刷装置であって、
前記第１印刷物の作成が開始された後の所定のタイミングで、当該第１印刷物と同等の印字内容を備えた第２印刷物の作成指令を、前記携帯型印刷装置以外の他の印刷装置へ無線通信により送信する指令送信手段を有する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型印刷装置において、
前記指令送信手段は、
前記第１印字データと同一の第２印字データを含む、前記第２印刷物の作成指令を、前記他の印刷装置へ出力する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯型印刷装置において、
第１印字オブジェクトが所定の態様で割り付けられるとともに文字列が前記第１印字オブジェクトに割り当てられる第１テンプレートを記憶するテンプレート記憶手段をさらに有し、
前記テンプレート記憶手段から読み出された前記第１テンプレートの前記第１印字オブジェクトに対し前記第１印字データとしての特定の文字列を割り当てることで、前記搬送手段と前記印字手段との協働によって前記第１印刷物を作成し、
前記指令送信手段は、
前記他の印刷装置が前記第２印刷物を作成する際、第２印字オブジェクトが所定の態様で割り付けられるとともに文字列が前記第２印字オブジェクトに割り当てられる第２テンプレートの、当該第２印字オブジェクトに対して割り当てるための、前記特定の文字列を前記第２印字データとして含む前記作成指令を、当該他の印刷装置へ送信する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型印刷装置において、
前記指令送信手段は、
前記第１印刷物の画像データを含む前記作成指令を、前記他の印刷装置へ出力する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の携帯型印刷装置において、
前記指令送信手段は、
前記搬送手段と前記印字手段との協働による前記第１印刷物の作成完了時に、前記作成指令を前記他の印刷装置へ送信する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の携帯型印刷装置において、
予め登録された前記他の印刷装置のアドレス情報を記憶するアドレス記憶手段をさらに有し、
前記指令送信手段は、
前記アドレス記憶手段に記憶された前記アドレス情報を用いて、前記作成指令を前記他の印刷装置へ送信する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の携帯型印刷装置において、
前記指令送信手段による前記他の印刷装置への前記作成指令の送信後、当該作成指令に基づく前記第２印刷物の作成失敗通知を前記他の印刷装置から受信する通知受信手段をさらに有する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の携帯型印刷装置において、
前記通知受信手段により前記作成失敗通知が受信されたことを契機に、前記第２印字データを用いて前記搬送手段及び前記印字手段を制御し、前記第２印刷物を作成する作成制御手段をさらに有する
ことを特徴とする携帯型印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型で簡素な構成とすることにより、出先等で所望の印字を行うことができる携帯型印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型で簡素な構成とすることにより、出先等で所望の印字を行うことができる携帯型印刷装置が知られている。また、このような携帯型印刷装置にあっては、例えば、パーソナルコンピュータ（ノート型・デスク型）によって作成した資料等の印字だけでなく、携帯情報端末（ＰＤＡ）やスマートフォン（ＰＤＡの機能を備えた携帯電話機）等の情報端末においてもコンピュータ機能を備えており、所定のアプリケーションをインストールすることによってパーソナルコンピュータと同様な資料の印字を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７６５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成の携帯型印刷装置にあっては、例えば、実質的に同一若しくは関連する印字となる２つの印刷物の少なくとも一方を保管場所で管理する用途を考えたとき、その一方の印刷物を保管場所まで運ぶ必要が生じ、労力負担が大きくなってしまう。また、これらをデータによって管理するとしても、出先等で作成した印字データを戻ってからデータ管理に供する保管作業（印字データのコピーなど）が発生し、保管作業を怠る、タイムラグが発生する、といった問題が発生していた。
【０００５】
そこで、このような不具合を回避するために、操作端末から２つのプリンタに同じ内容の印字データを同時に送信して、それぞれの場所で印字させる、という手法が考えられる。しかしながら、そのような場合にあっても、一方のプリンタに何らかの事情で印字ができずにエラーとなったときでも、他方のプリンタでは印字が無意味に実行されてしまうという課題が生じる。また、印字データそのものに問題があった場合、２つのプリンタのそれぞれにおいてエラーが発生するという課題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、実質的に同一若しくは関連する印字となる２つの印刷物を作成する際の操作者にとっての利便性を向上することができる携帯型印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字媒体を搬送させるための搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に対し印字を行う印字手段と、を有し、所望の第１印字データを用いて、前記搬送手段と前記印字手段との協働により第１印刷物を作成する携帯型印刷装置であって、前記第１印刷物の作成が開始された後の所定のタイミングで、当該第１印刷物と同等の印字内容を備えた第２印刷物の作成指令を、前記携帯型印刷装置以外の他の印刷装置へ無線通信により送信する指令送信手段を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本願発明においては、所望の印字データ（第１印字データ）を用いて、搬送手段と印字手段との協働により、対応する印刷物（第１印刷物）が作成される。その際、第１印刷物の作成開始後、所定のタイミングにおいて、指令送信手段により、上記第１印刷物と同等の印字内容となる第２印刷物を作成する作成指令が他の印刷装置へ出力される。これにより、当該作成指令を受信した上記他の印刷装置において、表記内容が実質的に第１印刷物と同一の第２印刷物が作成される。
【０００９】
以上のように、本願発明においては、携帯型印刷装置で１つの印刷物（第１印刷物）を作成すると、自動的に同じ内容の別の印刷物（第２印刷物）が別の印刷装置（他の印刷装置）にて作成される。これにより、例えば、ある書類の印字時に、それと実質的に同一若しくは関連する内容の別書類を別の保管場所にて保管したいような場合に、ある書類を携帯型印刷装置で作成する一方、上記保管場所に配置した上記他の印刷装置で自動的に別書類を作成することができる。
【００１０】
その際、携帯型印刷装置は、上記のように携帯型印刷装置での第１印刷物の作成開始（又は完了）したことをトリガーとして、その作成開始後に作成指令を他の印刷装置に送信し、この他の印刷装置によって第２印刷物を作成させる。これにより、１つの操作端末から共通のデータを２つの印刷装置へ同時送信して同一内容の２書類を作成する手法と異なり、携帯型印刷装置での第１印刷物の作成ができない場合に、他の印刷装置での第２印刷物の作成が無意味に行われるのを防止することができる。また、仮に用いられる印字データに何らかの問題があった場合、２つの印刷装置両方でエラーが発生する上記手法と異なり、本願発明では、第１印字データを用いた携帯型印刷装置のみでエラーが発生するのにとどまる。すなわち、他の印刷装置側では、携帯型印刷装置から（第１印刷物の作成が行われない結果）作成指令が送信されないので、特にエラーは生じない。
【００１１】
以上の結果、上記１つの操作端末から共通のデータを２つの印刷装置へ同時送信して同一内容の２書類を作成する手法に比べて、操作者にとっての利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実質的に同一若しくは関連する印字となる２つの印刷物を作成する際の操作者にとっての利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の印字システムの構成を表すシステム構成図である。
【図２】携帯型プリンタの外郭構成を示す斜視図である。
【図３】携帯型プリンタの内部構成を示す断面図である。
【図４】操作端末、携帯型プリンタ及び固定型プリンタの機能構成を表すブロック図である。
【図５】携帯型プリンタ及び固定型プリンタで印字する互いに関連し合う資料の一例を示し、（Ａ）は請求書を帳票とするテンプレートの説明図、（Ｂ）は請求書（控）を帳票とするテンプレートの説明図である。
【図６】テーブル方式としたデータベースの一例を示し、（Ａ）は請求書に対応したテンプレートの説明図、（Ｂ）は請求書（控）を帳票とするテンプレートの説明図である。の説明図である。
【図７】携帯型プリンタを中心とするシーケンスの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、使用状態の一例を基準として上下左右前後の方向を用いた説明の便宜上、図２及び図３に各方向を示す矢印を付しているが、必ずしもその方向で使用することを限定するものではなく、例えば、前後左右は逆に使用する場合もある。
【００１５】
図１において、印字システムＰＳは、通信機能を有する操作端末１０と、操作端末１０から送信したプリンタコードに基づく印字データ（例えば、第１印字データ）によって第１印刷物Ｓ１を印字する携帯型プリンタ２０と、携帯型プリンタ２０から送信した印字データ（例えば、第２印字データ）に基づいて第２印刷物Ｓ２を印字する他の印刷装置としての固定型プリンタ３０と、を有している。
【００１６】
操作端末１０と携帯型プリンタ２０とは、例えば、近距離無線通信規格の一つであるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）通信等、アドホックモードによって接続認証付きの相互認識無線通信回線ＢＴ（以下適宜、「ＢＴ通信」と略す）により情報送受信可能に接続するようになっている。したがって、少なくとも、操作端末１０と携帯型プリンタ２０とは、アドホックモードによる通信（以下の説明では、ブルートゥース（登録商標）規格）を用いた通信機能を有しているものとして説明する。一方、携帯型プリンタ２０と固定型プリンタ３０とは、無線通信回線ＮＴ、例えば、モノのインターネット（ＩｏＴ）によって自動認識による相互接続が可能となっている。なお、ＩｏＴには、ハードウェアデバイスやモバイルアプリケーションを簡単に、すばやく接続できるようサポートするソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を用いたＩｏＴを利用することも可能である。
【００１７】
操作端末１０は、例えば、ＢＴ通信に対応する機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）やスマートフォン（ＰＤＡの機能を備えた携帯電話機）等の情報端末である。この操作端末１０は、カラー液晶ディスプレイからなるタッチパネル方式を採用した表示部１１と、コンピュータとしてオペレーティングシステム（ＯＳ）や通話機能等の操作端末１０としての機能を実現するためのアプリケーション並びに本発明に係る機能を実現するためのアプリケーションを格納した記憶回路等からなる記憶部１２と、記憶部１２に格納したアプリケーション等に基づいて各種機能を実行する制御回路部１３と、を含んでいる。操作端末１０は、この例では、ＢＴ通信を介して携帯型プリンタ２０にプリンタコードを送信することにより、所望の印字データを携帯型プリンタ２０に印字させることができる。プリンタコードは、文字や書式等を指定して携帯型プリンタ２０に印字させるための制御コードである。
【００１８】
図２において、携帯型プリンタ２０は、上下一対の樹脂製の上ケース２１及び下ケース２２と、左右一対の左化粧板２３Ｌ及び右化粧板２３Ｒと、で全体を略直方体に形成した筐体状としている。上ケース２１は筐体状の上面から前面側上半分を構成しており、下ケース２２は筐体状の下面から前面側下半分を構成しており、左右化粧板２３Ｌ，２３Ｒは対象形状とされて筐体状の左右側面から後面の一部をそれぞれ構成している。上ケース２１は、その中央付近から前面に向かって切り欠き状に開口しており、断面略Ｌの字状のカバー部材２１Ａによって開閉可能となっている。左右化粧板２３Ｌ，２３Ｒの後端縁の間は離れて開口を形成しており、バッテリカバー２３Ｂによって開閉可能となっている。なお、上ケース２１には、電源スイッチ２０ｓの他、必要に応じて各種スイッチや報知ランプ等を配置しているがここではその図示を省略する。また、電源スイッチＳＷを設けた本体左側とは逆の右化粧板２３Ｒには、後面側に電源アダプタ用の接続コネクタ２０ｐ、右側面側に例えば、赤外線用の通信モジュール２０ｒ及びＵＳＢケーブル用の接続コネクタ２０ｕ等を配置している。
【００１９】
図３において、携帯型プリンタ２０の内部は、前面寄り（図示左側）と後面寄り（図示右側）とで、上ケース２１の内面から下向きに起立する隔壁２１Ｂ、下ケース２２の内面から上向きに起立する隔壁２２Ｂ、及び左右化粧板２３Ｌ，２３Ｒの少なくとも一方から横向きに立ち上がる隔壁２３Ｃ、の各壁の重ね合わせによって隔絶されている。なお、これらの隔壁２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂを重ね合わせて少なくとも左右２か所をネジ等によって結合することで携帯型プリンタ２０の外郭が組み付けられるようになっている。したがって、左化粧板２３Ｌと右化粧板２３Ｒとは、平面視において互いに向き合う異形のＦの字状に形成しており、隔壁２３Ｃの先端を突合せるように構成するのが好ましい。
【００２０】
携帯型プリンタ２０の前面寄り内部には、下方にプリント配線基板２４、上方に搬送ローラ２５Ｒとサーマルラインヘッド２５Ｓとを対向して配置している。カバー部材２１Ａは、搬送ローラ２５Ｒとサーマルラインヘッド２５Ｓとを覆っている。印字時には、上ケース２１の開口縁付近とカバー部材２１Ａの上縁との隙間を挿入口２１Ｉとして感熱記録紙等の被印字媒体Ｐが挿入され、下ケース２２の前縁とカバー部材２１Ａの下縁との隙間を排出口２１Ｄとして被印字媒体Ｐが排出される。
【００２１】
携帯型プリンタ２０の後面寄り内部には、バッテリＲＴを配置している。バッテリＲＢは、バッテリカバー２３Ｂの開閉によって交換可能な棒状のリチウムバッテリ等の充電可能なものを用いている。
【００２２】
プリント配線基板２４には、図示を省略するが、ＣＰＵ及び記憶回路からなる制御回路や上述した電源スイッチ２０ｓを含む各種スイッチや報知ランプ、接続コネクタ２０ｐ、通信モジュール２０ｒ及び接続コネクタ２０ｕといった電子回路部品を実装し、バッテリＲＢ又は接続コネクタ２０ｐに接続した電源アダプタから電力供給を受けるようになっている。なお、バッテリＲＢは、電源アダプタを接続コネクタ２０ｐに接続することで充電が可能となっている。
【００２３】
搬送ローラ２５Ｒは、携帯型プリンタ２０の内部で回転自在に支持されており、バッテリＲＢから供給される電力を駆動源とする駆動機構（図示せず）によって動力伝達することで、被印字媒体Ｐを搬送方向に沿って搬送する。サーマルラインヘッド２５Ｓは、搬送ローラ２５Ｒに接離自在に設置されており、印字時には搬送ローラ２５Ｒに所定の圧接力で接触し、その間に挿通された被印字媒体Ｐに所望の印字を行う。
【００２４】
通常の場合は、カバー部材２１Ａを閉じた状態で挿入口２１Ｉから排出口２１Ｄに至る搬送路に被印字媒体Ｐを挿通することで、搬送ローラ２５Ｒにより被印字媒体Ｐが搬送され、被印字媒体Ｐに対しサーマルラインヘッド２５Ｓによって所望の印字が行われる。
【００２５】
他の印刷装置としての固定型プリンタ３０は、携帯型プリンタ２０と同一のものを用いてもよいが、以下の説明ではインクジェット方式であって、インターネットによる接続も可能なＩｏＴ対応の汎用のネットワークプリンタを用いた場合で説明する。ただし、印字方式や通信方式は限定されるものではなく、携帯型プリンタ２０と無線方式で通信が可能であればよい。したがって、携帯型プリンタ２０と同一のプリンタ又は汎用のプリンタを用いることができる固定型プリンタ３０の外郭及び内部構成等の説明は省略する。
【００２６】
次に、図４を用いて、印字システムＰＳにおける操作端末１０、携帯型プリンタ２０及び固定型プリンタ３０の機能構成を説明する。
【００２７】
図４において、操作端末１０は、ＢＴ通信機能を備えた情報端末である。この操作端末１０は、上述した表示部１１、制御回路部１３及び記憶部１２に加え、表示部１１のタッチパネル部等を含む操作部１４と、通話やインターネット等の携帯電話機としての通信機能とは別に、アドホックモードによって接続認証付きのＢＴ通信により携帯型プリンタ２０と情報送受信可能に接続する通信制御部１５と、を含む。
【００２８】
制御回路部１３は、例えば、ＣＰＵ等の制御回路であって、ＲＡＭやＲＯＭ等からなる記憶部１２とでコンピュータ機能を備えている。したがって、制御回路部１３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって携帯型プリンタ２０との間で各種の指示信号・情報信号の送受を行うようになっている。
【００２９】
記憶部１２は、例えば、操作端末１０に対して着脱可能なカード方式（チップ状）の記憶媒体を併用して用いることができる。これにより、記憶部１２には、予めインストールしたアプリケーションに付属の文字スタイルやフォント等の所定の書式の種類ごとに、印字指令をプリンタコード（詳細は後述）に変換するためのプログラムやペアリングプログラム（詳細は後述）を記憶することができる。
【００３０】
携帯型プリンタ２０は、上述した被印字媒体Ｓに所望の印字を行う搬送ローラ２５Ｒ及びサーマルラインヘッド２５Ｓに加え、制御回路部２６と、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等からなる記憶部２７と、操作端末１０との間で行われるＢＴ通信の制御を行う通信制御部２８と、固定型プリンタ３０との間で行われる無線通信の制御を行う指令通信部２９と、を含む。なお、この図４において、上述した携帯型プリンタ２０の電源スイッチ２０ｓ、各種スイッチや報知ランプ、接続コネクタ２０ｐ、通信モジュール２０ｒ及び接続コネクタ２０ｕの図示は省略している。ただし、通信モジュール２０ｒは、例えば、赤外線用のモジュールであるが、通信制御部２８及び指令通信部２９の機能を具備したモジュールとしてもよい。すなわち、通信制御部２８と指令通信部２９とは、同じ無線通信であるが、機能が異なるために規格の異なる通信形態を用いているために区別している。
【００３１】
記憶部２７は、例えば、操作端末１０で作成した印字データに基づいて定型の書類（帳票）に展開するためのデータベースやテンプレートを格納する領域を備えている。制御回路部２６は、操作端末１０から通信制御部２８を介してプリンタコードを受信すると、その制御コードを解析して印字の実行等を制御する。
【００３２】
固定型プリンタ３０は、携帯型プリンタ２０又は汎用のプリンタを用いることができ、その印字方式（サーマル・インクジェット・レーザー等）に応じた、印字部３５、制御回路部３６、記憶部３７、通信制御部３８、指令通信部３９、を含む。したがって、通信制御部３８は、ここでは操作端末１０からのプリントコードを直接受信はしないため、例えば、イントラネット等の社内ネットワーク回線ＩＴに接続したパーソナルコンピュータＰＣからの印字データを受信して印字部３５によって印字を行うようになっている。なお、それ以外の制御回路部３６、記憶部３７、及び指令通信部３９の機能は、携帯型プリンタ２０における制御回路部２６、記憶部２７、指令通信部２９が実行する機能と少なくとも同一の機能を具備している。ただし、固定型プリンタ３０は、実質的に同一若しくは関連する印字となる２つの印刷物の少なくとも一方を保管場所で管理する用途のために、記憶部３７とは別のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の大容量の記憶装置ＨＤと接続し、データの保管場所としている。なお、ここでのデータとは、印字データ（プリンタコード含む）そのものでもよいし、固定型プリンタ３０で印字した印刷物を画像データ（例えば、ＰＤＦ・ＪＰＧ・ＢＭＰ）に変換したものでもよい。また、携帯型プリンタ２０は、無線通信回線ＮＴを経由して固定型プリンタ３０に送信する印字データに関しても、画像データ（例えば、ＰＤＦ・ＪＰＧ・ＢＭＰ）に変換したものでもよい。
【００３３】
図１に示す第１印刷物Ｓ１と第２印刷物Ｓ２とは、記憶部２７及び記憶部３７のデータベース格納領域２７ａ，３７ａに格納したデータベース、及び、テンプレート格納領域２７ｂ，３７ｂに格納したテンプレートとを関連付けした印刷物である。ここで、固定型プリンタ３０で印字する第２印刷物Ｓ２は、携帯型プリンタ２０で印字する第１印刷物Ｓ１と完全同一なものではなく、「実質的に同一」な印刷物とすることができる。
【００３４】
「実質的に同一」とは、例えば、図１に示すように、携帯型プリンタ２０で印字する第１印刷物Ｓ１を「請求書」としたとき、固定型プリンタ３０で印字する第２印刷物Ｓ２を「請求書（控）」とするような場合である。すなわち、「実質的に同一」とは、例えば、第２印刷物Ｓ２を「請求書（控）」としたことによって第１印刷物Ｓ１で印字した自社の住所等や振込先に関する印字は不要であるため印字しないような場合を含む。換言すれば、印刷物が伝票等の帳票である場合に、その目的に応じて主たる内容、例えば、購入した商品に関する伝票内容のようなカーボンコピー情報は共有し、その他の情報は一方と他方とで一部を省略（又は追加）したような場合を含む。
【００３５】
これにより、携帯型プリンタ２０は、出先である顧客先において請求書を第１印刷物Ｓ１として印字することによって顧客先において請求書の提出を可能とするとともに、請求書（控）を第２印刷物Ｓ２として、例えば、出先にいながら（或は移動しながら）にして所定のタイミングにて固定型プリンタ３０で印字させることができる。
【００３６】
ここで、上述した「目的に応じて」とは、伝票タイトル等の帳票タイトルに一致する場合を対象としている。すなわち、印字の際の帳票タイトルは、後述するテンプレート毎に固定となっていて、操作者が操作端末１０を用いて「請求書」等の文字を入力する項目ではなく、単に、帳票選択項目（テンプレート選択項目）である。このため、上述した「実質的に同一」の概念には含まれない。
【００３７】
なお、「実質的に同一」には、目的が異なるために一部の情報を変更したような印刷物を含めることができる。例えば、第１印刷物Ｓ１を納品書とし、第２印刷物Ｓ２を請求書とする場合などがある。このような場合、例えば、納品書の発行日は納品日（本日）であるが、請求書の発行は顧客によって〆日や入金日が決まっていて納品日とは異なる場合がある。このような場合、請求書の発行日を〆日とするなど、伝票内容（カーボンコピー情報）の部分は同じであっても伝票発行日が互いに異なるような場合が想定される。なお、帳票を伝票とした場合、目的が異なる印刷物として、見積書・納品書・請求書及び必要に応じてこれらの控えのように、顧客先に渡す伝票と保管・管理のために手元に残す伝票とがある。したがって、「実質的に同一」の印刷物には、見積書と見積書（控）、納品書と納品書（控）、請求書と請求書（控）などが該当する。また、目的が相違するために印字内容が異なるものの、「実質的に同一」の概念に含まれる互いに関連する印刷物としては、必要に応じて、見積書・納品書・請求書及びこれらの控えを組み合わせた一つ以上を対象とすることができる。なお、これらの伝票を印字対象とした場合、発行日のような一部の印字内容の異同は状況（顧客等）による。また、関連する印刷物としては、例えば、第１印刷物Ｓ１を「納品書」、第２印刷物Ｓ２を「請求書」のように携帯型プリンタ２０による印字と固定型プリンタ３０による印字とを１対１とする場合に限らない。例えば、第１印刷物Ｓ１を「納品書」、第２印刷物Ｓ２を「請求書」及び「請求書（控）」のように携帯型プリンタ２０による印字と固定型プリンタ３０による印字とを１対２（複数）とする場合を含ませることができる。
【００３８】
このような関連性では、納品書を携帯型プリンタ２０で出力し、請求書を固定型プリンタ３０で出力した場合、請求書と請求書（控）との関係に比べて印字内容に差が発生する場合があるが、例えば、請求書を郵送及び請求書（控）の発行を省略するために社内で印字する等の利用形態に対応することができる。したがって、携帯型プリンタ２０は、このような利用形態の場合、携帯型プリンタ２０を用いて出先にて第１印刷物Ｓ１として納品書を直接印字した場合、携帯型プリンタ２０は、固定型プリンタ３０に対して「請求書」及び「請求書（控）」の２つを第２印刷物Ｓ２として印字させてもよい。
【００３９】
＜データベース４０＞
図５に、データベース４０，５０の一例を示す。図５（Ａ）は、例えば、第１印刷物Ｓ１として請求書を発行する際の宛先欄に展開する顧客情報をテーブル方式で記憶部２７のデータベース格納領域２７ａ及び記憶部３７のデータベース格納領域３７ａに格納したデータベース４０である。データベース４０は、図示横１行に含まれるデータ群をレコード４１として、各レコードに、顧客名からなる顧客名フィールド４２、顧客ごとに割り当てたＩＤを表す文字列を割り当てたＩＤフィールド４３、住所からなる住所フィールド４４、電話番号からなる電話番号フィールド４５、といった基本情報に加え、必要に応じて、例えば、顧客ごとに割引率や請求書発行〆日などの適宜情報フィールド（図では割引率フィールド４６）を一つ以上含ませることができる。なお、これらの順序は限定されず、例えば、ＩＤフィールド４３と顧客名フィールド４２とは逆でもよい。なお、レコード４１は、以下の説明において第１行目をレコード４１ａ、第２行目をレコード４１ｂ、以下、第ｎ行をレコード４１ｎとし、その総称としてレコード４１として説明する。
【００４０】
このデータベース４０の１行目のレコード４１ａでは、顧客名フィールド４２に顧客名を表す文字列として「株式会社ＢＲ］、ＩＤフィールド４３にＩＤを表す文字列として「Ｄ００４」、住所フィールド４４に住所を表す文字列として「○○区△△４−１８−３」、電話番号フィールド４５に電話番号を表す文字列として「０３−ＹＹＹＹ−ＸＸＸＸ」、割引率フィールド４６に割引率を表す文字列として「０％」が、それぞれ割り当てられている。以下、２行目のレコード４１ｂより以降においても、同様に各レコード４１に文字列が予め入力されている。これらの各レコード４１の情報は、例えば、操作端末１０でＩＤを入力すると、自動的に請求書の請求先である宛名欄に展開することができる。
【００４１】
図５（Ｂ）は、例えば、第１印刷物Ｓ１として請求書を発行する際の伝票欄に展開する商品情報をテーブル方式で記憶部２７のデータベース格納領域２７ａ及び記憶部３７のデータベース格納領域３７ａに格納したデータベース５０である。データベース５０は、図示横１行に含まれるデータ群をレコード５１として、各レコードに、商品名からなる商品名フィールド５２、商品ごとに割り当てたコードを表す文字列を割り当てた商品コードフィールド５３、商品ごとの販売価格（ここでは定価）からなる単価フィールド５４、といった基本情報を含む。なお、このデータベース５０においても、必要に応じて適宜情報フィールド（図示せず）を一つ以上含ませることができる。なお、これらの順序は限定されず、例えば、商品コードフィールド５３と商品名フィールド５２とは逆でもよい。なお、レコード５１は、以下の説明において第１行目をレコード５１ａ、第２行目をレコード５１ｂ、以下、第ｎ行をレコード５１ｎとし、その総称としてレコード５１として説明する。
【００４２】
このデータベース５０の１行目のレコード５１ａでは、商品名フィールド５２に商品名を表す文字列として「プリンタ（インクジェット）］、商品コードフィールド５３に商品コードを表す文字列として「ＭＦＣ−５００Ｄ」、単価フィールド５４に商品単価を表す文字列として「２９２００」、がそれぞれ割り当てられている。また、２行目のレコード５１ｂでは、商品名フィールド５２に商品名を表す文字列として「インク］、商品コードフィールド５３に商品コードを表す文字列として「ＬＣ−４Ｋ」、単価フィールド５４に商品単価を表す文字列として「５２３０」、がそれぞれ割り当てられている。以下、３行目のレコード５１ｃより以降においても、同様に各レコード５１に文字列が予め入力されている。
【００４３】
記憶部２７及び記憶部３７には、データベース格納領域２７ａ，３７ａに格納したデータベース４０の各レコード４１及びデータベース５０の各レコード５１において複数のフィールドＦ１〜Ｆ５にそれぞれ振り分けられた少なくとも１つ（後述する例では複数）の文字列を、所定の態様で割り付けるためのテンプレートを格納している。例えば、予め、操作端末１０の記憶部１２にインストールしたテンプレートを含むアプリケーションから送られたテンプレートがテンプレート格納領域２７ｂに記憶されている。また、予め、記憶装置ＨＤに格納したテンプレートがテンプレート記憶領域３７ｂに記憶されている。なお、以下の説明においては、図６（Ａ）に示す第１印刷物Ｓ１をテンプレートＴ１（以下、「第１テンプレートＴ１」とも称する）及び図６（Ｂ）に示す第２印刷物Ｓ２をテンプレートＴ２（以下、「第２テンプレートＴ２」とも称する）に代用して説明する。
【００４４】
＜テンプレート＞
ここでのテンプレートＴ１は、記憶部２７のデータベース格納領域２７ａに格納したデータベース４０の各レコードに対応した複数のフィールドにそれぞれ振り分けられた文字列を所定の態様で割り付けることができる帳票となっている。また、テンプレートＴ２は、記憶部３７のデータベース格納領域３７ａに格納したデータベース４０の各レコードに対応した複数のフィールドにそれぞれ振り分けられた文字列を所定の態様で割り付けることができ、その目的によってテンプレートＴ１と実質的に同一の内容の帳票となっている。
【００４５】
図６（Ａ）に示すように、テンプレートＴ１では、例えば、操作端末１０のアプリケーションによって請求書の発行番号が自動的に割り振られるようになっている。また、テンプレートＴ１は、固定情報として、「請求書」の目的を示す文字情報、伝票欄の枠である罫線情報及び「品目」「単価」「個数」「小計」「累計金額」「合計請求金額」の項目等を示す文字情報に加え、文字情報である請求元の住所情報及び振込先情報が割り当てられている。そのうえで、請求先である宛名欄には、顧客名フィールド４２に対応するフィールドＦ３、住所フィールド４４に対応するフィールドＦ１、電話番号フィールド４５に対応するフィールドＦ２、が所定の態様で割り付けられている。また、テンプレートＴ１の伝票欄の各行には、データベース５０の商品名フィールド５２及び商品コードフィールド５３に対応した品目フィールドＦ４、単価フィールド５４に対応した単価フィールドＦ５、が割り付けられている。加えて、テンプレートＴ１の伝票欄には、操作端末１０の操作によって個別に数値入力される個数フィールドＦ６、個数フィールドＦ６に入力された個数と単価フィールドＦ５とを積算した小計金額が演算入力される小計フィールドＦ７、小計フィールドＦ７の金額を加算した累計金額フィールドＦ８、累計金額フィールドＦ８の金額に対して消費税等の税額を加えた合計請求金額フィールドＦ９、が割り付けられている。なお、これらの金額は制御回路部２６で演算する。また、単価フィールドＦ５には、単価フィールド５４の単価に対して割引率フィールド４６の割引率によって割引した単価を割り得てもよいし、合計請求金額を割り引くなど、適宜の対応が可能となっている。なお、以下の説明において、第１印刷物Ｓ１に対するテンプレートＴ１において、フィールとＦ１〜Ｆ９といった所定の態様を割り付けした罫線枠を含む上記固定情報を「第１印字オブジェクト」とも称する。また、各フィールドＦ１〜Ｆ９に割り当てた数字等を単なる「文字列」とも称する。
【００４６】
図６（Ｂ）に示すように、テンプレートＴ２では、例えば、操作端末１０のアプリケーションによって請求書の発行番号が携帯型プリンタ２０から転送されて自動的に割り振られるようになっている。また、テンプレートＴ２は、固定情報として、「請求書（控）」の目的を示す文字情報、伝票欄の枠である罫線情報及び「品目」「単価」「個数」「小計」「累計金額」「合計請求金額」の項目等を示す文字情報が割り当てられている。そのうえで、テンプレートＴ１と同様に、請求先である宛名欄には、顧客名フィールド４２に対応するフィールドＦ３、住所フィールド４４に対応するフィールドＦ１、電話番号フィールド４５に対応するフィールドＦ２、が所定の態様で割り付けられている。また、テンプレートＴ２の伝票欄の各行には、データベース５０の商品名フィールド５２及び商品コードフィールド５３に対応した品目フィールドＦ４、単価フィールド５４に対応した単価フィールドＦ５、が割り付けられている。加えて、テンプレートＴ２の伝票欄には、操作端末１０の操作によって個別に数値入力される個数フィールドＦ６、個数フィールドＦ６に入力された個数と単価フィールドＦ５とを積算した小計金額が演算入力される小計フィールドＦ７、小計フィールドＦ７の金額を加算した累計金額フィールドＦ８、累計金額フィールドＦ８の金額に対して消費税等の税額を加えた合計請求金額フィールドＦ９、が割り付けられている。なお、これらの金額は制御回路部２６で演算する。また、単価フィールドＦ５には、単価フィールド５４の単価に対して割引率フィールド４６の割引率によって割引した単価を割り得てもよいし、合計請求金額を割り引くなど、適宜の対応が可能となっている。なお、以下の説明において、第２印刷物Ｓ２に対するテンプレートＴ２において、フィールとＦ１〜Ｆ９といった所定の態様を割り付けした罫線枠を含む上記固定情報を「第２印字オブジェクト」とも称する。また、各フィールドＦ１〜Ｆ９に割り当てた数字等を単なる「文字列」とも称する。
【００４７】
これにより、図６（Ａ）に示す、請求書としての第１印刷物Ｓ１では、前述の宛先欄の各フィールドＦ１〜Ｆ３に対して、顧客名フィールド４２に顧客名を表す文字列として「株式会社ＢＲ］、住所フィールド４４に住所を表す文字列として「○○区△△４−１８−３」、電話番号フィールド４５に電話番号を表す文字列として「０３−ＹＹＹＹ−ＸＸＸＸ」が展開される。同様に、第１印刷物Ｓ１では、伝票欄の第１行目の各フィールドＦ４〜Ｆ５に、商品名フィールド５２及び商品コードフィールド５３に対応した文字列として「プリンタ（ＭＦＣ−５００Ｄ）」、単価フィールド５４に対応した文字列として「２９，２００」、が割り付けられている。加えて、第１テンプレートＴ１の伝票欄の第１行目の各フィールドＦ６〜Ｆ７には、操作端末１０の操作によって個別に数値入力された「１」、積算した小計金額としての数値「２９，２００」が自動入力される。同様に、第１印刷物Ｓ１では、伝票欄の第２行目の各フィールドＦ４〜Ｆ５に、商品名フィールド５２及び商品コードフィールド５３に対応した文字列として「インク（ＬＣ−４Ｋ）」、単価フィールド５４に対応した文字列として「５，２３０」、が割り付けられている。加えて、第１テンプレートＴ１の伝票欄の第１行目の各フィールドＦ６〜Ｆ７には、操作端末１０の操作によって個別に数値入力された「２」、積算した小計金額としての数値「１０，４６０」が自動入力される。さらに、伝票欄のフィールドＦ８には累計金額である「３９，６００」、フィールドＦ９には合計請求金額である「￥４２，８３３−」が自動入力される。フィールドＦ９、が割り付けられている。なお、これらの金額は制御回路部２６で演算する。
【００４８】
なお、テンプレートＴ１を使用する手法は、データベース４０を用いず、例えば、携帯型プリンタ２０に内蔵の記憶部２７からテンプレートＴ１を呼び出して操作端末１０の表示部１１に表示した後、操作部１４の所定の操作によってマニュアルで文字を入力し、自動演算を除く全てのフィールドＦ１〜Ｆ６を埋め終わったところで操作部１４の操作によって印字を実行してもよい。
【００４９】
一方、図６（Ｂ）に示す、請求書（控）としての第２印刷物Ｓ２では、宛先欄の各フィールドＦ１〜Ｆ３に対して、顧客名フィールド４２に顧客名を表す文字列として「株式会社ＢＲ］、住所フィールド４４に住所を表す文字列として「○○区△△４−１８−３」、電話番号フィールド５５に電話番号を表す文字列として「０３−ＹＹＹＹ−ＸＸＸＸ」が展開される。他方、第２印刷物Ｓ２の伝票欄では、第１印刷物Ｓ１の各フィールドＦ３〜Ｆ９で使用した文字（数字を含む）がそのまま印字データとして送信され、上述した演算等を行うことなく割り付けられるようになっている。なお、テンプレートＴ２は携帯型プリンタ２０と全く同一のテンプレートＴ１を使用する場合もある。
【００５０】
＜本実施形態の特徴＞
このように、携帯型プリンタ２０は、被印字媒体Ｓを搬送させるための搬送ローラ２５Ｒと、搬送ローラ２５Ｒにより搬送される被印字媒体Ｓに対し印字を行うサーマルラインヘッド２５Ｓと、を有し、所望の第１印字データを用いて、搬送ローラ２５Ｒとサーマルラインヘッド２５Ｓとの協働により第１印刷物Ｓ１を作成するとともに、この第１印刷物Ｓ１の作成が開始された後の所定のタイミングで、第１印刷物Ｓ１と同等の印字内容を備えた第２印刷物Ｓ２の作成指令を、携帯型プリンタ２０とは異なる固定型プリンタ３０へ無線通信回線ＮＴにより送信する指令通信部２９を有する。
【００５１】
ここで。携帯型プリンタ２０においては、所望の印字データ（第１印字データ）を用いて、搬送ローラ２５Ｒとサーマルラインヘッド２５Ｓとの協働により、対応する第１印刷物Ｓ１を作成する。その際、第１印刷物Ｓ１の作成開始後、所定のタイミング（例えば、第１印刷物Ｓ１の作成が完了した後、若しくは、第１印刷物Ｓ１の主要部の作成が完了した後、等）において、指令通信部２９により、第１印刷物Ｓ１と同等の印字内容となる第２印刷物Ｓ２を作成する作成指令を固定型プリンタ３０に出力する。これにより、作成指令を受信した固定型プリンタ３０において、表記内容が実質的に第１印刷物Ｓ１と同一の第２印刷物Ｓ２を作成する。
【００５２】
以上のように、携帯型プリンタ２０で１つの第１印刷物Ｓ１を作成すると、自動的に実質的に同一の第２印刷物Ｓ２が固定型プリンタ３０にて作成される。これにより、例えば、ある書類（請求書など）の印字時に、それと同一内容の別書類（請求書の控えなど）を別の保管場所にて保管したいような場合に、請求書を携帯型プリンタ２０で作成する一方、保管場所に配置した固定型プリンタ３０で自動的に請求書の控えを作成することができる。
【００５３】
その際、本願発明では、携帯型プリンタ２０での第１印刷物Ｓ１の作成開始を見届ける形で、その作成開始後に作成指令を送信し第２印刷物Ｓ２を作成する。これにより、１つの操作端末１０から共通のデータを２つの固定型プリンタ３０へ同時送信して同一内容の２書類を作成する手法と異なり、携帯型プリンタ２０で第１印刷物Ｓ１の作成ができない場合に固定型プリンタ３０での第２印刷物Ｓ２の作成が無意味に行われるのを防止することができる。また、仮に用いられる印字データに何らかの問題があった場合、携帯型プリンタ２０及び固定型プリンタ３０の両方でエラーが発生する手法と異なり、第１印字データを用いた携帯型プリンタ２０のみでエラーが発生するのにとどまり、固定型プリンタ３０では第１印刷物Ｓ１の作成が行われない結果、作成指令が送信されないので、特にエラーは生じない。
【００５４】
以上の結果、１つの操作端末１０から共通のデータを２つの印刷装置（携帯型プリンタ２０及び固定型プリンタ３０へ同時送信して同一内容の２書類を作成する手法に比べて、操作者にとっての利便性を向上することができる。
【００５５】
また、携帯型プリンタ２０は、第１印字オブジェクトが所定の態様で割り付けられるとともに文字列が第１印字オブジェクトに割り当てられるテンプレート（第１テンプレート）Ｔ１を記憶するテンプレート格納領域２７ｂをさらに有している。
【００５６】
このテンプレート格納領域２７ｂから読み出されたテンプレートＴ１の第１印字オブジェクトに対し第１印字データとしての特定の文字列（流し込みデータ）を割り当てることで、搬送ローラ２５Ｒとサーマルラインヘッド２５Ｓとの協働によって第１印刷物Ｓ１を作成することができる。そして、携帯型プリンタ２０の指令通信部２９は、固定型プリンタ３０が第２印刷物Ｓ２を作成する際、第２印字オブジェクトが所定の態様で割り付けられるとともに文字列が第２印字オブジェクトに割り当てられるテンプレート（第２テンプレート）Ｔ２の、第２印字オブジェクトに対して割り当てるための、特定の文字列（流し込みデータ）を第２印字データとして含む作成指令を、固定型プリンタ３０へ送信することができる。
【００５７】
これにより、携帯型プリンタ２０と固定型プリンタ３０とで互いに別々のテンプレートＴ１，Ｔ２を用いて印字を行う場合であっても、テンプレートＴ１，Ｔ２における伝票欄の印字表記内容を同一（共通のカーボンコピー情報）とすることで、実質的に同一の内容の印刷物を目的（「請求書」と「請求書（控）」）に応じて互いに作成することができる。
【００５８】
さらに、指令通信部２９は、第１印刷物Ｓ１の画像データ（ＰＤＦ，ＪＰＧ，ＢＭＰなど）を含む作成指令、或は、演算済みの数字に変換した印字データのみを固定型プリンタ３０に出力してもよい。
【００５９】
これにより、携帯型プリンタ２０から固定型プリンタ３０へ送信する印字データを画像データ或は簡素な印字データとし、固定型プリンタ３０では画像データ或は簡素な印字データによる印字形成を行うことができ、印字データ処理のために使用可能なコマンド類が携帯型プリンタ２０と固定型プリンタ３０とで互いに異なる場合であっても、携帯型プリンタ２０で作成された第１印刷物Ｓ１と同等の内容の第２印刷物Ｓ２を、固定型プリンタ３０で確実に作成することができる。
【００６０】
このようなシステム構成において、操作端末１０と携帯型プリンタ２０とは、自動ペアリング機能によって相互認証接続が可能となっている。以下、図７に基づいて、この自動ペアリングから第２印刷物Ｓ２の印字に至るルーチンをシーケンスで説明する。
【００６１】
＜ペアリングの概略＞
携帯型プリンタ２０で印字する際には、操作者は操作端末１０において起動されているアプリケーションを操作することにより、被印字媒体Ｓの表面に印字する印字データ等の入力を行うとともに、印字開始指示入力を行う。これにより、操作端末１０は、ＢＴ通信を介して携帯型プリンタ２０に印字データに対応したプリンタコードを送信して、印字データに基づいたサーマルラインヘッド２５Ｓによる印字を行わせる。
【００６２】
このとき、携帯型プリンタ２０には、携帯型プリンタ２０の動作を許可する接続認証のための確認識別子（パスコード）として機能するＰＩＮコードが予め定められている。携帯型プリンタ２０は、操作端末１０からＢＴ通信を介して携帯型プリンタ２０に対応したＰＩＮコードを受信した場合に限り、操作端末１０を操作主体であると認証する（＝操作端末１０と携帯型プリンタ２０とのペアリング）。これにより、携帯型プリンタ２０は、それ以降、操作端末１０から送信されたプリンタコードに対応した印字の実行が可能となる。したがって、このようにして操作端末１０からの印字データに対応した印字を携帯型プリンタ２０が実行するためには、事前にペアリングを完成しておかなければならない。
【００６３】
＜ＰＩＮコードと機器ＩＤとの対応付け＞
ここで、携帯型プリンタ２０は、ＰＩＮコードに対して所定の規則性によって予め対応づけられた、固有の識別情報である機器ＩＤ（型番）を備えている。この機器ＩＤは、記憶部２７に記憶されている。例えば、ＰＩＮコードは４桁の数字となっている。そして、機器ＩＤは、アルファベットを含む６桁の文字の後、ハイフンを挟んで、ＰＩＮコードと同じ数値を含むように設定されている。
【００６４】
＜自動ペアリングの実行＞
したがって、操作者により印字開始指示入力が行われると、操作端末１０は、ＢＴ通信を介し携帯型プリンタ２０にペアリング指令（後述）に対応したプリンタコードを送信し、ＢＴ通信機能を備えたプリンタを検索する（詳細には問いかけ信号を出力する；図７の「問いかけ信号出力」参照）。携帯型プリンタ２０の制御回路部２６は、このようにして操作端末１０が携帯型プリンタ２０を検索したとき、これに対応して、記憶部２７に記憶された機器ＩＤを通信制御部２８を介して操作端末１０へ出力する（図７の「問いかけ応答」参照）。これにより、操作端末１０の制御回路部１３は、通信制御部１５を介して携帯型プリンタ２０の機器ＩＤを入力し、機器ＩＤを取得する。
【００６５】
ここで、このようにして操作端末１０が携帯型プリンタ２０から取得された機器ＩＤには、前述したようにしてＰＩＮコードと同一の情報が末尾に含まれている。これにより、操作端末１０は、１つの携帯型プリンタ２０の機器ＩＤを取得したとき、その機器ＩＤに含まれる末尾の４桁の数字を抽出することで、携帯型プリンタ２０のＰＩＮコードを自動的に取得することができる。そして、操作端末１０は、取得したＰＩＮコードをＢＴ通信を介し携帯型プリンタ２０に送信する（図７の「ＰＩＮコード送信」参照）。これにより、ＰＩＮコードを受信した携帯型プリンタ２０は、送信元である操作端末１０が正当な操作主体であると認証することができ、操作端末１０と携帯型プリンタ２０とのペアリングが完成する（図７の「ペアリング」参照）。
【００６６】
なお、自動ペアリング機能を実行するために、操作端末１０の記憶部１２には、ペアリングプログラムが記憶されている。このペアリングプログラムは、ＢＴ通信機能を備えた携帯型プリンタ２０を検索し、検索した携帯型プリンタ２０について、機器固有の機器ＩＤを取得し、取得した機器ＩＤからＰＩＮコードを生成し、生成したＰＩＮコードを送信して、操作端末１０と携帯型プリンタ２０とのペアリングを完成させるための、ペアリング指令を送信するためのプログラムである。
【００６７】
そして、携帯型プリンタ２０は、このペアリングの完成に伴い、操作端末１０からプリントコードを受信する（図７の「プリントコード送信」参照）すると、対応するテンプレートＴ１及びデータベース４０を利用して第１印刷物Ｓ１を印字する（図７の「印字（１）」参照）。なお、携帯型プリンタ２０は、この印字の最中に何らかのエラー（例えば、ジャム）が発生した場合には、既存のエラー制御を実行する。
【００６８】
携帯型プリンタ２０は、この印字が完了すると、固定型プリンタ３０に印字データを送信する（図７の「印字データ送信」参照）。なお、この印字データは携帯型プリンタ２０が操作から受信した印字データ（第１印字データ）とは異なり、携帯型プリンタ２０から無線通信回線ＮＴを経由して直接受信した第２印字データであり、画像データ等の場合を含む。
【００６９】
これにより、携帯型プリンタ２０は、固定型プリンタ３０による第２印刷物Ｓ２の印字を実行させる（図７の「印字（２）」参照）。
【００７０】
その後、携帯型プリンタ２０は、固定型プリンタ３０で印字が適正に完了すると、成功通知を受信する（図７の「成功通知送信」参照）。なお、携帯型プリンタ２０は、印字中に何らかのエラー（例えば、ジャム）が発生した場合、携帯型プリンタ２０は、固定型プリンタ３０でエラーが発生すると、失敗通知を受信する（図７の「失敗通知送信」参照）。
【００７１】
なお、この固定型プリンタ３０で印字が失敗した場合、携帯型プリンタ２０は、固定型プリンタ３０から印字データを受信して第２印刷物Ｓ２を携帯型プリンタ２０で印字してもよい（図７の「印字データ送信」及び「印字」参照）。
【００７２】
ところで、携帯型プリンタ２０の指令通信部２９は、第１印字データと同一の第２印字データを含む第２印刷物Ｓ２の作成指令を、固定型プリンタ３０へ出力してもよい。これにより、携帯型プリンタ２０で第１印刷物Ｓ１の作成に用いる第１印字データと同一のデータを固定型プリンタ３０へ出力することにより、シンプルな制御態様で確実に第１印刷物Ｓ１と同等内容の第２印刷物Ｓ２を作成することができる。
【００７３】
また、携帯型プリンタ２０の指令通信部２９は、搬送ローラ２５Ｒとサーマルラインヘッド２５Ｓとの協働による第１印刷物Ｓ１の作成完了時に、作成指令を固定型プリンタ３０へ送信するのが望ましい。すなわち、第１印刷物Ｓ１の作成が完全に終了するのを待って作成指令を固定型プリンタ３０へ送信することにより、仮に携帯型プリンタ２０で第１印刷物Ｓ１の作成ができないエラー発生時に固定型プリンタ３０での第２印刷物Ｓ２の作成が無意味に行われるのを確実に防止することができる。
【００７４】
なお、携帯型プリンタ２０は、予め登録された固定型プリンタ３０のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレスなど）を記憶部２７に記憶しておくことによって、指令通信部２９からアドレス情報を基に作成指令を固定型プリンタ３０に送信することができる。このように、指令通信部２９から作成指令を送信する固定型プリンタ３０のアドレス情報を事前に登録しておくことにより、第１印刷物Ｓ１と同一内容の第２印刷物Ｓ２を作成する固定型プリンタ３０を確実に確保し、第２印刷物Ｓ２を確実に作成することができる。
【００７５】
さらに、携帯型プリンタ２０の指令通信部２９による固定型プリンタ３０への作成指令の送信後、作成指令に基づく第２印刷物Ｓ２の作成失敗通知を固定型プリンタ３０から受信したときには、エラー報知をすることにより、例えば、第１印刷物Ｓ１の控えとして作成すべき第２印刷物Ｓ２の作成が失敗に終わったことを、携帯型プリンタ２０の操作者に対し確実に報知し、認識させることができる。
【００７６】
そして、携帯型プリンタ２０の制御回路部２６は、このような報知を行った後、若しくは、作成失敗通知が受信されたことを契機に、第２印字データを用いて搬送ローラ２５Ｒ及びサーマルラインヘッド２５Ｓを制御し、第２印刷物Ｓ２を作成してもよい。なお、基本的には、携帯型プリンタ２０は、小型化を優先しているため、被印字媒体Ｓのストックをしていない場合が多いため、報知によって操作者が被印字媒体Ｓの通紙セットを行った後に、例えば、第１印刷物Ｓ１の控えとして作成されるべき第２印刷物Ｓ２の作成が、固定型プリンタ３０側の何らかの事情で失敗に終わった際、自動的に（固定型プリンタ３０に代わり）携帯型プリンタ２０が肩代わりして上記第２印刷物Ｓ２の作成を実行することができる。この結果、さらに利便性を向上することができる。
【００７７】
なお、通常のプリンタにあっては、印字が完了すると印字データは自動的に昭伽される。このため、上記実施の形態では、固定型プリンタ３０での印字が失敗したときには、印字データを保有している固定型プリンタ３０から印字データを取得するように構成した場合で説明した。しかしながら、遠隔地からの無線通信回線ＮＴを通じての第２印刷物Ｓ２の印字であるため、固定型プリンタ３０で印字が適正に行われた成功通知を受け取るまで、印字データは消去せず、失敗通知を受けた時には第１印字データを用いて第２印刷物Ｓ２の＾印字を行ってもよい。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、携帯型プリンタ２０は、上述したサーマルプリンタに限定されるものではなく、インクリボン方式等の携帯性を有するものであれば特に限定されない。また、操作端末１０と携帯型プリンタ２０とのアドホック通信方式による通信規格、携帯型プリンタ２０と固定型プリンタ３０の無線通信方式、に関しても上記に限定されるものではない。
【００７９】
また、以上の説明において、例えば、図１等に示した携帯型プリンタ２０と固定型プリンタ３０との外観上の寸法や大きさ（比率）等は図示に示した状態が実際の状態と対応しているものではない。
【００８０】
なお、以上において、図４のブロック図に示す矢印は、信号の流れの一例を示すものであり、操作端末１０、携帯型プリンタ２０、固定型プリンタ３０、の既存の機能を実行するための信号の流れ方向等を含み、図示に示した状態に限定されるものではない。
【００８１】
また、図７に示すシーケンス図は本発明の手順を限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。例えば、操作端末１０と携帯型プリンタ２０、携帯型プリンタ２０と固定型プリンタ３０との通信タイミングに関して必ずしも時差を有するものではい。また、図６のシーケンス図において、図示および説明は省略しているが、一方から発信した信号に対して受信した旨のフィードバック信号やエラー信号等を適宜発信することも可能である。
【００８２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１０              操作端末
２０              携帯型プリンタ（携帯型印刷装置）
２５Ｒ            搬送ローラ（搬送手段）
２５Ｓ            サーマルラインヘッド（印字手段）
３０              固定型プリンタ（他の印刷装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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