(57)【要約】【課題】断熱層及び止水樹脂層の間に、接着層を配設することなく、断熱層により基材部及び止水樹脂層が接着されてなり、且つ、基材部及び断熱層の側に水の侵入を抑制する止水樹脂層を備える断熱製品を提供する。【解決手段】本発明の断熱製品１０は、基材部２１と、この基材部２１の１面側に、順次、形成された断熱層２３及び止水樹脂層２５とを備え、断熱層２３は、ガラス転移温度が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、この母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１３０μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを備える層であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材部と、該基材部の１面側に、順次、形成された断熱層及び止水樹脂層と、を備える断熱製品であって、
上記断熱層は、ガラス転移温度が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１３０μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを備える層であることを特徴とする断熱製品。
【請求項２】
上記断熱層の厚さが１００μｍ以上である請求項１に記載の断熱製品。
【請求項３】
上記止水樹脂層の厚さが８〜２５０μｍである請求項１又は２に記載の断熱製品。
【請求項４】
上記基材部が紙又は樹脂フィルムに由来し、該基材部の厚さが１０〜１５００μｍである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の断熱製品。
【請求項５】
上記断熱製品がシートである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱製品。
【請求項６】
上記断熱製品が容器であり、上記止水樹脂層が、上記容器の内面側に位置する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱作用を有するシート、容器、包装材料等の断熱製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱材又は保温材は、建材、電気製品、食品、衣料、自動車等の分野で広く用いられており、シート状の断熱材としては、ポリオレフィン発泡体等からなるクローズドセルを有するシートや、その両面側に布帛等からなる被覆層を備えるシートが用いられている（特許文献１参照）。特許文献２には、断熱性紙容器等の形成に用いられる断熱シートが開示されており、この断熱シートは、パルプを主原料とする紙基材の少なくとも片面に、アクリル樹脂を含む水溶液に空洞を有する中空粒子が分散している塗工組成物を用いて得られたことが記載されている。また、特許文献３には、基紙の表面に熱膨張性マイクロカプセルを分散させたアクリル系コーティング剤を塗工し加熱乾燥させることによって、上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、基紙上に断熱層を形成し、該断熱層上に樹脂フィルムを貼り合わせて得られた、外周面が紙製の食品容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５４０１５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３３８６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、使用後の廃棄処理等の問題から、例えば、食品用の容器である、インスタント麺、ホットコーヒー等のカップ型容器は、発泡プラスチック製のものから紙製のものに移行しつつある。ところが、紙製のカップ型容器は、断熱効果が十分ではないため、容器の胴部及び底部のうち、保持する手が接触する部分である、特に胴部において、空間層を設ける必要がある等、厚肉化が余儀なくされた。厚肉部を有するカップ型容器は、スタッキングにより嵩張る傾向にあり、スタッキングによる単位体積当たりの合計数が少量になる（例えば、５０個スタッキングした場合に高さが２倍以上になることがある）ため、大量の運搬、大量の製品製造等が効率よくできないという問題があった。また、特許文献３に記載された紙製食品容器は、図１２に示すように、断熱層４３と、樹脂フィルムからなる容器胴部４８との間に接着層４６を備えるものであり、嵩張るだけでなく経済的にも好ましくなかった。
【０００５】
本発明の課題は、基材部、断熱層及び止水樹脂層を備える断熱製品において、断熱層及び止水樹脂層の間に、接着層を配設することなく、断熱層により基材部及び止水樹脂層が接着されて、全体として薄肉化することができ、且つ、基材部及び断熱層の側に水等の液体の侵入を抑制することができる断熱製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示される。
１．基材部と、該基材部の１面側に、順次、形成された断熱層及び止水樹脂層と、を備える断熱製品であって、
上記断熱層は、ガラス転移温度が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１３０μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを備える層であることを特徴とする断熱製品。
２．上記断熱層の厚さが１００μｍ以上である上記項１に記載の断熱製品。
３．上記止水樹脂層の厚さが８〜２５０μｍである上記項１又は２に記載の断熱製品。
４．上記基材部が紙又は樹脂フィルムに由来し、該基材部の厚さが１０〜１５００μｍである上記項１乃至３のいずれか一項に記載の断熱製品。
５．上記断熱製品がシートである上記項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱製品。
６．上記断熱製品が容器であり、上記止水樹脂層が、上記容器の内面側に位置する上記項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱製品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の断熱製品によれば、特定の構成を有し、基材部及び止水樹脂層との接着性に優れた断熱層を備えるため、単純構造であり、加熱された物品、加熱に供される物品、冷却物等の収容、包装等に好適である。また、止水樹脂層により、基材部及び断熱層の側に水の侵入を抑制することができるため、水を含む液体を遮断するシート、水を含む収容物を保持する容器、所望の温度の保持が必要な物品を包装する包装材料、基材部が止水樹脂層及び断熱層により保護された物品等として好適である。従って、本発明の断熱製品は、シート、容器、包装材料等の物品の形状に応じた形態を有することができる。断熱層の好ましい厚さの下限を１５０μｍとすることができるため、例えば、容器の胴部が、基材部、断熱層及び止水樹脂層からなる場合には、容器の嵩張りを抑制することができ、スタッキングによる単位体積当たりの合計数が少量となることがなく、運搬等の効率化に有用であり、更に、容器の大量製造に好適である。また、シートの場合、所望の温度の保持が必要な物品又は容器の被覆に用いるだけでなく、これを加工して、容器、包装材料等を作製するための原料として用いることができる。更に、基材部が紙に由来するものである場合、印刷等の加飾処理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】断熱製品の部分断面の１例を示す概略図。
【図２】断熱製品の部分断面の他例を示す概略図。
【図３】断熱製品である断熱容器の１例を示す概略図。
【図４】断熱製品である断熱容器の他例を示す概略図。
【図５】断熱製品である断熱容器の他例を示す概略図。
【図６】断熱製品である断熱容器の他例を示す概略図。
【図７】断熱シートの製造方法の１例を示す概略図。
【図８】断熱シートの製造方法の他例を示す概略図。
【図９】断熱容器の製造方法の１例を示す概略図。
【図１０】実施例１で得られた断熱シートの断面層を中心とする断面画像。
【図１１】実施例１で得られた断熱シートの断面層の内部の拡大画像。
【図１２】特許文献３に記載の方法で紙製食品容器を製造した場合の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の断熱製品は、特定の構成を有する断熱層を備えるものであって、基材部と、該基材部の１面側に、順次、形成された断熱層及び止水樹脂層とを備える物品である。本発明の断熱製品は、水を含む液体を遮断するシート、水を含む収容物を保持する容器、所望の温度の保持が必要な物品を包装する包装材料、基材部が止水樹脂層及び断熱層により保護された物品等として好適である。
【００１０】
図１は、断熱製品１０の部分断面を示す概略図であり、基材部２１、断熱層２３及び止水樹脂層２５を、順次、備える。図示していないが、断熱層２３及び止水樹脂層２５が基材部２１の両面側に配設された断熱製品とすることもできる。尚、図１は、基材部２１、断熱層２３及び止水樹脂層２５が、いずれも、全体に渡って同じ厚さを有するものとしているが、これに限定されず、用途等に応じて、各表面に凸部又は凹部を有するものであってもよい。更に、断熱層２３及び止水樹脂層２５の間には、部分的に、空気、窒素ガス、水蒸気等の気体を含む中空部を部分的に備えるものであってもよい。
また、本発明の断熱製品は、基材部２１の他面側、基材部２１と断熱層２３との間、及び、断熱層２３と止水樹脂層２５との間、の少なくとも１つの部位に他の層を備えることができる。
図２は、基材部２１の下面側に他の層２７を備える態様を示す断熱製品１０の部分断面を示す概略図であり、他の層２７は、気体バリア層、印刷層、遮光層等とすることができる。
【００１１】
本発明において、上記基材部２１は、有機材料又は無機材料からなるものであってよいし、これらの材料の両方からなるものであってもよい。また、上記基材部２１の形状は、特に限定されず、薄肉体、厚肉体等とすることができる。本発明の断熱製品は、上記のように、シート、容器、包装材料等として好適であり、これらの形状を有する場合、上記基材部２１の形状は、好ましくは、薄肉体である。
上記基材部２１が薄肉体である場合、紙、樹脂フィルム、不織布、織布、金属箔等に由来するものとすることができる。上記薄肉体の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜１５００μｍ、より好ましくは１００〜１０００μｍである。また、上記基材部２１は、断熱層２３のない側の表面（図１の基材部２１の下面側表面）が、印刷、蒸着等により加飾されていてもよい。
【００１２】
本発明において、上記断熱層２３は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１３０μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを含む。上記断熱層２３の構成材料は、基材部２１及び止水樹脂層２５の両方に対する優れた接着性を有するため、基材部２１及び断熱層２３の間、並びに、断熱層２３及び止水樹脂層２５の間に、別途、接着層を備える必要がない。従って、本発明の断熱製品は、薄肉化することが可能である。
【００１３】
上記母相は、断熱性の観点から、特定のＴｇ、即ち、−７０℃〜−５０℃、好ましくは−６５℃〜−５５℃を有する上記ウレタン樹脂を含み、必要に応じて、他の樹脂を含んでもよい。
【００１４】
上記ウレタン樹脂は、例えば、カルボキシル基を有し、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー原料と、ヒドロキシル基及び重合性不飽和結合を有する化合物とを反応させて、上記イソシアネート基及び上記ヒドロキシル基によるウレタン結合を含むウレタンプレポリマーを得た後、このウレタンプレポリマーを、アルコール、水、中和剤及び鎖伸長剤を含む液中で分散させて、分子末端に重合性不飽和結合を有するウレタン樹脂原料を生成させ、次いで重合性不飽和結合の重合を行って得られた樹脂とすることができる。
【００１５】
上記ウレタンプレポリマー原料は、カルボキシル基を有するジオールと、ポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られたものとすることができ、好ましくは、イソシアネート基の当量をヒドロキシル基の合計当量より過剰とさせて得られたものである。
カルボキシル基を有するジオールとしては、α，α’−ジメチロールアルカン酸（グリセリン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールペンタン酸等）、ジオキシマレイン酸、ジオキシフマル酸、酒石酸、２，６−ジオキシ安息香酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）酪酸等が挙げられる。
ポリオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合したポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ等の飽和又は不飽和の低分子量グリコールと、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の二塩基酸又はこれらに対応する酸無水物とを脱水縮合反応させて得られたポリエステルポリオール；ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、リシントリイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水添化ＸＤＩ、水添化ＭＤＩ等の脂環式イソシアネート；上記イソシアネート化合物のウレタン変性体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体、イソシアヌレート変性体、オキサゾリドン変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等の変性イソシアネート等が挙げられる。
【００１６】
その後、ウレタンプレポリマー原料と反応させる、ヒドロキシル基及び重合性不飽和結合を有する化合物としては、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシドール／アクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、２−ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルモノビニルエーテル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、得られるウレタンプレポリマーにイソシアネート基が若干残存する割合で用いられる。
【００１７】
次に、ウレタンプレポリマーを、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンタノール、ｓｅｃ−アミルアルコール等のアルコール；水；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−アルキルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルモノエタノールアミン、Ｎ−アルキルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルモノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン、アンモニア等の中和剤；及び、エチレンンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂肪族ジアミン；２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン；メチレンジヒドラジン、エチレンジヒドラジン、プロピレンジヒドラジン等のアルキレンジヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等の飽和又は不飽和ジヒドラジン；ダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン等の鎖伸長剤を含む液中で分散させて、分子末端に重合性不飽和結合を有するウレタン樹脂原料を生成させる。
【００１８】
その後、ラジカル重合法等を利用して、ウレタン樹脂原料の重合性不飽和結合を重合させ、高分子量化されたウレタン樹脂の分散液を得ることができる。この分散液に含まれるウレタン樹脂を上記母相の主成分とすることができる。
【００１９】
上記分散相は、特定の大きさの熱可塑性の樹脂カプセル（以下、「樹脂カプセル（Ｃ１）」という）からなるものである。この樹脂カプセル（Ｃ１）は、好ましくは、加熱により占有体積を増す内包物質（気体、又は、固体若しくは液体であって加熱により気化するもの）が、熱可塑性の樹脂材料からなる外殻の内部に封じ込められた粒子状マイクロカプセル（以下、「熱膨張性マイクロカプセル」という）が、８０℃以上の温度に加熱されて体積膨張したものである。上記樹脂カプセル（Ｃ１）の外殻を構成する材料は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、及び、２以上の重合性炭素−炭素不飽和結合を有する多官能性化合物から選ばれた少なくとも１種に由来する構造単位を含む熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。この熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン；塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル・メタクリル酸アルキルエステル共重合体等の、アクリロニトリル系（共）重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系（共）重合体；ポリ塩化ビニル等が挙げられる。これらのうち、アクリロニトリル系（共）重合体が特に好ましい。上記樹脂カプセル（Ｃ１）の外殻は、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤等の添加剤を含有することができる。
【００２０】
上記樹脂カプセル（Ｃ１）は、内包物質として、外殻を構成する樹脂材料の軟化温度以下の沸点（大気圧条件）を有する液体化合物、例えば、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、シクロオクタン等の炭化水素；Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５等のハイドロフルオロエーテル化合物等を含有することができる。上記液体化合物は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記液体化合物は、好ましくは炭化水素であり、特に好ましくは、炭素原子数が４〜５の低沸点炭化水素である。
【００２１】
上記樹脂カプセル（Ｃ１）の平均粒子径（画像解析法）は、断熱性の観点から、３０〜１３０μｍであり、特に好ましくは５０〜１００μｍである。
【００２２】
上記樹脂カプセル（Ｃ１）からなる分散相の含有割合は、上記母相を１００質量部とした場合に、好ましくは２２〜７０質量部であり、より好ましくは２４〜６０質量部、更に好ましくは２６〜５０質量部である。
【００２３】
上記断熱層２３は、母相の中に他の分散相を含んでもよい。他の分散相としては、平均粒子径が３０μｍ未満又は１３０μｍを超える樹脂カプセル（以下、「樹脂カプセル（Ｃ２）」という）、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、帯電防止剤、防カビ剤、着色剤等が挙げられる。尚、樹脂カプセル（Ｃ２）を含有する場合、その割合の上限は、樹脂カプセル（Ｃ１）及び（Ｃ２）の合計量を１００質量％としたときに、好ましくは１０質量％である。
【００２４】
上記断熱層２３の厚さは、少なくとも１００μｍ以上であれば、十分な断熱性が得られ、好ましくは１５０μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上である。また、厚さの上限は、好ましくは１１００μｍ、より好ましくは１０００μｍ、更に好ましくは９００μｍである。上記断熱層２３の厚さが１１００μｍ以下であれば、例えば、図３〜図６に示す断熱容器等のスタッキングによる単位体積当たりの合計数の減少を抑制することができる。
【００２５】
次に、上記止水樹脂層２５は、その１面側から他面側に対して、水を浸透させない層であり、その構成材料は、特に限定されないが、主な樹脂成分としては、オレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００２６】
上記オレフィン系樹脂は、オレフィンの単独重合体及び共重合体のいずれでもよく、上記止水樹脂層２５は、これらの両方を含んでもよい。
上記オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらのうち、炭素原子数が２〜４のオレフィンが好ましい。尚、上記オレフィン系樹脂を構成するオレフィン単位は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。また、上記オレフィン系樹脂が、共重合体である場合、オレフィン単位と、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の他の単量体に由来する単位とを含む共重合体であってもよい。
【００２７】
上記止水樹脂層２５は、上記樹脂成分以外に、添加剤等の他の成分を含有してもよい。
また、上記止水樹脂層２５は、その表面がγ線等の活性光線により滅菌処理されたものであってもよい。
【００２８】
上記止水樹脂層２５の厚さは、断熱層２３及び基材部２１への止水性の観点から、好ましくは８〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００２９】
本発明の断熱製品１０が他の層２７を備える場合、他の層２７は、上記のように、気体バリア層、印刷層、遮光層等とすることができる。
上記気体バリア層は、対象を、酸素ガス、水蒸気等とするものであり、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル系樹脂等を含む樹脂層とすることができる。
上記印刷フィルム層は、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート等を含む樹脂層の基材部２１側の表面又はその他面側表面に印刷されたものとすることができる。
【００３０】
本発明の断熱製品は、上記のように、シート、容器、包装材料等が好適であり、その全て又は一部が、図１に示す断面構造を有するものである。
シート（断熱シート）の場合、平面シート、曲面シート、折り曲げ部を有するシート等とすることができる（図示せず）。また、断熱シートにおいて、断熱層２３及び止水樹脂層２５は、基材部２１の全面に形成されていてよいし、断熱層２３及び止水樹脂層２５が形成されておらず、部分的に基材部２１が露出していてもよい。
また、容器（断熱容器）は、通常、胴部３１及び底部３３を備えるものであり、図示しない蓋部を備えるものであってもよい。胴部３１及び底部３３を備える断熱容器は、図３〜図６に例示される。本発明においては、図３、図４及び図６のように、胴部３１及び底部３３が連続して同じ断面構造を有する断熱容器であってよいし、図５のように、いずれも、図１に示す断面構造を有する、胴部用部材及び底部用部材の接合物からなる断熱容器であってもよい。
【００３１】
本発明の断熱製品を製造する方法は、その形状等により、適宜、選定され、特に限定されない。基材の表面に断熱層を形成する場合には、上記特定のウレタン樹脂と、熱膨張性マイクロカプセルと、上記ウレタン樹脂を溶解又は分散させる媒体とを含有する断熱層形成材料を用いることが好ましく、上記ウレタン樹脂、上記熱膨張性マイクロカプセル、アルコール及び水を、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは１８〜４０質量％、５〜２２質量％、７〜２０質量％及び３０〜５６質量％の割合で含有する断熱層形成材料を用いることが特に好ましい。尚、上記熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度は、好ましくは８０℃〜１５０℃である。また、上記アルコールは、特に限定されず、脂肪族アルコール、脂環式アルコール及び芳香族アルコールのいずれでもよく、また、モノオール及びポリオールのいずれでもよいが、好ましくは、水に溶解するアルコールであり、より好ましくは、炭素原子数が１〜４の脂肪族アルコールである。
【００３２】
断熱シートを製造する場合には、以下の方法を適用することができる。
（１）初めに、断熱層形成材料を、紙、樹脂フィルム、不織布、織布、金属箔等からなる基材の表面に塗布（全面塗布又は部分塗布）して塗膜を形成する。その後、得られた塗膜を、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度で加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させるとともに樹脂皮膜を形成させる。次いで、この樹脂皮膜に止水樹脂層形成材料からなる樹脂フィルムを接着させる方法
（２）初めに、断熱層形成材料を、紙、樹脂フィルム、不織布、織布、金属箔等からなる基材の表面に塗布（全面塗布又は部分塗布）して塗膜を形成する。その後、得られた塗膜を、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度で加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させるとともに樹脂皮膜を形成させる。次いで、この樹脂皮膜に止水樹脂層形成材料の溶融物をフィルム押出し一体化させる方法
（３）初めに、断熱層形成材料を、紙、樹脂フィルム、不織布、織布、金属箔等からなる基材の表面に塗布（全面塗布又は部分塗布）して塗膜を形成する。その後、少なくとも塗膜の表面を、止水樹脂層形成材料からなる樹脂フィルムで被覆し、塗膜被覆体を得る。次いで、この塗膜被覆体を、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度で加熱し、塗膜中の熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させるとともに、塗膜を固化させ、基材、固化膜及び止水樹脂層形成材料を一体化させる方法
（４）初めに、紙、樹脂フィルム、不織布、織布、金属箔等からなる基材と、止水樹脂層形成材料からなる樹脂フィルムとの間に、断熱層形成材料を供給して、基材及び止水樹脂層形成材料の間に断熱層形成材料からなる塗膜を有する塗膜被覆体を形成する。その後、この塗膜被覆体を、好ましくは８０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１５０℃で加熱し、塗膜中の熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させるとともに、塗膜を固化させ、基材、固化膜及び止水樹脂層形成材料を一体化させる方法
【００３３】
上記方法（１）、（２）及び（３）において、断熱層形成材料を基材に塗布する場合、コーティング（ディップコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、カーテンコーティング、キスコーティング等）、スプレー（エアレススプレー、エアスプレー等）、印刷（グラビア印刷、スクリーン印刷等）等を適用することができる。
上記基材は、断熱層形成材料の濡れ性等を改良するため、必要に応じて、予め、表面処理を施しておいてもよい。
【００３４】
上記止水樹脂層形成材料としては、オレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等を含むフィルムを用いることができる。尚、断熱製品の用途によっては、人体への安全性の観点等から、滅菌処理に供された樹脂フィルムを用いることができる。滅菌処理に対する耐性の観点から、エチレン単位を含むオレフィン系樹脂が好ましい。エチレン単位を含むオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン・アクリル酸エチル共重合体等のエチレン・（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。
また、上記止水樹脂層形成材料は、断熱層形成材料からなる塗膜を加熱した際に、得られる止水樹脂層の強度が向上することから、未延伸の樹脂フィルムを用いることが好ましい。
【００３５】
断熱層形成材料からなる塗膜を加熱した場合、熱膨張性マイクロカプセルが体積膨張するために、得られる固化膜は、加熱前の塗膜に対して、通常、３００〜１６００％程度厚くなる。また固化膜は、基材及び止水樹脂層形成材料の両方に対して、優れた接着性を有する。
【００３６】
上記方法（３）を連続的に行う場合、図７の製造装置を適用することができる。この製造装置によれば、基材を巻回したロール５１から基材２０を繰り出し、搬送される基材２０の上方に配設された断熱層形成材料供給部６１から、基材２０の表面に断熱層形成材料を供給し、所定の厚さとなるように塗布する。他方、止水樹脂層形成材料を巻回したロール５３から止水樹脂層形成材料２４を繰り出す。そして、この止水樹脂形成材料２４を、対向するロール５５及びロール５６の間で、基材２０の表面に形成された断熱層形成材料からなる塗膜面に積層させ、塗膜被覆体２９を得る。その後、この塗膜被覆体２９を、加熱部６３に供給して、断熱層形成材料に含まれる熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度、好ましくは８０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１５０℃で加熱し、膨張カプセルを含む断熱層を備える断熱シート１９を得る。
【００３７】
上記方法（４）を連続的に行う場合、図８の製造装置を適用することができる。この製造装置によれば、基材を巻回したロール５１から基材２０を繰り出す。他方、止水樹脂層形成材料を巻回したロール５３から止水樹脂層形成材料２４を繰り出す。そして、基材２０及び止水樹脂層形成材料２４を、対向するロール５５及びロール５６の間に供給する。このとき、断熱層形成材料供給部６１から断熱層形成材料を、基材２０及び止水樹脂層形成材料２４の間に供給する。これにより、基材２０及び止水樹脂層形成材料２４の間に断熱層形成材料からなる塗膜を有する塗膜被覆体２９を得る。その後、この塗膜被覆体２９を、加熱部６３に供給して、断熱層形成材料に含まれる熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度、好ましくは８０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１５０℃で加熱し、膨張カプセルを含む断熱層を備える断熱シート１９を得る。
【００３８】
断熱容器を製造する場合には、以下の方法を適用することができる。
（５）上記方法（１）、（２）、（３）又は（４）により得られた断熱シートを裁断して、扇形シート及び円形シートを得る。このとき、円形シートは、完成品の底面より大きいサイズとする。次いで、扇形シートの一端側の止水樹脂層を加熱して樹脂成分を軟化させ、止水樹脂層を内側にしてテーパー状の筒型とし、軟化させた一端側と、基材部の他端側とを圧着することにより、テーパー状に広がる胴部用筒体を作製する。その後、円形シートの周縁を折り曲げて、折り曲げられた止水樹脂層の表面と、胴部用筒体の止水樹脂層の（内）表面とが面するように、折り曲げた円形シートを、胴部用筒体の狭い開口部に挿入し、加熱圧着することにより、断熱容器を得る方法
（６）初めに、断熱層形成材料を、紙又はフィルムからなる基材の表面に塗布（全面塗布又は部分塗布）して塗膜を形成する。その後、少なくとも塗膜の表面を、止水樹脂層形成材料からなる樹脂フィルムで被覆し、塗膜被覆体を得る。次いで、この塗膜被覆体を、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形等の、従来、公知の成形方法であって、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度で加熱成形することにより、所定形状を有する断熱容器を得る方法
（７）互いに相似形状を有し、サイズが異なる容器を、基材及び止水樹脂層形成材料からなるもので準備し、基材からなる容器を大サイズ、止水樹脂層形成材料からなる容器を小サイズとする。大サイズの容器の内部に、大サイズの容器の内面に接触しないように小サイズの容器をセットし、その後、両者の間に、断熱層形成材料を注入する。次いで、このまま、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度で加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させて断熱層を形成するとともに２種の容器と一体化させ、断熱容器を得る方法
【００３９】
上記方法（５）、（６）及び（７）においては、必要により、口縁部の形成工程を備えることができ、従来、公知の方法を適用することができる。
【００４０】
図９は、上記方法（７）を示す概略図である。大サイズの容器８１を、紙又はフィルムからなるものとし、小サイズの容器８３を、止水樹脂層形成材料からなる樹脂フィルムからなるものとして、それぞれ、準備する。その後、大サイズの容器８１の内部に、その内面に小サイズの容器８３の胴部及び底面部が接触しないように小サイズの容器８３をセットする。そして、大サイズの容器８１及び小サイズの容器８３の間に、断熱層形成材料８５を注入する。次いで、この断熱層形成材料収容体を、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度より高い温度、好ましくは８０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１５０℃で加熱し、膨張カプセルを含む断熱層を形成し、断熱容器１２を得る。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。
【００４２】
１．断熱シート及び断熱容器の製造原料
断熱シート及び断熱容器の製造原料は、以下の通りである。
【００４３】
１−１．基材
（１）紙
厚さが２７５μｍの日本製紙社製「カップ原紙ノンコート品」（商品名）を用いた。
（２）樹脂フィルム
厚さが１８８μｍの東レ社製延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム「Ｔ６０」（商品名）を用いた。
【００４４】
１−２．断熱層形成材料
以下の原料と、シリコーン化合物からなる消泡剤と、２０％イソプロピルアルコール水溶液とを用いて、表１に示す断熱層形成材料（Ｓ１）〜（Ｓ５）を調製した。
（１）ポリウレタン樹脂のアルコール水溶液
ガラス転移温度が−６０℃であるポリウレタン樹脂３５質量％、イソプロピルアルコール９質量％及び水５６質量％を含む荒川化学社製ポリウレタン樹脂「ユリアーノ  Ｗ３２１」（商品名）を用いた。
（２）熱膨張性マイクロカプセル
アクリロニトリル・メタクリレート共重合体からなる外殻の内部にイソブタンを含む、膨張開始温度が９０℃であり、粒子径が３〜３０μｍ（平均径１０μｍ）である熱膨張性マイクロカプセルを用いた。
【００４５】
１−３．止水樹脂層形成材料
厚さが３０μｍであり、その表面がコロナ処理されてなる東洋紡社製未延伸ポリエチレンフィルム「Ｌ４１０２」（商品名）、又は、厚さが１２μｍの東洋紡社製延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム「Ｅ５１０２」（商品名）を用いた。
【００４６】
【表１】
2018176529.tif 000003
【００４７】
２．断熱製品の製造及び評価
実施例１
上記紙基材に、表１の断熱層形成材料（Ｓ１）を、バーコート法により塗布（塗膜の厚さ：５０μｍ）し、塗膜の上に止水樹脂層形成材料である未延伸ポリエチレンフィルム（厚さ：３０μｍ）を載置し、そのままの状態で、大気中、１４０℃で６０〜９０秒間加熱し、塗膜を乾燥させるとともに、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、厚さ６９５μｍの断熱層（図１０参照）を形成させ、図１に示す断面構造を有する断熱シートを得た。その後、電子顕微鏡により、この断熱シートを構成する断熱層に含まれる膨張カプセルの観察を行い、断熱層が、ｎ＝１０として算出された平均径が８０μｍである膨張カプセル（分散相）を含むことを確認した（図１１参照）。
次に、図５に示す断熱容器１６（内容積：約２００ｍＬ）を得るために、上記断熱シートを裁断して、扇形シート及び円形シートを得た。円形シートは、完成品の底面より大きいサイズとした。次いで、扇形シートの一端側の止水樹脂層を加熱してポリエチレンを軟化させ、止水樹脂層を内側にして筒状とし、両端を圧着することにより、テーパー状に広がる胴部用筒体を作製した。その後、円形シートの周縁を折り曲げて、折り曲げによる止水樹脂層と、上記胴部用筒体の止水樹脂層とが面するように円形シートを、上記胴部用筒体の狭い開口部に挿入し、加熱圧着することにより、図５の断熱容器１６を得た。
【００４８】
得られた断熱製品について、下記の方法で、断熱性、止水性及びスタッキング性を評価した。その結果を表２に示す。
（１）断熱性
断熱容器に熱湯（９３℃）を注ぎ、上記内容積の約９０％に相当する量（約１８０ｍＬ）となった瞬間の基材部の表面の温度を、放射温度計により測定したところ、７１．９℃であった（表２参照）。尚、市販のポリプロピレン樹脂製容器に熱湯（９３℃）を注ぎ、その胴部表面の温度を測定した場合、８９．７℃であった。
（２）止水性
断熱容器に、約１８０ｍＬの熱湯（９３℃）を注ぎ、大気中、２５℃で放置した。２４時間後、基材部の表面における水の浸み出しを確認したところ、不具合はなかった。
（３）スタッキング性
断熱容器を５０個スタックさせたところ、断熱容器１個あたりの基材部、断熱層及び止水樹脂層の合計厚さが１０００μｍと薄いため、ポリプロピレン樹脂製容器を５０個スタックさせた場合に比べて、１．８倍程度高くなるだけで、スタッキング性は良好であった。
【００４９】
実施例２
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００５０】
実施例３
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００５１】
実施例４
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００５２】
実施例５
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ５）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００５３】
実施例６
止水樹脂層形成材料として、未延伸ポリエチレンフィルムに代えて、上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００５４】
実施例７
上記フィルム基材に、表１の断熱層形成材料（Ｓ１）を、バーコート法により塗布（塗膜の厚さ：５０μｍ）し、塗膜を、大気中、１４０℃で６０〜９０秒間加熱して乾燥させるとともに、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、厚さ６８０μｍの断熱層を形成させた。次いで、断熱層の表面に溶融ポリエチレンを押出して厚さ２０μｍの止水樹脂層を形成することにより、断熱シートを得た。その後、実施例１と同様にして、断熱容器を製造した。得られた断熱製品について、断熱性を除く各評価を行った（表２参照）。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
以上のように、実施例１〜７は、断熱性に優れ、止水樹脂層の表面における止水性に優れ、嵩張りにくい断熱容器を与えた。
【００５７】
尚、本発明においては、上記の具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて、本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の断熱製品は、例えば、−４０℃〜１００℃の範囲の温度に対する断熱効果に優れるため、建築材料、電気製品（冷蔵庫、保温庫等）、食品（加熱された若しくは加熱に供される飲料又は食品を収容する容器等）、衣料、自動車等の分野で広く利用することができる。本発明の断熱製品は、積層構造を有するものであるが、全体として、薄肉体であるため、同一形状で積み上げながら製造したり、保管又は運搬したりする場合には、嵩張ることがなく、単位体積当たりの合計数が少量となることを抑制することができる。
本発明の断熱製品がシートである場合、所定の温度を有する目的物の形状、サイズ等に応じて、容易に、折り曲げ又は筒型への加工を行うことができる。
また、本発明の断熱製品が容器である場合、加熱された若しくは加熱に供される飲料又は食品（即席の麺類、総菜等）を収容する容器として好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：断熱製品、１１：断熱容器、１３：断熱容器、１５：断熱容器、１７：断熱容器、１９：断熱シート、２０：基材、２１：基材部、２２：断熱層形成材料、２３：断熱層、２４：止水樹脂層形成材料、２５：止水樹脂層、２７：他の層（気体バリア層等）、２９：塗膜被覆体、３１：容器胴部、３３：容器底部、４０：断熱容器、４１：基材部、４３：断熱層、４６：接着層、４８：容器胴部、５１：基材のロール、５２：搬送ロール、５３：止水樹脂層形成材料のロール、５５：ロール、５６：ロール、５７：搬送ロール、５９：巻回ロール、６１：断熱層形成材料供給部、６３：加熱部
【図１】
2018176529.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018176529.tif 000010
【図７】
2018176529.tif 000011
【図８】
2018176529.tif 000012
【図９】
2018176529.tif 000013
【図１０】
2018176529.tif 000014
【図１１】
2018176529.tif 000015
【図１２】
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