(57)【要約】【課題】本発明は、リグノセルロース物質を酸加水分解処理して得られる加水分解処理液、具体的にはクラフト蒸解前にリグノセルロース物質を加水分解処理して溶解パルプを得る工程において得られる酸加水分解処理液の燃料以外の利用法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、リグノセルロース物質の酸加水分解処理液を含有する分散剤において、該酸加水分解処理液の固形分７．０重量％におけるブリックス値が４．０〜１０.０であることを特徴とする分散剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース物質の酸加水分解処理液を含有する分散剤組成物において、該酸加水分解処理液の固形分７．０重量％におけるブリックス値が４．０〜１０．０であることを特徴とする分散剤。
【請求項２】
前記酸加水分解処理液の酸加水分解処理条件が、処理温度１３０〜１９０℃、処理時間３０分〜４００分、且つ下式で表されるＰｆ値が、３５０〜９００であることを特徴とする請求項１に記載の分散剤。
Ｐｆ＝∫ｌｎ−１（４０．４８−１５１０６／Ｔ）ｄｔ  （式１）
［式中、Ｔは前加水分解廃液の絶対温度を表す］
【請求項３】
下記（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする
請求項１又は請求項２に記載の分散剤。
（Ａ）カルボキシル基及び／またはその塩含有化合物
（Ｂ）酸基およびポリアルキレングリコール鎖を有する化合物
（Ｃ）スルホン酸基及び／またはその塩含有高分子化合物
【請求項４】
無機物質用の分散剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散剤。
【請求項５】
有機物質用の分散剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散剤。
【請求項６】
セメント用の分散剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の分散剤、被分散剤および分散媒を含有する分散剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リグノセルロース物質を酸加水分解処理して得られる酸加水分解液を含有する分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
リグノセルロース物質から溶解パルプを製造するには、リグノセルロース物質中のヘミセルロースとリグニンを選択的に除去し、セルロース純度を高める必要がある。セルロース純度を表す指標としては、一般にα − セルロース含量が用いられ、値が大きいほど、高品質の溶解パルプであるとされている。
【０００３】
溶解パルプの製造方法としては、古くから酸性サルファイト蒸解法および加水分解− クラフト蒸解法の二法が知られており、酸性サルファイト蒸解法ではリグノセルロース物質中の多くのヘミセルロースとリグニンを蒸解工程で一度に除去するのに対し、加水分解− クラフト蒸解法は加水分解工程では大部分のヘミセルロースを酸加水分解して除去し、続くクラフト蒸解で少量のヘミセルロースと大部分のリグニンを除去する。加水分解工程では、リグノセルロース物質に水を加えて加熱するだけで、ヘミセルロース中のアセチル基が脱離して酢酸を生成し、自動的に酸性状態となり、酸加水分解が進むため、一般には酸を外から添加することなく行なわれる（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１９４１６号公報
【特許文献２】特許第２９８４７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載されている技術は、溶解パルプを得ることを目的として行われたものであり、加水分解工程で得られる酸加水分解処理液に関する利用については、蒸解工程で生成する黒液とともに燃料として工場内でパルプ製造工程のエネルギーとして利用されている以外には利用されていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、リグノセルロース物質を酸加水分解処理して得られる加水分解処理液、具体的にはクラフト蒸解前にリグノセルロース物質を加水分解処理して溶解パルプを得る工程において得られる酸加水分解処理液の燃料以外の利用法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の（１）〜（７）を提供する。
（１）  リグノセルロース物質の酸加水分解処理液を含有する分散剤において、該酸加水分解処理液の固形分７．０重量％におけるブリックス値が４．０〜１０.０であることを特徴とする分散剤。
（２）  前記酸加水分解処理液の酸加水分解処理条件が、処理温度１３０〜１９０℃、処理時間３０分〜４００分、且つ下式で表されるＰｆ値が、３５０〜９００であることを特徴とする（１）に記載の分散剤。
Ｐｆ＝∫ｌｎ−１（４０．４８−１５１０６／Ｔ）ｄｔ  （式１）
［式中、Ｔは前加水分解廃液の絶対温度を表す］
（３）    下記（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれる少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする（１）〜（２）のいずれかに記載の分散剤組成物。
（Ａ）カルボキシル基及び／またはその塩含有化合物
（Ｂ）酸基およびポリアルキレングリコール鎖を有する化合物
（Ｃ）スルホン酸基及び／またはその塩含有高分子化合物
（４）  無機物質用の分散剤であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の分散剤。
（５）  有機物質用の分散剤であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の分散剤。
（６）  セメント用の分散剤であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の分散剤。
（７）  （１）〜（６）のいずれか一項に記載の分散剤、被分散剤および分散媒を含有する分散組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リグノセルロース物質を酸加水分解処理して得られる加水分解処理液、具体的にはクラフト蒸解前にリグノセルロース物質を加水分解処理して溶解パルプを得る工程において得られる酸加水分解処理液の燃料以外の利用法を提供することができる。
【０００９】
具体的には、無機物質、有機物質、セメントなどに対して優れた分散性を有する分散剤を提供することができる。特に、セメント用の分散剤として利用する場合、従来のＡＥ減水剤（リグニンスルホン酸塩類、グルコン酸ナトリウム）と比較して優れた分散性、凝結遅延性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、リグノセルロース物質を加水分解処理して得られる加水分解処理液を含有する分散剤組成物であり、前記酸加水分解処理液の固形分７．０重量％におけるブリックス値が、４．０〜１０．０ であることを特徴としている。このブリックス値を、４．０〜１０．０とすることにより、各種無機物（特にセメント）や各種有機物に対して優れた分散性を有する。なお、前記酸加水分解処理液としては、クラフト蒸解前にリグノセルロース物質を加水分解処理して溶解パルプを得る工程において得られる酸加水分解処理液を例示することができる。
【００１１】
ブリックス（Ｂｒｉｘ）値とは糖度とも言われ、ブリックス計（糖度計）により測定した測定値で、溶液中の糖類、有機酸、塩類等の水溶性有機物または水溶性無機物の量の尺度となるもので、１ブリックスはショ糖濃度１質量％に相当する。
【００１２】
（リグノセルロース物質）
本発明において、リグノセルロース物質は特に限定されるものではないが、針葉樹、広葉樹に代表される木材、竹、さとうきび（バガス）、バナナ、ケナフなどに代表される非木材を使用することができ、これらを単独あるいは２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００１３】
針葉樹の例としては、エゾマツ、トドマツ、アカマツ、クロマツ、カラマツ、スギ、ヒノキ、西洋カラマツ、ラジアータパイン、ブラックスプルース、ホワイトスプルース、ウェスタンヘムロック、サザンパイン、バルサムファー、ラーチ、ジャックパイン、ダグラスファー等が挙げられる。広葉樹の例としては、ユーカリ属の木材を好適な例として挙げることができる。
【００１４】
本発明において、リグノセルロース物質として、上記木材を使用するに当たっては、有る程度の大きさ以下にして用いることが好ましい。すなわち、木材をチップ化または粉末化して用いると効率的である。具体的な大きさとしては、パルプや製紙用途として一般的な大きさ（例えば、木目方向の長さ１５〜２０ｍｍ、幅１２〜２５ｍｍ、厚さ１０ｍｍ以下程度）でも構わないが、熱水を浸透しやすくして抽出や加水分解効率を上げるため、一辺が３〜６ｍｍの大きさにすることが望ましい。
【００１５】
（酸加水分解処理）
本発明において、リグノセルロース物質の酸加水分解処理方法は特に限定されるものではないが、リグノセルロース物質に高温の蒸気を吹き込むことにより、リグノセルロース物質中から遊離した有機酸を利用した方法、リグノセルロース物質を酸溶液中で処理する方法などを例示することができる。加水分解処理液には上記の有機酸、酸溶液を含有していても良い。有機酸としては、酢酸、オキシカルボン酸類、酸溶液としては硫酸、亜硫酸などが例示される。
【００１６】
加水分解処理の条件は特に限定されるものではないが、水または２質量％以下の鉱酸、有機酸の液体相または蒸気相と木材チップ等のリグノセルロース物質との液比（リグノセルロース物質の絶乾重量に対する、水または２質量％以下の鉱酸、有機酸の割合）を１〜１０の範囲とすること好ましく、液比は２〜５がより好ましく、２.５〜３．５が更に好ましい。液比をこの範囲に調整することで、効率よくリグノセルロース物質から、各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質を抽出することができる。
【００１７】
処理温度としては、１３０〜１９０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１６５〜１８５℃である。処理温度１３０℃以上で酸加水分解処理することにより、得られる酸加水分解液処理液中に各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質をリグノセルロース物質から抽出することができ、一方、処理温度１９０℃以下で酸加水分解処理することにより、各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質を分解することなく、リグノセルロース物質から抽出することができる。
【００１８】
また、酸加水分解処理の処理時間は、３０〜４００分の範囲が好ましく、３６〜１５０分とすることがさらに好ましい。処理時間を３０分以上とすることで、リグノセルロース物質から、各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質を抽出することができ、一方処理時間を４００分以下とすることで、リグノセルロース物質から、各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質を分解することなく、リグノセルロース物質から抽出することができる。
【００１９】
本発明において、リグノセルロース物質の酸加水分解は、温度１３０〜１９０℃、時間３０分〜４００分の範囲、且つ下式で表されるＰｆ値（Ｐファクター）が３５０〜９００、好ましくは５００〜８００となるように調整して行われことが好ましい。
【００２０】
Ｐｆ＝∫ｌｎ−１（４０．４８−１５１０６／Ｔ）ｄｔ  （式１）
［式中、Ｔは前加水分解廃液の絶対温度を表す］
【００２１】
なお、Ｐファクターとは、リグノセルロース物質と水または２質量％以下の鉱酸、有機酸との処理を終了させるまでに与えられた熱の総量を表す指標である。
【００２２】
Ｐｆが３５０以上とすることで、リグノセルロース物質から、各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質を抽出することができ、一方、Ｐｆが９００を以下とすることでリグノセルロース物質から、各種被分散体に対して優れた分散性を有する物質を分解することなく、リグノセルロース物質から抽出することができる。
【００２３】
本発明において抽出に使用する水はどのようなものでも構わないが、硬度の低い水のほうが良好な抽出・加水分解効果が得られる。硬度の範囲は特に制限されないが、１００以下であることが好ましく、５０以下であるとより好ましい。
【００２４】
前記加水分解処理によって得られる、加水分解処理液はそのままでも使用できるが、エバポレータを用いて固形分２０〜５０％まで濃縮を行うことが好ましい。濃縮により固形分を高めることで腐敗防止、物流コストの低減、ハンドリング性の向上などが図れる。
本発明のリグノセルロース物質を酸加水分解処理して得られる酸加水分解処理液に含まれている懸濁物質の析出を抑制するため、酸加水分解処理液のｐＨを８以上まで上げて懸濁物質を可溶化させることができる。なお、セメント組成物中はアルカリであるため、析出した懸濁物質含む酸加水分解処理液をそのまま使用しても、セメント組成物中で析出物が溶解するため、本発明の分散剤組成物はセメント用として好適に用いられる。
【００２５】
本発明においては、本発明の特徴を損なわない限りにおいて、前加水分解処理液にアルカリ及び／またはアルカリと硫化ナトリウムとの混合物や、蒸解白液などを用いて、中和処理を行うことが可能である。また、熱アルカリ条件下で酸加水分解処理液中の還元糖類の変性することも可能である。さらに、フルフラールなどフラン類を抽出した後の酸」加水分解処理液を用いることも可能である。
【００２６】
（被分散体）
本発明の加水分解廃液を含有する分散剤を使用して分散させる被分散体は、特に限定されるものではないが、種々の無機物質や有機物質が挙げられる。被分散体の形状としては、特に限定されるものではないが、例えば、粉体状、粒子状、顆粒状、繊維状、平板状などが挙げられる。
【００２７】
無機物質の具体例としては、例えば、カオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩； 炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛などの炭酸塩； 硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩； ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩； モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム、モリブデン酸マグネシウムなどのモリブデン酸塩； アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化二鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物； 水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物； 炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物； 窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの無機物質は、その平均粒子径が一般的には１００μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上、５０μｍ以下である。これらの無機物質は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
有機物質の具体例としては、例えば、フォストイエロー、ジスアゾイエロー、ジスアゾオレンジ、ナフトールレッド、銅フタロシアニン系顔料、リンモリブデンタングステン酸塩、タンニン酸塩、カタノール、タモールレーキ、イソインドリノンエローグリーニッシュ、イソインドリニンエトーレディシュ、キナクリドン、ジオキサジンバイオレット、ペリノンオレンジ、ペリレンバーミリオン、ペリレンスカレーット、ペリレンレッド、ペリレンマルーンなどの有機顔料； ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、フッ素樹脂などの合成樹脂； ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛・ステアリン酸カルシウム複合体、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの金属石鹸などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの有機物質は、その平均粒子径が一般的には１００μｍ 以下、好ましくは０．１μｍ以上、５０μｍ以下である。これらの有機物質は、単独で用いても２ 種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明の加水分解廃液を含有した分散剤を用いて上記の無機物質および／ または有機物質を分散させる分散媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、水； 灯油、軽油、ケロシンなどの燃料油類； ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソオクタンなどの脂肪族炭化水素類； ベンゼン、トルエン、キシレン、クレゾールなどの芳香族炭化水素類； エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコールなどのアルコール類； 酢酸エチル、ジオクチルフタレートなどのエステル類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、カルビトール、モノグライム、ジグライム、テトラグライム、メチルセルソルブ、ブチルセルソルブなどのエーテル類； ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどのジオール類；１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、クロロジフルオロメタンなどのハロゲン化炭化水素類； メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類； ターピネオール、流動パラフィン、ミネラルスピリット、Ｎ−（２− ヒドロキシエチル）ピロリドン、グリセリンなどが挙げられる。これらの分散媒のうち、水が特に好適である。これらの分散媒は、単独で用いても２ 種以上を併用してもよい。
【００３０】
（分散媒、分散剤の添加）
本発明の酸加水分解処理を使用する場合、分散媒に混合する方法は、特に限定されるものではない。例えば、本発明酸加水分解処理液を分散媒と混合してから被分散体を添加してもよく、本発明の酸加水分解処理液を分散媒に被分散体と同時にまたは逐次に添加してもよい。あるいは、予め分散媒に被分散体を混合してから本発明の酸加水分解処理液を後から添加してもよい。
【００３１】
（分散剤の使用量、他の分散剤との併用）
本発明の酸加水分解処理液の使用量としては、被分散体の種類や量に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、被分散体１００ 質量部に対して、好ましくは０.００１質量部以上、１０質量部以下である。分散媒は、通常、被分散体１００質量部に対して、２０ 質量部以上、１，０００質量部以下で使用する。
【００３２】
本発明の分散剤は、加水分解廃液と下記（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれる少なくとも一種の化合物と併用することができる。（Ａ）カルボキシル基及び／またはその塩含有化合物、（Ｂ）酸基およびポリアルキレングリコール鎖を有する化合物、（Ｃ）スルホン酸基及び／またはその塩含有化合物
【００３３】
（Ａ）カルボキシル基及び／またはその塩含有化合物としては、例えばポリアクリル酸ナトリウムやグルコン酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
（Ｂ）酸基およびポリアルキレングリコール鎖を有する化合物としては、（ポリ）オキシエチレンメタクリレートと（メタ）アクリル酸の共重合体及び/またはその塩、(ポリ)オキシエチレンアリルエーテルと（メタ）アクリル酸との共重合体及び/またはその塩、(ポリ)オキシエチレンアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体及び/またはその塩、３−メチル−３−ブテン−１−オールの（ポリ）オキシエチレン付加物と（メタ）アクリル酸の共重合体及び/またはその塩、３−メチル−３−ブテン−１−オールの（ポリ）オキシエチレン付加物と無水マレイン酸の共重合体及び/またはその塩が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
（Ｃ）スルホン酸基及び／またはその塩含有化合物としては、リグニンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
本発明の酸加水分解処理液と上記（Ａ）〜（Ｃ）の化合物を併用する場合、その比率は２成分を併用する場合の重量比率は、酸加水分解処理液/（Ａ）〜（Ｃ）＝１〜９９/１〜９９であり、３成分を併用する場合の重量比率は、酸加水分解処理液/（Ａ）〜（Ｃ）の化合物１種（１）/（１）とは異なる（Ａ）〜（Ｃ）の１種化合物（２）＝１〜９９/１〜９９/１〜９９、４成分を併用する場合の重量比率は、酸加水分解処理液/（Ａ）〜（Ｃ）の化合物１種（１）/（１）とは異なる（Ａ）〜（Ｃ）の１種化合物（２）/（１）、（２）とは異なる（Ａ）〜（Ｃ）の１種化合物（３）＝１〜９９/１〜９９/１〜９９/１〜９９である。
【００３７】
（セメント分散剤）
本発明の酸加水分解処理液を含有した分散剤は、種々の用途に利用することができるが、特にセメント分散剤として好適である。そこで、以下に、本発明の加水分解廃液をセメント分散剤として使用する場合について詳しく説明する。
【００３８】
本発明の酸加水分解処理液を含有した分散剤をセメント分散剤として使用する場合は、水溶液の形態で使用してもよいし、または、反応後にカルシウム、マグネシウムなどの二価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末などの無機粉体に担持して乾燥させたり、ドラム型乾燥装置、ディスク型乾燥装置またはベルト式乾燥装置を用いて支持体上に薄膜状に乾燥固化させた後に粉砕したり、スプレードライヤーによって乾燥固化させたりすることにより粉体化して使用してもよい。また、粉体化した本発明の加水分解廃液を予めセメント粉末やドライモルタルのような水を含まないセメント組成物に配合して、左官、床仕上げ、グラウトなどに用いるプレミックス製品として使用してもよいし、セメント組成物の混練時に配合してもよい。
【００３９】
本発明の酸加水分解処理液を含有した分散剤は、セメント分散剤として有用であり、各種水硬性材料、すなわち、セメントや石膏などのセメント組成物やそれ以外の水硬性材料に用いることができる。このような水硬性材料と水と本発明のセメント分散剤とを含有し、さらに必要に応じて、細骨材（砂など）や粗骨材（砕石など）を含む水硬性組成物の具体例としては、例えば、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスターなどが挙げられる。
【００４０】
上記水硬性組成物の中では、水硬性材料としてセメントを使用するセメント組成物が最も一般的であり、セメント組成物は、本発明の加水分解廃液、セメントおよび水を必須成分として含有する。このようなセメント組成物は、本発明の好ましい実施形態の１つである。
【００４１】
セメント組成物に使用されるセメントは、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、およびそれぞれの低アルカリ形） 、各種混合セメント（ 高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント） 、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（ １クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の１種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。さらに、セメント組成物には、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末などの微粉体や石膏などを添加してもよい。また、骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材など以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質などの耐火骨材を使用することができる。
【００４２】
上記セメント組成物においては、その１ｍ３ あたりの単位水量、セメント使用量および水／ セメント比（ 質量比） は、単位水量が好ましくは１００ｋ ｇ／ｍ３以上、１８５ｋｇ／ｍ３ 以下、より好ましくは１２０ｋｇ／ｍ３ 以上、１７５ｋｇ／ｍ３以下であり、使用セメント量が好ましくは２００ｋｇ／ｍ３以上、８００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは２５０ｋｇ／ｍ ３以上、８００ｋｇ／ｍ３以下であり、水／ セメント比（ 質量比） が好ましくは０．１以上、０．７以下、より好ましくは０．２以上、０．６５以下であり、貧配合から富配合まで幅広く使用可能である。本発明の加水分解廃液を含有した分散剤は、高減水率領域、すなわち、水／セメント比（質量比） が０．１５以上、０．５ 以下（ 好ましくは０．１５以上、０．４以下）といった水／セメント比の低い領域においても使用可能であり、さらに、単位セメント量が多く水／セメント比が小さい高強度コンクリートや、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【００４３】
上記セメント組成物において、本発明の加水分解廃液を含有した分散剤の配合量は、例えば、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリートなどに使用する場合には、固形分換算で、セメントの質量に対して、好ましくは０．００１質量％ 以上、１０．０質量％以下である。このような配合量により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上などの各種の好ましい諸効果がもたらされる。本発明の加水分解廃液を含有した分散剤の配合量が０．００１質量％ 未満であると、分散性能を充分に発揮することができないことがある。逆に、本発明の加水分解廃液を含有した分散剤の配合量が１０．０質量％ を超えると、分散性を向上させる効果が実質的に飽和することに加え、必要以上に本発明の加水分解廃液を含有した分散剤を使用することになり、製造コストが上昇することがある。
【００４４】
上記セメント組成物は、高減水率領域においても高い分散性と分散保持性能を有し、かつ、低温時においても十分な初期分散性と粘性低減性とを発揮し、優れたワーカビリティを有することから、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品（プレキャストコンクリート）用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり、さらに、中流動コンクリート（スランプ値が２２ ｃｍ以上、２５ｃｍ以下のコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０ｃｍ以上、７０ｃｍ以下のコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材などの高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。
【００４５】
また、上記セメント組成物は、下記の（１）〜（１１）に例示するような他の従来公知のセメント添加剤（材）を含有することができる。
【００４６】
（１）水溶性高分子物質：ポリアクリル酸（ナトリウム）、ポリメタクリル酸（ナトリウム）、ポリマレイン酸（ナトリウム）、アクリル酸・マレイン酸共重合物のナトリウム塩などの不飽和カルボン酸重合物； メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの非イオン性セルロースエーテル類； メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの多糖類のアルキル化またはヒドロキシアルキル化誘導体の一部または全部のヒドロキシ基の水素原子が、炭素原子数８〜４０の炭化水素鎖を部分構造として有する疎水性置換基と、スルホン酸基またはそれらの塩を部分構造として有するイオン性親水性置換基で置換されてなる多糖誘導体； 酵母グルカンやキサンタンガム、６−１．３グルカン類（直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよく、一例を挙げれば、カードラン、パラミロン、パキマン、スクレログルカン、ラミナランなど）などの微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド；ポリビニルアルコール；デンプン；デンプンリン酸エステル；アルギン酸ナトリウム；ゼラチン；分子内にアミノ基を有するアクリル酸のコポリマーおよびその四級化合物など。
【００４７】
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキルなどの各種ビニル単量体の共重合物など。
【００４８】
（３）オキシカルボン酸系化合物以外の硬化遅延剤：グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アピオース、リボース、異性化糖などの単糖類や、二糖、三糖などのオリゴ糖、またはデキストリンなどのオリゴ糖、またはデキストランなどの多糖類、これらを含む糖蜜などの糖類；ソルビトールなどの糖アルコール；ケイフッ化マグネシウム；リン酸およびその塩またはホウ酸エステル類；アミノカルボン酸およびその塩；アルカリ可溶タンパク質；フミン酸；タンニン酸；フェノール；グリセリンなどの多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）およびこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などのホスホン酸およびその誘導体など。
【００４９】
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウムなどの可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウムなどの塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸およびギ酸カルシウムなどのギ酸塩；アルカノールアミン；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケートなど。
【００５０】
（５）オキシアルキレン系以外の消泡剤：燈油、流動パラフィンなどの鉱油系消泡剤；動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物などの油脂系消泡剤；オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物などの脂肪酸系消泡剤；グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックスなどの脂肪酸エステル系消泡剤；オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類などのアルコール系消泡剤； アクリレートポリアミンなどのアミド系消泡剤；リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェートなどのリン酸エステル系消泡剤；アルミニウムステアレート、カルシウムオレエートなどの金属石鹸系消泡剤；ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサン（ジメチルポリシロキサンなどのポリオルガノシロキサン）、フルオロシリコーン油などのシリコーン系消泡剤など。
【００５１】
（６）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和もしくは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、ＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートなど。
【００５２】
（７）その他界面活性剤：オクタデシルアルコールやステアリルアルコールなどの分子内に６〜３ ０個の炭素原子を有する脂肪族１価アルコール、アビエチルアルコールなどの分子内に６〜３０個の炭素原子を有する脂環式１価アルコール、ドデシルメルカプタンなどの分子内に６〜３０個の炭素原子を有する１価メルカプタン、ノニルフェノールなどの分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミンなどの分子内に６〜３０個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸などの分子内に６〜３０個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを１０モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類；アルキル基またはアルコキシ基を置換基として有してもよい、スルホン基を有する２ 個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類；各種アニオン性界面活性剤；アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライドなどの各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤；など。
【００５３】
（８）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックスなど。
【００５４】
（９）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛など。
【００５５】
（１０）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテルなど。
【００５６】
（１１）膨張材：エトリンガイト系、石炭系など。
【００５７】
その他の従来公知のセメント添加剤（材）としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤などを挙げることができる。これらの従来公知のセメント添加剤（材）は、単独で用いても２ 種以上を併用してもよい。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中特に断りの無い限り％は重量％を、また、部は重量部を示す。数値範囲はその端点を含むものとする。
【００５９】
＜酸加水分解処理液１〜７＞
ラジアータパインの木材チップを、篩い分け器（ジャイロシフター）を使用して篩い分けし、サイズが９．５〜２５．４ｍｍの木材チップを得た。
【００６０】
次に温度計を備えた回転型オートクレーブを用い、この木材チップ絶乾２００ｇに液比３．２（Ｌ／ｋg）となるように水を加え、１６８〜１７０℃まで昇温して酸加水分解処理をバッチ式で行った。最高温度における保持時間（滞留時間）を０．０５分間（３秒間）〜７０分間の範囲で変化させ、Ｐファクターが１５０〜９５０の範囲で変化させた。  
【００６１】
次に、酸加水分解処理液を３００メッシュ濾布で分離し酸加水分解処理液１〜７を得た。
【００６２】
その後、ロータリーエバポレータを用いて、２０重量％となるように濃縮し、分散剤の評価で使用する酸加水分解処理液１〜７（分散剤）を得た。結果を表１に示す。
なお、ブリックス値は、酸加水分解処理液1〜７を水で固形分７％に調整した後、ブリックス計（ＰＡＬ−１、アタゴ社製）によって測定した。  
【００６３】
【表１】
2018057989.tif 000002
【００６４】
実施例１〜４、比較例１〜４
表２のように配合した細骨材、セメント、水および表３に示す分散剤を投入してモルタルミキサーによる機械練りでモルタルを調製したモルタルフロー及び凝結時間を評価した。底面の直径２０ｃｍ、上面の直径１０ｃｍ 、高さ３０ｃｍの中空円筒のミニスランプコーンに上記のモルタルを詰め、ミニスランプコーンを垂直に持ち上げた際のテーブルに広がったモルタルの２ 方向の直径の平均値をモルタルフロー値とした。添加量が少なく、モルタルフロー値が大きい方が、分散剤の性能が良好と判断される。各分散剤を使用したモルタルは空気量をＡＥ剤および消泡剤を用いて、空気量を揃えて試験を行った。結果を表３に示す。
【００６５】
なお、凝結時間は、断熱材で覆われた容器の中にモルタルを流し込み、経時温度測定装置を用いて、モルタル温度の経時変化を調べ、その最高温度到達時間をモルタルの凝結時間とした。一般に、凝結時間が早い方が、良好と判断される。
【００６６】
【表２】
2018057989.tif 000003
【００６７】
普通ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、比重３．１６）
普通ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製、比重３．１６）
普通ポルトランドセメント（株式会社トクヤマ製、比重３．１６）
水道水
陸砂：静岡県掛川産陸砂（細骨材、比重２．５９）
分散剤（固形分換算）                                表３参照
【００６８】
【表３】
2018057989.tif 000004
【００６９】
※リグニンスルホン酸系セメント分散剤：日本製紙株式会社製、商品名：サンフローＲＨ
※※グルコン酸ナトリウム系セメント分散剤： 扶桑化学工業株式会社製、商品名：Ｃ−ＰＡＲＮ
＜実施例５〜７、比較例５＞
表４のように配合した細骨材、セメント、水および表５ に示す分散剤を投入してモルタルミキサーによる機械練りでモルタルを調製したモルタルフロー及び凝結時間を評価した。結果は表５に示す。
【００７０】
【表４】
2018057989.tif 000005
【００７１】
セメント、陸砂は上記の物を使用。分散剤は表５を参照。
【００７２】
【表５】
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【００７３】
※重合体Ａは特開２０００−２３９５９５にて実施例１記載の重合体使用
※※重合体Ｂは特開２０１１−０５７４５９にて記載のＡ−１使用
※※※ナフタレンスルホン酸はナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物系分散剤（ （株）フローリック（製商品名フローリックＰＳ ））