(57)【要約】【課題】内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供する。【解決手段】コンパクト容器１０は、内容器１２と、内容器１２の内部を封止し、内容器１２内に連通する連通孔５６が形成された内蓋１３と、内蓋１３の上方に配設され、内蓋１３との間に連通孔５６に連通する連絡空間６５を画成するとともに吐出孔６６が形成された中蓋１４と、を備え、中蓋１４は、連絡空間６５を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる操作部５８を備え、操作部５８により連絡空間６５の内圧を上昇させたときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させ、操作部５８により連絡空間６５の内圧を下降させたときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される内容器と、
前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、
前記内蓋の上方に配設され、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、
前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、
前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、
前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、
前記操作部により前記連絡空間の内圧を上昇させたときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記操作部により前記連絡空間の内圧を下降させたときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させることを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記操作部には、環状の薄肉部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記吐出孔は、前記中蓋に複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記内容器、前記内蓋、および前記中蓋を覆う外殻体を更に備え、
前記内容器は、内容物が前記連通孔を通して前記連絡空間に流出することに伴って減容することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項５】
前記吐出孔は、前記操作部に形成され、
前記第２弁体は、前記操作部において前記吐出孔の開口周縁部を含む部分により形成されるとともに、前記内蓋に設けられた弁座部に着座することで、前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断していて、前記第２弁体が弾性変形して前記弁座部から離反したときに、前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項６】
前記中蓋は、前記内蓋に装着された装着リングを備え、
前記操作部は、前記装着リングの内部を上方から閉塞し、前記装着リングの内部に前記連絡空間を画成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項７】
前記操作部は、軟質本体部と、前記操作部の平面視において前記軟質本体部の一部に重ね合わされ、前記軟質本体部に固着された硬質補強部と、を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納した中蓋容器を備える化粧料収納容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の化粧料収納容器では、中蓋容器の上面はネットで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような化粧料収納容器においては、中蓋容器を覆うネットをパフ等で押圧することで、化粧料をネットの網目を通して滲み出させて外部に吐出させる。しかし、この場合、化粧料の吐出量を調整しにくく、所望の量だけ化粧料を吐出させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンパクト容器の一つの態様は、内容物が収容される内容器と、前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、前記内蓋の上方に配設され、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、前記操作部により前記連絡空間の内圧を上昇させたときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、前記操作部により前記連絡空間の内圧を下降させたときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させることを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンパクト容器の一つの態様によれば、操作部により連絡空間の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡空間とを連通させる。一方、操作部により連絡空間の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡空間とを連通させる。そのため、使用者は、操作部を押圧したりその押圧を解除したりして操作部を弾性変形させることによって連絡空間の内圧の増減を行うことで、連絡空間内を負圧にして内容器内の内容物を連絡空間内に流入させ、連絡空間内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部によって連絡空間の内圧を上昇させると、連絡空間の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔から吐出させることができる。したがって、本発明のコンパクト容器の一つの態様によれば、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器が得られる。
また、中蓋が操作部を備え、操作部が中蓋の一部とされているので、操作部を設けることによる部品点数の増加を抑えることができる。さらに操作部が、連絡空間を画成しているので、例えば、操作部を連絡空間の大きさに応じて大きく形成することが可能になり、内容物の吐出に際して使用者が操作可能な範囲を広げることができる。
【０００８】
前記操作部には、環状の薄肉部が形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、操作部に環状の薄肉部が形成されている。したがって、操作部において薄肉部の内側に位置する部分を、薄肉部を起点として大きく弾性変形させ易くすることができる。これにより、連絡空間の内圧を大きく増減させることが可能になり、内容物の吐出量の調整をより容易にすることができる。
【００１０】
前記吐出孔は、前記中蓋に複数形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、吐出孔が、中蓋に複数形成されている。したがって、例えば吐出孔が中蓋に１つだけ形成されている場合に比べて、吐出孔から吐出される内容物を広い範囲に分散させ易くすることができる。これにより、例えば中蓋上に吐出された内容物を塗布具により拭いとる場合などには、内容物を塗布具に万遍なく行き渡らせることができる。例えば、内容物としての化粧料（いわゆるファンデーション等）が収容されたコンパクト容器の場合には、化粧料を塗布具から肌（被塗布部）に均等に塗布し易くするとともに塗り広げ易くすることができる。
【００１２】
前記内容器、前記内蓋、および前記中蓋を覆う外殻体を更に備え、前記内容器は、内容物が前記連通孔を通して前記連絡空間に流出することに伴って減容してもよい。
【００１３】
この場合、内容物が連通孔を通して連絡空間に流出することに伴って内容器が減容する。したがって、内容物を吐出することで内容器内の内容物が減少したときに内容器を底上げし、内容物の高さ位置を保持することが可能になり、内容物を連通孔から連絡空間に円滑に流出させることができる。さらに、例えば内容器内の内容物を使い終えて内容器を外殻体から取り出したときに、内容器の容積を予め小さくしておくことが可能になり、廃棄時における減容化を実現することができる。
【００１４】
前記吐出孔は、前記操作部に形成され、前記第２弁体は、前記操作部において前記吐出孔の開口周縁部を含む部分により形成されるとともに、前記内蓋に設けられた弁座部に着座することで、前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断していて、前記第２弁体が弾性変形して前記弁座部から離反したときに、前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させてもよい。
【００１５】
この場合、吐出孔が、操作部に形成されている。したがって、例えば、吐出孔から吐出された内容物を塗布具により拭いとるときに使用者が中蓋（操作部）に対して手を接近させる動作を、操作部を操作するときに使用者が中蓋に対して手を接近させる動作とほぼ同様の動作とすることができる。これにより、コンパクト容器を使い易くすることができる。
また第２弁体が、操作部において吐出孔の開口周縁部を含む部分により形成されている。したがって、第２弁体を設けることによる部品点数の増加を抑えることができる。
【００１６】
前記中蓋は、前記内蓋に装着された装着リングを備え、前記操作部は、前記装着リングの内部を上方から閉塞し、前記装着リングの内部に前記連絡空間を画成してもよい。
【００１７】
この場合、中蓋が、装着リングを備えている。したがって、操作部の弾性変形に基づく操作性を確保しつつも装着リングを適度に硬質に形成し、中蓋の内蓋への装着性を装着リングにより確保することができる。これにより、操作部の操作性および中蓋の装着性の両方を確保することができる。
【００１８】
前記操作部は、軟質本体部と、前記操作部の平面視において前記軟質本体部の一部に重ね合わされ、前記軟質本体部に固着された硬質補強部と、を備えていてもよい。
【００１９】
この場合、硬質補強部が、操作部の平面視において軟質本体部の一部に重ね合わされて軟質本体部に固着され、この一部を補強している。したがって、使用者が操作部を押圧するときに、操作部のうち硬質補強部が配置された部分を押圧することで、操作部の弾性変形量を安定させることができる。これにより、連絡空間の内圧を安定に上昇させることが可能になり、内容物の吐出量を安定させることができる。
ところで、操作部を押圧して弾性変形させるとき、操作部において押圧（操作）されていない部分（以下、「非押圧部分」という。）が膨出変形すると、連絡空間の容積の減少量が少なくなって連絡空間の内圧が上昇し難くなる。ここで、操作部を押圧して弾性変形させるときに、操作部の非押圧部分に硬質補強部の一部が位置するように操作部を押圧すると、非押圧部分が前述のように膨出変形するのを硬質補強部により規制することが可能になり、連絡空間の内圧を確実に安定に上昇させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一つの態様によれば、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態のコンパクト容器を示す平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態のコンパクト容器を示す平面図である。
【図５】図５は、第２実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図４におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態のコンパクト容器を構成する中蓋の平面図である。
【図８】図８は、第３実施形態のコンパクト容器を示す平面図である。
【図９】図９は、第３実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態のコンパクト容器を示す図であって、図８におけるＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコンパクト容器について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００２３】
＜第１実施形態＞
本実施形態のコンパクト容器１０は、図１から図３に示すように、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０は、外殻体１１と、内容器１２と、内蓋１３と、中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１６と、を備える。外殻体１１は、内容器１２、内蓋１３、および中蓋１４を覆って、内部に収容している。外殻体１１は、底部材２１と、蓋部材２２と、を備える。底部材２１は、有底の円筒状である。蓋部材２２は、底部材２１に対して回転軸Ｒ周りに回動可能に取り付けられている。
【００２４】
以下では、底部材２１の中心軸線（コンパクト容器１０の中心軸線）を容器軸Ｏと呼び、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向Ｚ（Ｚ軸方向）と呼ぶ。上下方向Ｚに沿って蓋部材２２側（＋Ｚ側）を上側と呼び、底部材２１側（−Ｚ側）を下側と呼ぶ。容器軸Ｏは、回転軸Ｒに沿う方向と直交する。回転軸Ｒに沿う方向を左右方向Ｙ（Ｙ軸方向）と呼び、容器軸Ｏおよび回転軸Ｒの両方と直交する方向を前後方向Ｘ（Ｘ軸方向）と呼ぶ。前後方向Ｘに沿って、容器軸Ｏに対する回転軸Ｒ側（＋Ｘ側）を後側と呼び、その反対側（−Ｘ側）を前側と呼ぶ。また、上下方向Ｚから視た平面視において、容器軸Ｏを通り容器軸Ｏに直交する方向を径方向と呼び、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００２５】
底部材２１は、図２に示すように、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部２３と、底板部２３の外縁から上側に延びる略円筒状の筒状壁部２４と、を備える。
筒状壁部２４のうち前方に位置する部分には、後側に向けて窪む係合空間２５が設けられている。係合空間２５は、前側および上側に向けて開口している。係合空間２５は、前側を向く後壁部２６と、上側を向く底壁部２７と、により画成されている。
【００２６】
後壁部２６のうち左右方向Ｙの中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部２８が形成されている。ガイド壁部２８の上面は、前方に向かうに従い下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部２９が形成されている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも下方に位置する部分には、後壁部２６を前後方向Ｘに貫通する逃げ孔３０が形成されている。
【００２７】
底部材２１は、図３に示すように、底板部２３から上側に延びる係合板部３１を備える。係合板部３１は、図１に示すように、周方向に沿って等間隔に４つ形成されている。係合板部３１の平面視形状は、周方向に沿って延びる直線状である。係合板部３１の表裏面は、径方向と直交する。係合板部３１の上部は、図３に示すように、係合板部３１の下端を支点として径方向外側に変形可能である。係合板部３１の上端部には、径方向内側に突出する係合爪３２が設けられている。
【００２８】
蓋部材２２は、図２に示すように、底部材２１における筒状壁部２４の後側の端部に取り付けられている。蓋部材２２は、底部材２１の上端開口を開閉可能である。
なお、以下の説明における各部の位置関係は、特に断りのない限り、蓋部材２２が閉じた状態における位置関係とする。
蓋部材２２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、下側に開口する有蓋の円筒状である。蓋部材２２は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部３３と、天板部３３の外周縁から下側に延びる円筒状の筒部３４と、を備える。蓋部材２２の天板部３３の下面には、鏡Ｍが固定される。
【００２９】
蓋部材２２のうち前方に位置する部分には、下方に向けて係合片３５が突設されている。係合片３５は、筒部３４における内周面から下方に向けて突出すると共に左右方向Ｙに延びた板状に形成され、係合空間２５内に上方から入り込んでいる。
係合片３５の下端部には、後方に向けて突出すると共に、底部材２１に形成された第１係合部２９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部３６が形成されている。第１係合部２９に対して第２係合部３６が下方から係合することによって、蓋部材２２は閉状態でロックされる。
【００３０】
係合空間２５内には、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除する解除部材３７が設けられている。
解除部材３７は、係合片３５よりも前方に配置された操作壁部３８と、操作壁部３８から後方に向けて突設され、ガイド壁部２８の傾斜面上に位置する解除突起３９と、操作壁部３８の下端部から後方に向けて突設され、底壁部２７に載置されるベース部４０と、を備え、後方に向けて押し込み可能とされている。
【００３１】
解除突起３９は、解除部材３７の後方への移動に伴ってガイド壁部２８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部３６を下方から押し上げて、第１係合部２９から離脱させる。これにより、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除することができ、蓋部材２２を開操作可能な状態とすることができる。
なお、解除部材３７は、後方に移動したときに、解除突起３９の復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００３２】
ベース部４０は、解除部材３７の後方への移動に伴って、後壁部２６に形成された逃げ孔３０内に前方から入り込む。また、ベース部４０には、下方に向けて突出し、底壁部２７に形成された係止凹部４１に係止する係止凸部４２が形成されている。これにより、解除部材３７は、前方への抜け止めがされた状態で、外殻体１１に組み合わされている。
【００３３】
なお、上述した解除部材３７は必須なものではあなく、具備しなくても構わない。例えば指先等によって、係合片３５の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除し、蓋部材２２の閉状態のロックを解除しても構わない。
【００３４】
内容器１２は、底部材２１の筒状壁部２４の径方向内側に配置されている。内容器１２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上側に開口する扁平円筒状の容器である。内容器１２の厚みは、比較的薄い。内容器１２は、可撓性を有し減容可能（減容変形可能）である。内容器１２は、例えば、積層のフィルムや薄肉の樹脂成形品などで構成されている。内容器１２は、可撓性に富む内側容器が、内側容器よりも硬質な外側容器の内面に積層されてなるいわゆるデラミ容器などであってもよい。内容器１２の上端部には、内容器１２の上端部を径方向外側において囲む円環状の取付けリング４３が固定されている。取付けリング４３は、上側に突出する係合突起４４を有する。
内容器１２の内部である収容空間４５には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、流動性を有していれば、液体であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。
【００３５】
内蓋１３は、内容器１２の上方に配設されている。内蓋１３は、内容器１２の上側の開口を塞ぎ、内容器１２の内部を封止している。内蓋１３は、内容器１２に直接、装着された下部材４６と、下部材４６を介して内容器１２に装着された上部材４７と、を備える。
下部材４６は、内蓋円板部４８と、内側筒部４９と、外側筒部５０と、を備える。
内蓋円板部４８は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状である。内蓋円板部４８は、内容器１２の上側の開口を覆っている。内蓋円板部４８には、上側に延びる装着筒部５１が形成されている。装着筒部５１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。装着筒部５１は、内容器１２内に開口する。
内側筒部４９は、内蓋円板部４８の外周縁から上側に延びる円筒状である。
外側筒部５０は、内側筒部４９よりも径方向外側において、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。外側筒部５０の上端部は、内側筒部４９の上端部と連結されている。
【００３６】
外側筒部５０と内側筒部４９との径方向の間には、取付けリング４３の係合突起４４が嵌合されている。これにより、取付けリング４３を介して内容器１２と内蓋１３とが固定されている。外側筒部５０の下端および内側筒部４９の下端は、取付けリング４３と接触している。
【００３７】
上部材４７は、弁座筒部５２と、連通筒部５３と、空間形成筒部５４と、連結環部５５と、を備える。
弁座筒部５２は、容器軸Ｏと同軸の有底筒状に形成されている。弁座筒部５２は、装着筒部５１よりも大径で、かつ内側筒部４９よりも小径である。弁座筒部５２の底面は、装着筒部５１の上端開口縁上に配置されている。
連通筒部５３は、容器軸Ｏと同軸に配置され、弁座筒部５２から下方に向けて延びる円筒状である。連通筒部５３は、装着筒部５１内に嵌合されている。連通筒部５３の下端部は、装着筒部５１の下端部よりも下方に位置し、内容器１２内の内容物と接触している。連通筒部５３内は、中蓋１４に形成された連通孔５６とされている。連通孔５６は、内容器１２内に連通する。
【００３８】
空間形成筒部５４は、容器軸Ｏと同軸の円筒状である。空間形成筒部５４は、弁座筒部５２よりも大径で、かつ内側筒部４９よりも小径である。空間形成筒部５４は、内側筒部４９内に配置されている。空間形成筒部５４の下端部は、内蓋円板部４８の上面から離間している。
連結環部５５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連結環部５５の上面および下面は、容器軸Ｏに直交する方向に延びる。連結環部５５の内周縁部は、弁座筒部５２の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、空間形成筒部５４の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、空間形成筒部５４の上端縁よりも下方で、かつ、空間形成筒部５４の上下方向Ｚの中央よりも上方に位置している。
【００３９】
中蓋１４は、内蓋１３の上方に配設されている。中蓋１４は、有頂筒状に形成されている。中蓋１４は、中蓋１４の周壁を形成する装着リング５７と、中蓋１４の頂壁を形成する操作部５８と、を備える。
装着リング５７は、内蓋１３に装着されている。装着リング５７は、上端部同士が連結された内筒５９および外筒６０を有する二重円筒状に形成されている。内筒５９には、内蓋１３の上部材４７（空間形成筒部５４）が嵌合されている。外筒６０の下部には、径方向外側面から径方向内側に窪む周溝６１が形成されている。周溝６１は、周方向の全周にわたって連続して延びている。周溝６１には、底部材２１の係合板部３１の係合爪３２と係合している。これにより、装着リング５７が底部材２１から外れることが抑制される。装着リング５７における内筒５９と外筒６０との間には、内蓋１３の下部材４６（内側筒部４９および外側筒部５０）が嵌合されて固定されている。これにより、内容器１２が、取付けリング４３を介して装着リング５７（中蓋１４）に固定される。内容器１２は、中蓋１４に固定された状態において、底部材２１の底板部２３から上方に離れて配置されている。
【００４０】
装着リング５７の上面には、上側に突出する隆起部６２が形成されている。隆起部６２は、環状である。隆起部６２の平面視形状は、容器軸Ｏと同軸に配置された円環状である。隆起部６２の内周面は、上側に向かうに従って隆起部６２の外側に延びる曲面状に形成されている。コンパクト容器１０が閉じた状態において、隆起部６２の内側に位置する操作部５８の上面には、パフＰ（塗布具）が設置される。
装着リング５７の外周面には、径方向外側に延びるフランジ部６３が設けられている。フランジ部６３は、全周に亘って設けられている。フランジ部６３の下面は、底部材２１の筒状壁部２４の上面に上側から接触している。
【００４１】
操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞する。操作部５８の外周縁部は、装着リング５７において隆起部６２よりも径方向の内側に位置する部分の上面に連結されている。操作部５８の上面は、装着リング５７において操作部５８に径方向外側から連なる部分と段差なく面一に形成されている。操作部５８は、弾性変形可能に形成されている。図示の例では、操作部５８において外周縁部（装着リング５７に連結されている部分）よりも径方向内側に位置する中央部が、上下方向Ｚに弾性変形可能に形成されている。操作部５８の下面には、空間形成筒部５４の上端面が当接している。操作部５８の材質は、例えば、エラストマー、ゴム、軟質ポリエチレン等の軟材質である。操作部５８は、装着リング５７よりも軟質であり、装着リング５７は、操作部５８より硬質である。
操作部５８には、環状の薄肉部６４が形成されている。薄肉部６４は、操作部５８において後述する連絡空間６５を画成する部分に形成されている。薄肉部６４は、操作部５８の中央部における外周部分に形成されている。薄肉部６４は、操作部５８の下面が上側に向けて窪むことで形成されている。操作部５８の上面は、薄肉部６４を径方向に跨ぐ前後で面一とされている。
【００４２】
中蓋１４は、内蓋１３との間に連通孔５６に連通する連絡空間６５を画成する。本実施形態において連絡空間６５は、空間形成筒部５４（上部材４７）の上側の開口が操作部５８によって閉じられて形成されている。操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞して装着リング５７の内部に連絡空間６５を画成する。連絡空間６５は、平面視円形状に形成されている。連絡空間６５の上下方向Ｚの大きさ（高さ）は、空間形成筒部５４の上下方向Ｚの大きさの１／２よりも小さくなっている。操作部５８は、弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる。
【００４３】
中蓋１４には、図１に示すように、内容物を吐出させる吐出孔６６が形成されている。吐出孔６６の平面視形状は、円形状である。吐出孔６６は、中蓋１４に複数形成されている。吐出孔６６は、容器軸Ｏに対して左右方向Ｙにずらされた位置に、前後方向Ｘに並んで配置されている。吐出孔６６は、図３に示すように、操作部５８に形成され、操作部５８を上下方向Ｚに貫通する。吐出孔６６は、連絡空間６５と連通している。
吐出孔６６は、内蓋１３に設けられた弁座部６７により閉塞されている。弁座部６７は、上部材４７の連結環部５５（中蓋１４）から上方に向けて突出している。
中蓋１４は、例えば、装着リング５７をインサート品としたインサート成形により形成することができる。
【００４４】
第１弁体１５は、内蓋１３の連通孔５６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第１弁体１５は、内蓋１３に配設されている。第１弁体１５は、内蓋１３の弁座筒部５２内に嵌合されている。第１弁体１５は、連通孔５６の上側を覆っている。第１弁体１５は、逆止弁である。第１弁体１５は、内容器１２の収容空間４５から連絡空間６５への流体の流れを許容し、連絡空間６５から収容空間４５への流体の流れを遮断する。第１弁体１５としては、例えば、三点弁を用いることができる。なお、内容器１２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更したり、三点弁とは異なる構成の逆止弁を第１弁体１５として採用したりすること等ができる。
【００４５】
第２弁体１６は、中蓋１４の吐出孔６６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第２弁体１６は、中蓋１４に配設されている。第２弁体１６は、操作部５８において吐出孔６６の開口周縁部を含む部分により形成されている。第２弁体１６は、操作部５８における他の部分よりも薄肉に形成され、薄肉部６４よりも薄肉に形成されている。第２弁体１６の平面視形状は、図１に示すように、弁座部６７の平面視形状と相似形状であり、弁座部６７の平面視形状よりも大きい。第２弁体１６は、図３に示すように、弁座部６７に着座することで、吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断している。第２弁体１６は、第２弁体１６が弾性変形して弁座部６７から離反したときに、吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。第２弁体１６は、逆止弁である。第２弁体１６は、連絡空間６５から外部への流体の流れを許容し、外部から連絡空間６５への流体の流れを遮断する。
【００４６】
本実施形態において内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成している。リフィル容器１７は、外殻体１１に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器１２内の内容物を使い切った後に、リフィル容器１７を、内容物が充填された新しいリフィル容器１７と交換することができる。
外殻体１１からリフィル容器１７を取り外す際、使用者は、係合板部３１の係合爪３２と周溝６１との係合状態を解除する。具体的には、使用者は、係合板部３１を筒状壁部２４との間の隙間に向けて径方向外側に変形させることで、係合爪３２を径方向外側に変位させる。これにより、係合爪３２を周溝６１内から外すことができ、係合爪３２と周溝６１との係合状態を解除することができる。
【００４７】
以下、本実施形態のコンパクト容器１０の内容物の吐出方法について説明する。
コンパクト容器１０が未使用状態の場合、内容物は、収容空間４５内にのみ収容されており、連絡空間６５には、例えば空気が充填されている。
まず、使用者は、解除部材３７を操作して、外殻体１１の蓋部材２２を開いた後、操作部５８を上側から押圧して下側に窪ませるように弾性変形させる。操作部５８が下側に窪むように弾性変形すると連絡空間６５の容積が小さくなるため、連絡空間６５の内圧が上昇する。すると、連絡空間６５の内圧によって第２弁体１６が上方に向けて弾性的に膨出変形して弁座部６７から離反し、吐出孔６６の閉塞状態が解除され、連絡空間６５内の空気の一部が吐出孔６６から外部へと排出される。その後、第２弁体１６が弾性復元力に基づいて復元変形して弁座部６７に着座し、吐出孔６６を閉塞する。このとき、第１弁体１５は連絡空間６５から収容空間４５への流体の移動を遮断するため、第１弁体１５によって連通孔５６が閉塞されており、連絡空間６５内の空気が連通孔５６から収容空間４５に流れることが抑制される。このように、操作部５８により連絡空間６５の内圧を上昇させたときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。
【００４８】
次に、使用者は、操作部５８に加えている押圧力を解除して、弾性変形していた操作部５８を元の状態に復元させる。これにより、連絡空間６５の容積が増加して、連絡空間６５内が負圧となる。このとき、吐出孔６６は第２弁体１６によって閉塞されているため、外部から連絡空間６５へ空気が入ることが抑制される。そのため、連通孔５６を介して、収容空間４５内の内容物が連絡空間６５内に吸い上げられる。第１弁体１５は収容空間４５から連絡空間６５への流体の流れを許容するため、第１弁体１５は、連通孔５６と連絡空間６５とを連通させた状態となっており、内容物の流れを阻害しない。これにより、連絡空間６５内に内容物が流入される。このように、操作部５８により連絡空間６５の内圧を下降させたときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。
【００４９】
使用者は、上述した操作部５８の弾性変形と復元とを複数回行うことにより、連絡空間６５の空気を外部に排出するとともに、連絡空間６５内に内容物を充填させていくことができる。ここで、内容器１２は可撓性を有しており、内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することに伴って減容する（減容変形する）ため、内容物の減少に伴って収容空間４５の内圧が小さくなると、内容器１２が縮小変形して収容空間４５の容積が小さくなる。これにより、内容物が連絡空間６５に流入して収容空間４５内の内容物の総量が減った場合であっても、収容空間４５から連絡空間６５へと好適に内容物を送ることが可能である。
【００５０】
連絡空間６５に内容物が充填された状態において、操作部５８を弾性変形させると、連絡空間６５の内圧が上昇する。これにより、第２弁体１６が上方に向けて膨出変形し、吐出孔６６の閉塞が解除される。したがって、連絡空間６５内から押し出された分の内容物が吐出孔６６から外部へと吐出される。このようにして、使用者は、内容物を吐出させることができる。内容物は、吐出孔６６から中蓋１４の上面のうち隆起部６２の内側に吐出される。そのため、内容物が中蓋１４の上面上から零れることを抑制できる。使用者は、パフＰ等によって中蓋１４の上面を拭うことで内容物をパフＰ等に付着させて使用する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るコンパクト容器１０によれば、操作部５８により連絡空間６５の内圧を上昇させたときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。一方、操作部５８により連絡空間６５の内圧を下降させたときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。そのため、使用者は、操作部５８を押圧したりその押圧を解除したりして操作部５８を弾性変形させることによって連絡空間６５の内圧の増減を行うことで、連絡空間６５内を負圧にして内容器１２内の内容物を連絡空間６５内に流入させ、連絡空間６５内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部５８によって連絡空間６５の内圧を上昇させると、連絡空間６５の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔６６から吐出させることができる。したがって、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器１０が得られる。
【００５２】
また、中蓋１４が操作部５８を備え、操作部５８が中蓋１４の一部とされているので、操作部５８を設けることによる部品点数の増加を抑えることができる。さらに操作部５８が、連絡空間６５を画成しているので、例えば、操作部５８を連絡空間６５の大きさに応じて大きく形成することが可能になり、内容物の吐出に際して使用者が操作可能な範囲を広げることができる。本実施形態では、操作部５８が、中蓋１４の頂壁を形成しているので、前記頂壁のどこを押下しても使用者が吐出操作を実施することができる。その上、操作部５８上にパフＰが設置されており、パフＰを介して操作部５８を押下することもできる。この場合、例えば、内容物を吐出孔６６からパフＰに直接、吐出して、パフＰにより内容物を拭い取る作業を不要にすること等もできる。
【００５３】
また、操作部５８に環状の薄肉部６４が形成されている。したがって、操作部５８において薄肉部６４の内側に位置する部分を、薄肉部６４を起点として大きく弾性変形させ易くすることができる。これにより、連絡空間６５の内圧を大きく増減させることが可能になり、内容物の吐出量の調整をより容易にすることができる。
【００５４】
また吐出孔６６が、中蓋１４に複数形成されている。したがって、例えば吐出孔６６が中蓋１４に１つだけ形成されている場合に比べて、吐出孔６６から吐出される内容物を広い範囲に分散させ易くすることができる。これにより、例えば中蓋１４上に吐出された内容物をパフＰにより拭いとる場合などには、内容物をパフＰに万遍なく行き渡らせることができる。例えば、内容物としての化粧料（いわゆるファンデーション等）が収容されたコンパクト容器１０の場合には、化粧料をパフＰから肌（被塗布部）に均等に塗布し易くするとともに塗り広げ易くすることができる。
【００５５】
また、内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することに伴って内容器１２が減容する。したがって、内容物を吐出することで内容器１２内の内容物が減少したときに内容器１２を底上げし、内容物の高さ位置を保持することが可能になり、内容物を連通孔５６から連絡空間６５に円滑に流出させることができる。さらに、例えば内容器１２内の内容物を使い終えて内容器１２を外殻体１１から取り出したときに、内容器１２の容積を予め小さくしておくことが可能になり、廃棄時における減容化を実現することができる。
【００５６】
また吐出孔６６が、操作部５８に形成されている。したがって、例えば、吐出孔６６から吐出された内容物をパフＰにより拭いとるときに使用者が中蓋１４（操作部５８）に対して手を接近させる動作を、操作部５８を操作するときに使用者が中蓋１４に対して手を接近させる動作とほぼ同様の動作とすることができる。これにより、コンパクト容器１０を使い易くすることができる。
また第２弁体１６が、操作部５８において吐出孔６６の開口周縁部を含む部分により形成されている。したがって、第２弁体１６を設けることによる部品点数の増加を抑えることができる。
【００５７】
また中蓋１４が、装着リング５７を備えている。したがって、操作部５８の弾性変形に基づく操作性を確保しつつも装着リング５７を適度に硬質に形成し、中蓋１４の内蓋１３への装着性を装着リング５７により確保することができる。これにより、操作部５８の操作性および中蓋１４の装着性の両方を確保することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る第２実施形態のコンパクト容器７０を、図４から図７を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
本実施形態に係るコンパクト容器７０では、操作部５８は、軟質本体部７１と、操作部５８の平面視において軟質本体部７１の一部に重ね合わされ、軟質本体部７１に固着された硬質補強部７６と、を備える。操作部５８は、軟質本体部７１と硬質補強部７６とによって構成されている。
軟質本体部７１の材質は、例えば、エラストマー、ゴム、軟質ポリエチレン等の軟材質である。
硬質補強部７６は、軟質本体部７１の前記一部を補強する。硬質補強部７６は、操作部５８において薄肉部６４の内側に位置する部分に配置されている。硬質補強部７６は、軟質本体部７１の下面に一体に固定されている。軟質本体部７１は、装着リング５７および硬質補強部７６よりも軟質であり、装着リング５７および硬質補強部７６は、軟質本体部７１より硬質である。装着リング５７および硬質補強部７６は、同一材料で一体に形成されている。
【００６０】
図７に示すように、硬質補強部７６の平面視形状は、格子状である。硬質補強部７６は、周方向に延びるとともに径方向に間隔をあけて配置された複数の横条部７２と、径方向に延びるとともに周方向に間隔をあけて配置された複数の縦条部７３と、を備える。横条部７２と縦条部７３とが互いに交差することで、硬質補強部７６の平面視形状が格子状をなしている。
【００６１】
横条部７２は、容器軸Ｏと同軸の環状に形成されている。複数の横条部７２のうち、最も径方向の内側に位置する横条部７２（以下、「内横条部７２ａ」という。）および最も径方向の外側に位置する横条部７２（以下、「外横条部７２ｂ」という。）は、周方向の全周にわたって連続して延びている。内横条部７２ａは、平面視円形状とされている。外横条部７２ｂは、周方向の半周以上全周未満の長さで延びる円弧部７４と、円弧部７４における両周端部同士を連結する直線状の弦部７５と、を備える。弦部７５は、左右方向Ｙに沿って容器軸Ｏに対して吐出孔６６が位置する側（以下、「第１側」という。）に配置されている。弦部７５は、左右方向Ｙに沿って容器軸Ｏと吐出孔６６との間に配置され、前後方向Ｘに延びている。
【００６２】
縦条部７３は、内横条部７２ａと外横条部７２ｂとの間において径方向に延びている。縦条部７３における径方向の内側の端部は、内横条部７２ａに連結されている。縦条部７３における径方向の外側の端部は、外横条部７２ｂに連結されている。複数の縦条部７３のうち、左右方向Ｙに沿って第１側と反対側の第２側に延びる縦条部７３は、外横条部７２ｂから第２側に向けて延長されている。この延長部分が、装着リング５７の内周縁部に接続されている。
中蓋１４は、例えば、装着リング５７および硬質補強部７６をインサート品としたインサート成形により形成することができる。本実施形態のように、装着リング５７および硬質補強部７６が一体に形成されている場合、金型内にインサート品を容易に配置することができる。なお、装着リング５７および硬質補強部７６は別体に形成されていてもよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係るコンパクト容器７０によれば、操作部５８の平面視において軟質本体部７１の一部に重ね合わされて軟質本体部７１に固着され、この一部を補強している。したがって、使用者が操作部５８を押圧するときに、操作部５８のうち硬質補強部７６が配置された部分を押圧することで、操作部５８の弾性変形量を安定させることができる。これにより、連絡空間６５の内圧を安定に上昇させることが可能になり、内容物の吐出量を安定させることができる。
【００６４】
ところで、操作部５８を押圧して弾性変形させるとき、操作部５８において押圧（操作）されていない部分（以下、「非押圧部分」という。）が膨出変形すると、連絡空間６５の容積の減少量が少なくなって連絡空間６５の内圧が上昇し難くなる。ここで、操作部５８を押圧して弾性変形させるときに、操作部５８の非押圧部分に硬質補強部７６の一部が位置するように操作部５８を押圧すると、非押圧部分が前述のように膨出変形するのを硬質補強部７６により規制することが可能になり、連絡空間６５の内圧を確実に安定に上昇させることができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係る第３実施形態のコンパクト容器８０を、図８から図１０を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
本実施形態に係るコンパクト容器８０では、連結環部５５の外周縁部は、空間形成筒部５４の下端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、空間形成筒部５４の下端縁よりも上方で、かつ、空間形成筒部５４の上下方向Ｚの中央よりも下方に位置している。これにより、連絡空間６５の上下方向Ｚの大きさ（高さ）は、空間形成筒部５４の上下方向Ｚの大きさの１／２よりも大きくなっている。そして、本実施形態のコンパクト容器８０における連絡空間６５では、第１実施形態のコンパクト容器１０における連絡空間６５よりも、上下方向Ｚの大きさが大きく、かつ容積も大きくなっている。
このように、連絡空間６５の上下方向Ｚの大きさが確保されている場合、使用者が操作部５８を上方から押圧するときに、操作部５８の押し込み量を使用者が適宜調節することができる。使用者が内容物を多量に吐出させたいときには、操作部５８を、例えば操作部５８が連結環部５５に突き当たるまで大きく押し込んだり、使用者が内容物を少量だけ吐出させたいときには、操作部５８が連結環部５５に突き当たたらない範囲で操作部５８を僅かに押し込んだりすることができる。したがって、使用者が操作部５８の押し込み量を調節することで、内容物の吐出量を調節することができる。
【００６７】
第２弁体１６における周縁部には、下方に向けて延びる規制壁部８１が設けられている。規制壁部８１は、前記周縁部の全周にわたって延びる筒状に形成されている。規制壁部８１は、操作部５８において第２弁体１６の外側に生じた弾性変形が、第２弁体１６に伝播されることを抑制する。
【００６８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６９】
操作部５８の平面視形状は、特に限定されず、楕円形状であってもよいし、三角形状であってもよし、四角形状であっても、五角形以上の多角形状であってもよい。
また、内容器１２の形状は、特に限定されず、例えば、楕円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
また、内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成していなくてもよい。すなわち、内容物を使い切った際に、内容器１２を交換できない構成であってもよい。
【００７０】
装着リング５７が無くてもよい。装着リング５７を備えることに代えて、弾性変形可能な操作部５８（弾性変形部）が、例えば有頂筒状に形成される等して内蓋１３に装着されてもよい。
吐出孔６６が、操作部５８に形成されていなくてもよい。例えば、装着リング５７に、径方向内側に向けて突出するとともに連絡空間６５を画成するフランジを設け、このフランジに吐出孔６６を設けてもよい。
吐出孔６６が、１つだけ形成されていてもよい。
第２弁体１６が、操作部５８によって形成されていなくてもよく、第２弁体１６を、操作部５８とは別の部材によって形成されてもよい。
内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することに伴って内容器１２が減容しなくてもよい。内容器１２として、可撓性を有さない構成を採用してもよい。
操作部５８に薄肉部６４がなくてもよい。
【００７１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、７０、８０       コンパクト容器
１１   外殻体
１２   内容器
１３   内蓋
１４   中蓋
１５   第１弁体
１６   第２弁体
５６   連通孔
５７   装着リング
５８   操作部
６４   薄肉部
６５   連絡空間
６６   吐出孔
７１   軟質本体部
７６   硬質補強部
【図１】
2018166828.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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