(57)【要約】【課題】媒体の記録面に生じるバンティングを抑制する。【解決手段】ラインヘッド１０の上流側に設けられ、第１駆動源２４により駆動される搬送ローラー対２２と、下流側に設けられ、第２駆動源２５により駆動される排出ローラー対２３と、用紙Ｐの端部の位置を検出する媒体センサー１９と、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３による用紙Ｐの搬送を制御する制御部２６とを備え、制御部２６は、媒体センサー１９の検出結果に基づいて、一枚の用紙Ｐが、搬送ローラー対２２だけで搬送される第１の搬送状態と、搬送ローラー対２２と排出ローラー対２３の双方で搬送される第２の搬送状態と、排出ローラー対２３だけで搬送される第３の搬送状態とのいずれの状態であるかを判断し、その判断結果に基づいて第１駆動源２４及び第２駆動源２５を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、
前記処理部の媒体搬送方向上流側に設けられる上流搬送機構と、
前記処理部の媒体搬送方向下流側に設けられる下流搬送機構と、
前記上流搬送機構を駆動する第１駆動源と、
前記下流搬送機構を駆動する第２駆動源と、
媒体搬送方向における前記媒体の搬送方向の端部の位置を検出する媒体検出手段と、
前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構による前記媒体の搬送を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記媒体検出手段の検出結果に基づいて、一枚の前記媒体が、
前記上流搬送機構によって搬送され、前記下流搬送機構によって搬送されていない第１の搬送状態と、
前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構の双方によって搬送される第２の搬送状態と、
前記下流搬送機構によって搬送され、前記上流搬送機構によって搬送されていない第３の搬送状態と、
のいずれの搬送状態であるかを判断し、
前記搬送状態の判断結果に基づいて、前記第１駆動源及び前記第２駆動源を制御する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部が参照する、前記上流搬送機構における媒体搬送速度の補正に用いる上流用補正テーブルと、前記下流搬送機構における媒体搬送速度の補正に用いる下流用補正テーブルと、を備え、
前記制御部は、一枚の前記媒体が、
前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、
前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、且つ、前記下流用補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御し、
前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記上流搬送機構は、前記第１駆動源によって駆動される上流側駆動ローラーと、前記上流側駆動ローラーに接して従動回転する上流側従動ローラーと、を備えて構成され、
前記下流搬送機構は、前記第２駆動源によって駆動される下流側駆動ローラーと、前記下流側駆動ローラーに接して従動回転する下流側従動ローラーと、を備えて構成され、
前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧は、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されており、
前記制御部が参照する、前記上流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用ローラー径補正テーブルと、前記下流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用ローラー径補正テーブルと、を備え、
前記制御部は、一枚の前記媒体が、
前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、
前記第２の搬送状態にある際に、少なくとも前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、
前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記処理部は、液体を吐出して前記媒体に記録を行う記録ヘッドであり、
前記制御部が参照する、前記上流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用偏心補正テーブルと、前記下流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用偏心補正テーブルと、を備え、
前記記録ヘッドからの前記液体の吐出を制御する前記制御部は、一枚の前記媒体が、
前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用偏心補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、
前記第２の搬送状態にある際に、少なくとも前記上流用偏心補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、
前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用偏心補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記記録ヘッドによる記録領域に位置する、前記下流搬送機構により搬送される先行媒体と、前記上流搬送機構により搬送される後続媒体と、の双方に記録を行う場合に、
前記制御部は、
前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、且つ、前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御し、
前記上流用偏心補正テーブルを用いて前記後続媒体に対する前記液体の吐出タイミングを制御し、且つ、前記下流用偏心補正テーブルを用いて前記先行媒体に対する前記液体の吐出タイミングを制御する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構は、前記媒体をニップして搬送する搬送ローラー対、または、前記媒体をベルトに載置して搬送する搬送ベルト機構である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３、または請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記処理部は、液体を吐出して前記媒体に記録を行う記録ヘッドである、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３、または請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記処理部は、前記媒体の画像を読み取る読取部である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの媒体搬送方向上流側に設けられ、第１駆動源によって駆動される上流側駆動ローラーと、前記上流側駆動ローラーに接して従動回転する上流側従動ローラーを備えて成る搬送ローラー対と、
前記記録ヘッドの媒体搬送方向下流側に設けられ、第２駆動源によって駆動される下流側駆動ローラーと、前記下流側駆動ローラーに接して従動回転する下流側従動ローラーを備えて成る排出ローラー対と、
媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置を検出する媒体検出手段と、
前記記録ヘッドからの前記液体の吐出を制御する制御部と、
前記制御部が参照する、前記搬送ローラー対における媒体搬送速度の補正に用いる上流用補正テーブルと、前記排出ローラー対における媒体搬送速度の補正に用いる下流用補正テーブルと、を備え、
前記上流用補正テーブルを構成する補正値は、少なくとも前記上流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値を含んでおり、前記下流用補正テーブルを構成する補正値は、少なくとも前記下流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値を含んでおり、
前記制御部は、前記媒体検出手段の検出結果に基づいて、一枚の前記媒体が、
前記搬送ローラー対によって搬送され、前記排出ローラー対によって搬送されていない第１の搬送状態と、
前記搬送ローラー対及び前記搬送ローラー対の双方によって搬送される第２の搬送状態と、
前記排出ローラー対によって搬送され、前記搬送ローラー対によって搬送されていない第３の搬送状態と、のいずれの搬送状態であるかを判断し、
前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、
前記第２の搬送状態にある際に、少なくとも前記上流用補正テーブル及び前記下流用補正テーブルのいずれかを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、
前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記上流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用ローラー径補正テーブルと、前記下流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用ローラー径補正テーブルと、を更に備え、
前記搬送ローラー対及び前記排出ローラー対による前記媒体の搬送を制御する前記制御部は、一枚の前記媒体が、
前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、
前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第１駆動源の制御、および前記下流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第２駆動源の制御、の少なくともいずれかを行い、
前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の記録装置において、
前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧は、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されており、
前記制御部は、前記媒体が前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いた前記液体の吐出タイミングの制御、および前記上流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第１駆動源の制御、の少なくともいずれかを行う、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置やスキャナーに代表される画像読取装置等において、媒体としての用紙を搬送する媒体搬送装置が設けられている。  
前記媒体搬送装置は、プリンターにおける記録部やスキャナーにおける画像読取部等の処理部の上流側に、前記媒体を前記処理部に向けて送る搬送ローラー対を備え、前記処理部の下流側に、前記媒体を排出方向へ送る排出ローラー対を備えるものがある。搬送ローラー対及び排出ローラー対は、それぞれ、駆動源により駆動する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラーを備えて構成されている。
【０００３】
このような搬送ローラー対及び排出ローラー対を備えた前記媒体搬送装置では、搬送ローラー対の駆動ローラーである搬送駆動ローラーと、排出ローラー対の駆動ローラーである排出駆動ローラーを、共通の駆動源により駆動するように構成されている。  
前記駆動源の動力は、歯車の輪列やベルト等の動力伝達機構により搬送駆動ローラーと排出駆動ローラーのそれぞれに伝達している。  
【０００４】
ここで、搬送される媒体の後端が前記搬送ローラー対を抜ける際に、前記搬送駆動ローラーに対する搬送従動ローラーのニップ荷重によって前記媒体を蹴り出す「蹴飛ばし」という現象が発生する場合がある。前記「蹴飛ばし」の力を受けて前記搬送駆動ローラー対が回転すると、前記動力伝達機構を介して繋がる前記排出駆動ローラーも回され、余計に「蹴飛ばし」が顕著となってしまう。    しかも、通常、搬送ローラー対と排出ローラー対の間で前記媒体が撓むことを抑制するため、排出駆動ローラーは搬送駆動ローラーに比べて増速の設定にされており、前記「蹴飛ばし」によって搬送駆動ローラーが回された量に増速比を乗じた分、余計に媒体が動いてしまうことがある。「蹴飛ばし」によって媒体が動くと、例えば前記プリンターにおいては、記録ムラが白筋として見える、所謂バンディングが生じる場合がある。  
【０００５】
このような搬送ローラー対における媒体の「蹴飛ばし」に由来するバンディングを抑制するため、特許文献１には、搬送ローラー対及び排出ローラー対の双方にエンコーダーを設け、搬送ローラー対及び排出ローラー対のそれぞれの搬送量を比較して補正することで、バンディングを見え難くする技術が開示されている。  
【０００６】
また、特許文献２には、前記媒体の後端が前記搬送ローラー対から抜ける際に媒体搬送速度が速くなることが記載されている。具体的には、前記媒体を搬送ローラー対及び排出ローラー対の双方で挟持している際に、前記搬送ローラー対よりも増速の設定の前記排出ローラー対にバックテンションがかかって前記排出ローラー対の軸が撓み、前記媒体の後端が前記搬送ローラー対から抜けた際に、前記軸の撓みの戻り力が媒体に作用して媒体搬送速度が大きくなるというものである。    特許文献２においては、排出ローラー対の前記軸の撓みを規制することで、前記媒体の後端が前記搬送ローラー対から抜けた際に生じる媒体搬送速度の増大を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４９５５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１は、「蹴飛ばし」により生じるバンディングを補正により見え難くする技術であり、「蹴飛ばし」の発生、或いはこれに由来するバンディングの発生そのものを抑制するものではない。
【０００９】
上記特許文献２は、前記排出ローラー対におけるバックテンションによる軸の撓みに由来する媒体搬送速度の増大を抑制する技術であり、「蹴飛ばし」によって前記排出ローラー対が前記搬送ローラー対から動力伝達機構を介して回されることに起因する「蹴飛ばし」の増長を抑制するものではない。
【００１０】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、前記搬送駆動ローラーに対する搬送従動ローラーのニップ荷重に由来する媒体搬送速度の増大を抑制し、延いては前記媒体の記録面に生じるバンティングを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、前記処理部の媒体搬送方向上流側に設けられる上流搬送機構と、前記処理部の媒体搬送方向下流側に設けられる下流搬送機構と、前記上流搬送機構を駆動する第１駆動源と、前記下流搬送機構を駆動する第２駆動源と、媒体搬送方向における前記媒体の搬送方向の端部の位置を検出する媒体検出手段と、前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構による前記媒体の搬送を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記媒体検出手段の検出結果に基づいて、一枚の前記媒体が、前記上流搬送機構によって搬送され、前記下流搬送機構によって搬送されていない第１の搬送状態と、前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構の双方によって搬送される第２の搬送状態と、前記下流搬送機構によって搬送され、前記上流搬送機構によって搬送されていない第３の搬送状態と、のいずれの搬送状態であるかを判断し、前記搬送状態の判断結果に基づいて、前記第１駆動源及び前記第２駆動源を制御する、ことを特徴とする。
【００１２】
前記処理部において媒体に係わる処理としては、例えば、媒体に対して画像を記録する画像記録処理や、媒体に表された画像を読み取る画像読取処理がある。  
本態様によれば、前記上流搬送機構と前記下流搬送機構が、それぞれ個別の駆動源により駆動されるので、前記媒体の後端が上流搬送機構から外れるときに生じる媒体搬送速度の増加（以下、「蹴飛ばし」と称する場合がある）が前記下流搬送機構に伝わる虞を低減できる。したがって、前記蹴飛ばしに由来するバンディングの発生を抑制することができる。
【００１３】
加えて、前記制御部は、前記媒体検出手段の検出結果に基づいて、一枚の前記媒体が、前記上流搬送機構によって搬送され、前記下流搬送機構によって搬送されていない第１の搬送状態と、前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構の双方によって搬送される第２の搬送状態と、前記下流搬送機構によって搬送され、前記上流搬送機構によって搬送されていない第３の搬送状態と、のいずれの搬送状態であるかを判断し、前記搬送状態の判断結果に基づいて、前記第１駆動源及び前記第２駆動源を制御するので、精度の高い搬送が可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様において、前記制御部が参照する、前記上流搬送機構における媒体搬送速度の補正に用いる上流用補正テーブルと、前記下流搬送機構における媒体搬送速度の補正に用いる下流用補正テーブルと、を備え、前記制御部は、一枚の前記媒体が、前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、且つ、前記下流用補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御し、前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御する、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記制御部は、一枚の前記媒体が、前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、且つ、前記下流用補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御し、前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御するので、より精度の高い搬送が可能となる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様において、前記上流搬送機構は、前記第１駆動源によって駆動される上流側駆動ローラーと、前記上流側駆動ローラーに接して従動回転する上流側従動ローラーと、を備えて構成され、前記下流搬送機構は、前記第２駆動源によって駆動される下流側駆動ローラーと、前記下流側駆動ローラーに接して従動回転する下流側従動ローラーと、を備えて構成され、前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧は、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されており、前記制御部が参照する、前記上流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用ローラー径補正テーブルと、前記下流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用ローラー径補正テーブルと、を備え、前記制御部は、一枚の前記媒体が、前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、前記第２の搬送状態にある際に、少なくとも前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御する、ことを特徴とする。
【００１７】
前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧が、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されていると、前記媒体の後端が前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーによるニップから外れる際に生じる「蹴飛ばし」が生じやすい。  
本態様によれば、前記蹴飛ばしを効果的に抑制し、前記蹴飛ばしに由来するバンディングの発生を抑制することができる。
【００１８】
また、前記制御部は、前記媒体が前記上流搬送機構のみによって搬送されているか（第１の搬送状態）、前記上流搬送機構と前記下流搬送機構の双方によって搬送されているか（第２の搬送状態）、前記下流搬送機構のみによって搬送されているか（第３の搬送状態）、のいずれかに応じて、前記上流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる前記上流用ローラー径補正テーブル、または前記下流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて各駆動源を制御するので、より精度の高い搬送が可能となる。  
その際、前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧が、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されている場合、前記媒体が前記上流搬送機構と前記下流搬送機構の双方によって搬送される際に、用紙Ｐの搬送誤差は前記上流搬送機構の搬送誤差に支配される傾向がある。したがって、前記上流搬送機構と前記下流搬送機構の双方によって媒体が搬送される際（第２の搬送状態）には、少なくとも前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御することにより、効率よく搬送精度を高めることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る媒体搬送装置は、第３の態様において、前記処理部は、液体を吐出して前記媒体に記録を行う記録ヘッドであり、前記制御部が参照する、前記上流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用偏心補正テーブルと、前記下流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用偏心補正テーブルと、を備え、前記記録ヘッドからの前記液体の吐出を制御する前記制御部は、一枚の前記媒体が、前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用偏心補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、前記第２の搬送状態にある際に、少なくとも前記上流用偏心補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用偏心補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御する、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体が前記上流搬送機構のみによって搬送されているか（第１の搬送状態）、前記上流搬送機構と前記下流搬送機構の双方によって搬送されているか（第２の搬送状態）、前記下流搬送機構のみによって搬送されているか（第３の搬送状態）、のいずれかに応じて、前記上流用偏心補正テーブル及び前記下流用偏心補正テーブルの少なくともいずれかを用いて前記記録ヘッドからの前記液体の吐出タイミングを制御するので、効果的に前記媒体の記録面におけるバンディングを抑制することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る媒体搬送装置は、第４の態様において、前記記録ヘッドによる記録領域に位置する、前記下流搬送機構により搬送される先行媒体と、前記上流搬送機構により搬送される後続媒体と、の双方に記録を行う場合に、前記制御部は、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、且つ、前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御し、前記上流用偏心補正テーブルを用いて前記後続媒体に対する前記液体の吐出タイミングを制御し、且つ、前記下流用偏心補正テーブルを用いて前記先行媒体に対する前記液体の吐出タイミングを制御することを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記記録ヘッドによる記録領域に位置する、前記下流搬送機構により搬送される先行媒体と、前記上流搬送機構により搬送される後続媒体と、の双方に記録を行う場合に、前記先行媒体と前記後続媒体の双方に対して、精度の高い搬送と記録面におけるバンディングの抑制とを実現できる。
【００２３】
本発明の第６の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様または第２の態様において、前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構は、前記媒体をニップして搬送する搬送ローラー対、または、前記媒体をベルトに載置して搬送する搬送ベルト機構である、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記上流搬送機構及び前記下流搬送機構として、前記媒体をニップして搬送する搬送ローラー対、または、前記媒体をベルトに載置して搬送する搬送ベルト機構を備える媒体搬送装置において、第１の態様または第２の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第７の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様から第３の態様、または第６の態様のいずれか一つにおいて、前記処理部は、液体を吐出して前記媒体に記録を行う記録ヘッドである、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記処理部として、液体を吐出して前記媒体に記録を行う記録ヘッドを備える装置に設けられる前記媒体搬送装置において、第１の態様から第３の態様、または第６の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００２７】
本発明の第８の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様から第３の態様、または第６の態様のいずれか一つにおいて、前記処理部は、前記媒体の画像を読み取る読取部である、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記処理部として、前記媒体の画像を読み取る読取部を備える装置に設けられる前記媒体搬送装置において、第１の態様から第３の態様、または第６の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの媒体搬送方向上流側に設けられ、第１駆動源によって駆動される上流側駆動ローラーと、前記上流側駆動ローラーに接して従動回転する上流側従動ローラーを備えて成る搬送ローラー対と、前記記録ヘッドの媒体搬送方向下流側に設けられ、第２駆動源によって駆動される下流側駆動ローラーと、前記下流側駆動ローラーに接して従動回転する下流側従動ローラーを備えて成る排出ローラー対と、媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置を検出する媒体検出手段と、前記記録ヘッドからの前記液体の吐出を制御する制御部と、前記制御部が参照する、前記搬送ローラー対における媒体搬送速度の補正に用いる上流用補正テーブルと、前記排出ローラー対における媒体搬送速度の補正に用いる下流用補正テーブルと、を備え、前記上流用補正テーブルを構成する補正値は、少なくとも前記上流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値を含んでおり、前記下流用補正テーブルを構成する補正値は、少なくとも前記下流側駆動ローラーの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値を含んでおり、前記制御部は、前記媒体検出手段の検出結果に基づいて、一枚の前記媒体が、前記搬送ローラー対によって搬送され、前記排出ローラー対によって搬送されていない第１の搬送状態と、前記搬送ローラー対及び前記搬送ローラー対の双方によって搬送される第２の搬送状態と、前記排出ローラー対によって搬送され、前記搬送ローラー対によって搬送されていない第３の搬送状態と、のいずれの搬送状態であるかを判断し、前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、前記第２の搬送状態にある際に、少なくとも前記上流用補正テーブル及び前記下流用補正テーブルのいずれかを用いて前記液体の吐出タイミングを制御し、前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用補正テーブルを用いて前記液体の吐出タイミングを制御する、ことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記媒体が前記搬送ローラー対のみによって搬送されているか（第１の搬送状態）、前記搬送ローラー対と前記排出ローラー対の双方によって搬送されているか（第２の搬送状態）、前記排出ローラー対のみによって搬送されているか（第３の搬送状態）、のいずれかに応じて、前記上流用偏心補正テーブル及び前記下流用偏心補正テーブルの少なくともいずれかを用いて前記液体の吐出タイミングを制御することにより、前記搬送ローラー対或いは前記排出ローラー対における媒体搬送速度のばらつきにより生じるバンディング等の記録画像の乱れを抑制することができる。
【００３１】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第９の態様において、前記上流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用ローラー径補正テーブルと、前記下流側駆動ローラーにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用ローラー径補正テーブルと、を更に備え、前記搬送ローラー対及び前記排出ローラー対による前記媒体の搬送を制御する前記制御部は、一枚の前記媒体が、前記第１の搬送状態にある際に、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第１駆動源を制御し、前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第１駆動源の制御、および前記下流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第２駆動源の制御、の少なくともいずれかを行い、前記第３の搬送状態にある際に、前記下流用ローラー径補正テーブルを用いて前記第２駆動源を制御する、ことを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記上流用ローラー径補正テーブルと前記下流用ローラー径補正テーブルを更に備え、前記制御部が、前記記録ヘッドからの前記液体の吐出タイミングの制御に加え、前記上流用ローラー径補正テーブル或いは前記下流用ローラー径補正テーブルを参照して、前記第１駆動源や前記第２駆動源を制御するので、前記搬送ローラー対或いは前記排出ローラー対における媒体搬送速度のばらつきにより生じるバンディング等の記録画像の乱れを抑制する制御が容易になる。
【００３３】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第９の態様または第１０の態様において、前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧は、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されており、前記制御部は、前記媒体が前記第２の搬送状態にある際に、前記上流用補正テーブルを用いた前記液体の吐出タイミングの制御、および前記上流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第１駆動源の制御、の少なくともいずれかを行うことを特徴とする。
【００３４】
前記上流側駆動ローラーと前記上流側従動ローラーとの間のニップ圧が、前記下流側駆動ローラーと前記下流側従動ローラーとの間のニップ圧よりも高く設定されている場合、前記媒体が前記搬送ローラー対と前記排出ローラー対の双方によって搬送される際（第２の搬送状態）に、前記排出ローラー対の挙動は前記搬送ローラー対の挙動に支配される傾向がある。したがって、前記媒体が第２の搬送状態にある際には、前記上流用補正テーブルを用いた前記液体の吐出タイミングの制御、および前記上流用ローラー径補正テーブルを用いた前記第１駆動源の制御、の少なくともいずれかを行うことにより、効果的にバンディング等の記録画像の乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】プリンターの全体構成を示すブロック図。
【図３】プリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図。
【図４】媒体搬送装置の概略構成図。
【図５】媒体搬送装置における用紙の搬送状態について説明する図。
【図６】制御部による制御の一例を示すフローチャート。
【図７】媒体搬送装置の変更例を示す概略図。
【図８】制御部による制御の他の一例を示すフローチャート。
【図９】制御部による制御の更に他の一例を示すフローチャート。
【図１０】媒体搬送装置において先行媒体に続いて後続媒体が搬送されている状態を示す図。
【図１１】実施例２に係るプリンターの全体構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と言う場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、プリンターの全体構成を示すブロック図である。図３は、プリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図である。図４は、媒体搬送装置の概略構成図である。図５は、媒体搬送装置における用紙の搬送状態について説明する図である。図６は、制御部による制御の一例を示すフローチャートである。図７は、媒体搬送装置の変更例を示す概略図である。図８は、制御部による制御の他の一例を示すフローチャートである。図９は、制御部による制御の更に他の一例を示すフローチャートである。図１０は、媒体搬送装置において先行媒体に続いて後続媒体が搬送されている状態を示す図である。
【００３７】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００３８】
■■■プリンターの概要■■■
図１〜図４を参照してプリンター１について説明する。  
プリンター１（図１を参照）は、装置本体２と、スキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。装置本体２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図３参照）を収容する複数の用紙収容カセット４を備えている。各用紙収容カセット４は、装置本体２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３９】
また、装置本体２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット３と用紙収容カセット４との間には、後述するラインヘッド１０（図３）において記録が実行された用紙Ｐを排出する排出部７と、排出部７から排出される用紙Ｐを載置する媒体載置部５が設けられている。また、装置本体２の前面側には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、プリンター１に対して記録動作及び画像読取動作の指示を入力できる。
【００４０】
続いて図２及び図３を参照するに、プリンター１は、搬送される用紙Ｐに係わる処理を行う「処理部」であり、「記録ヘッド」であるラインヘッド１０と、用紙Ｐをラインヘッド１０の記録領域に搬送する媒体搬送装置９と、を備えている。  
ラインヘッド１０は、搬送される用紙Ｐに対してインク（液体）を吐出して用紙Ｐに記録を行うものである。
【００４１】
媒体搬送装置９（図４）は、ラインヘッド１０の媒体搬送方向上流側（以下、単に上流側と言う）に設けられる「上流搬送機構」の一例としての搬送ローラー対２２と、ラインヘッド１０の媒体搬送方向下流側（以下、単に下流側と言う）に設けられる「下流搬送機構」の一例としての排出ローラー対２３と、搬送ローラー対２２を駆動する第１駆動源２４と、排出ローラー対２３を駆動する第２駆動源２５と、検出部２０（図２）のうち媒体搬送方向における用紙Ｐの端部の位置を検出する「媒体検出手段」の一例としての媒体センサー１９と、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３による用紙Ｐの搬送を制御する制御部２６と、を備えて構成されている。
【００４２】
図４に示すように、搬送ローラー対２２は、第１駆動源２４によって駆動される上流側駆動ローラー２２ａと、上流側駆動ローラー２２ａに接して従動回転する上流側従動ローラー２２ｂと、を備えて構成されている。  
排出ローラー対２３は、第２駆動源２５によって駆動される下流側駆動ローラー２３ａと、下流側駆動ローラー２３ａに接して従動回転する下流側従動ローラー２３ｂと、を備えて構成されている。  
制御部２６は、スキャナーユニット３において読み取られた画像データを受けて、プリンター１における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されており、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３の他、ラインヘッド１０からのインクの吐出動作や、プリンター１における他の構成部材の動作を制御する。  
尚、プリンター１は、例えばプリンター１に接続される不図示の外部ＰＣ（パーソナルコンピューター）から送られる画像データを制御部２６が受けて記録を実行することも可能である。媒体搬送装置９の構成については後で更に詳述する。
【００４３】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図３を用いて、プリンター１における用紙Ｐの搬送経路について説明する。  
本実施例におけるプリンター１において、用紙Ｐの搬送経路１１は、用紙収容カセット４からピックアップされた用紙を送る給送経路１４、給送経路１４に接続されてラインヘッド１０による記録領域を含むストレート経路１２、ストレート経路１２から排出部７まで用紙を送るフェイスダウン排出経路１３を備えている。  
以下において、用紙収容カセット４から排出部７までの用紙Ｐの搬送について説明する。
【００４４】
尚、プリンター１は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２から分岐するスイッチバック経路１５と、スイッチバック経路１５に接続され、用紙Ｐの表裏（第１の面と第２の面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備え、用紙Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。スイッチバック経路１５と反転経路１６による用紙Ｐの反転については説明を省略する。
【００４５】
給送経路１４には、用紙Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述する搬送ローラー対２２に向けて媒体を送る「送り手段」の一例としての駆動ローラー１８ａと、駆動ローラー１８ａとの間で用紙Ｐをニップして分離する「分離部」の一例としての従動ローラー１８ｂと、を備えて構成されている。
【００４６】
図３に示すように、用紙収容カセット４に収容された複数の用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー１７によりピックアップされて搬送方向下流側に搬送される。この際、最上位の用紙Ｐとともに次位以降の用紙Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとが分離され、最上位の用紙Ｐのみが給送経路１４に送られる。
【００４７】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、レジストローラー２１が設けられている。本実施例ではレジストローラー２１の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順にレジストローラー２１、媒体センサー１９、搬送ローラー対２２、ラインヘッド１０、排出ローラー対２３が設けられている。ストレート経路１２はラインヘッド１０を通り、ラインヘッド１０の上流側及び下流側に延びる経路である。  
また、図３においてラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域には、媒体支持部８が配置されている。媒体支持部８は用紙Ｐを記録面の反対側から支持する。
【００４８】
本実施例においてラインヘッド１０は、媒体支持部８上のラインヘッド１０と対向する領域に用紙Ｐが搬送された際、用紙Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを吐出するノズルが用紙Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００４９】
ストレート経路１２を搬送される用紙Ｐは、続いてフェイスダウン排出経路１３へ送られる。フェイスダウン排出経路１３は、ストレート経路１２と接続される搬送経路１１であって、ラインヘッド１０によって記録された用紙Ｐの記録面を下にして排出部７から排出されるように送る経路である。  
フェイスダウン排出経路１３に入った用紙Ｐは、複数の搬送ローラー対２７により搬送され、排出部７から排出されるとともに、記録面を下にして媒体載置部５に載置される。
【００５０】
■■■媒体搬送装置について■■■
続いて、図２〜図１０を参照して前述した媒体搬送装置９について説明する。  
媒体搬送装置９は、個別の駆動源（第１駆動源２４と第２駆動源２５）を有する搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３と、これらの駆動を制御する制御部２６に特徴を有している。  
搬送ローラー対２２と排出ローラー対２３が輪列等の動力伝達機構を介して一つの駆動源により駆動されている場合には、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対２２から外れるときに生じる媒体搬送速度の増加（蹴飛ばし）が排出ローラー対２３に伝わり、用紙Ｐの記録画像にバンディング（白筋状の記録ムラ）が生じる虞がある。  
搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３が、それぞれ個別の第１駆動源２４及び第２駆動源２５により駆動されることにより、「蹴飛ばし」が排出ローラー対２３に伝わる虞を低減でき、以って、前記バンディングの発生を抑制することができる。
【００５１】
また、搬送ローラー対２２の上流側駆動ローラー２２ａ及び排出ローラー対２３の下流側駆動ローラー２３ａには、それぞれロータリー式の第１エンコーダー３１及び第２エンコーダー３２（図２、図４）を備えている。上流側駆動ローラー２２ａの回転軸（図示省略）の同軸上には、多数の放射状のスリットが刻まれた円盤状の第１エンコーダースケール３３（図２、尚、図４では図示省略）が設けられている。下流側駆動ローラー２３ａにも同様に、図示を省略する回転軸の同軸上に第２エンコーダースケール３４（図２、尚、図４では図示省略）が設けられている。第１エンコーダー３１及び第２エンコーダー３２は、それぞれ対応する第１エンコーダースケール３３及び第２エンコーダースケール３４を読み取ることにより、パルス状のエンコーダー信号（パルス信号）を出力して上流側駆動ローラー２２ａ（搬送ローラー対２２）及び下流側駆動ローラー２３ａ（排出ローラー対２３）のそれぞれの回転量が把握できるように構成されている。
【００５２】
第１エンコーダー３１を構成する第１エンコーダースケール３３と、第２エンコーダー３２を構成する第２エンコーダースケール３４には、それぞれ原点位置が設定されており、第１エンコーダー３１は、搬送ローラー対２２（上流搬送機構）による用紙Ｐの搬送前に第１エンコーダースケール３３の原点位置を検出し、第２エンコーダー３２は、排出ローラー対２３（下流搬送機構）による用紙Ｐの搬送前に第２エンコーダースケール３４の原点位置を検出する。  
具体的には、第１エンコーダー３１は、第１エンコーダースケール３３の原点位置を検出する第１原点検出部３５（図２）を備え、第２エンコーダー３２は、第２エンコーダースケール３４の原点位置を検出する第２原点検出部３６（図２）を備えている。
【００５３】
第１エンコーダー３１は、第１原点検出部３５で第１エンコーダースケール３３の原点位置を検出すると、上流側駆動ローラー２２ａにおける原点位置を示す信号（原点信号）を出力するように構成されている。第２エンコーダー３２も同様に、第２原点検出部３６で第２エンコーダースケール３４の原点位置を検出すると、下流側駆動ローラー２３ａにおける原点位置を示す信号（原点信号）を出力するように構成されている。  
そして、第１エンコーダー３１及び第２エンコーダー３２から出力されるパルス信号（各駆動ローラーの回転量を示す信号）と、原点信号（各駆動ローラーにおける原点位置を示す信号）とが制御部２６に送られて、各駆動ローラー（上流側駆動ローラー２２ａ及び下流側駆動ローラー２３ａ）の原点位置を基点とした回転量ないし回転速度が求められるように構成されている。
【００５４】
ここで、制御部２６は、検出部２０における検出結果に基づいて、一枚の用紙Ｐが、搬送ローラー対２２によって搬送され、排出ローラー対２３によって搬送されていない第１の搬送状態（図５の上図）と、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３の双方によって搬送される第２の搬送状態（図５の中図）と、排出ローラー対２３によって搬送され、搬送ローラー対２２によって搬送されていない第３の搬送状態（図５の下図）と、のいずれの搬送状態であるかを判断する。  
前記搬送状態は、例えば、媒体センサー１９と、第１エンコーダー３１及び第２エンコーダー３２を用い、媒体センサー１９に媒体の先端が検知されてからの搬送ローラー対２２の駆動量や排出ローラー対２３の駆動量により判断することができる。  
また前記搬送状態は、例えば、給送ローラー１７によって用紙Ｐがピックアップされてからの給送ローラー１７の駆動量により判断することも可能である。その場合、給送ローラー１７の駆動量を検出するエンコーダーが別途設けられる。
【００５５】
そして、制御部２６は、前記搬送状態の判断結果（第１の搬送状態〜第３の搬送状態のいずれか）に基づいて、第１駆動源２４及び第２駆動源２５を制御するように構成されている。  
このことによって、媒体搬送装置９による精度の高い用紙Ｐの搬送が可能となる。以下、更に具体例を挙げて説明する。
【００５６】
◆◆制御部による搬送ローラー対及び排出ローラー対の制御◆◆
図２を参照するに、プリンター１は、制御部２６が参照する上流用補正テーブル２８と、下流用補正テーブル２９と、を備えている。上流用補正テーブル２８は、搬送ローラー対２２における媒体搬送速度の補正に用いる補正テーブルである。下流用補正テーブル２９は、排出ローラー対２３における媒体搬送速度の補正に用いる補正テーブルである。
【００５７】
ここで、上流側駆動ローラー２２ａ及び下流側駆動ローラー２３ａには、それぞれのローラー径において、許容誤差範囲内の誤差がある場合がある。  
本実施形態において、上流用補正テーブル２８は、上流側駆動ローラー２２ａにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる「上流用ローラー径補正テーブル」であり、第１エンコーダー３１からのパルス信号のカウントと、上流側駆動ローラー２２ａにおけるローラー径の誤差を補正する補正値との対応関係が示されたテーブルデータである。  
また、下流用補正テーブル２９は、下流側駆動ローラー２３ａにおけるローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる「下流用ローラー径補正テーブル」であり、第２エンコーダー３２からのパルス信号のカウントと、下流側駆動ローラー２３ａにおけるローラー径の誤差を補正する補正値との対応関係が示されたテーブルデータである。
【００５８】
図６を参照して、制御部２６による搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３の制御について説明する。  
制御部２６は、一枚の用紙Ｐが、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３によってどのようにニップされているかによって、第１駆動源２４と第２駆動源２５のそれぞれを制御する。
【００５９】
プリンター１は、制御部２６における画像データの受信をトリガーにして、給送ローラー１７の駆動が開始されて用紙Ｐが給送されるとともに、第１駆動源２４及び第２駆動源２５は制御部２６により制御されて搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３が一定速度で回転する。  
用紙Ｐが搬送経路１１を送られて、用紙Ｐの先端が媒体センサー１９により検出されると、これをトリガーとして図６のフローチャートに示す制御が行われる。制御のスタートは、媒体センサー１９による用紙Ｐの先端の検出直後である必要はなく、媒体センサー１９から搬送ローラー対２２までの距離と、レジストローラー２１の駆動量に基づいて、スタートさせることができる。また、媒体センサー１９による用紙Ｐの検出ではなく、給送ローラー１７の駆動開始からの駆動量に基づいてスタートさせることも可能である。
【００６０】
まず、ステップＳ１においては、用紙Ｐが第１の搬送状態であるか否かを判定する。用紙Ｐが第１の搬送状態（図５の上図）にあればステップＳ２に進み、第１の搬送状態になければステップＳ３に進む。  
ステップＳ２においては、上流用補正テーブル２８を用いて第１駆動源２４を制御し、続いてステップＳ３に進む。
【００６１】
次に、ステップＳ３においては、用紙Ｐが第２の搬送状態であるか否かを判定する。用紙Ｐが第２の搬送状態（図５の中図）にあればステップＳ４に進み、第２の搬送状態になければステップＳ５に進む。  
ステップＳ４においては、上流用補正テーブル２８を用いて第１駆動源２４を制御し、且つ、下流用補正テーブル２９を用いて第２駆動源２５を制御し、続いてステップＳ５に進む。
【００６２】
次に、ステップＳ５においては、用紙Ｐが第３の搬送状態であるか否かを判定する。用紙Ｐが第３の搬送状態（図５の下図）にあればステップＳ６に進み、第３の搬送状態になければステップＳ７に進む。  
ステップＳ６においては、下流用補正テーブル２９を用いて第２駆動源２５を制御し、続いてステップＳ７に進む。
【００６３】
次に、ステップＳ７においては、記録終了であるか否かを判定する。記録終了でなければステップＳ１に戻り、記録終了であればこの制御を終了する。
【００６４】
つまり、制御部２６は、一枚の用紙Ｐが、搬送ローラー対２２のみによって搬送される際（第１の搬送状態）には、搬送ローラー対２２に係る上流用補正テーブル２８を用いて第１駆動源２４を制御し、搬送ローラー対２２と排出ローラー対２３の双方によって搬送される際（第２の搬送状態）には、双方の駆動源（第１駆動源２４及び第２駆動源２５）をそれぞれに対応する補正テーブルを用いて制御し、排出ローラー対２３のみによって搬送される際（第３の搬送状態）には、排出ローラー対２３に係る下流用補正テーブル２９を用いて第２駆動源２５を制御する。この制御により、媒体搬送装置９において精度の高い用紙Ｐの搬送が可能となる。
【００６５】
また、本実施形態において、第１エンコーダー３１は、搬送ローラー対２２（上流搬送機構）による用紙Ｐの搬送前に、第１原点検出部３５によって第１エンコーダースケール３３の原点位置を検出し、第２エンコーダー３２は、排出ローラー対２３（下流搬送機構）による用紙Ｐの搬送前に、第２原点検出部３６によって第２エンコーダースケール３４の原点位置を検出することが望ましい。  
このことにより、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３のそれぞれの駆動ローラー（上流側駆動ローラー２２ａ及び下流側駆動ローラー２３ａ）における前記原点位置を基準として、対応する補正テーブルを用いた補正を行うことができる。以って、各補正テーブルを用いた補正の精度を高めることができる。
【００６６】
尚、本実施形態において、ラインヘッド１０を挟んで上流側と下流側に設けられる「上流搬送機構」及び「下流搬送機構」としては、搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３が採用されているが、変更例として図７に示す媒体搬送装置４０のように、用紙Ｐをベルトに載置して搬送する上流側ベルト機構４１及び下流側ベルト機構４２を用いることも可能である。  
媒体搬送装置４０において、上流側ベルト機構４１の上流側駆動ローラー４１ａを第１駆動源２４により駆動し、下流側ベルト機構４２の下流側駆動ローラー４２ａを第２駆動源２５により駆動し、用紙Ｐの搬送状態（第１の搬送状態〜第３の搬送状態）に応じ、第１駆動源２４、第２駆動源２５に対して媒体搬送装置９と同様の制御を行うことができる。尚、図７において符号４１ｂ、４２ｂは、上流側従動ローラー４１ｂ及び下流側従動ローラー４２ｂであり、媒体搬送装置９と同一の構成については同一の符号を付している。
【００６７】
◆◆搬送ローラー対のニップ圧が排出ローラー対のニップ圧よりも高い場合◆◆
ところで、媒体搬送装置９において、ラインヘッド１０の上流側に設けられる搬送ローラー対２２のニップ圧、すなわち、上流側駆動ローラー２２ａと上流側従動ローラー２２ｂとの間のニップ圧は、記録後の用紙Ｐの記録面に接触する排出ローラー対２３のニップ圧、すなわち、下流側駆動ローラー２３ａと前記下流側従動ローラー２３ｂとの間のニップ圧よりも高く設定されている場合がある。  
搬送ローラー対２２のニップ圧が排出ローラー対２３のニップ圧よりも高いと、一枚の用紙Ｐが双方のローラー対にニップされる第２の搬送状態（図５の中図）における搬送誤差には、搬送ローラー対２２に基づく搬送誤差の影響が大きくなる。
【００６８】
このような場合に、制御部２６は、図８のフローチャートに示す制御を行うことができる。尚、図８において、ステップＳ１１、ステップＳ１２、及びステップＳ１５〜ステップＳ１７は、図６におけるステップＳ１、ステップＳ２、及びステップＳ５〜ステップＳ７と同じであり、その説明は省略する。  
搬送ローラー対２２のニップ圧が排出ローラー対２３のニップ圧よりも高い場合、用紙Ｐが第２の搬送状態（図５の中図）であるか否かを判定するステップＳ１３において、第２の搬送状態であると判定された際に、ステップＳ１４に進み、少なくとも上流用補正テーブル２８（上流用ローラー径補正テーブル）を用いて第１駆動源２４を制御する。  
つまり、制御部２６は、ステップＳ１４において、上流用補正テーブル２８を用いた第１駆動源２４の制御のみを行うか、上流用補正テーブル２８を用いた第１駆動源２４の制御と下流用補正テーブル２９を用いた第２駆動源２５の制御とを行うか、のいずれかを実行する。
【００６９】
制御部２６が、搬送ローラー対２２（排出ローラー対２３のニップ圧よりもニップ圧が高く、第２の搬送状態（図５の中図）における搬送誤差への影響が大きい）を主として制御することにより、前記第２の搬送状態にある用紙Ｐの搬送精度を高めることができる。  
尚、搬送ローラー対２２によるニップ圧が高く搬送ローラー対２２に基づく搬送誤差が支配的である場合には、上流用補正テーブル２８のみを用いて第１駆動源２４を制御すると良い。
【００７０】
搬送ローラー対２２のニップ圧が排出ローラー対２３のニップ圧よりも高く設定されていると、用紙Ｐの後端が搬送ローラー対２２から外れる際に生じる「蹴飛ばし」が生じ易いが、図８のフローチャートに示す制御を行うことにより、これを効果的に抑制し、前記蹴飛ばしに由来するバンディングの発生を抑制することができる。  
尚、本実施形態において、排出ローラー対２３の回転速度は、搬送ローラー対２２の回転速度よりも速く設定されており、前記第２の搬送状態における搬送ローラー対２２と排出ローラー対２３との間の用紙Ｐの撓みを抑制している。
【００７１】
◆◆制御部によるラインヘッドからのインクの吐出の制御について◆◆
搬送ローラー対２２や排出ローラー対２３は、例えば駆動ローラー（上流側駆動ローラー２２ａ、下流側駆動ローラー２３ａ）の回転軸が許容誤差範囲内で偏心していたり、或いは軸受に対して偏心して取り付けられる場合がある。    前記駆動ローラーの回転軸が偏心していると、駆動源（搬送ローラー対２２における第１駆動源２４、排出ローラー対２３における第２駆動源２５）が一定速度で駆動したとしても、前記駆動ローラーが一回転する間の媒体搬送速度は一定ではなくなる。
【００７２】
そこで、プリンター１は、制御部２６が参照する、上流側駆動ローラー２２ａの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる上流用偏心補正テーブル５１（図２）と、下流側駆動ローラー２３ａの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差の補正に用いる下流用偏心補正テーブル５２（図２）とを備えている。  
尚、上流用偏心補正テーブル５１は、第１エンコーダー３１からのパルス信号のカウントと、上流側駆動ローラー２２ａの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する補正値との対応関係が示されたテーブルデータである。  
また、下流用偏心補正テーブル５２は、第２エンコーダー３２からのパルス信号のカウントと、下流側駆動ローラー２３ａの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する補正値との対応関係が示されたテーブルデータである。  
制御部２６は、上流用偏心補正テーブル５１と下流用偏心補正テーブル５２を用いてラインヘッド１０からのインク（液体）の吐出を制御する。
【００７３】
図９を参照して、制御部２６によるラインヘッド１０からのインク吐出タイミングの制御について説明する。  
制御部２６による搬送ローラー対２２及び排出ローラー対２３の制御と同様に、用紙Ｐが搬送経路１１を送られて、一例として用紙Ｐの先端が媒体センサー１９により検出されると、これをトリガーとして図９のフローチャートに示す制御が行われる。
【００７４】
まず、ステップＳ２１においては、用紙Ｐが第１の搬送状態であるか否かを判定する。用紙Ｐが第１の搬送状態（図５の上図）にあればステップＳ２２に進み、第１の搬送状態になければステップＳ２３に進む。  
ステップＳ２２においては、上流用偏心補正テーブル５１を用いてラインヘッド１０からのインクの吐出タイミングを制御し、続いてステップＳ２３に進む。
【００７５】
次に、ステップＳ２３においては、用紙Ｐが第２の搬送状態であるか否かを判定する。用紙Ｐが第２の搬送状態（図５の中図）にあればステップＳ２４に進み、第２の搬送状態になければステップＳ２５に進む。  
ステップＳ２４においては、少なくとも上流用偏心補正テーブル５１を用いてラインヘッド１０からのインクの吐出タイミングを制御し、続いてステップＳ２５に進む。  
搬送ローラー対２２のニップ圧が排出ローラー対２３のニップ圧よりも高く設定されている場合には、ステップＳ２４は、上流用偏心補正テーブル５１のみを用いてインク吐出タイミングの制御を行うことができる。  
また、上流用偏心補正テーブル５１と下流用偏心補正テーブル５２の双方を用いてインク吐出タイミングを制御してもよい。その場合には、例えば、上流用偏心補正テーブル５１の補正値と下流用偏心補正テーブル５２の補正値の平均値（双方の補正値を足して２で割った値）を用いることができる。
【００７６】
次に、ステップＳ２５においては、用紙Ｐが第３の搬送状態であるか否かを判定する。用紙Ｐが第３の搬送状態（図５の下図）にあればステップＳ２６に進み、第３の搬送状態になければステップＳ２７に進む。  
ステップＳ２６においては、下流用偏心補正テーブル５２を用いてラインヘッド１０からのインク吐出タイミングを制御し、続いてステップＳ２７に進む。
【００７７】
次に、ステップＳ２７においては、記録終了であるか否かを判定する。記録終了でなければステップＳ２１に戻り、記録終了であればこの制御を終了する。
【００７８】
つまり、制御部２６は、一枚の用紙Ｐが、搬送ローラー対２２のみによって搬送される際（第１の搬送状態）には、搬送ローラー対２２に係る上流用偏心補正テーブル５１を用いてインク吐出タイミングを制御し、搬送ローラー対２２と排出ローラー対２３の双方によって搬送される際（第２の搬送状態）には、少なくとも上流用偏心補正テーブル５１を用いてインク吐出タイミングを制御し、排出ローラー対２３のみによって搬送される際（第３の搬送状態）には、排出ローラー対２３に係る下流用偏心補正テーブル５２を用いてインク吐出タイミングを制御する。この制御により、一層効果的に前記媒体の記録面におけるバンディングを抑制することができる。
【００７９】
◆◆搬送ローラー対と排出ローラー対が別々の用紙を搬送する場合◆◆
プリンター１においては、複数の用紙Ｐに対して連続して記録を行う場合に、記録の高速化のため、先行して搬送される先行媒体Ｐ１がラインヘッド１０の記録領域Ａにある間に後続媒体Ｐ２もラインヘッド１０の記録領域Ａに送り、双方の用紙（先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２）に記録を行う場合がある（図１０を参照）。  
図１０において、ラインヘッド１０による記録領域Ａには、排出ローラー対２３（下流搬送機構）により搬送される先行媒体Ｐ１と、搬送ローラー対２２（上流搬送機構）により搬送される後続媒体Ｐ２と、の双方が位置するとともに、双方に記録が可能になっている。
【００８０】
このような場合には、制御部２６は、上流用補正テーブル２８（上流用ローラー径補正テーブル）を用いて第１駆動源２４を制御し、且つ、下流用補正テーブル２９（下流用ローラー径補正テーブル）を用いて第２駆動源２５を制御し、上流用偏心補正テーブル５１を用いて後続媒体Ｐ２に対するインクの吐出タイミングを制御し、且つ、下流用偏心補正テーブル５２を用いて先行媒体Ｐ１に対するインクの吐出タイミングを制御すると良い。  
このことによって、ラインヘッド１０の記録領域Ａにおいて、排出ローラー対２３により搬送される先行媒体Ｐ１と、搬送ローラー対２２により搬送される後続媒体Ｐ２と、の双方に記録を行う際に、先行媒体Ｐ１と後続媒体Ｐ２の双方に対して精度の高い搬送を実現し、また、双方の記録面におけるバンディングを抑制することができる。
【００８１】
尚、本実施形態における前記蹴飛ばしに由来するバンディングの抑制は、ラインヘッドの場合に特に効果的であるが、例えば、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備える構成とすることもできる。
【００８２】
［実施例２］
実施例２では図１１に基づき、プリンターの他の例について説明する。図１１は、実施例２に係るプリンターの全体構成を示すブロック図である。  
尚、本実施例において、実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００８３】
実施例２に係るプリンター６０は、ラインヘッド１０からのインク（液体）の吐出を制御する制御部６１が参照する、搬送ローラー対２２における媒体搬送速度の補正に用いる上流用補正テーブル６２と、排出ローラー対２３における媒体搬送速度の補正に用いる下流用補正テーブル６３と、を備えている。  
上流用補正テーブル６２を構成する補正値は、少なくとも上流側駆動ローラー２２ａの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値を含んでおり、本実施形態においては、更に上流側駆動ローラー２２ａのローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値も含んでいる。  
同様に、下流用補正テーブル６３を構成する補正値は、少なくとも下流側駆動ローラー２３ａの回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値を含んでおり、更に下流側駆動ローラー２３ａのローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差を補正する値も含んでいる。
【００８４】
制御部６１は、媒体センサー１９等の媒体検出手段の検出結果に基づいて、一枚の前記用紙Ｐが、図５に示す第１の搬送状態〜第３の搬送状態、のいずれの搬送状態であるかを判断し、第１の搬送状態（図５の上図）にある際に、上流用補正テーブル６２を用いてインク吐出タイミングを制御し、第２の搬送状態（図５の中図）にある際に、少なくとも上流用補正テーブル６２及び下流用補正テーブル６３のいずれかを用いてインク吐出タイミングを制御し、第３の搬送状態（図５の下図）にある際に、下流用補正テーブル６３を用いて前記液体の吐出タイミングを制御する。
【００８５】
上流用補正テーブル６２と下流用補正テーブル６３は、それぞれ対応する駆動ローラー（上流側駆動ローラー２２ａと下流側駆動ローラー２３ａ）の回転軸の偏心に起因する媒体搬送速度の誤差（以下、単に「偏心による誤差」と言う）と、ローラー径の誤差に起因する媒体搬送速度の誤差（以下、単に「ローラー径の誤差」と言う）と、の両方の誤差を補正する補正値であるので、ラインヘッド１０のインク吐出タイミングの制御によって、「偏心による誤差」と「ローラー径の誤差」の両方を補正し、「偏心による誤差」及び「ローラー径の誤差」に由来するバンディング等の記録画像の乱れを抑制することができる。
【００８６】
また、搬送ローラー対２２のニップ圧は、排出ローラー対２３のニップ圧よりも高く設定されている場合には、制御部６１は、用紙Ｐが前記第２の搬送状態（図５の中図）にある際に、上流用補正テーブル６２を用いてインクの吐出タイミングを制御すると良い。  
搬送ローラー対２２のニップ圧が排出ローラー対２３のニップ圧よりも高い場合には、前記第２の搬送状態における用紙Ｐの搬送は、搬送ローラー対２２の挙動に支配される傾向があるので、上流用補正テーブル６２を用いてインクの吐出タイミングを制御することにより、効果的にバンディング等の記録画像の乱れを抑制することができる。
【００８７】
尚、実施例１及び実施例２においては、搬送される用紙Ｐに係わる処理を行う「処理部」として「記録ヘッド」を備えるプリンターに設けられる媒体搬送装置について説明したが、前記「処理部」は「記録ヘッド」の他、用紙Ｐの画像を読み取る「読取部」とすることもできる。プリンター１においては、制御部２６によってラインヘッド１０の（記録ヘッド）のインク吐出タイミングが制御されるが、前記「読取部」を備える画像読取装置においては、例えば、読取部による画像読取タイミング、或いは、読取部によって読み取った画像データを信号化して送る信号送信タイミングを制御する構成とすることができる。
【００８８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１…プリンター（記録装置）、２…装置本体、３…スキャナーユニット、
４…用紙収容カセット、５…媒体載置部、６…操作部、７…排出部、
８…媒体支持部、９…媒体搬送装置、１０…ラインヘッド（記録ヘッド）、
１１…搬送経路、１２…ストレート経路、１３…フェイスダウン排出経路、
１４…給送経路、１５…スイッチバック経路、１６…反転経路、
１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、１９…媒体センサー（媒体検出手段）、
２１…レジストローラー、２２…搬送ローラー対、２３…排出ローラー対、
２４…第１駆動源、２５…第２駆動源、２６…制御部、２７…搬送ローラー対、
２８…上流用補正テーブル（上流用ローラー径補正テーブル）、
２９…下流用補正テーブル（下流用ローラー径補正テーブル）、
３１…第１エンコーダー、３２…第２エンコーダー、３３…第１エンコーダースケール、
３４…第２エンコーダースケール、３５…第１原点検出部、３６…第２原点検出部、
４０…媒体搬送装置、４１…上流側ベルト機構、４２…下流側ベルト機構、
５１…上流用偏心補正テーブル、５２…下流用偏心補正テーブル、６０…プリンター、
６１…制御部、６２…上流用補正テーブル、６３…下流用補正テーブル、
Ｐ…用紙（媒体）、Ｐ１…先行媒体、Ｐ２…後続媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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