(57)【要約】【課題】軽量であっても、防水性が高い積層シートを提供する。【解決手段】アスファルトを含む防水層の少なくとも一方の面に樹脂を含む中間層を積層し、この中間層の上に繊維構造体である繊維層をさらに積層して積層シートを得る。前記繊維構造体は防水層側に複数のエンボス凹部を有する疎水性不織布（特にポリプロピレン系長繊維不織布）であってもよい。前記中間層はポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。前記防水層の平均厚みは０．５ｍｍ以下であってもよい。前記防水層は繊維構造体を含まない構造体であってもよい。前記積層シートの単位面積質量は０．９ｋｇ／ｍ２以下であってもよい。前記積層シートは、防水層の両面にそれぞれ中間層及び繊維層が積層されていてもよい。前記積層シートは、屋根下葺材であってもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルトを含む防水層と、この防水層の少なくとも一方の面に積層され、かつ非多孔質である中間層と、この中間層の上に積層され、かつ繊維構造体である繊維層とを含む積層シート。
【請求項２】
繊維構造体が防水層側に複数のエンボス凹部を有する疎水性不織布である請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
疎水性不織布がポリプロピレン系長繊維不織布である請求項２記載の積層シート。
【請求項４】
中間層がポリオレフィン系樹脂を含む請求項１〜３のいずれかに記載の積層シート。
【請求項５】
防水層の平均厚みが５００μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層シート。
【請求項６】
防水層が繊維構造体を含まない請求項１〜５のいずれかに記載の積層シート。
【請求項７】
単位面積質量が０．９ｋｇ／ｍ２以下である請求項１〜６のいずれかに記載の積層シート。
【請求項８】
防水層の両面にそれぞれ中間層及び繊維層が積層されている請求項１〜７のいずれかに記載の積層シート。
【請求項９】
建築物又は構造物の下地を被覆するための防水シートである請求項１〜８のいずれかに記載の積層シート。
【請求項１０】
屋根下葺材である請求項１〜９のいずれかに記載の積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物又は構造物の下地を被覆するための防水シート（例えば、屋根下葺材など）などに利用できる積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日本家屋における屋根は、通常、合板や野地板などの屋根下地材と、瓦などの屋根材との間に、防水目的で、屋根下葺材としてアスファルトルーフィングが介在した構造を有している。この屋根下葺材に利用されるアスファルトルーフィングとしては、ＪＩＳ  Ａ  ６００５アスファルトルーフィングフェルトに規定されるアスファルトルーフィング９４０が汎用されている。特に、このアスファルトルーフィング９４０は、こう配屋根を二次防水するために使用されるが、単位面積質量が０．９４ｋｇ／ｍ２以上であり、１巻２１ｍで流通されるロール体では、１９．７ｋｇ以上の重量物となる。さらに、改質アスファルトを用いた屋根下葺材も、同様な構成を有する屋根下葺材が多く、アスファルトを用いた屋根下葺材で１５ｋｇ以下の製品は見受けられない。近年、我が国では、人口の減少とともに、高齢化社会を迎えており、建築現場における作業者の実働年齢も上昇している。そのため、高所での作業を要求される屋根下葺材の施工現場では、重量物を扱う作業の危険性が指摘されており、より軽量のアスファルトルーフィングが求められている。
【０００３】
これに対して、特開２０１２−１６７４５１号公報（特許文献１）には、軽量かつ施工性が改善された屋根下葺材として、２液型付加型液状シリコーンゴム及び無機充填材を含むポリエステル長繊維不織布で形成された表面層と、メルトブロー法で得られたポリエステル極細繊維不織布で形成された中間層と、改質アスファルトを含むポリエステル長繊維不織布で形成された裏面層とを、熱圧着により一体化した積層不織布からなる屋根下葺材が開示されている。
【０００４】
しかし、この屋根下葺材は、軽量であるものの、層構造が複雑であり、生産性が低い上に、防水性が十分でなく、例えば、釘を打った場合のシーリング性も低かった。
【０００５】
一方、特開２０１３−１００６４８号公報（特許文献２）には、釘穴シーリング性に優れた防水シートとして、ポリエチレン系樹脂フィルム及び／又はアスファルト含浸紙で形成された耐水圧４ｋＰａ以上の防水層の少なくとも一方の面に、目付１２０〜３００ｇ／ｍ２であり、前記防水層側の面に、複数のエンボス凹部が縦横に間隔をおいて形成された疎水層が積層した防水シートが開示されている。この文献には、透明性、軽量性、折曲加工性などの点からは、防水層はポリエチレン系樹脂フィルム単独で形成するのが好ましいと記載されている。この文献の実施例では、防水層として、ポリエチレン気密フィルム、ポリエチレン透湿フィルム、又はアスファルトフェルトが使用されている。
【０００６】
しかし、流動性の低いポリエチレン系樹脂フィルムやアスファルト含浸紙は、釘穴シーリング性が十分でないため、釘穴シーリング性を向上させるためには、疎水層の厚みが大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１６７４５１号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２０１３−１００６４８号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、軽量であっても、防水性が高い積層シートを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、厚みが薄く、簡便な構造であっても、釘穴シーリング性が高い積層シートを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、アスファルトの滲出を抑制でき、取り扱い性に優れ、ロール体の状態で保管及び輸送してもブロッキングを防止できる積層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、アスファルトを含む防水層と繊維層との間に、非多孔質である中間層を介在させることにより、軽量であっても、防水性が高い積層シートが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
本発明の積層シートは、アスファルトを含む防水層と、この防水層の少なくとも一方の面に積層され、かつ非多孔質である中間層と、この中間層の上に積層され、かつ繊維構造体である繊維層とを含む。前記繊維構造体は防水層側に複数のエンボス凹部を有する疎水性不織布（特に、ポリプロピレン系長繊維不織布）であってもよい。前記中間層はポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。前記防水層の平均厚みは５００μｍ以下であってもよい。前記防水層は繊維構造体を含まない構造体であってもよい。本発明の積層シートの単位面積質量は０．９ｋｇ／ｍ２以下であってもよい。本発明の積層シートは、防水層の両面にそれぞれ中間層及び繊維層が積層されていてもよい。本発明の積層シートは、建築物又は構造物の下地を被覆するための防水シート（特に、屋根下葺材）であってもよい。
【００１３】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「繊維構造体」とは、繊維の集合体によって形成されたシート状成形体（又は布帛）を意味し、「エンボス凹部」とは、凹部の形成方法がエンボス加工であるか否かを問わず、凹部を形成する底部（底壁）及び側部（側壁）のうち、少なくとも一部の領域が繊維の融着部で形成された凹部を意味する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、アスファルトを含む防水層と繊維層との間に、非多孔質である中間層が介在しているため、軽量であっても、防水性を向上できる。また、厚みが薄く、簡便な構造であっても、釘穴シーリング性を向上できる。さらに、アスファルトの滲出を抑制できるため、取り扱い性に優れ、防水層の両面に、それぞれ中間層を介して繊維層を形成することにより、ロール体の状態で保管及び輸送してもブロッキングを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例３で得られた積層シートのエンボス凹部の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【図２】図２は、比較例４で得られた積層シートのエンボス凹部の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［積層シート］
本発明の積層シートは、アスファルトを含む防水層と、この防水層の少なくとも一方の面に積層され、かつ非多孔質である中間層と、この中間層の上に積層され、かつ繊維構造体である繊維層とを含む。本発明では、前記防水層と前記繊維層との間に中間層が介在しているため、防水層のアスファルトが繊維層に含浸するのを抑制できる。そのため、防水層の厚みを均一に保持でき、防水層の厚みが薄く、軽量であっても、防水性及び釘穴シーリング性を向上できる。
【００１７】
（防水層）
防水層は、主成分としてアスファルトを含んでいる。アスファルトとしては、例えば、天然アスファルト（レイクアスファルト、ロックアスファルト、オイルサンド、アスファルトタイトなど）、石油アスファルト（ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなど）などが挙げられる。これらのアスファルトは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ストレートアスファルトなどの石油アスファルトなどが汎用される。
【００１８】
アスファルトの針入度（１／１０ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６に準拠した方法において、０〜３００程度の範囲から選択でき、例えば５〜２００、好ましくは１０〜１５０、さらに好ましくは２０〜１００程度である。針入度が小さすぎると、均一な薄膜を形成するのが困難となる虞があり、逆に大きすぎると、中間層に対する接着性が低下するとともに、釘穴シーリング性が低下する虞がある。
【００１９】
前記アスファルトは、改質剤と組み合わせることにより、改質アスファルトとして使用してもよい。改質剤には、有機系改質剤、無機系改質剤が含まれる。
【００２０】
有機系改質剤としては、例えば、ポリオレフィン、ビニル系重合体（ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）、ポリアミド、ポリエステル、合成ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体など）、天然ゴム、ロジン系樹脂（天然ロジン、変性ロジンなど）などが挙げられる。これらの有機系改質剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの有機系改質剤のうち、熱可塑性エラストマー、特に、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００２１】
無機系改質剤としては、例えば、鉄、銅、錫、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼などの金属粒子（粉末）；酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、フェライト、酸化錫、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化銅、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粒子；硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウムなどの金属塩粒子；製鋼スラグ、マイカ、クレー、タルク、ウォラストナイト、けい藻土、けい砂、軽石粉などの鉱物粒子；ガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維などが挙げられる。これらの無機系改質剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機系改質剤のうち、鉄粒子、各種酸化鉄粒子、製鋼スラグ粒子、（重）炭酸カルシウム粒子などの粒子状改質剤が好ましい。粒子状改質剤の平均粒径は０．０１〜０．５ｍｍ（特に０．０５〜０．２ｍｍ）程度である。
【００２２】
有機系改質剤と無機系改質剤とは、接着性及び遮光性を向上させるために、両者を組み合わせて用いてもよい。本発明では、中間層に対する接着性を向上できる点から、少なくとも有機系改質剤を含むのが好ましい。
【００２３】
アスファルトと改質剤との割合は、例えば、アスファルト／改質剤＝１００／０〜３０／７０程度の範囲から選択でき、例えば、９９／１〜４０／６０、好ましくは９８／２〜５０／５０、さらに好ましくは９５／５〜６０／４０程度の範囲から選択できる。改質剤が有機系改質剤の場合は、両者の割合は、例えば、アスファルト／有機系改質剤＝１００／０〜７０／３０、好ましくは９９／１〜８０／２０、さらに好ましくは９５／５〜８５／１５程度である。改質剤の割合が少なすぎると、改質効果が発現せず、多すぎると、粘性が上がり加工が困難となる上に、経済性も低下する虞がある。
【００２４】
防水層は、主成分であるアスファルト（又は改質アスファルト）の特性を損なわない範囲であれば、他の成分、例えば、慣用の添加剤や繊維を含んでいてもよいが、屋根下葺材などの汎用の防水シートに含まれる繊維（特に繊維構造体）を含まないのが好ましい。本発明では、繊維構造体を含んでいなくても、中間層により防水層のアスファルトを固定でき、表面へのアスファルトの滲出も抑制できる。
【００２５】
防水層中のアスファルト（又は改質アスファルト）の割合は５０質量％以上であってもよく、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％であり、１００質量％（アスファルトのみ）であってもよい。
【００２６】
本発明では、防水層と繊維層との間に中間層が介在するため、防水層は、繊維層の形状に影響を受けず、均一な厚みを保持できるため、薄肉であっても防水性を維持できる。防水層の平均厚みは１ｍｍ以下（特に５００μｍ以下）であってもよいが、例えば５０〜５００μｍ、好ましくは１００〜４５０μｍ（例えば１５０〜４００μｍ）、さらに好ましくは２００〜３５０μｍ（特に２５０〜３２０μｍ）程度であってもよい。防水層の平均厚みが大きすぎると、軽量性が低下する虞がある。
【００２７】
（中間層）
中間層は、前記防水層のアスファルトが繊維層に含浸するのを抑制でき、防水層の厚みを均一に保持できるとともに、アスファルトが表面に滲出するのも抑制できる。
【００２８】
中間層は、前記防水層のアスファルトが侵入を防止できる非多孔質であればよい。そのため、中間層の材質は、特に限定されないが、軽量性及び取り扱い性などの点から、樹脂を含むのが好ましい。
【００２９】
樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよいが、成形性や柔軟性などの点から、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体など）、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど）、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、柔軟性や防水性などの点から、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂やポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂）が好ましく、軽量性や施工性などの点から、ポリエチレン系樹脂が特に好ましい。
【００３１】
ポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合体であってもよく、エチレン系共重合体であってもよい。共重合性単量体としては、エチレン以外のα−オレフィン［例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へプテン、１−オクテンなどのα−Ｃ３−１０オレフィン（特にα−Ｃ３−６オレフィン）など］、（メタ）アクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸メチルや（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステルなど］、不飽和カルボン酸類（例えば、無水マレイン酸など）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、ジエン類（ブタジエン、イソプレンなど）などが例示できる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。これらの共重合性単量体のうち、プロピレンなどのα−オレフィン、酢酸ビニルなどのビニルエステル類が好ましい。
【００３２】
エチレン系共重合体において、エチレンと共重合性単量体（例えば、エチレン以外のα−オレフィン）との割合（モル比）は、前者／後者＝５０／５０〜９９．９／０．１、好ましくは６０／４０〜９９．５／０．５、さらに好ましくは７０／３０〜９９／１程度である。
【００３３】
ポリエチレン系樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなど）、分岐鎖状ポリエチレン、アイオノマー、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などであってもよい。
【００３４】
中間層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤（耐光安定剤、耐熱安定剤など）、着色剤、充填剤、可塑剤、滑剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤、界面活性剤、分散剤、防虫剤（防蟻剤など）、防腐剤（防カビ剤など）などが例示できる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、中間層層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００３５】
中間層は、通常、樹脂シート又は樹脂フィルムである。中間層における樹脂の割合は、５０質量％以上であってもよく、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％（樹脂のみ）であってもよい。
【００３６】
中間層は、非多孔質であるため、通気度は低く、孔径２０μｍ以上（好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上、特に５μｍ以上）の孔を有さない層であるのが好ましく、実質的に孔を有さない層であってもよく、例えば、ＩＳＯ５６３６−５に準拠したＩＳＯ透気度の測定方法において、空気を通過しない程度の層であってもよい。
【００３７】
中間層の平均厚みは、５μｍ以上であってもよく、例えば５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１２〜３０μｍ（特に１５〜２５μｍ）程度である。中間層の厚みが薄すぎると、アスファルトが繊維層に含浸する虞がある。
【００３８】
（繊維層）
繊維層は、繊維構造体で形成されており、前記中間層を介して防水層の表面を被覆することにより、積層シートの防水性及び機械的強度を向上でき、さらに防水層のアスファルトの滲出も抑制でき、積層シートの取り扱い性を向上できる。
【００３９】
繊維構造体を構成する繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻などのセルロース繊維など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、ポリテトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンアリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド系繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン系繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。前記合成繊維は、異種の樹脂成分を組み合わせた複合繊維であってもよい。これらの繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、ポリオレフィン系繊維やポリエステル系繊維などの合成繊維や無機繊維などが汎用されるが、防水性の点から、表面が疎水性である繊維が好ましい。
【００４０】
表面が疎水性である繊維は、撥水加工された親水性繊維（撥水加工されたポリエチレンテレフタレート繊維など）や、鞘部が疎水性樹脂で形成され、かつ芯部が親水性樹脂で形成された芯鞘型複合繊維などであってもよいが、耐久性などの点から、疎水性繊維が汎用される。
【００４１】
疎水性繊維としては、例えば、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維（ポリスチレン繊維、スチレン−アクリロニトリル共重合体繊維など）、フッ素樹脂繊維（テトラフルオロエチレン系繊維など）、（メタ）アクリル系繊維などの有機繊維；炭素繊維やガラス繊維などの無機繊維などが挙げられる。これらの疎水性繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの疎水性繊維のうち、柔軟性や耐水性などの点から、ポリオレフィン系繊維（例えば、ポリエチレン繊維などのポリエチレン系繊維やポリプロピレン繊維などのポリプロピレン系繊維）が好ましく、耐熱性や危機的特性に優れる点から、ポリプロピレン系繊維が特に好ましい。
【００４２】
ポリプロピレン系繊維を構成するポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体であってもよく、プロピレン系共重合体であってもよい。共重合性単量体としては、プロピレン以外のα−オレフィン類［例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチルペンテン、４−メチルペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどのα−Ｃ２−１６オレフィン（特にエチレンやブテンなどのα−Ｃ２−６オレフィン）など］などが例示できる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
プロピレン系共重合体において、プロピレンと共重合性単量体（例えば、エチレンなどのα−オレフィン）との割合（モル比）は、前者／後者＝７０／３０〜９９．９／０．１、好ましくは８０／２０〜９９．５／０．５、さらに好ましくは９０／１０〜９９／１程度であってもよい。
【００４４】
さらに、ポリプロピレン系樹脂は、結晶性ポリプロピレン系樹脂であってもよく、非結晶性ポリプロピレン系樹脂であってもよい。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム三元共重合体などが挙げられる。
【００４６】
これらのポリプロピレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、剛性や耐熱性などの点から、結晶性ポリプロピレン系樹脂、特に、ポリプロピレンホモポリマー（結晶性ポリプロピレンホモポリマー）が好ましい。
【００４７】
ポリプロピレン系樹脂は、アタクチック重合体であってもよく、アイソタクチック、シンジオタクチック、メタロセン触媒を用いて得られるポリプロピレン系樹脂などの立体規則性を有する構造であってもよい。これらのうち、結晶性や簡便性などの点から、アイソタクチック構造を有するポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００４８】
繊維構造体も、繊維内部や繊維表面に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、前記中間層の項で例示された添加剤などを利用できる。添加剤の割合は、繊維構造体全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００４９】
繊維構造体には、織布、編布、不織布、ネット、紙などが含まれる。繊維構造体は、これらの複合体（積層体）であってもよい。これらのうち、機械的特性などの点から、不織布が好ましい。
【００５０】
繊維構造体を構成する繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、機械的特性の向上効果が低下する虞がある。
【００５１】
平均繊維長は、強度などの機械的特性を向上できる点から、長繊維が好ましく、１５０ｍｍを超えてもよく、例えば２００ｍｍ以上、好ましくは５００ｍｍ以上、さらに好ましくは１０００ｍｍ以上であり、無限長であってもよい。長繊維不織布は、慣用の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法などの直接紡糸法などにより製造できる。これらのうち、経済性などの点から、スパンボンド法で得られた不織布が汎用される。
【００５２】
繊維構造体の目付は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ２程度）であってもよく、例えば１０〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは３０〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ２（特に６０〜８０ｇ／ｍ２）程度である。目付が小さすぎると、強度などの機械的特性の向上効果が低下する虞がある。
【００５３】
繊維構造体（特に、長繊維不織布などの不織布）は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、熱エンボス加工法、スパンレース法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法などにより調製できる。これらのうち、簡便性などの点から、熱エンボス加工法が好ましい。
【００５４】
繊維構造体は、前記熱エンボス加工法などにより形成されたエンボス凹部を有していてもよい。エンボス凹部を有する繊維構造体は、アスファルトの変形及び繊維層への含浸によって防水層の厚みが不均一になり易く、特に、防水層側に複数のエンボス凹部を有する繊維構造体では、その傾向が大きいため、本発明の効果が大きい。
【００５５】
複数のエンボス凹部は、繊維構造体（繊維層）の表面において、互いに間隔をおいて規則的に配置されていてもよく、例えば、等間隔で縦横方向に配置されていてもよく、等間隔で互い違い（千鳥状）に配置されていてもよい。また、エンボス凹部は、少なくとも防水層側に形成されているのが好ましく、両側（防水層側及び表面側）に形成されていてもよい。
【００５６】
エンボス凹部の平面形状は、特に制限されず、例えば、多角形、円形、楕円形などが例示できる。エンボス凹部のエンボス径（平均径）は、例えば１０〜３０００μｍ、好ましくは２０〜２５００μｍ、さらに好ましくは５０〜２０００μｍ程度であってもよい。エンボス凹部の底部の面積（又は開口部の面積）は、例えば５×１０−４〜５ｍｍ２、好ましくは１×１０−３〜４ｍｍ２程度であってもよい。エンボス凹部の深さは、繊維層の厚み未満であればよく、繊維層の厚みに対して、例えば０．１〜０．９倍、好ましくは０．２〜０．８倍、さらに好ましくは０．３〜０．７倍程度であってもよい。繊維層のエンボス面積率は、例えば５〜５０％、好ましくは１０〜４０％程度であってもよい。
【００５７】
繊維層の平均厚み（エンボス凹部以外の領域の平均厚み）は１００μｍ以上であってもよく、例えば１００〜１０００μｍ、好ましくは１５０〜８００μｍ、さらに好ましくは２００〜５００μｍ（特に２５０〜３５０μｍ）程度であってもよい。繊維層の厚みが薄すぎると、積層シートの機械的特性が低下する虞がある。
【００５８】
（積層シートの特性）
本発明の積層シートは、前記防水層の少なくとも一方の面に、前記中間層を介在して前記繊維層が積層されていればよいが、取り扱い性に優れ、ロール体におけるブロッキングを防止できる点から、前記防水層の両面に、それぞれ前記中間層を介して前記繊維層を積層するのが好ましい。両面に中間層及び繊維層を積層する場合、２層の中間層及び繊維層は、それぞれ異なっていてもよく、同一であってもよいが、生産性などの点から、通常、同一である。
【００５９】
本発明の積層シートの各層間には、接着層（又は粘着層）がさらに介在していてもよい。接着層としては、慣用の接着剤や粘着剤、例えば、オレフィン系接着剤又は粘着剤、（メタ）アクリル系接着剤又は粘着剤、ポリエステル系接着剤又は粘着剤、ウレタン系接着剤又は粘着剤、エポキシ系接着剤、アスファルト系接着剤、ゴム系粘着剤などで形成された接着層であってもよい。接着層は、中間層と繊維層との間に介在するのが好ましい。
【００６０】
接着層の平均厚みは、例えば２〜６０μｍ、好ましくは４〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍ程度であってもよい。
【００６１】
本発明の積層シートは、防水性（耐水性）が高く、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験に準拠した方法において、耐水圧が１ｋＰａ以上であってもよく、例えば５〜２００ｋＰａ、好ましくは１０〜１５０ｋＰａ、さらに好ましくは１５〜１００ｋＰａ程度である。
【００６２】
本発明の積層シートは、軽量であり、単位面積当たりの質量（単位面積質量）が０．９ｋｇ／ｍ２以下（特に０．８ｋｇ／ｍ２以下）であってもよく、例えば０．２〜０．８ｋｇ／ｍ２、好ましくは０．３〜０．７ｋｇ／ｍ２（例えば０．３５〜０．６５ｋｇ／ｍ２）、さらに好ましくは０．４〜０．６ｋｇ／ｍ２（特に０．４５〜０．５５ｋｇ／ｍ２）程度である。
【００６３】
本発明の積層シートは、薄肉であり、例えば０．３〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．６〜１．５ｍｍ（特に０．８〜１．２ｍｍ）程度である。
【００６４】
［積層シートの製造方法］
本発明の積層シートは、各層間を接着して一体化できればよく、慣用の接着方法を利用できるが、防水層のアスファルトは、ホットメルト接着性を有しているため、防水層と中間層との接着方法としては、例えば、熱ラミネート法を利用するのが好ましい。熱ラミネート法では、防水層のアスファルトを熱融着可能な状態で中間層と接触して固化する方法であればよく、アスファルトが冷却されて固化する前に中間層と熱ラミネートすることにより両層を一体化できる。具体的には、中間層の上に、加熱溶融したアスファルトを塗布した後、冷却して固化してもよい。
【００６５】
アスファルトを加熱溶融するための加熱温度は、例えば８０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２４０℃、さらに好ましくは１８０〜２００℃程度である。
【００６６】
アスファルトの塗布方法としては、慣用のコーティング法、例えば、バーコーティング法、スピンコーティング法、コンマコーティング法、ダイコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。
【００６７】
防水層の両面に中間層（中間層及び繊維層）を積層する場合は、第１の中間層の上に塗布されたアスファルトが冷却されて固化する前に、アスファルトの上に、第２の中間層をさらに積層すればよい。積層後は、冷却して固化してもよいが、通常、放置して固化することにより積層シートが得られる。
【００６８】
中間層と繊維層との接着方法も特に限定されず、防水層を積層した中間層に繊維層を接着してもよいが、中間層は薄肉であるため、中間層と繊維層とを予め接着して一体化した後、前述の熱ラミネート法で防水層と一体化する方法が好ましい。中間層と繊維層との接着方法としては、慣用の方法、接着層を介して両層を接着する接着方法、繊維層と溶融状態の中間層とを熱ラミネートする熱ラミネート方法などが挙げられる。中間層と繊維層との接着方法としても、熱ラミネート方法が好ましい。また、中間層と繊維層とが一体化した市販品も利用できる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例で用いた材料、実施例における各物性値の測定方法を以下に示す。
【００７０】
［用いた材料］
ポリプロピレン（ＰＰ）長繊維不織布−ポリエチレン（ＰＥ）フィルム積層体Ａ：目付７０ｇ／ｍ２のＰＰ長繊維不織布（ＰＴ．  Ｍｕｌｔｉ  Ｓｐｕｎｉｎｄｏ  ＪＡＹＡ社製「品番ＰＲＰＷ０７０」）に、ポリエチレンを厚み２０μｍになるように熱ラミネートした積層体
ＰＰ長繊維不織布Ｂ：目付７０ｇ／ｍ２のＰＰ長繊維不織布（ＰＴ．  Ｍｕｌｔｉ  Ｓｐｕｎｉｎｄｏ  ＪＡＹＡ社製「品番ＰＲＰＷ０７０」）
ポリエステル長繊維不織布−エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルム積層体Ｃ：ヤスハラケミカル（株）製「スパンボンドＨＤラミ」、目付３０ｇ／ｍ２のポリエステル長繊維不織布と厚み２０μｍのＥＶＡフィルムとの積層体
改質アスファルト：９３質量部のストレートアスファルト６０−８０と、７質量部のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体との混合物
防水工事用アスファルト３種：ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠した防水工事用アスファルト３種
【００７１】
［釘穴シーリング性］
釘穴シーリング性は、アスファルトルーフィング工業会「改質アスファルトルーフィング下葺き材  ＡＲＫ  ０４ｓ−０３：２００６」の「７．８釘穴シーリング性試験」に準じて評価した。具体的には、１００ｍｍ×１００ｍｍの耐水合板（厚さ１２ｍｍ）の上に、実施例及び比較例で得られた積層シートを載置し、釘頭が積層シートの約１０ｍｍ上方にくるまで、リング釘（軸部の平均径：３．２ｍｍ、足部の長さ：３２ｍｍ）を真っ直ぐ打って固定したリング釘用試験体と、釘頭が積層シートの直上にくるまでステープルを真っ直ぐ打って固定したステープル用試験体とを１０個ずつ用意した。積層シートの上に４０ｍｍに切断したポリ塩化ビニル製管（内径４０ｍｍ）を、釘穴の位置が前記管の切断面中央部に位置するように置いた。ポリ塩化ビニル製管と防水シートの接触部分をシーリング材でシールし、シーリング材を硬化させて試験体を作製した。試験体のポリ塩化ビニル製管に水を注入し（水頭３０ｍｍ）、２４時間静置した後、漏水の有無を確認した。１０個の試験体のうち、漏水が生じた試験体の数（漏水個数）をカウントすることにより、釘穴シーリング性を以下の基準で評価した。なお、評価「〇」が、ＡＲＫ  ０４ｓ−０３：２００６規格で漏水が認められない条件である。
【００７２】
〇：漏れが２個以下である
△：３〜４個の漏れがある
×：５個以上の漏れがある。
【００７３】
［アスファルト湿潤性］
表面におけるアスファルトの湿潤の有無を目視で観察し、その有無を評価した。
【００７４】
［耐水度］
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２に準拠し、高水圧耐水度試験機（（株）大栄科学精器製作所製「ＷＰ−１０００Ｋ」）を用い、Ａ法（低水圧法）で測定した。
【００７５】
実施例１
第１のＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体ＡのＰＥフィルム側に、ダイコーターを用いて、温度１６０℃で加熱して溶融した改質アスファルトを平均厚み０．１ｍｍで塗工し、塗工した改質アスファルトが接着性を有しているうちに、さらに第２のＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体ＡのＰＥフィルム側を塗工した改質アスファルトの上に貼り合わせて、積層シートを得た。
【００７６】
実施例２
改質アスファルトの平均厚み０．２ｍｍに変更する以外は実施例１と同様にして積層シートを得た。
【００７７】
実施例３
改質アスファルトの平均厚み０．３ｍｍに変更する以外は実施例１と同様にして積層シートを得た。
【００７８】
実施例４
第１のＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体ＡのＰＥフィルム側に、ダイコーターを用いて、温度１６０℃で加熱して溶融した防水工事用アスファルト３種を平均厚み０．３ｍｍで塗工し、塗工した防水工事用アスファルト３種が接着性を有しているうちに、さらに第２のＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体ＡのＰＥフィルム側を塗工した防水工事用アスファルト３種の上に貼り合わせて、積層シートを得た。
【００７９】
実施例５
ＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体ＡのＰＥフィルム側に、ダイコーターを用いて、温度１６０℃で加熱して溶融した防水工事用アスファルト３種を平均厚み０．３ｍｍで塗工し、塗工した防水工事用アスファルト３種が接着性を有しているうちに、さらにポリエステル長繊維不織布−ＥＶＡフィルム積層体ＣのＥＶＡフィルム側を塗工した防水工事用アスファルト３種の上に貼り合わせて、積層シートを得た。得られた積層シートは、ＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体Ａを上面として各種特性の試験に供した。
【００８０】
実施例６
実施例５で得られた積層シートについて、ポリエステル長繊維不織布−ＥＶＡフィルム積層体Ｃを上面として各種特性の試験に供した。
【００８１】
比較例１
２枚のＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体Ａを、ＰＥフィルム同士を接触させて重ね合わせ、熱圧着により貼り合わせて積層シートを得た。
【００８２】
比較例２
ＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体Ａとポリエステル長繊維不織布−ＥＶＡフィルム積層体Ｃとを、ＰＥフィルムとＥＶＡフィルムとを接触させて重ね合わせ、熱圧着により貼り合わせて積層シートを得た。得られた積層シートは、ＰＰ長繊維不織布−ＰＥフィルム積層体Ａを上面として各種特性の試験に供した。
【００８３】
比較例３
比較例２で得られた積層シートについて、ポリエステル長繊維不織布−ＥＶＡフィルム積層体Ｃを上面として各種特性の試験に供した。
【００８４】
比較例４
第１のＰＰ長繊維不織布Ｂに、ダイコーターを用いて、温度１６０℃で加熱して溶融した改質アスファルトを平均厚み０．２ｍｍで塗工し、塗工した改質アスファルトが接着性を有しているうちに、さらに第２のＰＰ長繊維不織布Ｂを塗工した改質アスファルトの上に貼り合わせて、積層シートを得ようと試みたが、塗工した改質アスファルトの第ＰＰ長繊維不織布Ｂへの湿潤が多いため、第２のＰＰ長繊維不織布Ｂは接着して一体化していない積層体が得られた。第２のＰＰ長繊維不織布Ｂを含む積層体（接着しない状態で第２のＰＰ長繊維不織布Ｂが積層された積層体）を各種試験に供した。
【００８５】
比較例５
ＪＩＳ  Ａ  ６００５  アスファルトルーフィングフェルトに規定するアスファルトルーフィング９４０を各種特性の試験に供した。
【００８６】
実施例及び比較例で得られた積層シートを評価した結果を表１に示す。なお、耐水度については、一部の実施例及び比較例についてのみ評価した。
【００８７】
【表１】
2018176619.tif 000002
【００８８】
表１の結果から明らかなように、実施例で得られた積層シートの釘穴シーリング性は、単位面積質量が小さいにも拘わらず、比較例５のアスファルトルーフィング９４０と同等を合格にした場合、いずれも合格であった。さらに、アスファルト湿潤性も低く、耐水度も高かった。
【００８９】
実施例３で得られた積層シートのエンボス凹部の走査型電子顕微鏡写真を図１に示すが、アスファルトは、ポリエチレン（ＰＥ）フィルムによって支えられているため、エンボス凹部はアスファルトで埋まらず、エンボス凹部を備えた不織布にアスファルトが含浸していない。一方、比較例４で得られた積層シートのエンボス凹部の走査型電子顕微鏡写真を図２に示すが、エンボス凹部がアスファルトで埋まり、エンボス凹部を備えた不織布にアスファルトが含浸している。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の積層シートは、高い防水性を有するため、建築物又は構造物の下地を被覆するために好適に利用できる。特に、本発明の積層シートは、釘穴シーリング性に優れるため、下地に対して釘で固定する用途に適しており、屋根下葺材に特に適している。
【図１】
2018176619.tif 000003
【図２】
2018176619.tif 000004