(57)【要約】【課題】モータ数を低減して装置全体の小型化や軽量化を図る。【解決手段】ラベル作成装置１は、駆動モータ４３の一方向への回転に伴って駆動ローラ５１が印字済みラベル用テープ１０９が排出される方向に回転するように駆動力を伝達する伝達状態、及び、駆動力の伝達を遮断する遮断状態、の間で切替動作可能なローラシャフトＲＳを、有し、駆動モータ４３の一方向への回転に伴い、押圧ローラ５２の駆動ローラ５１に対する進退動作、可動刃４１のテープ搬送経路に対する進退動作、及び、上記伝達状態と上記遮断状態との切替動作、を互いに連携した所望の態様に調整し、少なくとも、可動刃４１による切断完了までは上記伝達状態に切り替わらず切断完了後に上記伝達状態に切り替える。【選択図】図２９
2018176426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段によるテープ搬送経路に対して進退し、前記搬送手段により搬送される前記ラベル用テープを所望の長さに切断可能な可動刃と、
前記テープ搬送経路における前記可動刃より下流側に設けられ、前記ラベル用テープに接触して排出するための駆動ローラと、
前記テープ搬送経路に位置する前記ラベル用テープに対し前記駆動ローラと反対側から接触し当該駆動ローラとともに前記ラベル用テープを挟み込み可能となるように、進退可能に設けられた従動ローラと、
一方向に回転して駆動力を発生するモータと、
前記モータの前記一方向への回転に伴って前記駆動ローラが前記ラベル用テープが排出される方向に回転するように前記モータの前記駆動力を前記駆動ローラに伝達する伝達状態、及び、前記駆動力の前記駆動ローラへの伝達を遮断する遮断状態、の間で切替動作可能な駆動力伝達機構と、
前記モータの前記一方向への回転に伴い、当該モータの前記駆動力により行われる前記従動ローラの前記駆動ローラに対する進退動作、前記可動刃の前記テープ搬送経路に対する進退動作、及び、前記駆動力伝達機構の前記切替動作、を互いに連携した所望の態様に調整する連携調整手段と、
を有し、
前記連携調整手段は、
少なくとも、前記可動刃による前記ラベル用テープの切断完了までは前記駆動力伝達機構が前記伝達状態に切り替わらず、前記可動刃による前記ラベル用テープが切断完了した後に、前記駆動力伝達機構が前記伝達状態に切り替わるように、前記従動ローラ、前記可動刃、及び前記駆動力伝達機構を連携して動作させる
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記駆動力伝達機構は、
前記モータの前記駆動力が入力される駆動部と、前記駆動ローラに接続される被駆動部と、前記駆動部と前記被駆動部との間で摩擦力を介し前記駆動力を伝達する摩擦伝達部と、を備え、当該モータの前記駆動力により前記駆動力伝達機構の前記切替動作を実行し、
前記連携調整手段は、
少なくとも、前記可動刃による前記ラベル用テープの切断完了までは回転不能となるように前記被駆動部を係止して前記遮断状態にし、前記可動刃による前記ラベル用テープが切断完了した後に前記被駆動部への係止を解除して当該被駆動部の回転を許容する前記伝達状態とする、係止手段を備える
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項２記載のラベル作成装置において、
前記従動ローラを回転可能でかつ前記駆動ローラに対し進退可能に支持する支持機構をさらに有し、
前記連携調整手段は、
前記モータの前記一方向への回転を前記可動刃の前記進退動作に変換する、変換手段と、
前記モータの前記一方向への回転による前記可動刃の前記進退動作に連動して、前記支持機構に支持された前記従動ローラを前記駆動ローラに対して進退させる、連動手段と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記可動刃に係合され、前記モータにより駆動される可動刃駆動ギヤ（４２）をさらに有し、
前記変換手段は、
前記可動刃駆動ギヤに設けられたピンと、
前記可動刃に設けられ、前記ピンと係合する係合孔と、
を備える
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のラベル作成装置において、
回転可能に支持された作動部材をさらに有し、
前記連動手段は、
前記作動部材の下端に設けられ、前記可動刃駆動ギヤのカム面に摺接する、下端部と、
前記作動部材の上端に設けられ、前記支持機構に接続された上端部と、
を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４記載のラベル作成装置において、
回転可能に支持された作動部材と、
前記駆動力伝達機構に備えられ、前記モータの駆動力により回転可能な被駆動部と、
をさらに有し、
前記係止手段は、
前記被駆動部の外周に位置する溝に係止可能な係止片と、
前記作動部材に設けられ、前記係止片に当接可能なアーム部と、
を備える
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記支持機構は、
前記駆動力伝達機構の前記伝達状態であって、前記従動ローラを第１一定圧で押圧しつつ、前記駆動ローラと反対側から前記ラベル用テープに接触させる、搬送用押圧状態と、
前記駆動力伝達機構の前記遮断状態であって、前記従動ローラを前記第１一定圧よりも小さい第２一定圧で押圧しつつ、前記駆動ローラと反対側から前記ラベル用テープに接触させる、切断用押圧状態と、
前記駆動力伝達機構の前記遮断状態であって、前記従動ローラを、前記テープ搬送経路に位置する前記ラベル用テープから所定距離だけ離間させる、離間状態と、
に切り替わり可能に構成され、
前記連動手段は、
前記モータの前記一方向への回転に従って、前記離間状態、前記切断用押圧状態、前記搬送用押圧状態、前記離間状態の順で、前記支持機構を遷移させる
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のラベル作成装置において、
前記連携調整手段は、前記モータの前記駆動力により、
前記連動手段により前記支持機構が前記切断用押圧状態から前記搬送用押圧状態に切り替わったときに、前記駆動力伝達機構を前記遮断状態から前記伝達状態に切り替える
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のラベル作成装置において、
前記連動手段は、
前記可動刃が想定される最大幅寸法の前記ラベル用テープを切断完了した後に、前記支持機構を前記切断用押圧状態から前記搬送用押圧状態に切り替える
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のラベル作成装置において、
前記連動手段は、
前記可動刃が想定される最小幅寸法の前記ラベル用テープを切断している間は、前記支持機構を前記切断用押圧状態に維持する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記可動刃により切断される切断位置に到達するより前に、前記搬送手段により搬送される前記ラベル用テープに対し所望の印字を行う印字手段を有し、
前記可動刃は、
前記印字手段による印字後の前記ラベル用テープを切断し、印字ラベルを作成する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り付け対象に貼り付けて使用されるラベルを作成するための、ラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラベルを作成するラベル作成装置として、特許文献１に記載の技術が知られている。この従来技術のラベル作成装置（テープ印字装置）には、ラベル用テープ（テープ）がロール形状に巻回されたカートリッジ（テープカセット）が装着される。カートリッジ内の上記ロールから繰り出されたテープに対し、ラベル作成装置に備えられた印字手段（サーマルヘッド）によって所望の印字が行われ、印字済みラベル用テープが形成される。その後、当該印字済みタグラベル用テープが切断機構によって所望の長さに切断されることで、印字付きのラベルが生成される。生成されたラベルは、切断機構よりも搬送方向下流側に位置するテープ排出機構によって装置外へと排出される。
【０００３】
このとき切断機構は、カッターモータの駆動力によってテープのテープ搬送経路に対して進退可能な可動刃と、テープ搬送経路を挟んで可動刃と反対側に設置された固定刃とを備えている。また、テープ排出機構は、テープ排出モータの回転駆動力によって駆動される駆動ローラと、この駆動ローラとともにラベルを挟み込んで排出するための従動ローラ（押圧ローラ）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５３０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、切断機構の可動刃を駆動するためのモータ（カッターモータ）と、テープ排出機構の駆動ローラを駆動するためのモータ（テープ排出モータ）と、が別々に２個設けられている。この結果、モータ数が増大するとともに、装置全体の大型化や重量増大を招いていた。
【０００６】
本発明の目的は、モータ数を低減して装置全体の小型化や軽量化を図ることができる、ラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段によるテープ搬送経路に対して進退し、前記搬送手段により搬送される前記ラベル用テープを所望の長さに切断可能な可動刃と、前記テープ搬送経路における前記可動刃より下流側に設けられ、前記ラベル用テープに接触して排出するための駆動ローラと、前記テープ搬送経路に位置する前記ラベル用テープに対し前記駆動ローラと反対側から接触し当該駆動ローラとともに前記ラベル用テープを挟み込み可能となるように、進退可能に設けられた従動ローラと、一方向に回転して駆動力を発生するモータと、前記モータの前記一方向への回転に伴って前記駆動ローラが前記ラベル用テープが排出される方向に回転するように前記モータの前記駆動力を前記駆動ローラに伝達する伝達状態、及び、前記駆動力の前記駆動ローラへの伝達を遮断する遮断状態、の間で切替動作可能な駆動力伝達機構と、前記モータの前記一方向への回転に伴い、当該モータの前記駆動力により行われる前記従動ローラの前記駆動ローラに対する進退動作、前記可動刃の前記テープ搬送経路に対する進退動作、及び、前記駆動力伝達機構の前記切替動作、を互いに連携した所望の態様に調整する連携調整手段と、を有し、前記連携調整手段は、少なくとも、前記可動刃による前記ラベル用テープの切断完了までは前記駆動力伝達機構が前記伝達状態に切り替わらず、前記可動刃による前記ラベル用テープが切断完了した後に、前記駆動力伝達機構が前記伝達状態に切り替わるように、前記従動ローラ、前記可動刃、及び前記駆動力伝達機構を連携して動作させることを特徴とする。
【０００８】
本願発明においては、カートリッジホルダに装着されたカートリッジから搬送手段によってラベル用テープが引き出され、テープ搬送経路を搬送される。適宜の切断位置まで搬送されたラベル用テープに対し、可動刃が前進することで所望の長さに切断される。こうして切断されたラベル用テープ（＝ラベル）を、従動ローラが前進して駆動ローラとともに挟み込み、その状態で駆動ローラが回転することによって、上記ラベルの装置外への排出が行われる。
【０００９】
本願発明においては、連携調整手段を介し、上記可動刃のテープ搬送経路に対する上記進退動作と上記従動ローラの駆動ローラに対する進退動作とに加え、上記駆動ローラの回転も、１つの共通のモータからの駆動力によって行われる。すなわち、モータの駆動力は、駆動力伝達機構によって駆動ローラへ伝達される。この駆動力伝達機構は、連携調整手段によって伝達状態と遮断状態との間で切り替わり動作し、上記伝達状態となっているときは、モータが一方向に回転するのに対応して駆動ローラが回転する。したがって、従動ローラが前述のように前進して駆動ローラとの間にラベル用テープを挟み込み、その状態で上記駆動力伝達機構が上記伝達状態となると、駆動ローラの回転がラベル用テープに対し作用し、ラベル用テープが排出方向へと送られる（上記駆動力伝達機構が上記遮断状態となっていた場合には、ラベル用テープは送られない）。
【００１０】
このとき、本願発明においては、上記連携調整手段による調整により、少なくとも可動刃によるラベル用テープの切断完了までは駆動力伝達機構が前記伝達状態に切り替わらず、可動刃によるラベル用テープの切断が完了した後に、上記駆動力伝達機構が伝達状態に切り替わる。これにより、テープ切断完了前に駆動ローラが回転して回転駆動力がラベル用テープに作用するのを、防止することができる。
【００１１】
以上のようにして、本願発明においては、１つの共通のモータの駆動力を利用して、可動刃によるラベル用テープの切断と、その後のラベルの排出を円滑にかつ確実に行うことができる。したがって、可動刃の駆動用のモータとラベルの排出用のモータとを別々に２個設ける場合に比べて、モータ数を減らすことができる。この結果、装置全体の小型化や軽量化を図ることができ、またコストダウンを図ることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、モータ数を低減して装置全体の小型化や軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のラベル作成装置の一実施形態を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図４】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図５】内部ユニットの排出機構及び切断機構を、テープ搬送方向下流側から見た正面図である。
【図６】内部ユニットの排出機構及び切断機構を、テープ搬送方向下流側から見た斜視図である。
【図７】内部ユニットの駆動モータを除いた排出機構及び切断機構を、テープ搬送方向下流側から見た斜視図である。
【図８】図７中Ｂ方向から見た矢視斜視図である。
【図９】内部ユニットの排出機構及び切断機構を、テープ搬送方向上流側から見た背面図である。
【図１０】ローラシャフトの詳細構造を表す斜視図、及び、分解斜視図である。
【図１１】図５中Ａ−Ａ断面による水平断面図である。
【図１２】ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１３】作成されたラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１４】図１３中（ａ）中のＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ′断面及びＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１５】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】ステップＳ５５の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための各動作段階において、可動刃に係合されるカッターハスバギヤが回転角度０°の原点にある初期状態の透視説明図である。
【図１８】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度８５°）。
【図１９】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度９５°）。
【図２０】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度１０２°）。
【図２１】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度１３２°）。
【図２２】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度１６５°）。
【図２３】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である。
【図２４】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である。
【図２５】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度１８３°）。
【図２６】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度２０５°）。
【図２７】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である。
【図２８】可動刃の進退動作と押圧ローラの進退動作との連携を説明するための透視説明図である（回転角度３５４°）。
【図２９】カッターハスバギヤの回転角と、押圧ローラによる印字済みラベル用テープへの圧力及び可動刃の角度と、の関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１に示すラベル生成システムＬＳにおいて、本実施形態のラベル作成装置１は、この例では、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。ラベル作成装置１は、この例では、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つきのラベルＬを作成するものである。
【００１６】
図２に示すように、ラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００１７】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成されたラベルＬを外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０を備えている。
【００１８】
また、前壁１０の一端部には、ラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みラベル用テープ１０９（詳細は後述）をカットしてラベルＬを装置本体から切り離すようになっている。
【００１９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。
【００２０】
＜内部ユニット＞
次に、ラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造を説明する。内部ユニット２０は、図３に示すように、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカッタ３４を備えたハーフカット機構３５と、生成されたラベルＬをラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。なお、図３においては、図示の煩雑を避けるために、駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２を概念的に示している（詳細構造は後述の図５等参照）。
【００２１】
＜カートリッジホルダ及び印字機構＞
カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１（図２参照）から排出される印字済みラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００２２】
次に、カートリッジ７の詳細構造を説明する。図４及び図３に示されるように、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明なカバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、を有する。なお、上記カバーフィルム１０３及び印字済みラベル用テープ１０９が、各請求項記載のラベル用テープを構成する。
【００２３】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済ラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００２４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００２５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図４中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００２６】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成したラベルＬが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着可能となっている。
【００２７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００２８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ（図示せず）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって、連動して回転駆動される。なお、このテープ送りローラ駆動軸１０８が、搬送手段として機能する。
【００２９】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００３０】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図３中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（図３参照）とリリース位置とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接される。
【００３１】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、前述したように第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３の裏面に対し、インクリボン１０５が上記印字ヘッド２３に押圧されて当接させられる。カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図４中の矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１２参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、ラベル印字Ｒ（後述の図１３参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００３２】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８（図３参照）が設けられている。
【００３３】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられている。上述のように貼り合わされて生成された印字済みラベル用テープ１０９に対し、上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みラベル用テープ１０９が切断され（あるいは適宜のタイミングで自動的に切断されるようにしてもよい）、ラベルＬが生成される。このラベルＬは、その後さらにラベル排出機構２２によって前壁１０（図２参照）に形成された上記ラベル排出口１１から排出される。
【００３４】
＜切断機構＞
次に、切断機構１５について、図５〜図９、及び、上記図３により説明する。なお、図５〜図９においては、図示の煩雑を避けるために、後述のハーフカットユニットを除いた状態で図示している。
【００３５】
前述したような貼り合わせの結果、印字済みラベル用テープ１０９は、層方向に沿って、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び、剥離紙１０１ｄが、この順序で積層されている。切断機構１５は、これらの層をすべて切断することにより、上記印字を備えた印字ラベルＬを作成する。すなわち、切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に係合されるカッターハスバギヤ（可動刃駆動ギヤ）４２と、このカッターハスバギヤ４２に対して、複数のギヤからなるギヤ列４３Ａにより作動連結され、一方向に回転する駆動モータ４３（モータ）と、を備えている。
【００３６】
カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス（第１ピン）５０が回転中心以外の部分に設けられており、このボス５０が可動刃４１の柄部４６（基部）に形成された長孔（係合孔）４９に挿入されて係合される（図９参照）。これにより、駆動モータ４３の回転駆動に基づく回転運動をボス５０と長孔４９との係合構造を利用して進退方向への運動へ変換し、可動刃４１を印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路に対し進退動作させることができる。
【００３７】
また、カッターハスバギヤ４２には、その円筒外壁のうち所定の周方向範囲にフランジ状に突出して設けられ、回転中心からの距離が小・中・大と３段階となって切り替わる第１カム面４２Ａ、第２カム面４２Ｂ、第３カム面４２Ｃが備えられており、後述する作動部材６０の円筒部３０６Ａが摺接可能となっている。
【００３８】
固定刃４０は、カートリッジホルダ６の側部において起立状に設けられる側板４４（図３参照）に固定孔を通してネジ等により固定されている。
【００３９】
図９等に示されるように、可動刃４１は略Ｖ字状をなしており、切断部分に設けられた刃部４５と、刃部４５の反対に位置する柄部４６と、屈曲部４７と、から構成される。固定刃には軸孔４８が設けられている。可動刃４１は、軸孔４８に設けられた回転軸（図示せず）を介し屈曲部４７を支点として回動できるように、上記側板４４に支持されている。また、可動刃４１の刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は例えば２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面と第２傾斜面の傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００４０】
上記構成の切断機構１５において、駆動モータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により上記軸孔４８の回転軸を支点として揺動し、印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路へ向かって前進することで、印字済みラベル用テープ１０９がカットされる。
【００４１】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、右側）に位置する場合においては可動刃４１（詳細には刃部４５。以下同様）は固定刃４０から離れて位置する（初期状態）。そして、この初期状態において駆動モータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が図９中の時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は上記回転軸を中心に図９中の時計回り（矢印７３方向）に回動し、固定刃４０と協働して印字済みラベル用テープ１０９を切断する（詳細は後述の図１７〜図２８も参照）。
【００４２】
＜ラベル排出機構＞
一方、上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の前壁１０（図２参照）に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みラベル用テープ１０９（言い換えれば上記ラベルＬ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出する。すなわち、ラベル排出機構２２は、可動刃４１よりテープ搬送経路の下流側に設けられ、印字済みラベル用テープ１０９に接触して排出するための駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路を挟んで対向する押圧ローラ（従動ローラ）５２と、を有する。
【００４３】
駆動ローラ５１は、上記駆動モータ４３の駆動力が上記ギヤ列４３Ａ（歯車機構）によって、後述するバネ付き３分割構造のローラシャフトＲＳに伝達されることで、回転駆動される。
【００４４】
＜ハーフカットユニット＞
次に、ハーフカットユニットの詳細構成について説明する。前述したように、印字済みラベル用テープ１０９は、層方向に沿って、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び、剥離紙１０１ｄが、この順序で積層されている。ハーフカットユニットは、これらの層のうち、剥離紙１０１ｄ以外の層（カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃ）を切断する。すなわち、図３に示されるように、ハーフカットユニットは、この例では固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置され、上記剥離紙１０１ｄ以外の層の切断を行うハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とを備えている。
【００４５】
＜可動刃の進退と押圧ローラの進退との連携、駆動力伝達の切り替え＞
ここで、本実施形態では、駆動ローラ５１の回転駆動と可動刃４１の進退動作とが、１つの共通の駆動モータ４３からの駆動力によって行われる。本実施形態では、駆動モータ４３の一方向への回転に伴って、前述した可動刃４１のテープ搬送経路に対する進退動作と、押圧ローラ５２（従動ローラ）の駆動ローラ５１に対する進退動作とが、互いに連携した所望の態様に調整される。またその際、上記ローラシャフトＲＳが、駆動モータ４３の駆動力を駆動ローラ５１に伝達する状態と、その駆動力の伝達を行わず遮断する状態と、に切り替えられる。以下、その詳細について順を追って説明する。
【００４６】
＜可動刃の進退と押圧ローラの進退との連携＞
まず、上記可動刃４１の進退動作と上記駆動ローラ５２の進退動作との連携に際しては、図５〜図８に示すように、例えば回転運動を進退（並進往復）運動へ変換するいわゆるクランク・揺動梃機構を用いている。すなわち、駆動ローラ５１に圧接される押圧ローラ５２を進退可能に支持するように、略Ｔ字型状の作動部材６０が、その端部に設けた回転軸１６３を介して回転（揺動）可能となるように配置されている。また、カッターハスバギヤ４２の周面は、回転中心からの距離（径方向の長さ）が小・中・大と３段階となって、第１カム面４２Ａ、第２カム面４２Ｂ、第３カム面４２Ｃが形成されている。そして、カッターハスバギヤ４２の回転に伴い、第１カム面４２Ａ、第２カム面４２Ｂ、第３カム面４２Ｃに、作動部材６０のＴ字型形状の水平部両端の一方に相当する円筒部（下端部）３０６Ａが順次摺接する。
【００４７】
一方、図５〜図８に示すように、作動部材６０の上記Ｔ字型形状の水平部両端の他方に相当する頂部（上端部）３０６Ｂには、上記押圧ローラ５２を支持するローラ支持機構３０７（支持機構に相当）が接続されている。このローラ支持機構３０７は、ピストン部３０７Ａと、シリンダ部３０７Ｂとを有する。
【００４８】
ピストン部３０７Ａは、その先端側（図５中の左側）部分において押圧ローラ５２の回転軸５２Ａを軸支して押圧ローラ５２を回転可能に支持するとともに、その後端側（図５中の右側）部分が、接続部材３６を介して上記頂部３０６Ｂに対しヒンジ結合されている。またピストン部３０７Ａには、内部に図示しないばね部材が組み込まれており、このばね部材の付勢力を上記回転軸５２Ａに作用させることで、印字済みラベル用テープ１０９を適宜の圧力（後述の図２９参照）で押圧することができる。シリンダ部３０７Ｂは、上記印字済みラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための案内壁５５（図６参照）に固定されており、ピストン部３０７Ａを収納しつつ、当該ピストン部３０７Ａを水平方向にスライド可能（図５中矢印参照）に支持する。これにより、ローラ支持機構３０７は、押圧ローラ５２を回転可能にかつ駆動ローラ５１に対し進退可能に支持する。
【００４９】
そして、上記作動部材６０の円筒部３０６Ａが上記第１カム面４２Ａから第２カム面４２Ｂを経て上記第３カム面４２Ｃに摺接して図５中の上方へ押されることで、作動部材６０が回転軸１６３の周りに反時計回りに回転して上記頂部３０６Ｂが図５中左方へ変位し、接続部材３６、ピストン部３０７Ａを介し上記押圧ローラ５２が上記印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路側へと前進する（後述の図１７〜図２６等参照）。その後、上記作動部材６０の円筒部３０６Ａが上記第３カム面４２Ｃから上記第１カム面４２Ａに摺接して図５中の下方へ戻ることで、作動部材６０が回転軸１６３の周りに時計回りに回転して上記頂部３０６Ｂが図５中右方へ変位し、接続部材３６、ピストン部３０７Ａを介し上記押圧ローラ５２が上記テープ搬送経路から離れる方向へと後退する（後述の図２７〜図２８等参照）。
【００５０】
このようにして、本実施形態においては、駆動モータ４３の一方向への回転により可動刃４１を進退動作させるとともに、その可動刃４１の進退動作に連動して、ローラ支持機構３０７に支持された押圧ローラ５２を駆動ローラ５１に対して進退させる。具体的には、押圧ローラ５２は、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９に対し駆動ローラ５１と反対側から接触し当該駆動ローラ５１とともに印字済みラベル用テープ１０９を挟み込み可能な位置と、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９からある程度離間した位置と、の間を進退可能となっている（詳細な動作態様は後述の図１７〜図２８参照）。
【００５１】
なお、図５〜図７に示すように、作動部材６０は、バネ部材６２によって、テープ搬送経路から後退する後方側、すなわち押圧ローラ５２が駆動ローラ５１から離間した状態となるように、付勢されている。このとき、バネ部材６２は、一端側（各図中右側）が回転軸１６３に巻装され、他端側（各図中左側）が上記案内壁５５の下部に固定されている。
【００５２】
＜ローラシャフトの駆動力伝達の切り替え＞
次に、上記ローラシャフトＲＳにおける、駆動モータ４３の駆動力を駆動ローラ５１に伝達する状態と、その駆動力の伝達を行わず遮断する状態と、の切り替えについて説明する。
【００５３】
図１０に示すように、上記ローラシャフトＲＳは、上記ギヤ列４３Ａを介して駆動モータ４３の駆動力が入力される駆動部３００と、上記押圧ローラ５２が固定される被駆動部３０２と、駆動部３００と被駆動部３０２との間で摩擦力を介し駆動力を伝達するコイルばね３０１（摩擦伝達部に相当）とを備えている。被駆動部３０２が係止されているときは、コイルばね３０１は駆動部３００と共に回転し、コイルばね３０１と被駆動部３０２とは摺接している。この例では、駆動部３００は、コイルばね３０１が緩む方向に回転するように構成されている。なお、これら駆動部３００、被駆動部３０２、コイルばね３０１が、各請求項記載の駆動力伝達機構を構成する。
【００５４】
この構成のローラシャフトＲＳは、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、駆動部３００の上端部３００Ｕの外周側に上記コイルばね３０１を巻装した状態で、当該上端部３００Ｕに対し被駆動部３０２の下端部３０２Ｌが係合している。これにより、通常時には、コイルばね３０１の付勢力が上記上端部３００Ｕ及び上記下端部３０２Ｌに作用することで、上記駆動モータ４３の一方向への回転に伴う駆動力を駆動部３００、コイルばね３０１、被駆動部３０２を介し駆動ローラ５１に伝達し駆動ローラ５１をラベル用テープが排出される方向に回転させる伝達状態となる。
【００５５】
このとき、被駆動部３０２の外周部には、外溝３０２ａが設けられている。そして、上記ローラシャフトＲＳを回転可能に支持するシャフト支持フレームＳＦには、撓曲自在な係止片３０４が設けられている。この係止片３０４の先端には楔形突起状の係止爪３０４ａが設けられており、この係止爪３０４ａが、常には上記ローラシャフトＲＳの上記被駆動部３０２の外溝３０２ａに係合（ラッチ）されている（図１１（ａ）参照）。このように係止爪３０４ａが外溝３０２ａに係合しているときは、被駆動部３０２は周方向への回転が阻止される。すなわち、前述のようにして駆動モータ４３の一方向への回転に伴う駆動力が駆動部３００を介しコイルばね３０１に伝達されるものの、上記のように被駆動部３０２は回転を阻止されていることから、コイルばね３０１と上記被駆動部３０２の下端部３０２との間は滑り、駆動力の駆動ローラ５１への伝達が遮断される遮断状態となるのである。
【００５６】
このとき、図５〜図７に示すように、作動部材６０には、上記Ｔ字型形状の足に相当する略先細形状のアーム部３０５がさらに備えられている。そして、このアーム部３０５の先端が、上記係止片３０４（詳細には傾斜部３０４ｂ。図７等参照）に当接することができる。前述の遮断状態となっているとき、前述のようにして作動部材６０が回転軸１６３の周りに時計回りに回転してアーム部３０５が上記係止片３０４の傾斜部３０４ｂに当接すると、上記係止片３０４が撓むことで係止爪３０４ａが外溝３０２ａから離間する。この結果、上述した被駆動部３０２の周方向への回転阻止が解除されて被駆動部３０２は回転が許容されるようになるので、駆動ローラ５１を回転させる上記伝達状態になるのである。
【００５７】
なお、上記係止片３０４は、後述するような作動部材６０の回転挙動により、少なくとも可動刃４１によるラベル用テープの切断完了までは回転不能となるように上記被駆動部３０２を係止し、可動刃４１によるラベル用テープが切断完了した後には上記被駆動部３０２への係止を解除して当該被駆動部３０２の回転を許容するように、機能する（詳細は後述）。
【００５８】
上記において、前述のボス５０及び長孔４９が、上記駆動モータ４３の一方向への回転を可動刃４１の進退動作に変換する変換手段を構成し、上記作動部材６０の上記頂部３０６Ｂ及び上記円筒部３０６Ａが、連動手段を構成し、上記アーム部３０５と上記係止片３０４の係止爪３０４ａとが、各請求項記載の係止手段を構成し、そしてこれらすべてが、各請求項記載の連携調整手段を構成する。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、駆動モータ４３の一方向への回転に伴い、押圧ローラ５２の駆動ローラ５１に対する進退動作、可動刃４１のテープ搬送経路に対する進退動作、及び、上記ローラシャフトＲＳにおける上記伝達状態・遮断状態の切替動作、を互いに連携した所望の態様に調整する。この調整手順の詳細については、後に詳述する（図１７〜図２８参照）。
【００６０】
＜制御系＞
次に、ラベル作成装置１の制御系を、図１２を用いて説明する。図１２において、このラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００６１】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００６２】
ＣＧＲＯＭ１１４は、例えば多数のキャラクタの各々に関するドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００６３】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００６４】
なお、以上のＣＧＲＯＭ１１４やＲＯＭ１１５に記憶された表示用及び印字用ドットパターンデータは、上記通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８側から読み出すことが可能であり、当該データを受信したＰＣ１１８側で表示や印字を行うようにしてもよい。
【００６５】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記駆動モータ４３を駆動して印字済みラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みラベル用テープ１０９（＝ラベルＬ）を、駆動モータ４３を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００６６】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンがドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００６７】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、駆動モータ４３を駆動するための駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。なお、ハーフカッタ３４が設けられない場合には、ハーフカッタモータ１２９及びハーフカッタモータ駆動回路１２８は省略される。
【００６８】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。
【００６９】
このとき、上記テープカットセンサ１２４及び上記カットリリース検出センサ１２５は、前述の図６、図９等に示すように、上記第１カム面４２Ａと、マイクロスイッチ１２６と、から構成されている。
【００７０】
具体的には、通常の待機状態（ホームポジション）では、第１カム面４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６が押されてオン状態となっている。この状態から、前述の印字済みラベル用テープ１０９の切断時において、駆動モータ４３によりカッターハスバギヤ４２が一方向（図９の矢印７０の方向）に回転し、可動刃４１が前進する。その後可動刃４１の前進により印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了したタイミングで、当該周方向位置においては第１カム面４２Ａが存在しなくなることでマイクロスイッチ１２６が押されなくなりオン状態からオフ状態に復帰する（後述の図１６のステップＳ６５参照）。この結果、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了したことが検出される。このことにより、テープカット検出センサ１２４が構成される。
【００７１】
また、さらにカッターハスバギヤ４２が一方向（図９の矢印７０の方向）に回転すると、ある周方向位置において再び第１カム面４２Ａが出現してマイクロスイッチ１２６が押されてマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる（後述の図１６のステップＳ７０参照）。この結果、可動刃４１が上記ホームポジションに戻ったことが検出される。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【００７２】
＜ラベルの構成＞
上述のような構成のラベル作成装置１により印字済ラベル用テープ１０９の切断が完了し形成されたラベルＬは、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）に示すように、前述の図４に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっている。すなわち、カバーフィルム１０３側（図１４中上側）よりその反対側（図１４中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層が構成されている。そして、カバーフィルム１０３の裏面にラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤ」の文字）が印刷されている。
【００７３】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（この例では前ハーフカット線ＨＣ１及び後ハーフカット線ＨＣ２の２本）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ１及び後余白領域Ｓ２となっている。
【００７４】
なお、前述のようにハーフカットユニット３５が省略された場合には、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）にそれぞれ対応する図１３（ｃ）及び図１３（ｄ）のように、上記ハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２のない外観となる。
【００７５】
＜制御手順＞
次に上記制御回路１１０によって実行される制御手順を、図１５を用いて説明する。
【００７６】
図１５において、上記ＰＣ１１８より例えばラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力しこの操作信号に基づき、印字データの生成、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定、等を行う準備処理を実行する。なお、このとき、上記印字データには、後述の印字長Ｌ１が含まれている。
【００７７】
ステップＳ５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。そして、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【００７８】
その後、ステップＳ１０において、上記ステップＳ５から開始されたテープ搬送による搬送量Ｄが、所定のＤｏになったかどうか、を判定する。このＤｏは、前述の印字データに基づいた、上記印字領域Ｓの搬送方向先端部が、印字ヘッド２３に正対する位置まで来たかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）、を判定するためのものである。Ｄｏの値は、上記印字領域Ｓの設定とともに、上記ステップＳ１の準備処理において決定されている。Ｄ＝Ｄｏとなってカバーフィルム１０３が印刷開始位置に到達するまでステップＳ１０の判定が満たされずループ待機し、印刷開始位置となったら、ステップＳ１０の判定が満たされて、ステップＳ１５に移る。
【００７９】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ１で生成した印字データに対応した文字、記号、バーコード等の印字長Ｌ１のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【００８０】
その後、ステップＳ２０において、印字済ラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ１に正対する位置まで印字済みラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０のタイミング以降の、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントし、当該カウント数が所定の値に達したかどうか、により検出すれば足りる。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ２５に移る。
【００８１】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済ラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ１にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【００８２】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ１を形成する前ハーフカット処理を行う。
【００８３】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６を回転駆動させて印字済ラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。なお、前述のようにハーフカッタ３４を設けない場合は、上記ステップＳ２０、ステップＳ２５、ステップＳ３０、ステップＳ３５は省略される。
【００８４】
ステップＳ２５０では、搬送量Ｄが印字長Ｌ１以上となったかどうか、すなわち上記印字領域Ｓの搬送方向後端部が、印字ヘッド２３に正対する位置まで来たかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷終了位置まで到達したどうか）、を判定する。このときの判定も、上記同様、搬送用モータ１１９を駆動するパルス数のカウントにより行えばよい。Ｄ≧Ｌ１となりカバーフィルム１０３が印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ２６０に移る。
【００８５】
ステップＳ２６０では、上記ステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【００８６】
その後、ステップＳ２７０に移り、前記印字領域Ｓの後端部から所定の位置に固定的に設定される（ステップＳ１で設定）、後ハーフカット位置までテープ搬送を行った後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ２の形成を行う、後ハーフカット処理を行う。
【００８７】
そして、ステップＳ４５に移り、印字済みラベル用テープ１０９の切断線ＣＬ（ステップＳ１で設定）が切断機構１５の可動刃４１に正対する位置までラベル用テープ１０９が到達したかどうか（言い換えれば印字済ラベル用テープ１０９がフルカット位置まで搬送されたかどうか）を判定する。このときの判定も、上記同様、搬送用モータ１１９を駆動するパルス数のカウントにより行えばよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ５０に移る。
【００８８】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６の回転を停止して印字済ラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【００８９】
その後、ステップＳ５５でモータ駆動回路１２２に制御信号を出力して駆動モータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成する（図１３（ａ）〜（ｄ）参照）とともに切断後のラベルＬを排出する、カット・排出処理を行う（詳細は図１６参照）。このカット・排出処理では、切断機構１５による分断によって印字済みラベル用テープ１０９から切り離され、且つ駆動ローラ５１と押圧ローラ５２とによってラベル用テープ１０９を挟み込んで排出させることで、所定の印字が行われたラベルＬが生成される。その後、このフローを終了する。
【００９０】
＜カット・排出処理＞
上記ステップＳ５５のカット・排出処理の詳細手順を、図１６を用いて説明する。なお、前述したように、このフローが始まる時点において、可動刃４１がホームポジションに戻っており、カットリリース検出センサ１２５のマイクロスイッチ１２６はカッターハスバギヤ４２の第１カム面４２Ａで押され、既にオン状態となっている。
【００９１】
まず、ステップＳ６０で、駆動回路１２２に制御信号を出力し、駆動モータ４３を上記一方向に駆動開始する。これにより、カッターハスバギヤ４２が対応する方向に回転し、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断と、これに連携した駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２によるラベルＬの排出とが開始される（連携の詳細な態様は後述）。
【００９２】
その後、ステップＳ６５に移り、上記カッターハスバギヤ４２の回転により、前述したカッターハスバギヤ４２の第１カム面４２Ａが存在しなくなってマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わったかどうかを判定する。オン状態からオフ状態に切り替わったら判定が満たされ、前述したように、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了したとみなされて、ステップＳ７０に移る。
【００９３】
ステップＳ７０では、さらにカッターハスバギヤ４２が回転し、前述したカッターハスバギヤ４２の第１カム面４２Ａの出現によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わったかどうかを判定する。オフ状態からオン状態に切り替わったら、判定が満たされ、可動刃４１がホームポジションまで戻ったとみなされて、ステップＳ７５に移る。
【００９４】
ステップＳ７５では、駆動回路１２２に制御信号を出力し、駆動モータ４３の駆動を停止する。これにより、カッターハスバギヤ４２の回転が停止し、可動刃４１はホームポジションにおいて次回動作に向けての待機状態となる。
【００９５】
＜可動刃進退と押圧ローラ進退との連携動作＞
次に、前述した可動刃４１のテープ搬送経路に対する進退動作と押圧ローラ５２の駆動ローラ５１に対する進退動作との連携の詳細について、説明する。
【００９６】
以下、図１７乃至図２９に基づき、上記の連携態様を順を追って説明する。図１７乃至図２８は、上記進退動作の様子を表す透視説明図であり、図２９は、上記カッターハスバギヤ４２の回転角と、上記押圧ローラ５２よる印字済みラベル用テープ１０９への圧力及び可動刃４１の角度と、の関係を表すグラフである。なお、図２９（ａ）には、比較のために、ローラシャフトＲＳにおける上記遮断機能が備えられずに駆動モータの回転駆動力がギヤ列を介し常時押圧ローラへ伝達されて回転する特開２０１２−１３９７７８号公報の構成における挙動を、比較例として併せて示している。
【００９７】
まず最初に、この例では、図１７に示すように、カッターハスバギヤ４２の中心からみてボス５０が水平方向の略同じ高さ位置にあり、作動部材６０の円筒部３０６Ａは、カッターハスバギヤ４２の第１カム面４２Ａに摺接している。この状態では、可動刃４１は、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９から離間したホームポジションでの待機状態にある（上記カッターハスバギヤ４２の回転角「０°」である原点：図２９（ａ）及び図２９（ｂ）も参照）。このとき、作動部材６０の上記アーム部３０５は上記係止片３０４から大きく離れた状態にあり、係止爪３０４ａは上記外溝３０２ａに係止した状態を維持している結果、ローラシャフトＲＳは上記遮断状態となっている。また、作動部材６０の上記頂部３０６Ｂは、上記バネ部材６２の付勢力で作動部材６０が押圧されることによって上記テープ搬送経路から大きく後退した状態にあり、押圧ローラ５２は、当該テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９から所定距離だけ離間した離間状態である。なお、先に説明したように、この時点で、カットリリース検出センサ１２５のマイクロスイッチ１２６は既にＯＮ状態となっている。
【００９８】
その後、駆動モータ４３が回転を開始する。この回転駆動力は前述したようにギヤ列４３Ａを介してカッターハスバギヤ４２に伝達され、このカッターハスバギヤ４２の回転により、可動刃４１が印字済みラベル用テープ１０９に向かって前進を開始する。このとき、作動部材６０の円筒部３０６Ａは、依然としてカッターハスバギヤ４２の第１カム面４２Ａに摺接している。また上記回転駆動力は、上記ギヤ列４３ＡによってローラシャフトＲＳの上記駆動部３００に伝達されるが、作動部材６０の上記アーム部３０５が（若干下がるものの）引き続き上記係止片３０４からは離れておりローラシャフトＲＳが前述の遮断状態（係止爪３０４ａにより被駆動部２０３の回転が阻止された状態）にあることから、被駆動部２０３は回転せず、この結果駆動ローラ５１も回転しない。またこの時点では、作動部材６０の上記頂部３０６Ｂは若干上記テープ搬送経路側に前進するものの、押圧ローラ５２は引き続き上記離間状態を維持している。
【００９９】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転すると、作動部材６０は回転軸１６３を中心に図示反時計回りに回転する。図１８に示すようにカッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置（原点位置）から例えば８５°回転すると、円筒部３０６Ａは引き続き上記第１カム面４２Ａに摺接しているものの、可動刃４１は上記テープ搬送経路に向かって前進し、印字済みラベル用テープ１０９の切断を開始する（図２９（ｂ）参照。但しこのラベル作成装置１において使用が想定されるうち最も広幅である３６［ｍｍ］のテープの場合である。最も狭幅である６［ｍｍ］のテープの場合はさらに後のタイミングで切断が開始される。以下、特に断らない限り上記広幅のテープに例により説明する）。作動部材６０の上記アーム部３０５はさらに若干下がるものの引き続き上記係止片３０４からは離れ、ローラシャフトＲＳの上記遮断状態は維持される。また、作動部材６０の上記頂部３０６Ｂはさらに若干上記テープ搬送経路側に前進するものの、引き続き押圧ローラ５２は上記離間状態を維持している。
【０１００】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、図１９に示すように上記ホームポジションの位置（原点位置）から例えば９５°回転すると、作動部材６０の円筒部３０６Ａは上記第１カム面４２Ａへの摺接から第２カム面４２Ｂへの摺接へと切り替わりつつある状態となり、可動刃４１は印字済みラベル用テープ１０９を幅方向（図中の上下方向）に切り進んでいく。また、作動部材６０の上記アーム部３０５はさらに若干下がるものの引き続き上記係止片３０４からは離れ、ローラシャフトＲＳの上記遮断状態は維持される。
【０１０１】
このとき、作動部材６０の上記頂部３０６Ｂはさらに若干上記テープ搬送経路側に前進して、テープ搬送経路に位置する印字済みラベル用テープ１０９に接し、当該印字済みラベル用テープ１０９の保持を開始し、その後の駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転するにつれ、その保持圧を直線的に増加させる（図２９（ａ）参照）。なおこの保持圧の増加の間は、前述のピストン部３０７Ａ内のばね部材は撓むことなく全長が維持されている。
【０１０２】
そして、その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、図２０に示すように、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から例えば１０２°回転したとき、作動部材６０の円筒部３０６Ａは、カッターハスバギヤ４２の第２カム面４２Ｂに乗り上げて摺接する状態となる。
【０１０３】
さらにその後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２上記ホームポジションの位置（原点位置）から例えば１２０°回転すると、前述のピストン部３０７Ａ内の上記ばね部材が撓み始めることで、上記保持圧の直線的な増加が終了し（図２９（ａ）参照）、これ以降、上記ばね部材の撓みによって上記保持圧が予め定めた所定の一定圧（第２一定圧に相当）に保持される。
【０１０４】
そして、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、図２１に示すように、上記ホームポジションの位置から例えば１３２°回転すると可動刃４１はさらに上記テープ搬送経路に向かって前進する。なお、ラベル作成装置１において使用が想定されるうち最も狭幅である６［ｍｍ］の印字済みラベル用テープ１０９の場合にこのタイミングで切断が開始される（図２９（ｂ）参照）。
【０１０５】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転して可動刃４１が切り進み、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から１６５°回転したとき、図２２に示すように、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の全幅方向寸法の切断（フルカット）が完了する（但しこのラベル作成装置１において使用が想定されるうち最も広幅である３６［ｍｍ］のテープの場合である。最も狭幅である６［ｍｍ］のテープの場合はこれよりも前の、例えばカッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から１４５°回転したときに切断が完了している。図２９（ｂ）参照）。なお、この状態の直後から後述の図２６に示す状態まで、同様に、この状態（またはその直後）において上記マイクロスイッチ１２６をこれまで押し上げてきた第２カム面４２Ｂが消失することでマイクロスイッチ１２６はＯＦＦ状態となって、上記制御回路によって印字済みラベル用テープ１０９の切断完了が検知される（上記図１６のステップＳ６５参照）。なお、図２４及び図２５においては、作動部材６０の動きの明確化のために、各構成要素の姿勢や傾きを誇張して円筒部３０６Ａが上記第２カム面４２Ｂから離間した状態となっているが、実際には円筒部３０６Ａは第２カム面４２Ｂに当接した状態を維持している。
【０１０６】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、図２３に示す状態（上述したようにこの状態では円筒部３０６Ａは上記第２カム面４２Ｂから離間している）、さらに図２４に示す状態を経て、図２５に示すように上記ホームポジションの位置（原点位置）から例えば１８３°回転すると、作動部材６０の上記アーム部３０５が下がることで上記係止片３０４の傾斜部３０４ｂに当接して係止片３０４を下方へ押圧し、係止爪３０４ａによる被駆動部２０３の回転阻止が解除されて、ローラシャフトＲＳは上記遮断状態から上記伝達状態となる（図２９（ａ）参照）。このとき、作動部材６０の上記頂部３０６Ｂはさらに上記テープ搬送経路側に前進することで、上記第２一定圧での保持が終了し、これ以降、上記保持圧は、上記第２一定圧よりもさらに大きな、予め定めた所定の一定圧（第１一定圧に相当）に保持される。すなわち、押圧ローラ５２を、上記第１一定圧で押圧しつつ、駆動ローラ５１と反対側からラベル用テープ１０９に接触させる状態（搬送用押圧状態）となる。これらの結果、押圧ローラ５２と駆動ローラ５１とで印字済みラベル用テープ１０９とを挟み込んだ押圧した状態において、駆動ローラ５１の回転が印字済みラベル用テープ１０９に伝達開始される。これにより、これ以降は、駆動モータ４３の駆動力による駆動ローラ５１の回転の伝達によって印字済みラベル用テープ１０９がラベル排出口１１へ向かって搬送開始される。
【０１０７】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転し、上記ホームポジションの位置から例えば２０５°回転（図２３及び図２４参照）すると、図２６に示すように、円筒部３０６Ａがカッターハスバギヤ４２の上記第２カム面４２Ｃに乗り上げた状態となり、作動部材６０をさらに反時計回りに揺動させ、可動刃４１が最も前進した状態（図２９（ｂ）中の「最上点」）において固定刃４０と可動刃４１とが互いに食い込んで所定量オーバーラップした状態となる。
【０１０８】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転すると、可動刃４１の柄部４６の長孔４９の形状及び方向の作用により、ある時点以降は、上記回転軸４８を中心に可動刃４１はテープ搬送経路から離れる方向（図中の時計回り）に回転し始める（図２７参照）。これにより、可動刃４１は印字済みラベル用テープ１０９から離間し始める。
【０１０９】
また、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転すると、作動部材６０の円筒部３０６Ａが上記第３カム面４２Ｃから離間した状態となることで、バネ部材６２の付勢力で押圧される作動部材６０も上記回転軸１６３を中心としてそれまでと逆方向に（図中の時計回りに）回転し始める。そして、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置（原点位置）から例えば３２０°回転すると、作動部材６０の上記アーム部３０５が再び上がることで上記係止片３０４の傾斜部３０４ｂへの当接が解消して係止片３０４の係止爪３０４ａが被駆動部２０３へ再び係止し被駆動部３０２が再び回転阻止されて、ローラシャフトＲＳは上記伝達状態から再び上記遮断状態となる（図２９（ａ）参照）
【０１１０】
そして、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から例えば３５４°回転したとき、図２８に示すように、上記作動部材６０の逆方向への回転により、頂部３０６Ｂ、接続部材３６、ローラ支持機構３０７を介し、上記押圧ローラ５２が、印字済みラベル用テープ１０９のテープ搬送経路から後方側（図示右側）へ離れ、再び離間した状態となる。なお、図２５において駆動モータ４３の駆動力による駆動ローラ５１の回転が伝達されて印字済みラベル用テープ１０９が搬送開始されてから、上記再び離間した状態となるまでの間、印字済みラベル用テープ１０９の切断により生成されたラベルＬの後端が少なくとも駆動ローラ５１の位置までに達するように、搬送速度や各部の形状・寸法・材質等が設定されており、これによってラベルＬが確実にラベル排出口１１から排出されるよう図られている。
【０１１１】
その後、駆動モータ４３の回転によりさらにカッターハスバギヤ４２が回転して可動刃４１がさらに後退してテープ搬送経路から離れ（すなわち再び上記離間状態となり）、カッターハスバギヤ４２が上記ホームポジションの位置から３６０°回転したとき、作動部材６０は、前述したホームポジションに対応した初期状態に戻る。このとき、カッターハスバギヤ４２の第１カム面４２Ａが再び出現しマイクロスイッチ１２６を押してＯＮ状態とする（この状態の直前である上記図２８及び図２７参照）ことで、上記制御回路によって可動刃４１が上記ホームポジションに戻ったことが検知される（図１６のステップＳ７０参照）。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態においては、上記可動刃４１のテープ搬送経路に対する上記進退動作と上記押圧ローラ５２の駆動ローラ５１に対する進退動作とに加え、上記駆動ローラ５１の回転も、１つの共通の駆動モータ４３からの駆動力によって行われる。すなわち、駆動モータ４３の駆動力は、駆動部３００、被駆動部３０２、コイルばね３０１を備えたローラシャフトＲＳによって駆動ローラ５１へ伝達される。このローラシャフトＲＳは、駆動部３００とともに被駆動部３０２が回転する伝達状態と駆動部３００が回転しても被駆動部３０２は回転しない遮断状態との間で切り替わり動作し、上記伝達状態となっているときは、駆動モータ４３が一方向に回転するのに対応して駆動ローラ５１が回転する。したがって、押圧ローラ５２が前述のように前進して駆動ローラ５１との間に印字済みラベル用テープ１０９を挟み込み、その状態でローラシャフトＲＳが上記伝達状態となると、駆動ローラ５１の回転が印字済みラベル用テープ１０９に対し作用し、印字済みラベル用テープ１０９が排出方向へと送られる（上記ローラシャフトＲＳが上記遮断状態となっていた場合には、印字済みラベル用テープ１０９は送られない）。
【０１１３】
このとき、本実施形態においては、上記作動部材６０等を用いた調整により、少なくとも可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断完了まではローラシャフトＲＳが伝達状態に切り替わらず、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了した後に、上記ローラシャフトＲＳが伝達状態に切り替わる（図２９（ａ）及び図２９（ｂ）参照）。これにより、駆動モータの回転駆動力がギヤ列を介し常時押圧ローラへ伝達されて回転する特開２０１２−１３９７７８号公報に記載の技術のように、テープ切断完了前に駆動ローラ５１が回転し回転駆動力が印字済みラベル用テープ１０９に作用するのを、防止することができる。
【０１１４】
以上のようにして、本実施形態においては、１つの共通の駆動モータ４３の駆動力を利用して、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断と、その後のラベルＬの排出を円滑にかつ確実に行うことができる。したがって、可動刃４１の駆動用のモータとラベルの排出用のモータとを別々に２個設ける場合に比べて、モータ数を減らすことができる。この結果、装置全体の小型化や軽量化を図ることができ、またコストダウンを図ることもできる。
【０１１５】
また、本実施形態では、特に、係止片３０４の係止爪３０４ａが、少なくとも可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断完了までは回転不能となるように、ローラシャフトＲＳの被駆動部３０２を係止し、可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９が切断完了した後に被駆動部３０２への係止を解除して当該被駆動部３０２の回転を許容する。これにより、少なくとも可動刃４１による印字済みラベル用テープ１０９の切断完了までは、係止片３０４ａが被駆動部３０２を係止して回転不能とし、確実に回転駆動力が印字済みラベル用テープ１０９に作用しないようにすることができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、特に、押圧ローラ５２を回転可能でかつ進退可能に支持するローラ支持機構３０７が設けられ、作動部材６０により、駆動モータ４３の上記一方向への回転による可動刃４１の進退動作に連動して、ローラ支持機構３０７に支持された上記押圧ローラ５２が上記駆動ローラ５１に対して進退する。これにより、駆動モータ４３が一方向へ回転するのにしたがって可動刃４１を進退させて印字済みラベル用テープ１０９を確実に切断することができ、また押圧ローラ５２を駆動ローラ５１に対して確実に進退させることができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、特に、駆動モータ４３の一方向への回転に従って、上記離間状態、上記切断用押圧状態、上記搬送用押圧状態、上記離間状態の順で、遷移させる（図２９（ａ）参照）。これにより、当初、印字済みラベル用テープ１０９から離間した離間状態にある押圧ローラ５２を、駆動モータ４３が一方向へ回転するのにしたがって、まず駆動ローラ５１に対し前進させて比較的小さい第２一定圧で押圧した切断用押圧状態とした後、比較的大きい第１一定圧で押圧した搬送用押圧状態とすることができる。この結果、印字済みラベル用テープ１０９が適宜の切断位置となったときに上記切断用押圧状態として上記可動刃４１による切断を行い、その後上記搬送用押圧状態とすることで上記駆動ローラ５１からの回転を作用させてラベル排出を行うことができる。このようにある程度の圧力で押圧した状態で切断を行い、印字済みラベル用テープ１０９の切断を安定的に精度良く行うことができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、特に、上記切断用押圧状態から上記搬送用押圧状態に切り替わったときに、ローラシャフトＲＳが遮断状態から伝達状態に切り替えられる（図２９（ａ）参照）。これにより、押圧ローラ５２からの押圧が、テープ搬送に対応した比較的大きな圧力に確実に切り替わった状態で、駆動ローラ５１からの回転駆動力をカバーフィルム１０３に作用させることができる。
【０１１９】
また、本実施形態では、特に、可動刃４１が、想定される最大幅寸法（前述の例では３６［ｍｍ］）の印字済みラベル用テープ１０９を切断完了した後に、上記切断用押圧状態から上記搬送用押圧状態に切り替えられる（図２９（ａ）、図２９（ｂ）参照）。これにより、互いに異なる幅寸法を備えた種々のテープ（カバーフィルム１０３及び基材テープ１０１。以下同様）が使われ得る場合に、ある程度狭幅のテープが用いられる場合であっても、切断が完了するまでは確実に回転駆動力が印字済みラベル用テープ１０９に作用しないようにすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、特に、可動刃４１が、想定される最小幅寸法（前述の例では６［ｍｍ］）の印字済みラベル用テープ１０９を切断している間は、上記切断用押圧状態に維持される。これにより、互いに異なる幅寸法を備えた種々の上記テープが使われ得る場合に、ある程度狭幅のテープが用いられる場合であっても、切断動作中に少なくともある程度の押圧力で印字済みラベル用テープ１０９を押圧し保持することができる。
【０１２１】
なお、以上においては、基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字テープ層に対し印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、基材テープがラベル用テープを構成する。
【０１２２】
また、以上では、ラベル作成装置１を通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８に接続するようにしたが、これに限られない。すなわち上記ＰＣ１１８等の機能をすべてラベル作成装置１側に備える（いわゆるスタンドアローン方式のラベル作成装置）ようにしてもよい。
【０１２３】
また、図１２等に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１２４】
また、上記図１５、図１６等のフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
６            カートリッジホルダ
７            カートリッジ
２３          印字ヘッド（印字手段）
４１          可動刃
４３          駆動モータ（モータ）
４９          長孔（変換手段）
５０          ボス（変換手段）
５１          駆動ローラ
ＲＳ          ローラシャフト
５２          押圧ローラ（従動ローラ）
６０          作動部材
１０３        カバーフィルム（ラベル用テープ）
１０９        印字済みラベル用テープ（ラベル用テープ）
１０８        テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
３００        駆動部（駆動力伝達機構）
３０１        摩擦伝達部（駆動力伝達機構）
３０２        被駆動部（駆動力伝達機構）
３０４ａ      係止爪（係止手段）
３０５        アーム部（係止手段）
３０６Ａ      円筒部（連動手段）
３０６Ｂ      頂部（連動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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