(57)【要約】【課題】表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有し、前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、当該黄色色材が、特定のアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、メラミン誘導体とを含み、前記分散剤が、特定の構成単位を有する重合体である、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含み、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である、カラーフィルタ用色材分散液。
【化１】
2018010210.tif 000021
（一般式（Ａ）中、Ｒａはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【化２】
2018010210.tif 000022
（一般式（Ｂ）中、Ｒｃはそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基である。）
【化３】
2018010210.tif 000023
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
前記黄色色材における少なくとも２種の金属として、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含む、請求項１に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項３】
前記黄色色材における少なくとも２種の金属が、ＮｉとＺｎであるか、又は、ＮｉとＣｕである、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項４】
前記黄色色材における少なくとも２種の金属において、ＮｉとＺｎとをＮｉ：Ｚｎが９０：１０〜１０：９０のモル比で含むか、又は、ＮｉとＣｕとをＮｉ：Ｃｕが９７：３〜１０：９０のモル比で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項５】
更に、色素誘導体を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項６】
色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含み、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【化４】
2018010210.tif 000024
（一般式（Ａ）中、Ｒａはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【化５】
2018010210.tif 000025
（一般式（Ｂ）中、Ｒｃはそれぞれ独立して、水素原子又はアルキル基である。）
【化６】
2018010210.tif 000026
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項７】
前記黄色色材における少なくとも２種の金属として、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含む、請求項６に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記黄色色材における少なくとも２種の金属が、ＮｉとＺｎであるか、又は、ＮｉとＣｕである、請求項６又は７に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項９】
前記黄色色材における少なくとも２種の金属において、ＮｉとＺｎとをＮｉ：Ｚｎが９０：１０〜１０：９０のモル比で含むか、又は、ＮｉとＣｕとをＮｉ：Ｃｕが９７：３〜１０：９０のモル比で含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、色素誘導体を含有する、請求項６〜９のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１１】
Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．１２８〜０．２７８、ｙ＝０．５５０〜０．６３８の範囲にある硬化膜を形成可能な、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１２】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項６〜１１のいずれか１項にカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用色材分散液、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
【０００３】
従来の表示装置は、色空間の国際標準規格であるｓＲＧＢ（ＩＥＣ６１９６６−２−１）に準拠するものが多かった。しかしながら、より実物に近い表現を求めて、更なる色再現性の向上の要求から、ｓＲＧＢと比べて広い色再現域を有するＡｄｏｂｅＲＧＢに対応する表示装置への要求が高まっている。ＡｄｏｂｅＲＧＢ規格はＡｄｏｂｅＳｙｓｔｅｍｓによって提唱された色空間の定義であり、ＡｄｏｂｅＲＧＢにおいて三原色は、ＸＹＺ表色系における色度座標ｘ及びｙについて下記のように定められている。ＡｄｏｂｅＲＧＢ規格は、ｓＲＧＢ規格と比べて緑方向に広い色再現域を有することが特徴である。
赤：ｘ＝０．６４；ｙ＝０．３４
緑：ｘ＝０．２１；ｙ＝０．７１
青：ｘ＝０．１５；ｙ＝０．０６
【０００４】
また、ｓＲＧＢと比べて、赤と緑方向に広い色再現域を有するＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）規格に合わせる仕様への要求もある。
【０００５】
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。その際の光源としては、従来の冷陰極管のほか、白色発光の有機発光素子や白色発光の無機発光素子が利用される場合がある。また、有機発光表示装置では、色調整などのためにカラーフィルタを用いる。
そのため、カラーフィルタにおいて、高輝度化や高コントラスト化、色再現性の向上といった要望が高まっている。
【０００６】
カラーフィルタにおいては、赤、緑、青色画素の３点を結んだ領域が、再現できる色の限界となる。つまり、赤、緑、青色画素の３点による三角形が大きいカラーフィルタほど、表示装置が画面上で再現できる色の範囲が広いということになる。
上記ＡｄｏｂｅＲＧＢやＤＣＩ等広い色再現域を有する色空間を達成するためには、特にカラーフィルタの緑色画素を高色濃度の緑の色度｛（ｘ＝０．１８〜０．３０、ｙ＝０．５５〜０．７５）、更に好ましくは（ｘ＝０．１８〜０．３０、ｙ＝０．５７〜０．７５）、より更に好ましくは（ｘ＝０．１８〜０．３０、ｙ＝０．６１〜０．７５）｝の領域とすることが求められていた。
【０００７】
従来、緑色画素に広く用いられている緑色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（以下、ＰＧ５８と略す場合がある）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（以下、ＰＧ３６と略す場合がある）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（以下、ＰＧ７と略す場合がある）が挙げられる。
しかしながら、ＰＧ５８を用いると、輝度は高くなるものの、前記高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製する場合、緑色画素を非常に厚膜化する必要があり、量産性に問題がある上、緑色画素のみが厚膜化されることからカラーフィルタ性能を維持するのが困難であった。
また、ＰＧ３６を用いて前記高色濃度の緑の色度領域を達成するように緑色画素を形成する場合にも、ＰＧ５８ほどではないが、前記高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製する場合、緑色画素を厚膜化する必要があり、ＰＧ５８と同様の問題があった。
また、ＰＧ７を用いて前記高色濃度の緑の色度領域を達成するように緑色画素を作製する場合には、従来、当該緑色画素の輝度やコントラストが低下するという問題があった。
【０００８】
一方、緑色画素は、表示不良を起こしやすいという問題があった。より具体的には、横電界方式の液晶表示装置は、液晶駆動電界中にカラーフィルタの着色層が存在するため、着色層の電気的特性の影響を大きく受けてしまう。緑色画素にＰＧ３６を使用した場合、横電界方式の液晶表示装置では、緑色画素の電気的特性に起因する液晶の配向乱れ、スイッチングの閾値ずれによる焼き付き現象など、様々な表示不良が起こっていた。このような表示不良は、緑色画素にＰＧ５８を使用した場合、更に顕著に起こって問題となっていた。
【０００９】
特許文献１には、横電界方式の液晶表示装置において、カラーフィルタの着色層の電気的な性質が液晶のスイッチング性能に悪影響を与えることがなく、透明樹脂による保護層を設けなくても十分な性能を確保でき、かつ高色再現性に対応できるカラーフィルタとして、緑色画素を形成する着色層が、特定量以下のＰＧ３６を含み、特定の誘電正接（ｔａｎδ）の値を有することが開示されている。
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、表示不良は低減されても、広い色再現性という点で不十分であり、また、コントラストの点でも不十分であった。
【００１０】
また、特許文献２には、固体撮像素子用カラーフィルタに要求される分光特性を制御することを可能とし、色分解性に優れ、かつ高透過率化することを目的として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７を含み、黄色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５からなる群から選択される１種以上を含む固体撮像素子用着色組成物が開示されている。
しかしながら、特許文献２に開示されている技術では、コントラストが悪く、実用には不十分であった。
【００１１】
一方、特許文献３には、新規な金属アゾ顔料として、特定のアゾ化合物のジアニオン及び少なくともＺｎ２＋とＮｉ２＋の２種の金属イオンからなる金属アゾ化合物とメラミン又はその誘導体とのアダクトを含み、Ｘ線回折図において特定のシグナルを有し特定のシグナルを有しない金属アゾ顔料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１６２９７９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６９８８０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、色材分散安定性に優れ、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上した着色層を形成可能な色材分散液、当該色材分散液を用いた、表示不良の発生が抑制されながらコントラストが向上した色再現性に優れた着色層を形成可能なカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物、当該カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を用いた、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上し、色再現性に優れたカラーフィルタ、並びに、当該カラーフィルタを用いることにより、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上し、色再現性に優れた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るカラーフィルタ用色材分散液は、色材と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含み、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含み、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。
【００１６】
【化１】
2018010210.tif 000002
（一般式（Ａ）中、Ｒａはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【００１７】
【化２】
2018010210.tif 000003
（一般式（Ｂ）中、Ｒｃはそれぞれ独立して、水素原子又はアルキル基である。）
【００１８】
【化３】
2018010210.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００１９】
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層であることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、色材分散安定性に優れ、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上した着色層を形成可能な色材分散液、当該色材分散液を用いた、表示不良の発生が抑制されながらコントラストが向上した色再現性に優れた着色層を形成可能なカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物、当該カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を用いた、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上し、色再現性に優れたカラーフィルタ、並びに、当該カラーフィルタを用いることにより、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上し、色再現性に優れた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用色材分散液、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物、カラーフィルタ、表示装置について、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーンを「ＰＧ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルーを「ＰＢ」、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローを「ＰＹ」と適宜略記する。
【００２４】
［色材分散液］
本発明に係るカラーフィルタ用色材分散液は、色材と、色素誘導体と、分散剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用色材分散液であって、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含み、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。
【００２５】
【化４】
2018010210.tif 000005
（一般式（Ａ）中、Ｒａはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【００２６】
【化５】
2018010210.tif 000006
（一般式（Ｂ）中、Ｒｃはそれぞれ独立して、水素原子又はアルキル基である。）
【００２７】
【化６】
2018010210.tif 000007
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００２８】
本発明の色材分散液は、前記特定の色材を組合せ、且つ分散剤として、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を組み合わせて用いることから、色材分散安定性に優れ、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストが向上した着色層を形成可能である。
本発明において色材として用いられるＰＧ７は、単色で青味の緑色を呈し、着色力が比較的強いことから、更にＰＧ５８と、前記特定の黄色色材とを組み合わせることにより、色材中のＰＧ７とＰＧ５８の合計含有量を抑えても、また、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）を抑えても、前記高色濃度の緑の色度領域に含まれる緑色画素を作製することができる。そのため、緑色色材分散液として好適に用いられる。
緑色画素において表示不良が発生し易いのは、フタロシアニン骨格を有する緑色色材に起因すると推定されるが、本発明の色材分散液を用いると、当該フタロシアニン骨格を有する緑色色材の画素中の含有量を低減し、且つ前記Ｐ／Ｖ比を低減可能なことから、表示不良の発生が抑制された緑色画素を達成できると推定される。
また、本発明においては前記特定の黄色色材に一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である分散剤とを組み合わせて用いることによりコントラストが向上する。前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物を含む金属錯体を形成する金属が１種類の色材の場合、結晶性が高く微粒化することが困難でありコントラストの向上が困難であった。それに対して本発明では、一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物のアニオンに対して２種類以上の金属イオンを含む特定の黄色色材を用いる。当該黄色色材は２種類以上の金属イオンを含むことにより色材の結晶成長が抑制され微粒化が可能となり、更に、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である分散剤とを組み合わせて用いることから、色材分散液中で微粒化され、コントラストが向上した着色層を形成できると推察される。
また、ＰＧ７に、ＰＧ５８と、前記特定の黄色色材とを組み合わせ、更に、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である分散剤とを組み合わせて用いることから、色材分散性及び色材分散安定性に優れるため、向上したコントラストを達成しながら、赤、緑、青色画素の３点を結んだ三角形が大きい、色再現性に優れたカラーフィルタを作成することができる。
【００２９】
本発明の色材分散液は、少なくとも色材と、分散剤と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について、順に詳細に説明する。
【００３０】
＜色材＞
本発明において、色材は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含むことを特徴とする。
本発明においては、黄色色材として前記特定の黄色色材を用いることから、ＰＧ７とＰＧ５８とを組み合わせた場合に輝度の低下を抑制でき、また、結晶化が抑制されて微粒化が可能であって後述する特定の分散剤と組み合わせた場合の分散性に優れることから、コントラストを向上することができる。
【００３１】
【化７】
2018010210.tif 000008
（一般式（Ａ）中、Ｒａはそれぞれ独立して、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立して、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【００３２】
一般式（Ａ）中のアシルアミノ基におけるアシル基としては、例えば、アルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いカルバモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いスルファモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていてもよいグアニル基等が挙げられる。前記アルキル基は炭素数１〜６であることが好ましい。また前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び／又は、炭素数１〜６のアルコキシ基で置換されていてもよい。また、前記フェニル基及びナフチル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＯ２、炭素数１〜６のアルキル基、及び／又は炭素数１〜６のアルコキシ基で置換されていてもよい。
一般式（Ａ）中のアルキルアミノ基におけるアルキル基としては、炭素数１〜６であることが好ましい。前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び／又は、炭素数１〜６のアルコキシ基で置換されていてもよい。
一般式（Ａ）中のアリールアミノ基におけるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、これらのアリール基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、−ＮＨ２、−ＮＯ２および−ＣＮなどで置換されていてもよい。
【００３３】
前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒａとしては、それぞれ独立に、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、又はアルキルアミノであることが、赤味の色相になる点から好ましく、２つのＲａはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
前記一般式（Ａ）において、２つのＲａは、中でも色相の点から、両方とも−ＯＨである場合、両方とも−ＮＨ−ＣＮである場合、又は、１つが−ＯＨで１つが−ＮＨ−ＣＮである場合が更に好ましく、両方とも−ＯＨである場合がより更に好ましい。
【００３４】
また、前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒｂとしては、色相の点から、両方とも−ＯＨである場合がより好ましい。
【００３５】
Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属としては、中でも、２価又は３価の陽イオンになる金属を少なくとも１種含むことが好ましく、Ｎｉ，Ｃｕ，およびＺｎからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、更に、少なくともＮｉを含むことが好ましい。
更に、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましく、より更に、Ｎｉと、更に、Ｚｎ，Ｃｕ，ＡｌおよびＦｅからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましい。中でも特に、前記少なくとも２種の金属としては、ＮｉとＺｎであるか、又は、ＮｉとＣｕであることが好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる黄色色材において、少なくとも２種の金属の含有割合は適宜調製されれば良い。
中でも、本発明に用いられる黄色色材においては、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属との含有割合は、Ｎｉ：その他の前記少なくとも１種金属が９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、更に、９０：１０〜１０：９０のモル比で含むことが好ましい。
中でも、ＮｉとＺｎとをＮｉ：Ｚｎが９０：１０〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、８０：２０〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
或いは、ＮｉとＣｕとをＮｉ：Ｃｕが９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、９６：４〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
【００３７】
本発明に用いられる黄色色材には、更に、前記特定の金属のイオンとは異なる金属イオンを含んでいても良い。本発明に用いられる黄色色材には、例えば、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，およびＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンを含んでいても良い。
【００３８】
黄色色材中に少なくとも２種の金属のイオンを含む態様としては、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合と、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している場合が挙げられる。中でも、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合が、よりコントラストが向上する点から好ましい。なお、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる態様か、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している態様であるかは、例えば特開２０１４−１２８３８号公報を参照してＸ線回折法を用いて適宜判断することができる。
【００３９】
本発明に用いられる黄色色材は、更に下記一般式（Ｂ）で表される化合物を含む。本発明に用いられる黄色色材は、前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のアニオンと特定の金属イオンとからなる金属錯体と下記一般式（Ｂ）で表される化合物との複合分子を含む。これらの分子間の結合は、例えば分子間相互作用によるか、ルイス酸−塩基相互作用によるか、又は配位結合によって形成され得る。また、ゲスト分子がホスト分子を構成する格子に組み込まれている包接化合物のような構造であっても良い。或いは、２つの物質が共同結晶を形成し、第一の成分の規則的な格子の位置に第二の成分の原子が位置しているような混合置換結晶を形成していても良い。
【００４０】
【化８】
2018010210.tif 000009
（一般式（Ｂ）中、Ｒｃはそれぞれ独立して、水素原子又はアルキル基である。）
【００４１】
Ｒｃにおけるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、更に炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。当該アルキル基は、−ＯＨ基で置換されていても良い。
中でも、Ｒｃは、水素原子であることが好ましい。
【００４２】
前記一般式（Ｂ）で表される化合物の含有量は、前記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物の１モルを基準にして、一般的には５モル以上３００モル以下であり、１０モル以上２５０モル以下であることが好ましく、更に１００モル以上２００モル以下であることが好ましい。
【００４３】
また、本発明で用いられる黄色色材には、更に、尿素および置換尿素、例えばフェニル尿素、ドデシル尿素等、並びにそのアルデヒド、特にホルムアルデヒドとの重縮合物；複素環、例えばバルビツール酸、ベンズイミダゾロン、ベンズイミダゾロン−５−スルホン酸、２,３−ジヒドロキシキノキサリン、２,３−ジヒドロキシキノキサリン−６−スルホン酸、カルバゾール、カルバゾール−３,６−ジスルホン酸、２−ヒドロキシキノリン、２,４−ジヒドロキシキノリン、カプロラクタム、メラミン、６−フェニル−１,３,５−トリアジン−２,４−ジアミン、６−メチル−１,３,５−トリアジン−２,４−ジアミン、シアヌル酸等が含まれていても良い。
また、本発明で用いられる黄色色材には、更に、水溶性ポリマー、例えばエチレン−プロピレンオキシド−ブロックポリマー、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチル−およびエチルヒドロキシエチルセルロースのような変性セルロース等が含まれていても良い。
【００４４】
本発明で用いられる黄色色材は、例えば、特開２０１４−１２８３８を参照することにより、調製することができる。
【００４５】
本発明の色材分散液においては、色材として、ＰＧ７とＰＧ５８とに、更に前記特定の黄色色材を組み合わせて用いるが、後述の感光性着色樹脂組成物に例示したような他の色材を組み合わせて用いてもよい。他の色材としては、例えば、他の緑色色材や、他の黄色色材、及びオレンジ色色材等が好適に用いられる。
【００４６】
本発明の色材分散液において、ＰＧ７、ＰＧ５８、及び黄色色材の各含有割合、更にその他の色材を用いる場合の含有割合は、後述の感光性着色樹脂組成物と同様の含有割合とすることが好ましい。但し、色材分散液は、適宜２種以上混合して用いて、感光性着色樹脂組成物を製造することができるため、後述の感光性着色樹脂組成物と同様の含有割合としなくても好適に用いられる。
【００４７】
本発明に用いられる色材の平均一次粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる色材の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍであることがより好ましい。色材の平均一次粒径が上記範囲であることにより、本発明の色材分散液を用いて製造されたカラーフィルタを備えた表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
【００４８】
また、色材分散液中の色材の平均分散粒径は、用いる色材の種類によっても異なるが、１０〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５〜６０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分布粒径は、体積平均粒径である。
【００４９】
本発明の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、５〜８０質量部、より好ましくは８〜７０質量部の割合で配合することが好ましい。
特に色材濃度が高い塗膜乃至着色層を形成する場合には、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、３０〜８０質量部、より好ましくは４０〜７５質量部の割合で配合することが好ましい。
【００５０】
＜分散剤＞
本発明においては、分散剤として、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を用いる。前記一般式（Ｉ）で表される構成単位は塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。
本発明の色材分散液は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を用いることにより、色材への吸着性能が向上し、色材の分散性及び分散安定性が向上する。
【００５１】
一般式（Ｉ）において、Ａは、２価の連結基である。Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（Ｉ）におけるＡは、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００５２】
Ｒ２及びＲ３における、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルキル基の炭素原子数は、１〜１８が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
また、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
ヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
また、炭化水素基中の水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００５３】
Ｒ２とＲ３が互いに結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。Ｒ２及びＲ３が形成する環構造にヘテロ原子が含まれていても良い。環構造は特に限定されないが、例えば、ピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環等が挙げられる。
【００５４】
本発明においては、中でも、Ｒ２とＲ３が各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましく、中でもＲ２及びＲ３の少なくとも１つが炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ２とＲ３が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましい。
【００５５】
上記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【００５６】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体においては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していることが、塩形成部位において色材吸着性がより向上し、色材分散安定性、現像残渣の抑制、及び溶剤再溶解性に優れる点から好ましい。
近年のカラーフィルタにおいては、高輝度化や高コントラスト化の要求を実現するための色材分散性を向上する技術に伴って、カラーフィルタを量産する中での様々な課題について解決する必要がある。すなわち、樹脂組成物中の色材濃度を高めるためには、必然的に分散剤も増やす必要があり、現像残渣の発生や、現像時間の遅延等の問題が生じていた。更に、カラーフィルタの製造工程においては、一度乾燥した着色樹脂組成物の固形分が再度溶剤に溶解する性質、溶剤への再溶解性に優れたものであることが求められている。例えば、ダイコーターによる塗布を行う際にダイリップ先端に感光性着色樹脂組成物が付着すると、乾燥によって固化物が発生するが、塗布が再開された際に固化物が感光性着色樹脂組成物に溶解しやすくないと、ダイリップ上の固化物が一部剥離し、カラーフィルタの着色層に付着しやすく、異物欠陥の原因となる。特に、着色樹脂組成物の色材濃度を高めた場合には、溶剤再溶解性が不足しやすく、カラーフィルタの製造工程の上記異物の発生による歩留まりの低下が問題となっていた。
それに対して、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していると、現像残渣の抑制、及び溶剤再溶解性が向上する。
【００５７】
【化９】
2018010210.tif 000010
（一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）
【００５８】
前記一般式（１）〜（３）において、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、及びＲｆにおける炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基としては、直鎖又は分岐鎖のいずれでも良く、また、環状構造を含んでいても良く、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ドデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、テトラデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。好ましくは、炭素数１〜１５の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられ、更に好ましくは炭素数１〜８の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられる。
また、Ｒａ、Ｒｃ、Ｒｄ、及びＲｅにおいて、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基の置換基としては、例えば、炭素原子数が１〜５のアルキル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
【００５９】
Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、及びＲｆにおいて、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基の置換基としては、例えば、酸性基又はそのエステル基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
また、Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、及びＲｆにおいて、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、或いはビニル基の置換基としては、酸性基又はそのエステル基、フェニル基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
Ｒｂ、Ｒｂ’、Ｒｂ”、及びＲｆにおいて酸性基とは、水中でプロトンを放出し酸性を示す基のことをいう。酸性基の具体例としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノ基（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）、ホスフィニコ基（＞Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ））、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、ボリン酸基（＞ＢＯＨ）等が挙げられ、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−）等のように水素原子が解離したアニオンであってもよく、更に、ナトリウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオンと塩形成した酸性塩であってもよい。
また、酸性基のエステル基としては、カルボン酸エステル（−ＣＯＯＲ）、スルホン酸エステル（−ＳＯ３Ｒ）、リン酸エステル（−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）２）、（＞Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ））、ボロン酸エステル（−Ｂ（ＯＲ）２）、ボリン酸エステル（＞ＢＯＲ）等が挙げられる。中でも、酸性基のエステル基としては、カルボン酸エステル（−ＣＯＯＲ）であることが分散性及び分散安定性の点から好ましい。なお、ここでのＲは炭化水素基であり、特に限定されないが、分散性及び分散安定性の点から、中でも炭素原子数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
【００６０】
前記一般式（２）の化合物は、分散性、分散安定性、アルカリ現像性、及び現像残渣抑制の点から、カルボキシ基、ボロン酸基、ボリン酸基、これらのアニオン、並びにこれらのアルカリ金属塩、及びこれらのエステルより選択される１種以上の官能基を有することが好ましく、中でも、カルボキシ基、カルボキシラト基、カルボン酸塩基、及びカルボン酸エステルより選択される官能基を有することがより好ましい。
前記一般式（２）の化合物が酸性基及びそのエステル基（以下、酸性基等という）を有する場合、当該化合物が有する酸性基等側、及び、ハロゲン原子側炭化水素のいずれもが末端の窒素部位と塩形成し得るが、末端の窒素部位と酸性基等とが塩形成した場合に比べて、末端の窒素部位とハロゲン原子側炭化水素とが安定して塩形成するものと推定される。そして、安定して存在する塩形成部位に色材が吸着することにより分散性及び分散安定性が向上するものと推定される。
【００６１】
前記一般式（２）の化合物が前記酸性基等を有する場合、前記酸性基等を２個以上有していてもよい。前記酸性基等を２個以上有する場合、複数ある前記酸性基等は同一であってもよく、異なっていてもよい。前記一般式（２）の化合物が有する前記酸性基等の数は１〜３個であることが好ましく、１〜２個であることがより好ましく、１個であることが更により好ましい。
【００６２】
前記一般式（１）においてＲａ、前記一般式（２）においてＲｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”の少なくとも１つ、並びに、前記一般式（３）においてＲｃ及びＲｄの少なくとも１つが芳香族環を有する場合には、後述する色材の骨格との間の親和性が向上し、色材の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、コントラストに優れた着色組成物を得ることができる点から好ましい。
【００６３】
前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物の分子量は、色材分散性向上の点から、１０００以下であることが好ましく、中でも５０〜８００であることが好ましく、更に５０〜４００であることが好ましく、より更に８０〜３５０であることが好ましく、１００〜３３０であることが最も好ましい。
【００６４】
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、モノメチル硫酸、モノエチル硫酸、モノｎ−プロピル硫酸等が挙げられる。なお、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物のような水和物を用いても良い。前記一般式（２）で表される化合物としては、例えば、メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド、エチルブロマイド、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ｎ−ブチルクロライド、ヘキシルクロライド、オクチルクロライド、ドデシルクロライド、テトラデシルクロライド、ヘキサデシルクロライド、フェネチルクロライド、ベンジルクロライド、ベンジルブロマイド、ベンジルヨーダイド、クロロベンゼン、α−クロロフェニル酢酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ヨードフェニル酢酸、４−クロロメチル安息香酸、４−ブロモメチル安息香酸、４−ヨードフェニル安息香酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、α−ブロモフェニル酢酸メチル、３−（ブロモメチル）フェニルボロン酸、等が挙げられる。前記一般式（３）で表される化合物としては、例えば、モノブチルリン酸、ジブチルリン酸、メチルリン酸、ジベンジルリン酸、ジフェニルリン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ジメタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート等が挙げられる。
分散安定性が特に優れる点から、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ジメタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジブチルリン酸、ベンジルクロライド、ベンジルブロミド、ビニルスルホン酸、及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物よりなる群から選択される１種以上が好ましく、中でも、フェニルホスフィン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルクロライド、ベンジルブロミド、及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物よりなる群から選択される１種以上を用いることが好ましい。
また、分散安定性に優れ、且つ、後述する酸価を有するブロック共重合体との組み合わせにより現像残渣の抑制効果が向上する点から、酸性基及びそのエステル基を有する一般式（２）で表される化合物も好適に用いられ、中でも、α−クロロフェニル酢酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ヨードフェニル酢酸、４−クロロメチル安息香酸、４−ブロモメチル安息香酸、及び４−ヨードフェニル安息香酸よりなる群から選択される１種以上も好適に用いられる。
【００６５】
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体において、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物の含有量は、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と塩形成しているものであることから、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位１モルに対して、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物を０．０１モル以上とすることが好ましく、０．１モル以上とすることがより好ましく、０．２モル以上とすることがさらに好ましく、０．３モル以上とすることが特に好ましい。上記下限値以上であると、塩形成による色材分散性向上の効果が得られやすい。同様に、１モル以下とすることが好ましく、０．８モル以下とすることがより好ましく、０．７モル以下とすることがさらに好ましく、０．６モル以下とすることが特に好ましい。上記上限値以下であると現像密着性や溶剤再溶解性に優れたものとすることができる。
なお、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。２種以上を組み合わせる場合は、その合計の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００６６】
一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体としては、分散性を向上する点から、更に溶剤親和性を有する部位を含むことが好ましい。溶剤親和性部位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。
本発明において用いられる重合体としては、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、中でも、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が好ましく、ブロック共重合体が特に好ましい。以下、特に好ましいブロック共重合体について詳細に説明する。
【００６７】
［ブロック共重合体］
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロックをＡブロックとすると、当該Ａブロックは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。また、当該一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した場合においては、当該塩形成部が色材に対してより強い吸着部位として機能する。一方、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含まないＢブロックは、溶剤親和性を有するブロックとして機能するようにする。そのため、本発明に用いられるブロック共重合体は、色材と吸着するＡブロックと溶剤親和性を有するＢブロックとで機能を分担して、色材分散剤として機能する。
【００６８】
{Ａブロック}
Ａブロックは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むブロックであるが、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック中、一般式（Ｉ）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性、及び分散安定性を向上する点から、３〜１００個含むことが好ましく、３〜５０個含むことがより好ましく、更に３〜３０個含むことがより好ましい。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、色材吸着部位として機能すれば良く、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００６９】
Ａブロックは本発明の目的を達成する範囲で、一般式（Ｉ）で表される構成単位以外の構成単位を有するものであってもよく、一般式（Ｉ）で表される構成単位と共重合可能な構成単位であれば含有することができる。例えば、塩基性ブロック部が含有してもよい一般式（Ｉ）で表される構成単位以外の構成単位としては、具体的には例えば、後述する一般式（ＩＩ）で表される構成単位等が挙げられる。
塩形成前のブロック共重合体におけるＡブロック中、一般式（Ｉ）で表される構成単位の含有割合は、Ａブロックの全構成単位の合計質量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。一般式（Ｉ）で表される構成単位の割合が高いほど、色材への吸着力が向上し、ブロック共重合体の分散性、及び分散安定性が良好となるからである。なお、上記構成単位の含有割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するＡブロックを合成する際の仕込み質量から算出される。
【００７０】
また、塩形成前のブロック共重合体中、一般式（Ｉ）で表される構成単位の含有割合は、分散性、及び分散安定性が良好となる点から、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。なお、上記ブロック共重合体における各構成単位の含有割合は、塩形成前のブロック共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。
なお、一般式（Ｉ）で表される構成単位は、色材との親和性を有すればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００７１】
{Ｂブロック}
Ｂブロックは、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含まないブロックである。Ｂブロックとしては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な、不飽和二重結合を有するモノマーの中から、親溶剤性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、共重合体の２３℃における溶解度が２０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、Ｂブロックを導入することが好ましい。
【００７２】
Ｂブロックを構成する構成単位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合を有する単量体を挙げることができ、中でも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が好ましい。
【００７３】
【化１０】
2018010210.tif 000011
（一般式（ＩＩ）中、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ４は、水素原子又はメチル基、Ｒ５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８で示される１価の基である。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ８は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ９で示される１価の基であり、Ｒ９は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００７４】
一般式（ＩＩ）において、Ａ’は、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ａ’が原子を有しないこと、即ち、一般式（ＩＩ）におけるＣ（炭素原子）と、Ｒ５とが、他の原子を介さずに結合していることを意味する。２価の連結基としては、一般式（Ｉ）におけるＡと同様のものとすることができる。中でも、Ａ’は、有機溶剤への溶解性の点から、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００７５】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ５は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ］ｘ−Ｒ８又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ８を示す。
Ｒ５における炭化水素基としては、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素原子数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素原子数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アルキル基やアルケニル基等の脂肪族炭化水素の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【００７６】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素原子数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
【００７７】
上記Ｒ５において、ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。
【００７８】
上記Ｒ８における炭化水素基は、前記Ｒ５で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ９は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基であって、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位中のＲ５は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００７９】
上記Ｒ５としては、中でも、後述する溶剤との相溶性に優れたものとなるように選定することが好ましく、具体的には、例えば上記溶剤が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているグリコールエーテルアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を用いる場合には、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【００８０】
さらに、上記Ｒ５は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。
【００８１】
Ｂブロックを構成する構成単位の数は特に限定されないが、溶剤親和性部位と色材吸着部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、１０〜３００個であることが好ましく、１０〜１００個であることがより好ましく、更に１０〜７０個であることがより好ましい。
【００８２】
ブロック共重合体におけるＢブロック中、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、親溶剤性や色材分散性を向上する点から、Ｂブロックの全構成単位の合計質量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。なお、上記構成単位の含有割合は、Ｂブロックを合成する際の仕込み質量から算出される。
【００８３】
また、塩形成前のブロック共重合体中、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、色材分散性や分散安定性を向上する点から、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、４０〜９５質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましい。なお、上記構成単位の含有割合は、塩形成前のブロック共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。
【００８４】
Ｂブロックは、親溶剤性部位として機能するように構成単位を適宜選択すれば良く、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。Ｂブロックに含まれる２種以上の構成単位は、当該ブロック内ではランダムに配列していてもよい。
【００８５】
また、前記分散剤としては、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
Ｐ１：前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；
Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
当該分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上であることが、色材分散安定性に優れ、現像残渣の発生が抑制されながら、溶剤再溶解性に優れ、更に、着色樹脂組成物とした際に高い現像密着性を有する点から好ましい。
色材濃度を高め、分散剤含有量が増加すると、相対的にバインダー量が減少することから、着色樹脂層が現像時に下地基板から剥離し易くなる。分散剤がカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックを含み、前記特定の酸価及びガラス転移温度を有することにより、現像密着性が向上する。酸価が高すぎると、現像性に優れるものの、極性が高すぎて却って現像時に剥離が生じ易くなると推定される。
【００８６】
（カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位）
本発明に用いられるカルボキシ基含有モノマーとしては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合とカルボキシ基を含有するモノマーを用いることができる。
このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物基含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００８７】
塩形成前のブロック共重合体中、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ブロック共重合体の酸価が前記特定の酸価の範囲内になるように適宜設定すればよく、特に限定されないが、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、０．０５〜４．５質量％であることが好ましく、０．０７〜３．７質量％であることがより好ましい。
カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位の含有割合が、前記下限値以上であることより、現像残渣の抑制効果が発現され、前記上限値以下であることより現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる。
なお、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位は、上記特定の酸価となればよく、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００８８】
また、本発明においては、ブロック共重合体のＢブロック中に、水酸基含有モノマー由来の構成単位が含まれることが、現像密着性を向上する点から好ましい。水酸基含有モノマー由来の構成単位が含まれる場合には、通常基板として用いられるガラスや金属等と相互作用し易いため、現像密着性が向上すると考えられる。Ｂブロック中に、水酸基含有モノマー由来の構成単位が含まれる場合には、更に現像速度も向上する。
なお、ここでの水酸基は、脂肪族炭化水素に結合したアルコール性水酸基をいう。
【００８９】
水酸基含有モノマー由来の構成単位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合と水酸基を含有するモノマーを用いることができる。このようなモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン１モル付加物、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
現像性が向上する点から、１級水酸基を有することが２級水酸基を有するよりも好ましい。なお、１級水酸基とは、水酸基が結合する炭素原子が第１級炭素原子である水酸基をいい、２級水酸基とは、水酸基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である水酸基をいう。
後述するように、本発明に用いられる分散剤のガラス転移温度を特定の値以上とし、現像密着性が向上する点から、中でも、各モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）が、０℃以上となる水酸基含有モノマーを用いることが好ましく、更に１０℃以上となる水酸基含有モノマーを用いることが好ましい。
現像密着性が向上する点から、中でも、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートよりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
【００９０】
また、塩形成前のブロック共重合体中、水酸基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがより更に好ましく、４質量％以上であることが特に好ましい。上記下限値以上であると現像密着性が好ましいものとすることができる。同様に、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることがより更に好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。上記上限値以下であると他の有用なモノマーの導入比率を上げられる点から好ましいものとすることができる。なお、上記構成単位の含有割合は、塩形成前のブロック共重合体を合成する際の仕込み質量から算出される。
【００９１】
また、本発明においては、Ｂブロック中に、芳香族基含有モノマー由来の構成単位が含まれることが、溶剤再溶解性が向上する点から好ましい。芳香族基含有モノマー由来の構成単位が含まれる場合には、溶剤や他の成分との相溶性が向上し易いため、溶剤再溶解性が向上すると考えられる。
芳香族基含有モノマー由来の構成単位としては、一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するモノマーと共重合可能な不飽和二重結合と芳香族基を含有するモノマーを用いることができる。このようなモノマーとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアクリレート類、スチレン等のスチレン類、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類が挙げられる。
後述するように、本発明に用いられる分散剤のガラス転移温度を特定の値以上とし、現像密着性が向上する点から、中でも、各モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）が、０℃以上となる芳香族基含有モノマーを用いることが好ましく、更に１０℃以上となる芳香族基含有モノマーを用いることが好ましい。
溶剤再溶解性が向上し易い点から、中でも、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートよりなる群から選択される１種以上であることが好ましく、更に、ベンジル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートよりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
【００９２】
また、塩形成前のブロック共重合体中、芳香族基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、溶剤再溶解性を向上する点から、ブロック共重合体の全構成単位の合計質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがより更に好ましく、４質量％以上であることが特に好ましい。上記下限値以上であると溶剤再溶解性が好ましいものとすることができる。同様に、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることがより更に好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。上記上限値以下であると他の有用なモノマーの導入比率を上げられる点から好ましいものとすることができる。
【００９３】
また、中でも親溶剤性を有するＢブロックが、（i）水酸基含有モノマー由来の構成単位及び芳香族基含有モノマー由来の構成単位、並びに、（ii）水酸基及び芳香族基含有モノマー由来の構成単位の少なくとも１種を含むことが、現像密着性及び溶剤再溶解性を向上する点から好ましい。
【００９４】
（i）水酸基含有モノマー由来の構成単位及び芳香族基含有モノマー由来の構成単位をそれぞれ含む場合には、芳香族基含有モノマー由来の構成単位１質量部に対して、水酸基含有モノマー由来の構成単位を０．１５質量部以上で含有することが好ましく、０．５質量部以上で含有することがさらに好ましい。上記下限値以上であると現像密着性に優れたものとすることができるからである。また、同様に芳香族基含有モノマーの構成単位１質量部に対して、水酸基含有モノマー由来の構成単位を１５質量部以下で含有することが好ましく、７質量部以下で含有することがさらに好ましい。上記上限値以下であると溶剤再溶解性に優れたものとすることができるからである。中でも、単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）が１０℃以上となる芳香族基含有モノマー由来の構成単位１質量部に対して、単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）が１０℃以上となる水酸基含有モノマー由来の構成単位を上記範囲で含有することが特に好ましい。上記下限値以上で含有することで現像密着性をさらに優れたものとすることができ、上記上限値以下で含有することで溶剤再溶解性をさらに優れたものとすることができるからである。
【００９５】
また、（ii）水酸基及び芳香族基含有モノマー由来の構成単位における、水酸基及び芳香族基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸等が挙げられる。２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートは、単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）が１０℃以上であって、且つ、水酸基含有モノマー由来の構成単位から得られる効果と芳香族基含有モノマー由来の構成単位から得られる効果のいずれも得られる点から好ましく用いられる。すなわち、現像密着性、現像速度、溶剤再溶解性が向上する点で好ましいからである。
（ii）水酸基及び芳香族基含有モノマー由来の構成単位を含む場合には、１つの構成単位により現像密着性、現像速度、溶剤再溶解性を向上することができるため、他の機能性モノマーの導入比率を上げることができるというメリットもある。
【００９６】
また、後述するように、本発明に用いられる分散剤のガラス転移温度を特定の値以上とし、現像密着性が向上する点から、モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）が１０℃以上であるモノマーを、合計でＢブロック中に７５質量％以上とすることが好ましく、更に８５質量％以上とすることが好ましい。
【００９７】
前記ブロック共重合体において、前記Ａブロックの構成単位のユニット数ｍと、前記Ｂブロックの構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０５〜１．５の範囲内であることが好ましく、０．１〜１．０の範囲内であることが、色材の分散性、分散安定性の点からより好ましい。
【００９８】
また、塩形成前のブロック共重合体のアミン価は、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性の点から、下限としては、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらにより好ましい。また、上限としては、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。上記下限値以上であれば、分散安定性がより優れている。また、上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、溶剤再溶解性が良好になる。
なお、本発明において塩形成前のブロック共重合体のアミン価とは、塩形成前のブロック共重合体の固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される値である。
【００９９】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００〜２００００であることが好ましく、２０００〜１５０００であることがより好ましく、更に３０００〜１２０００であることがより好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
なお、本発明においてブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求める。測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５０、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として行われたものである。なお、ブロック共重合体の原料となるマクロモノマーや塩型ブロック共重合体、グラフト共重合体についても、上記条件で行う。
【０１００】
本発明においてブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【０１０１】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。連鎖移動や失活が起こりにくく、分子量の揃った共重合体を製造することができ、分散性等を向上できるからである。リビング重合法としては、リビングラジカル重合法、グループトランスファー重合法等のリビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法等を挙げることができる。これらの方法によりモノマーを順次重合することによって共重合体を製造することができる。例えば、Ａブロックを先に製造し、ＡブロックにＢブロックを構成する構成単位を重合することにより、ブロック共重合体を製造することができる。また上記の製造方法においてＡブロックとＢブロックの重合の順番を逆にすることもできる。また、ＡブロックとＢブロックを別々に製造し、その後、ＡブロックとＢブロックをカップリングすることもできる。
【０１０２】
また、塩型ブロック共重合体の調製方法としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体を溶解乃至分散した溶剤中に、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物を添加し、攪拌、更に必要により加熱する方法などが挙げられる。
なお、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の当該一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していること、及びその割合は、例えばＮＭＲ等、公知の手法により確認することができる。
【０１０３】
得られた塩型ブロック共重合体のアミン価は、塩形成前のブロック共重合体に比べて塩を形成した分だけ値が小さくなる。しかし、塩形成部位は、アミノ基に相当する末端の窒素部位と同様、又はむしろ強化された色材吸着部位となるため、塩形成によって色材分散性や色材分散安定性が向上する傾向がある。また、塩形成部位は、アミノ基と同様に、多すぎると溶剤再溶解性に悪影響を与える。そのため、本発明においては、塩形成前のブロック共重合体のアミン価を、色材分散安定性、及び溶剤再溶解性を良好にするための指標とすることができる。得られた塩型ブロック共重合体（Ｐ２）のアミン価としては、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、溶剤再溶解性が良好になる。
【０１０４】
なお、塩型ブロック共重合体のうち、前記一般式（２）で表される化合物により塩形成されている塩型ブロック共重合体のアミン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される値とすることができる。前記一般式（２）の化合物は、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位とハロゲン原子側炭化水素が塩を形成するため、当該測定方法によっても塩形成の状態に変化をきたさず、アミン価を測定可能だからである。
一方で、塩型ブロック共重合体のうち、前記一般式（１）又は（３）で表される化合物により塩形成されている塩型ブロック共重合体のアミン価は、前述した塩形成前のブロック共重合体のアミン価から、下記のように算出することにより求められる。前記一般式（１）又は（３）で表される化合物は、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と酸性基が塩を形成するため、このような塩型ブロック共重合体のアミン価を前記ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定すると、塩形成の状態に変化をきたし、正確な値を測定することができないからである。
まず、前述の方法により、塩形成前のブロック共重合体のアミン価を求める。次に、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて、塩型ブロック共重合体の、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位に対する、前記一般式（１）又は（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物の反応率（塩形成されている末端の窒素部位比率）を測定する。前記一般式（１）又は（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物が塩形成した一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位は、アミン価が０になったとして、（ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される塩形成前ブロック共重合体（Ｐ１）のアミン価）×（１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより算出される塩形成されている末端の窒素部位比率（％）／１００）により算出される、塩形成により消費したアミン価を、塩形成前のブロック共重合体のアミン価から差し引くことにより求められる。
塩型ブロック共重合体のアミン価＝{ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される塩形成前ブロック共重合体のアミン価}−{ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される塩形成前ブロック共重合体のアミン価}×{１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより算出される塩形成されている末端の窒素部位比率（％）／１００}
【０１０５】
本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像残渣の抑制効果が発現される点から、下限としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。中でも、現像残渣の抑制効果がより優れる点から、分散剤の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。また、本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像密着性の悪化や溶剤再溶解性の悪化を防止できる点から、上限としては、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。中でも、現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になる点から、分散剤の酸価は、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。
本発明に用いられる分散剤においては、塩形成前のブロック共重合体の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。現像残渣の抑制効果が向上するからである。また、塩形成前のブロック共重合体の酸価の上限としては１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましいが、１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。現像密着性、及び溶剤再溶解性が良好になるからである。
【０１０６】
前述のように塩形成前のブロック共重合体の酸価は、ブロック共重合体の固形分１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定される値である。
また、塩型ブロック共重合体が、前記一般式（２）で表される化合物により塩形成されている塩型ブロック共重合体の酸価も、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定される値である。前記一般式（２）の化合物は、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位とハロゲン原子側炭化水素が塩を形成するため、当該測定方法によっても塩形成の状態に変化をきたさず、測定可能だからである。
一方で、塩型ブロック共重合体が、前記一般式（１）又は（３）で表される化合物により塩形成されている塩型ブロック共重合体の場合、塩形成に用いられている酸性基は除いて酸価を算出することとする。塩形成に用いられている酸性基は、分散剤の酸価を増加させる酸性基としての機能を果たさないからである。そのため、本願では前記一般式（１）又は（３）で表される化合物により塩形成されている塩型ブロック共重合体の酸価は、下記式により得られる値で算出する。前記一般式（１）又は（３）で表される化合物により塩形成されている塩型ブロック共重合体の酸価を、前記ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定すると、塩形成の状態に変化をきたし、正確な値を測定することができないからである。
【０１０７】
塩型ブロック共重合体の酸価＝{塩形成に用いられた前記一般式（１）又は（３）で表される化合物の全酸価−塩形成により消費する酸価}＋塩形成前ブロック共重合体の酸価
ここで、前記塩形成に用いられた前記一般式（１）又は（３）で表される化合物の全酸価は、前記ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定することができる。一方、塩形成により消費する酸価については、ＮＭＲによって得られる塩形成比率より算出する。
塩形成により消費する酸価は、具体的には例えば、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを核磁気共鳴装置を用いて測定し、得られたスペクトルデータのうち、末端の窒素部位において、塩形成されていない窒素原子に隣接する炭素原子ピークと、塩形成されている窒素原子に隣接する炭素原子ピークの積分値の比率より、末端の窒素部位総数に対する塩形成されている末端の窒素部位数の比率を算出する。{ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される塩形成前ブロック共重合体のアミン価}×{１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより算出される塩形成されている末端の窒素部位比率（％）／１００}により、消費したアミン価を算出し、この値が塩形成により消費した酸価と同値となる。
但し、一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位１モルに対して、前記一般式（１）で表される化合物を１モル以下で塩形成する場合、酸性基を１つ有する前記一般式（３）で表される化合物を１モル以下で塩形成する場合、又は、酸性基を２つ有する前記一般式（３）で表される化合物を０．５モル以下で塩形成する場合に、酸性基の全量が一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と塩形成していれば、塩形成後の塩型ブロック共重合体において、当該酸性基は酸価に影響を与えないことから、塩形成前のブロック共重合体と同じ酸価を有するものとすることができる。
一方、酸性基を２つ有する前記一般式（３）で表される化合物を上記よりも超えるモル数で添加する場合には、塩形成後にも分散剤中に塩形成していない酸性基が存在するため、前記式のように、塩形成していない酸性基の分の酸価を、塩形成前のブロック共重合体の酸価に加算して、分散剤の酸価を算出する。
【０１０８】
また、本発明において、分散剤のガラス転移温度は、現像密着性が向上する点から、３０℃以上であることが好ましい。すなわち、分散剤が、塩形成前ブロック共重合体であっても、塩型ブロック共重合体であっても、そのガラス転移温度は、３０℃以上であることが好ましい。分散剤のガラス転移温度が低いと、特に現像液温度（通常２３℃程度）と同等以下であると、現像密着性が低下する恐れがある。これは、当該ガラス転移温度が現像液温度と同等以下であると、現像時に分散剤の運動が大きくなり、その結果、現像密着性が悪化するからと推定される。ガラス転移温度が現像液温度より高いと現像時の分散剤の分子運動が抑制されることから、現像密着性の低下が抑制されると推定される。
分散剤のガラス転移温度は、現像密着性の点から中でも３２℃以上が好ましく、３５℃以上がより好ましい。一方、精秤が容易など、使用時の操作性の観点から、２００℃以下であることが好ましい。
本発明における分散剤のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することにより求めることができる。
【０１０９】
但し、塩形成をしていないブロック共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算し、指標とすることができる。
１／Ｔｇ＝Σ(Ｘi／Ｔｇi)
ここでは、ブロック共重合体はi=１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘiはi番目のモノマーの重量分率（ΣＸi=1）、Ｔｇiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはi=１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体のガラス転移温度の値（Tgi）は、Polymer Handbook(3rd Edition)(J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用することができる。
当該計算値によるガラス転移温度は、上記ＤＳＣによる測定値とほぼ同様の値となるため、塩形成をしていないブロック共重合体のガラス転移温度の指標とすることができる。
【０１１０】
本発明の色材分散液において、分散剤としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体の少なくとも１種を用い、その含有量は、用いる色材の種類、更に後述するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物中の固形分濃度等に応じて適宜選定される。
分散剤の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、３〜４５質量部、より好ましくは５〜３５質量部の割合で配合することが好ましい。
特に色材濃度が高い塗膜乃至着色層を形成する場合には、分散剤の含有量は、色材分散液中の全固形分１００質量部に対して、３〜２５質量部、より好ましくは５〜２０質量部の割合で配合することが好ましい。
尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解しているモノマー等も含まれる。
【０１１１】
［溶剤］
本発明に用いられる溶剤としては、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。溶剤は単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸ｎ−ブチル、クロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレンなどの不飽和炭化水素系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、２−メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、乳酸エチル、２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１１２】
また、現像性や溶剤再溶解性等の観点から、２種類以上の溶剤を含有する混合溶剤を使用するのも好ましい。
【０１１３】
混合溶剤を使用する場合、第１溶剤としては、安全性の高い；適度な揮発性を持つ；適度な溶解性を持つために分散性が良好である；等の理由から、前記したグリコールエーテルアセテート系溶剤を使用するのが好ましい。また、その中でも、沸点（大気圧における沸点をいう。以下同じ。）が１５０℃未満である２−メトキシエチルアセテート、又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）が特に好ましい。
【０１１４】
第２溶剤（第１溶剤以外の溶剤）としては、アルコール性水酸基を有する溶剤や、沸点１５０℃以上の溶剤が好ましい。
第２溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１５】
第２溶剤としてアルコール性水酸基を有する溶剤を使用すると、分散性が良好になり溶剤再溶解性が良好になりやすい。
アルコール性水酸基を有する溶剤の例としては、上記アルコール系溶剤、上記カルビトール系溶剤、上記グリコールエーテル系溶剤が挙げられ、具体例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２１℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（沸点１７４℃）等が挙げられる。
【０１１６】
混合溶剤を使用する場合に、アルコール性水酸基を有する溶剤の含有量は、全溶剤中１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。また、０．１質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。
上記範囲内であると、分散剤の溶解性が良好になりやすく、また、分散剤の第１溶剤への溶解を阻害しなくなるため、分散安定性が良好になりやすい。
【０１１７】
第１溶剤が沸点１５０℃未満の溶剤である場合、第２溶剤として沸点１５０℃以上の溶剤を使用すると、乾燥ムラが発生し難くなり、異物が生じ難く、溶剤再溶解性も良好になり易い。
沸点１５０℃以上の溶剤の例としては、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート（沸点１８８℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、３−メトキシブチルアセテート（沸点１７２℃）等が挙げられる。
【０１１８】
混合溶剤を使用する場合、沸点１５０℃以上の溶剤の含有量は、全溶剤中４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。また、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。
上記範囲内であると、乾燥ムラが発生しにくく、また、乾燥時間が長くなり過ぎず生産性が良好となりやすい。
【０１１９】
上記「沸点１５０℃以上の溶剤」の沸点は、乾燥時間が長くなり過ぎない等の点から、２４０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることが特に好ましい。
【０１２０】
本発明の色材分散液は、以上のような溶剤を、当該溶剤を含む色材分散液全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも６５〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、７０〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１２１】
＜色素誘導体＞
本発明においては、前記特定の色材と、前記特定の分散剤と組み合わせて色素誘導体を用いることが、コントラストを向上する点から好ましい。
色素誘導体は、色素骨格に官能基を付与し、様々な機能を色素に付加する役割を持つ化合物である。色素誘導体としては、カラーフィルタの着色層に用いられるような各種顔料等の色材の色素骨格を有することが好ましい。
【０１２２】
カラーフィルタの着色層に用いられるような色材の色素骨格としては、例えば、アゾ骨格、アントラキノン骨格、トリフェニルメタン骨格、キサンテン骨格、シアニン骨格、ナフトキノン骨格、キノンイミン骨格、メチン骨格、キノフタロン骨格、フタロシアニン骨格、ジケトピロロピロール骨格、ジオキサジン骨格等が挙げられる。
【０１２３】
ＰＧ７、ＰＧ５８、及び前記特定の黄色色材に組み合わせて緑色着色層とすることから、色素誘導体の色素骨格としては、黄色色材の色素骨格を有する色素誘導体、緑色色材の色素骨格を有する色素誘導体、又は青色色材の色素骨格を有する色素誘導体であることが好ましい。
色素誘導体としては、色素骨格に、更に酸性基及び塩基性の少なくとも１つを有する色素誘導体が好適に用いられる。
本発明においては、中でも、前記塩基性基を有する分散剤と組み合わせて用いることから、酸性基を有する色素誘導体が好適に用いられる。当該酸性基としては、カルボン酸基、カルボン酸塩、スルホン酸基、スルホンアミド基、及びスルホン酸塩等が挙げられるが、中でも、スルホン酸基、スルホンアミド基、及びスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１２４】
本発明に用いられる色素誘導体としては、中でも、色相の点から、黄色色材の色素骨格を有する色素誘導体、フタロシアニン骨格を有する色素誘導体が好ましく用いられ、中でも、ＰＹ１３８誘導体、及び銅フタロシアニン誘導体が好ましく用いられ、更に、ＰＹ１３８のスルホン化誘導体、及び銅フタロシアニンのスルホン化誘導体の少なくとも１つがより好ましく用いられる。当該色素誘導体は、色素骨格が前記特定の色材に親和性が高くて吸着し易く、且つ、スルホン化部分が前述の分散剤に含まれる窒素部位親和性が高くて吸着し易いことから、前記特定の色素誘導体を含むことにより、色材分散性、色材分散安定性が向上し、コントラストが向上し、現像残渣の発生が抑制されながら、溶剤再溶解性に優れるようになる。
これは、前記特定の色材が、色素誘導体を介して一般式（Ｉ）で表される構成単位に含まれる窒素部位にしっかり吸着し、分散剤に取り囲まれた前記特定の色材及び色素誘導体が現像時に分散剤に吸着したまま流されやすくなり、基材上に色材が取り残されることがなく、残渣の発生が抑制されやすいと推定される。また、同様に、窒素部位にしっかり吸着して分散剤に取り囲まれた前記特定の色材が、再溶解する際の溶剤に分散剤に吸着したまま流されやすいからと推定される。
【０１２５】
（ＰＹ１３８のスルホン化誘導体）
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体としては、ＰＹ１３８に、スルホン酸基、スルホンアミド基、及びスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種が結合した以下の化学式（Ｓ）で表される構造が挙げられる。
【０１２６】
【化１１】
2018010210.tif 000012
（化学式（Ｓ）において、Ｚは、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、ｍ’はそれぞれ独立に、１〜６の整数である。ｎ’は置換基数を示し、１〜４の整数を表す。）
【０１２７】
前記−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＮＲ’Ｒ”で表される置換基として導入されるアミン成分（−（ＣＨ２）ｍ’−ＮＲ’Ｒ”）の代表的なものとしては、ピペリジノメチル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、ジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノプロピル、ジブチルアミノプロピル、ピペリジノエチル、ピペコリノエチル、モルホリノエチル、ピペリジノプロピル、ピペコリノプロピル、ジエチルアミノヘキシル、ジエチルアミノエトキシプロピル、ジエチルアミノブチル、ジメチルアミノアミル、Ｎ−Ｎ−メチル−ラウリル−アミノプロピル、２−エチルヘキシルアミノエチル、ステアリルアミノエチル、オレイルアミノエチル等が挙げられる。
【０１２８】
更に、−ＳＯ２ＮＨ−基に、ｐ−ジメチルアミノエチルスルファモイルフェニル、ｐ−ジエチルアミノエチルスルファモイルフェニル、ｐ−ジメチルアミノプロピルスルファモイルフェニル、ｐ−ジエチルアミノエチルカルバモイルフェニル等が結合したようなスルホンアミド基であっても良い。
【０１２９】
塩形成していないスルホン酸基が存在している場合の方が、後述の塩型分散剤の塩形成部位との相互作用で分散剤の色材吸着力を向上させることができるためコントラスト向上の点からは好ましい。
【０１３０】
中でも、前記−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＮＲ’Ｒ”で表されるスルホンアミド基の場合、及び炭素数が３以上の長鎖アルキル基を含むアミノ基と塩形成したスルホン酸塩の場合には、溶剤再溶解性が良好になる点から好ましい。
【０１３１】
好適に用いられる置換基としては、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨＣ２Ｈ４ＣＯＯＨ、−ＳＯ３−  Ｎ（ＣＨ３）２（Ｃ１８Ｈ３７）２＋、−ＳＯ２ＮＨＣ３Ｈ６Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２等が挙げられる。
【０１３２】
化学式（Ｓ）において、置換基数ｎ’は、１〜２であることが好ましく、中でも１であることが、分散剤の窒素部位との親和性が高い点から好ましい。
【０１３３】
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体は、例えば、ＰＹ１３８を、濃硫酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸又はこれらの混合液などに投入してスルホン化反応を行うことにより製造することができる。スルホン化反応後、反応液を大量の水で希釈するか、あるいはアミン塩を製造する際にはアミン水溶液で中和することが好ましく、得られた懸濁液を濾過した後に水系の洗浄液で洗浄し、乾燥する。用いられるアミン水溶液のアミンを適宜選択することにより、スルホン酸のアミン塩を適宜設計通りに導入できる。また、スルホン酸アミドを製造する際には、上述の方法で得られたＰＹ１３８のスルホン化物に塩化チオニルを作用させ、スルホン酸クロリドとした後にアミンと混合することでスルホン化アミドを適宜設計どおりに導入できる。
【０１３４】
上記の方法でスルホン化を行う場合、反応液濃度、反応温度、反応時間などを調整することにより１分子当たりのスルホン酸基やスルホンアミド基の導入量を制御することができる。
【０１３５】
ＰＹ１３８のスルホン化誘導体としては、１種単独で又は２種類以上混合して用いることができる。例えば、スルホン酸基及び／又はスルホンアミド基の種類、置換位置又は置換数が異なるスルホン化誘導体を２種以上混合して用いても良い。
【０１３６】
本発明において、ＰＹ１３８のスルホン化誘導体は、前記黄色色材の合計含有量に対して、１〜１５質量％含有されることが好ましく、２〜１０質量％含有されることがより好ましく、３〜８質量％含有されることが更に好ましい。このような含有量で用いられることにより、色相を大きく変えることなく高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成する着色層を作製可能になる。
【０１３７】
（銅フタロシアニンのスルホン化誘導体）
銅フタロシアニンのスルホン化誘導体としては、銅フタロシアニンに、スルホン酸基、スルホンアミド基、及びスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種が結合した以下の式（Ｓ’）で表される構造が挙げられる。
式（Ｓ’）：ＣｕＰｃ−（Ｚ）ｎ’
（前記式（Ｓ’）において、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン構造残基、Ｚは、スルホン酸基、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＮＲ’Ｒ”、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＣＯＯＨ、−ＳＯ２ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ’−ＳＯ３Ｈ、及びスルホン酸塩よりなる群から選択される１種であり、Ｒ’及びＲ”はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換されていても良い飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基、又は、隣接する窒素原子と共に更に窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含んでいても良い複素環を形成したものを表し、ｍ’はそれぞれ独立に、１〜６の整数である。ｎ’は置換基数を示し、１〜４の整数を表す。）
【０１３８】
式（Ｓ’）における、銅フタロシアニン構造残基は、銅フタロシアニンを母体骨格とした構造の残基であり、フタロシアニンにアルキル基、ハロゲン原子等公知の置換基を有していても良い。
銅フタロシアニンとしては、銅フタロシアニン顔料を用いることができ、例えば、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６等が挙げられる。
【０１３９】
化学式（Ｓ’）において、置換基数ｎ’は、１〜２であることが好ましく、中でも１であることが、分散剤の窒素部位との親和性が高い点から好ましい。
【０１４０】
銅フタロシアニンのスルホン化誘導体としては、中でも以下の式（Ｓ”）で表される構造が好適に用いられる。
式（Ｓ”）：ＣｕＰｃ−ＳＯ3−・Ｘ＋
（式（Ｓ”）において、ＣｕＰｃは、銅フタロシアニン構造残基、Ｘは、水素原子、１〜３価の金属原子、有機アミン、またはアンモニアのいずれかである。）
１〜３価の金属原子としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、アルミニウム等が、有機アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン等のモノアルキルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のジアルキルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等のトリアルキルアミンモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
中でも式（Ｓ”）におけるＸが、水素、アルキルアミン等であることが、粘度安定性、コントラストの点でも優れるためにより好ましい。
【０１４１】
銅フタロシアニンのスルホン化誘導体としては、銅フタロシアニンに上述したような公知のスルホン化を用いることにより調製することができる。また、市販品を用いても良く、例えば、ソルスパース５０００、ソルスパース１２０００（以上、日本ルーブリゾール社製）等が挙げられる。
【０１４２】
銅フタロシアニンのスルホン化誘導体としては、１種単独で又は２種類以上混合して用いることができる。例えば、スルホン酸基及び／又はスルホンアミド基の種類、置換位置又は置換数が異なるスルホン化誘導体を２種以上混合して用いても良い。
【０１４３】
本発明において、銅フタロシアニンのスルホン化誘導体は、前記ＰＧ７及びＰＧ５８の合計含有量に対して１〜１５質量％含有されることが好ましく、２〜１０質量％含有されることがより好ましく、３〜８質量％含有されることが更に好ましい。このような含有量で用いられることにより、色相を大きく変えることなく高輝度で且つ高コントラスト化の要求を達成する塗膜を作製可能になる。
【０１４４】
（その他の成分）
本発明の色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１４５】
本発明の色材分散液は、後述するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、Ｐ／Ｖ（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と、後述する各成分とを混合することにより、分散性に優れたれカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を調製することができる。なお、本発明においてＰ／Ｖ比を算出する際の色材成分質量には、前記色素誘導体を含む。
【０１４６】
［色材分散液の製造方法］
本発明において、色材分散液の製造方法は、前記色材が、前記分散剤により、溶剤中に分散された色材分散液が得られる方法であれば特に限定されない。中でも、色材の分散性及び分散安定性に優れる点から、以下の２つの製造方法のうちのいずれかとすることが好ましい。
【０１４７】
即ち、本発明に係る色材分散液の第一の製造方法は、前記分散剤を準備する工程と、溶剤中、前記分散剤の存在下で、色材及び必要に応じて色素誘導体を分散する工程とを有するものである。溶剤中、前記分散剤の存在下で、２種以上の色材を共分散しても良いし、１種以上の色材を分散乃至共分散した後、２種以上の色材分散液を混合することにより本発明の色材分散液を得ても良い。
【０１４８】
また、塩型ブロック共重合体である分散剤を用いる場合の本発明に係る色材分散液の第二の製造方法は、溶剤と、前記ブロック共重合体と、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物と、色材とを混合して、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と、前記化合物とを塩形成しながら、色材及び必要に応じて色素誘導体を分散する工程とを有するものである。このような塩形成しながら色材を分散する場合においても、２種以上の色材を共分散しても良いし、１種以上の色材を分散乃至共分散した後、２種以上の色材分散液を混合することにより本発明の色材分散液を得ても良い。
【０１４９】
塩型ブロック共重合体を用いる場合において、上記第一の製造方法によれば、塩型ブロック共重合体を調製した後に、当該塩型ブロック共重合体を分散剤として用いて色材を分散するため、塩形成前のブロック共重合体と、前記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物の反応終点や反応率を正確に確認することができる点から好ましい。
また、上記第二の製造方法によれば、塩型ブロック共重合体の分散剤を調製しながら、色材を分散するため、塩型ブロック共重合体が自己凝集することがなく、色材分散液を効率よく調製することができ、また、分散性を向上することができる。
【０１５０】
上記第一の製造方法及び上記第二の製造方法において色材は、従来公知の分散機を用いて分散することができる。
分散機の具体例としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜３．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍである。
【０１５１】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２．０ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜２μｍのフィルターで濾過することが好ましい。
【０１５２】
［カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物］
本発明に係るカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、及び黄色色材を含み、
当該黄色色材が、下記一般式（Ａ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリおよびテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，ＣｕおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（Ｂ）で表される化合物とを含み、
前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であることを特徴とする。
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、前記本発明の色材分散液と同様に色材分散安定性に優れ、また前記本発明の色材分散液の項で述べたように、表示不良の発生が抑制されながら、高輝度及び高コントラストで色再現性に優れた着色層を形成可能である。
【０１５３】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、色材と、分散剤と、溶剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤とを少なくとも含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。以下、本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物に含まれる各成分について説明するが、色材のうち必須成分であるＰＧ７、ＰＧ５８、及び前記特定の黄色色材、分散剤、溶剤、及び更に含んでいても良い色素誘導体については、上記本発明の色材分散液において説明したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１５４】
＜色材＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物における色材は、必須成分としてＰＧ７、ＰＧ５８、及び前記特定の黄色色材を含むが、色調を調整するために、更に他の顔料を組み合わせて用いてもよい。
カラーフィルタの着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料、分散可能な染料を、単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物、具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
他の色材としては、中でも他の黄色色材、他の緑色色材、オレンジ色色材が好ましく用いられる。
【０１５５】
他の色材としては、例えば以下が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
オレンジ色色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、５、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３６、３８、４０、４３、４６、４９、５１、６１、６３、６４、７１、７３；
黄色色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５５、６０、６１、６５、７１、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６６、１６７、１６８、１７５、１８０、及び１８５等；
緑色色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、５９。
【０１５６】
また、上記分散可能な染料としては、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料が挙げられる。このような分散可能な染料と、前記分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。このような染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
なお、目安として、１０ｇの溶剤（又は混合溶剤）に対して染料の溶解量が１０ｍｇ以下であれば、当該溶剤（又は混合溶剤）において、当該染料が分散可能であると判定することができる。
【０１５７】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において、色材全体に対するＰＧ７及びＰＧ５８の合計含有割合は、所望の色度に合わせて適宜調整されればよく、特に限定されない。中でも、表示不良の発生が抑制されながら、色再現性を広くしてコントラストを高くする点から、ＰＧ７及びＰＧ５８の合計含有量が色材全量に対して、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８５質量％であることがより好ましく３０〜８０質量％であることがより更に好ましい。
【０１５８】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において、ＰＧ７及びＰＧ５８に対する黄色色材の含有割合は、所望の色度に合わせて適宜調整されればよく、特に限定されない。中でも、表示不良の発生が抑制されながら、色再現性を広くして輝度を高くする点から、黄色色材の合計含有量が色材全量に対して、１０〜９０質量％であることが好ましく、１５〜８０質量％であることがより好ましく、２０〜７０質量％であることがより更に好ましい。
【０１５９】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において、ＰＧ７に対するＰＧ５８の含有割合は、所望の色度に合わせて適宜調整されればよく、特に限定されない。中でも、表示不良の発生が抑制されながら、色再現性を広くして輝度を高くする点から、ＰＧ７を１００質量部に対して、ＰＧ５８が５〜７００質量部であることが好ましく、２０〜２００質量部であることがより好ましい。
【０１６０】
また、本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物においては、本発明の効果が損なわれない範囲で、色材中に、ＰＧ７、ＰＧ５８、及び前記特定の黄色色材以外の他の色材を更に含んでいても良いが、ＰＧ７、ＰＧ５８、及び前記特定の黄色色材の合計含有量は、色材全量に対して、７０〜１００質量％であることが好ましく、中でも８０〜１００質量％であることがより好ましい。
【０１６１】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられるアルカリ現像液に可溶性であるものの中から、適宜選択して使用することができる。
本発明において、アルカリ可溶性樹脂とは、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを目安にすることができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基、通常カルボキシ基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂、カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂、並びにエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１６２】
カルボキシル基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体、及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂は、例えば、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１６３】
アルカリ可溶性樹脂は、着色層の密着性が優れる点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂に嵩高い基である、炭化水素環を有することにより硬化時の収縮が抑制され、基板との間の剥離が緩和し、基板密着性が向上する。また、本発明者らは、炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることにより、得られた着色層の耐溶剤性、特に着色層の膨潤が抑制されるとの知見を得た。作用については未解明であるが、着色層内に嵩高い炭化水素環が含まれることにより、着色層内における分子の動きが抑制される結果、塗膜の強度が高くなり溶剤による膨潤が抑制されるものと推定される。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がアルキル基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、アミド基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。
【０１６４】
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環や、下記化学式（ＩＩＩ）に示されるカルド構造等が挙げられる。
【０１６５】
【化１２】
2018010210.tif 000013
【０１６６】
炭化水素環として、脂肪族炭化水素環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する点から好ましい。
また、前記化学式（ＩＩＩ）に示されるカルド構造を含む場合には、着色層の硬化性が向上し、耐溶剤性（ＮＭＰ膨潤抑制）が向上する点から特に好ましい。
【０１６７】
アルカリ可溶性樹脂は、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族炭化水素環である、架橋環式炭化水素環を有するのも好ましい。
架橋環式炭化水素環の具体例としては、ノルボルナン、イソボルナン、アダマンタン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デセン、トリシクロペンテン、トリシクロペンタン、トリシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン；これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
上記置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、水酸基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１６８】
架橋環式炭化水素環の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、下限は５以上が好ましく、７以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１０以下が特に好ましい。
【０１６９】
また、アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（ＩＶ）で表されるマレイミド構造を有するのも好ましい。
【０１７０】
【化１３】
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［一般式（ＩＶ）において、ＲＭは、置換されていてもよい炭化水素環である。］
【０１７１】
アルカリ可溶性樹脂が、一般式（ＩＶ）で表されるマレイミド構造を有する場合、炭化水素環に窒素原子を有するため、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である塩基性分散剤との相溶性が非常によく、現像速度が速く、現像残渣の抑制効果が向上する。
【０１７２】
一般式（ＩＶ）のＲＭにおける、置換されていてもよい炭化水素環の具体例としては、前記炭化水素環の具体例と同様のものが挙げられる。
例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等の脂肪族炭化水素環や、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、メトキシフェニル基、ベンジル基、ヒドロキシフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素環、これらの基の一部が置換基によって置換された基が挙げられる。
【０１７３】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂において、カルボキシ基を有する構成単位とは別に、上記炭化水素環を有する構成単位を有するアクリル系共重合体を用いることが、各構成単位量を調整しやすく、上記炭化水素環を有する構成単位量を増加して当該構成単位が有する機能を向上させやすい点から好ましい。
カルボキシ基を有する構成単位と、上記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体は、前述の“共重合可能なその他のモノマー”として炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーを用いることにより調製することができる。
【０１７４】
炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレンなどが挙げられ、現像後の着色層の断面形状が加熱処理においても維持される効果が大きい点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びスチレンから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１７５】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂はまた、側鎖にエチレン性二重結合を有することが好ましい。エチレン性二重結合を有する場合には、カラーフィルタ製造時における樹脂組成物の硬化工程において、当該アルカリ可溶性樹脂同士、乃至、当該アルカリ可溶性樹脂と多官能モノマー等が架橋結合を形成し得る。本発明で用いられる前記一般式（１）で表される化合物と組み合わせることにより、硬化膜の膜強度がより向上して現像耐性が向上し、また、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れるようになる。
アルカリ可溶性樹脂中に、エチレン性二重結合を導入する方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、アルカリ可溶性樹脂が有するカルボキシル基に、分子内にエポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法や、水酸基を有する構成単位を共重合体に導入しておいて、分子内にイソシアネート基とエチレン性二重結合とを備えた化合物を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法などが挙げられる。
【０１７６】
本発明のアルカリ可溶性樹脂は、更にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等、エステル基を有する構成単位等の他の構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１７７】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることが好ましく、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位と、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることがより好ましい。
【０１７８】
アルカリ可溶性樹脂は、各構成単位の仕込み量を適宜調整することにより、所望の性能を有するアルカリ可溶性樹脂とすることができる。
【０１７９】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、良好なパターンが得られる点から、モノマー全量に対して５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。一方、現像後のパターン表面の膜荒れ等を抑制する点から、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が上記下限値以上であると得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が十分であり、また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が上記上限値以下であると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れが起こり難い傾向がある。
【０１８０】
また、アルカリ可溶性樹脂としてより好ましく用いられる、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂において、エポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物はカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量に対して、１０質量％〜９５質量％であることが好ましく、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましい。
【０１８１】
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜５０，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２０，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下する場合があり、５０，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
なお、カルボキシ基含有共重合体の上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により測定することができる。
【０１８２】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１８３】
アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点から、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものを選択して用いることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び基板への密着性の点から、酸価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、中でも、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
なお、本発明において酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に従って測定することができる。
【０１８４】
アルカリ可溶性樹脂の側鎖にエチレン性不飽和基を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、本発明で用いられる前記一般式（１）で表される化合物と組み合わせることにより、硬化膜の膜強度が向上して現像耐性が向上し、基板との密着性に優れるといった効果を得る点から、１００〜２０００の範囲であることが好ましく、特に、１４０〜１５００の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、２０００以下であれば現像耐性や密着性に優れている。また、１００以上であれば、前記カルボキシ基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。本発明で用いられる前記一般式（１）で表される化合物を前述した含有量と組み合わせて用いることが好ましい。
ここで、エチレン性不飽和結合当量とは、上記アルカリ可溶性樹脂におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの重量平均分子量のことであり、下記数式（１）で表される。
【０１８５】
【数１】
2018010210.tif 000015
（数式（１）中、Ｗは、アルカリ可溶性樹脂の質量（ｇ）を表し、Ｍはアルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性二重結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【０１８６】
上記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性二重結合の数を測定することにより算出してもよい。
【０１８７】
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては特に制限はないが、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対してアルカリ可溶性樹脂は好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値よりも少ないと、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値よりも多いと、現像時に膜荒れやパターンの欠けが発生する場合がある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
【０１８８】
＜多官能モノマー＞
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１８９】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して多官能モノマーは好ましくは５〜６０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％の範囲内である。多官能モノマーの含有量が上記下限値より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が現像時に溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記上限値より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１９０】
＜光開始剤＞
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
光開始剤としては、１種のみ用いてもよいが、２種以上の化合物を併用してもよい。光開始剤としては、中でも、パターンの欠け発生の抑制効果、及び水染み発生抑制効果が高い点から、オキシムエステル系光開始剤を含むことが好ましい。酸価を有する分散剤を用いると、特に水染みが発生し易い傾向があるが、オキシムエステル系光開始剤を組み合わせると水染み発生を抑制できる点から好適に用いられる。なお、水染みとは、アルカリ現像後、純水でリンスした後に、水が染みたような跡が発生するこの現象をいう。このような水染みは、ポストベーク後に消えるので製品としては問題がないが、現像後にパターニング面の外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、正常品と異常品の区別がつかないという問題が生じる。そのため、外観検査において検査装置の検査感度を下げると、結果として最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こし、問題となる。
【０１９１】
当該オキシムエステル系光開始剤としては、分解物によるカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
オキシムエステル系光開始剤としては、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３等に記載のオキシムエステル系光開始剤の中から適宜選択できる。市販品として、イルガキュアＯＸＥ−０１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）などを用いても良い。
【０１９２】
本発明に用いられる当該オキシムエステル系光開始剤としては、中でもアルキルラジカルを発生するオキシムエステル系光開始剤を用いることが、更にメチルラジカルを発生するオキシムエステル系光開始剤を用いることが、ＰＧ７を用いて広い色再現域を達成するために色材濃度を高くした感光性着色樹脂組成物に対しても硬化性に優れ、現像耐性、パターンの欠け発生の抑制効果、及び水染み発生抑制効果が優れる点から好ましい。アルキルラジカルは、アリールラジカルと比べてラジカル移動が活性化し易いことが推定される。アルキルラジカルを発生するオキシムエステル系光開始剤としては、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ製）、メタノン，［８−［［（アセチルオキシ）イミノ］［２−（２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ）フェニル］メチル］−１１−（２−エチルヘキシル）−１１Ｈ−ベンゾ［ａ］カルバゾール−５−イル］−，（２，４，６−トリメチルフェニル）（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０３、ＢＡＳＦ製）、１−ペンタノン,１−[４−［４−（２−ベンゾフラニルカルボニル）フェニル］チオ］フェニル］−４−メチル−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０４、ＢＡＳＦ製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（１，３−ジオキソラン，４−（２−メトキシフェノキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＡＤＥＫＡ ＯＰＴ−Ｎ−１９１９、ＡＤＥＫＡ社製）、メタノン，（９−エチル−６−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）［４−（２−メトキシ−１−メチルエトキシ−２−メチルフェニル］−，ｏ−アセチルオキシム（商品名アデカアークルズＮＣＩ−８３１、ＡＤＥＫＡ社製）、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、常州強力電子新材料社製）、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［２−（２−ピリミジニルチオ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＴＲ−ＰＢＧ−３１４、常州強力電子新材料社製）、エタノン，２−シクロヘキシル−１−［２−（２−ピリミジニルオキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＴＲ−ＰＢＧ−３２６、常州強力電子新材料社製）、エタノン，２−シクロヘキシル−１−［２−（２−ピリミジニルチオ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＴＲ−ＰＢＧ−３３１、常州強力電子新材料社製）、１−オクタノン，１−［４−［３−［１−［（アセチルオキシ）イミノ］エチル］−６−［４−［（４，６−ジメチル−２−ピリミジニル）チオ］−２−メチルベンゾイル］−９Ｈ−カルバゾール−９−イル］フェニル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名：ＥＸＴＡ−９、ユニオンケミカル製）等が挙げられる。
【０１９３】
また、オキシムエステル系光開始剤に、３級アミン構造を有する光開始剤を組み合わせて用いることが、感度向上の点から、好ましい。３級アミン構造を有する光開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、ハイキュアＡＢＰ、川口薬品製）などが挙げられる。
【０１９４】
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、特に制限はないが、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して光開始剤は好ましくは３〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％の範囲内である。この含有量が上記下限値より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が現像時に溶出する場合があり、一方上記上限値より多いと、得られる着色層の黄変性が強くなって輝度が低下する場合がある。
【０１９５】
＜任意添加成分＞
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物には、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤の他、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
【０１９６】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
【０１９７】
また、界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものが挙げられる。
【０１９８】
＜カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
色材の合計の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜６０質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、保存安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、色材の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して、１５〜６５質量％、より好ましくは２５〜６０質量％の割合で配合することが好ましい。
また、分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して１〜４０質量％用いることができる。更に、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して２〜３０質量％の割合で配合するのが好ましく、特に３〜２５質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、色材の分散性及び分散安定性に優れ、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の保存安定性により優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。特に色材濃度が高い着色層を形成する場合には、分散剤の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して、２〜２５質量％、より好ましくは３〜２０質量％の割合で配合することが好ましい。なお、分散剤の質量は、塩型ブロック共重合体の場合、塩形成前の前記ブロック共重合体と、上記一般式（１）〜（３）よりなる群から選択される１種以上の化合物との合計の質量である。
また、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含むカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
また、前記色素誘導体を用いる場合の合計含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して０．５〜８質量％用いることができる。更に、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分全量に対して１〜６質量％の割合で配合するのが好ましく、特に１．５〜４質量％の割合で配合するのが好ましい。
【０１９９】
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物においては、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）は、脱ガスや熱収縮の点から、０．１以上であることが好ましく、更に０．２以上であることが好ましく、一方、表示不良及び製造利便性に優れる、すなわち、溶剤再溶解性、現像残渣、現像密着性、現像耐性、水染み発生抑制効果等に優れる点から、０．８以下であることが好ましく、０．７以下であることがより好ましく、現像残渣、現像密着性の点から０．６以下であることがより更に好ましい。
【０２００】
＜カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化膜＞
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．２１８〜０．２７８、ｙ＝０．５５０〜０．６３８の範囲にある硬化膜を形成可能であることが好ましい。
中でも、色再現性を向上する点から、Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．２２０〜０．２７０、ｙ＝０．５６０〜０．６３０の範囲にある硬化膜を形成可能であることが好ましく、ｘ＝０．２２５〜０．２６５、ｙ＝０．５７０〜０．６２５の範囲にある硬化膜を形成可能であることが更に好ましく、ｘ＝０．２３０〜０．２６０、ｙ＝０．５８０〜０．６２０の範囲にある硬化膜を形成可能であることがより更に好ましい。
【０２０１】
カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化膜は、中でも、膜厚が２．８μｍ以下であり、且つ、単一画素でＣ光源で測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標において、ｘ＝０．２１８〜０．２７８、ｙ＝０．５５０〜０．６３８及び刺激値ＹがＹ＝３０〜６５範囲の色空間を表示できることが好ましく、更に、ｘ＝０．２１８〜０．２７８、ｙ＝０．５５０〜０．６３８及び刺激値ＹがＹ＝４０〜５５の範囲の色空間を表示できることがより好ましい。なお、ここでの硬化膜の膜厚は、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、塗布、乾燥後、露光して多官能モノマーを硬化後、２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークした後の膜厚をいう。
膜厚が２．８μｍ以下であり、且つ、単一画素でＣ光源で測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標において、ｘ＝０．２１８〜０．２７８、ｙ＝０．５５０〜０．６３８及び刺激値ＹがＹ＝３０〜６５の範囲の色空間を表示するのに良好な配合割合乃至組合せとしては色材全量に対して、ＰＧ７を含む緑色色材が５〜８０質量％、ＰＧ５８が２〜７０質量％、黄色色材が１８〜９０質量％であることが好ましく、更に、色材全量に対して、ＰＧ７を含む緑色色材が１０〜７７質量％、ＰＧ５８が２〜５０質量％、黄色色材が２０〜７０質量％であることが好ましい。
【０２０２】
＜カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、前記本発明の色材分散液に、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、必要に応じてその他の成分を添加し、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。或いは、前記分散剤を用いて、ＰＧ７の色材分散液と、ＰＧ５８の色材分散液と、黄色色材の色材分散液と、更に必要に応じて他の色材の色材分散液とを各々準備し、ＰＧ７の色材分散液と、ＰＧ５８の色材分散液と、黄色色材の色材分散液と、更に必要に応じて他の色材の色材分散液と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、必要に応じてその他の成分を、公知の混合手段を用いて混合することにより得ることができる。
【０２０３】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有する。
【０２０４】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０２０５】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化物、すなわち前記感光性着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０２０６】
当該着色層は、例えば、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。なかでもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて硬化塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０２０７】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０２０８】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光部は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光部は、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、感光性レジストを用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、感光性レジストを熱転写する方法等がある。
【０２０９】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０２１０】
（基板）
基板としては、後述する透明基板やシリコン基板、前記基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
【０２１１】
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や配向突起、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０２１２】
［表示装置］
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。本発明では、横電界方式の液晶表示装置においても、緑色画素の電気的特性に起因する液晶の配向乱れ、スイッチングの閾値ずれによる焼き付き現象など、様々な表示不良が抑制されることから、液晶表示装置が好適に選択される。
【０２１３】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図であり、液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０２１４】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
【０２１５】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
【０２１６】
＜有機発光表示装置＞
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図であり、有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０２１７】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０２１８】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
なお、塩形成前のブロック共重合体の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法に準ずる方法により求めた。
塩形成前のブロック共重合体のアミン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法に準ずる方法により求めた。
塩形成前のブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述の本発明の測定方法に従って、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算値として求めた。
塩形成前及び塩形成後のブロック共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法に準ずる方法により、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（ＳＩＩナノテクノロジー社製、ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ  ７０２０）を用いて測定した。
【０２１９】
（製造例１  Ａｚｏ誘導体１の調製）
５５０ｇの蒸留水の中に、２３．１ｇのジアゾバルビツール酸および１９．２ｇのバルビツール酸を導入した。次いで、水酸化カリウム水溶液を用いてアゾバルビツール酸（０．３モル）となるように調整し、７５０ｇの蒸留水と混合した。５ｇの３０％の塩酸を滴下により添加した。その後、３８．７ｇのメラミンを導入した。次いで、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液を混合して添加し、８０℃の温度で８時間撹拌した。濾過により顔料を単離し、洗浄し、１２０℃で乾燥させ、乳鉢で磨砕し、Ａｚｏ誘導体１（Ｎｉ：Ｃｕ=９５：５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２２０】
（製造例２  Ａｚｏ誘導体２の調製）
製造例１において、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液の代わりに、０．３９モルの塩化ニッケル溶液と０．２１モルの塩化亜鉛溶液を用いた以外は、製造例１と同様にして、Ａｚｏ誘導体２（Ｎｉ：Ｚｎ=６５：３５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２２１】
（製造例３  Ａｚｏ誘導体３の調製）
製造例１において、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液の代わりに、０．４２モルの塩化ニッケル溶液と０．１８モルの塩化銅溶液を用いた以外は、製造例１と同様にして、Ａｚｏ誘導体３（Ｎｉ：Ｃｕ=７０：３０（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２２２】
（製造例４  Ａｚｏ誘導体４の調製）
製造例１において、０．５７モルの塩化ニッケル溶液と０．０３モルの塩化銅溶液の代わりに、０．２１モルの塩化ニッケル溶液と０．３９モルの塩化亜鉛溶液を用いた以外は、製造例１と同様にして、Ａｚｏ誘導体４（Ｎｉ：Ｚｎ=３５：６５（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。
【０２２３】
（合成例１：分散剤ａの調製）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。
Ａｒフローしながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３６．７ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）１３．３ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体Ａ−１を得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は７，６００、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２９．３５質量部に、ブロック共重合体Ａ−１を２９．３５質量部溶解し、前記一般式（３）で表される化合物であるフェニルホスホン酸（ＰＰＡ、東京化成製）３．１７質量部（前記一般式（３）で表される化合物がブロック共重合体１のＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体Ａ−１（分散剤ａ）溶液を得た。塩形成後のアミン価は具体的には、以下のように算出した。
ＮＭＲ試料管に塩型ブロック共重合体Ａ−１（再沈殿後の固形物）を９質量部、クロロホルム−Ｄ１ＮＭＲ用を９１質量部で混合した溶液を１ｇ入れ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを核磁気共鳴装置（日本電子製、ＦＴ  ＮＭＲ、ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、室温、積算回数１００００回の条件にて測定した。得られたスペクトルデータのうち、末端の窒素部位（アミノ基）において、塩形成されていない窒素原子に隣接する炭素原子ピークと、塩形成されている窒素原子に隣接する炭素原子ピークの積分値の比率より、アミノ基総数に対する塩形成されているアミノ基数の比率を算出し、理論的な塩形成比率と相違ない（全フェニルホスホン酸の２つの酸性基がブロック共重合体Ａ−１のＤＭＭＡの末端の窒素部位と塩形成している）ことを確認した。
塩形成前のアミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇから、ＤＭＭＡユニットの０．４０モル分のアミン価（３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を差し引いて、塩形成後のアミン価を５７ｍｇＫＯＨ／ｇと算出した。塩形成前及び塩形成後のブロック共重合体のＴｇも表１に併せて示す。
【０２２４】
（合成例２：分散剤ｂの製造）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた５００ｍＬ丸底４口セパラブルフラスコにＴＨＦ２５０質量部、塩化リチウム０．６質量部を加え、充分に窒素置換を行った。反応フラスコを−６０℃まで冷却した後、ブチルリチウム４．９質量部（１５質量％ヘキサン溶液）、ジイソプロピルアミン１．１質量部、イソ酪酸メチル１．０質量部をシリンジを用いて注入した。Ｂブロック用モノマーのメタクリル酸１−エトキシエチル（ＥＥＭＡ）２．２質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）１８．７質量部、メタクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＭＡ）１２．８質量部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）１３．７質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９．５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１７．５質量部を、添加用ロートを用いて６０分かけて滴下した。３０分後、Ａブロック用モノマーであるメタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭＭＡ）２６．７質量部を２０分かけて滴下した。３０分間反応させた後、メタノール１．５質量部を加えて反応を停止させた。得られた前駆体ブロック共重合体ＴＨＦ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、ＰＧＭＥＡで希釈し固形分３０質量％溶液とした。水を３２．５質量部加え、１００℃に昇温し７時間反応させ、ＥＥＭＡ由来の構成単位を脱保護しメタクリル酸（ＭＡＡ）由来の構成単位とした。得られたブロック共重合体ＰＧＭＥＡ溶液はヘキサン中で再沈殿させ、濾過、真空乾燥により精製を行い、一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み親溶剤性を有するＢブロックとを含むブロック共重合体Ａ−２（酸価  ８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ３８℃）を得た。このようにして得られたブロック共重合体Ａ−２を、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて確認したところ、重量平均分子量Ｍｗは７７３０であった。また、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２９．３５質量部に、ブロック共重合体Ａ−２を２９．３５質量部溶解し、前記一般式（３）で表される化合物であるフェニルホスホン酸（東京化成製）３．１７質量部（前記一般式（３）で表される化合物がブロック共重合体１のＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体Ａ−２（分散剤ｂ）溶液を得た。塩形成後のブロック共重合体の酸価は塩形成前ブロック共重合体Ａ−２と同じであるが、塩形成後のアミン価は具体的には、合成例１と同様に算出した。
【０２２５】
（合成例３：分散剤ｃの製造）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。
Ａｒフローしながら、脱水ＴＨＦ１００ｇ、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０ｇ、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２ｇを加えた。そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート３３ｇを４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート１７ｇを１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５ｇを加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体Ａ−３を得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は６，０００、アミン価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１００ｍＬ丸底フラスコ中でＰＧＭＥＡ２４．１５質量部に、ブロック共重合体Ａ−３を２４．１５質量部溶解し、前記一般式（３）で表される化合物であるフェニルホスホン酸（東京化成製）３．５質量部（前記一般式（３）で表される化合物がブロック共重合体Ａ−３のＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、固形分２０質量％の塩型ブロック共重合体Ａ−３（分散剤ｃ）溶液を得た。塩形成後のアミン価は、合成例１と同様に算出した。
【０２２６】
（合成例４：分散剤ｄの合成）
合成例２において、表１に示す含有量に変更した以外は、合成例２と同様にして、塩形成前ブロック共重合体Ａ−４、及び塩型ブロック共重合体（分散剤ｄ）溶液を合成した。合成例４においてはメタクリル酸１−エトキシエチル（ＥＥＭＡ）を４．６質量部使用した。得られた塩形成前ブロック共重合体、塩型ブロック共重合体の酸価、Ｔｇ、アミン価を表１に示す。
【０２２７】
（合成例５：分散剤ｅの合成）
合成例２の塩形成前のブロック共重合体Ａ−２（酸価  ８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ３８℃）と同様にして、ブロック共重合体Ａ−５（分散剤ｅ）を合成した。
【０２２８】
（合成例６〜７：分散剤ｆ及び分散剤ｇの合成）
合成例５において、表１に示す単量体及び含有量に変更した以外は合成例５と同様にして、ブロック共重合体Ａ−６（分散剤ｆ）及びブロック共重合体Ａ−７（分散剤ｇ）を合成した。得られたブロック共重合体の酸価、Ｔｇ、アミン価を表１に示す。
【０２２９】
（合成例８：分散剤ｈの合成）
合成例２において、表１に示す単量体及び含有量に変更した以外は合成例２と同様にして、塩形成前のブロック共重合体Ａ−８を合成した。当該塩形成前のブロック共重合体Ａ−８を用い、塩形成化合物として表１に示す量に変更した以外は、合成例２と同様にして、塩型ブロック共重合体Ａ−８（分散剤ｈ）溶液を得た。得られた塩形成前ブロック共重合体、塩型ブロック共重合体の酸価、Ｔｇ、アミン価を表１に示す。
【０２３０】
【表１】
2018010210.tif 000016
表中の略称は、以下のとおりである。
ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名；ＰＭＥ−２００、日油株式会社製、ブレンマーＰＭＥ−２００、エチレンオキシ基繰り返し数＝４）
ＤＭＡＰＭＡ：ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド
【０２３１】
（合成例９：アルカリ可溶性樹脂Ａ溶液の合成）
ＢｚＭＡ  ４０質量部、ＭＭＡ  １５質量部、ＭＡＡ  ２５質量部、及びＡＩＢＮ  ３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ  １５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、７０００であった。
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）  ２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱し、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。得られたアルカリ可溶性樹脂Ａは、ＢｚＭＡとＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であり、固形分４２．６質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２０００であった。ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により重量平均分子量を測定した。また酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に基づいて測定した。
【０２３２】
（合成例１０：アルカリ可溶性樹脂Ｂ溶液の合成）
合成例９において重合時のコモノマー種としてＢｚＭＡを４０質量部用いる代わりにシクロヘキシルメタクリレートを４０質量部用いた以外は合成例９と同様にしてアルカリ可溶性樹脂Ｂ溶液を得た。固形分４２．６質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２０００であった。
【０２３３】
（合成例１１：アルカリ可溶性樹脂Ｃ溶液の合成）
合成例９において重合時のコモノマー種としてＢｚＭＡを４０質量部用いる代わりにスチレンを４０質量部用いた以外は合成例９と同様にしてアルカリ可溶性樹脂Ｃ溶液を得た。固形分４２．６質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２０００であった。
【０２３４】
（合成例１２：アルカリ可溶性樹脂Ｄ溶液の合成）
合成例９において重合時のコモノマー種としてＢｚＭＡを４０質量部用いる代わりに、スチレンを２０質量部、及び、Ｎ−フェニルマレイミド（東京化成工業株式会社）を２０質量部用いた以外は合成例９と同様にしてアルカリ可溶性樹脂Ｄ溶液を得た。固形分４２．６質量％、酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１２０００であった。
【０２３５】
（合成例１３  色素誘導体Ａ（ＰＹ１３８スルホン化誘導体Ａ：上記式（Ｓ）中、Ｚ＝ＳＯ３Ｈ、ｎ’＝１）の合成）
１１質量％発煙硫酸３７４．７６質量部を１０℃に冷却しながら攪拌し、ＰＹ１３８  ７４．９６質量部を加えた。次いで、９０℃で６時間攪拌した。反応液を氷水１６００質量部に加え、１５分間攪拌した後、沈殿をろ過した。得られたウェットケーキを８００質量部の水で３回洗浄した。ウェットケーキを８０℃で真空乾燥し、ＰＹ１３８スルホン化誘導体Ａを得た。ＴＯＦ−ＭＳにより、目的物の分子量を確認した。
【０２３６】
（実施例１）
（１）色材分散液Ｇ１の製造  
分散剤として合成例１の分散剤ａ溶液を６．２２質量部、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７（ＰＧ７、商品名：クロモファイングリーン６４２８ＥＣ、大日精化工業製）を４．４８質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ａ１１０、ＤＩＣ株式会社製）を４．２１質量部、黄色色材として製造例１で得られたＡｚｏ誘導体１を３．６５質量部、合成例１３で得られたＰＹ１３８スルホン化誘導体Ａを０．６５量部、合成例９で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を１４．５９質量部、ＰＧＭＥＡを６６．２０質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｇ１を得た。
【０２３７】
（２）カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１の製造
上記（１）で得られた色材分散液Ｇ１を１１．４１質量部、合成例９で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を１．９０質量部、多官能モノマー（商品名アロニックスＭ−４０３、東亞合成（株）社製）を０．６０質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（光開始剤：商品名イルガキュア９０７、（株）ＢＡＳＦ製）を０．０９質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤：商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ製）を０．０４質量部、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（光開始剤：商品名アデカアークルズＮＣＩ−８３１、ＡＤＥＫＡ社製）を０．０２質量部、フッ素系界面活性剤（商品名メガファックＦ５５９、ＤＩＣ（株）製）を０．０７質量部、ＰＧＭＥＡを４．８４質量部、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートを４．８８質量部加え、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１を得た。
（３）着色層の形成
上記（２）で得られた感光性着色樹脂組成物Ｇ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間乾燥し、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、更に２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークすることにより、硬化後の膜厚が２．８０μｍとなるように膜厚を調整して着色層Ｇ１を形成した。
【０２３８】
（実施例２〜１０、２０〜２４、比較例１〜７）
色材分散液Ｇ２〜Ｇ１０、Ｇ２０〜Ｇ２４、ＣＧ１〜ＣＧ７の製造
実施例２〜１０及び比較例６〜７においては、実施例１の（１）において、それぞれ表２及び表４に示すように、分散剤ａ溶液の代わりに、分散剤の種類と使用量を固形分が同じ質量部となるように変更し、合計が１００質量部になるようＰＧＭＥＡ量を調整した以外は、実施例１の（１）と同様にして、色材分散液Ｇ２〜Ｇ１０、及びＣＧ６〜ＣＧ７を得た。実施例２０〜２３においては実施例２の（１）において色材を表３のような配合に変更し、合計が１００質量部になるようＰＧＭＥＡ量を調整した以外は、実施例２の（１）と同様にして、色材分散液Ｇ２０〜Ｇ２３を得た。実施例２４においては、実施例２の（１）において色材を表３のような配合に変更し、且つ、色素誘導体として色素誘導体Ａ（合成例１３で得られたＰＹ１３８スルホン化誘導体Ａ）を０．３３質量部と色素誘導体Ｂ（銅フタロシアニンスルホン化誘導体、ソルスパース１２０００（日本ルーブリゾール社製）を０．３２質量部とに変更した以外は、実施例２の（１）と同様にして、色材分散液Ｇ２４を得た。
比較例１、４及び５においては実施例１の（１）において、色材を変更した以外は、実施例１の（１）と同様にして、ＣＧ１、ＣＧ４及びＣＧ５を得た。また、比較例２及び３においては実施例２の（１）において、色材を表４のような配合に変更した以外は、実施例２の（１）と同様にして、ＣＧ２を得た。
（２）カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ１０、Ｇ２０〜Ｇ２４、ＣＧ１〜ＣＧ７の製造
実施例１の（２）における色材分散液Ｇ１の代わりにそれぞれ上記色材分散液Ｇ２〜Ｇ１０、Ｇ２０〜Ｇ２４、ＣＧ１〜ＣＧ７を用いて、膜厚を２．８μｍとするために前記Ｐ／Ｖ比がそれぞれ表２〜４に示した値となるようにアルカリ可溶性樹脂の量を調整した以外は、実施例１の（２）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ１０、Ｇ２０〜Ｇ２４、ＣＧ１〜ＣＧ７を得た。
（３）着色層の形成
実施例１の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｇ１の代わりに、それぞれ上記感光性着色樹脂組成物Ｇ２〜Ｇ１０、Ｇ２０〜Ｇ２４、ＣＧ１〜ＣＧ７を用いた以外は、実施例１の（３）と同様にして、着色層Ｇ２〜Ｇ１０、Ｇ２０〜Ｇ２４、ＣＧ１〜ＣＧ７を得た。
【０２３９】
（実施例１１〜１９）
（１）カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１１〜Ｇ１９の製造
実施例１１，１２，１４及び１５では、実施例１の（２）における色材分散液Ｇ１の代わりに上記色材分散液Ｇ２を用い、更に光開始剤について表３に示すように、ＮＣＩ８３１：オキシムエステル系光開始剤（アデカアークルズＮＣＩ−８３１、ＡＤＥＡＫＡ製）０．０２質量部の代わりにそれぞれ、ＴＲ−ＰＢＧ：オキシムエステル系光開始剤（ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、常州強力電子新材料社製）０．０２質量部、ＯＸＥ０３：オキシムエステル系光開始剤（イルガキュアＯＸＥ−０３、ＢＡＳＦ製）０．０２質量部、ＮＣＩ９３０：オキシムエステル系光開始剤（アデカアークルズＮＣＩ−９３０、ＡＤＥＡＫＡ製）０．０２質量部、又はＯＸＥ０４：オキシムエステル系光開始剤（イルガキュアＯＸＥ−０４、ＢＡＳＦ製）０．０２質量に変更した以外は、実施例１の（２）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１１，１２，１４及び１５を得た。
なお、実施例１３では、実施例１の（２）におけるエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）０．０２質量部を用いず、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（光開始剤：商品名イルガキュア９０７、（株）ＢＡＳＦ製）０．１０質量部、及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤：商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ製）０．０５質量部に変更した以外は、実施例１の（２）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１３を得た。
また、実施例１６〜１８では、実施例１の（２）における色材分散液Ｇ１の代わりに上記色材分散液Ｇ２を用い、更にアルカリ可溶性樹脂として合成例９で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液の代わりに、合成例１０で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｂ溶液、合成例１１で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｃ溶液、又は合成例１２で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｄ溶液にそれぞれ変更して、固形分が同じ質量部となるように使用量を調整して用いた以外は、実施例１の（２）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１６〜Ｇ１８をそれぞれ得た。
実施例１９では、実施例１８において更に溶剤を表３に記載のものに変更した以外は、実施例１８と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ１９を得た。
（２）着色層の形成
実施例１の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｇ１の代わりに、それぞれ上記感光性着色樹脂組成物Ｇ１１〜Ｇ１９を用いた以外は、実施例１の（３）と同様にして、着色層Ｇ１１〜Ｇ１９を得た。
【０２４０】
【表２】
2018010210.tif 000017
【０２４１】
【表３】
2018010210.tif 000018
【０２４２】
【表４】
2018010210.tif 000019
【０２４３】
ここで、表中各略号は、以下の通りである。
ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ ２ＹＫ−５０、ＤＩＣ株式会社製）
ＰＹ１３８：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（商品名：クロモファインエロー６２０６ＥＣ、大日精化工業株式会社製）
ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０誘導体（商品名：ＬＥＶＡＳＣＲＥＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｇ０４、ランクセス株式会社製）
ＰＲ１７７：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（商品名：クロモフタルレッドＡ３Ｂ、ＢＡＳＦ製）
ＰＢ１５：６：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＥＰ−２１０、ＤＩＣ株式会社製）
ｂｙｋ−２０００：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（ビックケミー製、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（２）で表される化合物が塩を形成した塩型ブロック共重合体、固形分４０質量％）
Ｎ２１１１６：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー製、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体であって、一般式（２）で表される化合物が塩を形成した塩型ブロック共重合体、固形分４０質量％）
ｂｙｋ−１６１：商品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー製、ウレタン系分散剤、固形分３０質量％）
ＰＢ８２２：商品名アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ（株）製、ポリエステル系分散剤、固形分３０質量％）
ＩＲＧ３６９：３級アミン構造を有する光開始剤（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ製）
ＩＲＧ９０７：３級アミン構造を有する光開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製）
ＮＣＩ８３１：オキシムエステル系光開始剤（アデカアークルズＮＣＩ−８３１、ＡＤＥＡＫＡ製）
ＴＲ−ＰＢＧ：商品名ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製、オキシムエステル系光開始剤）
ＯＸＥ０３：商品名イルガキュアＯＸＥ−０３（ＢＡＳＦ製、オキシムエステル系光開始剤）
ＮＣＩ９３０：商品名アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＡＫＡ製、オキシムエステル系光開始剤）
ＯＸＥ０４：商品名イルガキュアＯＸＥ−０４（ＢＡＳＦ製、オキシムエステル系光開始剤）
溶剤Ａ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）
溶剤Ｂ：３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート
【０２４４】
（実施例２５〜３３、比較例８）
（１）色材分散液Ｇ２５〜Ｇ３３、ＣＧ８の製造
実施例２５〜３３、及び比較例８においては、実施例１の（１）において、それぞれ表５に示すように、色材の種類と配合量を変更し、更に、分散剤の種類と使用量を固形分が同じ質量部となるように変更し、合計が１００質量部になるようＰＧＭＥＡ量を調整した以外は、実施例１の（１）と同様にして、色材分散液Ｇ２５〜Ｇ３３、及び色材分散液ＣＧ８を得た。
（２）カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ２５〜Ｇ３３、ＣＧ８の製造
実施例１の（２）における色材分散液Ｇ１の代わりにそれぞれ上記色材分散液Ｇ２５〜Ｇ３３、ＣＧ８を用い、膜厚を２．８μｍとするために前記Ｐ／Ｖ比がそれぞれ表５に示した値となるようにアルカリ可溶性樹脂の量を調整した以外は、実施例１の（２）と同様にして、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ２５〜Ｇ３３、及びＣＧ８を得た。
（３）着色層の形成
実施例１の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｇ１の代わりに、それぞれ上記感光性着色樹脂組成物Ｇ２５〜Ｇ３３、ＣＧ８を用いた以外は、実施例１の（３）と同様にして、着色層Ｇ２５〜Ｇ３３、ＣＧ８を得た。
【０２４５】
【表５】
2018010210.tif 000020
【０２４６】
（実施例３４）
（１）色材分散液の製造  
分散剤として合成例２の分散剤ｂ溶液を６．２２質量部、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７（ＰＧ７、商品名：クロモファイングリーン６４２８ＥＣ、大日精化工業製）を１２．３５質量部、合成例１３で得られたＰＹ１３８スルホン化誘導体Ａを０．６５質量部、合成例９で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を１４．５９質量部、ＰＧＭＥＡを６６．２０質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズ１００質量部をマヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工（株）製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、緑色色材分散液ｇ１を得た。
前記緑色色材分散液ｇ１において、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７を１２．３５質量部用いる代わりに、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＰＧ５８、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ａ１１０、ＤＩＣ株式会社製）を１２．３５質量部用いた以外は前記緑色色材分散液ｇ１と同様にして、緑色色材分散液ｇ２を得た。
前記緑色色材分散液ｇ１において、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７を１２．３５質量部用いる代わりに、色材としてＡｚｏ誘導体１を１２．３５質量部用いた以外は前記緑色色材分散液ｇ１と同様にして、黄色色材分散液ｙを得た。
【０２４７】
（２）カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ３４の製造
上記（１）で得られた緑色色材分散液ｇ１を４．１４質量部、緑色色材分散液ｇ２を３．８９質量部、黄色色材分散液ｙを３．３８質量部、合成例９で得られたアルカリ可溶性樹脂Ａ溶液を１．９０質量部、多官能モノマー（商品名アロニックスＭ−４０３、東亞合成（株）社製）を０．６０質量部、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（光開始剤：商品名イルガキュア９０７、（株）ＢＡＳＦ製）を０．０９質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤：商品名イルガキュア３６９、ＢＡＳＦ製）を０．０４質量部、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（光開始剤：商品名アデカアークルズＮＣＩ−８３１、ＡＤＥＫＡ社製）を０．０２質量部、フッ素系界面活性剤（商品名メガファックＦ５５９、ＤＩＣ（株）製）を０．０７質量部、ＰＧＭＥＡを４．８４質量部、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテートを４．８８質量部加え、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ３４を得た。
（３）着色層の形成
実施例１の（３）において、感光性着色樹脂組成物Ｇ１の代わりに、上記感光性着色樹脂組成物Ｇ３４を用いた以外は、実施例１の（３）と同様にして、着色層Ｇ３４を得た。
得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ３４は、実施例２のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ２と同じ組成となっており、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ３４及び着色層Ｇ３４の評価結果は、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物Ｇ２及び着色層Ｇ２の評価結果と同じになった。
【０２４８】
［評価方法］
＜色材分散液の分散性評価＞
実施例及び比較例で得られた色材分散液についてそれぞれ、調製直後と、２５℃で３０日間保存後の粘度を測定し、保存前後の粘度から粘度変化率を算出し、粘度安定性を評価した。粘度測定には振動式粘度計を用いて、２５．０±０．５℃における粘度を測定した。結果を表２〜５に示す。
（分散安定性評価基準）
Ａ：保存前後の粘度の変化率が１０％未満
Ｂ：保存前後の粘度の変化率が１０％以上１５％未満
Ｃ：保存前後の粘度の変化率が１５％以上２５％未満
Ｄ：保存前後の粘度の変化率が２５％以上
ただし、色材分散液の溶剤を含めた合計質量に対して、色材を１３質量％としたときの値である。
評価結果がＣでも色材分散液は実用上使用できるが、評価結果がＢであれば色材分散液はより良好であり、評価結果がＡであれば色材分散液は、分散安定性に優れている。
【０２４９】
＜光学性能評価、コントラスト評価＞
実施例及び比較例で得られた着色層のコントラストと色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）を大塚電子製分光特性測定装置ＬＣＦ−１５００Ｍと壺坂電気製コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂを用いて測定した。
（コントラスト評価基準）
・Ｃ光源でｙ＝０．５５０、（ｘ＝０．２１８、０．２７８）としたときの値
Ａ：９０００超過
Ｂ：７０００〜９０００
Ｃ：７０００未満
・Ｃ光源でｙ＝０．５８３、ｘ＝０．２４４としたときの値
Ａ：８０００超過
Ｂ：６０００〜８０００
Ｃ：６０００未満
・Ｃ光源でｙ＝０．６０７、ｘ＝０．２７６としたときの値
Ａ：８０００超過
Ｂ：６０００〜８０００
Ｃ：６０００未満
・Ｃ光源でｙ＝０．６３８（ｘ＝０．２１８、０．２７８）としたときの値
Ａ：７０００超過
Ｂ：５０００〜７０００
Ｃ：５０００未満
【０２５０】
＜表示不良評価＞
実施例及び比較例で得られた着色層の表示不良評価を、誘電体インピーダンス測定システム１２６０９６Ｗ（東洋テクニカ製）を用いて行った。
（表示不良評価基準）
Ａ：１００Ｈｚでの誘電正接（ｔａｎδ）が０．０２３未満
Ｂ：１００Ｈｚでの誘電正接（ｔａｎδ）が０．０２３〜０．０４８
Ｃ：１００Ｈｚでの誘電正接（ｔａｎδ）が０．０４８超過
上記評価基準がＡ又はＢであれば、実用上使用できるが、評価結果がＡであれば表示不良抑制効果が高い。
【０２５１】
＜溶剤再溶解性評価＞
幅０．５ｃｍ長さ１０ｃｍのガラス基板の先端を、実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物に浸漬させ、ガラス基板の長さ１ｃｍ部分に塗布した。引き上げたガラス基板を、ガラス面が水平になるように恒温恒湿機に入れ、温度２３℃、湿度８０％ＲＨで１０分間の条件で乾燥させた。次に、乾燥させた塗膜が付着したガラス基板をＰＧＭＥＡ中に１５秒間浸漬させた。このとき乾燥塗膜の再溶解状態を目視で判別し、評価した。結果を表２〜５に併せて示す。
（溶剤再溶解性評価基準）
ＡＡ：８秒以下で乾燥塗膜が完全に溶解した
Ａ：乾燥塗膜が完全に溶解した
Ｂ：溶剤中に乾燥塗膜の薄片が生じ、溶液が着色した
Ｃ：溶剤中に乾燥塗膜の薄片が生じず、溶液が着色しなかった
上記評価基準がＡＡ、Ａ又はＢであれば、溶剤再溶解性良好と評価され、実用上問題なく使用できるが、評価結果がＡ、更にＡＡであればより効果が優れている。
【０２５２】
＜現像残渣評価＞
実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて６０℃で３分間乾燥することにより、厚さ２．５μｍの着色層を形成した。上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて６０秒間シャワー現像した。上記着色層の形成後のガラス基板の未露光部（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を、目視により観察した後、エタノールを含ませたレンズクリーナー（東レ社製、商品名トレシーＭＫクリーンクロス）で十分に拭き取り、そのレンズクリーナーの着色度合いを目視で観察した。結果を表２〜５に示す。
（現像残渣評価基準）
ＡＡ：厚さ３．５μｍの着色層による同様の評価でも、目視により現像残渣が確認されず、レンズクリーナーが全く着色しなかった
Ａ：目視により現像残渣が確認されず、レンズクリーナーが全く着色しなかった
Ｂ：目視により現像残渣が確認されず、レンズクリーナーの着色がわずかに確認された
Ｃ：目視により現像残渣がわずかに確認され、レンズクリーナーの着色が確認された
Ｄ：目視により現像残渣が確認され、レンズクリーナーの着色が確認された
上記評価基準がＡＡ、Ａ、Ｂ又はＣであれば、実用上使用できるが、評価結果がＢ、更にＡ、より更にＡＡであればより効果が優れている。
【０２５３】
＜現像密着性評価＞
実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した後、ホットプレートを用いて６０℃で３分間乾燥することにより、厚さ２．５μｍの着色層を形成した。この着色層に２〜８０μｍのマスク開口幅をもつフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて６０秒間シャワー現像した。現像後の基板を光学顕微鏡により観察し、マスク開口線幅に対する着色層の有無を観察した。結果を表２〜５に併せて示す。
（現像密着性評価基準）
Ａ：マスク開口線幅１０μｍ未満の部分で着色層が観察された
Ｂ：マスク開口線幅１０μｍ以上、２０μｍ未満の部分で着色層が観察された
Ｃ：マスク開口線幅２０μｍ以上、５０μｍ未満の部分で着色層が観察された
Ｄ：マスク開口線幅５０μｍ以上、８０μｍ未満の部分で着色層が観察された
Ｅ：マスク開口線幅８０μｍ以下の部分で着色層が観察されなかった。
上記評価基準がＡ、Ｂ又はＣであれば、実用上使用できるが、評価結果がＢ、更にＡ、より更にＡＡであればカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物はより高精細化に適している。
【０２５４】
＜現像耐性評価＞
実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った後、超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。この時点での膜厚を測定して、Ｔ１（μｍ）とする。その後、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いてシャワー現像した。現像後の膜厚を測定してＴ２（μｍ）とする。Ｔ２／Ｔ１×１００（％）を計算した。結果を表２〜５に示す。
（現像耐性評価基準）
Ａ：９５％以上
Ｂ：９０％以上９５％未満
Ｃ：９０％未満
評価結果がＢであれば実用上使用できるが、上記評価基準がＡであれば、より効果が優れている。
【０２５５】
＜水染み評価＞
各実施例及び各比較例で得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、ガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いてポストベーク後に厚さ１．６μｍの着色層を形成する膜厚で塗布した後、ホットプレートを用いて６０℃で３分間乾燥し、フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を全面照射することにより、ガラス基板上に着色層を形成した。次いで、０．０５ｗｔ％カリウム（ＫＯＨ）を現像液としてスピン現像し、現像液に６０秒間接液させた後に純水で洗浄することで現像処理し、洗浄後の基板を１０秒間回転させ水を遠心除去した直後に、下記のように純水の接触角を測定して水染みを評価した。
純水の接触角の測定は、前記水を遠心除去した直後の着色層表面に、純水１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の静的接触角をθ／２法に従って計測した。測定装置は、協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いて、測定した。
（評価基準）
Ａ：接触角８０度以上
Ｂ：接触角６５度以上８０度未満
Ｃ：接触角５０度以上６５度未満
Ｄ：接触角５０度未満
水染み評価基準がＡ又はＢであれば、実用上使用できるが、評価結果がＡであればより効果が優れている。
【０２５６】
＜乾燥ムラ評価＞
各実施例及び各比較例で得られたカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物を、ガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）社製、「ＮＡ３５」）上に、ダイコーターを用いて塗布した後、真空度が０．１ｔｏｒｒに到達するまで真空ベイクを行って、厚さ２．０μｍの着色層を形成した。その後、得られた基板を、干渉縞検査灯（Ｎａランプ）を用いて観察し、塗膜に発生する乾燥ムラの有無を目視評価した。
（評価基準）
Ａ：乾燥ムラが全く認められない。
Ｂ：乾燥ムラが僅かに認められる。
Ｃ：乾燥ムラが多く認められる。
【０２５７】
［結果のまとめ］
表の結果から、ＰＧ７に、ＰＧ５８と、前記特定の黄色色材とを組み合わせ、更に、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である分散剤とを組み合わせた実施例１〜１０及び２０〜３３の色材分散液は、粘度安定性が良好であることが明らかにされた。一方、ＰＧ７に、ＰＧ５８と、前記特定の黄色色材との組み合わせに、ウレタン系分散剤や、ポリエステル系分散剤を組み合わせた比較例６〜７の色材分散液は、粘度安定性が悪いことが明らかにされた。また、実施例とは異なる色材を組み合わせた比較例１〜５及び８の色材分散液では、同じ分散剤を用いた実施例１と比較して、粘度分散性が劣ることが明らかにされた。
【０２５８】
また、ＰＧ７に、ＰＧ５８と、前記特定の黄色色材とを組み合わせ、更に、一般式（Ｉ）で表される構成単位を有する重合体である分散剤を組み合わせた実施例１〜３３のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、色材分散安定性が良好であり、当該着色樹脂組成物を用いた着色層は、表示不良の発生が抑制されながら、コントラストに優れるものであることが明らかにされた。また、実施例１〜３３の着色樹脂組成物を用いた着色層は溶剤再溶解性に優れていることも明らかにされた。
一方、実施例とは異なる色材を組み合わせた比較例１〜５及び８は、いずれもコントラストが劣るものであった。更に、比較例１、４、及び５では、着色樹脂組成物におけるＰ／Ｖ比がかなり大きくなり、表示不良が生じてしまい、現像残渣も悪化し、現像密着性も劣っていた。比較例２、３及び８では、実施例よりも着色樹脂組成物におけるＰ／Ｖ比が大きめとなり、同じ分散剤を同様の条件で用いた実施例に比べて再溶解性と現像残渣と現像密着性が劣っていた。
また、ＰＧ７、ＰＧ５８、及び前記特定の黄色色材に、ウレタン系分散剤や、ポリエステル系分散剤を組み合わせた比較例６〜７のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物は、分散性に劣るため、コントラストが低く、実施例に比べて輝度が低いものであった。
【０２５９】
また、実施例の中でも、分散剤として、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み親溶剤性を有するＢブロックとを含有するブロック共重合体、又は当該一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部と塩を形成した塩型ブロック共重合体であって、当該分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である分散剤を用いた実施例２、４、５、８、１１〜３３では、特に現像残渣の発生が抑制され、且つ現像密着性に優れるものであった。
【０２６０】
また、実施例の中でも、光開始剤として、オキシムエステル系光開始剤を用いた実施例では、現像耐性と水染み発生抑制効果が高くなることが明らかにされた。
【０２６１】
また、実施例の中でも、第１溶剤として沸点１５０℃未満の溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）に、第２溶剤として沸点１５０℃以上の溶剤を組み合わせて用いた実施例では、乾燥ムラが発生し難くなり、更に溶剤再溶解性が向上し易いことが明らかにされた。
また、実施例の中でも、アルカリ可溶性樹脂として、炭化水素環を有するマレイミド構造を含む実施例では、現像残渣がより残り難い着色層が形成されることが明らかにされた。更に、実施例の中でも、アルカリ可溶性樹脂として、炭化水素環を有するマレイミド構造とスチレン構造の両方を含む実施例では、輝度が向上した着色層が形成されることが明らかにされた。
【符号の説明】
【０２６２】
１  基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層    
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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