(57)【要約】【課題】例えば、アキュムレータの加圧力をホイールシリンダへより急速に伝達することができる液圧制動装置を得る。【解決手段】液圧制動装置は、ホイールシリンダに液圧を伝達する液圧伝達回路と、ポンプによってホイールシリンダのブレーキ液を液圧伝達回路に送る、戻り液圧回路と、ポンプを通らない経路を介して液圧伝達回路に接続されるとともに、ポンプの吸入側に接続されたアキュムレータと、アキュムレータと液圧伝達回路および戻り液圧回路との間に介在した弁部と、ポンプを介さずにアキュムレータによるホイールシリンダ内のブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合に、弁部を制御して、アキュムレータと液圧伝達回路との間を連通しかつアキュムレータと戻り液圧回路との間を遮断する制御部と、を備えている。【選択図】図１
2018118633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタシリンダからホイールシリンダに液圧を伝達する液圧伝達回路と、
ポンプによって前記ホイールシリンダのブレーキ液を前記液圧伝達回路に送る、戻り液圧回路と、
前記ポンプを通らない経路を介して前記液圧伝達回路に接続されるとともに、前記戻り液圧回路における前記ポンプの吸入側に接続され、前記液圧伝達回路中と前記戻り液圧回路中との少なくとも一方の前記ブレーキ液を加圧可能なアキュムレータと、
前記アキュムレータと前記液圧伝達回路および前記戻り液圧回路との間に介在し、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路および前記戻り液圧回路との間の連通状態を変更する弁部と、
前記ポンプを介さずに前記アキュムレータによる前記ホイールシリンダ内の前記ブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合に、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を連通しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断する制御部と、
を備えた液圧制動装置。
【請求項２】
前記ブレーキ液の粘度に影響を与える温度を取得する第一取得部を備え、
前記制御部は、ポンプが動作する場合に、前記温度が第一閾値以下のときには、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を遮断しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を連通し、前記ポンプを介さずに前記アキュムレータの力による前記ホイールシリンダ内の前記ブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合には、前記温度に関わらず、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を連通しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断する請求項１に記載の液圧制動装置。
【請求項３】
前記アキュムレータによって加圧される対象部の液圧を取得する第二取得部を備え、
前記制御部は、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を連通しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断した後、前記対象部の液圧が第二閾値以上になったと判定した場合に、前記ポンプを動作させる請求項１または２に記載の液圧制動装置。
【請求項４】
前記アキュムレータによって加圧される対象部の液圧を取得する第二取得部を備え、
前記制御部は、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を遮断しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を連通した後、前記対象部の液圧が第三閾値以上になったと判定した場合に、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断する、請求項２に記載の液圧制動装置。
【請求項５】
前記アキュムレータは、ガスの圧力を蓄圧し、
前記アキュムレータと前記弁部との間に、前記アキュムレータから前記弁部への前記ガスの進入を制限した状態で、前記ガスの圧力を前記弁部中の前記ブレーキ液に伝達する力伝達部が設けられた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の液圧制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マスタシリンダからホイールシリンダに液圧を伝達する液圧伝達回路と、ポンプによってホイールシリンダのブレーキ液を液圧伝達回路に送る、戻り液圧回路と、アキュムレータと、を備え、アキュムレータによって、液圧伝達回路中および戻り液圧回路中のブレーキ液を同時に加圧することにより、ホイールシリンダの液圧を増加させる液圧制動装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の液圧制動装置では、アキュムレータの加圧力をホイールシリンダへより急速に伝達できれば、好ましい。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、アキュムレータの加圧力をホイールシリンダへより急速に伝達することができる液圧制動装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の液圧制動装置は、マスタシリンダからホイールシリンダに液圧を伝達する液圧伝達回路と、ポンプによって前記ホイールシリンダのブレーキ液を前記液圧伝達回路に送る、戻り液圧回路と、前記ポンプを通らない経路を介して前記液圧伝達回路に接続されるとともに、前記戻り液圧回路における前記ポンプの吸入側に接続され、前記液圧伝達回路中と前記戻り液圧回路中との少なくとも一方の前記ブレーキ液を加圧可能なアキュムレータと、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路および前記戻り液圧回路との間に介在し、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路および前記戻り液圧回路との間の連通状態を変更する弁部と、前記ポンプを介さずに前記アキュムレータによる前記ホイールシリンダ内の前記ブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合に、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を連通しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断する制御部と、を備えている。
【０００７】
前記液圧制動装置によれば、例えば、制御部が、ポンプを介さずにアキュムレータによるホイールシリンダ内のブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合に、ポンプを介さずにアキュムレータによるホイールシリンダ内のブレーキ液の加圧が行われる。よって、例えば、ポンプを介さない経路およびポンプを介した経路の両方でアキュムレータによるホイールシリンダ内のブレーキ液の加圧が行われる構成に比べて、ホイールシリンダ内のブレーキ液の加圧を急速に行うことができる。
【０００８】
また、前記液圧制動装置は、例えば、前記ブレーキ液の粘度に影響を与える温度を取得する第一取得部を備え、前記制御部は、ポンプが動作する場合に、前記温度が第一閾値以下のときには、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を遮断しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を連通し、前記ポンプを介さずに前記アキュムレータの力による前記ホイールシリンダ内の前記ブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合には、前記温度に関わらず、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を連通しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断する。
【０００９】
前記液圧制動装置によれば、例えば、温度が第一閾値以下の場合には、アキュムレータによってポンプの吸入側の加圧（ブレーキ液の供給）が行われるので、ブレーキ液の粘度が比較的高い場合でも、ポンプの吸い込み動作がしやすい。
【００１０】
また、前記液圧制動装置は、例えば、前記アキュムレータによって加圧される対象部の液圧を取得する第二取得部を備え、前記制御部は、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を連通しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断した後、前記対象部の液圧が第二閾値以上になったと判定した場合に、前記ポンプを動作させる。
【００１１】
前記液圧制動装置によれば、例えば、制御部が対象部の液圧が第二閾値以上になったと判定した場合に、ポンプが動作するので、対象部の液圧が第二閾値以上になった場合でもポンプを動作させない構成に比べて、アキュムレータが供給するブレーキ液の液量を必要最低限に留めることができるため、アキュムレータの小型化がしやすい。
【００１２】
また、前記液圧制動装置は、例えば、前記アキュムレータによって加圧される対象部の液圧を取得する第二取得部を備え、前記制御部は、前記アキュムレータと前記液圧伝達回路との間を遮断しかつ前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を連通した後、前記対象部の液圧が第三閾値以上になったと判定した場合に、前記弁部を制御して、前記アキュムレータと前記戻り液圧回路との間を遮断する。
【００１３】
前記液圧制動装置によれば、例えば、制御部が、対象部の液圧が第三閾値以上になったと判定した場合には、アキュムレータによる戻り液圧回路の加圧が終了するので、対象部の液圧が第三閾値以上になった場合でもアキュムレータによる戻り液圧回路の加圧を終了させない構成に比べて、アキュムレータが供給するブレーキ液の液量を必要最低限に留めることができるため、アキュムレータの小型化がしやすい。
【００１４】
また、前記液圧制動装置では、例えば、前記アキュムレータは、ガスの圧力を蓄圧し、前記アキュムレータと前記弁部との間に、前記アキュムレータから前記弁部への前記ガスの進入を制限した状態で、前記ガスの圧力を前記弁部中の前記ブレーキ液に伝達する力伝達部が設けられている。
【００１５】
前記液圧制動装置によれば、例えば、アキュムレータと弁部との間に、アキュムレータから弁部へのガスの進入を制限した状態で、ガスの圧力を弁部中のブレーキ液に伝達する力伝達部が設けられているので、アキュムレータのガスが漏れた場合でも、当該ガスが弁部に進入するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態のブレーキ装置の構成図である。
【図２】図２は、実施形態のブレーキ制御装置のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態のアキュムレータおよび力伝達部を示した断面図である。
【図４】図４は、実施形態の力伝達部の図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、実施形態の力伝達部の連通路の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
【００１８】
図１は、実施形態のブレーキ装置の概略的構成を示した例示的な構成図である。このブレーキ装置は、たとえば四輪の車両に設けられる。なお、実施形態の技術は、四輪の車両以外の一般的な車両にも適用可能である。
【００１９】
図１に示されるように、実施形態のブレーキ装置は、前輪である車輪２ＦＬおよび２ＦＲと、後輪である車輪２ＲＬおよび２ＲＲと、の両方に制動力（摩擦制動トルク）を付与することが可能に構成された液圧制動装置１を備えている。液圧制動装置１は、圧力発生部３２と、ホイールシリンダ３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲと、圧力調整部３４ＦＬ，３４ＦＲ，３４ＲＬ，３４ＲＲと、還流機構３７と、加圧部５０と、を備えている。なお、以下では、簡単化のため、車輪２ＦＬ，２ＦＲ，２ＲＬ，２ＲＲを総称して車輪２と記載し、ホイールシリンダ３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲを総称してホイールシリンダ３８と記載し、圧力調整部３４ＦＬ，３４ＦＲ，３４ＲＬ，３４ＲＲを総称して圧力調整部３４と記載する場合がある。液圧制動装置１は、液圧制御装置とも称される。
【００２０】
圧力発生部３２は、車両の運転者によるブレーキペダル３１の操作に応じた圧力（液圧）を発生させる機構である。ホイールシリンダ３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲは、それぞれ、摩擦制動部材を加圧することで車輪２ＦＬ，２ＦＲ，２ＲＬ，２ＲＲに制動力を付与する機構である。圧力調整部３４ＦＬ，３４ＦＲ，３４ＲＬ，３４ＲＲは、それぞれ、ホイールシリンダ３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲに与えられる液圧を調整する機構である。還流機構３７は、液圧を発生させる媒体としてのブレーキ液（作動流体）を上流側に、すなわちホイールシリンダ３８側から圧力発生部３２側に還流させる機構である。また、加圧部５０は、ホイールシリンダ３８を加圧可能な機構である。
【００２１】
圧力発生部３２は、マスタシリンダ３２ａと、リザーバタンク３２ｂと、を備えている。マスタシリンダ３２ａは、ブレーキペダル３１の操作（踏み込み）に伴って押し込まれることで、リザーバタンク３２ｂから補充されるブレーキ液を２つの吐出ポートに吐出する。これら２つの吐出ポートは、それぞれ、開状態と閉状態とを電気的に切り替え可能な電磁弁３３を介して、フロント側の圧力調整部３４ＦＲおよびリヤ側の圧力調整部３４ＲＬと、フロント側の圧力調整部３４ＦＬおよびリヤ側の圧力調整部３４ＲＲと、に接続される。電磁弁３３は、ブレーキ制御装置１００（後述する図２参照）の制御に基づいて開閉する。
【００２２】
圧力調整部３４は、開状態と閉状態とを電気的に切り替え可能な電磁弁３５および３６を有している。電磁弁３５および３６は、電磁弁３３と、リザーバ４１と、の間に設けられている。電磁弁３５は、電磁弁３３に接続され、電磁弁３６は、リザーバ４１に接続されている。
【００２３】
電磁弁３５および３６は、ブレーキ制御装置１００（後述する図２参照）の制御に基づいて開閉することで、ホイールシリンダ３８で発生する圧力を、昇圧したり、維持したり、減圧したりすることが可能である。なお、ホイールシリンダ３８ＦＬは、圧力調整部３４ＦＬの電磁弁３５および３６の間に接続され、ホイールシリンダ３８ＦＲは、圧力調整部３４ＦＲの電磁弁３５および３６の間に接続されている。また、ホイールシリンダ３８ＲＬは、圧力調整部３４ＲＬの電磁弁３５および３６の間に接続され、ホイールシリンダ３８ＲＲは、圧力調整部３４ＲＲの電磁弁３５および３６の間に接続されている。
【００２４】
還流機構３７は、リザーバ４１と、ポンプ３９と、モータ４０と、を備えている。リザーバ４１は、ブレーキ液（フルード）を一時的に貯蔵する。ポンプ３９は、モータ４０によって駆動されることで、ブレーキ液をホイールシリンダ３８側からマスタシリンダ３２ａ側に送る。なお、図１の例では、リザーバ４１およびポンプ３９は、圧力調整部３４ＦＲおよび３４ＲＬの組み合わせと、圧力調整部３４ＦＬおよび３４ＲＲの組み合わせと、に対応してそれぞれ１つずつ設けられている。
【００２５】
加圧部５０は、アキュムレータ５１と、弁部５２と、力伝達部５３と、を備えている。
【００２６】
図３は、実施形態のアキュムレータ５１および力伝達部５３を示した例示的な断面図である。図３に示されるように、アキュムレータ５１は、ガスの圧力を蓄圧するベローズ式である。アキュムレータ５１は、容器５１ａと容器５１ａに収容されたベローズ５１ｂとを有している。容器５１ａとベローズ５１ｂとの間には、ブレーキ液（液体）が収容され、ベローズ５１ｂ内には、ガスが収容されている。なお、アキュムレータ５１は、ばね式であってもよい。
【００２７】
弁部５２は、それぞれ開状態と閉状態とを電気的に切り替え可能な第一電磁弁５４および第二電磁弁５５を有している。第一電磁弁５４および第二電磁弁５５は、ブレーキ制御装置１００（後述する図２参照）の制御に基づいて開閉する。
【００２８】
図４は、実施形態の力伝達部５３の図３のIV-IV線に沿った断面図である。図５は、実施形態の力伝達部５３の連通路の構成を示す構成図である。図３に示されるように、力伝達部５３は、アキュムレータ５１と連結されている。図３，４に示されるように、力伝達部５３は、シリンダ部材５３ａと、ピストン５３ｂと、コイルばね５３ｆと、を有している。シリンダ部材５３ａには、シリンダ室５３ｃが設けられている。シリンダ室５３ｃの一端部は、アキュムレータ５１の容器５１ａ内と連通している。また、シリンダ室５３ｃの他端部は、閉塞部材５３ｅによって閉じられている。閉塞部材５３ｅとシリンダ部材５３ａとの間は、Ｏリング５３ｄによって液密かつ気密に塞がれている。ピストン５３ｂは、往復動可能にシリンダ室５３ｃに収容されている。ピストン５３ｂとシリンダ部材５３ａとの間は、Ｏリング５３ｄによって液密かつ気密に塞がれている。コイルばね５３ｆは、シリンダ室５３ｃに収容され、ピストン５３ｂを閉塞部材５３ｅに向けて押している。また、シリンダ部材５３ａには、第一電磁弁５４および第二電磁弁５５が組み込まれている。具体的には、第一電磁弁５４および第二電磁弁５５は、シリンダ部材５３ａに設けられた孔５３ｍに入れられている。
【００２９】
また、シリンダ部材５３ａには、第一電磁弁５４および第二電磁弁５５とシリンダ室５３ｃとを連通した流路５３ｉ，５３ｊが設けられている。また、シリンダ部材５３ａには、ポート５３ｇ，５３ｈが設けられている。ポート５３ｇ，５３ｈは、それぞれ流路５３ｋを介して第一電磁弁５４および第二電磁弁５５と連通している。
【００３０】
上記構成では、例えば、アキュムレータ５１が蓄圧した状態で、第一電磁弁５４または第二電磁弁５５が開弁すると、アキュムレータ５１の放圧によって、ピストン５３ｂが、閉塞部材５３ｅに向かって移動する。これにより、閉塞部材５３ｅとピストン５３ｂの間のブレーキ液が、流路５３ｉまたは５３ｊと、第一電磁弁５４または第二電磁弁５５と、流路５３ｋと、を介して、ポート５３ｇまたは５３ｈから流出する。また、アキュムレータ５１に蓄圧する場合には、例えば、ブレーキ液が、ポート５３ｇ，５３ｈから、流路５３ｋ、第一電磁弁５４、第二電磁弁５５、および流路５３ｉ，５３ｊを介して、シリンダ室５３ｃに流入して、ピストン５３ｂが、コイルばね５３ｆの弾性力に抗してアキュムレータ５１に向かって移動する。これにより、シリンダ室５３ｃ内のブレーキ液がアキュムレータ５１の容器５１ａ内に流入して、アキュムレータ５１のガスが圧縮される。
【００３１】
図５から分かるように、流路５３ｉと流路５３ｊとは、例えば、一直線上に形成される。また、流路５３ｉおよび流路５３ｊを形成する際に形成された開口部は、栓５３ｎによって閉じられている。また、流路５３ｋを形成する際に形成された開口部も、栓５３ｎによって閉じられている。
【００３２】
また、液圧制動装置１は、液圧伝達回路７１ＦＬ，７１ＦＲ，７１ＲＬ，７１ＲＲと、戻り液圧回路７２ＦＬ，７２ＦＲ，７２ＲＬ，７２ＲＲと、を備えている。なお、以下では、簡単化のため、液圧伝達回路７１ＦＬ，７１ＦＲ，７１ＲＬ，７１ＲＲを総称して、液圧伝達回路７１と記載し、戻り液圧回路７２ＦＬ，７２ＦＲ，７２ＲＬ，７２ＲＲを総称して、戻り液圧回路７２と記載する場合がある。
【００３３】
液圧伝達回路７１ＦＬ，７１ＦＲ，７１ＲＬ，７１ＲＲは、マスタシリンダ３２ａからホイールシリンダ３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲに液圧を伝達する。具体的に、代表として液圧伝達回路７１ＦＬを例に説明すると、液圧伝達回路７１ＦＬは、少なくとも、マスタシリンダ３２ａと、電磁弁３５と電磁弁３６との間の第一部分Ｐ１とを、電磁弁３３と電磁弁３５とを介して結んでいる。
【００３４】
また、戻り液圧回路７２ＦＬ，７２ＦＲ，７２ＲＬ，７２ＲＲは、ポンプ３９によってホイールシリンダ３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲのブレーキ液を液圧伝達回路７１ＦＬ，７１ＦＲ，７１ＲＬ，７１ＲＲに送る（戻す）。具体的に、代表として戻り液圧回路７２ＦＬを例に説明すると、戻り液圧回路７２ＦＬは、少なくとも、液圧伝達回路７１ＦＬの第一部分Ｐ１と液圧伝達回路７１ＦＬの第二部分Ｐ２とを、電磁弁３６とポンプ３９とを介して結んでいる。液圧伝達回路７１ＦＬの第二部分Ｐ２は、電磁弁３３と電磁弁３５との間に位置している。なお、ホイールシリンダ３８と第一部分Ｐ１との間は、液圧伝達回路７１および戻り液圧回路７２に接続された部分と言うこともできるし、液圧伝達回路７１および戻り液圧回路７２の重複部分（共通部分）と言うこともできる。
【００３５】
さらに、液圧制動装置１は、第一接続回路７３と、第二接続回路７４と、を備えている。第一接続回路７３は、第一電磁弁５４と、液圧伝達回路７１の第二部分Ｐ２とを結んでいる。また、第二接続回路７４は、第二電磁弁５５と、戻り液圧回路７２の第一部分Ｐ３とを結んでいる。戻り液圧回路７２の第一部分Ｐ３は、ポンプ３９の吸入側に位置している。
【００３６】
また、液圧制動装置１には、車両の各種状態量を検出するセンサとして、圧力センサ６１と、温度センサ６２（図２）と、が設けられている。圧力センサ６１は、アキュムレータ５１によって加圧される対象部５６の液圧を検出する。本実施形態では、対象部５６は、弁部５２と力伝達部５３（アキュムレータ５１）との間に設けられた流路である。また、温度センサ６２は、ブレーキ液の粘度に影響を与える温度を検出する。例えば、温度センサ６２は、ブレーキ液の温度を直接検出してもよいし、液圧制動装置１が設置された環境の温度を検出してもよい。
【００３７】
図２は、実施形態のブレーキ制御装置１００の機能的構成を示した例示的なブロック図である。液圧制動装置１は、ブレーキ制御装置１００を備えている。ブレーキ制御装置１００は、たとえば、プロセッサやメモリなどといった通常のコンピュータと同様のハードウェアを備えたブレーキＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）の一部を構成する。
【００３８】
ブレーキ制御装置１００には、圧力センサ６１、温度センサ６２、および衝突検出用装置６３が接続されている。衝突検出用装置６３は、液圧制動装置１が設けられた車両と車両前方の障害物との距離を計測する距離センサや、車両の車速を検出する車速センサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、車両の前方を撮像するカメラなどである。
【００３９】
図２に示されるように、ブレーキ制御装置１００は、制御部１０１と、取得部１０２と、を備えている。これらの機能的構成は、たとえば、ブレーキ制御装置１００のプロセッサがメモリに格納された種々のプログラムを実行した結果として実現される。なお、実施形態では、これらの機能的構成の一部または全部が専用のハードウェア（回路）によって実現されてもよい。
【００４０】
制御部１０１は、各種のブレーキ制御を行う。例えば、アンチロックブレーキ制御や、トラクションコントロール制御、衝突回避をするための緊急ブレーキ制御などを行う。取得部１０２は、上述した圧力センサ６１や、温度センサ６２、衝突検出用装置６３などの出力値（出力情報）を取得する。すなわち、取得部１０２は、複数の情報を取得可能に構成されている。取得部１０２は、第一取得部および第二取得部の一例である。
【００４１】
以下に、制御部１０１が行う制御を具体的に説明する。
【００４２】
制御部１０１は、緊急ブレーキ制御においては、ポンプ３９を介さずにアキュムレータ５１によるホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧が必要であるかを判定する。この判定は、例えば、衝突検出用装置６３からの出力に基づいて、車両が障害物と衝突する可能性があるかを公知の方法で判定する。制御部１０１は、車両が障害物と衝突する可能性がある場合に、ポンプ３９を介さずにアキュムレータ５１によるホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧が必要であると判定する。制御部１０１は、ポンプ３９を介さずにアキュムレータ５１によるホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合に、弁部５２を制御して、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を連通しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断する。具体的には、第一電磁弁５４を開状態にして、第二電磁弁５５を閉状態にする。
【００４３】
また、制御部１０１は、上記の制御において、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を連通しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断した後、対象部５６の液圧が第二閾値以上になったと判定した場合に、ポンプ３９を動作させる。
【００４４】
また、制御部１０１は、例えば、アンチロックブレーキ制御やトラクションコントロール制御において、ポンプ３９が動作する場合（ポンプ３９を動作させる場合）に、取得部１０２によって取得された温度が第一閾値以下のときには、弁部５２を制御して、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を遮断しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を連通する。具体的には、第一電磁弁５４を閉状態にして、第二電磁弁５５を開状態にする。また、制御部１０１は、この制御を行っているときに、緊急ブレーキが必要である、すなわち、ポンプ３９を介さずにアキュムレータ５１の力によるホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合には、上記温度に関わらず、弁部５２を制御して、第一電磁弁５４を開状態にして、第二電磁弁５５を閉状態にする。すなわち、制御部１０１は、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を連通しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断する。
【００４５】
また、制御部１０１は、例えば、アンチロックブレーキ制御やトラクションコントロール制御において、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を遮断しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を連通した後、対象部５６の液圧が第三閾値以上になったと判定した場合に、弁部５２を制御して、アキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断する。第三閾値は、第二閾値と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、例えば、制御部１０１は、ポンプ３９を介さずにアキュムレータ５１によるホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧が必要であると判定した場合に、弁部５２を制御して、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を連通しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断する。よって、本実施形態によれば、例えば、ポンプ３９を介さない経路およびポンプ３９を介した経路の両方でアキュムレータ５１によるホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧が行われる構成に比べて、ホイールシリンダ３８内のブレーキ液の加圧を急速に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、例えば、制御部１０１は、ポンプ３９が動作する場合に、取得部１０２によって取得された温度が第一閾値以下のときには、弁部５２を制御して、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を遮断しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を連通する。よって、本実施形態によれば、例えば、温度が第一閾値以下の場合には、アキュムレータ５１によってポンプ３９の吸入側の加圧が行われるので、ブレーキ液の粘度が比較的高い場合でも、ポンプ３９の吸い込み動作がしやすい。また、ポンプ３９は、動作の初期段階（立ち上がり段階）では吐出量が少ないが、その吐出量をアキュムレータ５１によって補うことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば、制御部１０１は、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を連通しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断した後、対象部５６の液圧が第二閾値以上になったと判定した場合に、ポンプ３９を動作させる。よって、本実施形態によれば、例えば、対象部５６の液圧が第二閾値以上になった場合でもポンプ３９を動作させない構成に比べて、アキュムレータ５１が供給するブレーキ液の液量を必要最低限に留めることができるため、アキュムレータ５１の小型化がしやすい。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、制御部１０１は、アキュムレータ５１と液圧伝達回路７１との間を遮断しかつアキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を連通した後、対象部５６の液圧が第三閾値以上になったと判定した場合に、弁部５２を制御して、アキュムレータ５１と戻り液圧回路７２との間を遮断する。よって、本実施形態によれば、例えば、制御部１０１が、対象部５６の液圧が第三閾値以上になったと判定した場合には、アキュムレータ５１による戻り液圧回路の加圧が終了するので、対象部５６の液圧が第三閾値以上の場合でもアキュムレータ５１による戻り液圧回路７２の加圧を終了させない構成に比べて、アキュムレータ５１が供給するブレーキ液の液量を必要最低限に留めることができる。したがって、アキュムレータ５１の小型化がしやすい。
【００５０】
また、本実施形態では、例えば、アキュムレータ５１と弁部５２との間に、アキュムレータ５１から弁部５２へのガスの進入を制限した状態で、ガスの圧力を弁部５２中のブレーキ液に伝達する力伝達部５３が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、アキュムレータ５１のガスが漏れた場合でも、当該ガスが弁部５２に進入するのを抑制できる。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、弁部５２が二つの第一電磁弁５４および第二電磁弁５５を有する構成を例示したが、これに限られない。例えば、弁部５２は、二つの第一電磁弁５４および第二電磁弁５５に替えて、一つの三方弁によって構成されていてもよい。
【００５２】
また、上記した実施形態では緊急ブレーキに於ける使用を説明したが、通常ブレーキの際の補助としてアキュムレータ５１による加圧を用いてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した新規な実施形態は、様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、または変更を行うことができる。また、上述した実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…液圧制動装置、３２ａ…マスタシリンダ、３８，３８ＦＬ，３８ＦＲ，３８ＲＬ，３８ＲＲ…ホイールシリンダ、３９…ポンプ、５１…アキュムレータ、５２…弁部、５３…力伝達部、５６…対象部、７１，７１ＦＬ，７１ＦＲ，７１ＲＬ，７１ＲＲ…液圧伝達回路、７２，７２ＦＬ，７２ＦＲ，７２ＲＬ，７２ＲＲ…戻り液圧回路、１０１…制御部、１０２…取得部（第一取得部、第二取得部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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