(57)【要約】【課題】スクイシートであるシート部材が材料を貼り付け面の精度如何（多少の凹凸、変形、歪み等）に拘わらず、貼り付け誤差を緩和して、取り付け不良を抑制できるシート部材を提供する。【解決手段】枠体に取り付けられるシート部材であって、現像剤を担持して回転可能な回転体の外周面に当接し、現像剤が前記回転体と前記枠体との隙間から漏れることを防止するシート部材において、前記回転体に当接する側の面を当接面、当接面の反対側の面を非当接面としたとき、前記非当接面のヤング率Ｙ0が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、前記ヤング率が前記シート部材の厚さ方向において、前記非当接面側から前記当接面側に向かって小さくなり、かつ、前記非当接面より５０μｍ内部の位置のヤング率Ｙ50と、前記非当接面のヤング率Ｙ0との比Ｙ50／Ｙ0が、０．５以下であるように構成する。【選択図】図４
2018010092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に取り付けられるシート部材であって、現像剤を担持して回転可能な回転体の外周面に当接し、現像剤が前記回転体と前記枠体との隙間から漏れることを防止するシート部材において、
前記回転体に当接する側の面を当接面、当接面の反対側の面を非当接面としたとき、前記非当接面のヤング率Ｙ0が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、
前記ヤング率が前記シート部材の厚さ方向において、前記非当接面側から前記当接面側に向かって小さくなり、かつ、前記非当接面より５０μｍ内部の位置のヤング率Ｙ50と、前記非当接面のヤング率Ｙ0との比Ｙ50／Ｙ0が、０．５以下であるように構成したことを特徴とするシート部材。
【請求項２】
前記ヤング率は、前記シート部材の厚さ方向において、前記非当接面側から前記当接面側に向かって連続的に小さくなるように構成したことを特徴とする請求項１記載のシート部材。
【請求項３】
前記非当接面より２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ20としたとき、前記非当接面から前記２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ0−Ｙ20）／Ｙ0｝／（２０−０）］が、前記２０μｍ内部の位置から前記５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ20−Ｙ50）／Ｙ0｝／（５０−２０）］以上であることを特徴とする請求項１記載のシート部材。
【請求項４】
回転可能な回転体の表面に付着した現像剤をクリーニングするためのクリーニング部材と、
前記クリーニング部材によりクリーニングされた現像剤を収納する枠体と、
前記枠体に取り付けられ、前記回転体の外周に当接する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート部材と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
回転可能な電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に付着した現像剤をクリーニングする請求項４記載のクリーニング装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置のクリーニング装置等に用いられる吹き出し防止用のシート部材及びこれを備えたクリーニング装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置は、感光ドラムにトナー像を形成し、このトナー像をシートに転写して画像を形成する。このような画像形成装置は、シートにトナー像を転写した後に感光ドラムに残留したトナーを除去するクリーニング装置を有している。
【０００３】
クリーニング装置の一例としては、例えば感光ドラムの表面に付着したトナーをクリーニングブレードで掻き落とし、これを収容部に回収するものである。このとき、回収したトナーを収容する収容部と感光ドラムとの隙間からトナーが漏れないように、収容部を形成する枠体にシート部材（スクイシート）を取り付け、その先端を感光ドラムの長手方向に当接させている。
【０００４】
スクイシートとしては、環境変化につよい樹脂系だと対向物である感光ドラムを傷つけやすいため、感光体などに優しい、収縮性、柔軟性のあるもが用いられる。また、前記スクイシートは一般的には回収トナー溜めを構成するトナー収容枠体の所定の取付部に両面テープなどによって接着して取り付けられる。
【０００５】
しかしながら、前記枠体は樹脂材料によって成形されるものが多く、若干の凹凸や小さな変形、及び環境変化による熱膨張率の違いがある。このため、前記スクイシートを単に両面テープで貼り付けただけでは、環境の変化の熱収縮により、図９に示すように、感光ドラムとの接触部であるスクイシート５０の先端にうねりｘが生ずることがある。スクイシートにうねりが生ずると、該スクイシートの先端が感光ドラムに完全に密着せず、クリーニングブレードで掻き落としたトナーを確実に掬い取れない。
【０００６】
そこで、スクイシートを貼り付けるときは、引っ張りながら熱をかけて、スクイシートを貼り付け、スクイシート先端のうねりを防止することを提案されている（特許文献１）。
【０００７】
また、スクイシートの形状を湾曲化し、スクイシート先端のうねりを防止する方法も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願平６-３０８８０２
【特許文献２】特願平１０-３３６１３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１のように、熱をかけてひっぱりながら貼りつける方法は、人によって誤差（引張の程度差）が出やすい。また、誤差を防ぐために機械的に貼りつける方法もあるが、機械化に伴い、装置が非常に大掛かりになってしまいコストも上がってしまう。
【００１０】
また、特許文献２のように、湾曲にして貼りつける方法についても同様で引張を生じるため、結局は人によって貼り付け誤差が生じ易く、使用環境によってはうねりが生じ、トナー漏れが完全に防げない問題が発生することがある。
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、スクイシートであるシート部材が材料を貼り付け面の精度如何（多少の凹凸、変形、歪み等）に拘わらず、貼り付け誤差を緩和して、取り付け不良を抑制できるシート部材及びこれを用いたクリーニング装置、画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、枠体に取り付けられるシート部材であって、現像剤を担持して回転可能な回転体の外周面に当接し、現像剤が前記回転体と前記枠体との隙間から漏れることを防止するシート部材において、前記回転体に当接する側の面を当接面、当接面の反対側の面を非当接面としたとき、前記非当接面のヤング率Ｙ0が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、前記ヤング率が前記シート部材の厚さ方向において、前記非当接面側から前記当接面側に向かって小さくなり、かつ、前記非当接面より５０μｍ内部の位置のヤング率Ｙ50と、前記非当接面のヤング率Ｙ0との比Ｙ50／Ｙ0が、０．５以下であるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シート部材が回転体と当接する当接面と反対側の非当接面が所定のヤング率を有する剛度をもつため、シート部材を枠体に貼り付けたときに、シート先端にうねりを生ずることがない。また、シート部材が回転体と当接する当接面側のヤング率は前記非当接面側よりも小さいため、回転体の周面に沿って密着し、現像剤漏れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す構成断面図である。
【図２】クリーニング装置の概略構成を示す構成断面図である。
【図３】スクイシートの機能を説明するための概略断面図である。
【図４】スクイシートの構成を説明するための概略断面図である。
【図５】スクイシートのヤング率を測定する場所を示す模式図である。
【図６】スクイシートの厚さ方向の距離とヤング率との関係を示すグラフである。
【図７】はスクイシートのヤング率の大きさを色の濃淡で示す模式図である。
【図８】実験結果を示す表である。
【図９】スクイシートの波打ちを説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明のシート部材について、これを画像形成装置のクリーニング装置に用いた例で説明する。
【００１６】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は画像形成装置の概略構成を示す模式図である。この画像形成装置について、画像形成動作とともに説明する。本実施形態の画像形成装置は、接触帯電方式・転写方式の電子写真画像形成装置であり、１は静電潜像を形成するための回転可能な像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）である。感光ドラム１の周囲には帯電ローラ２、露光手段３、現像手段４、転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。
【００１７】
画像形成に際しては、回転する感光ドラム１の周面を帯電ローラ２へのバイアス印加によって一様に帯電し、露光手段３から画像信号に応じた光照射をすることで感光ドラム１に静電潜像を形成する。この静電潜像を現像手段４によって現像剤を用いてトナー現像することで可視像化する。
【００１８】
上記のようにして感光ドラム１に形成されたトナー像が感光ドラム１の回転に伴って転写ローラ５の位置へ移動するのと同期するように記録シートを搬送ローラ７によって搬送する。そして、シートが感光ドラム１と転写ローラ５とのニップ部を通過するときに、転写ローラ５へのバイアス印加することで感光ドラム１上のトナー像を記録シートＰに転写する。
【００１９】
トナー像が転写された記録シートＰは、定着部８に搬送されてトナー像が定着された後、排出部へと排出される。一方、トナー像転写後の感光ドラム１に残留したトナーはクリーニング装置６によって除去される。
【００２０】
＜クリーニング装置＞
本実施形態のクリーニング装置６は、図２に示すように、感光ドラム１に残留したトナーＴｋを清掃するクリーニング部材であるクリーニングブレード１０、その上流にはスクイシート５０が設けられている。
【００２１】
クリーニングブレード１０は、感光ドラム１の長手方向に当接するゴム部材で構成され、支持板金１１に取り付けられている。そして、支持板金１１は揺動軸１２を中心に回動可能であって、かつ、付勢バネ１３によってクリーニングブレード１０が所定圧で感光ドラム１に圧接している。この状態で感光ドラム１が回転すると、感光ドラム１に残留したトナーＴｋがクリーニングブレード１０によって掻き取られ、クリーニング枠体１４で構成されたトナー収容部１５に収容され、搬送スクリュー１６によって回収部に回収される。
【００２２】
スクイシート５０は、感光ドラム１の軸方向長さと略同等の長さを有する長尺状のシート部材であって、一方側端部がクリーニング枠体１４に両面テープによって取り付けられ、他方側端部が感光ドラム１に当接している。これにより、クリーニング枠体１４と感光ドラム１の隙間からトナーが漏れるのを防止するものである。
【００２３】
＜スクイシート＞
ここで、クリーニング枠体１４と回転体である感光ドラム１との隙間からトナーが吹き出すのを防止するシート部材であるスクイシート５０の構成について具体的に説明する。
【００２４】
図３はスクイシート５０が感光ドラム１に当接している状態を示す図である。スクイシート５０が感光ドラム１と当接する状態としては、図３（ａ）に示すように、スクイシート５０の当接面の先端部分が感光ドラム１の外周面に当接し、感光ドラム上に静電的に付着した回収トナーＴｋがスクイシート５０の弾性によってスクイシート５０を押し上げてクリーニングブレード１０側にすすむ。図３（ｂ）に示すように、クリーニングブレードの高い圧力により、回収トナーが掻き取られ、回収トナーが弾かれる。さらに、図３（ｃ）に示すように、回収トナーＴｋが矢印などさまざま方向に分散し、スクイシート５０が感光ドラム１に隙間なく密着しているために外に漏れ出さないようになっている。
【００２５】
上記スクイシート５０の必要機能としては、感光ドラム１の回転に伴って回収トナーＴｋを一度通過させつつ、クリーニングブレード１０で掻き取った回収トナーＴｋをクリーニング枠体１４と感光ドラム１との隙間から漏らさないという２つの機能が必要となる。
【００２６】
そのため、スクイシート５０はクリーニングブレード１０から掻き落とされた回収トナーＴｋを外に漏らさないように感光ドラム１に当接し、かつ感光ドラム１を傷つけないような構成にすることが重要である。また、スクイシート５０は、両面テープによって枠体に貼り付けて取り付けられるが、このとき感光ドラム１に当接するシート先端がうねらないようにする必要がある。
【００２７】
そのために、スクイシートの材質が重要であり、本実施形態では、図４に示すように、スクイシート５０の先端部５０ｃが感光ドラム１に当接する側の面を当接面５０ａ、当接面と反対側の面を非当接面５０ｂとしたとき、当接面５０ａと非当接面５０ｂとでシートの硬さ（腰の強さ）を変化させている。ここでは、シートの硬さをヤング率で規定する。
【００２８】
本実施形態のスクイシート５０は、非当接面側を枠体１４に貼り付けることによって取り付け、当接面５０ａの先端部５０ｃを感光ドラム１に当接させている。ここで、スクイシート５０の非当接面５０ｂからシートの厚さ方向の距離がＮμｍのヤング率をＹNとする。すなわち、非当接面でのヤング率をＹ0、距離２０μｍのヤング率をＹ20、距離５０μｍのヤング率をＹ50とする。
【００２９】
このとき、本実施形態のスクイシート５０は、前記非当接面５０ｂでのヤング率Ｙ0が、１０ｍｇｆ／μｍ２以上であって、４００ｍｇｆ／μｍ２以下となるように設定している。すなわち、以下の関係である。
【００３０】
１０ｍｇｆ／μｍ２ ≦ Ｙ0 ≦ ４００ｍｇｆ／μｍ２  ……（式１）
そして、非当接面５０ｂから当接面５０ａに向かってヤング率が小さくなるように構成し、非当接面５０ｂのヤング率Ｙ0に対して距離５０μｍのヤング率Ｙ50は半分以下になるように構成している。すなわち、以下の関係である。
【００３１】
Ｙ50／Ｙ0 ≦ ０．５  ……（式２）
さらに、本実施形態のスクイシート５０は、前記非当接面５０ｂから距離２０μｍの位置までのヤング率の平均変化率が、前記非当接面５０ｂから距離２０μｍの位置から５０μｍの位置までのヤング率の平均変化率以上となるように構成している。すなわち、以下の関係である。
【００３２】
［｛（Ｙ0−Ｙ20）／Ｙ0｝／（２０−０）］ ≧ ［｛（Ｙ20−Ｙ50）／Ｙ0｝／（５０−２０）］  ……（式３）
上記式１の関係から本実施形態のスクイシート５０は、非当接面５０ｂにおいて所定の硬さを有するものである。これにより、スクイシート５０は取り付けたときに先端にうねりが生じ難くなる。
【００３３】
そして、式２、３の関係から本実施形態のスクイシート５０は、非当接面５０ｂから当接面５０ａに向かってヤング率が急激に小さくなっている。このため、ヤング率が高くて硬い部分は極めて薄くなっている。スクイシートの硬い部分が厚いと感光ドラム１に当接する先端部分が割れるおそれがあるが、本実施形態のスクイシートはそのような構成にはなっていない。また、感光ドラムとの当接面５０ａでは前記硬さがなくなり、感光ドラム１に当接した状態で回収トナーＴｋを通過させ易くなり、かつ、感光ドラム１の外周面に密着するようになる。
【００３４】
以下、本実施形態のスクイシート５０におけるヤング率の関係について詳細に説明する。
【００３５】
（ヤング率の測定方法）
本実施形態において、スクイシート５０のヤング率の測定は、株式会社エリオニクス製の微小押し込み硬さ試験機ＥＮＴ−１１００（商品名）を使用して行った。スクイシート５０の非当接面５０ｂから内部に向かって適宜な点において、以下の条件で負荷−除荷試験を行い、同試験機の計算結果としてヤング率は得られる。
【００３６】
試験モード：負荷−除荷試験
荷重レンジ：Ａ
試験荷重：１００［ｍｇｆ］
分割数：１０００［回］
ステップインターバル：１０［ｍ秒］
荷重保持時間：２［秒］
図５は、スクイシート５０のヤング率を測定する場所を示す模式図である。本実施形態においては、まず、スクイシートを長手方向で４等分した。そして、両端を除く３つの切断面５１における、非当接面５０ｂ（図５の上側の面）の任意の箇所において、非当接面５０ｂから内部に向かう方向（図５の矢印Ａの方向）で、上述した測定および計算を行った。具体的には、非当接面５０ｂから内部に向かって、表面から３０μｍまでは２μｍ刻み、３０μｍから６０μｍまで１０μｍ刻み、６０μｍから１００μｍは２０μｍ刻みの位置で上述した測定および計算を行った。そして、各測定位置において、上記３つの断面における測定値を平均した値を、その位置におけるヤング率の値として用いた。なお、原理上、ヤング率は０より大きい値となる。
【００３７】
（μＡＴＲ法でＩＲスペクトルの測定方法）
本実施形態において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルの測定は、パーキンエルマー社製のフーリエ変換赤外分光装置（商品名：Perkin Elmer Spectrum One/Spotlight300）を使用して行った（ダイヤモンドクリスタルのユニバーサルＡＴＲ）。
【００３８】
スクイシート５０の一般的な材料として、例えばポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のエラストマー等適度の弾性と硬度を有する材料であればいずれでもよい。特に、摩擦により感光ドラムを傷付けず、耐摩耗性の大きなポリウレタンが好ましい。更に、永久歪が小さいことを考えて、２液性熱硬化型ポリウレタン材料を用いることもある。硬化剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ハイドロキノンジエチロールエーテル、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の一般的なウレタン硬化剤を用いることができる。
【００３９】
これらの材料を主成分として単純に使用すると伸縮性のある材料のため環境における熱膨張の関係で、貼り付け面の樹脂と伸縮材料とで波打ちが生じてしまう。そこで、この伸縮性のある材料を半樹脂化することがポイントであり、本実施形態における重要な点である。これにより、前記波打ちの問題を許容レベルにまで抑え込むことが可能となる。
【００４０】
つまり、ここで着目したのは、スクイシート５０の非当接面のヤング率を波打ちが生じない程度のコシの強さにし、この非当接面５０ｂから当接面に向けてヤング率を低くするものである。
【００４１】
（スクイシートの非当接面におけるヤング率）
上記のようにスクイシート５０のヤング率を構成する方法としては、非当接面５０ｂにおけるウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００４２】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。
【００４３】
ウレタンゴムが、ポリエステル系ウレタンゴムである場合、ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよい。また、ポリエステル系ウレタンゴムが脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムである場合、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００４４】
ウレタンゴム製のスクイシートの非当接面のヤング率を高める具体的方法としては、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量を制御したりする方法がある。また、好適な方法として、ウレタンゴムにイソシアヌレート基を含有させて該イソシアヌレート基の濃度を高める方法がある。イソシアヌレート基は、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来する基として、ウレタンゴムに含有させることができる。
【００４５】
本実施形態のスクイシート５０は、非当接面５０ｂのヤング率の制御のしやすさの点から、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のスクイシートにしている。その場合、そのスクイシート５０の非当接面５０ｂのヤング率を高めるためには、非当接面におけるウレタンゴムの表面（およびその近傍）にイソシアヌレート基の含有量を多くすることが好ましい。
【００４６】
具体的には、上記ウレタンゴムがポリエステル系ウレタンゴムである場合、まず、非当接面におけるポリエステル系ウレタンゴムの表面において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルを測定する。そのとき、ポリエステル系ウレタンゴム中のイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピークの強度Ｉsiと、ポリエステル系ウレタンゴム中のエステル基由来のＣ＝Ｏピークの強度Ｉseとの比Ｉsi／Ｉse が０．５０以上 であることが好ましい。
【００４７】
Ｃ−Ｎピークは、１４１１ｃｍ−１のピークであり、Ｃ＝Ｏピークは、１７２６ｃｍ−１のピークである。この比Ｉsi／Ｉseは、イソシアヌレート基の多寡に影響されないエステル基由来のＣ＝Ｏピークの強度を基準としている。そして、この基準とイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピークの強度とを比較することによって、イソシアヌレート基の多寡を定性的に測ることのできるパラメーターである。
【００４８】
ここで、スクイシート５０が感光ドラム１に当接する当接圧の目安としては、感光ドラム１に機械的なダメージを与えず、かつ、回収トナーＴｋを漏らさない程度にする必要がある。本実施形態における前記物理特性のスクイシート５０は、前記当接圧を０.００２２〜０.００００２２ｍＮ/ｍｍにしている。これは０.００２２ｍ/Ｎより強いと感光ドラムに対して傷をつけやすいし、またトナーが通過し難い。また、０.００００２２ｍＮ/ｍｍより小さいとドラムカートリッジを反対にした場合、トナーが吹き出しやすいためである。
【００４９】
スクイシート５０自体のヤング率が小さければ、回収トナーＴｋの形状に追従しやすくなる。逆に、ヤング率が大きすぎると回収トナーＴｋの形状に追従し難くなり、スクイシート５０がトナーを掻き取ってしまう。したがって、本実施形態のスクイシート５０における非当接面５０ｂのヤング率Ｙ0は、４００ｍｇｆ／μｍ２以下であるが、３４４ｍｇｆ／μｍ２以下であることが好ましく、２５０ｍｇｆ／μｍ２以下であることがより好ましい 。
【００５０】
そして、本実施形態のスクイシート５０は、上述のとおり、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のスクイシートである。そのスクイシートの非当接面５０ｂのヤング率Ｙ0をある程度まで（４００ｍｇｆ／μｍ２以下）に抑えるためには、当接部におけるウレタンゴムの表面（およびその近傍）にイソシアヌレート基の含有量をある程度の量に抑えることが好ましい。具体的には、前記比Ｉsi／Ｉseが１．５５以下であることが好ましい。また、前記ヤング率Ｙ0を３４４ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、前記比Ｉsi／Ｉseは１．３５以下であることが好ましい。前記ヤング率Ｙ0を２５０ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、前記比Ｉsi／Ｉseは１．２０以下であることが好ましい 。
【００５１】
以上のように、本実施形態のスクイシートの非当接面５０ｂのヤング率Ｙ0は、１０ｍｇｆ／μｍ２以上 ４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にあるが、１０ｍｇｆ／μｍ２以上３４４ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲である。
【００５２】
そして、スクイシートの非当接面のヤング率Ｙ0を１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比Ｉsi／Ｉseは、０．５０以上１．５５以下であることが好ましい。また、ヤング率Ｙ0を１０ｍｇｆ／μｍ２以上３４４ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比Ｉsi／Ｉseは、０．５０以上１．３５以下であることが好ましい。さらにはヤング率Ｙ0を１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比Ｉsi／Ｉseは、０．５０以上１．２０以下であることが好ましい。
【００５３】
（スクイシートの厚さ方向のヤング率の変化）
また、本実施形態のスクイシート５０は、非当接面５０ｂのヤング率をある程度高くする（１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下）とともに、非当接面から当接面に向かってヤング率が小さくなるように構成されている。
【００５４】
具体的にはスクイシートの非当接面５０ｂより５０μｍ内部の位置のヤング率Ｙ50と上記ヤング率Ｙ0との比Ｙ50／Ｙ0が０．５以下（好ましくは０．２以下）になるように構成されている。これにより、非当接面５０ｂのヤング率がある程度高くなっていても、感光ドラム１との当接部では良好な凹凸・異物への追従性を得ることができる 。また、上記比Ｙ50／Ｙ0を０．５以下にすることで、感光ドラム１との密着性を上げることで掻き取った 回収トナーの飛散を防止できることとなる。
【００５５】
上記ヤング率Ｙ0を１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にしつつ、上記比Ｙ50／Ｙ0を０．５以下にするということは、スクイシートの非当接面から内部にかけてヤング率を急激に小さくするということを意味する。
【００５６】
本実施形態のスクイシートは、上述のように、非当接面から内部に向かってヤング率が急激に小さくなるように構成されているが、その中でも、当接面５０ａの近傍においては、特に急激にヤング率が小さくなるように構成されている 。具体的には、非当接面５０ｂから２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率が、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率以上になるように構成されている。
【００５７】
非当接面５０ｂから２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、［｛（Ｙ0−Ｙ20）／Ｙ0｝／（２０−０）］で表される。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、［｛（Ｙ20−Ｙ50）／Ｙ0｝／（５０−２０）］で表される。これにより、非当接面から内部（表面より５０μｍ内部）に向かってヤング率が急激に小さくなっていても、スクイシートにおける環境の変化による波打ちが生じにくくなる。また、感光ドラムの表面の凹凸や表面に存在しうるトナー等の異物への追従性もより良好になる。
【００５８】
これは非当接面の近傍から急激にヤング率が小さくなり、それより内部側では、ヤング率が緩やかに小さくなる構成とすることで、変形による応力を分散して環境の変化などの熱膨張率の違い分散させることが可能となったためと考えられる。
【００５９】
以下、非当接面５０ｂから２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ0−Ｙ20）／Ｙ0｝／（２０−０）］を「ΔＹ0-20」とも表記する。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ20−Ｙ50）／Ｙ0｝／（５０−２０）］を「ΔＹ20-50」とも表記する。これらを用いて表せば、本実施形態のスクイシート５０は、ΔＹ0-20≧ΔＹ20-50を満たすように構成されている。
【００６０】
また、本実施形態におけるスクイシートは、図６に示すように、非当接面からの距離（前記非当接面を距離０μｍとする。）を横軸とし、ヤング率を縦軸とした平面において、非当接面から５０μｍ内部の位置までの範囲における任意の位置（当接部の表面からの距離がＮ［μｍ］の位置）のヤング率ＹN（ただし、０＜Ｎ＜５０［μｍ］である。）が、前記ヤング率Ｙ0と前記ヤング率Ｙ50とを結ぶ直線（Ｌ0-50）より下にある（直線より小さい）ように構成している。これは、スクイシート５０の非当接面５０ｂから内部に向かっていったときのヤング率の変化のプロファイルが下に凸であるということを意味する。これにより、被当接部材である感光ドラム１の表面の凹凸や表面に存在しうる異物への追従性がより良好になる。
【００６１】
図７は、本実施形態のスクイシートのヤング率の大きさを色の濃淡で示す模式図である。図７において、色が濃いほどヤング率が高いことを示している。なお、図７では、説明の便宜上、ヤング率が段階的に変化しているように示されているが、本実施形態のスクイシートのヤング率の変化は連続的に変化するようにしている。
【００６２】
スクイシートのヤング率の変化は、段階的であるよりも連続的であることが好ましい。連続的であるということは、剥がれや欠けを生じやすくするヤング率が異なる部分同士の界面が存在しないということである。
【００６３】
＜スクイシート全体の剛性＞
スクイシート全体の剛性としては、シート状のもので感光ドラムに機械的なダメージを与えないものを用いる。そして、本実施形態においては、シートの腰の強さの尺度として、こわさ試験法（ＪＩＳ−Ｐ８１４３）記載のこわさをクラークこわさとして、定義している。尚、試験片の寸法（幅方向）は標準である３０ｍｍを使用した。
【００６４】
クラークこわさとしては８０ｃｍ３以上１００００ｃｍ３以下が妥当である。８０ｃｍ３未満では、シートの腰がなくなり、高温高湿で波打ちを発生させ、ドラムとの隙間が生じてしまう。また、１００００ｃｍ３以上では対ドラムへのトナー飛散防止部材の当接圧が高くなり、トナー飛散防止部材がクリーニングブレードと同様の役割となり、トナー飛散防止部材へのトナー積もりにつながってしまう。
【００６５】
スクイシートの厚さとしては、２５μｍ以上３５０μｍ以下が好ましい。これは２５μｍより薄いと、クラークこわさ８０ｃｍ３未満と同様に波うちを発生させ、３５０μｍより厚いと、クラークこわさ１００００ｃｍ３以上と同様にトナー飛散防止部材がトナーをかきとってしまう。
【００６６】
そして、当接面５０ａにおけるヤング率としては、１〜５０Ｎ／ｍｍ２（約１〜５０ｍｇｆ／μｍ２）に構成する。１Ｎ／ｍｍ２より小さいと、感光ドラムへの当接圧が弱すぎてトナーが飛散しやすくなり、５０Ｎ／ｍｍ２より大きいと、感光ドラムへの当接圧が強すぎてトナーが入って行かなくなる。
【００６７】
（スクイシートの材質及び製法）
本実施形態のスクイシート５０は、上述のとおり、ウレタンゴム製のスクイシートである。ウレタンゴムの中でも、耐摩耗性などの機械的強度や、当接圧による永久変形のしにくさ（耐クリープ性）の観点から、ポリエステル系ウレタンゴムが好ましく、その中でも、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムがより好ましい。
【００６８】
スクイシートの非当接面のヤング率を上述のように制御する方法としては、ウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００６９】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、高分子量のポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能の低分子量のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよく、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００７０】
ウレタンゴム製のスクイシートの非当接面のヤング率を上述のように制御する方法としては、具体的には、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量などを制御したりする方法などが挙げられる。これらの方法の中でも、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来するイソシアヌレート基の濃度がウレタンゴムの表面側ほど高くなるようにする方法が、ヤング率の制御の精度の観点から好ましい。
【００７１】
イソシアヌレート基（イソシアヌレート結合）を含有するウレタンゴムは、イソシアヌレート基を有さないウレタンゴムと比較して、同程度の硬度（例えば、国際ゴム硬度）を有する場合でも、クリーニング角βを大きく維持しやすくなる。
【００７２】
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＡＰＩ）などが挙げられる。これらの中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００７３】
高分子量のポリオール（脂肪族ポリエステル系ポリオール）としては、例えば、エチレンブチレンアジペートポリエステルポリオール、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。また、これらの脂肪族ポリエステル系ポリオールの中でも、結晶性が高い点で、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオールが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールの結晶性が高いほど、得られるポリエステル系ウレタンゴム（ポリエステル系ウレタンゴム製のスクイシート）の硬度が高くなり、スクイシートの耐久性を高めることができる。
【００７４】
また、高分子量のポリオールの数平均分子量は、１５００以上４０００以下であることが好ましく、２０００以上３５００以下であることがより好ましい。ポリオールの数平均分子量が大きいほど、得られるウレタンゴム（ウレタンゴム製のスクイシート）の硬度、弾性率および引っ張り強度が高くなる。また、数平均分子量が小さいほど、粘度が低くなり、ハンドリングが容易になる。
【００７５】
鎖延長剤（多官能の低分子量のポリオール）としては、例えば、グリコールが挙げられる。グリコールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、１，６−ヘキサンジオール（１，６−ＨＤ）、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール（テレフタリルアルコール）、トリエチレングリコールなどが挙げられる。また、グリコール以外の鎖延長剤としては、例えば、３価以上の多価アルコールが挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。
【００７６】
ウレタンゴム合成用触媒としては、ゴム化（樹脂化）や泡化を促進するためのウレタン化触媒（反応促進触媒）と、イソシアヌレート化触媒（イソシアネート三量化触媒）とに大別される。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００７７】
ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどのスズ系のウレタン化触媒や、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルイミダゾール、テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンなどのアミン系のウレタン化触媒などが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。これらのウレタン化触媒の中でも、ウレタン反応を特に促進する点で、トリエチレンジアミンが好ましい。
【００７８】
イソシアヌレート化触媒としては、例えば、Ｌｉ２Ｏ、（Ｂｕ３Ｓｎ）２Ｏなどの金属酸化物や、ＮａＢＨ４などのハイドライト化合物や、ＮａＯＣＨ３、ＫＯ−（ｔ−Ｂｕ）、ホウ酸塩などのアルコキシド化合物や、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３、Ｎ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｃ２Ｈ５、Ｎ２Ｃ６Ｈ１２などのアミン化合物や、ＨＣＯ２Ｎａ、ＣＯ３（Ｎａ）２、ＰｈＣＯ２Ｎａ／ＤＭＦ、ＣＨ３ＣＯ２Ｋ、（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｃａ、アルカリ石鹸、ナフテン酸塩などのアルカリ性カルボキシレート塩化合物や、アルカリ性蟻酸塩化合物や、（（Ｒ１）３−ＮＲ２ＯＨ）−ＯＯＣＲ３などの四級アンモニウム塩化合物などが挙げられる。また、イソシアヌレート化触媒として用いられる組み合わせ触媒（共触媒）として、例えば、アミン／エポキシド、アミン／カルボン酸、アミン／アルキレンイミドなどが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００７９】
ウレタンゴム合成用触媒の中でも、単独でウレタン化触媒としての作用に加えてイソシアヌレート化触媒の作用も示す、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンが好ましい。
【００８０】
また、必要に応じて、顔料、可塑剤、防水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの添加剤を併せて用いることもできる。
【００８１】
本発明者らは、次のような方法でウレタンゴムを合成することで、イソシアヌレート基の分布を上述したように制御できることを見出した。すなわち、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用い、イソシアヌレート化触媒を金型の内表面に塗布し、この金型にポリイソシアネートと脂肪族ポリエステル系ポリオールの比率が特定範囲にある原料を入れ、ウレタンゴムを合成する方法である。
【００８２】
原料を入れる金型の内表面にイソシアヌレート化触媒を塗布することによって、上記原料のうち、特に金型の内表面に接する部分におけるイソシアヌレート化反応が促進される。そのため、脂肪族ポリエステル系ポリオールに対して過剰のポリイソシアネートを使用することが好ましい。さらに、過剰のポリイソシアネートに対して、金型の内表面に塗布されたイソシアヌレート化触媒および金型の温度が作用して、イソシアヌレート基の分布が上述したように制御されたウレタンゴムが合成される。
【００８３】
ポリイソシアネートに対する脂肪族ポリエステル系ポリオールの使用量（モル数）は、ポリイソシアネートのモル数に対して３０モル％以上４０モル％以下であることが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールが少ないほど、ポリイソシアネートを過剰にした効果が得られやすく、スクイシートの非当接面のヤング率Ｙ0を１０ｍｇｆ／μｍ２以上に制御しやすくなる。一方、ポリイソシアネートの過剰の程度をある程度に抑えることによって、スクイシートの非当接面のヤング率Ｙ0を４００ｍｇｆ／μｍ２以下に制御しやすくなる。
【００８４】
また、金型の温度は、８０℃以上１５０℃以下の範囲にすることが好ましく、１００℃以上１３０℃以下の範囲にすることがより好ましい。金型内において原料を反応させてウレタンゴムを合成するためには、反応の速度の観点から、金型の温度はある程度高いことが好ましいが、金型の温度が高くなるほど、非当接面と内部のヤング率の差が小さくなる傾向がある。
【００８５】
なお、スクイシートを製造する方法としては、上述の方法以外に、例えば、ドラム状の型の内側に液を投入し、遠心力をかけて製造する方法（遠心法）や、ベルトもしくは溝状の型に液を投入して成形する方法（キャストプレス法）などが挙げられる。
【００８６】
前述した実施形態では、トナーの吹き出しを防止するシート部材としてクリーニング装置に設けられるスクイシートを例示した。しかし、本発明のスクイシートはクリーニング装置のみならず、例えば現像装置において現像ローラに当接し、現像ローラと現像枠体との隙間からトナーが吹き出すのを防止するスクイシートに適用することもできる。
【実施例】
【００８７】
次に実施例を挙げて本発明を説明する。なお、以下の実施例、比較例において、「部」は「質量部」を意味する。それぞれの実験におけるスクイシートの製造条件及び分析測定、物性評価の結果を図８の表に示す。
【００８８】
＜実施例１＞
（第一の組成物を得る工程）
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「４，４’−ＭＤＩ」とも表記する。）２９９部および数平均分子量２６００のブチレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＢＡ２６００」とも表記する。）７６７．５部を８０℃で３時間反応させて、ＮＣＯ基を７．２質量％含む第一の組成物（プレポリマー）を得た。
【００８９】
（第二の組成物を得る工程）
数平均分子量２０００のヘキシレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＨＡ２０００」とも表記する。）３００部に、ウレタンゴム合成用触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン（以下「ＥＴＡ」とも表記する。）０．２５部を加え、６０℃で１時間撹拌して、第二の組成物を得た。
【００９０】
（混合物を得る工程）
上記第一の組成物を８０℃に加温し、これに６０℃に加温した上記第二の組成物を加え、撹拌して、第一の組成物と該第二の組成物との混合物を得た。この混合物中のポリオールのモル数は、同混合物中のポリイソシアネートのモル数に対して１７モル％であった。以下、この割合を「Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）」とも表記する。本例では、Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）＝１７モル％である。
【００９１】
（ウレタンゴム製のスクイシートを得る工程）
エタノール１００部にＥＴＡ１００部を混合して調製した触媒液を、スクイシート製造用の金型の内表面の一箇所にスプレー塗布した。その後、ウレタンゴム製のブレードで金型の内表面の一部（スクイシートの支持当接部に対応する面）に触媒液を拭き延した。
【００９２】
その後、金型を１１０℃に加熱した後、金型の内表面のうち触媒液を塗布していない方の面に離型剤を塗布し、再度、金型を１１０℃に加熱し、その温度で安定させた。
【００９３】
その後、上記混合物を、金型の内部（キャビティ内）に注入した。注入後、１１０℃（成型温度）で３０分間加熱し、硬化反応させた後に、脱型し、ウレタンゴム板を得た。得られたウレタンゴム板を切断機で切断し、エッジ部分を形成して、ウレタンゴム製のスクイシートを得た。得られたスクイシートは、厚さ０.１ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅３４５ｍｍであった。
【００９４】
（評価方法）
評価機としては、キヤノン（株）製の複写機（商品名：iR-ADVC5255）を用いた。そして、上述のようにして得られたスクイシートを、その感光ドラムとトナー収納部が一体になった枠体の一部に固定し、その支持部当接面（金型の内表面の触媒液が塗布された面に相対していた面）に設置した。
【００９５】
そのカートリッジを用いて、環境を３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境下及び１５℃／１０％ＲＨの低温低湿環境下で通常の単色ベタ画像で１００００枚の耐久試験を行い、ドラムカートリッジでのトナーの飛散具合を確認した。そのとき、スクイシートの波打ちは発生せず、当然、トナーの飛散はほとんど発生せず、また回収トナーが入らない問題（ボタ落ち）なども発生しなかった。
【００９６】
＜実施例２＞
実施例１において、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部を下記式で示される化合物
【００９７】
【化１】
2018010092.tif 000003
【００９８】
（商品名：DABCO-TMR、三共エアプロダクツ社製）１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から８０℃に変更した。それら以外は、前記実施例１と同様にしてスクイシートを製造し、分析測定および物性評価を行った。
【００９９】
そのカートリッジを用いて、実施例１と同じ耐久試験を行ったところ、スクイシートの波打ちは発生せず、当然、トナーの飛散はほとんど発生せず、また回収トナーが入らない問題（ボタ落ち）なども発生しなかった。
【０１００】
＜実施例３＞
実施例１において、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部を特殊アミン（商品名：ＵＣＡＴ−１８Ｘ、サンアプロ（株）製）１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から１５０℃に変更した。それら以外は、実施例１と同様にしてスクイシートを製造し、同様の評価を行った。そのカートリッジを用いて、環境を３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境下及び１５℃／１０％ＲＨの低温低湿環境下で通常の単色ベタ画像で１００００枚の耐久試験を行い、ドラムカートリッジの飛散具合を確認した。そのとき、スクイシートの波打ちは発生せず、当然、トナーの飛散はほとんど発生せず、また回収トナーが入らない問題（ボタ落ち）なども発生しなかった。
【０１０１】
＜実施例４＞
前記実施例１において、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から３６０部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＣＨ３ＣＯＯＫ（商品名：POLYCAT46、エアプロダクツ社製）１００部に変更した。それら以外は、実施例１と同様にしてスクイシートを製造し、分析測定および物性評価を行った。
【０１０２】
そのカートリッジを用いて、実施例１と同じ耐久試験を行ったところ、スクイシートの波打ちは発生せず、当然、トナーの飛散はほとんど発生せず、また回収トナーが入らない問題（ボタ落ち）なども発生しなかった。
【０１０３】
＜実施例５＞
前記実施例１において、第一の組成物を得る工程における４，４’−ＭＤＩの量を２９９部から３５０部に変更した。また、ＢＡ２６００の量を７６７．５部から８６０部に変更した。また、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から１７０部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＵＣＡＴ−１８Ｘ（商品名）とＤＡＢＣＯ−ＴＭＲ（商品名）との１：１（質量比）の混合品9０部に変更した。また、成型温度を１１０℃から９０℃に変更した。それら以外は、実施例１と同様にしてスクイシートを製造し、分析測定および物性評価を行った。
【０１０４】
そのカートリッジを用いて、実施例１と同じ耐久試験を行ったところ、スクイシートの波打ちは発生せず、当然、トナーの飛散はほとんど発生せず、また回収トナーが入らない問題（ボタ落ち）なども発生しなかった。
【０１０５】
＜比較例１＞
前記実施例１において金型に触媒液を塗布しないで通常のウレタンシート（スクイシート）の形成を行う以外、実施例１と同様の評価を行ったところ、高温高湿環境化でスクイシートの波打ちが発生し、トナーが機内で飛散した。
【０１０６】
＜比較例２＞
前記実施例１においてウレタンシートをＰＥＴのシート２５μｍに変更して、実施例１と同様の評価を行った。この場合、非当接面のヤング率Ｙ0が高すぎて回収トナーがスクイシートの部分でせき止められ、トナーのボタ落ちが発生し、機内汚れが発生した。
【０１０７】
＜比較例３＞
比較例１で作成したスクイシートを熱をかけて引っ張りながら貼り付けて取り付けて評価を行った。高温高湿環境化でスクイシートの波打ちはせずボタ落ちもなかったが、繰り返し行っていると１００台中数台ぐらいは引っ張りすぎて却ってスクイシートと感光ドラムとの隙間が発生し、機内飛散が発生した。したがって、引っ張り程度を調整する必要があり、組立性が問題であった。
【０１０８】
＜比較例４＞
前記実施例１において、第二の組成物を得る工程における、ＨＡ２０００の量を３００部から５００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から１４０℃に変更した。それら以外は、実施例１と同様にしてスクイシートを製造し、分析測定および物性評価を行った。
【０１０９】
このスクイシートは、非当接面のヤング率Ｙ0が小さいために、スクイシートの波打ちが発生し、トナーが機内で飛散した。
【０１１０】
＜比較例５＞
前記実施例１において、第一の組成物を得る工程における、４，４’−ＭＤＩの量を２９９部から３５０部に変更した。また、ＢＡ２６００の量を７６７．５部から８６０部に変更した。また、第二の組成物を得る工程における、ＨＡ２０００の量を３００部から１５０部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＵＣＡＴ−１８Ｘ（商品名）１００部に変更した。それら以外は、実施例１と同様にしてスクイシートを製造し、分析測定および物性評価を行った。
【０１１１】
このスクイシートは、非当接面のヤング率Ｙ0が大きいために、トナーのボタ落ちが発生し、機内汚れが発生した。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｐ    …記録シート
Ｔｋ  …回収トナー
１    …感光ドラム
２    …帯電ローラ
３    …露光手段
４    …現像手段
５    …転写ローラ
６    …クリーニング装置
７    …搬送ローラ
８    …定着部
１０  …クリーニングブレード
１１  …支持板金
１２  …揺動軸
１３  …付勢バネ
１４  …クリーニング枠体
１５  …トナー収容部
１６  …搬送スクリュー
５０  …スクイシート
５０ａ …当接面
５０ｂ …非当接面
５０ｃ …先端部
５１  …切断面
【図１】
2018010092.tif 000004
【図２】
2018010092.tif 000005
【図３】
2018010092.tif 000006
【図４】
2018010092.tif 000007
【図５】
2018010092.tif 000008
【図６】
2018010092.tif 000009
【図７】
2018010092.tif 000010
【図８】
2018010092.tif 000011
【図９】
2018010092.tif 000012