(57)【要約】【課題】ロック解除状態への変更が安定して行なわれる画像形成装置を提供する。【解決手段】プリンタは、前扉９０ａを装置本体２に対してロックするロックユニット１１０を備えている。このロックユニット１１０は、係合部１３１ａを有するロック部材１３１と、この係合部１３１ａが進退する隙間部１２２を備えたホルダ１２１を備えている。また、プリンタは、前扉９０ａを付勢するバネ１７７を備えており、前扉９０ａが半開き状態となると、バネ１７７の付勢力によって閉じ位置へと自動で閉じられる。【選択図】図６
2018010074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して移動可能に設けられ、画像を形成する際に位置する第１位置と前記第１位置から離れた第２位置との間で移動可能に構成された可動ユニットと、
前記可動ユニットを前記装置本体にロックするロック手段と、を有する画像形成装置であって、
前記ロック手段は、
前記可動ユニットと前記装置本体の一方に設けられた係止部材と、
前記可動ユニットと前記装置本体の他方に設けられ、前記係止部材と係合することで前記可動ユニットをロックするためのロック位置と、前記ロック位置から退避した退避位置とに移動するロック部材と、を備え、
前記画像形成装置は、前記ロック位置に位置した前記ロック部材と前記係止部材とが接触する、前記第１位置と前記第２位置の間の位置に移動した前記可動ユニットを前記第１位置に向けて付勢する付勢手段を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動ユニットに設けられた第１キャッチ部と、前記装置本体に設けられた第２キャッチ部と、を備え、前記第２キャッチ部により前記第１キャッチ部を保持することによって前記可動ユニットを前記装置本体に対して保持し、前記可動ユニットの前記第１位置から前記第２位置への移動に基づいて前記第２キャッチ部による前記第１キャッチ部の保持が解除されるように構成されたキャッチユニットを備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１キャッチ部は、前記第２キャッチ部に保持されると共に前記可動ユニットに対して相対移動可能に支持された被保持部材を備え、
前記付勢手段は、前記被保持部材と前記可動ユニットとの間に配置された弾性部材を含むことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記被保持部材が前記第２キャッチ部に保持されている状態において、前記可動ユニットが前記第２位置方向へと移動することによって付勢力が高まるように前記被保持部材と前記可動ユニットとの間に配置された、
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被保持部材及び前記第２キャッチ部のいずれか一方もしくは両方が磁石である、
ことを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、その最大付勢力が前記磁石の吸着力よりも小さくなるように構成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢手段は、前記可動ユニットと前記装置本体との間に配置された弾性部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ロック部材は、自重により前記ロック位置から前記退避位置へと移動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ロック部材は回動支点を中心に回動可能に支持され、
前記ロック部材は、前記ロック位置から前記退避位置へ回動する方向の回転モーメントが前記退避位置から前記ロック位置へ回動する方向の回転モーメントよりも大きくなるように重量バランスが設定されている、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ロック部材は回動支点を中心に回動可能に支持され、
前記係止部材と前記ロック部材とが接触した位置に前記可動ユニットが位置したときに、前記係止部材及び前記ロック部材の接触点と、前記ロック部材の回動中心とを結んだ直線が、前記可動ユニットの移動方向と略並行となるように配設された、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ロック部材を移動させるためのソレノイドを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記可動ユニットは、前記装置本体の前面をカバーする開閉可能な扉である、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記可動ユニットは、前記装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットである、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ロック位置に位置した前記ロック部材と前記係止部材とが接触する、前記第１位置と前記第２位置の間の位置に移動した前記可動ユニットを、前記付勢手段は前記第１位置に移動させ、
前記可動ユニットが前記第１位置に位置した状態において、前記ロック位置に位置した前記ロック部材と前記係止部材とは接触しない、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記係止部材は、所定の隙間部を備え、
前記ロック部材は、前記隙間部に対して進退すると共に、前記可動ユニットの移動方向における厚さが前記隙間部の幅よりも狭い係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記係止部材は、凹形状の前記隙間部を備えたフック部材である、
ことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの機能を組み合わせた多機能プリンタ（以下単にプリンタという）などの画像形成装置では、装置本体に対して開閉自在なカバーが配置される。そしてカバーが開かないようにロックするロック機構を備えたものがあった（特許文献１参照）。ロック機構によってカバーが開かないようにロックするのは、例えばカバーが開かれることによって故障を招いたり装置内に滞留したシートの破れの原因となったりする場合に、故障やシートの破れを未然に防ぐためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４７８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロック機構は、カバーに設けられたストッパと回動可能なロックアクチュエータとを備えており、ストッパとカバーとの間にロックアクチュエータが進入することによってカバーをロックするようになっている。ここで、カバーがロック機構によってロックされている状態において、ユーザーがカバーを開こうとすると、ロックアクチュエータとストッパとが強く接触した状態（カバーの半開き状態）となってしまう虞がある。
【０００５】
すると、ロックアクチュエータとストッパとの間に大きな摩擦力が働き、ロックアクチュエータの動きを妨げてしまう。特に、この摩擦力がロックアクチュエータを動かすための力よりも大きい場合には、ロック機構をロック状態からロック解除状態とすることが困難になってしまう虞がある。このようにロック解除状態への変更が安定して行なわれない虞があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ロック解除状態への変更が安定して行なわれる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対して移動可能に設けられ、画像を形成する際に位置する第１位置と前記第１位置から離れた第２位置との間で移動可能に構成された可動ユニットと、前記可動ユニットを前記装置本体にロックするロック手段と、を有する画像形成装置であって、前記ロック手段は、前記可動ユニットと前記装置本体の一方に設けられた係止部材と、前記可動ユニットと前記装置本体の他方に設けられ、前記係止部材と係合することで前記可動ユニットをロックするためのロック位置と、前記ロック位置から退避した退避位置とに移動するロック部材と、を備え、前記画像形成装置は、前記ロック位置に位置した前記ロック部材と前記係止部材とが接触する、前記第１位置と前記第２位置の間の位置に移動した前記可動ユニットを前記第１位置に向けて付勢する付勢手段を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、可動ユニットを付勢手段により第１位置に向けて付勢するのでロック部材の退避位置への移動が係止部材との接触によって妨げられてしまうことを緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】（ａ）図１のプリンタにおいて前扉が閉まっている状態を示す図、（ｂ）前扉が開放され、シート搬送ユニットが引き出された状態を示す図。
【図３】（ａ）ロック解除状態におけるロックユニットを示す図、（ｂ）ロック状態におけるロックユニットを示す図。
【図４】制御部の構成を示すブロック図。
【図５】ジャム処理時の制御を示すフローチャート図。
【図６】（ａ）閉状態における係止機構を示す模式図、（ｂ）半開き状態における係止機構を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
以下、本実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１について説明をする。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
プリンタ１は、図１に示すように、シートを給送するシート給送部１０と、このシート給送部１０から給送されたシートを搬送するシート搬送部２０と、シート搬送部２０から搬送されたシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。シート給送部１０は、プリンタ１の装置本体２の下部に複数（本実施の形態では４つ）のシートカセット１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを備えている。これらシートＳを収容するシートカセット１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのそれぞれは、シートを支持（積載）するシート支持手段を構成している。また、シートカセット１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄのそれぞれには、シートを支持（積載）するシート支持部として中板が設けられている。そして、この中板が昇降することにより最上位シートのシート高さが所定のシート給送位置に保持されるようになっている。
【００１２】
また、シート給送部１０は、各シートカセットに対して、積載されたシートを１枚ずつ分離して給送する分離給送部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを備えている。なお、分離給送部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、実質的に同様の構成をしているため、以下の説明においては、分離給送部１３ａの構成についてのみ説明をし、分離給送部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの構成については、その説明を省略する。分離給送部１３ａは、シートカセット１１ａに積載されたシートの最上位シートと当接して給送するピックアップローラ１４ａと、このピックアップローラ１４ａのシート搬送方向下流に設けられた分離ローラ対１５ａと、引き抜きローラ対１６ａとを備えている。分離ローラ対１５ａは、ピックアップローラ１４ａと同方向に回転する搬送ローラ１５ａ１と、シートが重送された際にシート搬送方向と逆方向に回転駆動するもしくは固定される分離ローラ１５ａ２とによって分離ニップを構成している。そして、この分離ニップによって、最上位シートに連れられて給送された下位シートを最上位シートから分離するように構成されている。引き抜きローラ対１６ａは、分離ローラ対１５ａのシート搬送方向下流に設けられており、分離ローラ対１５ａから搬送されてきたシートを引き抜いて、後述するレジストレーションローラ対２１へとシートを搬送する。
【００１３】
シート搬送部２０は、引き抜きローラ対１６ａのシート搬送方向下流側に設けられた複数のローラ対を有し、シートを二次転写部３５に向けて搬送するように構成されている。これら複数のローラ対の内、シートに画像を転写する二次転写部３５の直前のローラ対が上述したレジストレーションローラ対２１となっている。レジストレーションローラ対２１は、画像形成部３０の画像形成タイミングに同期させてシートを二次転写部３５に搬送するように構成されていると共に、シートの斜行補正を行う。
【００１４】
画像形成部３０は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのプロセスカートリッジ３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂｋと、プロセスカートリッジごとに設けられた露光装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂｋと、中間転写ユニット５０と、を備えている。上記プロセスカートリッジ３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で中間転写ベルト５１に沿って配置されている。各プロセスカートリッジの構成は、収容しているトナーの色が異なる以外、基本的に同様であるため、以下、イエローのプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみを説明する。
【００１５】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、感光ドラム３２Ｙを有していると共に、この感光ドラム３２Ｙの周りに帯電装置３８Ｙ、現像装置３３Ｙ、ドラムクリーニング装置３４Ｙを配置して構成されている。感光ドラム３２Ｙは、帯電装置によって表面を一様な電位に帯電されると共に、この一様に帯電された表面に対して画像情報の信号に基づいたレーザー光が露光装置４０Ｙから照射されることにより表面に静電潜像が形成される。そして、この感光ドラム３２Ｙの表面に形成された静電潜像が現像装置３３Ｙによって現像されることによってトナー像が形成される。
【００１６】
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト５１と、駆動ローラ５２と、テンションローラ５３と、二次転写内ローラ５４と、一次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｍ，５５Ｃ，５５Ｂｋとを備えており、中間転写ベルト５１はこれらのローラに巻回されて張架されている。一次転写ローラは、上述したイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の感光ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｂｋと中間転写ベルト５１を挟んで対向するように構成されており、これら各色の感光ドラムと共に一次転写部を形成している。このため、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、一次転写部において、互いに重畳するように転写され、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト５１上に形成される。なお、本実施の形態において中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２によって図１中の矢印Ｔ方向に駆動されており、各色のトナー像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で中間転写ベルト５１上に転写されている。
【００１７】
二次転写内ローラ５４は、中間転写ベルト５１の回転方向（矢印Ｂ方向）において、上記一次転写部の下流側に配置されており、中間転写ベルト５１を挟んで対向して配置された二次転写外ローラ５６と共に上述した二次転写部３５を構成している。上記中間転写ベルト５１上に形成されたフルカラートナー像に合わせてシートが二次転写部３５に搬送されてくると、二次転写外ローラ５６に対して転写バイアスが印加されてシートに対して上記フルカラートナー像が転写される。中間転写ベルト上に残留した残トナーは、ベルトクリーニング装置５７によってクリーニングされる。
【００１８】
二次転写部３５の下流には、シート上に転写された未定着トナー像を搬送する定着前搬送装置６４及びこのシート上に転写された未定着トナー像をシートに対して定着させる定着装置６０が設けられている。定着装置６０は、ハロゲンヒータを内蔵した加熱ローラ６２と加熱ローラ６２に対向する対向ローラ６３とによって加熱ニップを形成するように構成されており、この加熱ニップにて未定着トナー像が加圧加熱されることによりシートに定着される。
【００１９】
定着装置（定着部）６０によってトナー像が定着されたシートは、シート排出部７０によって搬送されて排出ローラ対７１によって排出トレイ７２へと排出される。また、両面印刷を行う場合は、定着装置６０と排出ローラ対７１との間に設けられた分岐搬送ユニット７３によって、反転搬送ユニット７４へと搬送される。そして、シートはこの反転搬送ユニット７４によって両面搬送路８７へと搬送され、再度、二次転写部３５へと搬送される。
【００２０】
＜シート搬送路＞
ついで、プリンタ１のシート搬送ルートの構成について説明をする。プリンタ１は、図１に示すように、装置本体２内にシート給送パス８１、シート搬送パス８２、画像形成パス８３、シート排出パス８４及び反転搬送パス８５を備えてシート搬送ルートを構成している。シート搬送パス８２は、装置本体の右側方部（一方側）において上下方向に延びる搬送パスであり、分離給送部１３ａ，１３ｃ，１３ｄから給送されたシートが通過するように構成されている。シート搬送パス８２は、シート給送パス８１のシート搬送方向下流に設けられ、シート給送パス８１を通過したシートを二次転写部３５へと搬送するように構成されている。画像形成パス８３は、シート搬送パス８２のシート搬送方向下流にて設けられ、パス上のシートに対してトナー像を形成及び定着させる画像形成処理が行われるように構成されている。
【００２１】
また、シート排出パス８４は、画像形成パス８３のシート搬送方向下流にて設けられ、画像形成パス８３上にてトナー像が形成されたシートを排出トレイ７２に排出するように構成されている。反転搬送パス８５は、上記シート排出パス８４から分岐し、装置本体の左側方部（他方側）において下方向に延びる反転路８６と、反転路８６により反転されたシートを上記シート搬送パス８２へと再搬送する両面搬送路８７とを備えている。
【００２２】
ところで、シート搬送ルートは、上述したように複数の搬送パス８１〜８７によって構成されており、これら複数の搬送パスのいずれの場所においてもシート詰まりによるシートジャムが発生する虞がある。このため、プリンタ１は、図２に示すように、各シートカセット１１ａ〜１１ｄを引き出し可能に構成していると共に、フロントパネル９０及び左右のサイドパネル９１，９２に開閉扉９０ａ，９１ａを設けている。そして、シートジャム時に適切なルートからシートジャム発生箇所へとアクセス可能に構成されている。
【００２３】
また、上記シート搬送パス８２、画像形成パス８３及び両面搬送路８７は、ユニット化されて装置本体２から引き出し可能なシート搬送装置１００として構成されている。即ち、このシート搬送装置１００は、定着装置６０および定着前搬送装置６４を備え、上記シート搬送パス８２、画像形成パス８３及び両面搬送路８７を構成する案内ガイド及び搬送ローラが一体的にユニット化されて構成されている。
【００２４】
従って、本実施の形態に係るプリンタ１においては、上記シート搬送パス８２、画像形成パス８３及び両面搬送路８７においてシートジャムが発生した場合、まず、装置の前面を覆うフロントパネル９０の前扉９０ａを開く。そして、その後、シート搬送装置１００を装置本体２から引き出してシートを除去するようになっている。また、分離給送部１３ａ〜１３ｄにてシートが詰まった場合には、各シートカセット１１ａ〜１１ｄを引き出してシート給送部にて詰まっているシートを除去するようになっている。更に、シート給送パス８１にてシートジャムが発生した場合、右サイドパネル９２の開閉扉（不図示）を開いてシートを除去するようになっている。また、反転路８６にてシートジャムが発生した場合、左サイドパネル９１の開閉扉９１ａを開いてシートを除去するようになっている。
【００２５】
＜ロックユニットの構造＞
また、プリンタ１は、前扉９０ａを装置本体２に対して開かないようにロックするロックユニット（ロック手段）１１０を備えている。このロックユニット１１０は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、前扉９０ａに設けられた第１ロック部１２０と、装置本体２に設けられた第２ロック部１３０と、を備えて構成されている。本実施の形態において第１ロック部１２０は、所定の隙間部１２２を備えた、係止部材としてのホルダ１２１となっている。また、第２ロック部１３０は、上記隙間部１２２に進退する係合部１３１ａを有するロック部材１３１及びこの係合部１３１ａを上記ホルダ１２１の隙間部１２２に対して進退させる駆動源１３２を備えた駆動ユニットとなっている。
【００２６】
より具体的には、上記ホルダ１２１は、前扉９０ａに備え付けられた電気亜鉛メッキ製のフック部材によって構成されており、上方に向けて開口した凹形状のフック部（凹部）１２１ａによって上記隙間部１２２を形成している。また、上記ロック部材１３１は、前扉９０ａの移動方向（プリンタ１の前奥方向）に対して交差した幅方向に延びる回動支点（回動軸）１３３を中心に回動可能設けられたプレート状の部材である。ロック部材１３１の前扉９０ａ側の端部が幅方向に屈曲して上記フック部１２１ａに係合する係合部（先端部）１３１ａとなっている。加えて、上記駆動源１３２は、ロック部材１３１の係合部側とは反対側の端部１３１ｂにおいてロック部材１３１に対して取り付けられ、ロック部材１３１を回動支点１３３を中心に回動させるソレノイドとなっている。前扉９０ａが閉められた状態でソレノイド１３２がＯＮ／ＯＦＦされることで、ソレノイド１３２内の鉄芯１３２ａが上下動し、ロック部材１３１を回動させて前扉９０ａのロック状態、ロック解除状態を変更することが出来る。
【００２７】
ここで、ロック部材１３１は、係合部１３１ａ側に比べてソレノイド１３２側の方が重くなるように構成されている。本実施の形態では回動軸１３３に対して係合部１３１ａ側対ソレノイド１３２側の重さの比率が１：１．４になるように構成されている。これにより、ソレノイド１３２がＯＦＦの時、ロック部材１３１は自重により回転力を受け、図中矢印のＸ方向に回動する。このとき、係合部１３１ａがホルダ１２１に対し上側に逃げるため、前扉９０ａはロック解除状態となる。
【００２８】
また、ロックユニット１１０は、ロック状態において、ロック部材１３１の係合部１３１ａと回動軸１３３を結んだ直線と、前扉９０ａの移動方向（フックの動作方向）が略平行になるように配置されている。
【００２９】
＜ジャム発生時の制御＞
ついで、シートジャムが発生した際の制御について説明をする。図４に示すように、プリンタ１は、演算部としてＣＰＵ１４１を、記憶部としてＲＯＭ１４２及びＲＡＭ１４３を備えた制御部１４０を有している。また、上述したシート搬送ルート上には、シートを検知するシート検知センサ１６０が複数、設けられており、これらシート検知センサ１６０は、バスライン１４５を介して上記制御部１４０と接続されている。
【００３０】
このため、図５に示すように、制御部１４０は、上記シート検知センサ１６０からの検知結果に基づいて、シートジャムが発生したことを検知すると（Ｓ１のＹｅｓ）、まず、シートジャムの発生箇所を判定する（Ｓ２）。即ち、制御部１４０は、シートを検出しているシート検知センサ１６０に基づいて装置内に残っているシートの位置を検出し、シートジャムの発生箇所を判定している。
【００３１】
ついで、制御部１４０は、上記装置内に残っているシートの位置に基づいて、前扉９０ａをロックするか否かを判定する（Ｓ３）。即ち、制御部１４０は、シートがシート搬送装置１００とシート装置本体２との間に跨った状態で滞留している場合には、前扉９０ａをロックする必要があると判定する。また、前扉９０ａ以外の箇所（サイドパネルやシートカセット）からシートジャムの発生箇所に対してアクセスする必要がある場合には、前扉９０ａをロックする必要があると判定する。より具体的には、例えばシートの先端が排出トレイ７２に到達し後端が内排出ローラ４６よりも上流にいるような場合、つまりシートが引き出しユニットであるシート搬送装置１００と分岐搬送ユニット７３との間に跨っているような場合には前扉９０ａのロックが必要と判定する。
【００３２】
そして、制御部１４０は、シートジャムの発生箇所が前扉９０ａを開いて作業をする必要がない箇所であると判定した場合には、ソレノイド１３２をＯＮの状態にして前扉９０ａをロックする（Ｓ４）。また、サイドパネル９１の開閉扉９１ａを開いて、もしくはシートカセット１１ａ〜１１ｄを引き出してシートジャムを解除するように操作部１５０のパネル部１５１上に表示する。
【００３３】
一方、判定されたシートジャムの発生箇所が前扉９０ａを開いて作業をする必要がある箇所と判定した場合には（Ｓ３のＮｏ）、ソレノイド１３２をＯＦＦの状態で保持する。また、操作部１５０のパネル部１５１に前扉９０ａを開き、シートジャムを解除するように操作部１５０のパネル部１５１上に表示する。
【００３４】
その後、ユーザーが指示に従ってジャム処理を行い、シートジャムが解消されたことを検出すると（Ｓ５）、制御部１４０は、ロックユニット１１０を制御して前扉９０ａのロックを解除する（Ｓ６）。このように、シートがシート搬送装置１００と装置本体２とに跨った状態でシートジャムが発生した際に、前扉９０ａをロックすることにより、ユーザーによる誤操作を防止し、シート搬送装置１００が引き出されてシートが破断したりすることを防止している。
【００３５】
＜前扉の係止機構＞
ついで、図６に基づいて、前扉９０ａの係止機構１７０について説明をする。前扉９０ａの係止機構１７０は、前扉９０ａを装置本体２に対して保持するキャッチユニットを備えており、このキャッチユニットは、前扉９０ａに設けられた第１キャッチ部１７１と、装置本体２に設けられた第２キャッチ部１７２とを有して構成されている。具体的には、本実施の形態においては、第２キャッチ部１７２は、装置本体２に設けられたマグネットキャッチ１７８であり、第１キャッチ部１７１は、上記マグネットキャッチ１７８に保持される被保持部材としての吸着板金１７３を備えている。即ち、第１キャッチ部１７１は、可動ユニットとしての前扉９０ａに設けられ、第２キャッチ部１７２は、装置本体２に設けられている。そして、第２キャッチ部１７２により第１キャッチ部１７１を保持することによって前扉９０ａ装置本体２に対して保持している。
【００３６】
上記前扉９０ａは図２の様に不図示のヒンジ部により回動可能に構成されているところ、この吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８に吸着されることにより、前扉９０ａは画像を形成する際に位置する第１位置に位置し、閉状態となる。ここで、ロック部材１３１の係合部１３１ａは、前扉９０ａの移動方向における厚さＴがホルダ１２１のフック部１２１ａの隙間部１２２の幅Ｗよりも狭く形成されている。従って、図６（ａ）に示すように、前扉９０ａが第１位置においてロックユニット１１０がロック状態となると、ホルダ１２１とロック部材１３１の間には、前扉９０ａの移動方向において所定の隙間Ｓ１，Ｓ２が確保されるように構成されている。より詳しくは、上記ロックユニット１１０は、ロック部材１３１が回動動作をする際にホルダ１２１に擦れて動作不良を起こさないように、前扉９０ａの移動方向において、係合部１３１ａの両側においてホルダ１２１との間に隙間がＳ１，Ｓ２が確保されている。
【００３７】
ところで、前扉９０ａがロックされている状態で、ユーザーが誤って前扉９０ａを開こうとすると、係合部１３１ａの前扉９０ａとは反対側の側部１３１ａ１とホルダ１２１のフック部１２１ａとが接触して前扉９０ａを開かないようにロックする。この時、前扉９０ａは、隙間Ｓ１分移動し、上記第１位置と前扉９０ａを開いた第２位置の間にあり係合部１３１ａの側部１３１ａ１とホルダ１２１とが接触する第３位置となって半開き状態となる。即ち、第３位置は、ロック位置に位置したロック部材と係止部材とが接触する、第１位置と第２位置の間の位置であり、この半開き状態となると、前扉９０ａに設けられた吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８から外れてしまう虞がある。また、吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８から外れてしまうと、前扉９０ａが所望の位置から外れ、ホルダ１２１とロック部材１３１が接触し続ける状態となる。そして、この状態でソレノイド１３２を通電しロック状態を解除しようとしてもロック部材１３１の回転不良により解除できない虞がある。
【００３８】
このため、上記係止機構１７０は、半開き状態の前扉９０ａを閉状態とするクローズ機構を備えている。具体的には、上記第１キャッチ部１７１は、吸着板金１７３をガイド軸１７４を介して相対移動可能に支持する台座１７５と、ガイド軸１７４の吸着板金１７３とは反対側の端部に設けられたストッパ１７６を備えている。そして、これにより、吸着板金１７３を、上記ガイド軸１７４に沿って前扉９０ａの移動方向に移動可能に支持していると共に、ストッパ１７６によって抜け止めしている。
【００３９】
また、吸着板金１７３と台座１７５との間にはバネ１７７が設けられており、マグネットキャッチ１７８と吸着板金１７３とが磁気力で接している状態において、前扉９０ａが実質的に閉じる方向にバネ１７７の付勢力によって付勢されるように構成されている。即ち、バネ１７７は、吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８に保持されている状態において、前扉９０ａが第２位置方向へと移動することによって付勢力が高まるように配置されている。そして、前扉９０ａは、台座１７５と吸着板金１７３とが接することで第１位置に位置決めされるようになっている。
【００４０】
即ち、ロックされている前扉９０ａを開こうとすると、吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８に吸着されている状態で前扉９０ａが吸着板金１７３に対して相対移動する。すると、吸着板金１７３と前扉９０ａとの間に配設されているバネ１７７が圧縮されて行き、その反力（前扉９０ａへの付勢力）が増大して行く。
【００４１】
そして、図６（ｂ）にロック部材１３１の係合部１３１ａがホルダ１２１と当接して、前扉９０ａがこれ以上、開けなくなり、ユーザーが前扉９０ａから手を離すと、上記バネ１７７の付勢力により、前扉９０ａは第１位置に向けて移動する。そして、吸着板金１７３が台座１７５に当接することによって、前扉９０ａは、第１位置に位置決めされて復帰する。このようにバネ１７７のバネ力は、前扉９０ａに外力が加わっていない状態では、ロック部材１３１とホルダ１２１とが接触した位置に位置した前扉９０ａを、第１位置に移動させることができるだけのバネ力に設定されている。
【００４２】
なお、ロックされていない状態で係止状態から前扉９０ａを開く際は、吸着板金１７３はバネ１７７が密着しストッパ１７６が台座１７５に突き当たるまではマグネットキャッチ１７８に吸着している。この時、バネ１７７は最大の反力を発生するが、この時の最大反力はマグネットキャッチ１７８の吸着力より小さく設定されている。また、更に前扉９０ａを開くと、吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８から外れて解放可能となる。即ち、可動ユニットの第１位置から第２位置への移動に基づいて第２キャッチ部１７２による第１キャッチ部１７１の保持が解除される。本実施の形態ではマグネットキャッチ１７８の吸着力は２０Ｎ以上に設定されており、バネ１７７の最大反力（最大付勢力）は１０Ｎ以下に設定されている。ユーザーの操作性と吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８から確実に外れないことを考慮すると、本実施の形態の様にバネ１７７の反力はマグネットキャッチ１７８の吸着力の半分以下が望ましい。
【００４３】
上述したように、本実施の形態においては、付勢手段であるバネ１７７の付勢力により、半開き状態（第３位置）にある前扉９０ａを所望の位置（第１位置）に自動的に戻すことができる。このため、前扉９０ａが半開き状態のままロックユニット１１０のロックが解除されることを防止することができ、ホルダ１２１との間に隙間Ｓ１，Ｓ２を存した状態（即ち、摩擦力の少ない状態）でロック部材１３１を回動させることができる。つまり、本実施の形態ではバネ１７７の付勢力で前扉９０ａを閉じた位置に移動させて、フック部材１２１とロック部材１３１の間には隙間が確保されるようにしている。したがって、扉部材の歪みやユーザーの誤操作による扉の半開きによるフック部材とロック部材の接触によるロック部材の回転不良を防止し、ロック部材をスムーズに回動させることができる。このため、自重を使ったロック部材の移動であってもスムーズにロック部材１３１を回動させることができ、ロック機構を安定して動作させることができる。またソレノイドを小型化することができるため、省電力化、コストダウンが可能である。
【００４４】
なお、上述した実施の形態においては、装置本体２の前面をカバーする開閉可能な扉である前扉９０ａを、装置本体２に対して移動可能に設けられた可動ユニットとしている。しかしながら、画像を形成する際に位置する第１位置と前記第１位置から離れた第２位置との間で移動可能に構成された可動ユニットとしては、装置本体２に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットであれば良い。即ち、シート搬送装置１００などの引き出しユニットを可動ユニットとし、このシート搬送装置１００をロックユニット１１０によってロックするように構成しても良い。また、扉部材とシート搬送装置のいずれをもロック可能な可動ユニットとし、これら扉部材とシート搬送装置の両方をロックユニット１１０によりロックして構成してもよい。
【００４５】
また、上述した実施の形態では、第１ロック部１２０をホルダ１２１、第２ロック部１３０を駆動ユニットによって構成したが、必ずしもこれに限らず、第１ロック部１２０を駆動ユニット、第２ロック部１３０をホルダにより構成しても良い。即ち、第１及び第２ロック部のいずれか一方がホルダ１２１であり、第１及び第２ロック部のいずれか他方が駆動ユニットであれば良い。
【００４６】
更に、本実施の形態では、被保持部材としての吸着板金１７３が、可動ユニット（前扉９０ａ）に対して相対移動可能に支持されているため、ロック時に可動ユニットが第３位置へと移動しても被保持部材を第２キャッチ部１７２により保持することができる。即ち、吸着板金１７３をガイド軸１７４により前扉９０ａの開閉方向に進退可能で、前述したロック状態で前扉９０ａを開けようとしたときでも、吸着板金１７３がマグネットキャッチ１７８から外れないようにしている。つまり隙間Ｓ１分前扉９０ａが移動してもそれに追従して吸着板金１７３を移動することができるようにしている。加えて、付勢手段としてのバネ１７７を、可動ユニットが第２位置方向へと移動することによって付勢力が高まるように被保持部材と可動ユニットとの間に配置したため、可動ユニットの第３位置への移動によってバネ１７７の付勢力を大きくすることができる。
【００４７】
また、本実施の形態においては、ロック部材１３１を、自重でロック解除位置に移動することができるように構成している。即ち、ロック部材１３１を、自重により隙間部１２２に進入したロック位置（係止部材と係合することで可動ユニットをロックするための位置）から隙間部１２２から退避した解除位置（退避位置）へと移動するように構成している。より具体的には、ロック部材１３１は、ロック位置から解除位置へ回動する方向の回転モーメントが解除位置からロック位置へ回動する方向の回転モーメントよりも大きくなるように重量バランスが設定されている。このため、付勢部材を用いてロック部材１３１をロック解除位置に移動させるロック手段に比べて付勢手段が存在しない分その構造を簡素化でき、部品コストおよび組み付けコストの低減化に貢献することができる。更に、位置的な制約等によって付勢手段の採用が困難な場合にも対応することができ、汎用性を向上させることができる。
【００４８】
加えて、フック部材としてのホルダ１２１及びロック部材１３１は、第３位置におけるフック部材及びロック部材の接触点と、ロック部材の回動中心Ｃ（図３（ｂ）参照）とを結んだ直線が、可動ユニットの移動方向と略並行となるように配設されている。このため、可動ユニット（前扉９０ａ）を開こうとしたユーザーの操作力（図３（ｂ）中矢印Ｚ方向の力）を回動軸１３３により受けることができる。また、外装カバーをユーザーが操作する力を駆動手段により抗する必要がないため、駆動手段の小型化が可能になる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態においては、付勢手段として弾性部材であるコイルバネ１７７を例示したが、コイルバネに限らず、ゴムバネや板バネなど可動ユニットに対して付勢力を生じさせることができるものであればどのようなものでも良い。また、付勢手段として前扉９０ａと装置本体２との間に配置されたバネ部材を用いてもよい。
【００５０】
また、第２キャッチ部１７２をマグネットキャッチ１７８として構成したが、少なくとも被保持部材及び第２キャッチ部のいずれか一方が磁石であれば良く、これら両方を磁石としても良い。また、第２キャッチ部１７２をマグネットキャッチではなく、Ｃ型キャッチのように弾性力により被保持部剤を吸着するようなものによって構成しても良い。
【００５１】
更に、上述した実施の形態ではロック部材１３１自体の重さのバランスが、回動軸１３３を境に係合部側よりもソレノイド側の方が重くなるように構成したが、ソレノイド側の重さと鉄芯の重さの和が係合部側よりも重くなるように構成しても良い。
【００５２】
また、ロックユニット１１０を、フック部材の凹状の隙間部に対してロック部材を進退させるように構成したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、穴形状の隙間部に対してロック部材を進退させても良い。更に、例えば、前扉の本体部との間で隙間部を形成し、この前扉との間にロック部材を進退させても良い。また、ロックユニット１１０は、ソレノイドにより直線状に進退するロックが、ホルダの隙間部に対して進退するように構成されていても良い。なお、この場合、例えば、穴形状の隙間部に対してソレノイドがＯＮとなると進入し、ＯＦＦになると自重により退避するようにしても良い。加えて、上述した実施の形態では、レザープリンタについて本発明を適用したが、これに限らず、例えば、インクジェットプリンタや、印刷機、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対しても本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：画像形成装置、２：装置本体、９０ａ，１００：可動ユニット（前扉、シート搬送装置）、１１０：ロック手段（ロックユニット）、１２０：第１ロック部、１２１：係止部材（ホルダ）、１２２：隙間部、１３０：第２ロック部、１３１：ロック部材、１３１ａ：係合部、１７１：第１キャッチ部、１７２：第２キャッチ部、１７３：被保持部材、１７７：付勢手段（バネ）、Ｃ：回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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