(57)【要約】【課題】タイヤ内に設置される部品の安定した動作を確保しつつ、不必要な警報の発生を抑制し得るタイヤ温度警報装置及びタイヤ温度警報方法を提供する。【解決手段】タイヤ温度警報装置100は、タイヤ内に形成された気室の温度を検出する温度検出部210と、タイヤ内に設置される部品の動作上限温度TLIMITを示すデータを取得するデータ取得部315と、動作上限温度TLIMITと対応付けられた警報基準温度TALMと、温度検出部210によって検出された検出温度TDとを比較し、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたか否かを判定する判定部330と、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、タイヤの温度警報を外部に出力する警報出力部340とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内に形成された気室の温度を検出する温度検出部と、
前記タイヤ内に設置される部品の動作上限温度を示すデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部によって取得された前記動作上限温度と対応付けられた警報基準温度と、前記温度検出部によって検出された検出温度とを比較し、前記検出温度が前記警報基準温度を超えたか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記検出温度が前記警報基準温度を超えたと判定された場合、前記タイヤの温度警報を外部に出力する警報出力部と
を備えるタイヤ温度警報装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記動作上限温度と対応付けられた複数の警報基準温度と、前記検出温度とを比較し、前記検出温度が複数の前記警報基準温度を超えたか否かを判定し、
前記警報出力部は、前記判定部による前記検出温度の判定結果に基づいて、複数の前記警報基準温度のそれぞれと対応付けられた前記温度警報を出力する請求項１に記載のタイヤ温度警報装置。
【請求項３】
リムホイールに組み付けられた前記タイヤの内圧を検出する内圧検出部を備え、
前記警報出力部は、前記内圧検出部によって検出された前記内圧が正常であって、前記判定部によって前記検出温度が前記警報基準温度を超えたと判定された場合、前記温度警報を出力する請求項１または２に記載のタイヤ温度警報装置。
【請求項４】
タイヤ内に形成された気室の温度を検出するステップと、
前記タイヤ内に設置される部品の動作上限温度を示すデータを取得するステップと、
取得した前記動作上限温度と対応付けられた警報基準温度と、検出された前記気室の検出温度とを比較し、前記検出温度が前記警報基準温度を超えたと判定した場合、前記タイヤの温度警報を外部に出力するステップと
を含むタイヤ温度警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ内に形成された気室の温度警報を出力するタイヤ温度警報装置及びタイヤ温度警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ内の温度センサーによる温度の検出結果に基づいて故障を検知し、警報を発生するタイヤ温度警報装置が知られている。このようなタイヤ温度警報装置において、故障の検出精度を向上させるため、故障が発生し易い部分（例えば、交錯ベルト端）に温度センサーを埋設し、温度の検出結果を無線通信により車両側に送信する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-67447号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなタイヤ温度警報装置は、温度センサー、無線通信ユニット及びバッテリなどの部品によって構成されるが、耐熱性が高くない部品が含まれている。例えば、コイン型リチウム電池の動作上限温度は125℃程度である。
【０００５】
しかしながら、上述したような従来のタイヤ温度警報装置は、故障が発生し易いタイヤ部分の温度の検出を目的としており、タイヤ（具体的には、リムホイールに組み付けられたタイヤ）内の気室の温度（雰囲気温度）を精度良く検出することはできない。このため、タイヤ内に設置された部品の安定した動作を実現することには適していない問題がある。
【０００６】
また、タイヤ内の雰囲気温度は、上述したような部品の動作上限温度に比較的容易に到達する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、タイヤ内に設置される部品の安定した動作を確保しつつ、不必要な警報の発生を抑制し得るタイヤ温度警報装置及びタイヤ温度警報方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、タイヤ内に形成された気室の温度を検出する温度検出部（温度検出部210）と、前記タイヤ内に設置される部品の動作上限温度（動作上限温度TLIMIT）を示すデータを取得するデータ取得部（データ取得部315）と、前記データ取得部によって取得された前記動作上限温度と対応付けられた警報基準温度（警報基準温度TALM）と、前記温度検出部によって検出された検出温度（検出温度TD）とを比較し、前記検出温度が前記警報基準温度を超えたか否かを判定する判定部（判定部330）と、前記判定部によって前記検出温度が前記警報基準温度を超えたと判定された場合、前記タイヤの温度警報を外部に出力する警報出力部（警報出力部340）とを備えるタイヤ温度警報装置（タイヤ温度警報装置100）である。
【０００９】
本発明の一態様は、タイヤ内に形成された気室の温度を検出するステップと、前記タイヤ内に設置される部品の動作上限温度を示すデータを取得するステップと、取得した前記動作上限温度と対応付けられた警報基準温度と、検出された前記気室の検出温度とを比較し、前記検出温度が前記警報基準温度を超えたと判定した場合、前記タイヤの温度警報を外部に出力するステップとを含むタイヤ温度警報方法である。
【発明の効果】
【００１０】
上述したタイヤ温度警報装置及びタイヤ温度警報方法によれば、タイヤ内に設置される部品の安定した動作を確保しつつ、不必要な警報の発生を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、タイヤ温度警報装置100の機能ブロック構成図である。
【図２】図２は、タイヤ温度警報装置の設置例を示す図である。
【図３】図３は、空気入りタイヤ10の温度警報の出力動作フロー（動作例１）を示す図である。
【図４】図４は、空気入りタイヤ10の温度警報の出力動作フロー（動作例２）を示す図である。
【図５】図５は、空気入りタイヤ10内部の温度の変化例を示す図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、温度警報の出力例を示す図である。
【図７】図７は、温度警報の他の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００１３】
（１）タイヤ温度警報装置の全体概略構成
図１は、タイヤ温度警報装置100の機能ブロック構成図である。図２は、タイヤ温度警報装置の設置例を示す。
【００１４】
図１に示すように、タイヤ温度警報装置100は、タイヤ側ユニット200及び車両側ユニット300によって構成される。また、図２に示すように、タイヤ側ユニット200は、空気入りタイヤ10（タイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿った断面形状を図示）に設置される。
【００１５】
具体的には、タイヤ側ユニット200は、リムホイール20に組み付けられた空気入りタイヤ10の内部に設置される。本実施形態では、タイヤ側ユニット200は、一般的なTPMSなどと同様に、エアバルブ30と一体として設けられている。つまり、タイヤ側ユニット200は、車両に装着される複数の空気入りタイヤ10にそれぞれ設けられる。例えば、一般的な乗用自動車であれば、左右の前輪と、左右の後輪との合計４台のタイヤ側ユニット200が設けられる。
【００１６】
タイヤ側ユニット200は、車両側ユニット300と無線通信を実行し、温度などのデータを車両側ユニット300に送信する。車両側ユニット300は、空気入りタイヤ10が装着される車両に設置される。
【００１７】
タイヤ側ユニット200は、温度検出部210、内圧検出部220、無線通信部230及び電源部240を備える。なお、タイヤ側ユニット200は、半導体などの電子部品及びコイン型のリチウム電池などのハードウェアによって構成される。
【００１８】
温度検出部210は、リムホイール20に組み付けられた空気入りタイヤ10内に形成された気室の温度（雰囲気温度）を検出する。温度検出部210は、一般的な温度センサー（例えば、熱電対式）によって構成できる。
【００１９】
内圧検出部220は、リムホイール20に組み付けられた空気入りタイヤ10内の空気圧、つまり、空気入りタイヤ10の内圧を検出する。内圧検出部220は、一般的な圧力センサー（例えば、静電容量式）によって構成できる。
【００２０】
無線通信部230は、所定の無線通信方式に従った無線信号を送受信する。具体的には、無線通信部230は、温度検出部210及び内圧検出部220から出力された温度及び内圧のデータが多重された無線信号を車両側ユニット300に向けて送信する。
【００２１】
電源部240は、タイヤ側ユニット200を構成する電子部品の動作に必要な電力を供給する。具体的には、電源部240は、コイン型のリチウム電池などのバッテリなどによって構成される。
【００２２】
車両側ユニット300は、無線通信部310、データ取得部315、走行状態取得部320、判定部330及び警報出力部340を備える。車両側ユニット300は、汎用の通信モジュール及びマイクロプロセッサによって構成されてもよいし、車両のECUに組み込まれることによって構成されてもよい。
【００２３】
無線通信部310は、所定の無線通信方式に従った無線信号を送受信する。具体的には、タイヤ側ユニット200から送信された無線信号を受信し、当該無線信号に多重された温度及び内圧のデータを出力する。
【００２４】
データ取得部315は、空気入りタイヤ10内に設置される部品の動作上限温度TLIMITを示すデータを取得する。具体的には、データ取得部315は、タイヤ側ユニット200を構成する部品（リチウム電池を含む）の動作上限温度TLIMITを取得する。
【００２５】
データ取得部315は、車両側ユニット300内に予め記憶されている動作上限温度TLIMITを示すデータを読み込むことによって、当該データを取得してもよいし、車両内の通信ネットワーク（CAN）を介して車両側ユニット300の外部から当該データを取得してもよい。
【００２６】
また、動作上限温度TLIMITを示すデータは、部品毎に複数設けられても構わないし、同一部品に対して複数の動作上限温度TLIMITが設けられても構わない。この場合、ユーザが何れの動作上限温度TLIMITを設定するかを選択できるようにすることが好ましい。
【００２７】
走行状態取得部320は、空気入りタイヤ10が装着された車両の走行状態を取得する。具体的には、走行状態取得部320は、当該車両の走行速度、加速度、走行している道路の種別（高速度、一般道）、及び地理的位置などを示す情報を取得することができる。なお、当該情報は、車両側から提供されることを前提としているが、走行状態取得部320が必要なセンサーなどを備えることによって取得してもよい。
【００２８】
判定部330は、温度検出部210によって検出された検出温度TDが警報基準温度TALM（閾値）を超えたか否かを判定する。警報基準温度TALMは、データ取得部315によって取得された動作上限温度TLIMITと対応付けられている。つまり、警報基準温度TALMは、タイヤ側ユニット200を構成する部品（リチウム電池を含む）の動作上限温度と対応付けられている。
【００２９】
例えば、コイン型リチウム電池の動作上限温度TLIMITが125℃である場合、警報基準温度TALMとしては、コイン型リチウム電池が正常動作するために配慮が必要な85℃に設定することができる。
【００３０】
また、動作上限温度TLIMITには、複数の警報基準温度TALMを対応付けることができる。例えば、125℃の動作上限温度TLIMITに対して、70℃の警報基準温度TALM（第１閾値）と、90℃の警報基準温度TALM（第２閾値）とを対応付けることができる。
【００３１】
判定部330は、警報基準温度TALMと検出温度TDとを比較し、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたか否かを判定する。また、判定部330は、動作上限温度TLIMITと対応付けられた複数の警報基準温度TALMと、検出温度TDとを比較し、検出温度TDが複数の警報基準温度TALMを超えたか否かを判定することもできる。
【００３２】
警報出力部340は、判定部330によって検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、空気入りタイヤ10の温度警報を外部に出力する。具体的には、警報出力部340は、車両のECUなどに対して温度警報を出力することができる。或いは、警報出力部340は、車両ユーザが利用するスマートフォンなど、予め登録された携帯通信デバイスに温度警報を出力することもできる。
【００３３】
温度警報としては、単に警報基準温度TALMを超えたことのみを出力してもよいし、検出温度TD及び空気入りタイヤ10の装着位置を示す情報を一緒に出力してもよい。
【００３４】
また、警報出力部340は、判定部330による検出温度TDの判定結果に基づいて、複数の警報基準温度TALMのそれぞれと対応付けられた温度警報を出力することができる。
【００３５】
例えば、70℃の警報基準温度TALMと、90℃の警報基準温度TALMとが設定されている場合、警報出力部340は、検出温度TDが70℃を超えた場合、単に空気入りタイヤ10の温度が高いことを知らせる警告を出力し、検出温度TDが90℃を超えた場合、空気入りタイヤ10の温度が高いため停車または減速を促す情報を出力する。
【００３６】
また、警報出力部340は、内圧検出部220によって検出された内圧が正常であって、判定部330によって検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、温度警報を出力することができる。
【００３７】
つまり、警報出力部340は、内圧が正常でない場合、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えても温度警報を出力しない。
【００３８】
このような場合、ドライバーは、検出温度TDが高くなる原因を認識していると想定されるため、不要な温度警報の出力を防止する。なお、「内圧が正常」とは、当該車両によって指定される標準のタイヤ空気圧から大きく逸脱しない範囲（例えば、当該タイヤ空気圧の±10%程度）を意味する。
【００３９】
さらに、警報出力部340は、走行状態取得部320によって取得された車両の走行状態が正常であって、判定部330によって検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、温度警報を出力することができる。
【００４０】
つまり、警報出力部340は、車両の走行状態が正常でない場合、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えても温度警報を出力しない。このような処理も不要な温度警報の出力を防止することを意図している。「走行状態が正常」とは、車両の走行速度及び加速度が、高速度及び一般道の走行で取り得る範囲内であること、車両の地理的位置がレーストラック内などの特別なエリア内に存在しないことを意味する。
【００４１】
（３）タイヤ温度警報装置の動作
次に、上述したタイヤ温度警報装置100の動作について説明する。具体的には、タイヤ温度警報装置100による空気入りタイヤ10の温度警報の出力動作について説明する。
【００４２】
（３．１）動作例１
図３は、空気入りタイヤ10の温度警報の出力動作フロー（動作例１）を示す。図３に示すように、タイヤ温度警報装置100は、空気入りタイヤ10内部、具体的には、空気入りタイヤ10内に形成された気室の温度（雰囲気温度）と、内圧とを検出する（S10）。
【００４３】
タイヤ温度警報装置100は、検出した雰囲気温度（具体的には、上述した検出温度TD）が、警報基準温度TALM（閾値）を超えるか否かを判定する（S20）。また、タイヤ温度警報装置100は、検出した内圧が所定の範囲内（例えば、車両指定の標準タイヤ空気圧の±10%）か否かを判定する。
【００４４】
検出温度TDが警報基準温度TALM（閾値）を超える場合、タイヤ温度警報装置100は、車両の走行状態を取得し、車両が通常の走行状態か否かを判定する（S30）。具体的には、タイヤ温度警報装置100は、車両の走行速度、加速度、走行している道路の種別（高速度、一般道）、及び地理的位置などに基づいて、通常の走行状態か否かを判定する。
【００４５】
より具体的には、上述したように、車両の走行速度及び加速度が、高速度及び一般道の走行で取り得る範囲内であること、車両の地理的位置がレーストラック内などの特別なエリア内に存在しないことに基づいて、通常の走行状態か否かが判定される。
【００４６】
車両が通常の走行状態である場合、タイヤ温度警報装置100は、空気入りタイヤ10の温度警報を出力する（S40）。なお、温度警報の出力例については、さらに後述する。
【００４７】
タイヤ温度警報装置100は、図３に示す処理フローを所定周期（例えば、１秒）で繰り返し実行する。
【００４８】
（３．２）動作例２
図４は、空気入りタイヤ10の温度警報の出力動作フロー（動作例２）を示す。動作例２では、二段階の温度警報が出力される。以下、上述した動作例１と異なる部分について、主に説明する。
【００４９】
図４に示すように、タイヤ温度警報装置100は、動作例１と同様に、空気入りタイヤ10内部の温度と、内圧とを検出する（S110）。
【００５０】
タイヤ温度警報装置100は、検出温度TDが警報基準温度TALM（第１閾値）を超えるか否かを判定する（S120）。例えば、タイヤ温度警報装置100は、検出温度TDが70℃の警報基準温度TALMを超えるか否かを判定する。
【００５１】
検出温度TDが警報基準温度TALM（第１閾値）を超える場合、タイヤ温度警報装置100は、動作例１と同様に、車両の走行状態を取得し、車両が通常の走行状態か否かを判定する（S130）。
【００５２】
車両が通常の走行状態である場合、タイヤ温度警報装置100は、空気入りタイヤ10の温度警報（第１段階）を出力することを仮決定する（S140）。
【００５３】
次いで、タイヤ温度警報装置100は、検出温度TDが警報基準温度TALM（第２閾値）を超えるか否かを判定する（S150）。例えば、タイヤ温度警報装置100は、検出温度TDが90℃の警報基準温度TALMを超えるか否かを判定する。
【００５４】
ここで、図５は、空気入りタイヤ10内部の温度の変化例を示す。具体的には、図５は、一般公道を法定速度で走行した場合における温度変化と、閉鎖周回路などにおいて全開で連続走行した場合における温度変化を示す。例えば、本動作例では、警報基準温度TALM（第１閾値）が、70℃（図中のTH1）に設定され、警報基準温度TALM（第２閾値）が90℃に設定される。
【００５５】
検出温度TDが警報基準温度TALM（第１閾値）を超え、さらに警報基準温度TALM（第２閾値）も超える場合、タイヤ温度警報装置100は、空気入りタイヤ10の温度警報（第２段階）を出力する（S160）。
【００５６】
なお、検出温度TDが警報基準温度TALM（第２閾値）も超えると判定された場合、温度警報（第１段階）は、出力されなくても構わない。
【００５７】
（４）温度警報の出力例
次に、温度警報の出力例について説明する。図６（ａ）及び（ｂ）は、温度警報の出力例を示す。具体的には、図６（ａ）及び（ｂ）は、タイヤ温度警報装置100の警報出力部340からの制御に基づいて温度警報を表示する表示部341の表示例を示す。表示部341は、車両に備えられているインスツルメントパネル内のディスプレイでもよいし、車両室内に設置可能な簡易式のディスプレイでもよい。
【００５８】
より具体的には、図６（ａ）は、図４に示したS140と対応し、温度警報（第１段階）の表示例を示す。図６（ａ）に示すように、空気入りタイヤ10内部の温度が高いことをドライバーに注意喚起するメッセージ（Caution, Tire Temp. High）、及び安全のため、車両の足回りを点検すべきことを促すメッセージ（Check vehicle underbody for safety）が表示される。また、左前輪が温度警報の対象であることが、タイヤ装着位置を示すアイコンによって表示される。
【００５９】
なお、車両の足回りだけでなく、車両の積載量の確認を促すメッセージをさらに表示するようにしてもよい（特に、車両種別が貨物自動車などである場合）。また、温度警報（第１段階）が継続する場合、例えば、５分、１０分、１５分と継続するに従ってメッセージの内容または警報音をより強い調子に変えてもよい。
【００６０】
図６（ｂ）は、図４に示したS160と対応し、温度警報（第２段階）の表示例を示す。図６（ｂ）に示すように、空気入りタイヤ10内部の温度が相当高く、ドライバーに異常であることを知らせるメッセージ（Alert!, Tire Temp. High）、及速やかに車両を停止し、車両の足回りを点検する必要があることを示すメッセージ（Stop immediately and
check vehicle underbody）が表示される。
【００６１】
このような温度警報の出力（表示）によって、ドライバーに過負荷走行の可能性あることを通知する。過負荷運転によって、空気入りタイヤ10内部の温度（雰囲気温度）が上昇するためである。なお、過負荷走行とは、特に限定されないが、例えば、過荷重での走行、高速走行、車両のホイール・アライメント不良などが挙げられる。
【００６２】
上述したような温度警報を出力することによって、ドライバーが過負荷走行であることに気付かず走り続けることを防ぐ。
【００６３】
図７は、温度警報の他の出力例を示す。図７に示すように、タイヤ温度警報装置100は、車両のナビゲーションシステムと連動して温度警報を出力（表示）することもできる。
【００６４】
具体的には、図７に示すように、ナビゲーション画面350には、空気入りタイヤ10内部の温度が高いことをドライバーに注意喚起（Caution, Tire Temp. High）し、安全のため、車両の足回りを点検すべきこと（Check vehicle underbody）を促すメッセージが表示されるとともに、現在地から直近のガソリンスタンドが1.2km先に存在すること（Gas station is located 1.2km ahead）を知らせるメッセージが表示される。
【００６５】
これにより、ドライバーは、表示されたガソリンスタンドにおいて車両の足回りなどを点検できる。なお、ナビゲーション画面350では、当該ガソリンスタンドまでのルート案内がなされてもよい。また、表示される場所は、ガソリンスタンドに限らず、車両の足回りなどが安全に点検できればよく、高速度のサービスエリア、パーキングエリアなどの道路施設（道の駅を含む）でもよいし、カーディーラー、タイヤショップ及び修理工場などでもよい。
【００６６】
（５）作用・効果
上述したタイヤ温度警報装置100によれば、空気入りタイヤ10に設置されている部品の動作上限温度TLIMITと対応付けられた警報基準温度TALMと、空気入りタイヤ10内部の検出温度TDとが比較され、検出温度TDが警報基準温度TALMを超える場合、温度警報が出力される。
【００６７】
このため、空気入りタイヤ10内部の温度が、空気入りタイヤ10に設置されている部品の動作上限温度TLIMITに到達することが回避され、当該部品の安定した動作を確保できる。
【００６８】
さらに、単純に動作上限温度TLIMITに到達した場合に温度警報を発生させるのではなく、動作上限温度TLIMITと対応付けられた警報基準温度TALMに基づいて温度警報が出力される。
【００６９】
また、タイヤ温度警報装置100によれば、当該温度警報が出力されることによって、ドライバーに対して、過負荷走行によって空気入りタイヤ10の温度が上昇している可能性があることを知らしめることができる。
【００７０】
さらに、検出温度TDは、空気入りタイヤ10内に形成された気室の雰囲気温度であるため、空気入りタイヤ10（リムホイール20を含む）自体の温度よりも遅れて上昇するが、警報基準温度TALMを動作上限温度TLIMITよりも低い温度に設定することによって、検出温度TDが動作上限温度TLIMITに到達する前に確実に温度警報を出力させることができる。
【００７１】
上述したように、コイン型リチウム電池の動作上限温度TLIMITは、125℃程度、正常動作するために配慮が必要な温度は、85℃程度である。また、空気入りタイヤ10を構成する主なゴム（NR、IR、SBR、BRなど）の一般的な高温使用限界は、120℃程度とされている。
【００７２】
本実施形態では、動作上限温度TLIMITに複数の警報基準温度TALM（第１閾値及び第２閾値）を対応付けることができ、第１閾値及び第２閾値と対応付けられた温度警報（第１段階及び第２段階）を出力することができる。
【００７３】
このため、ドライバーに過負荷走行によって空気入りタイヤ10の温度が上昇している可能性があることをきめ細かく知らしめることができ、結果的に動作上限温度TLIMITに到達することが回避される。これにより、空気入りタイヤ10に設置される部品の安定した動作をより確実に確保できる。
【００７４】
本実施形態では、空気入りタイヤ10の内圧が正常であって、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、温度警報を出力する。また、車両の走行状態が正常であって、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、温度警報を出力する。
【００７５】
このため、レーストラックでのスポーツ走行など、ドライバーがそもそも空気入りタイヤ10の温度上昇を認識している可能性が高い状況において、不要な温度警報が出力されることを防止できる。
【００７６】
（６）その他の実施形態
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【００７７】
例えば、上述した実施形態では、タイヤ側ユニット200は、エアバルブ30と一体として設けられていたが、空気入りタイヤ10のトレッド内面に独立して設けられてもよい。
【００７８】
上述した実施形態では、車両側ユニット300の判定部330において検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたか否かを判定していたが、判定部330の機能は、タイヤ側ユニット200に備えられても構わない。
【００７９】
上述した実施形態では、空気入りタイヤ10の内圧及び車両の走行状態が正常化否かに基づいて温度警報を出力していたが、このような機能は、必ずしも必須ではない。つまり、単純に検出温度TDのみに基づいて温度警報を出力してもよいし、空気入りタイヤ10の内圧が正常であって、検出温度TDが警報基準温度TALMを超えたと判定された場合、温度警報を出力してもよい。
【００８０】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００８１】
10  空気入りタイヤ
20  リムホイール
30  エアバルブ
100  タイヤ温度警報装置
200  タイヤ側ユニット
210  温度検出部
220  内圧検出部
230  無線通信部
240  電源部
300  車両側ユニット
310  無線通信部
315  データ取得部
320  走行状態取得部
330  判定部
340  警報出力部
341  表示部
350  ナビゲーション画面
【図１】
2018176929.tif 000003
【図２】
2018176929.tif 000004
【図３】
2018176929.tif 000005
【図４】
2018176929.tif 000006
【図５】
2018176929.tif 000007
【図６】
2018176929.tif 000008
【図７】
2018176929.tif 000009