(57)【要約】【課題】曲げたり折り畳むことのできる可撓性（flexible）の表示装置において、曲げる領域（ベンディング領域）を堅固に支持することができるものを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る表示装置は、(i)第１方向に伸びた軸を中心にベンディング可能なベンディング領域を含む表示パネルと、(ii)前記ベンディング領域にて前記表示パネルを支持するパネル支持部と、を含み、前記パネル支持部は、(a)前記表示パネルを支持して連続して配列され、それぞれ二つの回転軸を中心に回転可能な複数の関節部材と、(b)前記複数の関節部材のそれぞれに結合し、前記関節部材の回転角度を制限する複数の回転角度制限部材と、(c)前記複数の関節部材のうち、隣接した一対の関節部材のそれぞれに配置される一対の回転角度制限部材と結合して、互いに接触する前記一対の回転角度制限部材を内部に受け入れて回転可能に固定する複数の連結部材と、を含むことができる。【選択図】図１
2018010297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に伸びた軸を中心にベンディング可能なベンディング領域を含む表示パネルと、
前記ベンディング領域で前記表示パネルを支持するパネル支持部と、
を含み、
前記パネル支持部は、
前記表示パネルを支持して連続して配列され、それぞれ二つの回転軸を中心に回転可能な複数の関節部材と、
前記複数の関節部材のそれぞれに結合し、前記関節部材の回転角度を制限する複数の回転角度制限部材と、
前記複数の関節部材のうち、隣接した一対の関節部材のそれぞれに配置される一対の回転角度制限部材と結合して、互いに接触する前記一対の回転角度制限部材を内部に受け入れて回転可能に固定する複数の連結部材と、を含む、表示装置。
【請求項２】
前記隣接した一対の関節部材は、それぞれ第１関節部材および第２関節部材を含み、
前記第１関節部材は、
前記表示パネルと向き合う第１面と、
前記第１面の両側端部にそれぞれ接し、前記第１方向に沿って互いに向き合う第２面および第３面とを含み、
前記第１面と前記第２面がなす第１角度と前記第１面と前記第３面がなす第２角度は鋭角である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１角度と前記第２角度とは互いに同一である、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２関節部材は、
前記表示パネルと向き合う第４面と、
前記第４面の両側端部にそれぞれ接し、前記第１方向に沿って互いに向き合う第５面および第６面とを含み、
前記第５面は、前記第１関節部材の前記第３面と向き合い、
前記第４面と前記第５面がなす第３角度と前記第４面と前記第６面がなす第４角度は鋭角である、請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第３角度と前記第４角度とは互いに同一である、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数の回転角度制限部材は、前記第１関節部材および前記第２関節部材のそれぞれの一側端部に結合される第１回転角度制限部材および第２回転角度制限部材を含み、
前記第１回転角度制限部材は、前記第１面と前記第３面とが出会う線に沿って延びている第１回転軸上に位置し、
前記第２回転角度制限部材は、前記第４面と前記第５面とが出会う線に沿って延びている第２回転軸上に位置する、請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１回転角度制限部材および前記第２回転角度制限部材は、前記第１方向に垂直な断面が扇形の形状である、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１回転角度制限部材の前記扇形は、第１半径、第２半径および第１弧（ａｒｃ）からなり、
前記第１半径は、前記第１面に垂直であり、
前記第２半径は、前記第３面に沿って延びており、
前記第１弧は、前記第２面に向かって膨らんでいる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１回転軸は、前記第１回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２回転角度制限部材の前記扇形は、第３半径、第４半径および第２弧（ａｒｃ）からなり、
前記第３半径は、前記第１半径と互いに向き合い、
前記第４半径は、前記第２半径と互いに向き合う、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第３半径は、前記第４面に垂直であり、
前記第４半径は、前記第５面に沿って延びており、
前記第２弧は、前記第６面に向かって膨らんでいる、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２回転軸は、前記第２回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通する、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１回転軸と前記第２回転軸とは互いに重なる、請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記複数の連結部材のそれぞれは、環の形状からなる、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記連結部材の内周面は、前記扇形の形状の前記第１回転角度制限部材の前記第１弧、及び、前記第２回転角度制限部材の前記第２弧と接する、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第１回転角度制限部材の前記扇形は、第１半径、第２半径および第１弧（ａｒｃ）からなり、
前記第１半径は、前記第１面と鋭角をなし、
前記第２半径は、前記第１面に垂直であり、
前記第１弧は、前記第２面に向かって膨らんでいる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第１回転軸は、前記第１回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通する、請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記第２回転角度制限部材の前記扇形は、第３半径、第４半径および第２弧（ａｒｃ）からなり、
前記第３半径は、前記第１半径と互いに向き合い、
前記第４半径は、前記第２半径と互いに向き合う、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記第３半径は、前記第４面と鋭角をなし、
前記第４半径は、前記第４面に垂直であり、
前記第２弧は、前記第６面に向かって膨らんでいる、請求項１８に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記第２回転軸は、前記第２回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通する、請求項１９に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記第１関節部材の前記第３面には、
前記第５面に押す力を加える間隔維持部が配置される、請求項４に記載の表示装置。
【請求項２２】
前記間隔維持部は、
前記第３面に形成された凹部に収容される弾性部材を含む、請求項２１に記載の表示装置。
【請求項２３】
前記間隔維持部は、
前記弾性部材の一側端部に結合される突起部材をさらに含む、請求項２２に記載の表示装置。
【請求項２４】
前記間隔維持部は、各関節部材、または、関節部材同士の間ごとに、複数個が備えられる、請求項２１に記載の表示装置。
【請求項２５】
前記表示パネルは、前記ベンディング領域の一側に配置される第１平坦領域をさらに含み、
前記パネル支持部の一側に結合して、前記第１平坦領域で前記表示パネルを支持する第１支持板をさらに含む、請求項２１に記載の表示装置。
【請求項２６】
前記表示パネルは、前記ベンディング領域の他側に配置される第２平坦領域をさらに含み、
前記パネル支持部の他側に結合して、前記第２平坦領域で前記表示パネルを支持する第２支持板をさらに含む、請求項２５に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在知られている表示装置には、液晶表示装置（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙａｙ：ＬＣＤ）、プラズマ表示装置（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）、有機発光表示装置（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ  ｄｅｖｉｃｅ：ＯＬＥＤ  ｄｅｖｉｃｅ）、電界効果表示装置（ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｄｉｓｐｌａｙ：ＦＥＤ）、電気泳動表示装置（ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｄｅｖｉｃｅ）などがある。
【０００３】
特に、有機発光表示装置は、二つの電極と、その間に位置する有機発光層とを含み、一つの電極から注入された電子（ｅｌｅｃｔｒｏｎ）と、他の電極から注入された正孔（ｈｏｌｅ）とが、有機発光層で結合して励起子（ｅｘｃｉｔｏｎ）を形成し、励起子がエネルギーを放出しながら発光する。
【０００４】
有機発光表示装置は、自発光（ｓｅｌｆ−ｌｕｍｉｎａｎｃｅ）特性を有し、液晶表示装置とは異なり、別途の光源を必要としないため、厚さと重量を減らすことができる。また、有機発光表示装置は、低い消費電力、高い輝度および速い応答速度などの高品位特性を示すため、次世代の表示装置として注目を集めている。
【０００５】
最近は、このような表示装置が、曲げたり折り畳むことのできる可撓性（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）の表示装置として開発されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のような技術的背景に基づき、本発明の目的は、表示パネルのベンディング領域を堅固に支持することができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る表示装置は、(i)第１方向に伸びた軸を中心にベンディング可能なベンディング領域を含む表示パネルと、(ii)前記ベンディング領域で前記表示パネルを支持するパネル支持部と、を含み、前記パネル支持部は、(a)前記表示パネルを支持して連続して配列され、それぞれ二つの回転軸を中心に回転可能な複数の関節部材と、(b)前記複数の関節部材のそれぞれに結合し、前記関節部材の回転角度を制限する複数の回転角度制限部材と、(c)前記複数の関節部材のうち、隣接した一対の関節部材のそれぞれに配置される一対の回転角度制限部材と結合して、互いに接触する前記一対の回転角度制限部材を内部に受け入れて回転可能に固定する複数の連結部材と、を含むことができる。
【０００８】
前記隣接した一対の関節部材は、それぞれ第１関節部材および第２関節部材を含み、前第１関節部材は、前記表示パネルと向き合う第１面と、前記第１面の両側の端部にそれぞれ接し、前記第１方向に沿って互いに向き合う第２面および第３面とを含み、前記第１面と前記第２面がなす第１角度と前記第１面と前記第３面がなす第２角度は鋭角であってもよい。ここでの鋭角は、例えば、４０〜８５°、４５〜８５°または５０〜７０°の範囲内でありうる。
【０００９】
前記第１角度と前記第２角度とは互いに同一であってもよい。
【００１０】
前記第２関節部材は、前記表示パネルと向き合う第４面と、前記第４面の両側端部にそれぞれ接し、前記第１方向に沿って互いに向き合う第５面および第６面とを含み、前記第５面は、前記第１関節部材の前記第３面と向き合い、前記第４面と前記第５面がなす第３角度と前記第４面と前記第６面がなす第４角度は鋭角であってもよい。
【００１１】
前記第３角度と前記第４角度とは互いに同一であってもよい。
【００１２】
前記複数の回転角度制限部材は、前記第１関節部材および前記第２関節部材のそれぞれの一側端部に結合される第１回転角度制限部材および第２回転角度制限部材を含み、前記第１回転角度制限部材は、前記第１面と前記第３面が会う線に並んでいる第１回転軸上に位置し、前記第２回転角度制限部材は、前記第４面と前記第５面が会う線に並んでいる第２回転軸上に位置してもよい。
【００１３】
前記第１回転角度制限部材および前記第２回転角度制限部材は、前記第１方向に垂直な断面が扇形の形状であってもよい。
【００１４】
ここでの扇形は、幾何学的な意味での扇形、すなわち、円の2本の半径とその間にある円弧によって囲まれた図形であってもよい。但し、この幾何学的な意味での扇形から、円の中心の近傍が省かれた形状であってもよい。例えば、同心の大小２つの円弧と、半径方向の２つの直線によって囲まれた形状であってもよい。また、円弧をなす一対の直線は、場合によっては、半径方向からずれた方向に延びるのであってもよく、波状、ジグザグ状などであってもよい。また、扇形の外側の面は、必ずしも、幾何学的な円弧でなくてもよく、例えば楕円弧状などの膨出形状であってもよい。
【００１５】
前記第１回転角度制限部材の前記扇形は、第１半径、第２半径および第１弧（ａｒｃ）からなり、前記第１半径は、前記第１面に垂直であり、前記第２半径は、前記第３面に沿って延びており、前記第１弧は、前記第２面に向かって膨らんでいてもよい。
【００１６】
前記第１回転軸は、前記第１回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通してもよい。
【００１７】
前記第２回転角度制限部材の前記扇形は、第３半径、第４半径および第２弧（ａｒｃ）からなり、前記第３半径は、前記第１半径と互いに向き合い、前記第４半径は、前記第２半径と互いに向き合ってもよい。
【００１８】
前記第３半径は、前記第４面に垂直であり、前記第４半径は、前記第５面に並んでおり、前記第２弧は、前記第６面に向かって膨らんでいてもよい。
【００１９】
前記第２回転軸は、前記第２回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通してもよい。
【００２０】
前記第１回転軸および前記第２回転軸は互いに重なっていてもよい。
【００２１】
前記複数の連結部材のそれぞれは、環（リング）の形状でありうる。但し、前記扇形の外側の弧（ａｒｃ）と接する内周面が、環状であればよい。また、この内周面の断面は、必ずしも円形でなくてよい。例えば、連結部材が弾性変形可能なリングであれば、断面が楕円形などでありうる。また、連結部材は、場合によっては、Ｃ字状などであってもよい。
【００２２】
前記連結部材の内周面は、前記扇形形状の前記第１回転角度制限部材の前記第１弧と前記第２回転角度制限部材の前記第２弧と接してもよい。
【００２３】
前記第１回転角度制限部材の前記扇形は、第１半径、第２半径および第１弧（ａｒｃ）からなり、前記第１半径は、前記第１面と鋭角をなし、前記第２半径は、前記第１面に垂直であり、前記第１弧は、前記第２面に向かって膨らんでいてもよい。
【００２４】
前記第１回転軸は、前記第１回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通してもよい。
【００２５】
前記第２回転角度制限部材の前記扇形は、第３半径、第４半径および第２弧（ａｒｃ）からなり、前記第３半径は、前記第１半径と互いに向き合い、前記第４半径は、前記第２半径と互いに向き合ってもよい。
【００２６】
前記第３半径は、前記第４面と鋭角をなし、前記第４半径は、前記第４面に垂直であり、前記第２弧は、前記第６面に向かって膨らんでいてもよい。
【００２７】
前記第２回転軸は、前記第２回転角度制限部材の前記扇形の中心を貫通してもよい。
【００２８】
前記第１関節部材の前記第３面には、前記第５面に押す力を加える間隔維持部が配置されてもよい。
【００２９】
前記間隔維持部は、前記第３面に形成された凹部(recess)に収容される弾性部材を含んでもよい。弾性部材は、コイルスプリング、板ばね、空気ばねなどのスプリングでありうる。
【００３０】
前記間隔維持部は、前記弾性部材の一側端部に結合される突起部材をさらに含んでもよい。
【００３１】
前記間隔維持部は、関節部材ごとに、複数個が備えられてもよい。または、隣接する関節部材同士の間ごとに、複数個が備えられてもよい。これら複数の間隔維持部は、例えば、関節部材を第１方向に等分した複数の部分ごとに、その第1方向の中心部に配置することができる。
【００３２】
前記表示パネルは、前記ベンディング領域の一側に配置される第１平坦領域をさらに含み、前記パネル支持部の一側に結合して、前記第１平坦領域で前記表示パネルを支持する第１支持板をさらに含んでもよい。
【００３３】
前記表示パネルは、前記ベンディング領域の他側に配置される第２平坦領域をさらに含み、前記パネル支持部の他側に結合して、前記第２平坦領域で前記表示パネルを支持する第２支持板をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００３４】
前述した表示装置によると、表示パネルのベンディング領域を堅固に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表示装置を、広げられた状態で示す断面図である。
【図２】図１の表示装置が折り畳まれた状態を示す、図１と同様の断面図である。
【図３】図２のパネル支持部と表示パネルについての一部を示す模式的な斜視図である。
【図４】パネル支持部を構成する一つのユニットを概略的に示した斜視図である。
【図５】第１関節部材と第２関節部材の関係を説明した模式図である。
【図６】パネル支持部について、広げられた状態で示した断面図である。
【図７】図６のパネル支持部について、ベンディングされた状態で示す、同様の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る表示装置について、広げられた状態で示した、図１と同様の断面図である。
【図９】図８の表示装置について、ベンディングされた状態で示した、同様の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る表示装置における第１関節部材と第２関節部材の関係を示した、図５と同様の模式図である。
【図１１】第３実施形態のパネル支持部について、広げられた状態で示した断面図である。
【図１２】図１１のパネル支持部について、ベンディングされた状態で示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態について本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。本発明は、多様な異なる形態に具現することができ、ここで説明する実施形態に限定されない。図面において、本発明を明確に説明するために、説明上、不要な部分は省略し、明細書全体にわたって同一または類似する構成要素については同一の参照符号を付した。
【００３７】
また、図面に示された各構成の大きさおよび厚さは、説明の便宜のために任意に示したため、本発明が必ず図示されたものに限定されるのではない。
【００３８】
図面において、複数の層および領域を明確に表現するために厚さを拡大して表示した。そして、図面において、説明の便宜のために、一部の層および領域の厚さを誇張した表示した。層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上」にあるというとき、これは他の部分の「直上」にある場合だけでなく、その中間にまた他の部分がある場合も含む。
【００３９】
また、明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」という時、これは特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書全体において、「上」とは、対象部分の上または下に位置することを意味し、必ずしも重力方向を基準に上側に位置することを意味するのではない。
【００４０】
以下、図１および図２を参照して本発明の第１実施形態に係る表示装置について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る表示装置について、広げられた状態で示した折り曲げ方向の断面図（折り曲げの回転軸に垂直の断面図）であり、図２は、図１の表示装置について、折り畳まれた状態で示した、同様の断面図である。
【００４２】
図１および図２を参照すると、本実施形態の表示装置は、表示パネルＰＮＬと、第１支持板２００と、第２支持板４００と、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵとを含むことができる。本実施形態では、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵが表示パネルＰＮＬのベンディング領域ＢＡを支持することができる。ここで、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵは、同じ形態の複数の関節部材１１０、１３０からなり、表示装置が広げられたり折り畳まれる際にベンディング領域ＢＡの表示パネルＰＮＬを堅固に支持することができる。
【００４３】
表示パネルＰＮＬは、光を発光して画像を表示することができる。ここで、表示パネルＰＮＬは、有機発光表示装置（ＯＬＥＤ）の表示パネルに限らず、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）、電界放出表示装置（ＦＥＤ）、電気泳動表示装置などに使用される表示パネルであってもよい。
【００４４】
本実施形態では、表示パネルＰＮＬは、第１平坦領域ＤＡ１、第２平坦領域ＤＡ２およびベンディング領域ＢＡに区分され得る。第１平坦領域ＤＡ１、第２平坦領域ＤＡ２およびベンディング領域ＢＡは、全て画像を表示する領域であり、複数の画素（Ｐｉｘｅｌ）が配置され得る。
【００４５】
第１平坦領域ＤＡ１および第２平坦領域ＤＡ２は、ベンディング領域ＢＡとは異なり、表示パネルＰＮＬが扁平な状態に保たれる領域に該当しうる。これに対し、ベンディング領域ＢＡは、表示パネルＰＮＬが、反復的に、折り曲げられたり広げられたりする領域に該当しうる。本実施形態では、ベンディング領域ＢＡを中心に、両側に、第１平坦領域ＤＡ１および第２平坦領域ＤＡ２が配置され得る。つまり、第１平坦領域ＤＡ１、ベンディング領域ＢＡおよび第２平坦領域ＤＡ２の順に配置され得る。
【００４６】
本実施形態では、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの一側には、第１支持板２００が結合され得る。第１支持板２００は、表示パネルＰＮＬの第１平坦領域ＤＡ１を支持することができる。第１支持板２００は、第１平坦領域ＤＡ１で、表示パネルＰＮＬを扁平な状態に保持することができる。
【００４７】
ここで、第１支持板２００は、板状であってもよい。表示パネルＰＮＬと向き合う第１支持板２００の上面は、平坦であってもよい。つまり、表示パネルＰＮＬの表面がでこぼこ（凸凹）になったり、表示パネルＰＮＬの表面に屈曲などが発生することを防止することができる。
【００４８】
一方、第１支持板２００は、表示パネルＰＮＬの第１平坦領域ＤＡ１の形状に対応する形状に設けられうる。例えば、第１支持板２００は、四角形状に設けられうる。ここで、第１支持板２００の面積は、第１平坦領域ＤＡ１における表示パネルＰＮＬの面積と、同じか、または、より大きく形成され得る。
【００４９】
本実施形態では、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの他側には、第２支持板４００が結合され得る。第２支持板４００は、表示パネルＰＮＬの第２平坦領域ＤＡ２を支持することができる。第２支持板４００は、第２平坦領域ＤＡ２で、表示パネルＰＮＬを扁平な状態に保持することができる。
【００５０】
ここで、第２支持板４００は、板状であってもよい。第１支持板２００と同様に、表示パネルＰＮＬと向き合う第２支持板４００の上面も平坦であってよい。
【００５１】
第２支持板４００は、表示パネルＰＮＬの第２平坦領域ＤＡ２の形状に対応する形状に設けられうる。例えば、第２支持板４００は、四角形状に設けられうる。ここで、第２支持板４００の面積は、第２平坦領域ＤＡ２における表示パネルＰＮＬの面積と、同じか、または、より大きく形成され得る。
【００５２】
図２を参照すると知られるように、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵがベンディングされたならば、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの両側に位置する、第１支持板２００と第２支持板４００とが互いに向き合うように配置されるのであり得る。このように、第１支持板２００および第２支持板４００が互いに向き合うと、本実施形態に係る表示装置は、折り畳まれた状態に置かれることとなる。そして、表示パネルＰＮＬで具現される画像は外側に向かって表示されるのであり得る。
【００５３】
次に、図３〜図７を参照して、本実施形態のパネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの構成について具体的に説明する。
【００５４】
図３は、図２のパネル支持部と表示パネルの一部を示した模式的な斜視図であり、図４は、パネル支持部を構成する一つのユニットを概略的に示す斜視図であり、図５は、第１関節部材と第２関節部材の関係を説明した模式図である。図６は、パネル支持部が広げられた状態を示した折り曲げ方向の断面図であり、図７は、図６のパネル支持部がベンディングされた状態を示した、同様の断面図である。
【００５５】
図３および図４を参照すると、本実施形態におけるパネル支持部ＰＮＬ−ＳＵは、ベンディング領域ＢＡで表示パネルＰＮＬを支持することができる。この時、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵは、複数の関節部材１１０、１３０と、複数の回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄと、複数の連結部材７００とを含むことができる。
【００５６】
複数の関節部材１１０、１３０は、表示パネルＰＮＬと接触して表示パネルＰＮＬを支持する部材であり、複数の関節部材１１０、１３０は、第２方向に沿って連続して配列され得る。以下の図面で座標を示すｘ軸は第１方向を、ｙ軸は第２方向を、ｚ軸は第３方向を示す。
【００５７】
図示の例において、複数の関節部材１１０、１３０は、すべて、互いに同じ形状及び寸法を有する部材であり、第２方向に沿って一定のインターバル（ピッチ）で配置され得る。なお、表示パネルＰＮＬの側にて、関節部材１１０、１３０は、相互間の間隔が実質上なく、互いに接しているか、または、ほぼ接している。
【００５８】
図４および図５を参照して複数の関節部材１１０、１３０について具体的に説明する。複数の関節部材１１０、１３０のうち第１関節部材１１０は、第１方向に沿って長く延長形成されるバー型の部材である。ここで、第１方向は、表示パネルＰＮＬがベンディングする際に中心になる軸に沿った方向でありうる。
【００５９】
第１関節部材１１０は、台形状の断面を有することができる。ここでの第１関節部材１１０の断面は、第１関節部材１１０をｙ−ｚ平面で切断した面に該当しうる。
【００６０】
ここで、第１関節部材１１０は、第１面１１０ａと、第２面１１０ｂと、第３面１１０ｃとを含むことができる。第１面１１０ａは、表示パネルＰＮＬと向き合う面であって、前記台形の上辺が含まれる面であってもよい。
【００６１】
第２面１１０ｂおよび第３面１１０ｃは、第１面１１０ａの両側端部にそれぞれ接する面に該当することができる。第２面１１０ｂと第３面１１０ｃは、第１方向に沿って互いに向き合うように配置され得る。第１面１１０ａと第２面１１０ｂがなす第１角度θ１と、第１面１１０ａと第３面１１０ｃがなす第２角度θ２とは互いに同一であってもよい。本実施形態では、第１角度θ１と第２角度θ２は鋭角に形成されてもよい。
【００６２】
複数の関節部材１１０、１３０のうち第２関節部材１３０は、第１関節部材１１０と同じ形状及び寸法を有するように形成された部材であって、第１方向に沿って長く延長形成されるバー型の部材である。
【００６３】
第１関節部材１１０と同様に、第２関節部材１３０は台形状の断面を有することができる。ここでの第２関節部材１３０の断面は、第２関節部材１３０を第３方向に切断した面に該当しうる。
【００６４】
ここで、第２関節部材１３０は、第４面１３０ａと、第５面１３０ｂと、第６面１３０ｃとを含むことができる。第４面１３０ａは、表示パネルＰＮＬと向き合う面であって、前記台形の上辺が含まれる面であってもよい。
【００６５】
第５面１３０ｂおよび第６面１３０ｃは、第４面１３０ａの両側端部にそれぞれ接する面に該当しうる。第５面１３０ｂと第６面１３０ｃは、第１方向に沿って互いに向き合うように配置され得る。第４面１３０ａと第５面１３０ｂがなす第３角度θ３と、第４面１３０ａと第６面１３０ｃがなす第４角度θ４とは互いに同一であってもよい。本実施形態では、第３角度θ３と第４角度θ４は鋭角で形成されてもよい。また、第３角度θ３と第４角度θ４は、第１関節部材１１０の第１角度θ１と第２角度θ２とも同一であってもよい。
【００６６】
本実施形態では、第１関節部材１１０の第１角度θ１と第２角度θ２や、第２関節部材１３０の第３角度θ３と第４角度θ４を調節すれば、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵを構成する複数の関節部材１１０、１３０の個数を調節することができる。または、前記角度を調節すれば、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵがベンディングされる際における、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの曲率半径を調節することができる。
【００６７】
例えば、前述した第１支持板２００と第２支持板４００が、互いに平行に向き合うように、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵをベンディングさせるにあたり、前記角度が小さくなればパネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの曲率半径が減少することとなりうる。また、このように、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの曲率半径が減少すれば、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵを構成する複数の関節部材の個数が減少することとなりうる。反対に、前記角度が増加すれば、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの曲率半径が増加し、またパネル支持部ＰＮＬ−ＳＵを構成する複数の関節部材の個数が増加することとなりうる。
【００６８】
表示パネルＰＮＬをユーザーが反復して折り畳み、また、広げることができるようにするにあたり、折り畳んだ際のベンディング領域ＢＡの曲率半径は、表示パネルＰＮＬに局部的に過度な応力を与えないよう、通常、所定の値以上とする必要がある。一方では、なるべくコンパクトに折り畳めるようにするためには、折り畳んだ際のベンディング領域ＢＡの曲率半径が、小さい方が好ましい。これらの観点から、折り畳んだ際のベンディング領域ＢＡの曲率半径について、上記のようにして、好ましい値に設定することができる。
【００６９】
一方、第１関節部材１１０は、第１回転軸ＡＸ＿１または第３回転軸ＡＸ＿３を中心に回転することができる。つまり、第１関節部材１１０は、第１回転軸ＡＸ＿１を中心とした回転、及び／または、第３回転軸ＡＸ＿３を中心とした回転を行うことができる。すなわち、これらの一方を行うか、または両方を同時に行うことができる。ここで、第１回転軸ＡＸ＿１は、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第３面１１０ｃとが出会う線に沿って延び、第３回転軸ＡＸ＿３は、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２面１１０ｂとが出会う線に沿って延びるのであってもよい。
【００７０】
そして、第２関節部材１３０は、第２回転軸ＡＸ＿２または第４回転軸ＡＸ＿４を中心に回転することができる。つまり、第２関節部材１３０は、第２回転軸ＡＸ＿２を中心とした回転、及び／または、第４回転軸ＡＸ＿４を中心とした回転を行うことができる。ここで、第２回転軸ＡＸ＿２は、第２関節部材１３０の第４面１３０ａと第５面１３０ｂとが出会う線に沿って延びり、第４回転軸ＡＸ＿４は第２関節部材１３０の第４面１３０ａと第６面１３０ｃとが出会う線に沿って延びるのであってもよい。
【００７１】
ここで、第１関節部材１１０の第１回転軸ＡＸ＿１と、第２関節部材１３０の第２回転軸ＡＸ＿２は互いに重なってもよい。つまり、第１回転軸ＡＸ＿１と第２回転軸ＡＸ＿２は、同じ回転軸であってもよい。
【００７２】
本実施形態では、複数の関節部材１１０、１３０のそれぞれには、複数の回転角度制限部材３１０ａ、３３０ｂが結合され得る。複数の回転角度制限部材３１０ａ、３３０ｂは複数の関節部材１１０、１３０のそれぞれの回転角度を制限することができる。例えば、複数の回転角度制限部材３１０ａ、３３０ｂは、各回転角度制限部材３１０ａ、３３０ｂが結合された各関節部材１１０、１３０が、特定方向にのみ回転するように制限することができる。これについての詳細な説明は後述する。
【００７３】
第１関節部材１１０には回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄが結合され得る。回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄは、第１方向における第１関節部材１１０の両側の端部に配置され得る。図示の具体例において、バー状の関節部材１１０、１３０における矩形状の第１面１１０ａ（図３〜４の上面）の四隅に、それぞれ対応するように、各関節部材１１０、１３０に、４個の回転角度制限部材が結合される。
【００７４】
回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄのうち回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｃは、第１面１１０ａと第３面１１０ｃとが出会う線上に配置され得る。つまり、回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｃは第１回転軸ＡＸ＿１上に配置され得る。
【００７５】
回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄのうち回転角度制限部材３１０ｂ、３１０ｄは、第１面１１０ａと第２面１１０ｂとが出会う線上に配置され得る。つまり、回転角度制限部材３１０ｂ、３１０ｄは第３回転軸ＡＸ＿３上に配置され得る。
【００７６】
第２関節部材１３０には回転角度制限部材３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄが結合され得る。回転角度制限部材３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄは、第１方向における第２関節部材１３０の両側の端部に配置され得る。
【００７７】
回転角度制限部材３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄのうち、回転角度制限部材３３０ａ、３３０ｃは、第４面１３０ａと第６面１３０ｃとが出会う線上に配置され得る。つまり、回転角度制限部材３３０ａ、３３０ｃは第４回転軸ＡＸ＿４上に配置され得る。
【００７８】
回転角度制限部材３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄのうち、回転角度制限部材３３０ｂ、３３０ｄは、第４面１３０ａと第５面１３０ｂとが出会う線上に配置され得る。つまり、回転角度制限部材３３０ｂ、３３０ｄは第２回転軸ＡＸ＿２上に配置され得る。
【００７９】
第１関節部材１１０に結合される回転角度制限部材３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄは、第３方向に沿って切断した断面が扇形の形状であってもよい。
【００８０】
より具体的に、図５を参照すると、第１関節部材１１０の第１回転軸ＡＸ＿１上には第１回転角度制限部材３１０ａが配置され得る。ここで、第１回転角度制限部材３１０ａは第１半径Ｒ１、第２半径Ｒ２および第１弧ＡＲ１からなる扇形であってもよい。ここで、第１弧ＡＲ１は扇形の弧（ａｒｃ）に該当することができる。
【００８１】
本実施形態では、第１半径Ｒ１は、第１面１１０ａに垂直であり、第２半径Ｒ２は第３面１１０ｃに沿って延びるのであってもよい。そして、第１弧ＡＲ１は第２面１１０ｂに向かって膨らんでいてもよい。つまり、第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１は、向き合う第２回転角度制限部材３３０ｂに向かって膨らむのではなく、第１関節部材１１０の第２面１１０ｂに向かって膨らんでいる。そして、第１回転軸ＡＸ＿１は第１回転角度制限部材３１０ａの扇形の中心を貫通することができる。
【００８２】
第２関節部材１３０の第２回転軸ＡＸ＿２上には第２回転角度制限部材３３０ｂが配置され得る。この時、第２回転角度制限部材３３０ｂは第３半径Ｒ３、第４半径Ｒ４および第２弧ＡＲ２からなる扇形であってもよい。ここで、第２弧ＡＲ２は扇形の弧（ａｒｃ）に該当することができる。
【００８３】
本実施形態では、第３半径Ｒ３は第４面１３０ａに垂直であり、第４半径Ｒ４は第５面１３０ｂに沿って延びるのであってもよい。そして、第２弧ＡＲ２は第６面１３０ｃに向かって膨らんでいてもよい。つまり、第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２は、向き合う第１回転角度制限部材３１０ａに向かって膨らむのではなく、第２関節部材１３０の第６面１３０ｃに向かって膨らんでいる。そして、第２回転軸ＡＸ＿２は第２回転角度制限部材３３０ｂの扇形の中心を貫通することができる。
【００８４】
一方、第２回転角度制限部材３３０ｂの第３半径Ｒ３は、第１回転角度制限部材３１０ａの第１半径Ｒ１と互いに向き合っていてもよい。第２回転角度制限部材３３０ｂの第４半径Ｒ４は、第１回転角度制限部材３１０ａの第２半径Ｒ２と互いに向き合っていてもよい。
【００８５】
再び図３を参照すると、連結部材７００は第１回転角度制限部材３１０ａおよび第２回転角度制限部材３３０ｂと結合することができる。本実施形態では、連結部材７００は環の形状からなることができる。扇形形状の第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１（図５参照）および第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２（図５参照）は、環状の連結部材７００の内周面に接することができる。
【００８６】
第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１は、連結部材７００の内周面の一部と接しながら第１回転軸ＡＸ＿１（図５参照）を中心に回転することができる。また、第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２は、連結部材７００の内周面の残りの一部と接しながら第２回転軸ＡＸ＿２（図５参照）を中心に回転することができる。
【００８７】
本実施形態では、第１回転軸ＡＸ＿１と第２回転軸ＡＸ＿２は互いに重なるため、第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１と第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２は、環状の連結部材７００の内周面に沿って同一な回転軸ＡＸ＿１、ＡＸ＿２を中心に回転することができる。
【００８８】
第１回転角度制限部材３１０ａの第１半径Ｒ１（図５参照）と第２回転角度制限部材３３０ｂの第３半径Ｒ３（図５参照）は互いに向き合い、第１半径Ｒ１と第３半径Ｒ３は、それぞれ第１面１１０ａ（図５参照）と第４面１３０ａ（図５参照）に垂直であるため、第１回転角度制限部材３１０ａおよび第２回転角度制限部材３３０ｂの回転方向、つまり、回転角度は制限される。
【００８９】
図５では、第２回転角度制限部材３３０ｂにおける第３半径Ｒ３の箇所（図３〜５に示す例ではエッジ部）に突き当てられるため、第１回転角度制限部材３１０ａにおける第１半径Ｒ１の箇所（図３〜５に示す例ではエッジ部）は、ｘ軸を中心に時計方向にそれ以上回転することができない。つまり、図５で、第１回転角度制限部材３１０ａの第１半径Ｒ１の箇所は、ｘ軸を中心に反時計方向には回転することができるが、時計方向にはそれ以上回転することができない。
【００９０】
同様に、第１回転角度制限部材３１０ａにおける第１半径Ｒ１の箇所に突き当てられるため、第２回転角度制限部材３３０ｂの第３半径Ｒ３の箇所は、ｘ軸を中心に反時計方向にそれ以上回転することができない。つまり、図５で、第２回転角度制限部材３３０ｂの第３半径Ｒ３はｘ軸を中心に時計方向には回転することができるが、反時計方向にはそれ以上回転することができない。
【００９１】
図６を参照すると、第１回転角度制限部材３１０ａと第２回転角度制限部材３３０ｂによって、第１関節部材１１０は第１回転軸ＡＸ＿１を中心に、反時計方向に回転することができる。そして、第２関節部材１３０は第１回転軸ＡＸ＿１を中心に、時計方向に回転することができる。
【００９２】
つまり、図７に示されているように、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２関節部材１３０の第４面１３０ａは、ｚ軸に沿って上側に凸状にベンディングされた形状に配置され得る。本実施形態では、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２関節部材１３０の第４面１３０ａは、ｚ軸に沿って下側に凸状にベンディングされた形状に配置することはできない。
【００９３】
なお、図２〜３に示す例によると、ベンディングされた状態で、関節部材１１０、１３０の側面同士も互いに突き当てられる。このようにして、関節部材１１０、１３０の側面も、これ以上の曲げを防止する回転制限の役割を果たすことができる。
【００９４】
本実施形態によると、第１関節部材１１０の第１回転角度制限部材３１０ａと第２関節部材１３０の第２回転角度制限部材３３０ｂの形状に、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵ上に位置する表示パネルＰＮＬはｚ軸に沿って上側にのみ凸状にベンディングされ得る。
【００９５】
再び図６および図７を参照すると、第１関節部材１１０の第３面１１０ｃおよび第２関節部材１３０の第６面１３０ｃには、それぞれ間隔維持部５００が配置され得る。例えば、第１関節部材１１０の間隔維持部５００は、第１関節部材１１０の第３面１１０ｃと第２関節部材１３０の第５面１３０ｂの間の間隔を一定に維持するようにする。ここで、間隔維持部５００は、各関節部材１１０、１３０に、複数が配置され得る。
【００９６】
間隔維持部５００は、弾性部材５３０および突起部材５１０を含むことができる。弾性部材５３０は、第３面１１０cに形成された凹部に収容されて固定され得る。この時、弾性部材５３０はスプリングであってもよい。突起部材５１０は、弾性部材５３０の一側端部に結合して第２関節部材１３０の第５面１３０ｂと接触することができる。しかし、これに限定されず、間隔維持部５００は弾性部材５３０のみを含むこともできる。つまり、弾性部材５３０が第２関節部材１３０の第５面１３０ｂに直接接触することもできる。
【００９７】
本実施形態では、間隔維持部５００の弾性部材５３０により突起部材５１０は第２関節部材１３０の第５面１３０ｂに押す力を加えることができる。これによって、第１関節部材１１０および第２関節部材１３０に外力が加えられない場合に、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２関節部材１３０の第４面１３０ａは、ｘ軸およびｙ軸が形成した平面と平行になり得る。つまり、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２関節部材１３０の第４面１３０ａは、任意の平面を形成し、第１面１１０ａおよび第４面１３０ａの上に置かれる表示パネルＰＮＬが扁平な状態に維持され得る。
【００９８】
図６を参照すると、第１関節部材１１０および第２関節部材１３０に外力が加えられると、第２関節部材１３０の第５面１３０ｂが間隔維持部５００の突起部材５１０を押すようになる。これによって、突起部材５１０は第１関節部材１１０の第３面１１０cに形成された凹部に入るようになる。
【００９９】
次に、図８および図９を参照して本発明の第２実施形態に係る表示装置について説明する。本実施形態の表示装置を説明することに当たり、前述した第１実施形態の表示装置と同一の構成についての詳細な説明は省略する。
【０１００】
図８は、本発明の第２実施形態に係る表示装置が広げられた状態を示した図面であり、図９は、図８の表示装置がベンディングされた状態を示した図面である。
【０１０１】
図８および図９を参照すると、本実施形態では表示パネルＰＮＬは、第１平坦領域ＤＡ１と、ベンディング領域ＢＡとを含むことができる。第１実施形態とは異なり、第２実施形態では、ベンディング領域ＢＡに一つの第１平坦領域ＤＡ１のみが結合され得る。
【０１０２】
そして、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵの一側には第１支持板２００が結合され得る。第１支持板２００は表示パネルＰＮＬの第１平坦領域ＤＡ１を支持することができる。
【０１０３】
したがって、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵがベンディングされる場合、本実施形態の表示装置は、表示パネルＰＮＬの第１平坦領域ＤＡ１は扁平な状態にあり、ベンディング領域ＢＡは湾曲した形態である表示装置を実現することができる。
【０１０４】
次に、図１０〜図１２を参照して本発明の第３実施形態に係る表示装置について説明する。本実施形態の表示装置を説明することに当たり、前述した第１および第２実施形態の表示装置と同一の構成についての詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る表示装置の第１関節部材と第２関節部材の関係を示した図面であり、図１１は、第３実施形態のパネル支持部が広げられた状態を示した図面であり、図１２は、図１１のパネル支持部がベンディングされた状態を示した図面である。
【０１０６】
図１０を参照すると、第１関節部材１１０の第１回転軸ＡＸ＿１上には第１回転角度制限部材３１０ａが配置され得る。ここで、第１回転角度制限部材３１０ａは、第１半径Ｒ１、第２半径Ｒ２および第１弧ＡＲ１からなる扇形であってもよい。ここで、第１弧ＡＲ１は扇形の弧（ａｒｃ）に該当することができる。
【０１０７】
本実施形態では、第１半径Ｒ１は第１面１１０ａと鋭角をなし、第２半径Ｒ２は第１面１１０ａに垂直であってもよい。そして、第１弧ＡＲ１は第２面１１０ｂに向かって膨らんでいてもよい。つまり、第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１は、向き合う第２回転角度制限部材３３０ｂに向かって膨らむのではなく、第１関節部材１１０の第２面１１０ｂに向かって膨らんでいる。そして、第１回転軸ＡＸ＿１は第１回転角度制限部材３１０ａの扇形の中心を貫通することができる。
【０１０８】
第２関節部材１３０の第２回転軸ＡＸ＿２上には、第２回転角度制限部材３３０ｂが配置され得る。この時、第２回転角度制限部材３３０ｂは、第３半径Ｒ３、第４半径Ｒ４および第２弧ＡＲ２からなる扇形であってもよい。ここで、第２弧ＡＲ２は扇形の弧（ａｒｃ）に該当することができる。
【０１０９】
本実施形態では、第３半径Ｒ３は第４面１３０ａと鋭角をなし、第４半径Ｒ４は第４面１３０ａに垂直であってもよい。そして、第２弧ＡＲ２は、第６面１３０ｃに向かって膨らんでいてもよい。つまり、第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２は、向き合う第１回転角度制限部材３１０ａに向かって膨らむのではなく、第２関節部材１３０の第６面１３０ｃに向かって膨らんでいる。そして、第２回転軸ＡＸ＿２は、第２回転角度制限部材３３０ｂの扇形の中心を貫通することができる。
【０１１０】
一方、第２回転角度制限部材３３０ｂの第３半径Ｒ３は、第１回転角度制限部材３１０ａの第１半径Ｒ１と互いに向き合っていてもよい。第２回転角度制限部材３３０ｂの第４半径Ｒ４は、第１回転角度制限部材３１０ａの第２半径Ｒ２と互いに向き合っていてもよい
【０１１１】
図１１を参照すると、連結部材７００は、第１回転角度制限部材３１０ａおよび第２回転角度制限部材３３０ｂと結合することができる。本実施形態では、連結部材７００は環の形状からなることができる。扇形形状の第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１（図１０参照）および第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２（図１０参照）は、環状の連結部材７００の内周面に接することができる。
【０１１２】
第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１は、連結部材７００の内周面の一部と接しながら第１回転軸ＡＸ＿１（図１０参照）を中心に回転することができる。また、第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２は、連結部材７００の内周面の残りの一部と接しながら第２回転軸ＡＸ＿２（図１０参照）を中心に回転することができる。
【０１１３】
本実施形態では、第１回転軸ＡＸ＿１と第２回転軸ＡＸ＿２は互いに重なるため、第１回転角度制限部材３１０ａの第１弧ＡＲ１と第２回転角度制限部材３３０ｂの第２弧ＡＲ２とは、環状の連結部材７００の内周面に沿って同じ回転軸ＡＸ＿１、ＡＸ＿２を中心に回転することができる。
【０１１４】
第１回転角度制限部材３１０ａの第２半径Ｒ２（図１０参照）と第２回転角度制限部材３３０ｂの第４半径Ｒ４（図１０参照）は互いに向き合い、第２半径Ｒ２と第４半径Ｒ４は、それぞれ第１面１１０ａ（図１０参照）と第４面１３０ａ（図１０参照）に垂直であるため、第１回転角度制限部材３１０ａおよび第２回転角度制限部材３３０ｂの回転方向、つまり、回転角度は制限される。
【０１１５】
図１１では、第２回転角度制限部材３３０ｂにおける第４半径Ｒ４の箇所に突き当てられるため、第１回転角度制限部材３１０ａの第２半径Ｒ２の箇所は、ｘ軸を中心に反時計方向にそれ以上回転することができない。つまり、図１０で、第１回転角度制限部材３１０ａの第２半径Ｒ２はｘ軸を中心に時計方向には回転することができるが、反時計方向にはそれ以上回転することができない。
【０１１６】
同様に、第１回転角度制限部材３１０ａにおける第２半径Ｒ２の箇所に突き当てられるため、第２回転角度制限部材３３０ｂの第４半径Ｒ４の箇所は、ｘ軸を中心に時計方向にそれ以上回転することができない。つまり、図１０で、第２回転角度制限部材３３０ｂの第４半径Ｒ４はｘ軸を中心に反時計方向には回転することができるが、時計方向にはそれ以上回転することができない。
【０１１７】
図１１を参照すると、第１回転角度制限部材３１０ａと第２回転角度制限部材３３０ｂによって、第１関節部材１１０は第１回転軸ＡＸ＿１を中心に、時計方向に回転することができる。そして、第２関節部材１３０は第１回転軸ＡＸ＿１を中心に、反時計方向に回転することができる。
【０１１８】
つまり、図１２に示されているように、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２関節部材１３０の第４面１３０ａは、ｚ軸に沿って下側に凸状にベンディングされた形状に配置され得る。本実施形態では、第１関節部材１１０の第１面１１０ａと第２関節部材１３０の第４面１３０ａは、ｚ軸に沿って上側に凸状にベンディングされた形状に配置されることはできない。
【０１１９】
本実施形態によると、第１関節部材１１０の第１回転角度制限部材３１０ａと第２関節部材１３０の第２回転角度制限部材３３０ｂの形状に、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵ上に位置する表示パネルＰＮＬはｚ軸に沿って下側にのみ凸状にベンディングされ得る。
【０１２０】
本発明の一実施形態に係る表示装置は、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵが、上記の第１及第２の実施形態と同じ形態の複数の関節部材１１０、１３０からなり、表示パネルＰＮＬを一側方向にのみ凸状にベンディングさせることができる。但し、本実施形態において、関節部材１１０、１３０は、第３方向に沿って切断した断面が、例えば矩形状でってもよく、パネル支持部ＰＮＬ−ＳＵを扁平に広げた状態で、関節部材１１０、１３０の側面が互いに突き当てられるのであってもよい。
【０１２１】
以上のように、本発明は限定された実施形態と図面を通じて説明されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者によって本発明の技術思想と特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正および変形が可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
ＰＮＬ…表示パネル
ＤＡ１…第１平坦領域
ＤＡ２…第２平坦領域
ＢＡ…ベンディング領域
ＰＮＬ−ＳＵ…パネル支持部
ＡＸ＿１…第１回転軸
ＡＸ＿２…第２回転軸
ＡＸ＿３…第３回転軸
ＡＸ＿４…第４回転軸
Ｒ１…第１半径
Ｒ２…第２半径
ＡＲ１…第１弧
Ｒ３…第３半径
Ｒ４…第４半径
ＡＲ２…第２弧
１１０…第１関節部材
１１０ａ…第１面
１１０ｂ…第２面
１１０ｃ…第３面
１３０…第２関節部材
１３０ａ…第４面
１３０ｂ…第５面
１３０ｃ…第６面
３１０ａ…第１回転角度制限部材
３３０ｂ…第２回転角度制限部材
【図１】
2018010297.tif 000003
【図２】
2018010297.tif 000004
【図３】
2018010297.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018010297.tif 000009
【図８】
2018010297.tif 000010
【図９】
2018010297.tif 000011
【図１０】
2018010297.tif 000012
【図１１】
2018010297.tif 000013
【図１２】
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