(57)【要約】【課題】ケース及びカバーを繰り返し使用できる構成により効果的にシールド性能を確保することができる。【解決手段】ハウジング１０は、収容部２２を有するケース２０と、収容部２２の開口２３を覆うカバー３０とを備え、電磁波をシールドする。ケース２０は、開口２３の周縁から延設されたフランジ２６を有している。カバー３０は、開口２３を覆うカバー本体部３１と、カバー本体部３１の周縁から延設された延設部３２とを有している。フランジ２６及び延設部３２は、収容部２２の開口面２３ａに直交する方向に対して傾斜するとともに互いに当接される傾斜面２７，３３をそれぞれ有している。カバー３０はケース２０に対して開口面２３ａに直交する方向に沿ってボルト４１により締結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有するケースと、前記収容部の開口を覆うカバーとを備え、電磁波をシールドする電磁波シールドハウジングにおいて、
前記ケースは、前記収容部を形成する周壁と、前記周壁における前記開口の周縁から延設されたフランジとを有し、
前記カバーは、前記開口を覆うカバー本体部と、前記カバー本体部の周縁から延設された延設部とを有し、
前記フランジ及び前記延設部は、前記収容部の開口面に直交する方向に対して傾斜するとともに互いに当接される傾斜面をそれぞれ有しており、
前記カバーは前記ケースに対して前記開口面に直交する方向に沿って締結部材により締結されている、
電磁波シールドハウジング。
【請求項２】
前記フランジの前記傾斜面は、前記開口の周縁の全周にわたって形成されており、
前記延設部の前記傾斜面は、前記フランジの前記傾斜面に全周にわたって当接されている、
請求項１に記載の電磁波シールドハウジング。
【請求項３】
前記フランジ及び前記延設部の各々の前記傾斜面は、前記開口面に直交する方向において前記収容部に近接するほど内周側に位置するように傾斜している、
請求項２に記載の電磁波シールドハウジング。
【請求項４】
前記ケースは、前記周壁の外周面から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するケース締結部を有しており、
前記カバーは、前記延設部の外周縁から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するカバー締結部を有している、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電磁波シールドハウジング。
【請求項５】
前記カバーは、１つの前記カバー締結部を有している、
請求項４に記載の電磁波シールドハウジング。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電磁波シールドハウジングを構成する前記ケース及び前記カバーが前記締結部材により構造体に対して締結されている、
電磁波シールドハウジングの締結構造。
【請求項７】
前記ケースは、前記周壁の外周面から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するケース締結部を有しており、
前記カバーは、前記延設部の外周縁から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するカバー締結部を有しており、
前記ケース及び前記カバーは前記締結部材を介して導電性の前記構造体に導通可能に締結されている、
請求項６に記載の電磁波シールドハウジングの締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部を有するケースと、収容部の開口を覆うカバーとを備え、電磁波をシールドする電磁波シールドハウジング、及び電磁波シールドハウジングを構造体に対して締結する締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁波シールドハウジングとしては、例えば特許文献１に記載の筐体がある。
特許文献１に記載の筐体は、環状の開口端部を有する金属製の有底箱体（以下、箱体）と、開口端部を覆うことにより箱体の内部に電子部品のシールド空間を形成するための金属製の蓋体とを有している。また、蓋体における開口端部を指向する面部及び箱体の開口端部の少なくとも一方には、環状の開口端部に沿って延在する突起体が一体形成されている。箱体の開口端部が蓋体により覆われている状態において、突起体により筐体の内外をつなぐ電磁波の漏洩路が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の筐体の場合、例えば箱体に対して蓋体を締結することにより突起体が塑性変形しやすい。そのため、筐体に収容される電子部品の修理などの際に筐体を分解すると、箱体や蓋体を新品に交換する必要が生じる。
【０００５】
また、突起体が塑性変形しないように箱体に対して蓋体を締結することが考えられる。しかしながら、箱体や蓋体には製造ばらつきが存在することから、箱体と蓋体との間に隙間が生じ、同隙間を通じて電磁波が漏洩するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、ケース及びカバーを繰り返し使用することの可能な簡易な構成により電磁波をシールドできる電磁波シールドハウジング及び電磁波シールドハウジングの締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための電磁波シールドハウジングは、収容部を有するケースと、前記収容部の開口を覆うカバーとを備え、電磁波をシールドする。前記ケースは、前記収容部を形成する周壁と、前記周壁における前記開口の周縁から延設されたフランジとを有し、前記カバーは、前記開口を覆うカバー本体部と、前記カバー本体部の周縁から延設された延設部とを有し、前記フランジ及び前記延設部は、前記収容部の開口面に直交する方向に対して傾斜するとともに互いに当接される傾斜面をそれぞれ有しており、前記カバーは前記ケースに対して前記開口面に直交する方向に沿って締結部材により締結されている。
【０００８】
同構成によれば、ケースに対してカバーが締結されると、カバーの延設部はケースのフランジに対してケースの開口面に直交する方向に沿って押圧される。ここで、ケースのフランジ及びカバーの延設部は、互いに当接される傾斜面をそれぞれ有しているため、ケースのフランジには、カバーの延設部から各傾斜面に直交する方向に沿った分力が作用し、傾斜面同士が押し付けられる。また、ケースやカバーに製造ばらつきが存在したとしても、フランジ及び延設部の各々の傾斜面が弾性変形することで傾斜面同士が押し付けられる。したがって、ケースのフランジとカバーの延設部との間に隙間が生じることを適切に回避でき、これらの間を電磁波が通過することを阻止できる。
【０００９】
また、上記構成によれば、ケース及びカバーの傾斜面同士が押し付けられる、あるいは互いの弾性変形を利用して押し付けられることから、電磁波シールドハウジングに収容される被収容物の修理などの際に締結部材による締結が解除されると、フランジ及び延設部は元の状態に戻る。
【００１０】
よって、ケース及びカバーを繰り返し使用することの可能な簡易な構成により電磁波をシールドすることができる。
上記電磁波シールドハウジングにおいて、前記フランジの前記傾斜面は、前記開口の周縁の全周にわたって形成されており、前記延設部の前記傾斜面は、前記フランジの前記傾斜面に全周にわたって当接されていることが好ましい。
【００１１】
同構成によれば、フランジの傾斜面と延設部の傾斜面とが全周にわたって押し付けられるため、ケースとカバーとの間を電磁波が通過することを全周にわたって阻止できる。したがって、ケースとカバーとの間のシールド性能を向上させることができる。
【００１２】
上記電磁波シールドハウジングにおいて、前記フランジ及び前記延設部の各々の前記傾斜面は、前記開口面に直交する方向において前記収容部に近接するほど内周側に位置するように傾斜していることが好ましい。
【００１３】
同構成によれば、ケースのフランジの傾斜面がすり鉢状をなすことから、同傾斜面上にカバーの延設部を載置することにより、ケースの傾斜面とカバーの傾斜面とが当接する。したがって、ケースに対するカバーの組み付けを容易に行うことができる。
【００１４】
上記電磁波シールドハウジングにおいて、前記ケースは、前記周壁の外周面から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するケース締結部を有しており、前記カバーは、前記延設部の外周縁から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するカバー締結部を有していることが好ましい。
【００１５】
ケース締結部及びカバー締結部がケースの周壁の内周側に設けられている場合には、これらの締結部が収容部に被収容物を収容する際に邪魔になって作業が煩雑になるおそれがある。
【００１６】
この点、上記構成によれば、ケース締結部が周壁の外周面から延出されるとともにカバー締結部が延設部の外周縁から延出されている。このため、周壁の内周側の空間全体を収容部として利用することが可能となる。したがって、収容部に被収容物を収容する作業が煩雑になることを回避できる。
【００１７】
上記電磁波シールドハウジングにおいて、前記カバーは、１つの前記カバー締結部を有していることが好ましい。
同構成によれば、１つのカバー締結部によりケースに対してカバーが締結される。このため、カバーの構成を簡単にすることができるとともに、ケースに対するカバーの締結作業を簡単にすることができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するための電磁波シールドハウジングの締結構造は、前記電磁波シールドハウジングを構成する前記ケース及び前記カバーが前記締結部材により構造体に対して締結されている。
【００１９】
同構成によれば、ケースに対してカバーを締結する締結部材によりケース及びカバーが構造体に締結される。このため、電磁波シールドハウジングを構造体に締結するための締結構造が簡単になる。
【００２０】
上記電磁波シールドハウジングにおいて、前記ケースは、前記周壁の外周面から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するケース締結部を有しており、前記カバーは、前記延設部の外周縁から延出されるとともに前記締結部材が挿通される挿通孔を有するカバー締結部を有しており、前記ケース及び前記カバーは前記締結部材を介して導電性の前記構造体に導通可能に締結されていることが好ましい。
【００２１】
同構成によれば、ケース及びカバーが締結部材を介して導電性の構造体に導通可能に締結されている。このため、ケースに対してカバーを締結する締結部材によってケース及びカバーを電気的に接地することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ケース及びカバーを繰り返し使用できる構成により効果的にシールド性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電磁波シールドハウジングの締結構造の一実施形態について、車体のフレームに対して締結された状態のハウジングを示す斜視図。
【図２】同実施形態におけるケース及びカバーを分解して示す分解斜視図。
【図３】図１の３−３線に沿った断面構造を示す断面図。
【図４】電磁波シールドハウジングの締結構造の変形例について、車体のフレームに対して締結された状態のハウジングを示す斜視図。
【図５】電磁波シールドハウジングの締結構造の他の変形例について、車体のフレームに対して締結された状態のハウジングを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図３を参照して、一実施形態について説明する。
図１に示すように、電磁波シールドハウジング（以下、ハウジング１０）は、車体の金属製のフレーム５０に締結されるとともに車載デバイスを構成するヒューズなどの電子部品（図示略）を収容するものであり、いずれも例えばアルミニウムなどの金属材料により形成されたケース２０及びカバー３０を備えている。
【００２５】
まず、ケース２０について詳細に説明する。
図１〜図３に示すように、ケース２０は、円筒状の周壁２１を有している。図３に示すように、周壁２１の下端には、底壁２４が設けられている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、周壁２１の上部には、開口２３が形成されている。周壁２１と底壁２４とによって、電子部品を収容する収容部２２が形成されている。
周壁２１における開口２３の周縁には、同周縁よりも斜め上方に向けて突出するフランジ２６が全周にわたって形成されている。フランジ２６は、収容部２２の開口面２３ａに直交する方向（本実施形態では上下方向であり、以下、直交方向Ｚ）において収容部２２に近接するほど、すなわち下方ほど内周側に位置するように傾斜している。したがって、本実施形態では、フランジ２６の内周面全体が直交方向Ｚに対して傾斜した傾斜面２７とされている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、周壁２１の下部には、上記電子部品に接続されたケーブル（いずれも図示略）を外部に引き出すための貫通孔２５が形成されている。
周壁２１の下部の外周面には、２つのケース締結部２８がケース２０の中心を挟むようにして固設されている。
【００２８】
各ケース締結部２８は、周壁２１の外周面に溶接などにより接合された接合部２８ａと、接合部２８ａの下端において屈曲されるとともに外周側に向けて延出された延出部２８ｂとを有している。図３に示すように、延出部２８ｂの下面は、底壁２４の下面と同一面上に位置している。
【００２９】
図２及び図３に示すように、各延出部２８ｂには、挿通孔２９が上下に貫通して形成されている。
次に、カバー３０について詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図３に示すように、カバー３０は、ケース２０の開口２３を覆う平面視円形状のカバー本体部３１と、カバー本体部３１の周縁から全周にわたって斜め上方に向けて延設された延設部３２とを有している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、延設部３２は、直交方向Ｚにおいてケース２０の収容部２２に近接するほど、すなわち下方ほど内周側に位置するように傾斜している。したがって、本実施形態では、延設部３２の外周面全体が直交方向Ｚに対して傾斜する傾斜面３３とされている。
【００３２】
図３に示すように、延設部３２の傾斜面３３は、フランジ２６の傾斜面２７と全周にわたって当接されている。
図１〜図３に示すように、延設部３２の外周縁には、１つのカバー締結部３４が一体にて形成されている。カバー締結部３４は、延設部３２の外周縁から延出され、下方ほど外周側に位置するように傾斜して延在する脚部３４ａと、脚部３４ａの下端において屈曲されるとともに外周側に向けて延出された延出部３４ｂとを有している。
【００３３】
図２及び図３に示すように、延出部３４ｂには、挿通孔３５が上下に貫通して形成されている。
図３に示すように、カバー締結部３４の挿通孔３５と、一方のケース締結部２８の挿通孔２９とに金属製のボルト４１が挿通され、同ボルト４１がフレーム５０の雌ねじ孔５１に螺入されている。また、他方のケース締結部２８に金属製のボルト４２が挿通され、同ボルト４２がフレーム５０の雌ねじ孔５２に螺入されている。このようにして、カバー３０は、ケース２０及びフレーム５０に対してボルト４１により上下方向に沿って、すなわち直交方向Ｚに沿って締結されている。
【００３４】
本実施形態では、ボルト４１が周知のアースボルトとされている。このため、ボルト４１を雌ねじ孔５１に螺入する際に、フレーム５０を覆う非導電性の塗膜のうち雌ねじ孔５１の内周面を覆っている部分がボルト４１により削り取られる。このことにより、ケース２０及びカバー３０がボルト４１を介してフレーム５０に電気的に接続される。
【００３５】
以上説明した本実施形態に係る電磁波シールドハウジング及び電磁波シールドハウジングの締結構造によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）ケース２０は、収容部２２を形成する周壁２１と、周壁２１における開口２３の周縁から延設されたフランジ２６とを有している。カバー３０は、開口２３を覆うカバー本体部３１と、カバー本体部３１の周縁から延設された延設部３２とを有している。フランジ２６及び延設部３２は、収容部２２の開口面２３ａに直交する方向に対して傾斜するとともに互いに当接される傾斜面２７，３３をそれぞれ有している。カバー３０はケース２０に対して開口面２３ａに直交する直交方向Ｚに沿ってボルト４１により締結されている。
【００３６】
こうした構成によれば、ケース２０に対してカバー３０が締結されると、カバー３０の延設部３２はケース２０のフランジ２６に対して直交方向Ｚに沿って押圧される。ここで、ケース２０のフランジ２６及びカバー３０の延設部３２は、互いに当接される傾斜面２７，３３をそれぞれ有しているため、ケース２０のフランジ２６には、カバー３０の延設部３２から各傾斜面２７，３３に直交する方向に沿った分力が作用し、傾斜面２７，３３同士が押し付けられる。また、ケース２０やカバー３０に製造ばらつきが存在したとしても、フランジ２６及び延設部３２の各々の傾斜面２７，３３が弾性変形することで傾斜面２７，３３同士が押し付けられる。したがって、ケース２０のフランジ２６とカバー３０の延設部３２との間に隙間が生じることを適切に回避でき、これらの間を電磁波が通過することを阻止できる。
【００３７】
また、上記構成によれば、ケース２０及びカバー３０の傾斜面２７，３３同士が押し付けられる、あるいは互いの弾性変形を利用して押し付けられることから、ハウジング１０に収容される電子部品の修理などの際にボルト４１による締結が解除されると、フランジ２６及び延設部３２は元の状態に戻る。
【００３８】
よって、ケース２０及びカバー３０を繰り返し使用することの可能な簡易な構成により電磁波をシールドすることができる。
（２）フランジ２６の傾斜面２７は、開口２３の周縁の全周にわたって形成されている。また、延設部３２の傾斜面３３は、フランジ２６の傾斜面２７に全周にわたって当接されている。
【００３９】
こうした構成によれば、フランジ２６の傾斜面２７と延設部３２の傾斜面３３とが全周にわたって押し付けられるため、ケース２０とカバー３０との間を電磁波が通過することを全周にわたって阻止できる。したがって、ケース２０とカバー３０との間のシールド性能を向上させることができる。
【００４０】
（３）フランジ２６及び延設部３２の各々の傾斜面２７，３３は、開口面２３ａに直交する方向において収容部２２に近接するほど内周側に位置するように傾斜している。
こうした構成によれば、ケース２０のフランジ２６の傾斜面２７がすり鉢状をなすことから、同傾斜面２７上にカバー３０の延設部３２を載置することにより、ケース２０の傾斜面２７とカバー３０の傾斜面３３とが当接する。したがって、ケース２０に対するカバー３０の組み付けを容易に行うことができる。
【００４１】
（４）ケース２０は、収容部２２の周壁２１の外周面から延出されるとともにボルト４１が挿通される挿通孔２９を有するケース締結部２８を有している。カバー３０は、延設部３２の外周縁から延出されるとともにボルト４１が挿通される挿通孔３５を有するカバー締結部３４を有している。
【００４２】
ケース締結部２８及びカバー締結部３４がケース２０の収容部２２の周壁２１の内周側に設けられている場合には、これらの締結部２８，３４が収容部２２に被収容物を収容する際に邪魔になって作業が煩雑になるおそれがある。
【００４３】
この点、上記構成によれば、ケース締結部２８が収容部２２の周壁２１の外周面から延出されるとともにカバー締結部３４が延設部３２の外周縁から延出されている。このため、収容部２２の周壁２１の内周側の空間全体を収容部２２として利用することが可能となる。したがって、収容部２２に被収容物を収容する作業が煩雑になることを回避できる。
【００４４】
（５）カバー３０が１つのカバー締結部３４を有している。すなわち、１つのカバー締結部３４によりケース２０に対してカバー３０が締結される。このため、カバー３０の構成を簡単にすることができるとともに、ケース２０に対するカバー３０の締結作業を簡単にすることができる。
【００４５】
（６）ハウジング１０の締結構造は、ハウジング１０を構成するケース２０及びカバー３０がボルト４１によりフレーム５０に対して締結されている。
こうした構成によれば、ケース２０に対してカバー３０を締結するボルト４１によりケース２０及びカバー３０がフレーム５０に締結される。このため、ハウジング１０をフレーム５０に締結する締結構造が簡単になる。
【００４６】
また、上記作用効果（１）と同様な作用効果を奏することができる。
（７）ケース２０及びカバー３０はボルト４１を介して導電性のフレーム５０に導通可能に締結されている。
【００４７】
こうした構成によれば、上記作用効果（４）と同様な作用効果を奏することができる。また、上記構成によれば、ケース２０及びカバー３０がボルト４１を介してフレーム５０に導通可能に締結されているため、ケース２０に対してカバー３０を締結するボルト４１によってケース２０及びカバー３０を電気的に接地することができる。
【００４８】
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・ボルト４１，４２の双方をアースボルトにすることもできる。また、ボルト４１，４２の双方をアースボルトではないボルトに変更することもできる。
【００４９】
・ケース２０は円筒状の周壁２１を有するものに限定されない。例えば、図４に示すように、ケース２０は四角筒状の周壁２１を有するものであってもよい。この場合、ケース２０のフランジ２６の角部やカバー３０の延設部３２の角部は、丸みを帯びていることが好ましい。
【００５０】
・カバー３０に２つ以上のカバー締結部３４を設けることもできる。
・例えば、ケース２０の底壁２４の中心部に挿通孔を有するケース締結部を突設するとともに、カバー本体部３１に挿通孔を有するカバー締結部を設け、これらの挿通孔にボルトを挿通するとともに、同ボルトをフレーム５０の雌ねじ孔に螺入することにより、ケース２０及びカバー３０をフレーム５０に対して締結するようにしてもよい。
【００５１】
・図５に示すように、周壁２１の開口２３の周縁よりも斜め下方に向けて突出するようにフランジ２６を形成することもできる。また、フランジ２６に対応して、カバー本体部３１の周縁から斜め下方に向けて突出するように延設部３２を形成することもできる。この場合であっても、フランジ２６の上側の面である傾斜面２７と、延設部３２の下側の面である傾斜面３３とが全周にわたって当接する。
【００５２】
・フランジ２６の傾斜面２７と延設部３２の傾斜面３３とが周方向の一部において当接されていなくてもよい。この場合であっても、傾斜面２７，３３同士が当接される部分においては、ケース２０のフランジ２６とカバー３０の延設部３２との間に隙間が生じることを適切に回避でき、これらの間を電磁波が通過することを阻止できる。
【００５３】
・本発明に係る電磁波シールドハウジング及びその締結構造を、家電製品などに対して適用することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…ハウジング、２０…ケース、２１…周壁、２２…収容部、２３…開口、２３ａ…開口面、２４…底壁、２５…貫通孔、２６…フランジ、２７…傾斜面、２８…ケース締結部、２８ａ…接合部、２８ｂ…延出部、２９…挿通孔、３０…カバー、３１…カバー本体部、３２…延設部、３３…傾斜面、３４…カバー締結部、３４ａ…脚部、３４ｂ…延出部、３５…挿通孔、４１…ボルト（締結部材）、４２…ボルト、５０…フレーム（構造体）、５１…雌ねじ孔、５２…雌ねじ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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