(57)【要約】【課題】テープ用ホルダをコアに確実にかつ簡単に嵌合することができること。【解決手段】この発明は、嵌合部分８０と、取付部分８３と、連結部分８４と、を有する。嵌合部分８０は、第１当接分８１と、第２当接部８２と、からなる。第１当接部８１の外径Ｄ１は、コア７０の内径Ｄ０より大きい。第２当接部８２の外径Ｄ２は、コア７０の内径Ｄ０より小さい。連結部分８４は、板形状をなす。この結果、テープ用ホルダ８をコア７０に確実にかつ簡単に嵌合することができる。【選択図】        図２
2018051440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒形状のコアと、前記コアの外側に巻き回されている粘着テープと、から構成されている粘着テープロール体をクリーンローラ装置に回転保持させるテープ用ホルダであって、
前記コアの内側に嵌合される円筒形状の嵌合部分と、
前記嵌合部分の内側に設けられていて、前記回転保持部材の回転軸が取り付けられる取付部分と、
外側の前記嵌合部分と内側の前記取付部分との間に設けられていて、外側の前記嵌合部分と内側の前記取付部分とを連結する板形状の連結部分と、
を有し、
前記嵌合部分の外周面は、テープ用ホルダの軸方向に沿ってテーパ面をなし、外径が規定寸法の前記コアの内径よりも大きい第１当接部と、外径が規定寸法の前記コアの内径よりも小さい第２当接部と、を有し、
前記連結部分は、前記第１当接部と前記第２当接部との間に配置されている、
ことを特徴とするテープ用ホルダ。
【請求項２】
前記嵌合部分は、前記テープ用ホルダの軸方向に設けられている１個もしくは複数個のスリットと、を有すると共に、
前記連結部分は、前記テープ用ホルダの径方向に設けられている１個もしくは複数個のスリットを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のテープ用ホルダ。
【請求項３】
前記嵌合部分と前記連結部分との連結部から前記第１当接部までの距離は、前記嵌合部分と前記連結部分との前記連結部から前記第２当接部までの距離よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のテープ用ホルダ。
【請求項４】
前記第１当接部のうち前記第２当接部に対して反対側には、外径が前記第１当接部の外径よりも大きいフランジ部が、設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ用ホルダ。
【請求項５】
ワークを搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送されるワークの表面に付着している塵埃を取る塵埃取ロールと、
前記塵埃取ロールで取った塵埃を粘着する粘着テープロール体を、回転保持する回転保持部材と、
を備え、
前記回転保持部材は、
前記の請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープ用ホルダと、
前記テープ用ホルダに取り付けられている回転軸と、
を有する、
ことを特徴とするクリーンローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ用ホルダおよびクリーンローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１に示すようなクリーンローラ装置においては、粘着ラバーロールにより基板又はシートの表面に付着する塵埃を吸着し、更にその粘着ラバーロールに吸着した塵埃を粘着テープロールにより転写除去する。このクリーンローラ装置は、図２（Ｂ）にしめすように、粘着テープロール体７を回転可能に保持するテープ用ホルダ８００と支持軸９００とを有する。テープ用ホルダ８００は、円板形状をなし、外周面がテーパ面をなしていて、粘着テープロール体７のコア７０の両端の中に着脱可能に嵌合される。支持軸９００は、テープ用ホルダ８００の中心に固定されていて、テープ用ホルダ８００を介して、粘着テープロール体７をクリーンローラ装置に回転可能に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８４５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかるクリーンローラ装置においては、粘着テープロール体７のコア７０の両端の中にテープ用ホルダ８００が確実にかつ簡単に嵌合されていることが重要である。すなわち、コア７０とテープ用ホルダ８００との嵌合が緩いと、コア７０とテープ用ホルダ８００との間においてずれ（スリップ）が発生する場合がある。このずれが発生すると、コア７０とテープ用ホルダ８００との間において削れ滓など（新たな塵埃）が発生する場合がある。一方、コア７０とテープ用ホルダ８００との嵌合が固いと、コア７０の中にテープ用ホルダ８００を簡単に嵌合することが困難となる。また、コア７０の中にテープ用ホルダ８００および粘着テープロール体７を正規の位置に配置することが困難となる。すると、粘着ラバーロールに吸着された塵埃を粘着テープロール体７の粘着テープ７１で効率良く粘着して転写することが困難となる。
【０００５】
ここで、従来のテープ用ホルダ８００は、内部がほぼ中実の円板形状をなし、外周面がテーパ面をなしている。このため、従来のテープ用ホルダ８００は、弾性が低く、かつ、剛性が高く、しかも、テーパ面において、コア７０の両端の内周縁に円状に線接触する。この結果、従来のテープ用ホルダ８００は、コア７０に確実にかつ簡単に嵌合することが困難である。
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、コアに確実にかつ簡単に嵌合することができるテープ用ホルダを提供することにある。また、この発明が解決しようとする課題は、テープ用ホルダをコアに確実にかつ簡単に嵌合することができるクリーンローラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のテープ用ホルダは、中空の円筒形状のコアと、コアの外側に巻き回されている粘着テープと、から構成されている粘着テープロール体をクリーンローラ装置に回転保持させるテープ用ホルダであって、コアの内側に嵌合される円筒形状の嵌合部分と、嵌合部分の内側に設けられていて、回転保持部材の回転軸が取り付けられる取付部分と、外側の嵌合部分と内側の取付部分との間に設けられていて、外側の嵌合部分と内側の取付部分とを連結する板形状の連結部分と、を有し、嵌合部分の外周面が、テープ用ホルダの軸方向に沿ってテーパ面をなし、外径が規定寸法のコアの内径よりも大きい第１当接部と、外径が規定寸法のコアの内径よりも小さい第２当接部と、を有し、連結部分が、第１当接部と第２当接部との間に配置されている、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明のテープ用ホルダは、嵌合部分が、テープ用ホルダの軸方向に設けられている１個もしくは複数個のスリットと、を有すると共に、連結部分が、テープ用ホルダの径方向に設けられている１個もしくは複数個のスリットを有する、ことが好ましい。
【０００９】
この発明のテープ用ホルダは、嵌合部分と連結部分との連結部から第１当接部までの距離が、嵌合部分と連結部分との連結部から第２当接部までの距離よりも大きい、ことが好ましい。
【００１０】
この発明のテープ用ホルダは、第１当接部のうち第２当接部に対して反対側には、外径が第１当接部の外径よりも大きいフランジ部が、設けられている、ことが好ましい。
【００１１】
この発明のクリーンローラ装置は、ワークを搬送する搬送機構と、搬送機構により搬送されるワークの表面に付着している塵埃（いわゆる、ゴミ）を取る塵埃取ロール（いわゆる、ゴミ取ロール）と、塵埃取ロールで取った塵埃を粘着（粘着転写）する粘着テープロール体を、回転保持する回転保持部材と、を備え、回転保持部材が、前記のこの発明のテープ用ホルダと、テープ用ホルダに取り付けられている回転軸と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のテープ用ホルダは、コアに確実にかつ簡単に嵌合することができる。また、この発明のクリーンローラ装置は、テープ用ホルダをコアに確実にかつ簡単に嵌合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、クリーンローラ装置の実施形態を示す一部側面図（一部左側面図）である。
【図２】図２は、回転保持部材と粘着テープロール体とを示す一部縦断面図（一部垂直断面図）である。図２（Ａ）は、この実施形態にかかる回転保持部材と粘着テープロール体とを示す一部縦断面図（一部垂直断面図）である。図２（Ｂ）は、従来の回転保持部材と粘着テープロール体とを示す一部縦断面図（一部垂直断面図）である。
【図３】図３は、この実施形態にかかるテープ用ホルダと粘着テープロール体との嵌合前の状態を示す一部縦断面図（一部垂直断面図）である。
【図４】図４は、この実施形態にかかるテープ用ホルダと粘着テープロール体とが嵌合している状態であって、てこの原理を示す一部縦断面図（一部垂直断面図）である。
【図５】図５は、この実施形態にかかるテープ用ホルダと粘着テープロールとの嵌合した状態を示す一部縦断面図（一部垂直断面図）である。
【図６】図６は、この実施形態にかかるテープ用ホルダを示す正面図（図３におけるＶＩ矢視図）である。
【図７】図７は、クリーンローラ装置の作動開始状態を示す説明側面図（図１に対応する側面図）である。
【図８】図８は、クリーンローラ装置の作動状態を示す説明正面図（図７におけるＶＩＩＩ矢視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明にかかるテープ用ホルダ、クリーンローラ装置の実施形態（実施例）の１例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態の構成の説明）
以下、この実施形態にかかるテープ用ホルダ８、クリーンローラ装置１の構成について説明する。クリーンローラ装置１は、ワークＷの表面に付着した塵埃を除去する。なお、ワークＷは、たとえば、電子部品が実装されている基板や液晶パネルなどの各種の基板、あるいは、基板の原料となるフィルム状の部材やシート状等である。また、図１において、符号「Ｘ」は、たとえば水平方向といったワークＷを搬送する方向である。なお、搬送方向Ｘの上流側（図１において左側）を前側（正面側）とし、搬送方向Ｘの下流側（図１において右側）を後側（背面側）とする。また、図２（Ａ）において、符号「Ｙ」は、ロールの軸心方向もしくはほぼ軸心方向（以下、「軸心方向」と称する）であり、搬送方向Ｘに対して垂直もしくはほぼ垂直である。また、図１、図２（Ａ）において、符号「Ｚ」は、鉛直方向であり、搬送方向Ｘおよび軸心方向Ｙに対して垂直もしくはほぼ垂直となっている。
【００１６】
（クリーンローラ装置１の説明）
クリーンローラ装置１は、フレーム２と、上ロールユニット３と、下ロールユニット５と、を備える。クリーンローラ装置１は、フレーム２の内部に搬入されたワークＷの表面に付着した塵埃を、上ロールユニット３および下ロールユニット５により除去する。クリーンローラ装置１は、搬送ロールにより、ワークＷをフレーム２の内部において搬送する。
【００１７】
（フレーム２の説明）
フレーム２は、図１に示すように、金属製の支柱や金属製の板などの構造部材を組み合わせることで構成されている。フレーム２の内部には、上ロールユニット３、下ロールユニット５が、上、下の引き出しガイド機構２３、２５を介して、軸心方向Ｙに移動可能に収納されてかつ支持されている。上、下の引き出しガイド機構２３、２５は、フレーム２に軸心方向Ｙに敷設されている固定ガイドレールと、上ロールユニット３、下ロールユニット５に軸心方向Ｙに敷設されている移動ガイドレールと、から構成されている。
【００１８】
（上ロールユニット３の説明）
上ロールユニット３は、図１、図７、図８に示すように、上支持部材３０と、上塵埃取ロール３１と、上粘着テープロール３２と、上押圧機構３３と、上ガイド機構３４と、から構成されている。上支持部材３０は、金属製の支柱や金属製の板などの構造部材を組み合わせることにより構成されている。上支持部材３０には、上引き出しガイド機構２３の移動ガイドレールが固定されている。
【００１９】
上塵埃取ロール３１、上粘着テープロール３２は、上支持部材３０に上ガイド機構３４を介して鉛直方向Ｚ、すなわち、ワークＷの表面に対して垂直方向もしくはほぼ垂直方向に移動可能に設けられている。
【００２０】
上塵埃取ロール３１は、回転軸と、ラバーロール体と、から構成されている。上塵埃取ロール３１の回転軸の両端部は、下側の上ガイド機構３４に回転可能に支持されている。回転軸には、駆動モータの駆動力が駆動力伝達機構を介して伝達される。また、上塵埃取ロール３１のラバーロール体は、回転軸の外側に軸心方向Ｙに所定の長さに亘って設けられている。ラバーロール体は、表面側に、たとえば、シリコンゴムなどの塵埃を取る性能に優れている材質から構成されている層が設けられ、ワークＷの上面に付着した塵埃を取ることができる。
【００２１】
上粘着テープロール３２は、図２（Ａ）、図３〜図５に示すように、回転保持部材を有する。回転保持部材は、粘着テープロール体７をクリーンローラ装置１の上ロールユニット３の上側の上ガイド機構３４に回転可能にかつ着脱可能に保持するものである。粘着テープロール体７は、中空の円筒形状のコア７０と、そのコア７０の外側に多数枚巻回した粘着テープ７１と、から構成されている。
【００２２】
コア７０は、この例では、合成樹脂製（ＰＥ等）から構成されている。粘着テープ７１は、巻回しの外側が粘着面となっていて、この粘着面が上塵埃取ロール３１のラバーロール体で取った塵埃を粘着するものである。この粘着面の塵埃に対する粘着力は、ラバーロール体の塵埃に対する取る力よりも大きい。粘着テープ７１は、例えば、紙やプラスチックなどの基材に、例えば、ゴム系やアクリル系などの粘着剤を塗布して粘着剤層を形成することにより構成されている。
【００２３】
上押圧機構３３は、上支持部材３０と上側の上ガイド機構３４との間に介在されている。上押圧機構３３は、たとえばアクチュエータの一種であるエアシリンダであり、上粘着テープロール３２の粘着テープロール体７を上塵埃取ロール３１のラバーロール体に押圧する。
【００２４】
（下ロールユニット５の説明）
下ロールユニット５は、図１、図７、図８に示すように、下支持部材５０と、下塵埃取ロール５１と、下粘着テープロール５２と、下押圧機構５３と、下ガイド機構５４と、から構成されている。下支持部材５０は上支持部材３０と同様の構成であり、また下塵埃取ロール５１は上塵埃取ロール３１と同様の構成であり、また下粘着テープロール５２は上粘着テープロール３２と同様の構成であり、また下押圧機構５３は上押圧機構３３と同様の構成であり、また下ガイド機構５４は上ガイド機構３４と同様の構成である。したがって、これらについての説明を省略する。
【００２５】
（回転保持部材の説明）
回転保持部材は、粘着テープロール体７をクリーンローラ装置１の上ロールユニット３、下ロールユニット５に回転可能にかつ着脱可能に保持するものである。回転保持部材は、テープ用ホルダ８と、回転軸９と、から構成されている。テープ用ホルダ８は、粘着テープロール体７のコア７０に着脱可能に取り付けられている。回転軸９の一端は、テープ用ホルダ８に回転可能にかつ着脱可能に取り付けられている。回転軸９の他端は、クリーンローラ装置１の上ロールユニット３、下ロールユニット５に回転可能にかつ着脱可能に取り付けられている。この結果、粘着テープロール体７は、テープ用ホルダ８および回転軸９を介して、クリーンローラ装置１の上ロールユニット３、下ロールユニット５に回転可能にかつ着脱可能に保持される。
【００２６】
（テープ用ホルダ８の説明）
テープ用ホルダ８は、この例では、射出成型による合成樹脂製（ＰＯＭ等）から構成されている。テープ用ホルダ８は、図２（Ａ）、図３〜図６に示すように、嵌合部分８０と、取付部分８３と、連結部分８４と、を有する。
【００２７】
嵌合部分８０は、コア７０の内側に嵌合される円筒形状をなす。嵌合部分８０の外周面は、テープ用ホルダ８の軸方向（軸心方向Ｙ）に沿ってテーパ面をなしている。このテーパ面は、外径Ｄ１が規定寸法のコア７０の内径Ｄ０よりも大きい第１当接部８１と、外径Ｄ２が規定寸法のコア７０の内径Ｄ０よりも小さい第２当接部８２と、を有する。また、嵌合部分８０は、テープ用ホルダ８の軸方向に設けられている複数（たとえば４個）のスリット８５を有する。複数のスリット８５は、等間隔に設けられている。さらに、嵌合部分８０の第１当接部８１のうち第２当接部８２に対して反対側には、外径Ｄ３が第１当接部８１の外径Ｄ１よりも大きいフランジ部８８が、設けられている。なお、嵌合部分８０の第２当接部８２のうち第１当接部８１に対して反対側は、コア７０の中に嵌合させ易くするために、傾斜している。
【００２８】
取付部分８３は、嵌合部分８０の内側に設けられている。取付部分８３は、断面形状が底板部を有する円筒状（凹形状）をなしている。取付部分８３には、回転軸９を軸支する軸受９０が着脱可能に挿入収納されている。取付部分８３の底板部には、円形の透孔８３０が設けられ、回転軸９の一方側が支持される。透孔８３０中には、回転軸９が挿通している。取付部分８３の内周面には、円環形状の溝８３１が設けられている。溝８３１中には、止具９１が着脱可能に嵌合している。これにより、取付部分８３には、回転軸９の軸受９０が止具９１を介して回転可能にかつ着脱可能に取り付けられている。
【００２９】
円形状の連結部分８４は、外側の嵌合部分８０と内側の取付部分８３との間に設けられていて、外側の嵌合部分８０と内側の取付部分８３とを連結する。連結部分８４は、第１当接部８１と第２当接部８２との間に配置されている。連結部分８４の第１当接部８１側の部分であって、外側の第１当接部８１と内側の取付部分８３との間の部分８１０には、肉抜きにより、凹部を形成する。同じく、連結部分８４の第２当接部８２側の部分８２０には、肉抜きにより、凹部を形成する。これにより、連結部分８４は、軸心方向Ｙに弾性変形し得る板形状、すなわち、板バネをなす。連結部分８４が板形状をなすことにより、嵌合部分８０の第１当接部８１と第２当接部８２とは、軸心方向Ｙに対して垂直もしくはほぼ垂直方向に弾性変形し得る。
【００３０】
また、連結部分８４は、テープ用ホルダ８の径方向に設けられている複数（たとえば４個）のスリット８６を有する。複数のスリット８６は、等間隔に設けられている。連結部分８４の複数のスリット８６は、嵌合部分８０の複数のスリット８５と連続している。嵌合部分８０と連結部分８４との連結部８７から第１当接部８１までの距離Ｔ１は、嵌合部分８０と連結部分８４との連結部８７から第２当接部８２までの距離Ｔ２よりも大きい。
【００３１】
ここで、粘着テープロール体７のコア７０とテープ用ホルダ８との嵌合状態について説明する。まず、粘着テープロール体７のコア７０の中にテープ用ホルダ８の嵌合部分８０の第２当接部８２側を挿入する（図３参照）。さらに、コア７０の中に嵌合部分８０を圧入する。すると、図４に示すように、嵌合部分８０の第１当接部８１の外周面がコア７０の内周面に当接することにより、嵌合部分８０の第１当接部８１が矢印Ｚ１方向に内側に押し狭められて変形する。この第１当接部８１の変形に伴って、嵌合部分８０の第２当接部８２が、連結部８７を支点として、てこの原理により、矢印Ｚ２方向に外側に押し広げられて変形することにより、嵌合部分８０の第２当接部８２の外周面がコア７０の内周面に当接する。この結果、図５に示すように、嵌合部分８０の第１当接部８１から第２当接部８２までの間の外周面が、コア７０の内周面に、円筒面（円柱面）接触する。このとき、板形状の連結部分８４は、板バネの弾性作用で変形する。これにより、連結部８７への応力集中が緩和される。なお、コア７０と嵌合部分８０との嵌合力よりも大きい力で、嵌合部分８０をコア７０の中から引き出すことにより、テープ用ホルダ８を粘着テープロール体７から取り外すことができる。
【００３２】
（回転軸９の説明）
回転軸９の一端は、上ロールユニット３、下ロールユニット５に回転可能にかつ着脱可能に取り付けられている。回転軸９の他端は、軸受（ベアリング）９０に回転可能に軸支されている。軸受９０は、止具９１を介してテープ用ホルダ８に着脱可能に取り付けられている。
【００３３】
（実施形態の作用の説明）
この実施形態にかかるテープ用ホルダ８、クリーンローラ装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。
【００３４】
まず、上押圧機構３３と下押圧機構５３を作動させ、それらのロッドを、図７、図８中の矢印方向に、伸長させる。すると、上ガイド機構３４が上支持部材３０に対して押し下げられ、それに伴って、上粘着テープロール３２が押し下げられて上塵埃取ロール３１に当接し、これにより、上塵埃取ロール３１も押し下げられる。一方、上ガイド機構５４が下支持部材５０に対して押し上げられ、それに伴って、下粘着テープロール５２が押し上げられて下塵埃取ロール５１に当接し、これにより、下塵埃取ロール５１も押し上げられる。
【００３５】
そして、上塵埃取ロール３１と下塵埃取ロール５１との間に、ワークＷの厚さと同等もしくはほぼ同等の隙間を形成する。なお、この隙間は、小さいので、図７、図８においては、上塵埃取ロール３１と下塵埃取ロール５１とが接しているように図示されている。また、上塵埃取ロール３１に、上粘着テープロール３２が所定の押圧力で当接し、下塵埃取ロール５１に、下粘着テープロール５２が所定の押圧力で当接する状態とする。
【００３６】
そして、ワークＷを、搬入手段を介して、クリーンローラ装置１に搬入させると、上塵埃取ロール３１と下塵埃取ロール４１とは、ワークＷの上面と下面との２つの表面上を、回転しながら当接して、ワークＷの表面に付着している塵埃を取る。これにより、ワークＷの上面と下面との２つの表面に付着している塵埃は、除去される。一方、上塵埃取ロール３１と下塵埃取ロール４１とで取られた塵埃は、上塵埃取ロール３１と下塵埃取ロール４１とに所定の押圧力で当接している上粘着テープロール３２の粘着テープロール体７の粘着テープ７１と下粘着テープロール５２の粘着テープロール体７の粘着テープ７１とに粘着される。
【００３７】
以上のようにして、ワークＷの上面と下面との２つの表面に付着している塵埃は、上ロールユニット３、中ロールユニット４および下ロールユニット５により除去される。塵埃が除去されたワークＷは、搬出手段を介して、クリーンローラ装置１から外部に搬出される。これにより、ワークＷの塵埃除去作業が完了する。
【００３８】
ここで、粘着テープロール体７の粘着テープ７１に塵埃がある程度粘着された時点で、塵埃が粘着された粘着テープ７１を切り取る。これにより、粘着テープロール体７の粘着テープ７１は、塵埃が粘着されていない新しいものとなり、上塵埃取ロール３１、下塵埃取ロール４１で取った塵埃を粘着することができる。
【００３９】
なお、上粘着テープロール３２および下粘着テープロール５２の粘着テープロール体７において、コア７０に多数枚巻回した粘着テープ７１を使い切ったところで、粘着テープ７１を使い切った古い粘着テープロール体７から、コア７０に粘着テープ７１が多数枚巻回されている新しい粘着テープロール体７に交換する。
【００４０】
この交換は、まず、フレーム２内部から上ロールユニット３、下ロールユニット５を引き出す。つぎに、上ロールユニット３、下ロールユニット５から上粘着テープロール３２、下粘着テープロール５２の回転軸９を取り外す。続いて、古い粘着テープロール体７のコア７０の両端からテープ用ホルダ８を回転軸９と共に取り外す。それから、新しい粘着テープロール体７のコア７０の両端にテープ用ホルダ８を回転軸９と共に取り付ける。さらに、上粘着テープロール３２、下粘着テープロール５２の回転軸９を上ロールユニット３、下ロールユニット５に取り付ける。そして、上ロールユニット３、下ロールユニット５をフレーム２内部に収納させる。これにより、粘着テープロール体７の交換が完了する。
【００４１】
（実施形態の効果の説明）
この実施形態にかかるクリーンローラ装置１は、以上のごとき構成および作用からなり、以下、その効果について説明する。
【００４２】
本実施形態にかかるテープ用ホルダ８は、コア７０に確実にかつ簡単に嵌合することができる。すなわち、テープ用ホルダ８は、嵌合部分８０の第２当接部８２の外径Ｄ２がコア７０の内径Ｄ０よりも小さいので、テープ用ホルダ８をコア７０に簡単に嵌合することができる。また、テープ用ホルダ８は、嵌合部分８０の第１当接部８１の外径Ｄ１が規定寸法のコア７０の内径Ｄ０よりも大きいので、嵌合部分８０の第１当接部８１の外周面がコア７０の内周面に当接すると、第１当接部８１が図４中の矢印Ｚ１方向に内側に押し狭められて変形し、第２当接部８２が連結部８７を支点として、てこの原理により、図４中の矢印Ｚ２方向に外側に押し広げられて変形して、第２当接部８２の外周面がコア７０の内周面に当接する。この結果、図５に示すように、嵌合部分８０の第１当接部８１から第２当接部８２までの間の外周面が、コア７０の内周面に、円筒面（円柱面）接触するので、テープ用ホルダ８をコア７０に確実に嵌合することができる。
【００４３】
本実施形態にかかるテープ用ホルダ８は、嵌合部分８０の外周面とコア７０の内周面とが円筒面（円柱面）接触するので、円線接触する従来のテープ用ホルダ８００と比較して、削れ滓など（新たな塵埃）の発生を確実に防ぐことができる。また、テープ用ホルダ８は、コア７０の正規の位置に嵌合することができるので、粘着テープロール体７を正規の位置に配置することができ、上塵埃取ロール３１、下塵埃取ロール４１で取った塵埃を粘着テープロール体７の粘着テープ７１で効率良く粘着することができる。
【００４４】
本実施形態にかかるテープ用ホルダ８は、嵌合部分８０と取付部分８３との間の連結部分８４が板形状をなすので、第１当接部８１の弾性変形と第２当接部８２の弾性変形のときに、板形状の連結部分８４が板バネの弾性作用で変形する。このため、テープ用ホルダ８は、コア７０に確実にかつ簡単に嵌合することができる。しかも、嵌合部分８０の第１当接部８１と第２当接部８２との間の連結部８７（てこの原理の支点）への応力集中が緩和される。
【００４５】
本実施形態にかかるテープ用ホルダ８は、嵌合部分８０が複数（たとえば８個）のスリット８５を有するので、第１当接部８１および第２当接部８２の弾性変形が容易となり、その結果、コア７０にさらに確実にかつ簡単に嵌合することができる。しかも、連結部分８４の弾性変形が容易となり、その結果、コア７０にさらに確実にかつ簡単に嵌合することができる。
【００４６】
本実施形態にかかるテープ用ホルダ８は、連結部８７から第１当接部８１までの距離Ｔ１が連結部８７から第２当接部８２までの距離Ｔ２よりも大きいので、てこの原理により、力点の第１当接部８１を内側に押し狭める力を小さくすることができ、一方、作用点の第２当接部８２を外側に押し広げる力を大きくすることができる。この結果、テープ用ホルダ８では、コア７０にさらに確実にかつ簡単に嵌合することができる。
【００４７】
本実施形態にかかるテープ用ホルダ８は、第１当接部８１のうち第２当接部８２に対して反対側には、外径Ｄ３が第１当接部８１の外径Ｄ１よりも大きいフランジ部８８が、設けられている。この結果、テープ用ホルダ８は、コア７０に嵌合する際に、最終的には、フランジ部８８がコア７０の端面に当たるので、コア７０の正規の位置に確実に嵌合することができる。
【００４８】
また、本実施形態にかかるクリーンローラ装置１は、上述したテープ用ホルダ８を使用するので、テープ用ホルダ８を粘着テープロール体７のコア７０に確実にかつ簡単に嵌合することができる。
【００４９】
（実施形態以外の例の説明）
なお、この実施形態においては、嵌合部分８０が４個のスリット８５を有し、かつ、連結部分８４が４個のスリット８６を有するものである。しかしながら、この発明においては、スリット８５、８６の個数や形状（幅や長さ）などについて限定しない。たとえば、スリット８５、８６を設けなくても良い。
【００５０】
この実施形態においては、取付部分８３が既存の回転軸９、軸受９０、止具９１を利用することができる構造となっている。しかしながら、この発明においては、取付部分８３の構造として、既存の回転軸９、軸受９０、止具９１を利用することができる構造ではなく、専用の回転軸、軸受、止具が設けられる構造であっても良い。
【００５１】
この実施形態においては、フランジ部８８が設けられている。しかしながら、この発明においては、フランジ部８８を設けなくても良い。
【００５２】
なお、この発明は、前記の実施形態により限定されるものではなく、たとえば他のタイプのクリーンローラ装置に適用しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…クリーンローラ装置、２…フレーム、２３…上引き出しガイド機構、２５…下引き出しガイド機構、３…上ロールユニット、３０…上支持部材、３１…上塵埃取ロール、３２…上粘着テープロール、３３…上押圧機構、３４…上ガイド機構、５…下ロールユニット、５０…下支持部材、５１…下塵埃取ロール、５２…下粘着テープロール、５３…下押圧機構、５４…下ガイド機構、７…粘着テープロール体、７０…コア、７１…粘着テープ、８…テープ用ホルダ８０…嵌合部分、８１…第１当接部、８１０…凹部、８２…第２当接部、８２０…凹部、８３…取付部分、８３０…透孔、８３１…溝、８４…連結部分、８５…スリット、８６…スリット、８７…連結部、８８…フランジ部、８００…テープ用ホルダ、９…回転軸、９０…軸受、９１…止具、９００…支持軸、Ｄ０…コアの内径、Ｄ１…第１当接部の外径、Ｄ２…第２当接部の外径、Ｄ３…フランジ部の外径、Ｔ１…連結部から第１当接部までの距離、Ｔ２…連結部から第２当接部までの距離、Ｗ…ワーク、Ｘ…搬送方向（前後方向）、Ｙ…軸心方向（左右方向）、Ｚ…鉛直方向（上下方向）、Ｚ１…第１当接部の内側への変形方向、Ｚ２…第２当接部の外側への変形方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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