(57)【要約】【課題】配送料と税額とを考慮した商取引の実行が支援されることを目的とする。【解決手段】購入支援システム（１００）は、購入支援サーバ（３００）は、ユーザ端末（５００）から購入指示を受け付ける電子商取引サーバ（２００）と通信を行う通信部（３２０）と、各商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部（ＤＢ１０）と、商品に課せられる税が記憶された第２記憶部（ＤＢ２３）と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部（ＤＢ２１）と、前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、前記第１記憶部に記憶された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記通信部を介して前記電子商取引サーバに提供する提供部（３１１）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から購入指示を受け付ける電子商取引サーバと通信を行う通信部と、
各商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、
商品の流通に対して課せられる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、
重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、
前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、前記第１記憶部に記憶された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額に対応する追加購入商品の識別情報を、前記通信部を介して前記電子商取引サーバに提供する提供部と
を備え、
前記提供部は、前記税についての所定の条件を満たす１以上の追加購入商品を決定する、
購入支援サーバ。
【請求項２】
該決定される１以上の追加購入商品は、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と、同一またはそれよりも小さい関税率が適用される商品である、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項３】
前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、
前記提供部は、追加の送料が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する、
請求項１または２に記載の購入支援サーバ。
【請求項４】
前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、
前記提供部は、発生する追加の送料が最少となるように、前記追加購入商品を決定する、
請求項１または２に記載の購入支援サーバ。
【請求項５】
前記商品情報は商品の価格を更に含み、
前記第２記憶部において、商品の価格区分ごとに一の税率が対応付けられ、
該決定される１以上の追加購入商品は、関税が免除される区分に属する、
請求項１ないし４のいずれか一つに記載の購入支援サーバ。
【請求項６】
前記商品情報は、当該商品のサイズを更に含み、
前記第３記憶部において、商品の梱包サイズの区分ごとに一の配送料が対応付けられる、
請求項１ないし５のいずれか一つに記載の購入支援サーバ。
【請求項７】
前記第３記憶部には、複数の配送事業者について、重量と配送料との対応関係が記憶さ
れ、
前記提供部は、前記追加購入商品に加え、前記複数の配送事業者に含まれる１以上の配
送業者を識別する情報を提供する、
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の購入支援サーバ。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザ端末から購入指示を受け付けた電子商取引サーバから、商品の識別情報を取得するステップと、
少なくとも商品の重量を含む商品情報と、商品に課せられる税と、重量と配送料との対応関係とを記憶した記憶部を参照して、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品を決定するステップと、
該決定された識別情報を前記電子商取引サーバに提供するステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記追加購入商品を決定するステップにおいては、前記税についての所定の条件を満たす１以上の追加購入商品が決定される、
プログラム。
【請求項９】
ユーザ端末から購入指示を受け付ける受付部と、
少なくとも商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、
商品の流通に対して課せられる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、
重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、
電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、当該商品の重量と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記ユーザ端末に送信する提供部と
を有し、
前記提供部は、前記税についての所定の条件を満たす１以上の追加購入商品を決定する、
購入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引を用いた商品の購入および配送に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子商取引によって購入した商品を配送する際、配送料は商品（または商品群）の重量（総重量）またはサイズに区分して定められている。この点に鑑み、追加の配送料が発生しない範囲で購入可能な商品をユーザに提案するという技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、いわゆる越境取引といわれる、国を跨いだ電子商取引が注目されている。この場合、配送先の国や商品によっては、商品に応じた関税その他の税が課される場合がある。特許文献１の技術では、このような税を加味して商品を提案することができなかった。
本発明は、配送料と関税とを考慮した商取引が実行されることを支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一の態様において、ユーザ端末から購入指示を受け付ける電子商取引サーバと通信を行う通信部と、各商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の流通に対して課せられる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、前記第１記憶部に記憶された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記通信部を介して前記電子商取引サーバに提供する提供部とを有する購入支援サーバを提供する。
好ましい態様において、前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、前記提供部は、追加の送料が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、前記提供部は、発生する追加の送料が最少となるように、前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記商品情報は商品の価格を更に含み、前記第２記憶部において、商品の価格区分ごとに一の税率が対応付けられ、前記提供部は、追加の税が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記商品情報は、当該商品のサイズを更に含み、前記第３記憶部において、商品の梱包サイズの区分ごとに一の配送料が対応付けられる。
好ましい態様において、前記第３記憶部には、複数の配送事業者について、重量と配送料との対応関係が記憶され、前記提供部は、前記追加購入商品に加え、前記複数の配送事業者に含まれる１以上の配送業者を識別する情報を提供する。
他の観点において、ユーザ端末から購入指示を受け付けた電子商取引サーバから、商品の識別情報を取得するステップと、少なくとも商品の重量を含む商品情報と、商品に課せられる税と、重量と配送料との対応関係とを記憶した記憶部を参照して、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品を決定するステップと、該決定された識別情報を前記電子商取引サーバに提供するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
他の観点において、ユーザ端末から購入指示を受け付ける受付部と、少なくとも商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の流通に対して課せられる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、当該商品の重量と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記ユーザ端末に送信する提示部とを有する購入支援システムを提供する。
【０００６】
本発明は、一の態様において、ユーザ端末から購入指示を受け付ける電子商取引サーバと通信を行う通信部と、各商品の重量および価格を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の価格区分ごとに一の税率が対応付けて記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、前記第１記憶部に記憶された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記通信部を介して前記電子商取引サーバに提供する提供部とを有し、前記提供部は、追加の税が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する、ことを特徴とする購入支援サーバを提供する。
好ましい態様において、前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、前記提供部は、追加の送料が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、前記提供部は、発生する追加の送料が最少となるように、前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記商品情報は商品の価格を更に含み、前記第２記憶部において、商品の価格区分ごとに一の税率が対応付けられ、前記提供部は、追加の税が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記商品情報は、当該商品のサイズを更に含み、前記第３記憶部において、商品の梱包サイズの区分ごとに一の配送料が対応付けられる。
好ましい態様において、前記第３記憶部には、複数の配送事業者について、重量と配送料との対応関係が記憶され、前記提供部は、前記追加購入商品に加え、前記複数の配送事業者に含まれる１以上の配送業者を識別する情報を提供する。
他の観点において、本発明は、ユーザ端末から購入指示を受け付けた電子商取引サーバから、商品の識別情報を取得するステップと、少なくとも商品の重量および価格を含む商品情報が記憶された第1記憶部と、商品の価格区分に対応して一の税率が対応付けて記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、を参照して、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品を、追加の税が発生しない範囲において、決定するステップと、該決定された識別情報を前記電子商取引サーバに提供するステップと  を実行させるためのプログラムを提供する。
他の観点において、本発明は、ユーザ端末から購入指示を受け付ける受付部と、少なくとも商品の重量および価格を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の価格区分に対応して一の税率が対応付けて記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、当該商品の重量と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、追加の税が発生しない範囲において、前記ユーザ端末に送信する提供部とを有する購入支援システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】購入支援システム１００の概略図。
【図２】ＥＣサーバ２００の機能ブロック図。
【図３】データベースＤＢ４０に記憶されるデータの一例。
【図４】購入支援サーバ３００の機能ブロック図。
【図５】データベースＤＢ１０に記憶されるデータの一例。
【図６】データベースＤＢ３０に記憶されるデータの一例。
【図７】データベースＤＢ２１に記憶されるデータの一例。
【図８】データベースＤＢ２３に記憶されるデータの一例。
【図９】購入支援サーバ３００にてレコメンド情報を生成する方法の一例。
【図１０】購入支援システム１００の動作の一例。
【図１１】商品選択時にユーザ端末５００に表示される画面の一例。
【図１２】商品の仮決定時にユーザ端末５００に表示される画面の一例。
【図１３】購入商品の確定前にユーザ端末５００に表示される画面の一例。
【図１４】購入商品の確定前にユーザ端末５００に表示される画面の一例。
【図１５】商品の購入確定時にユーザ端末５００に表示される画面の一例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は購入支援システム１００の概略を示す。購入支援システム１００は、好適には、２つの経済圏（国その他の地域であって、他の圏からの商品の流入の際に通関処理が必要な圏）を跨いで商品を流通させるためのものである。具体的には、ユーザ端末５００を操作するユーザ（商品の購入者；以下単にユーザという）が、ＥＣサーバ２００によって構築される、Ｘ国（例えば日本）内に設立された法人が運営するサイトを利用して商品を購入し、その商品をＸ国内にある倉庫端末４００（例えば配送業者が所有）から、Ａ国（例えば中国）内の配送先へ商品を配送するためのものである。この際、商品はＡ国の税関（図示省略）を経由することになる。
【０００９】
具体的には、購入支援システム１００は、ユーザ端末５００と、各ＥＣサーバ２００（ＥＣサーバ２００−１、ＥＣサーバ２００−２、ＥＣサーバ２００−３）と、購入支援サーバ３００と、倉庫端末４００と、各配送業者サーバ６００（配送業者サーバ６００−１、配送業者サーバ６００−２、配送業者サーバ６００−３）を含む。各ＥＣサーバ２００は、ユーザ端末５００および購入支援サーバ３００と第１ネットワーク８０２を介して接続される。購入支援サーバ３００は、倉庫端末４００および各配送業者サーバ６００（配送業者サーバ６００−１、配送業者サーバ６００−２、配送業者サーバ６００−３）と第２ネットワーク８０３を介して接続される。第１ネットワーク８０２は例えばインターネットであり、第２ネットワーク８０３は例えばＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）である。なお、第１ネットワーク８０２および第２ネットワーク８０３は同一のネットワークであってもよい。また、同図に示したＥＣサーバ２００の数や配送業者サーバ６００の数は例示にすぎない。また、説明の便宜上、ユーザ端末５００は一つのみ記載しているが、実際には複数存在する。
【００１０】
ユーザ端末５００は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機等の、通信機能を有する汎用の情報処理機器であって、ユーザによって操作される。ユーザ端末５００は、ＥＣサーバ２００と接続して電子商取引を実行する。電子商取引とは、商品（有体物である物品）の譲渡（購入、貸与等）および購入等した商品の配送サービスの提供を含む。具体的には、ユーザ端末５００は、ＥＣサーバ２００にアクセスし、ＥＣサーバ２００によって構築されるウェブサイトを表示し、ユーザによって入力された指示に基づいて、商品の購入および配送の指示をＥＣサーバ２００へ送信する機能を有する。
【００１１】
各配送業者サーバ６００は、一つの配送業者によって管理され、購入支援サーバ３００からの指示に基づいて、ユーザが購入した商品をユーザが指定した宛先に配送する。具体的には、配送業者は、配送員や配送車を倉庫端末４００に向かわせ、倉庫端末４００にて梱包された商品を集荷し、車両、船舶、航空機等の輸送手段によって配送する。各配送業者は固有の配送料金体系を設定している。
【００１２】
倉庫端末４００は、購入支援システム１００にて扱われる全ての商品が保管された倉庫に設けられ、倉庫の全商品を管理する。具体的には、購入支援サーバ３００からの指示に基づいて、倉庫端末４００の従業員あるいは倉庫端末４００に設けられた作業ロボット等は、商品の取り出しおよび梱包を行う。なお、倉庫端末４００は複数存在してもよい。例えば、取り扱う商品の種類あるいは商品の製造業者に対応して倉庫が設置されてもよい。この場合、購入支援サーバ３００は、複数の倉庫端末４００から一つの倉庫端末４００を選択して、商品の取り出しおよび梱包を指示することになる。この場合、倉庫は複数の国に分散していてもよい。
【００１３】
図２はＥＣサーバ２００の機能を示す。ＥＣサーバ２００はＥＣ（Ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトを運営する事業者によって管理される。ＥＣサーバ２００は、取引実行部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、表示制御部２４０とを含む。
【００１４】
記憶部２２０は、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶装置であって、ＯＳのほか、プロセッサによって実行されると後述する機能をＥＣサーバ２００上に実現させるためのプログラムを記憶する。加えて、記憶部２２０には、ユーザ端末５００から取得したユーザ情報（ログインＩＤ、パスワード、ユーザＩＤ、住所、氏名等、クレジットカード番号等の決済情報その他ＥＣサイトを利用するために予めユーザから取得した情報）を記憶したデータベースＤＢ４０が記憶される。
【００１５】
図３は、データベースＤＢ４０に記憶されるデータの一例である。データベースＤＢ４０において、ユーザを一意に特定するユーザＩＤに対応付けて、ユーザ名、ユーザ属性、購入履歴、支払情報が記憶される。このうち、発送元を特定するのに必要なユーザの氏名および住所は、必要に応じて購入支援サーバ３００に送信される。ユーザ属性や購入履歴等、ユーザの購買行動に関係する情報は適宜購入支援サーバ３００に供給され、後述する追加商品の提案（レコメンド情報の生成）を実行する際に用いられる。
【００１６】
図２に戻り、記憶部２２０には、ＥＣサーバ２００にて取り扱われる全ての商品についての情報（以下、価格、重量、サイズ、商品属性等；以下、商品情報という）を記憶したデータベースＤＢ１０が格納される。データベースＤＢ１０は購入支援サーバ３００にも設けられる。データベースＤＢ１０が更新されると更新内容が購入支援サーバ３００に送信され、全てのＥＣサーバ２００で取り扱われる商品の情報を購入支援サーバ３００が把握できるようになっている。データベースＤＢ１０の詳細については後述する。また、記憶部２２０には、商取引が成立した際に配送処理部２１２にて生成された受注データが記憶される。ＥＣサーバ２００は、受注データに基づいて決済処理等を実行し、データベースＤＢ１０の購入履歴等の更新を行う。
【００１７】
表示制御部２４０はプロセッサとして実装され、ユーザ端末５００からの要求に応じて、ウェブサイトに表示するコンテンツを生成する。具体的には、商品の検索キーワードをユーザ端末５００から受け付けると、該当する商品の情報を記憶部２２０内のデータベースＤＢ１０から抽出してユーザ端末５００に提供する。加えて、表示制御部２４０は、購入支援サーバ３００から供給されるレコメンド情報に基づいてサイトに表示するコンテンツを生成する。
【００１８】
通信部２３０は、購入支援サーバ３００、ユーザ端末５００、および与信管理サーバ（図示せず）との間で情報の授受を行うための通信インタフェースとして実装される。具体的には、通信部２３０は、表示制御部２４０にて生成されたコンテンツを、ユーザからの要求に応じてユーザ端末５００に提供する。また、通信部２３０は、購入対象の商品および配送先を含む指示をユーザ端末５００から受け付けると、取引実行部２１０へ供給する。また、通信部２３０は、配送処理部２１２にて生成された受注データおよび仮受注データを購入支援サーバ３００へ送信する。
【００１９】
取引実行部２１０はプロセッサとして実装され、商取引に関する情報を処理する。取引実行部２１０は、決済処理部２１１と配送処理部２１２とを含む。決済処理部２１１は、記憶部２２０を参照し、商品購入に係る決済処理を行う。具体的には、記憶部２２０に記憶された情報を用いて図示せぬ決済サーバに接続し、代金（商品の費用、配送料、税、その他必要に応じてＥＣサーバ２００や購入支援サーバ３００に支払う手数料等）をユーザの口座から引き落とす処理を行う。
【００２０】
配送処理部２１２は、ユーザ端末５００から注文確定指示を受け付けると、データベースＤＢ１０およびデータベースＤＢ４０から必要な情報を抽出して、取引成立を表す受注データを生成する。加えて、配送処理部２１２は、注文確定指示に先立ちユーザ端末５００から購入対象の商品および配送先の情報を含む仮注文指示を受け付けると、仮受注データを生成する。
【００２１】
図４は、購入支援サーバ３００の機能ブロック図である。購入支援サーバ３００は、データ処理部３１０と、通信部３２０と、記憶部３３０とを含む。記憶部３３０は、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶装置であって、プロセッサにて実行されると後述する下記の機能を３００に実現するためのプログラムのほか、データベースＤＢ１０、ＤＢ３０、ＤＢ２１、ＤＢ２３を格納する。
【００２２】
図５は、データベースＤＢ１０に記憶されるデータの一例である。データベースＤＢ１０は、各商品を特定する一つの商品ＩＤに対応付けて、商品の重量、価格、梱包サイズ、商品属性を記憶する。
【００２３】
図６はデータベースＤＢ３０に記憶されるデータの一例である。データベースＤＢ３０には、一つの商取引を特定する一つの受注ＩＤに対応付けて、ユーザＩＤと、購入日時、配送元と、配送先と、梱包サイズと、配送業者と、商品ＩＤとが記憶される。すなわち、一つの受注ＩＤは、１つの宛先へ１回の配送が実行されることを意味する。
【００２４】
図７はデータベースＤＢ２１に記憶されるデータの一例である。データベースＤＢ２１は、配送業者ごとに、重量と配送料との対応関係を記述したテーブルである。具体的には、データベースＤＢ２１においては、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、さらに一の重量区分において商品の梱包サイズの区分ごとに一の配送料が対応付けられる。
【００２５】
図８はデータベースＤＢ２３に記憶されるデータの一例である。データベースＤＢ２３は、配送先の国ごとに、当該国への商品の流通に対して課せられる税に関する情報が記憶される。ここでは、税は商品の価格区分ごとに決定される関税である例を示している。
【００２６】
また、記憶部３３０には、購入支援システム１００に取り扱う商品の在庫についての情報を記憶してもよい。例えば、購入支援システム１００に複数の倉庫端末４００が存在する場合、購入支援サーバ３００が商品の抽出および梱包をどの倉庫端末４００に依頼すべきかを決定するための情報が記憶される。
【００２７】
通信部３２０は、ＬＡＮモジュール等の通信インタフェースとして実装され、ＥＣサーバ２００、倉庫端末４００、および各配送業者サーバ６００と通信を行う。具体的には、通信部３２０は受注データおよび仮受注データをＥＣサーバ２００から取得すると、データ処理部３１０へ供給する。また、通信部３２０は情報生成部３１１にて生成されたレコメンド情報をＥＣサーバ２００に送信する。また、通信部３２０は、伝票作成部３１２にて生成された配送伝票データを配送業者サーバ６００へ送信する。また、通信部３２０は、出荷指示部３１３にて生成された出荷指示を倉庫端末４００に送信する。
【００２８】
データ処理部３１０は、１以上のプロセッサとして実装され、情報生成部３１１と、伝票作成部３１２と、出荷指示部３１３とを含む。情報生成部３１１は、ユーザ端末５００から商品ＩＤを取得すると、データベースＤＢ１０に登録された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品の配送先の国への流通に対して課せられる税とに対応する商品の商品ＩＤを少なくとも含むレコメンド情報を、データ処理部３１０を介してＥＣサーバ２００に提供する。つまり、レコメンド情報とは、追加購入を提案する商品を示す情報である。例えば、情報生成部３１１は追加の送料が発生しない範囲において追加購入商品を決定する。あるいは、発生する追加の送料が最少となるように、前記追加購入商品を決定してもよい。あるいは、追加の税が発生しない範囲において追加購入商品を決定してもよい。好ましくは、追加購入商品に加え、前記複数の配送事業者に含まれる１以上の配送業者を識別する情報を提供する。
【００２９】
伝票作成部３１２は、受注データに基づいて、受注データにて指定された配送業者サーバ６００が指定するフォーマットに適合するように、配送伝票データを生成する。配送伝票データには、ユーザ（つまり配送元）の住所および氏名、配送先の住所および氏名が少なくとも含まれる。生成された配送伝票データは当該配送業者サーバ６００に送信される。出荷指示部３１３は、受注データに基づいて商品の出荷指示を倉庫端末４００へ送信する。
【００３０】
図９は、情報生成部３１１にてレコメンド情報を生成する方法の一例を示す。まず、商品群の配送に利用すべき一の配送業者を決定する（Ｓ５０２）。具体的には、データベースＤＢ１０を参照して、仮受注データに含まれる商品（群）の重量（１回の注文で複数商品が存在する場合は、合計の重量）および当該商品（群）を梱包した場合のサイズを決定する。そして、データベースＤＢ４０を参照し、この重量および梱包サイズに対して最も安い価格を設定している一の配送業者を特定する。
【００３１】
続いて、配送重量にまだ余裕があるか否かを判定する（Ｓ５０４）。具体的には、データベースＤＢ４０を参照し、決定した配送業者が規定している料金体系において、計算した重量に属する重量区分を特定し、当該区分の上限重量と商品重量との差（すなわち、追加配送料を発生させずにあとどのくらいの重さの商品を合わせて配送可能か）を特定する。当該差が所定値以上であれば余裕あり、所定値未満であれば余裕なし、と判定する。余裕なしと判定された場合は、追加商品の提案は行われずに終了する。
【００３２】
余裕ありと判断した場合、追加提案の商品を決定する（Ｓ５０６）。具体的には、上記差の範囲内の重量を有する１以上の商品を決定する。この決定は、例えば仮受注データに含まれるユーザ情報に基づいて行う。例えば、ユーザの購入履歴から最も購入回数が多い商品の区分と同一の区分に属する商品群のなかから１以上の商品が選択される。あるいは、ユーザ情報以外の情報（商品の売れ筋情報など）を購入支援サーバ３００に記憶しておき、この情報を用いて商品を決定してもよい。
【００３３】
続いて、仮受注データで指定された商品（群）とＳ５０６にて決定された商品を合わせて梱包した場合のサイズを決定する（Ｓ５０８）。ここで、複数の商品を梱包する場合、梱包後の全体の形状やサイズは、梱包の方法（商品群の配置）に依存する。情報生成部３１１は、記憶部３３０に記憶された所定のアルゴリズムを用いて、各商品のサイズの組み合わせから、最も合理的な一つの梱包方法を特定する。例えば、データベースＤＢ２１に規定された梱包ボックス（一般的には直方体）の縦・横・高さの比に最も近くなるように商品を配置する。決定したサイズの区分が仮受注データで指定された商品（群）の区分と同一でない（すなわち、追加送料が発生する）場合は、Ｓ５０６へ戻り、追加提案商品を変更し、再度Ｓ５０８のステップを実行する。
【００３４】
Ｓ５０８にて、重量およびサイズの観点から、追加提案した商品を合わせて配送しても追加の配送料が発生しない場合、税金についての条件を満たすか否かを判定する。具体的には、データベースＤＢ２３を参照し、指定された配送先に、追加の商品を合わせて配送した場合に課せられる関税率が所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ５１０）。ここで所定条件とは、例えば、Ａ国においては税金として現在の商品（群）の本体価格に対して関税が課される場合において、現在の商品群の関税率と同一かそれ以下の関税率が課されるという条件である。例えば、当初の商品群に対して適用される関税率が５％である場合、追加提案された商品に対して３％の関税が課せられるのであれば、所定条件を満たすと判定される。
あるいは、追加の関税が発生しないことを前記所定条件と設定してもよい。例えば、配送先の国において物品の区分（種類）に応じて関税が決定されて場合において、追加提案した商品については関税が免除される区分に属している場合に、所定条件を満たすと判定する。
追加提案した商品が、関税率についての所定条件を満たしている場合、レコメンド情報を生成する（Ｓ５１２）。
【００３５】
図１０は購入支援システム１００の動作の一例を示す。予めユーザはユーザ端末５００を用いてＥＣサーバ２００に対してユーザ登録しておく（Ｓ１０２）。ユーザは、ＥＣサーバ２００へアクセスし、ＥＣサーバ２００にて提供される検索機能を活用するなどして、購入を希望する商品を選択し、配送先を入力する（Ｓ１０４）。
【００３６】
図１１は、商品選択時にユーザ端末５００の画面に表示されるコンテンツの一例である。商品ＩＤ、商品名と、価格と、商品の詳細情報（重量、サイズと、その他（商品の特徴など））が表示される。図１１においてユーザは購入希望商品（ここでは商品ＩＤ「０１２３４」の商品）を選択して「宛先情報を入力する」を選択すると、図１２に示す画面が表示される。同画面においてユーザは配送先の住所および氏名を入力して「金額を確認する」を選択すると、図１０へ戻り、商品ＩＤ、ユーザＩＤ、宛先情報を含む購入要求がユーザ端末５００からＥＣサーバ２００に送信される（Ｓ１０６）。
【００３７】
ＥＣサーバ２００は、購入要求を受信すると、データベースＤＢ４０からこのユーザについてのユーザ情報を抽出し（Ｓ１０８）、商品ＩＤ、ユーザＩＤ、宛先情報、およびユーザ情報を含む仮受注データを生成し、購入支援サーバ３００に送信する（Ｓ１１０）。
【００３８】
購入支援サーバ３００は、受信した仮受注データに基づいてレコメンド情報を生成する（Ｓ１１２）。生成されたレコメンド情報はＥＣサーバ２００に送信される。（Ｓ１１４）。ＥＣサーバ２００は、受信したレコメンド情報に基づいてコンテンツを生成し、購入支援システム１００に送信する（Ｓ１１６）。
【００３９】
図１３は、レコメンド情報に基づいて生成されユーザ端末５００の画面に表示されるコンテンツの一例である。オブジェクトＯＢ１０には、当初ユーザが購入を希望した取引内容に係る費用、すなわち、「０１２３４」の商品の価格、この商品に課せられる関税、配送料、およびその合計金額が示される。
加えて、オブジェクトＯＢ１１には、追加提案の商品の情報とともに、追加の送料なしで合わせて配送することが可能な商品（この例では、「０５５６」と「０５１６」）が示される。
【００４０】
ユーザは、追加購入したい商品があれば、該当商品をチェックしてオブジェクトＯＢ１３を選択する。ユーザにとって追加購入したい商品が特に存在せず、当初の商品（「０１２３４」）のみを購入すると決めた場合は、オブジェクトＯＢ１２を選択する。追加購入対象の商品をさらに検討すべく、「０５５６」と「０５１６」以外の商品も確認したいと考えた場合は、オブジェクトＯＢ１４を選択する。
【００４１】
追加商品の指定およびオブジェクトＯＢ１３の指定が行われると、Ｓ１０４〜Ｓ１１６の処理が行われる。このときユーザ端末５００の画面には図１４に示すようなコンテンツが表示される。この画面においては、当初の商品と追加指定した商品とを当該指定した宛先に配送するために必要な費用の総額がオブジェクトＯＢ１０に表示されるとともに、追加指定した商品を加えても未だ重量に余裕がある場合に生成されたレコメンド情報が存在すれば、該生成されたレコメンド情報がオブジェクトＯＢ１１に表示される。
【００４２】
図１３にてオブジェクトＯＢ１４が選択された場合は、同様にＳ１０４〜Ｓ１１６の処理が行われるが、図１３のオブジェクトＯＢ１１の表示内容のみが異なる画面が生成されることになる。具体的には、購入支援サーバ３００は、ＥＣサーバ２００から仮受注データを受信してレコメンド情報を生成する際に、この仮受注データに対して過去に生成したレコメンド情報を記憶しておき、生成しているレコメンド情報に含まれる商品を除外した商品をデータベースＤＢ１０から抽出することにより、新たなレコメント情報を生成する。
【００４３】
図１０に戻り、図１３にてオブジェクトＯＢ１２が選択されると（図１０のＳ１１８）、商品ＩＤ、ユーザＩＤ、宛先情報、購入確定を示すフラグを含む購入要求がユーザ端末５００からＥＣサーバ２００に送信される（Ｓ１２０）。そして、ＥＣ２００は、図１５に示すような、取引の成立を示すコンテンツを生成し、ユーザ端末５００に送信する。
ＥＣサーバ２００は、ユーザ端末５００から購入要求を受信すると、受注データを生成し（Ｓ１２２）、購入支援サーバ３００に送信される（Ｓ１２４）。購入支援サーバ３００は、データベースＤＢ３０に受注データを登録するとともに（Ｓ１２６）、該受注データに含まれる、受注ＩＤ，配送元、商品ＩＤおよび梱包サイズ（あるいは加えて梱包方法）を含む出荷指示を送信する（Ｓ１２８）。
【００４４】
倉庫端末４００は、出荷指示を受信すると、商品ＩＤに基づいて出荷対象の商品を特定し、出荷指示にて指定された梱包サイズに収まるように商品を梱包する（Ｓ１３０）。梱包が完了すると、倉庫端末４００は、購入支援サーバ３００に対し、受注ＩＤに対応付けて出荷準備が完了したことを通知する（Ｓ１３２）。購入支援サーバ３００は、この通知を受け取ると、この受注ＩＤに対応する受注データに基づいて配送伝票データを作成し（Ｓ１３４）、配送依頼とともに配送業者サーバ６００に送信する（Ｓ１３６）。配送業者サーバ６００は、配送依頼を受信すると、発送作業を開始する。
【００４５】
上記実施例における配送料金体系は例示である。配送料は、商品の重量およびサイズ（梱包時のサイズ）の少なくともいずれか一つに依存していればよい。例えば、配送料は、重量およびサイズの少なくともいずれか一つと、所定の計算式によって１対１に対応付けられていてもよい。ここで、サイズの定義は任意であって、商品の縦横高さの合計値であってもよいし、梱包容器の体積でもよい。
【００４６】
上記実施例においては、商品に課せられる税の例として関税を取り扱ったが、税の種類、内容、定義、名称は任意である。一般的に、税として、関税、消費税、増値税（付加価値税）、行郵税などが存在する。税の体系は、購入した国および配送先の国ごとに違っていてもよい。また、商品の購入および流通に際して、複数種類の税が課せられてもよい。また、課税対象の決定に関し、課税額は商品の価格に応じて定められてもよいし、商品の種類ないし区分・分類（嗜好品／贅沢／生活世品／食品など）に依存してもよい。区分は、例えばＨＳコードにて表わされる。また、課税の額については、価格に対する割合として規定されるほか、絶対額で規定されていてもよい。要するに、税とは、物の移動を管理する２以上の国（あるいは経済圏）を跨いで取引がなされる場合に発生するものであり、税の額とは少なくとも商品および商品の移動に応じて一意に決定されている量であればよい。
【００４７】
情報生成部３１１にて追加購入する商品を選定する際のアルゴリズムは図９で示した方法に限らない。要は、複数の商品を全て一つの配送先への配送するために必要な費用、および配送に伴って課せられる税額のうち少なくとも一方が合理的となるように、提案されていればよい。例えば、配送対象の商品群を２つのパッケージに分けて配送したほうが、一つのパッケージで配送するよりも費用が安くなるように配送業者が設定している場合、購入支援サーバ３００は、一つの配送先に２つのパッケージに分けて配送を２回以上に分けることを示す情報をレコメンド情報に含ませてもよい。この場合、各パッケージを異なる配送業者に配送させることを提案してもよい。
【００４８】
また、購入支援サーバ３００はＥＣサーバ２００の機能を兼ねていてもよい。要するに、本発明に係る購入支援システムは、ユーザ端末から購入指示を受け付ける受付部と、少なくとも商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の流通に対して課せられる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、当該商品の重量と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記ユーザ端末に送信する提示部とを有する。
換言すると、１以上のプロセッサとメモリを有するコンピュータ装置に、ユーザ端末から購入指示を受け付けた電子商取引サーバから、商品の識別情報を取得するステップと、少なくとも商品の重量を含む商品情報と、商品の流通に対して課せられる商品に課せられる税に関する情報と、重量と配送料との対応関係とを記憶した記憶部を参照して、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品を決定するステップと、該決定された識別情報を前記電子商取引サーバに提供するステップとが実行されていればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００・・・購入支援システム、２００・・・ＥＣサーバ、３００・・・購入支援サーバ、４００・・・倉庫端末、５００・・・ユーザ端末、８０３・・・第２ネットワーク、８０２・・・第１ネットワーク、６００・・・配送業者サーバ、３２０・・・通信部、３１０・・・データ処理部、３１１・・・情報生成部、３１２・・・伝票作成部、３１３・・・出荷指示部、３３０・・・記憶部、２１０・・・取引実行部、２２０・・・記憶部、２１１・・・決済処理部、２１２・・・配送処理部、２４０・・・表示制御部、２３０・・・通信部。
【図１】
2018010611.tif 000003
【図２】
2018010611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から購入指示を受け付ける電子商取引サーバと通信を行う通信部と、
各商品の重量と、種類または価格とを含む商品情報が記憶された第１記憶部と、
商品の流通に対して課せられ、当該商品の種類または価格に対応して定められる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、
重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、
前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、前記第１記憶部に記憶された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額に対応する追加購入商品の識別情報を、前記通信部を介して前記電子商取引サーバに提供する提供部と
を備え、
前記提供部は、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と同一またはそれよりも小さい関税率が１以上の追加購入商品に対して適用されるように、当該１以上の追加購入商品を決定する、
購入支援サーバ。
【請求項２】
前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、
前記提供部は、追加の送料が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項３】
前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、
前記提供部は、発生する追加の送料が最少となるように、前記追加購入商品を決定する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項４】
前記商品情報は商品の価格を更に含み、
前記第２記憶部において、商品の価格区分ごとに一の税率が対応付けられ、
該決定される１以上の追加購入商品は、関税が免除される区分に属する、
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の購入支援サーバ。
【請求項５】
前記商品情報は、当該商品のサイズを更に含み、
前記第３記憶部において、商品の梱包サイズの区分ごとに一の配送料が対応付けられる、
請求項１ないし４のいずれか一つに記載の購入支援サーバ。
【請求項６】
前記第３記憶部には、複数の配送事業者について、重量と配送料との対応関係が記憶され、
前記提供部は、前記追加購入商品に加え、前記複数の配送事業者に含まれる１以上の配送業者を識別する情報を提供する、
請求項１ないし５のいずれか一つに記載の購入支援サーバ。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザ端末から購入指示を受け付けた電子商取引サーバから、商品の識別情報を取得するステップと、
少なくとも商品の重量と、種類または価格とを含む商品情報と、商品の流通に対して課せられ、当該商品の種類または価格に対応して定められる税に関する情報と、重量と配送料との対応関係とを記憶した記憶部を参照して、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品を決定するステップと、
該決定された識別情報を前記電子商取引サーバに提供するステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記追加購入商品を決定するステップにおいては、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と同一またはそれよりも小さい関税率が１以上の追加購入商品に対して適用されるように、当該１以上の追加購入商品が決定される、
プログラム。
【請求項８】
ユーザ端末から購入指示を受け付ける受付部と、
少なくとも商品の重量と、種類または価格とを含む商品情報が記憶された第１記憶部と、
商品の流通に対して課せられ、当該商品の種類または価格に対応して定められる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、
重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、
電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、当該商品の重量と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記ユーザ端末に送信する提供部と
を有し、
前記提供部は、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と同一またはそれよりも小さい関税率が１以上の追加購入商品に対して適用されるように、当該１以上の追加購入商品を決定する、
購入支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、一の態様において、ユーザ端末から購入指示を受け付ける電子商取引サーバと通信を行う通信部と、各商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の流通に対して課せられ、当該商品の種類または価格に対応して定められる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、前記電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、前記第１記憶部に記憶された商品のうち、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額に対応する追加購入商品の識別情報を、前記通信部を介して前記電子商取引サーバに提供する提供部とを備え、前記提供部は、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と同一またはそれよりも小さい関税率が１以上の追加購入商品に対して適用されるように、当該１以上の追加購入商品を決定する、購入支援サーバを提供する。
好ましい態様において、前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、前記提供部は、追加の送料が発生しない範囲において前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記第３記憶部において、商品の重量区分ごとに一の配送料が対応付けられ、前記提供部は、発生する追加の送料が最少となるように、前記追加購入商品を決定する。
好ましい態様において、前記商品情報は商品の価格を更に含み、前記第２記憶部において、商品の価格区分ごとに一の税率が対応付けられ、該決定される１以上の追加購入商品は、関税が免除される区分に属する。
好ましい態様において、前記商品情報は、当該商品のサイズを更に含み、前記第３記憶部において、商品の梱包サイズの区分ごとに一の配送料が対応付けられる。
好ましい態様において、前記第３記憶部には、複数の配送事業者について、重量と配送料との対応関係が記憶され、前記提供部は、前記追加購入商品に加え、前記複数の配送事業者に含まれる１以上の配送業者を識別する情報を提供する。
他の観点において、コンピュータに、ユーザ端末から購入指示を受け付けた電子商取引サーバから、商品の識別情報を取得するステップと、少なくとも商品の重量を含む商品情報と、商品の流通に対して課せられ、当該商品の種類または価格に対応して定められる税に関する情報と、重量と配送料との対応関係とを記憶した記憶部を参照して、当該商品の配送料と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品を決定するステップと、該決定された識別情報を前記電子商取引サーバに提供するステップとを実行させるためのプログラムであって、前記追加購入商品を決定するステップにおいては、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と同一またはそれよりも小さい関税率が１以上の追加購入商品に対して適用されるように、当該１以上の追加購入商品が決定される、プログラムを提供する。
他の観点において、ユーザ端末から購入指示を受け付ける受付部と、少なくとも商品の重量を含む商品情報が記憶された第１記憶部と、商品の流通に対して課せられ、当該商品の種類または価格に対応して定められる税に関する情報が記憶された第２記憶部と、重量と配送料との対応関係を記憶した第３記憶部と、電子商取引サーバから商品の識別情報を取得すると、当該商品の重量と当該商品に課せられる税額とに対応する追加購入商品の識別情報を、前記ユーザ端末に送信する提示部とを有し、前記提供部は、該受け付けられた購入指示に係る１以上の商品に適用される関税率と同一またはそれよりも小さい関税率が１以上の追加購入商品に対して適用されるように、当該１以上の追加購入商品を決定する、購入支援システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記実施例においては、商品に課せられる税の例として関税を取り扱ったが、税の種類、内容、定義、名称は任意である。一般的に、税として、関税、消費税、増値税（付加価値税）、行郵税などが存在する。税の体系は、購入した国および配送先の国ごとに違っていてもよい。また、商品の購入および流通に際して、複数種類の税が課せられてもよい。また、課税対象の決定に関し、課税額は商品の価格に応じて定められてもよいし、商品の種類ないし区分・分類（嗜好品／贅沢品／生活用品／食品など）に依存してもよい。区分は、例えばＨＳコードにて表わされる。また、課税の額については、価格に対する割合として規定されるほか、絶対額で規定されていてもよい。要するに、税とは、物の移動を管理する２以上の国（あるいは経済圏）を跨いで取引がなされる場合に発生するものであり、税の額とは少なくとも商品および商品の移動に応じて一意に決定されている量であればよい。