(57)【要約】【課題】アルミニウム系母材と銅系母材とを、適正化を図った溶接金属部で接合することにより、継手強度が高くかつ延性に優れた溶接継手を提供する。【解決手段】本発明の溶接継手１は、アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系母材２と、銅合金もしくは純銅からなる銅系母材３とが溶接金属部４で接合され、溶接金属部４は、銅を７５質量％未満およびケイ素を１３質量％未満の範囲で含有し、かつアルミニウム系母材２に比べて銅およびケイ素の含有量が多い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系母材と、銅合金もしくは純銅からなる銅系母材とが溶接金属部で接合されている溶接継手であって、
前記溶接金属部は、銅を７５質量％未満およびケイ素を１３質量％未満の範囲で含有し、かつ前記アルミニウム系母材に比べて銅およびケイ素の含有量が多いことを特徴とする溶接継手。
【請求項２】
前記溶接金属部は、亜鉛を３０質量％以下の範囲でさらに含有し、かつ前記アルミニウム系母材に比べて亜鉛の含有量が多い、請求項１に記載の溶接継手。
【請求項３】
前記溶接金属部内であって、前記銅系母材との境界面から３００μｍ離れた位置にて測定したときの銅含有量が７５質量％未満である、請求項１または２に記載の溶接継手。
【請求項４】
前記溶接金属部は、鉄をさらに含有し、かつ該鉄が前記溶接金属部の表面に濃化して存在している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の溶接継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系母材と、銅合金もしくは純銅からなる銅系母材とが溶接金属部で接合されている溶接継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銅合金もしくは純銅からなる銅系材料は、導電性が高いことから、例えばＬｉイオン電池の電極及びブスバー（バスバー）、並びに電子デバイス、ワイヤハーネス等の電極、端子及び配線等に使用されている。近年、環境保護の観点から、ハイブリッド自動車及び電気自動車等の研究開発が急速に進められており、これらの自動車等に搭載されるＬｉイオン電池、電子デバイス及び電装部品等には軽量化が要求されている。そして、これらの動力源及び電装部品等の軽量化を達成するために、電極及び端子等の一部を、銅系材料に換えて、アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系材料で構成することが検討されている。
【０００３】
即ち、上記電装部品等においては、銅系材料からなる電極及び端子等と、アルミニウム系材料からなる電極及び端子等とが混在することになるため、これらの異種金属同士を接合する技術が必要とされている。異種金属同士の接合方法としては、例えば超音波接合、ＭＩＧ溶接、ＴＩＧ溶接、摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）及びレーザ溶接が挙げられる。この中でも、ＭＩＧ溶接やレーザ溶接等で代表される溶接手法では、母材に対して片側からアクセス可能であり、非接触で溶接可能であるため自由度の高い方法として知られている。
【０００４】
アルミニウム系母材と銅系母材との異種材料同士の溶接においては、それぞれの母材の融点の違いや溶接金属部に形成される金属間化合物等が問題となる。特に、溶接金属部に形成される金属間化合物は、溶接継手の強度や導電率を著しく低下させるため、金属間化合物層を薄くする必要がある。金属間化合物層を薄くするための検討としては、高エネルギー密度であるレーザを用いて溶接する方法（特許文献１）等が提案されているが、溶接継手の強度や延性が不十分であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−００５４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アルミニウム系母材と銅系母材とを、適正化を図った溶接金属部で接合することにより、継手強度が高くかつ優れた延性を有する溶接継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、アルミニウム系母材と銅系母材とが溶接金属部で接合されている溶接継手では、溶接金属部の成分、特に少なくとも銅（Ｃｕ）およびケイ素（Ｓｉ）の含有量を適正範囲に調整することで、継手強度及び延性が格段に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨構成は以下のとおりである。
（１）アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系母材と、銅合金もしくは純銅からなる銅系母材とが溶接金属部で接合されている溶接継手であって、前記溶接金属部は、銅を７５質量％未満およびケイ素を１３質量％未満の範囲で含有し、かつ前記アルミニウム系母材に比べて銅およびケイ素の含有量が多いことを特徴とする溶接継手。
（２）前記溶接金属部は、亜鉛を３０質量％以下の範囲でさらに含有し、かつ前記アルミニウム系母材に比べて亜鉛の含有量が多い、上記（１）に記載の溶接継手。
（３）前記溶接金属部内であって、前記銅系母材との境界面から３００μｍ離れた位置にて測定したときの銅含有量が７５質量％未満である、上記（１）または（２）に記載の溶接継手。
（４）前記溶接金属部は、鉄をさらに含有し、かつ該鉄が前記溶接金属部の表面に濃化して存在している、上記（１）乃至（３）のいずれか１項に記載の溶接継手。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系母材と、銅合金もしくは純銅からなる銅系母材とが溶接金属部で接合されている溶接継手であって、前記溶接金属部は、銅を７５質量％未満およびケイ素を１３質量％未満の範囲で含有し、かつ前記アルミニウム系母材に比べて銅およびケイ素の含有量が多いことによって、継手強度が高くかつ優れた延性を有する溶接継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に従う実施形態である溶接継手の概略斜視図である。
【図２】図２は、アルミニウム系母材の端部上に、銅系母材の端部を重ね合わせただけの接合前の状態を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、アルミニウム系母材の端部上に、銅系母材の端部を重ね合わせた後にアルミニウム系母材上に位置する銅端面に接するように粉末溶加材を配置したときの接合前の状態を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、アルミニウム系母材と銅系母材とが溶接金属部で接合されている溶接継手を、溶接方向に対して垂直に切断したときの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明に従う溶接継手の好適な実施形態について、図面を参照しながら以下で説明する。
【００１２】
図１は、本発明に従う実施形態である溶接継手を示したものである。
図示の溶接継手１は、アルミニウム合金もしくは純アルミニウムからなるアルミニウム系母材２と、銅合金もしくは純銅からなる銅系母材３とが溶接金属部４で接合されている。
【００１３】
アルミニウム合金としては、特に限定はしないが、例えばＡｌ−Ｍｎ系合金（ＪＩＳ  ３０００系合金）、Ａｌ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ  ５０００系合金）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ合金（ＪＩＳ  ６０００系合金）が挙げられ、純アルミニウムは、ＪＩＳ  １０００系合金が挙げられる。具体的には、Ａ１１００、Ａ１０５０、Ａ３００３、Ａ３００４、Ａ５０５２、Ａ５０８３、Ａ６０６１等である。
【００１４】
銅合金としては、特に限定はしないが、例えばＣｕ−Ｚｎ系合金（黄銅）、Ｃｕ−Ｓｎ系合金（青銅）等が挙げられ、純銅としては、例えば、無酸素銅、タフピッチ銅、りん脱酸銅等が挙げられる。具体的には、Ｃ１０２０、Ｃ１１００、Ｃ１２０１、Ｃ２６００、Ｃ５１９１、Ｃ６１９１等である。
【００１５】
そして、本発明の溶接継手１は、溶接金属部４において、銅を７５質量％未満およびケイ素を１３質量％未満の範囲で含有させ、かつアルミニウム系母材２に比べて銅およびケイ素の含有量を多くすることにある。これによって、継手強度が高くかつ優れた延性を有する溶接継手を提供することができる。以下に、溶接金属部４における銅とケイ素の含有量の限定理由を説明する。
【００１６】
（Ｉ）銅を７５質量％未満およびケイ素を１３質量％未満の範囲で含有させ、かつアルミニウム系母材２に比べて銅およびケイ素の含有量を多くすること
溶接時には、接合部近傍で、銅系母材３よりも融点の低いアルミニウム系母材２が溶融するが、溶融された部位や溶接の入熱により組織変化が起きた部位は、周囲の変化の無かった部位に比べ強度が低下する傾向がある。本発明者らは、銅（Ｃｕ）及びケイ素（Ｓｉ）が、適正量の添加によってアルミニウムの強度を向上させることができるという知見の下、溶接による金属組織変化等に伴う強度低下を補うための検討を行なったところ、接合部である溶接金属部４は、銅を７５質量％未満の範囲、ケイ素を１３質量％未満の範囲で含有し、かつアルミニウム系母材２に比べて銅およびケイ素の含有量を多くすること、好ましくはそれぞれ０．５質量％以上多くする構成にすることによって、高い継手強度と優れた延性を有する溶接継手を形成することに成功した。溶接金属部４におけるＣｕおよびＳｉの含有量の少なくとも一方が上記適正範囲よりも多い場合には、溶接金属部４の延性が顕著に低下する。
【００１７】
また、本発明では、溶接金属部（溶接ビード）４内であって、銅系母材３との境界面Ｂから３００μｍ離れた位置にて測定したときの銅含有量が７５質量％未満であることが好ましい。アルミニウム系母材２と銅系母材３との溶接において、溶接金属部４内であって、銅系母材３の境界面Ｂおよびその近傍領域、より具体的には、図４に示すように、銅系母材３との境界面Ｂと、この境界面Ｂから３００μｍ離れた位置Ｎに引いた線（図４では一点差線で示す。）とで区画された溶接金属部４の領域Ｒ１は、銅系母材３に近い領域であり、アルミニウム系母材２との混合が進まないため、Ｃｕ含有量が他の領域Ｒ２よりも高くなり、特に、溶接金属部４において、Ｃｕ含有量が７５％以上の領域が広い範囲で存在すると、溶接金属部４の延性が低下する傾向ある。よって、溶接金属部４において、Ｃｕの含有量が７５％以上の領域が存在するとしても、銅系母材３の境界面Ｂおよびその近傍領域である領域Ｒ１内のみとし、銅系母材３との境界面Ｂから３００μｍ以上離れた位置である領域Ｒ２にて測定したときの銅含有量は、７５質量％未満であることが好ましい。なお、溶接金属部内の銅含有量の定量分析は、例えば、得られた溶接継手より溶接金属部（溶接ビード部）を溶接方向に対して垂直な方向に切断し，研磨により鏡面仕上げを行った後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の組成像より溶接金属部４の領域を把握した上で、電子線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）によって点分析し、分析に際しては、各元素の標準試料の分析結果と比較することで定量化を行うことができる。
【００１８】
（ＩＩ）本発明では、上述したように、溶接金属部４中に適正量の銅およびケイ素を含有することを必須とするが、さらに必要に応じて、亜鉛（Ｚｎ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、りん（Ｐ）を含有させることができる。
（ｉ）亜鉛（Ｚｎ）を３０質量％以下の範囲でさらに含有し、かつアルミニウム系母材２に比べて亜鉛の含有量を多くすること
また、溶接金属部４は、亜鉛（Ｚｎ）を３０質量％以下の範囲でさらに含有し、かつアルミニウム系母材２に比べて亜鉛の含有量を多くすることが好ましい。溶接金属部４は、上述したＣｕおよびＳｉの適正量の添加に加えて、亜鉛を３０質量％以下の範囲でさらに添加することによって、強度を有効に向上させることができることから、溶接による金属組織変化等に伴う接合部の強度低下を補うには好適である。なお、溶接金属部４中の亜鉛含有量を３０質量％以下としたのは、亜鉛含有量が３０質量％よりも多いと、溶接金属部４の延性が低下する傾向があるからである。また、溶接金属部４中の亜鉛（Ｚｎ）含有量は、アルミニウム系母材２中の亜鉛含有量に比べて０．８質量％以上多くすることが好ましく、より好ましくは、１．０質量％以上多くする。さらに、溶接による金属組織変化等に伴う接合部の強度低下を補う効果を発揮するには、溶接金属部４中の亜鉛含有量の下限値は０．５質量％とすることが好ましい。
【００１９】
（ｉｉ）鉄（Ｆｅ）をさらに含有し、この鉄が溶接金属部の表面に濃化して存在していること
さらに、本発明では、溶接金属部４は、鉄（Ｆｅ）をさらに含有し、この鉄が溶接金属部４の表面に濃化して存在していることが好ましい。溶接金属部（溶接ビード）４の表面にＦｅが濃化して存在することにより、溶接金属部４の表面での変形が抑制され、強度を向上する効果を奏するからである。また、溶接金属部４の中心部までＦｅが多く存在していると、溶接金属部４の延性が低下する虞がある。溶接金属部４の表面に存在するＦｅの含有量は、溶接金属部４全体で測定したときの平均Ｆｅ含有量の３倍以上であることが好ましい。また、溶接金属部４の表面に存在するＦｅの含有量は、０．５〜２．０質量％の範囲であることが好ましく、また、溶接金属部４全体で測定したときのＦｅ含有量は、その平均値が０．１〜２．０質量％であることが好ましい。なお、溶接金属部の表面（表層）に存在するＦｅ含有量の定量分析は、例えば、得られた溶接継手より溶接金属部（溶接ビード部）４を溶接方向に対して垂直な方向に切断し，研磨により鏡面仕上げを行った後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の組成像より溶接金属部領域を把握した上で、溶接金属部の表面から５０μｍだけ内部に入った位置Ｍに引いた線（図４では破線で示す。）にて、電子線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）によって点分析し、分析に際しては、各元素の標準試料の分析結果と比較することで定量化を行うことができる。
【００２０】
（ｉｉｉ）マンガン（Ｍｎ）を２．０質量％以下、マグネシウム（Ｍｇ）を４．０質量％以下、およびりん（Ｐ）を１．０質量％以下含有すること
Ｍｎは、溶接金属部の延性向上の作用を有する成分であることから、２．０質量％を上限に添加することができる。Ｍｎ含有量が２．０質量％を超えると、粗大な金属間化合物が形成されて延性が低下するおそれがある。
Ｍｇは、溶接金属部の強度向上の作用を有する成分であることから、４．０質量％を上限に添加することができる。Ｍｇ含有量が４．０質量％を超えると、溶接金属部の耐食性が低下するおそれがある。
Ｐは、溶接金属部の延性向上の作用を有する成分であることから、１．０質量％を上限に添加することができる。Ｐ含有量が１．０質量％を超えると、粗大な金属間化合物が形成されて延性が低下するおそれがある。
【００２１】
［溶接継手の製造方法］
次に、本発明の溶接継手を製造する方法について、以下で具体的に例示しながら説明する。
本発明においては、アーク溶接やレーザ溶接、電子ビーム溶接等の溶融溶接手法が適用される。また、溶接金属部の成分を調整するため、必要に応じて溶加材を用いることができる。溶加材を用いる場合は、棒状やワイヤ状、箔状、粉末状等の溶加材が適宜選択される。特に、粉末状の溶加材を用いる場合には、溶融凝固過程における体積減少の影響を緩和するために、重ね溶接継手や重ね隅肉溶接継手を製造するのに適している。また、粉末の充填率を向上させる必要がある場合には、ポリエチレングリコールやポリエーテル等を含む分散材を用いてもよい。
【００２２】
使用される溶加材としては、例えばＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系又はＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ−Ｚｎ系の合金等が挙げられる。このような合金系の溶加材を用いることで、溶接金属部の合金組成を規定の範囲内に調整することが可能である。溶加材は、使用するアルミニウム系母材及びＣｕ系母材の組成によって適宜組成を変更する必要があるが、例えばＣｕ：３０質量％以下及びＳｉ：１３質量％以下のＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系合金からなる溶加材を用いることが望ましい。さらに、溶接金属部にＺｎも添加する場合には、Ｃｕ：３０質量％以下、Ｓｉ：１３質量％以下及びＺｎ：３０質量％以下のＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ−Ｚｎ系合金からなる溶加材を用いることが望ましい。
【００２３】
上述したところは、この発明のいくつかの実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において種々の変更を加えることができる。図１では、溶接継手が、重ね継手（隅肉重ね継手）の場合を示したが、本発明は、かかる溶接継手だけには限定されず、突合せ継手、かど継手、Ｔ継手など、用途に合わせて種々の溶接継手とすることができる。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
（発明例１〜５１および比較例１〜６）
長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ１ｍｍのアルミニウム系母材２の上に、長さ１００×幅５０×厚さ１ｍｍの銅系母材３を、図２に示すように長さ方向寸法３０ｍｍ×幅方向寸法５０ｍｍの範囲で重ね合わせて配置した。次に、図３に示すように、アルミニウム系母材２上に位置する銅系母材３の端面の全長に接するように、粉末溶加材５を配置した。また、一部の発明例においては、粉末溶加材５の上にさらに鉄粉を配置した。表１に粉末溶加材として、８種類の粉末溶加材Ｎｏ．１〜８を示す。粉末溶加材Ｎｏ．１〜８は、いずれもＡｌ、Ｓｉ、Ｆｅを少なくとも含有し、また、Ｎｏ．２〜４及び６〜８はＣｕを含有し、さらに、Ｎｏ．３、５及び８はＺｎも含有している。
【００２６】
また、表２に、アルミニウム系母材２、銅系母材３の種類、粉末溶加材の種類（表１のＮｏ．）、溶接長１ｍｍ当たりの溶加材の添加量（ｇ）、粉末溶加材上の鉄粉の配置の有無、溶接長１ｍｍ当たりの鉄粉の添加量（ｇ）、および溶接方法を示す。
【００２７】
さらに、アルミニウム系母材としては、Ａ１０５０（純Ａｌ）、Ａ３００３（Ａｌ−Ｍｎ系合金）、Ａ５０５２（Ａｌ−Ｍｇ系合金）、Ａ５０８３（Ａｌ−Ｍｇ系合金）、Ａ６０６１（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金）のいずれかを用い、銅系母材としては、Ｃ１１００（タフピッチ銅）、Ｃ１０２０（無酸素銅）、Ｃ１２２０（りん脱酸銅）、Ｃ２１００(黄銅)のいずれかを用いた。
【００２８】
発明例で用いたＡ１０５０、Ａ３００３、Ａ５０５２、Ａ５０８３、Ａ６０６１の組成成分は以下のとおりである。
【００２９】
［Ａ１０５０］
Ｃｕ：０．０１質量％、Ｓｉ：０．１５質量％、Ｚｎ：０．０１質量％、Ｆｅ：０．２０質量％、残部Ａｌ
［Ａ３００３］
Ｃｕ：０．１０質量％、Ｓｉ：０．２５質量％、Ｚｎ：０．０５質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｍｎ：１．２５質量％、残部Ａｌ
［Ａ５０５２］
Ｃｕ：０．０２質量％、Ｓｉ：０．１０質量％、Ｚｎ：０．０１質量％、Ｆｅ：０．２０質量％、Ｍｇ：２．５０質量％、Ｃｒ：０．２０質量％、残部Ａｌ
［Ａ５０８３］
Ｃｕ：０．０１質量％、Ｓｉ：０．１０質量％、Ｚｎ：０．０５質量％、Ｆｅ：０．２０質量％、Ｍｎ：０．７０質量％、Ｍｇ：４．５０質量％、Ｃｒ：０．１０質量％、残部Ａｌ
［Ａ６０６１］
Ｃｕ：０．２５質量％、Ｓｉ：０．５０質量％、Ｚｎ：０．１０質量％、Ｆｅ：０．４０質量％、Ｍｇ：１．０質量％、Ｃｒ：０．１０質量％、残部Ａｌ
【００３０】
溶接はレーザ溶接又はＴＩＧ溶接にて実施した。レーザ溶接はファイバーレーザから出力されるレーザ光を、コリメーターレンズとｆθレンズを通してスポット径が直径６００μｍとなるように調整した。１０００Ｗの溶接出力でレーザ溶接を行った。なお、溶接速度は１０００ｍｍ／ｍｉｎとし、レーザの照射位置は、銅系母部材３の端面よりアルミニウム系母材２の側に５００μｍ離れた位置とした。ＴＩＧ溶接は、手動にて設置した粉末溶加材５と周辺母材（アルミニウム系母材２）を溶融させ、接合した。溶接電流は１５０Ａとし、３０ｃｍ／ｍｉｎの速度を目安とし、下向きにて溶接を行った。
【００３１】
以上で作製した溶接継手に対して、溶接金属部及びアルミニウム系母材の組成分析、引張せん断試験を実施した。各評価の詳細は以下に記す。
【００３２】
＜溶接金属部の組成分析＞
得られた溶接継手より溶接金属部（溶接ビード部）を溶接方向に垂直な方向に切断し，研磨により鏡面仕上げを行った。その後、ＳＥＭの組成像より溶接金属部領域を把握した上で、ＥＰＭＡによる点分析によって組成を分析した。分析に際しては、各元素の標準試料の分析結果と比較することで定量化を行った。測定には、スポット径５０μｍのビームを使用し、溶接金属部の厚さ方向及び幅方向に１００μｍ間隔で溶接金属部全体を分析した。分析対象とした元素は、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｐとした。得られた分析結果より、溶接金属部全体のＣｕ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｐの平均含有量（質量％）、溶接金属部における銅系母材３の境界面Ｂから３００μｍ離れた位置Ｎに引いた線（図４では一点差線で示す。）上で測定したときのＣｕ含有量（質量％）、及び溶接金属部の表面（表層）に存在するＦｅ含有量（質量％）をそれぞれ算出した。
【００３３】
＜引張せん断試験＞
得られた各溶接継手について、両幅端をそれぞれ７．５ｍｍずつ切断し、幅を３５ｍｍに減じた短冊状のサンプルを作製し、このサンプルを試験片として引張せん断試験を行い、破壊したときの引張荷重である最大荷重（Ｎ）を求めるとともに、延性（％）を算出した。延性の評価は、試験前後の溶接金属部全幅を測定し、［（試験前後の溶接金属部幅の変化量）／（試験前の溶接金属部の幅）］×１００（％）により算出した。なお、本実施例では、継手強度は、前記最大荷重が４００Ｎ以上である場合を合格レベルにあるとして評価し、また、延性は、上記式で算出した数値が１．０％以上である場合を合格レベルにあるとして評価した。表３にそれらの評価結果を示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
【表２】
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【００３６】
【表３】
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【００３７】
表３の結果から、発明例１〜５１はいずれも、引張せん断荷重が４０３〜７８８Ｎの範囲であり、合格レベルの継手強度を有しており、また、延性も、算出した数値が１．０〜２．８％の範囲であり合格レベルであった。一方、比較例１〜６は、いずれも継手強度と延性のいずれかが合格レベルにはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、継手強度が高くかつ優れた延性を有する溶接継手を提供することができる。この溶接継手は、例えばＬｉイオン電池の電極及びブスバー（バスバー）、並びに電子デバイス、ワイヤハーネス等の電極、端子及び配線等に適用することができる他、特に、軽量化等を図ることを目的として、アルミニウム系母材と銅系母材との異種金属材料同士の接合で形成される溶接継手の使用が必要とされるような多岐にわたる分野での適用が期待される。
【符号の説明】
【００３９】
１  溶接継手
２  アルミニウム系母材
３  銅系母材
４  溶接金属部
【図１】
2018176217.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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