(57)【要約】【課題】本発明は通信システムの端末における基準信号伝送方法を提供すること。【解決手段】本発明によれば、通信システムの端末における基準信号伝送方法が提供され、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報を受信する段階と、４又は５であるＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）に基づいてＯＳ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を識別する段階と、前記識別されたＯＳ及び前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の伝送と関連したシンボルの個数に基づいて、ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）を識別する段階と、前記識別されたＣＳに基づいて、前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）するための基準信号を伝送する段階と、を含む。【選択図】図１
2018166328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの端末における基準信号伝送方法であって、
ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報を受信する段階と、
４又は５であるＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）に基づいてＯＳ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を識別する段階と、
前記識別されたＯＳ及び前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の伝送と関連したシンボルの個数に基づいて、ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）を識別する段階と、
前記識別されたＣＳに基づいて、前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）するための基準信号を伝送する段階と、を含む基準信号伝送方法。
【請求項２】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報は、上位階層信号に基づいて受信されることを特徴とする、請求項１記載の基準信号伝送方法。
【請求項３】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースインデックスに関する情報は、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）で受信されることを特徴とする、請求項１記載の基準信号伝送方法。
【請求項４】
サブフレームの第１スロットのＳＦが５であり、
前記サブフレームが短縮された（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ）ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を使用するか否かに基づいて、前記サブフレームの第２スロットのＳＦが４又は５に決定されることを特徴とする、請求項１記載の基準信号伝送方法。
【請求項５】
前記短縮されたＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の最後のＳＣ−ＦＤＭＡ（ｌａｓｔ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）シンボルが空になったことを特徴とする、請求項４記載の基準信号伝送方法。
【請求項６】
前記ＯＳ及びＣＳの関係は、
ＯＣＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）の最初の４つの数値及び前記ＣＳの最初の３つの数値が、前記ＳＦが４又は５かに関係なく定数であり、前記ＣＳの４番目の数値が前記ＳＦによって決定されることを特徴とする、請求項１記載の基準信号伝送方法。
【請求項７】
通信システムの基地局における基準信号受信方法であって、
ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報を伝送する段階と、
ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）に基づいて、前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）するための基準信号を受信する段階と、を含み、
４又は５であるＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）に基づいてＯＳ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）が識別され、
前記識別されたＯＳ及び前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の伝送と関連したシンボルの個数に基づいて、前記ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）が識別されることを特徴とする基準信号受信方法。
【請求項８】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報は、上位階層信号に基づいて伝送されることを特徴とする、請求項７記載の基準信号受信方法。
【請求項９】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースインデックスに関する情報は、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）で伝送されることを特徴とする、請求項７記載の基準信号受信方法。
【請求項１０】
サブフレームの第１スロットのＳＦが５であり、
前記サブフレームが短縮された（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ）ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を使用するのか否かに基づいて、前記サブフレームの第２スロットのＳＦが４又は５に決定されることを特徴とする、請求項７記載の基準信号受信方法。
【請求項１１】
前記短縮されたＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の最後のＳＣ−ＦＤＭＡ（ｌａｓｔ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）シンボルが空になったことを特徴とする、請求項１０記載の基準信号受信方法。
【請求項１２】
前記ＯＳ及びＣＳの関係は、
ＯＣＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）の最初の４つの数値及び前記ＣＳの最初の３つの数値が、前記ＳＦが４又は５かに関係なく定数であり、前記ＣＳの４番目の数値が前記ＳＦによって決定されることを特徴とする、請求項７記載の基準信号受信方法。
【請求項１３】
通信システムにおいて基準信号を伝送する端末であって、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報を受信し、４又は５であるＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）に基づいて、ＯＳ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を識別し、前記識別されたＯＳ及び前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の伝送と関連したシンボルの個数に基づいて、ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）を識別し、前記識別されたＣＳに基づいて、前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）するための基準信号を伝送する制御部と、を含む端末。
【請求項１４】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報は、上位階層信号に基づいて受信されることを特徴とする、請求項１３記載の端末。
【請求項１５】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースインデックスに関する情報は、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）で受信されることを特徴とする、請求項１３記載の端末。
【請求項１６】
サブフレームの第１スロットのＳＦが５であり、
前記サブフレームが短縮された（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ）ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を使用するのか否かに基づいて、前記サブフレームの第２スロットのＳＦが４又は５に決定されることを特徴とする、請求項１３記載の端末。
【請求項１７】
前記短縮されたＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の最後のＳＣ−ＦＤＭＡ（ｌａｓｔ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）シンボルが空になったことを特徴とする、請求項１６記載の端末。
【請求項１８】
前記ＯＳ及びＣＳの関係は、
ＯＣＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）の最初の４つの数値及び前記ＣＳの最初の３つの数値が、前記ＳＦが４又は５かに関係なく定数であり、前記ＣＳの４番目の数値が前記ＳＦによって決定されることを特徴とする、請求項１３記載の端末。
【請求項１９】
移動通信システムにおいて基準信号を受信する基地局であって、
信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部を制御し、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報を伝送し、ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）に基づいて、前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）するための基準信号を受信する制御部と、を含み、
４又は５であるＳＦ（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）に基づいてＯＳ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）が識別され、
前記識別されたＯＳ及び前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の伝送と関連したシンボルの個数に基づいて、前記ＣＳ（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）が識別されることを特徴とする基地局。
【請求項２０】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースと関連した情報は、上位階層信号に基づいて伝送されることを特徴とする、請求項１９記載の基地局。
【請求項２１】
前記ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３リソースインデックスに関する情報は、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）で伝送されることを特徴とする、請求項１９記載の基地局。
【請求項２２】
サブフレームの第１スロットのＳＦが５であり、
前記サブフレームが短縮された（ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ）ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３を使用するのか否かに基づいて、前記サブフレームの第２スロットのＳＦが４又は５に決定されることを特徴とする、請求項１９記載の基地局。
【請求項２３】
前記短縮されたＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３の最後のＳＣ−ＦＤＭＡ（ｌａｓｔ  ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）シンボルが空になったことを特徴とする、請求項２２記載の基地局。
【請求項２４】
前記ＯＳ及びＣＳの関係は、
ＯＣＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）の最初の４つの数値及び前記ＣＳの最初の３つの数値が、前記ＳＦが４又は５かに関係なく定数であり、前記ＣＳの４番目の数値が前記ＳＦによって決定されることを特徴とする、請求項１９記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に無線通信に関する。また、より詳細には、肯定応答（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号及びサウンディングレファレンス信号を多重化するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）で、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）は、ダウンリンク（ＤＬ、ｄｏｗｎｌｉｎｋ）伝送スキームに適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さらに効果的な通信方法が要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
【数１】
2018166328.tif 000003
【数２】
2018166328.tif 000004
【０００６】
【数３】
2018166328.tif 000005
【０００７】
【数４】
2018166328.tif 000006
【０００８】
下記のような本発明の詳細な説明に入るに先立って、本特許文献全体にわたって使用される任意の単語、そして構文の一部に対する定義について説明するのが有利であろう。用語“備える（ｉｎｃｌｕｄｅ）”、そして“含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）”は、それから派生したものと共に、制限なしに含まれることを意味する；用語“または（ｏｒ）”は、及び／または（ａｎｄ／ｏｒ）の意味を含むことができる。構文“それと関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｗｉｔｈ）”そして“それと共に関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）”は、それから派生したものと共に、備える（ｉｎｃｌｕｄｅ）、その中に備えられる（ｂｅ ｉｎｃｌｕｄｅｄ ｗｉｔｈｉｎ）、互いに連結する（ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ）、含有する（ｃｏｎｔａｉｎ）、内に含有される（ｂｅ ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｗｉｔｈｉｎ）、何にまたは何と連結する（ｃｏｎｎｅｃｔ ｔｏ ｏｒｗｉｔｈ）、何にまたは何と対で連結する（ｃｏｕｐｌｅ ｔｏ ｏｒ ｗｉｔｈ）、何と通信を行うことができる（ｂｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｂｌｅ ｗｉｔｈ）、何に協力する（ｃｏｏｐｅｒａｔｅ ｗｉｔｈ）、挟みこむ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ）、並置する（ｊｕｘｔａｐｏｓｅ）、何に近似する（ｂｅ ｐｒｏｘｉｍａｔｅ ｔｏ）、それとまたはそれに対して境界を成す（ｂｅ ｂｏｕｎｄ ｔｏ ｏｒ ｗｉｔｈ）、有する（ｈａｖｅ）、何の資産を有する（ｈａｖｅ ａ ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｏｆ）などの意味になることができる。 用語“制御機（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）”は、ハードウェア、ファームウエア、ソフトウェアまたは前述したもの（ハードウェア、ファームウエア、ソフトウェア）のうち少なくとも２個の組合で具現されるそのような装置の少なくとも１つの動作を制御する任意の装置、システムまたはそれらの一部を意味する。ある個別制御機に関連した機能は、近接、または遠隔で、中央集中されるか、または分散されることができることに留意しなければならない。単語及び構文に対する定義は、この特許文献全体にわたって提供され、この技術分野における通常の知識を有する者は、多くの場合に、あるいは、そうでなければ大部分の場合で、そのように定義された単語と構文の今後の使用と共に、先立って適用されたそのような定義を理解することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信の効率が向上する。
【００１０】
本発明の実施形態と本発明の長所に対するさらに明確な理解のために、以下の詳細な説明は、添付の図面を参照する。図面で、同一の参照番号は、同一の部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の原理によるアップリンクでメッセージを伝送する例示的な無線ネットワークを示す。
【図２】本発明の一実施形態によるＯＦＤＭＡ送信機の上位レベル図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＯＦＤＭＡ受信機の上位レベル図である。
【図４】本発明の実施形態による短いＰＵＣＣＨフォーマットを示す。
【図５】ｗ5(q)またはｑの関数でｗ4(q)をマッピングした表を示す。
【図６】本発明の実施形態による直交カバーコード（ＯＣＣ、ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）及び物理リソースブロック（ＰＲＢ、ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）を決定する方法を示す。
【図７Ａ】本発明の実施形態による２個のＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにわたったＯＣＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）の適用を示す。
【図７Ｂ】本発明の実施形態による２個のＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルにわたったＯＣＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）の適用を示す。
【図８Ａ】本発明の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）マッピングを示す表である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）マッピングを示す表である。
【図９】本発明の他の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）マッピングを示す表を示す。
【図１０Ａ】本発明の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）及び直交カバー（ＯＣ）マッピングを示す表である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）及び直交カバー（ＯＣ）マッピングを示す表である。
【図１１Ａ】本発明の他の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）及び直交カバー（ＯＣ）マッピングを示す表である。
【図１１Ｂ】本発明の他の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ）及び直交カバー（ＯＣ）マッピングを示す表である。
【図１２】本発明の他の実施形態による短いＰＵＣＣＨフォーマットを示す。
【図１３】本発明の他の実施形態による短いＰＵＣＣＨフォーマットを示す。
【図１４】本発明の実施形態による基地局を動作させる方法を示す。
【図１５】本発明の実施形態による加入者端末を動作させる方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この特許文献で本発明の原理を説明するために使用された多様な実施形態及び図１〜図１４は、ただ説明のために使用され、本発明の範囲を制限するものに解釈すべきではない。この技術分野における通常の知識を有する者なら適切に定められたいかなる無線通信システムにも本発明の原理が具現されることができることを理解することができる。
【００１３】
下記の説明を参照すれば、ＬＴＥ用語“ノードＢ（ｎｏｄｅ  Ｂ）”は、下記で使用される“基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）”のための他の用語である。また、ＬＴＥ用語“ユーザ装置（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）”または“ＵＥ”は、下記で使用される“加入者端末（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）”のための他の用語である。
【００１４】
図１は、例示的な無線ネットワーク１００を示す。この無線ネットワーク１００は、本発明の原理によってメッセージを伝送する。図示の実施形態で、無線ネットワーク１００は、”基地局（ＢＳ）１０１、基地局１０２、基地局１０３及び他の類似の基地局（図示せず）を含む。
【００１５】
基地局１０１は、インターネット１３０または類似のＩＰ基盤ネットワーク（図示せず）と通信を行う。
【００１６】
基地局１０２は、基地局１０２のカバレージ領域１２０内で第１の複数の加入者端末に対してインターネット１３０に対する無線広帯域接続を提供する。第１の複数の加入者端末は、 小規模事業者（ＳＢ；Ｓｍａｌｌ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ）に位置することができる加入者端末１１１、大規模事業者（Ｅ；ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）に位置することができる加入者端末１１２、ＷｉＦｉホットスポット（ＨＳ；ｈｏｔｓｐｏｔ）に位置することができる加入者端末１１３、第１居住地（Ｒ；Residence）に位置することができる加入者端末１１４、第２居住地（Ｒ；Residence ）に位置することができる加入者端末１１５、及び携帯電話、無線ラップトップ、無線ＰＤＡなどのようなモバイル装置（Ｍ）になることができる加入者端末１１６を含む。
【００１７】
基地局１０３は、基地局１０３のカバレージ領域１２５内の第２の複数の加入者端末にインターネット１３０に対する無線広帯域接続を提供する。第２の複数の加入者端末は、加入者端末１１５及び加入者端末１１６を含む。一実施形態において、基地局１０１〜１０３は、 ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ技術を利用して加入者端末１１１〜１１６と、そして相互間に通信を行うことができる。
【００１８】
ただ６個の加入者端末が図１に示されているが、無線ネットワーク１００が、無線広帯域接続を追加の加入者端末に提供することができることを理解しなければならない。加入者端末１１５及び加入者端末１１６は、カバレージ領域１２０及びカバレージ領域１２５の両方のエッジに位置していることに注目しなければならない。加入者端末１１５及び加入者端末１１６の各々は、基地局１０２及び基地局１０３の両方と通信を行い、この技術分野において通常の知識を有する者に知られたような、ハンドオフ（ｈａｎｄｏｆｆ）モードで動作すると言える。
【００１９】
加入者端末１１１〜１１６は、音声、データ、ビデオ、ビデオ会議、及び／または他の広帯域サービスにインターネット１３０を介して接続することができる。本発明の一実施形態において、１つ以上の加入者端末１１１〜１１６は、ＷｉＦｉ  ＷＬＡＮ(Wireless Fidelity Wireless Local Area Network)のアクセスポイント（ＡＰ；ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）に連動されることができる。加入者端末１１６は、無線連結可能なラップトップコンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、携帯用装置、または他の無線連結可能な装置を含む、多数のモバイル装置になることができる。加入者端末１１４及び１１５は、例えば、無線連結可能なパソコン（ＰＣ）、ラップトップコンピュータ、ゲートウェイ、または他の装置になることができる。
【００２０】
図２は、直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ；ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）伝送経路２００の上位階層図である。図３は、直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ；ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）受信経路３００の上位階層図である。図２及び図３で、ただ図示及び説明を目的にするために、ＯＦＤＭＡ伝送経路２００は、基地局（ＢＳ）１０２に具現され、ＯＦＤＭＡ受信経路３００は、加入者端末（ＳＳ）１１６に具現される。しかし、この技術分野において通常の知識を有する者なら、ＯＦＤＭＡ受信経路３００が基地局１０２にも具現され、ＯＦＤＭＡ伝送経路２００が加入者端末１１６にも具現されることができることを理解することができる。
【００２１】
基地局１０２の伝送経路２００は、チャネルコーディング及び変調ブロック２０５、直列対並列（ｓｅｒｉａｌ−ｔｏ−ｐａｒａｌｌｅｌ；Ｓ−ｔｏ−Ｐ）ブロック２１０、サイズＮの逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）ブロック２１５、並列対直列（ｐａｒａｌｌｅｌ−ｔｏ−ｓｅｒｉａｌ；Ｐ−ｔｏ−Ｓ）ブロック２２０、循環前置（ＣＰ；ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）挿入ブロック２２５、アップコンバータ（ＵＣ；ｕｐ−ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２３０、レファレンス信号多重化器２９０、レファレンス信号割当器２９５を含む。
【００２２】
加入者端末１１６の受信経路３００は、ダウンコンバータ（ＤＣ；ｄｏｗｎ−ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２５５、循環前置（ＣＰ；ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）除去ブロック２６０、直列対並列（ｓｅｒｉａｌ−ｔｏ−ｐａｒａｌｌｅｌ；Ｓ−ｔｏ−Ｐ）ブロック２６５、サイズＮの高速フーリエ変換（ＦＦＴ；Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）ブロック２７０、並列対直列（ｐａｒａｌｌｅｌ−ｔｏ−ｓｅｒｉａｌ；Ｐ−ｔｏ−Ｓ）ブロック２７５、チャネルデコーディング及び復調ブロック２８０を含む。
【００２３】
図２及び図３のコンポネントの少なくとも一部は、ソフトウェアで具現されることができ、一方、他のコンポネントは、設定可能なハードウェア（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  ｈａｒｄｗａｒｅ）またはソフトウェアと設定可能なハードウェアの組合で具現されることもできる。特に、本発明の文献に記述された高速フーリエ変換（ＦＦＴ）ブロック及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）ブロックは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）のサイズＮの値が個別具現によって修正されることができる設定可能なソフトウェアアルゴリズムで具現されることができるという点に注目しなければならない。
【００２４】
さらに、本発明の実施形態が高速フーリエ変換（ＦＦＴ）及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を具現する実施形態を直接言及しているとしても、これは、ただ説明のためのものであって、本発明の範囲を限定するものと解釈してはならない。本発明の代案的な実施形態において、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）機能及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）機能は、簡単にそれぞれ離散フーリエ変換（ＤＦＴ；Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）機能及び逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）機能に代替されることもできることを理解しなければならない。離散フーリエ変換（ＤＦＴ）及び逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）機能のために、変数Ｎの値は、整数になることができ（例えば、１、２、３、４など）、一方、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）及び高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）機能のために、変数Ｎの値は、２の二乗である整数になることができる（例えば、１、２、４、８、１６など）を理解しなければならない。
【００２５】
基地局１０２で、チャネルコーディング及び変調ブロック２０５は、情報ビットのセットを受信すれば、入力ビットにコーディング（例えば、ターボコーディング）を適用し、変調（例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ））、周波数ドメイン変調シンボルのシーケンスを生成する。直列対並列ブロック２１０は、直列の変調シンボルを並列のデータに変換（例えば、逆多重化）し、Ｎ個の並列シンボルストリームを生成する。ここで、Ｎは、基地局１０２及び加入者端末１１６で使用されるＩＦＦＴ／ＦＦＴのサイズである。それでは、サイズＮのＩＦＦＴブロック２１５は、Ｎ個の並列のシンボルストリームに対してＩＦＦＴ動作を行い、時間ドメイン出力信号を生成する。並列対直列ブロック２２０は、サイズＮのＩＦＦＴブロック２１５からの並列の時間ドメイン出力シンボルを変換（例えば、多重化）し、直列の時間ドメイン信号を生成する。その後、循環前置挿入ブロック２２５は、循環前置（ＣＰ）を時間ドメイン信号に挿入することができる。最後に、アップコンバータ２３０は、循環前置挿入ブロック２２５の出力を無線チャネルを介して伝送するための無線周波数（ＲＦ；ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｃｙ）に変調（例えば、アップコンバータ（ｕｐ−ｃｏｎｖｅｒｔ））する。信号は、また、無線周波数（ＲＦ）に変換される前に、基底帯域（ＢＢ；ｂａｓｅｂａｎｄ）でフィルタリングされることができる。他の実施形態において、レファレンス信号多重化器２９０は、コード分割多重化（ＣＤＭ；ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）または時間／周波数分割多重化（ＴＦＤＭ；ｔｉｍｅ／ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を利用してレファレンス信号を多重化するように動作することができる。レファレンス信号割当器２９５は、本発明の実施形態で説明される方法及びシステムによるＯＦＤＭ信号でレファレンス信号を動的に割り当てるように動作することができる。
【００２６】
伝送された高周波（ＲＦ）信号は、無線チャネルを通過した後、加入者端末１１６に到着し、基地局１０２で行われた動作の逆動作が行われる。ダウンコンバータ２５５は、受信された信号を基底帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）周波数にダウンコンバートし、循環前置除去ブロック２６０は、循環前置（ＣＰ）を除去し、直列の時間ドメイン基底帯域信号を生成する。直列対並列ブロック２６５は、時間ドメイン基底帯域信号を変換し、並列の時間ドメイン信号を生成する。その後、サイズＮのＦＦＴブロック２７０は、ＦＦＴアルゴリズムを行い、Ｎ個の並列の周波数ドメイン信号を生成する。並列対直列ブロック２７５は、並列の周波数ドメイン信号を変調されたデータシンボルのシーケンスに変換する。チャネルデコーディング及び復調ブロック２８０は、変調されたシンボルを復調し、デコーディングし、元々の入力データストリームを復元する。
【００２７】
各基地局１０１〜１０３は、加入者端末１１１〜１１６に対するダウンリンク（ＤＬ）で伝送と類似の伝送経路を実行し、加入者端末１１１〜１１６からのアップリンク（ＵＬ）で受信と類似の受信経路を実行することができる。同様に、加入者端末１１１〜１１６のうちそれぞれのものは、基地局１０１〜１０３に対するアップリンク（ＵＬ）で伝送のためのアキテクチャーによって伝送経路を行うことができ、基地局１０１〜１０３からのダウンリンク（ＤＬ）で受信のためのアキテクチャーによって受信経路を実行することができる。
【００２８】
ＯＦＤＭシステムで全体帯域幅は、サブキャリアと呼ばれる狭帯域（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ）周波数ユニットに分割される。サブキャリアの数は、システムで使用されるＦＦＴ／ＩＦＦＴサイズＮと同一である。一般的に、周波数スペクトルの端部にあるサブキャリアは、保護サブキャリアとして予約されているので、データのために使用されるサブキャリアの数は、Ｎ個より小さい。一般的に、保護サブキャリアでは、どんな情報も伝送されない。
【００２９】
ＬＴＥシステムの時間リソースは、１０ｍｓｅｃフレームに分割される。そして、各フレームは、それぞれ１ｍｓｅｃ期間の１０個のサブフレームにさらに分割される。１つのサブフレームは、２個の時間スロットに分割される。各スロットの０．５ｍｓｅｃの幅（時間）を有する。サブフレームは、周波数ドメインで多重リソースブロック（ＲＢ，ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）に分割される。ここで、リソースブロックは、１２個のサブキャリアで構成される．
【００３０】
【数５】
2018166328.tif 000007
【００３１】
【数６】
2018166328.tif 000008
【００３２】
ＬＴＥで、２つの目的でダウンリンクレファレンス信号（ＲＳｓ）が使用される。第一に、端末は、ダウンリンクレファレンス信号を利用してチャネル品質情報（ＣＱＩ；ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ランク情報（ＲＩ；ｒａｎｋ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びプリコーダマトリクス情報（ＰＭＩ；ｐｒｅｃｏｄｅｒ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を測定する。第二に、各端末は、ダウンリンクレファレンス信号を利用するその自体に対する目的でダウンリンク伝送信号を変調する。さらに、ダウンリンクレファレンス信号は、３個のカテゴリーに区分される。セル−特定レファレンス信号（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳｓ）、ＭＢＳＦＮ（単一周波数ネットワークを介したマルチメディア放送；ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  ａ  ｓｉｎｇｌｅ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）レファレンス信号、及び端末特定レファレンス信号（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳｓ）または専用レファレンス信号（ＤＲＳｓ）がそれである。
【００３３】
セル特定レファレンス信号（または共通レファレンス信号：ＣＲＳｓ（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ））は、非放送チャネル（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮ）伝送を支援するセルですべてのダウンリンクサブフレームに伝送される。サブフレームが放送チャネル（ＭＢＳＦＮ）伝送に使用されれば、サブフレーム内で一番目の複数個（０、１または２）のＯＦＤＭシンボルがセル特定レファレンスシンボルの伝送に使用されることができる。表記ＲＰは、アンテナポートp上のレファレンス信号伝送に使用される資源要素を示すために使用される。
【００３４】
端末特定レファレンス信号（または専用ＲＳ：ＤＲＳ）は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で単一−アンテナ−ポート伝送が支援され、アンテナポート５を介して伝送される。端末は、上位階層（上位階層信号）によって端末特定レファレンス信号が存在するか、そして物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）復調のための有効な位相レファレンスであるか否かに対する情報を提供される。端末特定レファレンス信号は、ただ対応する物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）がマッピングされたリソースブロックで伝送される。
【００３５】
本発明にその全体が記述されたもののようにこの文献に参照として含まれる、２０１０年４月、エリックスン、ＳＴ−エリックスンの、“Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｏｆ  ＰＵＣＣＨ  Ｐｒｏｐｏｓａｌｓ  Ｆｏｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ”、Ｒ１−１０２６１２で、離散フーリエ変換−拡散直交周波数分割多重化（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）に基づく新しい物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が提案された（以下、“ＰＵＣＣＨフォーマットＸ”で表される）。
【００３６】
ＰＵＣＣＨフォーマットＸで、チャネルエンコーディングブロックに対する入力は、情報ビットストリームである。これは、例えば、ハイブリッド自動再伝送要請−肯定応答シグナリング（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）ビットまたはチャネル品質情報（ＣＱＩ、ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）ビットになることができる。チャネルコーディングブロックの出力は、コーディングされたビットストリームである。
【００３７】
セル特定スクランブリングブロックは、コーディングされたビットストリームの各ビットをスクランブリングする。そして、変調ブロックは、スクランブリングされたビットストリームの入力を受信し、１２個の変調されたシンボルのセットの出力を生成する。
【００３８】
【数７】
2018166328.tif 000009
【００３９】
【数８】
2018166328.tif 000010
【００４０】
復調のために、２個のレファレンス信号（ＲＳ）ＳＣ−ＦＤＭシンボルが各時間スロットに提供される。ＲＳ信号は、２０１０年３月発表された、３ＧＰＰ技術規格番号３６．２１１、バージョン９．１．０、“Ｅ−ＵＴＲＡ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  Ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ”によって生成される。これは、その全体が本発明のこの文献に記述されたもののように本発明に参照として統合される。ここで、ＲＳ信号シーケンスは、ＣＡＺＡＣ（ｃｏｎｓｔａｎｔ−ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｚｅｒｏ−ａｕｔｏｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）シーケンスである。ＣＡＺＡＣシーケンスの例は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ（ＺＣ）シーケンスである。
【００４１】
３ＧＰＰ  ＬＴＥで、サウンディングレファレンス信号（ＳＲＳ、ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）リソース、すなわちＳＲＳ帯域幅及びＳＲＳサブフレームは、セル特定されて構成される。追加に、各ユーザ装置のために、ＳＲＳリソースのサブセットがＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって割り当てられる。一部のＲＲＣ構成で、ユーザ装置は、他のリソースブロック（ＲＢ）のサブフレームで周期的にＳＲＳを伝送するように構成される。他の構成において、ユーザ装置のＨＡＲＱ−ＡＣＫ伝送は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ、ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の受信によって動的にトリガーされる。ユーザ装置がサブフレームｎでＰＤＳＣＨを受信するとき、ユーザ装置は、サブフレームｎ＋ｋでＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送することになっている。ここで、ｋは、正の整数である（例えば、ＦＤＤで、ｋ＝４である）。ユーザ装置によるＨＡＲＱ−ＡＣＫの伝送がＳＲＳ伝送に対して独立的にトリガーされるもののように、ユーザ装置は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲＳの両方は、同一のサブフレームでトリガーされるとき、明確に定義された動作（ｂｅｈａｖｉｏｒ）を有する必要がある。
【００４２】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫがセル特定ＳＲＳサブフレームのＰＵＣＣＨフォーマットＸ上で伝送されるためにスケジューリングされるとき、ユーザ装置は、（１）ＳＲＳをドロップし、ＰＵＣＣＨフォーマットＸ上でただＨＡＲＱ−ＡＣＫだけを伝送するか、または、（２）短いＰＵＣＣＨフォーマットＸを伝送し、そして、ＳＲＳがスケジューリングされれば、サブフレームの二番目スロットで最後のＳＣ−ＦＤＭシンボル上にＳＲＳを伝送することができる。
【００４３】
図４は、本発明の実施形態による短いＰＵＣＣＨフォーマット４００を示す。
【００４４】
図４に示されたように、短いＰＵＣＣＨフォーマット４００は、ＳＲＳサブフレームの二番目スロットで最後のＳＣ−ＦＤＭシンボル４０１を除去することによって構成される。二番目スロットで、ただ４  ＳＣ−ＦＤＭシンボルがＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝達するために使用される。
【００４５】
【数９】
2018166328.tif 000011
【００４６】
【数１０】
2018166328.tif 000012
【００４７】
言い換えれば、ユーザ装置がサブフレームの第１スロットでＯＣＣ  ｑを使用するように構成されるとき、ユーザ装置は、短いＰＵＣＣＨフォーマット４００が使用される、サブフレームの第２スロットでＯＣＣ  ｑ  ｍｏｄ  ４を利用することができる。
【００４８】
【数１１】
2018166328.tif 000013
【００４９】
【数１２】
2018166328.tif 000014
【００５０】
【数１３】
2018166328.tif 000015
【００５１】
【数１４】
2018166328.tif 000016
【００５２】
【数１５】
2018166328.tif 000017
【００５３】
図６は、本発明の実施形態による物理リソースブロック（ＰＲＢ、ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）及び直交カバーコード（ＯＣＣ、ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  ｃｏｄｅ）を決定する方法を示す。
【００５４】
【数１６】
2018166328.tif 000018
【００５５】
図６に示されたように、ＳＲＳサブフレームでＰＵＣＣＨフォーマット３によって使用されるＰＲＢの数は、実施形態２または実施形態３が６０５そして６０７でそれぞれ示されるように使用されるときと同一に維持される。ＰＲＢの数は、実施形態１が６０３で示されるように使用されるとき、ＳＲＳサブフレームで増加する。
【００５６】
図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の実施形態による２個の変調レファレンス信号単一キャリア周波数分割多重化（ＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭ、ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）にわたった直交カバーコード（ＯＣＣ）の適用を示す。
【００５７】
本発明の実施形態において、同一の対のＰＲＢで伝送される多重ＰＵＣＣＨフォーマットＸのための多重ＤＭ  ＲＳは、循環シフト（ＣＳ、ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）分離及び時間ドメイン直交カバー（ＯＣ）分離を利用して多重化される。図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の実施形態による時間ドメインＯＣＣを適用する２個の実施形態を示す。図７ａで、ＯＣＣは、各時間スロットで、２個のＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボルにわたって適用される。図７Ｂで、ＯＣＣは、サブフレームで２個の時間スロットにわたったＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボルにわたって適用される。図７Ａ及び図７Ｂで、［ｗ０  ｗ１］は、例えば、［１  １］または［１  −１］である。
【００５８】
図７Ｂに示されたＯＣＣマッピング方法は、ただ周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）が不可能であるとき（不活性化されたとき）、有効な接近であることに留意すべきである。周波数ホッピングが可能であるとき（活性化されれば）、２個のＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボルで経験する２個のチャネルは、異なっている。したがって、受信機は、２個の受信された信号以外の２個の独立チャネルを推定することができない。これらそれぞれは、２個のチャネル信号のスーパーインポーズされた（ｓｕｐｅｒｉｍｐｏｓｅｄ）信号である。
【００５９】
例えば、一般ＣＰサブフレームで、ＯＣＣは、図７Ａに示されたような各時間スロットで２個のＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボルに適用される。拡張されたＣＰサブフレームで、ＯＣＣは、図７Ｂに示されたサブフレームで２個の時間スロットにわたって２個のＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボルに適用される。
【００６０】
【数１７】
2018166328.tif 000019
【００６１】
【数１８】
2018166328.tif 000020
【００６２】
【数１９】
2018166328.tif 000021
【００６３】
【数２０】
2018166328.tif 000022
【００６４】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の実施形態による復調レファレンス信号循環シフト（ＤＭ  ＲＳ  ＣＳ、ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）マッピングを示す表である。
【００６５】
【数２１】
2018166328.tif 000023
【００６６】
【数２２】
2018166328.tif 000024
【００６７】
図９は、本発明の実施形態によるＤＭ  ＲＳ  ＣＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）マッピングを示す表を示す。
【００６８】
【数２３】
2018166328.tif 000025
【００６９】
【数２４】
2018166328.tif 000026
【００７０】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の実施形態によるＤＭ  ＲＳ  ＣＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）及びＯＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ）マッピングを示すテーブルである。
【００７１】
【数２５】
2018166328.tif 000027
【００７２】
【数２６】
2018166328.tif 000028
【００７３】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本発明の実施形態によるＤＭ  ＲＳ  ＣＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）及びＯＣ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ）マッピングを説明するための表である。
【００７４】
【数２７】
2018166328.tif 000029
【００７５】
【数２８】
2018166328.tif 000030
【００７６】
【数２９】
2018166328.tif 000031
【００７７】
図１２は、本発明の他の実施形態による短いＰＵＣＣＨフォーマット１２００を示す。
【００７８】
一部の実施形態において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫがフィードバックされるＰＵＣＣＨの二番目スロットでＤＭ−ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボルの位置及び／または数は、セル特定ＳＲＳが同一のサブフレームでスケジューリングされるか否か及びリリース（Ｒｅｌ）８／９ＬＴＥに定義されたＲＲＣパラメータａｃｋＮａｃｋＳＲＳ−ＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎによって変更される。
【００７９】
一実施形態において、ａｃｋＮａｃｋＳＲＳ−ＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ＝ＦＡＬＳＥであるとき、ユーザ装置は、ＳＲＳをドロップし、ＰＵＣＣＨフォーマットＸでＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送する。ａｃｋＮａｃｋＳＲＳ−ＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ＝ＴＲＵＥであるとき、ユーザ装置は、図１２に示された短いＰＵＣＣＨフォーマット１２００を利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送する。ここで、短いＰＵＣＣＨフォーマット１２００は、ＰＵＣＣＨフォーマット１２００の二番目スロットで第２のＤＭ−ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボル１２０１を１ずつ左側にシフトすることによって構成される。
【００８０】
この実施形態によって構成された短いＰＵＣＣＨフォーマット１２００は、向上したＤＭ  ＲＳ測定及び向上したＨＡＲＱ−ＡＣＫ復調性能を提供することができる。
【００８１】
図１３は、本発明の追加的な実施形態による短いＰＵＣＣＨフォーマット１３００を示す。
【００８２】
一実施形態において、ａｃｋＮａｃｋＳＲＳ−ＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ＝ＦＡＬＳＥであるとき、ユーザ装置は、ＳＲＳをドロップし、ＰＵＣＣＨフォーマットＸでＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送する。ａｃｋＮａｃｋＳＲＳ−ＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ＝ＴＲＵＥであるとき、ユーザ装置は、図１３に示された短いＰＵＣＣＨフォーマット１３００を利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫを伝送する。ここで、短いＰＵＣＣＨフォーマット１３００は、ＰＵＣＣＨフォーマット４００の二番目スロットで１つのＤＭ−ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭシンボル１３０１を除去することによって構成され、図１３に示されたようなスロットの中央に残りのＤＭ  ＲＳ  ＳＣ−ＦＤＭを位置させる。
【００８３】
この実施形態によって構成された短いＰＵＣＣＨフォーマット１３００は、スロット０と同一のスロット１でＯＣＣ長さを維持する。
【００８４】
図１４は、本発明の実施形態による基地局を動作させる方法１４００を示す。
【００８５】
【数３０】
2018166328.tif 000032
【００８６】
【数３１】
2018166328.tif 000033
【００８７】
図１５は、本発明の実施形態による加入者端末を動作させる方法１５００を示す。
【００８８】
【数３２】
2018166328.tif 000034
【００８９】
【数３３】
2018166328.tif 000035
【００９０】
本発明が例示的な実施形態と共に説明されたが、多様な変更及び修正がこの技術分野の通常の知識を有する者によって提案されることができる。本発明の実施形態は、添付の特許請求範囲の範囲内に含まれる変更及び修正を含むものと意図された。
【符号の説明】
【００９１】
２００  伝送経路
２０５  チャネルコーディング及び変調
２１０  直列対並列（Ｓ−ｔｏ−Ｐ）
２１５  サイズＮの逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）
２２０  並列対直列（Ｐ−ｔｏ−Ｓ）
２２５  循環前置（ＣＰ）挿入
２３０  アップコンバータ（ＵＣ）
２５５  ダウンコンバータ（ＤＣ）
２６０  循環前置（ＣＰ）除去
２６５  直列対並列（Ｓ−ｔｏ−Ｐ）
２７０  サイズＮの高速フーリエ変換（ＦＦＴ）
２７５  並列対直列（Ｐ−ｔｏ−Ｓ）
２８０  チャネルデコーディング及び復調
【図１】
2018166328.tif 000036
【図２】
2018166328.tif 000037
【図３】
2018166328.tif 000038
【図４】
2018166328.tif 000039
【図５】
2018166328.tif 000040
【図６】
2018166328.tif 000041
【図７Ａ】
2018166328.tif 000042
【図７Ｂ】
2018166328.tif 000043
【図８Ａ】
2018166328.tif 000044
【図８Ｂ】
2018166328.tif 000045
【図９】
2018166328.tif 000046
【図１０Ａ】
2018166328.tif 000047
【図１０Ｂ】
2018166328.tif 000048
【図１１Ａ】
2018166328.tif 000049
【図１１Ｂ】
2018166328.tif 000050
【図１２】
2018166328.tif 000051
【図１３】
2018166328.tif 000052
【図１４】
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【図１５】
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