(57)【要約】【課題】  一定の新規な樹脂フィルムからなる包装用袋により、青果物の鮮度が比較的長く保持された青果物包装体を提供すること。【解決手段】  本発明として、例えば、シール層、および基材層の少なくとも２層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる包装用袋に青果物が密封されており、（ａ）前記フィルムが、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を含有すること、（ｂ）前記フィルムが、酸素透過度が９００〜２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内、および炭酸ガス透過度が２，５００〜７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であること、（ｃ）前記包装用袋内が、炭酸ガスを含む不活性ガスで充填され、前記不活性ガス中の炭酸ガスの割合が１〜２０体積％の範囲内であること、ならびに（ｄ）前記包装用袋が、青果物を入れた状態でヒートシールされていることを特徴とする青果物包装体を挙げることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層、および基材層の少なくとも２層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる包装用袋に青果物が密封されており、次の事項（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする、青果物包装体。
（ａ）前記フィルムが、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を含有すること、
（ｂ）前記フィルムが、差圧法により測定した場合、酸素透過度が９００〜２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内、および炭酸ガス透過度が２，５００〜７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であること、
（ｃ）前記包装用袋内が、炭酸ガスを含む不活性ガスで充填され、前記不活性ガス中の炭酸ガスの割合が１〜２０体積％の範囲内であること、ならびに
（ｄ）前記包装用袋が、青果物を入れた状態でヒートシールされていること。
【請求項２】
シール層に、さらにポリエチレン系樹脂を含有する、請求項１に記載の青果物包装体。
【請求項３】
前記青果物がレタスである、請求項１または２記載の青果物包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの技術分野に属する。本発明は、かかる樹脂フィルムからなる包装用袋に青果物が密封された青果物包装体に関するものであり、また当該樹脂フィルムからなる包装用袋や当該樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生野菜、果物、芋、キノコ等の青果物は、鮮度の保持や外部との接触による損傷から守るため袋状に加工された樹脂フィルムにより包装され、流通している。当該樹脂フィルムとしては、透明性、光沢性および剛性に優れることから、ポリプロピレン系フィルムが一般に利用されている。
この樹脂フィルムを袋状に加工し、生野菜等の青果物を自動包装する装置として、縦ピロー機等の包装機が用いられている。縦ピロー機とは、まず樹脂フィルムを筒状にし、袋の底をシール後、袋上方より内容物を投入し、最後に袋上部をシールすることにより、内容物を袋状の樹脂フィルムで包装する装置である。
【０００３】
このような青果物を自動包装するための樹脂フィルムとして、例えば、表面層、基材層、およびシール層の少なくとも３層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであって、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を７５〜９３重量％、およびポリエチレン系樹脂を７〜２５重量％含有することを特徴とする樹脂フィルムが知られている（特許文献１参照）。この樹脂フィルムはヒートシール強度に優れ、内容物充填時のホットタック性に優れていることから、この樹脂フィルムを袋状に加工したものは青果物を包装するのに適している。
【０００４】
現在、例えば、カット野菜を樹脂フィルムからなる包装用袋に入れ流通販売された場合、その販売期間は、一般にカット野菜を袋詰めしてからおよそ３日間程度であるが、青果物の鮮度をできる限り長く保持することも当該樹脂フィルムないしその包装用袋には求められる。そのような生鮮食品の長期保持を追及した樹脂フィルムとして、例えば、防曇剤を含んでなるポリエチレン系樹脂よりなる基材層の表面にポリプロピレン系樹脂よりなる表面層（Ａ）と、もう一方の表面にも独立してポリプロピレン系樹脂よりなる表面層（Ｂ）とを積層し、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満足する３層積層体を含む無延伸防曇性積層フィルムが知られている（特許文献２参照）。
（ａ）基材層中に含まれる防曇剤量が、該３層積層体中に含まれる防曇剤量の６０〜１００重量％である。
（ｂ）表面層（Ａ）厚み／基材層厚み／表面層（Ｂ）厚み＝１．０〜４．０／１．０〜８．０／１．０の範囲内にあり、該３層積層体の厚みが１０〜６０μｍの範囲内にある。
（ｃ）酸素透過度Ｔが２０００〜８０００ｃｃ／ｍ２×２４ｈｒ×ａｔｍの範囲内である。
【０００５】
上記フィルムは、フィルムに適度な酸素透過性を持たせることにより、生鮮食品の鮮度を保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９９２２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６４７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、一定の新規な樹脂フィルムからなる包装用袋により、青果物の鮮度（外観（褐変抑制）、菌数抑制など）が比較的長く保持された青果物包装体を提供することを主な課題とする。また、当該樹脂フィルムからなる包装用袋や当該樹脂フィルムを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を含有する混合樹脂であって、一定の酸素透過度と炭酸ガス透過度を有する樹脂フィルムからなる包装用袋を用い、当該包装用袋内を、炭酸ガスを含む不活性ガスで充填し、そこに青果物を入れ密封することにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明としては、例えば、下記の青果物包装体を挙げることができる。
【００１０】
［１］シール層、および基材層の少なくとも２層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる包装用袋に青果物が密封されており、次の事項（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする、青果物包装体。
（ａ）前記フィルムが、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を含有すること、
（ｂ）前記フィルムが、差圧法により測定した場合、酸素透過度が９００〜２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内、および炭酸ガス透過度が２，５００〜７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であること、
（ｃ）前記包装用袋内が、炭酸ガスを含む不活性ガスで充填され、前記不活性ガス中の炭酸ガス濃度の割合が１〜２０体積％の範囲内であること、ならびに
（ｄ）前記包装用袋が、青果物を入れた状態でヒートシールされていること。
［２］シール層に、さらにポリエチレン系樹脂を含有する、上記［１］に記載の青果物包装体。
［３］前記青果物がレタスである、上記［１］または［２］に記載の青果物包装体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂フィルムで包装された青果物、主にカット野菜（特にカットレタス）の鮮度を比較的長く保持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の青果物包装体（以下、「本発明包装体」という。）は、シール層、および基材層の少なくとも２層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムからなる包装用袋に青果物が密封されており、次の事項（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする。
【００１３】
（ａ）前記フィルムが、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を含有すること、
（ｂ）前記フィルムが、差圧法により測定した場合、酸素透過度が９００〜２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内、および炭酸ガス透過度が２，５００〜７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であること、
（ｃ）前記包装用袋内が、炭酸ガスを含む不活性ガスで充填され、前記不活性ガス中の炭酸ガスの割合が１〜２０体積％の範囲内であること、ならびに
（ｄ）前記包装用袋が、青果物を入れた状態でヒートシールされていること。
【００１４】
１  本発明に係る樹脂フィルム
本発明に係る樹脂フィルム（以下、「本発明フィルム」という。）は、シール層、および基材層の少なくとも３層を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムであって、シール層にプロピレン系ランダム共重合体を含有し、差圧法により測定した場合、酸素透過度が９００〜２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内、および炭酸ガス透過度が２，５００〜７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であるものである。以下、本発明フィルムについて詳述する。
【００１５】
１．１  本発明フィルムのシール層
本発明フィルムのシール層は、例えば縦ピロー機で青果物等を包装する場合、最初に樹脂フィルムを筒状にするに際して、筒の内側になる層であり、当該シール部では、シール層同士が互いに接着する。
当該シール層は、プロピレン系ランダム共重合体を含有する。
【００１６】
当該プロピレン系ランダム共重合体は、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。かかるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜２０のプロピレン以外のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等が挙げられる。この中、炭素数２〜４の、例えば、エチレン、ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらプロピレン以外のα−オレフィンは、１種であっても、２種以上の併用であっても良い。
【００１７】
当該プロピレン系ランダム共重合体中のプロピレン以外のα−オレフィンの含有割合は、１４重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。
【００１８】
当該プロピレン系ランダム共重合体としては、プロピレンとそれ以外のα−オレフィンとのランダム共重合体であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体等を挙げることができる。この中、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００１９】
当該プロピレン系ランダム共重合体の中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体が好ましい。また当該メルトフローレート値が、４〜８ｇ／１０分の範囲内であるプロピレン系ランダム共重合体がより好ましい。なお、重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって適宜調整することができる。
【００２０】
本発明フィルムのシール層には、さらに必要に応じてポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。
当該ポリエチレン系樹脂は、エチレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。かかるエチレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。この中、炭素数３〜８の、例えば、1−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが好ましい。これらエチレン以外のα−オレフィンは１種であっても、また２種以上の併用であってもよい。
【００２１】
当該ポリエチレン系樹脂中のエチレンとそれ以外のα−オレフィンとの含有割合としては、通常エチレンが７５〜１００重量％、それ以外のα−オレフィンが０〜２５重量％であり、好ましくはエチレンが８５〜９９．９重量％、それ以外のα−オレフィンが０．１〜１５重量％であり、より好ましくはエチレンが９０〜９９．５重量％、それ以外のα−オレフィンが０．５〜１０重量％であり、更に好ましくはエチレンが９０〜９９重量％、それ以外のα−オレフィンが１〜１０重量％である。
【００２２】
当該ポリエチレン系樹脂の中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内であるポリエチレン系樹脂が好ましい。また、当該メルトフローレート値が、２〜４ｇ／１０分の範囲内であるポリエチレン系樹脂がより好ましい。
更に当該ポリエチレン系樹脂の中、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定した場合の密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲内であるポリエチレン系樹脂が好ましく、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３の範囲内であるポリエチレン系樹脂がより好ましい。
【００２３】
シール層中にポリエチレン系樹脂を添加する場合、プロピレン系ランダム共重合体とポリエチレン系樹脂の含有量としては、プロピレン系ランダム共重合体が７５〜９３重量％、ポリエチレン系樹脂が７〜２５重量％であり、好ましくはプロピレン系ランダム共重合体が８０〜９０重量％、ポリエチレン系樹脂が１０〜２０重量％であり、より好ましくはプロピレン系ランダム共重合体が８０〜８５重量％、ポリエチレン系樹脂が１５〜２０重量％である。
【００２４】
シール層には、樹脂フィルムの表面が平滑になり、樹脂フィルム同士が密着することを防ぐ目的で、透明性を損なわない範囲で、アンチブロッキング剤または滑剤を含んでいても良い。かかるアンチブロッキング剤としては、一般的に用いられている無機系のシリカやカオリン、ゼオライト等、または有機系の架橋アクリルビーズ等が挙げられる。また、滑剤としては、ステアリン酸カルシウム等が挙げられる。アンチブロッキング剤および滑剤は、いずれも１種のみでもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記アンチブロッキング剤または滑剤の添加量は、樹脂の種類等により適宜調整することができるが、層を構成する樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３０重量部が適当であり、好ましくは０．５〜２０重量部である。
【００２６】
シール層は１層だけでなく、２層以上で構成されていてもよい。最外層のシール層と基材層との間にさらに層を設けることで、基材層とシール層との層間強度が向上するとともに、シール強度も向上することになり好ましい。
【００２７】
１．２  本発明フィルムの基材層
本発明フィルムの基材層は、結晶性ポリプロピレン系樹脂を主成分として含有することが好ましい。
【００２８】
当該結晶性ポリプロピレン系樹脂は、結晶性のプロピレン系樹脂であれば特に限定されないが、融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
ここで、主成分とは、通常、基材層中の当該結晶性ポリプロピレン系樹脂が５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上であることをいう。
【００２９】
融点１５５℃〜１６５℃の当該結晶性ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体またはプロピレンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体である。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜１０のプロピレン以外のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンを挙げることができる。この中、炭素数２〜４の、例えば、エチレン、１−ブテンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらプロピレン以外のα−オレフィンは、１種であっても、２種以上の併用であっても良い。プロピレン以外のα−オレフィンの含有割合は、１．３重量％以下が適当であり、０．５重量％以下が好ましい。
【００３０】
融点１５５℃〜１６５℃の当該結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、ＩＳＯ１１３３（１９９７）に準拠して２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）荷重の条件で測定された場合のメルトフローレート（ＭＦＲ）値が０．５〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。また、当該メルトフローレート値が、２〜４ｇ／１０分の範囲内である融点１５５℃〜１６５℃の結晶性ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。なお、重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、プロピレン以外のα−オレフィンの種類や含有量、重合体の分子量や重合度によって適宜調整することができる。
【００３１】
更に、融点１５５℃〜１６５℃の当該結晶性ポリプロピレン系樹脂の中、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルによるアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰ）が９４．０％〜９６．０％であるものがより好ましい。
【００３２】
当該基材層は、１層であっても、同一または異なる種類の当該結晶性ポリプロピレン系樹脂を主成分として含有する２層以上であってもよい。
【００３３】
基材層には、フィルムに防曇性能を付与する目的で防曇剤を含有することができる。かかる防曇剤は基材層に添加するのが一般的であるが、本発明フィルム成膜後は、表面層やシール層に拡散していくため、水分の多い内容物を包装する用途に使用された場合、良好な防曇性を発現する。かかる防曇剤としては、その目的に適うものであれば特に限定されず、従来、防曇性フィルムに用いられている防曇剤をそのまま使用することができる。具体的には、例えば、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルの３系が挙げられる。
【００３４】
アルキルジエタノールアミンにおけるアルキル基は、通常、炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜１８のものである。具体的なアルキルジエタノールアミンとしては、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００３５】
アルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基は、通常、炭素数８〜２２、好ましくは炭素数１２〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸エステルであり、好ましくは後者の不飽和の脂肪酸エステルである。具体的なアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルとしては、ラウリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ミリスチルジエタノールアミンモノオレイン酸エステル、ラウリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、パルミチルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ステアリルジエタノールアミンモノパルミチル酸エステル、ステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、オレイルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル等を挙げることができる。
【００３６】
グリセリン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基は、上記のアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルにおける脂肪酸エステル基と同様のものを挙げることができる。また、グリセリンの−ＯＨに結合する脂肪酸エステル基数は１または２個が好ましく、より好ましいのは１個の脂肪酸エステルモノグリセライドである。
【００３７】
以上の各防曇剤は、上記同系の中で１種または２〜３種の混合で、異系の中で２〜３種の混合の形で使用されるが、中でも異系の中での３種混合の形での使用、つまりアルキルジエタノールアミンとアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルおよび脂肪酸エステルモノグリセライドの３成分混合で、且つアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルを主成分として組成するのがより好ましい。
【００３８】
防曇剤の添加量としては、防曇剤の種類等により適宜調整すれば良いが、５，０００〜１５，０００ｐｐｍが適当であり、４，０００〜１０，０００ｐｐｍが好ましい。防曇剤の添加量が５，０００ｐｐｍ未満であると充分な防曇効果が得られない場合があり、１５，０００ｐｐｍを超えると必要以上に表面へのブリードアウトが起こり、透明性が劣化する場合がある。
【００３９】
１．４  本発明フィルムのガス透過度
本発明フィルムは、一定のガス透過度を有する。具体的には、本発明フィルムは、差圧法により測定した場合、酸素透過度が９００〜２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であり、炭酸ガス透過度が２，５００〜７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内である。好ましくは、酸素透過度が９５０〜２，０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であり、炭酸ガス透過度が３，０００〜５，０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内である。より好ましくは、酸素透過度が１，０００〜１，５００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内であり、炭酸ガス透過度が３，５００〜４，０００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍの範囲内である。当該差圧法はＪＩＳ  Ｋ−７１２６-1：２００６に準拠して測定される。
【００４０】
酸素透過度が９００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍより小さい場合、臭気が発生するおそれがある。酸素透過度が２，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍより大きい場合、褐変のおそれがある。炭酸ガス透過度が２，５００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍより小さい場合、菌の抑制作用が低下するおそれがある。炭酸ガス透過度が７，６００ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍより大きい場合、萎れや苦みの原因となるおそれがある。
【００４１】
１．５  その他
本発明フィルムは、シール層および基材層の少なくとも２層を有しており、これら各層は、本発明フィルムを包装用袋に成形した際、外側が基材層、内側がシール層の順になる。
【００４２】
本発明フィルムにおける各層の厚さは次のとおりである。
該フィルムの総厚みを２０〜５０μｍの範囲内、好ましくは２５〜４５μｍの範囲内としたとき、シール層は１．５〜１２μｍの範囲内、好ましくは２〜６μｍの範囲内であり、基材層は８〜４８．５μｍの範囲内、好ましくは１６〜４８μｍの範囲内である。シール層の厚さがこの範囲にあると良好なシール強度を有し、取り扱いやすいフィルムとなり好ましい。
【００４３】
本発明フィルム中には、種々の添加剤を適量更に混合することができる。かかる添加剤としては、造核剤、酸化防止剤、難燃剤、静電気防止剤、充填剤、顔料等を挙げることができる。
また、本発明フィルムは、前記２層のほかに、開口性付与層、ガスバリア性付与層等その他の層を有していても構わない。
【００４４】
本発明フィルムの製造方法は、特に制限はなく公知の方法を用いることができるが、生産性や出来上がったフィルムの物性等を考慮すると、フラット状シートを押出成形により製膜し、次いで逐次二軸延伸して本発明フィルムを製造するのが好ましい。
【００４５】
より具体的には、適正な温度に設定されたそれぞれの押出機に、シール層を構成する樹脂および基材層を構成する樹脂をそれぞれ投入し、押出機内で樹脂を溶融・混練した後、２１０℃〜２５０℃のＴダイスよりシート状に押出す。この場合、２層の多層構成を形成するのに、フィードブロック方式を用いても、マルチマニホールド方式を用いても良い。押出されたシートは２５℃の冷却ロールにて冷却固化され、縦延伸工程へと送られる。縦延伸は１３０℃〜１４０℃に設定された加熱ロールにより構成されており、ロール間の速度差によって縦方向（以下、ＭＤ方向という。）に延伸される。この加熱ロールの本数には特に制限はないが、少なくとも低速側と高速側の２本は必要である。縦延伸の延伸倍率は４〜６倍、好ましくは４．５〜５．５倍である。次にテンターによる横延伸工程に送られ、横方向（以下、ＴＤ方向という。）に延伸される。テンター内は予熱、延伸、アニールゾーンに分かれており、予熱ゾーンは１６５℃〜１７０℃に、延伸ゾーンは１６５℃〜１７０℃に、そしてアニールゾーンは１６５℃〜１７０℃に設定されている。延伸ゾーンでの延伸倍率は６〜１０倍程度が好ましい。延伸されたのち、アニールゾーンで冷却、固定されたのち、巻き取り機にて巻き取ってフィルムロールとなる。
【００４６】
本発明フィルムの製造においては、テンターのアニールゾーンを出た後、巻き取り機で巻き取る前に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等公知の表面処理を施すことが好ましく、簡便性の点から特に、コロナ放電処理を行うことが好ましい。当該表面処理を施すことにより、フィルムの表面にぬれ張力を持たせ、防曇効果を高めることができるだけでなく、フィルム表面に印刷をする場合の印刷インキとの密着性を高めることもできる。このコロナ放電処理は表面層面、シール層面の両面を処理しても良いし、表面層面またはシール層面のどちらか一方の面を処理しても良い。コロナ放電処理の強度としては、１．８×１０２〜９．０×１０２Ｊ／ｍ２の範囲内にあるのが好ましく、両面処理する場合に、両面とも同じ強度であっても、異なっていても良い。
【００４７】
こうして得られた二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（本発明フィルム）の表面のぬれ張力は、３８〜４４ｍＮ／ｍが好ましい。ぬれ張力が３８ｍＮ／ｍ未満であると、防曇性の発現が充分でなく、また印刷する場合には印刷インキの密着性に劣り好ましくない。ぬれ張力が４４ｍＮ／ｍを超えると、防曇剤の表面へのブリードアウトが激しく白化やブロッキングの原因となるほか、溶断シール強度の低下の原因となり好ましくない。
【００４８】
２  本発明フィルムからなる包装用袋
次に、本発明フィルムからなる包装用袋（以下、「本発明袋」という。）について詳述する。
【００４９】
本発明袋は、本発明フィルムを用いて、自動包装機等により成形し得ることができる。
本発明フィルムは、内容物充填時のホットタック性に優れるため、縦ピロー包装機で包装用袋を成形する際に特に好適に用いられるが、横ピロー包装機等その他包装機で成形する際にも用いることができる。
【００５０】
本発明袋に封入される内容物としては、例えば、青果物（例：生野菜、果物、芋、キノコ）等の農産物を挙げることができ、青果物が好ましい。かかる青果物としては、例えば、ネギ、もやし、ホウレン草、ブロッコリー、ピーマン等の野菜類；またはキャベツ、レタス、ニンジン等のカット野菜類を挙げることができる。中でも、カットレタス等のカット野菜類が好ましい。
【００５１】
３  本発明袋への青果物の密封
本発明袋へ青果物を密封するに際して、本発明袋内は炭酸ガス（二酸化炭素）を含む不活性ガスで十分に充填（ガスパージ）される。かかる炭酸ガス以外の不活性ガスとしては、例えば、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等を挙げることができる。この中、炭酸ガスと窒素ガスの混合ガスが好ましい。
不活性ガス中における炭酸ガスの割合としては、１〜２０体積％の範囲内が適当であり、３〜１８体積％の範囲内が好ましく、５〜１５体積％の範囲内がより好ましい。１体積％より少ない場合、静菌作用や褐変抑制作用が十分に得られないおそれがあり、２０体積％より多い場合、青果物に苦みや臭い、早期の萎れが懸念されうる。
【００５２】
炭酸ガスを含む不活性ガスで十分に充填された後、本発明袋に青果物が入った状態で、常法によりヒートシールされ密封されて、本発明包装体が製造される。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例や比較例などを掲げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００５４】
二軸延伸ポリプロピレン系フィルムの製造
使用した原料は、次のとおりである。
ＰＰ−１：プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、融点：１６１℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＰ−２：プロピレン−エチレン共重合体（エチレン成分：７重量％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１３２℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＰ−３：プロピレン−エチレン−ブテン共重合体（エチレン成分：３．４重量％、ブテン成分：１．４重量％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分、融点：１２５℃、密度：０．９ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３）
防曇剤：ステアリルモノグリセライド１５．６重量％、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート７６．９重量％、およびステアリルジエタノールアミン７．５重量％の混合物
ＡＢ剤：シリカ
【００５５】
下記表１に示す樹脂の配合で、シール層および基材層からなる二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを以下の手順で製造した。
これら各層を構成する樹脂をそれぞれの押出機に投入し、基材層／シール層の順に積層されるようにして、温度２３０℃の多層Ｔダイスから共押出し、２５℃の冷却ロールで冷却、固化して原反シートを得た。次いで当該シートを１３０℃に加熱し、ＭＤ方向に４．６倍ロール延伸した後、テンターにて設定温度１６５℃で予熱し、設定温度１６５℃でＴＤ方向に１０倍延伸した後、設定温度１６５℃でアニールし、テンターを出た後、基材層側を６．６×１０２Ｊ／ｍ２で、シール層側を４．８×１０２Ｊ／ｍ２でコロナ放電処理を施した後、巻き取り機で巻き取って、フィルムの総厚みが、１５μｍ、２０μｍ、３０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、または６０μｍであって、下記表１に示すガス透過度を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルム（本発明フィルム等）を得た。
【００５６】
ガス透過度は下記の方法により測定した。
＜ガス透過度試験＞
フィルムのガス透過度試験は、１０ｃｍ角としたフィルム片を測定試料として、ガス透過率測定装置（差圧式）（東洋精機製作所社製）を用い、機器のマニュアルに従い、差圧法により、設定圧力１０１．３ｋＰａ、設定温度２３．０℃で行った。
【００５７】
【表１】
2018118744.tif 000002
【００５８】
［実施例１〜６、比較例１〜５］  本発明包装体の製造
得られた二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを用いて本発明包装体を以下の手順で製造した。
縦ピロー包装機（大生機械社製）にセットし製袋を行った。まず、フォーマーにて、シール層を内面とした筒状（幅２００ｍｍ）のフィルムにし、フィルムの端部を流れ方向に沿って２２０℃の温度でヒートシールし、続いて筒状フィルムの下端部を流れ方向に対し直交する方向に１３０℃の温度でヒートシールし、底の部分と背の部分がヒートシールされた上部分が開いている筒状フィルムを形成した。次いで、一定量に計量された内容物（カットレタス、９５ｇ）を筒状のフィルム内に投入し、袋内にガスを充填（ガスパージ）した。その後、フィルムの流れ方向に対し直交する方向にピッチ２５０ｍｍの間隔で、２１０℃の温度でヒートシールをし、そしてヒートシール部分の中央部分を横方向にカットした。
【００５９】
以上の工程により内容物が充填された袋は、上側のシール、および底部のシールがされ、本発明包装体を成形した。当該製造におけるヒートシールのシール幅は１０ｍｍである。製造された包装体の袋サイズは、流れ方向に２５０ｍｍ×幅方向に２００ｍｍである。
得られた包装袋を用いて、鮮度保持評価を行った。結果は表２に示す。
【００６０】
【表２】
2018118744.tif 000003
【００６１】
鮮度保持評価試験は、次の通り行った。
【００６２】
＜鮮度保持評価試験＞
（１）菌数測定
菌数測定は、カットレタスを封入した包装体を５℃に設定した冷蔵庫中で５日間の期間保存し、食品衛生検査器「ＢＡＣｃＴ」（日本細菌検査社製）を用いて機器のマニュアルに従い行い、包装体の内容物であるカットレタスにおける一般生菌の数として評価した。
菌の数が１０５個／ｇ未満を「○」、１０５個／ｇ以上を「×」とした。
【００６３】
（２）外観
外観は、内容物としてカットレタスを封入した包装体を５℃に設定した冷蔵庫中で５日間の期間保存し、カットレタスの変化を観察することにより行った。「外観」は内容物の褐変を目視で評価した。褐変が確認されないものを「○」、褐変が確認されるものを「×」とした。
【００６４】
（３）臭気
臭気は、内容物としてカットレタスを封入した包装袋を５℃に設定した冷蔵庫中で５日間の期間保存し、内容物の臭いを官能で評価した。臭気のないものを「○」、臭気のあるものを「×」とした。臭気としては、アミン臭や二酸化炭素臭が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明包装体は、青果物、特にカットレタス等のカット野菜の鮮度を比較的長く保持することができるので、青果物市場における流通販売において有用である。