(57)【要約】      （修正有）【課題】過大逆入力時の衝撃を緩和すること。【解決手段】ボールねじ機構３３はラックシャフト２２の一部を包囲するボールねじナット３４と、内輪の内周面がボールねじナット３４の外周面に当接し且つボールねじナット３４に固定されている一方、外輪の外周面がラックハウジング２１の内周面に摺接している軸受３６と、軸受３６の外輪側面とこれらに対向する外輪対向面との間に固定される弾性体３７と、を備えている。更に、ボールねじ機構３３はボールねじナット３４の側面に第１摩擦材３８とこれに対向するラックハウジング２１の内面に第２摩擦材３９とを備える。ラックシャフト２２に作用する逆入力が所定値以上であるときは、弾性体３７のストローク量が所定のストローク量を超えて第１摩擦部材３８と第２摩擦部材３９とが当接するようになっている。【選択図】図２
2018118611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックエンドが両端に設けられたラックシャフトの一部を包囲するように同ラックシャフトと同軸に配置されるボールねじナットと、
前記ボールねじナットを前記ラックシャフトの軸回りに回転させる電動モータと、
前記ラックエンドと当接することにより車両の転舵輪の転舵量を規制する規制面を両端に有するとともに前記ラックシャフト及び前記ボールねじナットを覆うラックハウジング、の内周面と前記ボールねじナットの外周面との間に設けられ、前記ラックシャフトの軸を中心に互いに拘束されることなく回転可能な内輪及び外輪を有する軸受と、
を含む電動アシスト機構を備えた電動パワーステアリング装置であって、
前記軸受の前記内輪の内周面は前記ボールねじナットの前記外周面に当接し且つ前記ボールねじナットに固定され、
前記軸受の前記外輪の外周面は前記ラックハウジングの前記内周面に摺接し、
前記外輪の面であって前記ラックシャフトの軸方向と垂直な面である２つの外輪側面のそれぞれと対向する面である２つの外輪対向面が前記ラックハウジングに設けられ、
前記外輪対向面と、同外輪対向面と対向する前記外輪側面と、の間にそれぞれ弾性体が配設され、
前記車両外部から前記転舵輪に入力される力によって同転舵輪の角度が変更される際に前記ラックシャフトに作用する力である逆入力が前記ラックシャフトに作用しない状態である定常状態において前記ボールねじナットの面であって前記軸方向と垂直な２つの面のうちの一方である第１ナット側面と第１所定距離をおいて対向する面である第１ナット対向面及び前記定常状態において前記軸方向と垂直な２つの面のうちの他方である第２ナット側面と第２所定距離をおいて対向する面である第２ナット対向面が前記ラックハウジングに設けられ、
前記第１所定距離は、前記軸受の前記定常状態における位置から前記第１ナット対向面側へと向かう方向である第１方向への移動に伴う前記弾性体のストローク量である第１ストローク量の最大値よりも小さく設定され、
前記第２所定距離は、前記軸受の前記定常状態における位置から前記第２ナット対向面側へと向かう方向である第２方向への移動に伴う前記弾性体のストローク量である第２ストローク量の最大値よりも小さく設定され、
前記第１ナット側面及び前記第１ナット対向面の少なくとも一方と、前記第２ナット側面及び前記第２ナット対向面の少なくとも一方と、に摩擦面が形成されており、
前記第１方向に第１所定値以上の前記逆入力があったときは前記第１ストローク量が前記第１所定距離以上となり、
前記第２方向に第２所定値以上の前記逆入力があったときは前記第２ストローク量が前記第２所定距離以上となるように構成された、
電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールねじナットを含む電動アシスト機構を備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ラックアンドピニオン機構を備え、ラックシャフトを収容するラックハウジングにラックシャフトの両端に備えられたラックエンドが当接することにより、ラックシャフトの移動範囲及び転舵輪の転舵範囲が機械的に規制される車両のステアリング装置が知られている。このようなステアリング装置は、転舵輪が縁石に乗り上げること及び縁石にぶつかること等に起因して、転舵輪の角度が変更されると、その転舵輪の角度変更に伴う逆入力がラックシャフトに作用する。この逆入力によってラックシャフトが移動させられラックエンドがラックハウジングに衝突することにより、操舵系に衝撃が加わる虞がある。
【０００３】
そこで、従来の電動パワーステアリング装置の一つ（以下、「従来装置」と称呼する。）は、ラックハウジングとラックエンドとの間に衝撃吸収部材を備え、これにより、ラックエンドのラックハウジングへの衝突時の衝撃を緩和することができるようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８００３号公報（図２）
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、車両が低速で走行しているときに転舵輪に外力が加わるとき、極めて過大な力が転舵輪を通じてラックシャフトに入力されることがある。この過大な力（以下、「過大逆入力」とも称呼する。）は、ラックシャフトをその軸方向に高速に移動させる。その結果、ラックエンドがラックハウジングの端部に設けられる衝撃吸収部材に強く衝突することがある。
【０００６】
発明者の検討によれば、過大逆入力が生じる頻度は多くはないが、過大逆入力によりラックエンドがラックハウジングに衝突するときの衝撃は極めて大きい。従来装置の構成において、この衝撃を緩和するためには、より大型の衝撃吸収部材を必要とする。即ち、従来装置を過大逆入力に対応させることは装置の大型化を招来してしまう。
【０００７】
本発明は上記課題に対処するために為されたものである。即ち、本発明の目的の一つは、装置を大型化することなく、過大逆入力時の衝撃を緩和することが可能な電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【０００８】
そこで、本発明の電動パワーステアリング装置（以下、「本発明装置」とも称呼する。）は、ラックエンド（４０）が両端に設けられたラックシャフト（２２）の一部を包囲するように同ラックシャフトと同軸に配置されるボールねじナット（３４）と、前記ボールねじナットを前記ラックシャフトの軸回りに回転させる電動モータ（３１）と、前記ラックエンドと当接することにより車両の転舵輪の転舵量を規制する規制面を両端に有するとともに前記ラックシャフト及び前記ボールねじナットを覆うラックハウジング（２１，２５）、の内周面と前記ボールねじナットの外周面との間に設けられ、前記ラックシャフトの軸を中心に互いに拘束されることなく回転可能な内輪（３６ａ）及び外輪（３６ｂ）を有する軸受（３６）と、を含む電動アシスト機構（３０）を備える。
【０００９】
更に、前記軸受の前記内輪の内周面は前記ボールねじナットの前記外周面に当接し且つ前記ボールねじナット（３４）に固定され、前記軸受の前記外輪の外周面は前記ラックハウジングの前記内周面に摺接し、前記外輪の面であって前記ラックシャフトの軸方向と垂直な面である２つの外輪側面（３６ｂ２，３６ｂ３）のそれぞれと対向する面である２つの外輪対向面（２１ｅ，２５ｂ）が前記ラックハウジングに設けられ、前記外輪対向面と、同外輪対向面と対向する前記外輪側面と、の間にそれぞれ弾性体（３７）が配設される。
【００１０】
加えて、前記車両外部から前記転舵輪に入力される力によって同転舵輪の角度が変更される際に前記ラックシャフトに作用する力である逆入力が前記ラックシャフトに作用しない状態である定常状態において、前記ボールねじナットの面であって前記軸方向と垂直な２つの面のうちの一方である第１ナット側面（３４ｂ）と第１所定距離（Ｌμ１）をおいて対向する面である第１ナット対向面（２１ｆ）及び前記定常状態において前記軸方向と垂直な２つの面のうちの他方である第２ナット側面（３４ｃ）と第２所定距離（Ｌμ２）をおいて対向する面である第２ナット対向面（２５ｃ）が前記ラックハウジングに設けられる。
【００１１】
更に加えて、前記第１所定距離（Ｌμ１）は、前記軸受の前記定常状態における位置から前記第１ナット対向面側へと向かう方向である第１方向への移動に伴う前記弾性体のストローク量である第１ストローク量の最大値よりも小さく設定され、前記第２所定距離（Ｌμ２）は、前記軸受の前記定常状態における位置から前記第２ナット対向面側へと向かう方向である第２方向への移動に伴う前記弾性体のストローク量である第２ストローク量の最大値よりも小さく設定され、前記第１ナット側面及び前記第１ナット対向面の少なくとも一方と、前記第２ナット側面及び前記第２ナット対向面の少なくとも一方と、に摩擦面（３８、３９）が形成されており、前記第１方向に第１所定値以上の前記逆入力があったときは前記第１ストローク量が前記第１所定距離（Ｌμ１）以上となり、前記第２方向に第２所定値以上の前記逆入力があったときは前記第２ストローク量が前記第２所定距離（Ｌμ２）以上となる。
【００１２】
これによれば、第１所定値（第２所定値）未満の逆入力がラックシャフトに加わっても、弾性体の復元力によってボールねじナットの第１ナット側面（第２ナット側面）はラックハウジングの第１ナット対向面（第２ナット対向面）と接しない。しかし、第１所定値（第２所定値）以上の逆入力がラックシャフトに加わったときには、弾性体が第１所定距離（第２所定距離）以上ストロークして第１ナット側面（第２ナット側面）が第１ナット対向面（第２ナット対向面）と当接する。このとき、ラックシャフトの軸方向の移動に伴ってボールねじナットは回転しているので、第１ナット側面（第２ナット側面）及び第１ナット対向面（第２ナット対向面）の少なくとも一方に形成された摩擦面によって摩擦力が発生する。よって、ボールねじナットの回転エネルギーは熱に変換され、ボールねじナットの回転速度が低下する。その結果、ラックシャフトの移動する速度が低下して、ラックエンドがラックハウジングの端部に設けられた衝撃吸収部材に衝突する際の衝撃が緩和される。従って、本発明装置によれば、装置（より具体的には、衝撃吸収部材）を大型化することなく、過大逆入力時の衝撃を緩和することが可能となる。
【００１３】
上記説明においては、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態に対応する発明の構成に対し、その実施形態で用いた名称及び／又は符号を括弧書きで添えている。しかしながら、本発明の各構成要素は、前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示した電動パワーステアリング装置のボールねじ機構及びその周辺を示した断面図である。
【図３】図３は、図１に示した電動パワーステアリング装置の作動を説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示した電動パワーステアリング装置の作動を説明するための図である。
【図５】図５は、図１に示した電動パワーステアリング装置の第１変形例に係るボールねじ機構及びその周辺を示した断面図である。
【図６】図６は、図１に示した電動パワーステアリング装置の第２変形例に係るボールねじ機構及びその周辺を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
本発明の実施形態に係る電動パワーステアリング装置（以下、「本装置」とも称呼される。）は、図１に示したように、車両に適用される。
【００１６】
（構成）
図１に示したように、本装置１０は、ステアリングホイール１１、転舵輪１２、転舵機構２０及びアシスト装置３０、ラックエンド４０及びタイロッド４３を含んでいる。
【００１７】
転舵輪１２は、本装置１０が適用される車両の右前輪及び左前輪である。
転舵機構２０は、それ自体公知であり、車両の幅方向に延びる筒型状のラックハウジング２１と、ラックハウジング２１の内部に挿通され、ラックハウジング２１に車両の幅方向にて移動可能に支持されるラックシャフト２２と、を備えている。更に、転舵機構２０は、ステアリングホイール１１とともに回転するステアリングシャフト２３と、ステアリングシャフト２３の回転運動を図中に一点鎖線Ｃにて示されるラックシャフト軸（以下、「ラック軸Ｃ」とも称呼する。）と平行なラックシャフト２２の直線運動に変換するラックアンドピニオン機構２４と、を備えている。
【００１８】
アシスト装置３０は、ラックハウジング２１の外部に配置されたモータ３１と、モータ３１から歯付ベルト（以下、単に「ベルト」とも称呼する。）３２を通じて伝達される回転運動をラックシャフト２２の直線運動に変換するボールねじ機構３３と、を備えている。アシスト装置３０は、ステアリングホイール１１からステアリングシャフト２３に伝達される操舵トルクに応じてモータ３１を駆動させることにより、ラックシャフト２２をラック軸Ｃに沿って移動させるアシスト力を生成する。
【００１９】
ラックシャフト２２の両端には、それぞれジョイントとして機能するラックエンド４０を介してタイロッド４３が回動自在に連結されている。タイロッド４３の先端には、それぞれ転舵輪１２が組み付けられている。
【００２０】
運転者がステアリングホイール１１を操舵することにより、ラックシャフト２２に加えられる操舵力と、当該操舵に連動してアシスト装置３０からラックシャフト２２に加えられるアシスト力と、によってラックシャフト２２はラック軸Ｃに沿って直線移動する。このラックシャフト２２の直線移動が、ラックシャフト２２の両端に連結されたタイロッド４３を介して転舵輪１２に伝達されることにより、転舵輪１２の角度が変更される。
【００２１】
ラックエンド４０はそれ自体公知であり、具体的には引用文献１に記載されている（引用文献１の図２を参照。）。ラックエンド４０は、ラックシャフト２２の径よりも大きい径を有している。ラックハウジング２１の端部に形成された規制面にラックエンド４０が当接することにより、転舵輪１２の変更可能角度が規制される。
【００２２】
図２を参照しながら、アシスト装置３０のボールねじ機構３３についてより詳細に説明する。
【００２３】
ボールねじ機構３３は、従動プーリ３３ａ、ボールねじナット３４、ボール３５、軸受３６、コイルばね３７（第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ｂ）、第１摩擦部材３８及び第２摩擦部材３９を含んでいる。
【００２４】
ボールねじ機構３３は、ラックハウジング２１（以下、「第１ラックハウジング」２１とも称呼する。）及び第２ラックハウジング２５により覆われている。第１ラックハウジング２１と第２ラックハウジング２５とは、図示しない締結部材により互いに固定されている。
【００２５】
従動プーリ３３ａは、後述のボールねじナット３４に固定され、ボールねじナット３４と一体に回転するようになっている。従動プーリ３３ａは、その外周に歯が設けられ、ベルト３２と噛み合うようになっている。
【００２６】
ボールねじナット３４は、ボール３５を介してラックシャフト２２と歯合している。
軸受３６は、内輪３６ａ、外輪３６ｂ及びボール３６ｃを含んでいる。軸受３６においては、外輪３６ｂが内輪３６ａの周りを内輪３６ａと同軸に自在に回転することができるようになっている。従って、モータ３１を駆動させると（モータ３１を回転させると）、ボールねじナット３４は従動プーリ３３ａとともにラック軸Ｃを中心として回転する。
【００２７】
内輪３６ａは、その内周面３６ａ１がボールねじナット３４の外周面３４ａと当接して固定されている。従って、内輪３６ａはボールねじナット３４と一体となって回転するようになっている。一方、外輪３６ｂは、その外周面３６ｂ１が第２ラックハウジング２５の内周面２５ａに当接しているが、外輪３６ｂは第２ラックハウジング２５に固定されていない。
【００２８】
更に、第１コイルばね３７ａは、ボールねじ機構３３に対していかなる力も作用していない状態において、第１ラックハウジング２１の面２１ｅと外輪３６ｂのラック軸Ｃと垂直な２つの面のうちの一つの面３６ｂ２との間に圧縮も伸長もすることなく備えられる。即ち、面２１ｅと面３６ｂ２との間の距離は、第１コイルばね３７ａの自然長（Ｌ１）に等しい。第１コイルばね３７ａの両端は面２１ｅと面３６ｂ２とにそれぞれ固定されている。円環形状である面２１ｅと、同じく円環形状である面３６ｂ２と、の間には複数の第１コイルばね３７ａが等間隔に配置される。
【００２９】
同様に、第２コイルばね３７ｂは、ボールねじ機構３３に対していかなる力も作用していない状態において、第２ラックハウジング２５の面２５ｂと外輪３６ｂのラック軸Ｃと垂直なもう一つの面３６ｂ３との間に圧縮も伸長もすることなく備えられる。即ち、面２５ｂと面３６ｂ３との間の距離は、第２コイルばね３７ｂの自然長（Ｌ２）に等しい。第２コイルばね３７ｂの両端は面２５ｂと面３６ｂ３とにそれぞれ固定されている。円環形状である面２５ｂと、同じく円環形状である面３６ｂ３と、の間には複数の第２コイルばね３７ｂが等間隔に配置される。
【００３０】
このように、外輪３６ｂは第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ｂを介して第１ラックハウジング２１及び第２ラックハウジング２５に固定されている。従って、内輪３６ａがボールねじナット３４とともに回転する場合においても外輪３６ｂは回転しない。
【００３１】
ところで、例えば、転舵輪１２からラックシャフト２２をラック軸Ｃに沿って移動させようとする力（逆入力）がラックシャフト２２に加えられた場合、ボールねじナット３４にもボールねじナット３４をラック軸Ｃに沿って移動させようとする力がラックシャフト２２からボール３５を介して作用する。このボールねじナット３４に作用する力が、第１コイルばね３７ａ又は第２コイルばね３７ｂを押し縮めると、軸受３６はボールねじナット３４とともにラック軸Ｃに沿って移動する。即ち、外輪３６ｂは第２ラックハウジング２５内を摺動する。
【００３２】
第１摩擦部材３８は、ボールねじナット３４のラック軸Ｃと垂直な２つの面３４ｂ及び３４ｃに取り付けられる。上記の面３４ｂに取り付けられる第１摩擦部材３８を第１左摩擦部材３８ａと、上記の面３４ｃに取り付けられる第１摩擦部材３８を第１右摩擦部材３８ｂと、便宜上それぞれ称呼する。
【００３３】
第２摩擦部材３９は、第１摩擦部材３８と対向するラック軸Ｃと垂直な第１ラックハウジング２１の面２１ｆ及び第２ラックハウジング２５の面２５ｃに取り付けられる。上記の面２１ｆに取り付けられる第２摩擦部材３９を第２左摩擦部材３９ａと、上記の面３４ｃに取り付けられる第２摩擦部材３９を第２右摩擦部材３９ｂと、便宜上それぞれ称呼する。
【００３４】
第１左摩擦部材３８ａ、第１右摩擦部材３８ｂ、第２左摩擦部材３９ａ及び第２右摩擦部材３９ｂはラック軸Ｃと垂直な面において環状の形状を有している。これらの摩擦部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ及び３９ｂは、例えば、ディスクブレーキのパッドに用いられる所謂レジンモールド材でできている。
【００３５】
（作動）
前述したように、ラックエンド４０がラックハウジング２１の端部に設けられた規制面（衝撃吸収部材）に当接する（所謂「エンド当たり」が生じる）ことにより、ラックシャフト２２の移動及び転舵輪１２の転舵範囲が機械的に規制される。以下、この「エンド当たり」が生じていない状態において、本装置１０が過大逆入力時の衝撃を緩和する原理について図３を参照しながら説明する。
【００３６】
図３に示したように、ラックエンド４０が第１ラックハウジング２１（又は第２ラックハウジング２５）の端部に当接していないとき、ラックシャフト２２に右方向から比較的小さい逆入力Ｆｒが作用する場合を例に説明する。図３（Ｂ）には図３（Ａ）において破線ＡＡにて囲んだ部分を拡大して示している。この場合、ボールねじナット３４には、ラックシャフト２２からボール３５を介して図中に矢印にて示した方向（即ち、右から左）の力が作用する。これとともに、ボールねじナット３４にはラックシャフト２２の周りを回転する力が作用し、ボールねじナット３４はラックシャフト２２の周りを回転し始める。従って、この場合、ボールねじナット３４とともに従動プーリ３３ａも回転し、その結果、ベルト３２を介してモータ３１が回転させられる。
【００３７】
ところで、ボールねじナット３４に作用する力、即ち、矢印にて示した方向にボールねじナット３４を動かそうとする力をＦ０、第１コイルばね３７ａの復元力をＦ１、第２コイルばね３７ｂの復元力をＦ２とする。図４に示したように、ボールねじナット３４に力Ｆ０が作用すると、ボールねじナット３４はラックシャフト２２に逆入力が作用しない状態（以下、「定常状態」とも称呼する。）における位置から、力Ｆ０と、復元力Ｆ１と復元力Ｆ２との和（Ｆ１＋Ｆ２）と、が釣り合う位置まで移動する。第１コイルばね３７ａのばね定数をｋ１、第２コイルばね３７ｂのばね定数をｋ２、上記の系が釣り合うときの第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ａのストローク量（即ち、ボールねじナット３４の移動距離）をＸ１とすると、次の式が成り立つ。
Ｆ０＝Ｆ１＋Ｆ２
Ｆ１＝ｋ１・Ｘ１                                    …（１）
Ｆ２＝ｋ２・Ｘ１
【００３８】
なお、アシスト装置３０の作動によりボールねじナット３４が回転するときには、ボールねじナット３４がラックシャフト２２をラック軸Ｃ方向に動かそうとする力（正入力）の反力によりボールねじナット３４をラック軸Ｃ方向に移動させる力が発生する。しかし、この正入力は微小であり無視できるので、アシスト装置３０が作動している状態は定常状態に含まれる。
【００３９】
以下、第１左摩擦部材３８ａと第２左摩擦部材３９ａとの間の距離を「第１所定距離」と、第１右摩擦部材３８ｂと第２右摩擦部材３９ｂとの間の距離を「第２所定距離」とも称呼する。
【００４０】
再び、図２を参照すると、第１左摩擦部材３８ａと第２左摩擦部材３９ａとの間の距離（即ち、第１所定距離）Ｌμ１は、軸受３６の定常状態における位置から第１ナット対向面２１ｆ側へと向かう方向（以下、「第１方向」とも称呼する。）への移動に伴う弾性体３７ａ及び３７ｂのストローク量（以下、「第１ストローク量」とも称呼する。）の最大値よりも小さく設定される。即ち、第１所定距離Ｌμ１は、弾性体３７ａが定常状態から縮みきるまで、又は弾性体３７ｂが定常状態から伸びきるまでの長さよりも小さく設定される。一方、第１右摩擦部材３８ｂと第２右摩擦部材３９ｂとの間の距離（即ち、第２所定距離）Ｌμ２は、軸受３６の定常状態における位置から第２ナット対向面２５ｃ側へと向かう方向（以下、「第２方向」とも称呼する。）への移動に伴う弾性体３７ａ及び３７ｂのストローク量（以下、「第２ストローク量」とも称呼する。）の最大値よりも小さく設定される。即ち、第２所定距離Ｌμ１は、弾性体３７ａが定常状態から伸びきるまで、又は弾性体３７ｂが定常状態から縮みきるまでの長さよりも小さく設定される。
【００４１】
しかし、その大きさが極めて大きい過大逆入力がラックシャフト２２に作用したときは、ボールねじナット３４に作用する力Ｆ０が極めて大きくなる。このとき、第１コイルばね３７ａの復元力Ｆ１と第２コイルばね３７ｂの復元力Ｆ２との和（Ｆ１＋Ｆ２）と、ボールねじナット３４に作用する力Ｆ０と、が釣り合うばね（３７ａ及び３７ｂ）のストローク量は、第１所定距離Ｌμ１以上になる。よって、摩擦部材３８ａは摩擦部材３９ａに対してラック軸Ｃを中心として回転しながら、摩擦部材３９ａに当接する。これにより摩擦力が発生し、この摩擦力は摩擦部材３８ａ及び摩擦部材３９ａにより熱に変換される。その結果、ボールねじナット３４の回転の運動エネルギーが減少させられ、ボールねじナット３４の回転速度が低減される。
【００４２】
一方、その大きさが極めて大きい過大逆入力が上記と反対向きに（即ち、図３において左から右に）ラックシャフト２２に作用したときは、第１コイルばね３７ａの復元力Ｆ１と第２コイルばね３７ｂの復元力Ｆ２との和と、ボールねじナット３４に作用する力Ｆ０と、が釣り合うばねのストローク量は、第２所定距離Ｌμ２以上になる。よって、摩擦部材３８ｂは摩擦部材３９ｂに対してラック軸Ｃを中心として回転しながら、摩擦部材３９ｂに当接する。これにより摩擦力が発生し、この摩擦力は摩擦部材３８ｂ及び摩擦部材３９ｂにより熱に変換される。その結果、ボールねじナット３４の回転の運動エネルギーが減少させられ、ボールねじナット３４の回転速度が低減される。
【００４３】
以上、説明したように、本装置１０において、
軸受３６の内輪３６ａの内周面はボールねじナット３４の外周面に当接し且つボールねじナット３４に固定され、軸受３６の外輪３６ｂの外周面はラックハウジング２１，２５の内周面に摺接し、外輪３６ｂの面であってラックシャフト２２の軸方向と垂直な面である２つの外輪側面３６ｂ２及び３６ｂ３のうち少なくとも一つの外輪側面と対向する面である外輪対向面２１ｅ又は２５ｂがラックハウジング２１又は２５に設けられ、外輪対向面２１ｅ又は２５ｂと、外輪対向面２１ｅ又は２５ｂと対向する外輪側面３６ｂ２又は３６ｂ３と、の間に弾性体３７が固定される。
【００４４】
更に、転舵輪１２が転舵輪１２外部から受ける力によって転舵輪１２の角度が変更される際にラックシャフト２２に作用する力である逆入力が前記ラックシャフト２２に作用しない定常状態においてボールねじナット３４の面であって軸方向と垂直な２つの面のうちの一方である第１ナット側面３４ｂと第１所定距離Ｌμ１をおいて対向する面である第１ナット対向面２１ｆ及び定常状態において軸方向と垂直な２つの面のうちの他方である第２ナット側面３４ｃと第２所定距離Ｌμ２をおいて対向する面である第２ナット対向面２５ｃがラックハウジング２１及び２５にそれぞれ設けられる。
【００４５】
加えて、第１所定距離Ｌμ１は、軸受３６の定常状態における位置から第１ナット対向面２１ｆ側へと向かう方向である第１方向への移動に伴う弾性体３７のストローク量である第１ストローク量の最大値よりも小さく設定される。第２所定距離Ｌμ２は、軸受３６の定常状態における位置から第２ナット対向面２５ｃ側へと向かう方向である第２方向への移動に伴う弾性体３７のストローク量である第２ストローク量の最大値よりも小さく設定される。
【００４６】
更に加えて、第１ナット側面３４ｂ及び第１ナット対向面２１ｆの少なくとも一方と、第２ナット側面３４ｃ及び第２ナット対向面２５ｃの少なくとも一方と、に摩擦面が形成されており、第１方向に第１所定値以上の逆入力があったときは第１ストローク量が第１所定距離以上となり、第２方向に第２所定値以上の逆入力があったときは第２ストローク量が第２所定距離以上となるように構成される。
【００４７】
このようにして、過大逆入力がラックシャフト２２に作用したときには、ラックハウジングとボールねじナット３４との間に摩擦力が発生し、ボールねじナット３４の回転速度を減少させ、ひいてはラックシャフト２２の移動速度を低下させる。従って、本装置１０は、過大逆入力の作用時において、ラックエンド４０が規制面（衝撃吸収材）に衝突するときの衝撃を緩和させることができる。
【００４８】
＜変形例＞
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、以下に述べるように、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【００４９】
上記実施形態において、第１ナット対向面２１ｆと第１ナット側面３４ｂとの間には複数の第１コイルばね３７ａが取り付けられており、第２ナット対向面２５ｃと第２ナット側面３４ｃとの間には複数の第２コイルばね３７ｂが取り付けられていた。第１変形例においては、これらに代えて、外輪３６ｂの直径と同等の直径を有するコイルばねをそれぞれ第１コイルばね及び第２コイルばねとして一つずつ取り付けるように構成されてもよい。
【００５０】
即ち、図５に示したように、複数の第１コイルばね３７ａは一つの第１コイルばね３７ａ１に置き換えられ、複数の第２コイルばね３７ｂは一つの第２コイルばね３７ｂ１に置き換えられる。これによれば、使用するばねの個数を減らすことができ、本装置１０の組み立てを容易とすることができる。
【００５１】
上記実施形態において、弾性体３７としてコイルばねを用いたが、弾性体３７は皿ばねであってもよい。この場合、第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ｂに代えてそれぞれ１つ又は複数の皿ばねをラック軸Ｃと同軸に並べて配置することにより、コイルばねと同等の効果を得ることができる。更に、弾性体３７は、樹脂又はゴムであってもよい。この場合、第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ｂに代えて円筒状の樹脂又はゴムをラック軸Ｃと同軸に配置してもよいし、複数の樹脂又はゴムを軸受３６の外輪３６ｂの側面に均等に配置してもよい。
【００５２】
上記実施形態において、第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ｂは、ボールねじ機構３３に対していかなる外力も作用していない状態において圧縮も伸長もすることなく備えられていたが、第１コイルばね３７ａと第２コイルばね３７ｂとにそれぞれ同等の復元力が発生してボールねじ機構３３が釣り合っていれば、第１コイルばね３７ａ及び第２コイルばね３７ｂは圧縮又は伸長して備えられていてもよい。
【００５３】
上記実施形態において、摩擦部材３８ａ、３８ｂ、３９ａ及び３９ｂの取り付け面はラック軸Ｃに垂直であったが、第２変形例において、摩擦部材３８ａ１、３８ｂ１、３９ａ１及び３９ｂ１の取り付け面がラック軸Ｃに垂直な面に対して傾斜するように構成されてもよい。即ち、図６に示したように、摩擦部材３８ａ１、３８ｂ１、３９ａ１及び３９ｂ１の取り付け面がラック軸Ｃに垂直な面に対して傾斜している場合、摩擦部材を取り付ける部分の面積（即ち、各摩擦部材の面積）をより増加させることができる。この場合、摩擦部材の取り付け面はラック軸に対して傾斜しているので、作用する垂直抗力は上記実施形態における垂直抗力よりも減少する。しかし、各摩擦部材の面積を増加させることにより、各摩擦部材の摩擦係数を垂直抗力の減少割合より高い割合にて増加し得る。従って、第２変形例においては、摩擦部材が当接したときの摩擦力をより大きくすることができる。
【００５４】
上記実施形態において、ボールねじナット３４に摩擦部材３８ａ及び３８ｂが取り付けられ、第１ラックハウジング２１に摩擦部材３９ａが取り付けられ、第２ラックハウジング２５に摩擦部材３９ｂが取り付けられていたが、他の変形例において、摩擦部材は第１ラックハウジング２１（又は第２ラックハウジング２５）側にのみ、又はボールねじナット３４側にのみ設けられてもよい。
【００５５】
即ち、例えば、上記実施形態において摩擦部材３８ａ及び３８ｂのみが取り付けられてもよいし、摩擦部材３９ａ及び３９ｂのみが取り付けられてもよい。或いは、摩擦部材３８ａ及び３９ｂのみが取り付けられてもよいし、摩擦部材３８ｂ及び３９ａのみが取り付けられてもよい。
【００５６】
摩擦部材３８及び３９にはレジンモールド材が用いられていたが、摩擦部材は、樹脂繊維を織り込んだ有機系摩擦材料であってもよい。或いは、銅、アルミナ及びセラミック等の粉体を焼結した金属系摩擦材料であってもよい。
【００５７】
更に、ラックハウジングの対向面、ボールねじナットの側面の少なくとも一方に粗面加工を施して摩擦面とすることにより、摩擦部材に代えてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…電動パワーステアリング装置、１１…ステアリングホイール、１２…転舵輪、
２０…転舵機構、２１…ラックハウジング（第１ラックハウジング）、２２…ラックシャフト、２３…ステアリングシャフト、２４…ラックアンドピニオン機構、２５…第２ラックハウジング、３０…アシスト装置、３１…モータ、３２…歯付ベルト（ベルト）、３３…ボールねじ機構、３３ａ…従動プーリ、３４…ボールねじナット、３５…ボール、３６…軸受、３６ａ…内輪、３６ｂ…外輪、３６ｃ…ボール、３７ａ…第１コイルばね、３７ｂ…第２コイルばね、３８…第１摩擦部材、３９…第２摩擦部材、４０…ラックエンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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