(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル敷設時に、第２シースの廃棄量を減らすことができる直接埋設用ケーブルを提供する。【解決手段】第１シース（内部シース）で覆われた内側のケーブルコア２０と外側の第２シース（強化型外被１０）を備え、第２シースが第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブル１である。ケーブルコアが第２シースよりも長く形成されている。好ましくは、ケーブルコアは、第２シースの何れか、または両方の端から突出した突出コア部２５を有する。突出コア部およびケーブルコアを含む第２シースが、巻き取りボビンの胴部に巻き付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シースで覆われた内側のケーブルコアと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルであって、
前記ケーブルコアが前記第２シースよりも長く形成されている、直接埋設用ケーブル。
【請求項２】
前記ケーブルコアは、前記第２シースの何れか、または両方の端から突出した突出コア部を有し、
該突出コア部および前記ケーブルコアを含む前記第２シースが、巻き取りボビンの胴部に巻き付けられている、請求項１に記載の直接埋設用ケーブル。
【請求項３】
前記突出コア部が、前記ケーブルコアを含む前記第２シースよりも先に前記巻き取りボビンの胴部に巻き付けられている、請求項２に記載の直接埋設用ケーブル。
【請求項４】
前記巻き取りボビンは、前記胴部を、前記突出コア部を巻き取る領域と、前記ケーブルコアを含む前記第２シースを巻き取る領域とに区画するセパレート部を有し、前記突出コア部を巻き取る領域に前記突出コア部が巻き付けられている、請求項３に記載の直接埋設用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接埋設用ケーブルに関し、詳細には、第１シースで覆われた内側のケーブルコアと外側の第２シースを備え、第２シースが第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みが為されている。この無電柱化の取り組みに関し、現在、地下の管路に電線類を敷設する方式（電線共同溝方式ともいう）が最も多く採用されている。しかし、この方式は、歩道幅員の狭い道路や歩道の無い道路への管路の埋設が難しく、また、設備費用が高額になることと相俟って、その適用には限界が来ている。
【０００３】
これら地中化方式における管路の埋設のし難さや設備費用の高額化を解決する方法の一つとして、特に、低コスト化が期待できることから、電線類を土中に直接に埋設する方式（直接埋設方式ともいう）の適用が検討されている。
しかしながら、通信ケーブルを土中に直接に埋設した場合、土圧によるケーブル圧縮によってケーブルが外傷したり、曲げが加わったりすることによって、ケーブルの伝送特性や機械特性に悪影響を及ぼすという懸念がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、コアケーブルの上に高硬度・高剛性プラスチックのテープを巻いて形成した外装を設け、その上に外部シースを施して一体化した、直接埋設用光ファイバケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の光ファイバケーブルは、土圧に耐えるよう、外装が高硬度プラスチックテープで補強され、ケーブルコアは、外装にタイトに固定されているので、光ケーブルコアを短時間で修理・保守し難いという問題があった。すなわち、光ケーブルコアを修理・保守する場合には、ケーブル全長に相当する範囲を掘り起した後、ケーブル全体を再び埋設する必要があるので、復旧までに多大な時間や費用を要することがある。
【０００７】
また、修理部分だけを新しい光ケーブルコアに貼り替える場合にも、その範囲を掘り起こした後、クロージャ等を新規に設置して、修理の必要がない光ケーブルコアの光ファイバと新たな光ケーブルコアの光ファイバとを全て接続するため、短時間での復旧は困難になる。復旧するまでは通信サービスは停止されるので、ユーザに許容されない可能性が高い。
なお、硬質のダクトを敷設し、その後、そのダクトの中に光ファイバケーブルを敷設する方法もあるが、その場合、ダクトと光ファイバケーブルの敷設を別々に行うことになり、敷設工数がほぼ２倍になる。
【０００８】
そこで、修理・保守が短時間で済むように、光ケーブルコアが外装に対してルースな状態にしておき、光ケーブルコアを外装から容易に引き抜いたり挿入したりすることが考えられる。このような構成の光ファイバケーブルを敷設する場合、マンホールあるいはハンドホールに光ケーブルコアを引き込む必要があるが、外装を敷設時に切り落とすと、この切り落とした外装を現場で廃棄しなければならない。これでは敷設時に廃棄物の量が増えるし、廃棄物処理による手間も増えるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、ケーブル敷設時に、外装の廃棄量を減らすことができる直接埋設用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルは、第１シースで覆われた内側のケーブルコアと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルであって、前記ケーブルコアが前記第２シースよりも長く形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
上記によれば、敷設時の廃棄物の量を減らすことができ、廃棄物処理による手間や工数を減らすことができる直接埋設用ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２】直接埋設用ケーブルの正面図である。
【図３】実施例１の直接埋設用ケーブルを引き出した状態を示す図である。
【図４】直接埋設用ケーブルが巻き取りボビンに巻かれた状態を示す図である。
【図５】埋設される直接埋設用ケーブルを示す図である。
【図６】敷設された直接埋設用ケーブルを示す図である。
【図７】実施例２の直接埋設用ケーブルを引き出した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルは、（１）第１シースで覆われた内側のケーブルコアと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルであって、前記ケーブルコアが前記第２シースよりも長く形成されている。ケーブルコアが第２シースよりも長く形成されているため、これを余長分としてマンホールなどでの接続作業に使用することができ、第２シースが余りにくくなる。よって、第２シースをケーブルから切り落とす必要がないので、敷設時の廃棄物の量を減らすことができ、廃棄物処理による手間も増えない直接埋設用ケーブルを提供することができる。
【００１４】
（２）前記ケーブルコアは、前記第２シースの何れか、または両方の端から突出した突出コア部を有し、該突出コア部および前記ケーブルコアを含む前記第２シースが、巻き取りボビンの胴部に巻き付けられている。突出コア部および第２シースを巻き取りボビンに収容すれば、そのまま繰り出すことで、余長分のケーブルコアを持つケーブルを敷設することができ、また、保管しやすく敷設現場にも持ち運びやすい。
（３）前記突出コア部が、前記ケーブルコアを含む前記第２シースよりも先に前記巻き取りボビンの胴部に巻き付けられている。突出コア部を巻き始め側に巻くので、例えば巻き始め側のケーブルコアと第２シースとは固定せず、巻き終わり側の端部のケーブルコアと第２シースとを固定して繰り出すことができる。
（４）前記巻き取りボビンは、前記胴部を、前記突出コア部を巻き取る領域と、前記ケーブルコアを含む前記第２シースを巻き取る領域とに区画するセパレート部を有し、前記突出コア部を巻き取る領域に前記突出コア部が巻き付けられている。突出コア部と第２シースとを分けて巻き取っており、第２シースを突出コア部に重ねて巻き付ける場合に比べて、突出コア部が第２シースから押圧されたりすることがないので、突出コア部を容易に保護できる。
【００１５】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る直接埋設用ケーブルの具体例について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図であり、図２は、直接埋設用ケーブルの正面図である。
直接埋設用ケーブル１は、光ケーブルコア２０と、光ケーブルコア２０の外側に配置された強化型外被１０とを備えている。なお、光ケーブルコア２０が本発明のケーブルコアに相当する。
【００１６】
光ケーブルコア２０の詳細は、その図示は省略するが、例えば、加入者引き落とし用のドロップケーブルのような、８心程度のケーブルのコア部２１を有する。コア部２１の周囲は例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で構成された内部シース２２で覆われている。なお、内部シース２２が本発明の第１シースに相当する。
【００１７】
光ケーブルコア２０（内部シース２２）の外径は４ｍｍ〜２０ｍｍ程度で構成され、光ケーブルコア２０は例えば丸型に形成されている。
なお、コア部２１は、支線用の少心地下ケーブルのような、多心の光ファイバテープ心線等を束ねたケーブル（例えば２００心程度まで）の外側を押え巻きテープ等で保持したものであってもよい。
また、コア部２１は、スロットケーブルであっても、スロットレスケーブルであってもよく、多心の光ファイバケーブルであれば、その形状は限定されない。
【００１８】
強化型外被１０は、光ケーブルコア２０に対して遊嵌されており、光ケーブルコア２０の周囲を覆って光ケーブルコア２０を保護する。なお、強化型外被１０が本発明の第２シースに相当する。
強化型外被１０は、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の硬質プラスチックで形成されている。強化型外被１０をＨＤＰＥ、つまり、密度０．９４２（ｇ／ｃｍ3）以上のポリエチレンで構成すれば、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができる。
【００１９】
また、強化型外被１０は、鉄やＳＵＳといった金属であってもよい。強化型外被１０を金属で構成すれば、上記同様、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができるが、取り扱い性を考慮すると、硬質プラスチックの方が好ましい。
あるいは、強化型外被１０は、主材料がポリプロピレン（ＰＰ）の硬質プラスチックで形成されていてもよい。強化型外被１０をＰＰで構成すれば、ＨＤＰＥで形成する場合に比べて、許容される肉厚が小さくても必要な強度を保つことができる。
【００２０】
また、強化型外被１０は、例えば蛇腹状に形成され、その長手方向の断面が波形に形成されている。詳しくは、強化型外被１０は、その長手方向に直交する方向に沿って山部１１や谷部１２が形成され、これら山部１１と谷部１２がケーブルの長手方向に沿って交互に設けられている。また、強化型外被１０（谷部１２）の内径が３０ｍｍ程度で構成され、強化型外被１０も例えば丸型に形成されている。
【００２１】
このように、光ケーブルコア２０の内部シース２２が強化型外被１０に対してルース状態にあり、光ケーブルコア２０の修理・保守の際には、光ケーブルコア２０を強化型外被１０から容易に引き抜くことができ、また、新たな光ケーブルコア２０を強化型外被１０に容易に挿入することができるので、光ケーブルコア２０を短時間で修理・保守することができる。
【００２２】
また、強化型外被１０を波形に形成すれば、土圧に耐えられると共に、交互に形成された山部１１と谷部１２によって一般的な光ケーブルと同様の可撓性が得られるため、ケーブルを容易に取り扱うことができる。
なお、図では、山谷の方向が長手方向に直交する蛇腹状の強化型外被の例を挙げて説明したが、本発明の強化型外被は、山谷の方向が長手方向に交差する螺旋形状の蛇腹であってもよい。また、強化型外被の外周面や内周面の一方をフラットに形成し、他方を波形にすることも可能である。
【００２３】
ところで、上述のように、光ケーブルコア２０の内部シース２２を強化型外被１０に対してルース状態にしているが、このような構造であっても、ケーブルの敷設時に廃棄物の量を増やさないことが望まれる。そこで、以下のようなケーブルを創出した。
【００２４】
図３は、実施例１の直接埋設用ケーブルを引き出した状態を示す図であり、図４は、直接埋設用ケーブルが巻き取りボビンに巻かれた状態を示す図である。
この直接埋設用ケーブル１は、内部シース２２に覆われた光ケーブルコア２０が、強化型外被１０よりも長く形成されている。具体的には、図３に示すように、光ケーブルコア２０が、ケーブル長手方向に延びて強化型外被１０の後端から突出した突出コア部２５を有している。
【００２５】
突出コア部２５の長さは、直接埋設用ケーブル１の製造時に、敷設するマンホール（あるいはハンドホール、以下同じ）の数に応じて設定される。ケーブル１を例えば１箇所のマンホールの両側に敷設する場合、マンホールの直径を１〜２ｍ程度とすると、マンホール内に引き込む光ケーブルコアの長さが５〜６ｍ必要となるため、突出コア部２５の長さは例えば５〜６ｍ程度に設定される。つまり、光ケーブルコア２０が強化型外被１０よりも５〜６ｍ程度長く製造され、製造されたケーブル１は例えば巻き取りボビンに巻き取られる。
【００２６】
図４に示すように、巻き取りボビン３０は、例えば樹脂製の胴部３１を有し、胴部３１の両端には、例えば同じく樹脂製の鍔部３３がそれぞれ設けられている。鍔部３３は、巻き取り装置の駆動部（図示省略）に連結可能に構成されており、このボビン３０は、その軸線（図４にｚ方向で示す）を中心にして回転可能である。巻き取り装置からの駆動力によってボビン３０が所定方向に回転すると、ケーブル１は、ボビン３０の周方向に沿って胴部３１上に巻き付けられる。
【００２７】
図４に示した胴部３１には、セパレート部３２が立設されている。セパレート部３２は、胴部３１を、軸線方向で、突出コア部２５を巻き取る領域３１ａと、光ケーブルコア２０を内側に含む強化型外被１０を巻き取る領域３１ｂとに区画できる。
そして、実施例１のケーブル１では、突出コア部２５が、強化型外被１０よりも先に胴部３１の領域３１ａに巻き付けられており、この突出コア部２５の巻き取りの終了後、強化型外被１０が胴部３１の領域３１ｂに巻き付けられる。なお、セパレート部３２には、突出コア部２５を通過させる例えば貫通孔もしくは溝（図示省略）が設けられていてもよい。また、セパレート部３２は、鍔部３３のいずれかの、軸方向外側に設けられていてもよい。
【００２８】
なお、この実施例では、胴部３１を２つの領域３１ａ，３１ｂに分けた例を説明したが、２つの領域に分けずに、突出コア部２５を胴部３１上に巻き付けた後、光ケーブルコア２０を内側に含む強化型外被１０を突出コア部２５に続けて巻き付けてもよい。
また、ケーブルの長さが短い場合には、ボビンに巻かずに、束ねた状態で搬送することも可能である。
【００２９】
図５は、埋設される直接埋設用ケーブルを示す図であり、図６は、敷設された直接埋設用ケーブルを示す図である。なお、強化型外被１０内の光ケーブルコア２０を明確にするために、図６では、強化型外被１０の内部に配置された場合にも光ケーブルコア２０が見えるように示している。
この例では、ケーブル１をマンホール５５ａ，５５ｃの間に敷設するが、これらマンホール５５ａ，５５ｃの間に１つのマンホール５５ｂがある場合を想定する。
１つ分のマンホールを考慮することになるため、隣接するマンホール５５ａ，５５ｂ間およびマンホール５５ｂ，５５ｃ間の距離がいずれも７０ｍとした場合、突出コア部２５の長さを例えば５ｍに設定すると、強化型外被１０は１４０ｍ（＝７０×２）、光ケーブルコア２０は１４５ｍ（＝１４０＋５）で製造され、図４で説明したボビン３０に巻き取られる。
なお、ボビン３０からケーブル１を繰り出すことを考慮し、ボビン３０に巻き取る際、少なくとも巻き終わり端では、強化型外被１０の内周面と光ケーブルコア２０の外周面との間が固着されていることが好ましい。また、巻き始め端でも、同様に、強化型外被１０の内周面と光ケーブルコア２０の外周面との間を軽く固着しておいても良い。
【００３０】
このボビン３０をケーブル１の敷設現場に運び、強化型外被１０の先端（牽引端ともいう）を把持してボビン３０から引き出すと、図３で説明したケーブル１が現れる。
このケーブル１を敷設予定のマンホール５５ｂ上に配置し、例えばカッタ等の工具を用いて強化型外被１０を切断して、マンホール５５ａ，５５ｂ間に埋設される第１の強化型外被１０ａと、マンホール５５ｂ，５５ｃ間に埋設される第２の強化型外被１０ｂとに分ける。
【００３１】
次に、図５に示すように、第１の強化型外被１０ａをマンホール５５ａ，５５ｂ間に配置し、例えば第２の強化型外被１０ｂを光ケーブルコア２０に沿って後方にずらしてマンホール５５ｂ，５５ｃ間に配置するとともに、切断した第１の強化型外被１０ａと第２の強化型外被１０ｂとの間から光ケーブルコア２０を引き出せば、強化型外被１０の後端から突出していた突出コア部２５分の光ケーブルコア２０が、第１の強化型外被１０ａと第２の強化型外被１０ｂとの間に現れる。この現れた突出コア部２５の分の光ケーブルコアをマンホール５５ｂ内に配置する。
なお、マンホールに相当する箇所の強化型外被１０を除去し、第２の強化型外被１０ｂの位置はずらさずに、光ケーブルコア２０を引き出してもよい。
【００３２】
続いて、マンホール５５ａ，５５ｂ間や、マンホール５５ｂ，５５ｃ間の周辺の土をそれぞれ掘り出し、光ケーブルコア２０を含む第１の強化型外被１０ａや第２の強化型外被１０ｂを、掘った位置にそれぞれ設置する。その際、第１の強化型外被１０ａや第２の強化型外被１０ｂを、マンホール５５ａ，５５ｂ間やマンホール５５ｂ，５５ｃ間の長さにそれぞれ合うように、ケーブル長手方向に沿って例えば縮ませる。その後、掘り出した土を戻して第１の強化型外被１０ａや第２の強化型外被１０ｂを埋める（覆土ともいう）。
【００３３】
そして、図６に示すように、マンホール５５ａではクロージャ４５ａ、マンホール５５ｃではクロージャ４５ｃを用いて、新たに設置した光ケーブルコア２０の光ファイバと既設の光ケーブルコア５０の光ファイバとをそれぞれ接続する。
また、マンホール５５ｂでは、クロージャ４５ｂを用いて、新たに設置した光ケーブルコア２０の光ファイバ同士を接続する。
【００３４】
このように、光ケーブルコア２０が強化型外被１０よりも長く形成されているため、これを余長分としてマンホールなどの接続作業に使用することができ、強化型外被１０が余りにくくなる。よって、強化型外被１０をケーブルから切り落とす必要がないので、敷設時の廃棄物の量を減らすことができ、廃棄物処理による手間も増えずに済む。
なお、上記の例ではマンホール５５ａ，５５ｃの間に１つのマンホール５５ｂがある場合を想定したが、マンホール５５ａ，５５ｃの間に２つ分のマンホールがある場合、マンホール間の距離を７０ｍ、マンホールでの接続作業に必要なケーブルコアの長さを５ｍとすると、突出コア部２５の長さは１０ｍ必要となり、強化型外被１０は７０ｍ増えて２１０ｍで製造され、光ケーブルコア２０は７５ｍ増えて２２０ｍで製造され、ボビン３０に巻き取られる。
【００３５】
図７は、実施例２の直接埋設用ケーブルを引き出した状態を示す図である。
実施例１では、突出コア部２５が強化型外被１０の後端のみから突出している例を挙げて説明した。しかし、図７に示すように、突出コア部２５は、強化型外被１０の先端および後端の双方から突出していてもよい。このように構成すれば、マンホール内での接続に必要なケーブルの余長を、両端側から引き込むことができる。
また、その図示は省略するが、突出コア部を強化型外被１０の先端のみから突出させることも可能である。
【００３６】
なお、実施形態として、本発明を光ケーブルコアに適用した場合について説明したが、光ケーブルコアの代わりにメタルケーブルコアであってもよい。
【００３７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３８】
１…直接埋設用ケーブル、１０…強化型外被、１０ａ…第１の強化型外被、１０ｂ…第２の強化型外被、１１…山部、１２…谷部、１３…開口端部、２０…光ケーブルコア、２１…コア部、２２…内部シース、２５…突出コア部、３０…ボビン、３１…胴部、３１ａ，３１ｂ…領域、３２…セパレート部、３３…鍔部、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…クロージャ、５０…既設の光ケーブルコア、５５ａ，５５ｂ，５５ｃ…マンホール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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