(57)【要約】      （修正有）【課題】サイズの大型化を抑制することが可能となる振動モータを提供する。【解決手段】第１弾性部５は、第１固定部５１と、第２固定部５２と、第１連結部５３と、を有し、第２弾性部６は、第３固定部６１と、第４固定部６２と、第２連結部６３と、を有し、第１固定部５１、第２固定部５２、第３固定部６１および第４固定部６２は、横方向に延び、第１固定部５１と第２固定部５２は、横方向と直交する縦方向に対向し、第３固定部６１と第４固定部６２は、縦方向に対向し、第１連結部５３および第２連結部６３は、振動体４の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部５３１、６３１を有し、第１固定部５１〜第４固定部６２は、第１湾曲部５３２〜第４湾曲部６３３各々との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。【選択図】図３
2018118231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体およびコイルを有する静止部と、
磁石とおもりとを含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
板状の第１弾性部と、
板状の第２弾性部と、
を備え、
前記第１弾性部は、第１固定部と、第２固定部と、第１連結部と、を有し、
前記第２弾性部は、第３固定部と、第４固定部と、第２連結部と、を有し、
前記第１連結部は、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結し、
前記第２連結部は、前記第３固定部と前記第４固定部とを連結し、
前記第１固定部、前記第２固定部、前記第３固定部および前記第４固定部は、横方向に延び、
前記第１固定部と前記第２固定部は、横方向と直交する縦方向に対向し、
前記第３固定部と前記第４固定部は、縦方向に対向し、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記振動体の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部を有し、
前記おもりは、
横方向に延びる第１側壁部と、
縦方向に延びる第２側壁部と、
縦方向に延びる第３側壁部と、を有し、
前記第２側壁部と前記第３側壁部は、横方向に対向し、
前記第１固定部は、前記第１側壁部の横方向一方側に固定され、
前記第３固定部は、前記第１側壁部の横方向他方側に固定され、
前記第１連結部の前記平面部は、前記第２側壁部と横方向に対向し、
前記第２連結部の前記平面部は、前記第３側壁部と横方向に対向し、
前記第２固定部および前記第４固定部は、前記筐体の横方向に延びる内壁面に固定され、
前記第１連結部は、前記平面部の一端から横方向に向かうよう湾曲する第１湾曲部と、前記平面部の他端から横方向に向かうよう湾曲する第２湾曲部と、をさらに有し、
前記第１固定部は、前記第１湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第２固定部は、前記第２湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第２連結部は、前記平面部の一端から横方向に向かうよう湾曲する第３湾曲部と、前記平面部の他端から横方向に向かうよう湾曲する第４湾曲部と、をさらに有し、
前記第３固定部は、前記第３湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第４固定部は、前記第４湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる、振動モータ。
【請求項２】
筐体およびコイルを有する静止部と、
磁石とおもりとを含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
板状の第１弾性部と、
板状の第２弾性部と、
を備え、
前記第１弾性部は、第１固定部と、第２固定部と、第１連結部と、を有し、
前記第２弾性部は、第３固定部と、第４固定部と、第２連結部と、を有し、
前記第１連結部は、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結し、
前記第２連結部は、前記第３固定部と前記第４固定部とを連結し、
前記第１固定部、前記第２固定部、前記第３固定部および前記第４固定部は、横方向に延び、
前記第１固定部と前記第２固定部は、横方向と直交する縦方向に対向し、
前記第３固定部と前記第４固定部は、縦方向に対向し、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記振動体の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部を有し、
前記おもりは、
横方向に延びる第１側壁部と、
縦方向に延びる第２側壁部と、
縦方向に延びる第３側壁部と、を有し、
前記第２側壁部と前記第３側壁部は、横方向に対向し、
前記第１固定部は、前記第１側壁部の横方向一方側に固定され、
前記第３固定部は、前記第１側壁部の横方向他方側に固定され、
前記第１連結部の前記平面部は、前記第２側壁部と横方向に対向し、
前記第２連結部の前記平面部は、前記第３側壁部と横方向に対向し、
前記第２固定部および前記第４固定部は、前記筐体の横方向に延びる内壁面に固定され、
前記第１固定部は、前記平面部の一端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第２固定部は、前記平面部の他端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第３固定部は、前記平面部の一端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第４固定部は、前記平面部の他端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる、  振動モータ。
【請求項３】
前記振動体の変位がゼロのときに前記第１固定部の固定箇所と前記第２固定部の固定箇所とは縦方向に対向し、
前記振動体の変位がゼロのときに前記第３固定部の固定箇所と前記第４固定部の固定箇所とは縦方向に対向する、請求項１または請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記第１弾性部と前記第２弾性部とは、横方向に延びる弾性部連結体により連結される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記第１固定部と前記第３固定部の少なくともいずれかは、前記第１側壁部に溶接部により固定される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記溶接部により補強板が前記第１固定部と前記第３固定部の少なくともいずれかに固定される、請求項５に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記第２固定部と前記第４固定部の少なくともいずれかは、前記内壁面に溶接部により固定される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記溶接部により補強板が前記第２固定部と前記第４固定部の少なくともいずれかに固定される、請求項７に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記第１連結部は、
横方向および縦方向に直交する上下方向の幅が前記第１固定部および前記第２固定部よりも狭い第１幅狭部と、
前記第１幅狭部から前記第１固定部に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる第１傾斜部と、
前記第１幅狭部から前記第２固定部に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる第２傾斜部と、を有し、
前記第１傾斜部と前記第２傾斜部の少なくとも一方は、前記第１幅狭部に向かうに従って上下方向の幅が漸次小さくなった後に大きく、または一定となる幅変化部を有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記第２連結部は、
横方向および縦方向に直交する上下方向の幅が前記第３固定部および前記第４固定部よりも狭い第２幅狭部と、
前記第２幅狭部から前記第３固定部に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる第３傾斜部と、
前記第２幅狭部から前記第４固定部に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる第４傾斜部と、を有し、
前記第３傾斜部と前記第４傾斜部の少なくとも一方は、前記第２幅狭部に向かうに従って上下方向の幅が漸次小さくなった後に大きく、または一定となる幅変化部を有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１１】
前記振動体は、横方向および縦方向に直交する上下方向に前記磁石と対向する天板部を有し、
前記天板部と前記筐体との間の隙間に、磁性流体が配置される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１２】
前記コイルと前記振動体との間の隙間に、磁性流体が配置される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。この振動モータには、横方向に振動体が振動する所謂、横リニア型の振動モータが存在する。このような従来の振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、おもりを含む振動体と、一対の板バネと、を有する。振動体は横方向に振動する。板バネは、平面視でＶ字形状をしており、互いに同じ形状である。一方の板バネは、おもりにおける横方向に直交する縦方向に対向する一方の側壁面の横方向一方側に固定される。他方の板バネは、おもりにおける他方の側壁面の横方向他方側に固定される。すなわち、平面視で、互いの板バネの固定箇所は、対角に位置する。
【０００４】
また、従来の振動モータの別の一例は、特許文献２に開示される。特許文献２の振動モータは、ハウジングと、振動体と、一対の板バネと、を有する。板バネの長手方向の一端は、振動体の側壁面に固定され、他端はハウジングの周壁面に固定される。板バネと振動体との接続部と、板バネと周壁面との取付部とは、振動体の振動方向と交差する方向に位置させて、振動体を間に挟んだ一方側と他方側とに配置する。板バネにおいて接続部と取付部との間に配置される中間部は、一方側の領域から取付部が位置する他方側の領域に向かうにつれて、振動体側から周壁面側に漸近するように斜めに傾けられて形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国公開特許公報第１０２８２０７６０号
【特許文献２】特開２０１３−１６９５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の振動モータでは、振動体が横方向に振動する際の変位量を確保するためには、板バネのＶ字形状の開きを確保する必要があるので、振動モータ全体としての横方向のサイズが大きくなるという問題がある。
【０００７】
また、各板バネとおもりとの固定箇所が平面視で対角の位置にあるので、振動体が平面視で斜め方向（対角の方向）に振動し易い。振動体が斜め方向に振動すると、おもりがケースにおける縦方向に対向する一対の側壁面に接触する場合がある。従って、接触を回避するためには、おもりとケースとの間にスペースを設ける必要があり、振動モータが縦方向に大型化する虞がある。
【０００８】
また、上記特許文献２の振動モータでは、板バネの中間部が斜めに傾けられて形成されるので、振動モータが横方向に大型化する問題がある。また、取付部は、中間部の一端から延びる湾曲部との連結箇所から横方向に湾曲せず延びる形状であるのに対して、接続部は、中間部の他端から延びる湾曲部に対してさらに２回湾曲してから連結されるので、振動体が平面視で斜め方向に振動し易い。また、接続部と取付部における固定箇所は、振動体が振動する方向に交差する縦方向に対向していないので、その点でも振動体は平面視で斜め方向に振動し易い。振動体が斜め方向に振動すると、振動体が取付部に接触する虞があるため、板バネを縦方向にサイズを大きくする必要がある。すなわち、振動モータが縦方向に大型化する問題がある。
【０００９】
上記状況に鑑み、本発明は、サイズの大型化を抑制することが可能となる振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の例示的な振動モータは、筐体およびコイルを有する静止部と、
磁石とおもりとを含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
板状の第１弾性部と、
板状の第２弾性部と、
を備え、
前記第１弾性部は、第１固定部と、第２固定部と、第１連結部と、を有し、
前記第２弾性部は、第３固定部と、第４固定部と、第２連結部と、を有し、
前記第１連結部は、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結し、
前記第２連結部は、前記第３固定部と前記第４固定部とを連結し、
前記第１固定部、前記第２固定部、前記第３固定部および前記第４固定部は、横方向に延び、
前記第１固定部と前記第２固定部は、横方向と直交する縦方向に対向し、
前記第３固定部と前記第４固定部は、縦方向に対向し、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記振動体の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部を有し、
前記おもりは、
横方向に延びる第１側壁部と、
縦方向に延びる第２側壁部と、
縦方向に延びる第３側壁部と、を有し、
前記第２側壁部と前記第３側壁部は、横方向に対向し、
前記第１固定部は、前記第１側壁部の横方向一方側に固定され、
前記第３固定部は、前記第１側壁部の横方向他方側に固定され、
前記第１連結部の前記平面部は、前記第２側壁部と横方向に対向し、
前記第２連結部の前記平面部は、前記第３側壁部と横方向に対向し、
前記第２固定部および前記第４固定部は、前記筐体の横方向に延びる内壁面に固定され、
前記第１連結部は、前記平面部の一端から横方向に向かうよう湾曲する第１湾曲部と、前記平面部の他端から横方向に向かうよう湾曲する第２湾曲部と、をさらに有し、
前記第１固定部は、前記第１湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第２固定部は、前記第２湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第２連結部は、前記平面部の一端から横方向に向かうよう湾曲する第３湾曲部と、前記平面部の他端から横方向に向かうよう湾曲する第４湾曲部と、をさらに有し、
前記第３固定部は、前記第３湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第４固定部は、前記第４湾曲部との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる、
構成としている。
【００１１】
本発明の別の例示的な振動モータは、
筐体およびコイルを有する静止部と、
磁石とおもりとを含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
板状の第１弾性部と、
板状の第２弾性部と、
を備え、
前記第１弾性部は、第１固定部と、第２固定部と、第１連結部と、を有し、
前記第２弾性部は、第３固定部と、第４固定部と、第２連結部と、を有し、
前記第１連結部は、前記第１固定部と前記第２固定部とを連結し、
前記第２連結部は、前記第３固定部と前記第４固定部とを連結し、
前記第１固定部、前記第２固定部、前記第３固定部および前記第４固定部は、横方向に延び、
前記第１固定部と前記第２固定部は、横方向と直交する縦方向に対向し、
前記第３固定部と前記第４固定部は、縦方向に対向し、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記振動体の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部を有し、
前記おもりは、
横方向に延びる第１側壁部と、
縦方向に延びる第２側壁部と、
縦方向に延びる第３側壁部と、を有し、
前記第２側壁部と前記第３側壁部は、横方向に対向し、
前記第１固定部は、前記第１側壁部の横方向一方側に固定され、
前記第３固定部は、前記第１側壁部の横方向他方側に固定され、
前記第１連結部の前記平面部は、前記第２側壁部と横方向に対向し、
前記第２連結部の前記平面部は、前記第３側壁部と横方向に対向し、
前記第２固定部および前記第４固定部は、前記筐体の横方向に延びる内壁面に固定され、
前記第１固定部は、前記平面部の一端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第２固定部は、前記平面部の他端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第３固定部は、前記平面部の一端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、
前記第４固定部は、前記平面部の他端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる、構成としている。
【発明の効果】
【００１２】
例示的な本発明の振動モータによれば、サイズの大型化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る振動モータの上方から視た全体斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る振動モータにおいてカバー部を取り外した状態での斜視図である。
【図３】図３は、図２の状態を上方から視た平面図である。
【図４】図４は、振動体および弾性部材から構成される構成部を下方から視た斜視図である。
【図５】図５は、カバー部を下方から視た場合の平面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る振動モータを縦方向中央位置において上下方向に切断した状態での側面断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、振動体に対して弾性部材を固定する工程を説明するための上方から視た平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａをおもり４１の第４側壁部４１４側から視た場合の側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、弾性部材を固定した振動体をカバー部に固定する工程について説明するための上方から視た平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの状態での側面断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る弾性部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、弾性部材の変形例に係る第１連結部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の図面において、振動体が振動する方向である横方向をＸ方向で表す。また、横方向に対して、直交する方向である縦方向をＹ方向として表す。また、横方向および縦方向に直交する方向である上下方向をＺ方向として表す。例えば、図１において紙面上側が上下方向（Ｚ方向）における上側となる。但し、この方向の定義は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係および方向を示すものではない。
【００１５】
＜１．振動モータの全体構成＞
図１は、本実施形態に係る振動モータ１００の上方から視た全体斜視図である。図２は、振動モータ１００においてカバー部１２を取り外した状態での斜視図である。図３は、図２の状態を上方から視た平面図である。図４は、振動体４および弾性部材から構成される構成部を下方から視た斜視図である。
【００１６】
本実施形態に係る振動モータ１００は、筐体１、基板２、コイル３、振動体４、第１弾性部材５、および第２弾性部材６を備える。筐体１は、ベース部１１と、カバー部１２と、を有する。
【００１７】
カバー部１２は、天面部１２０と、天面部１２０と連接されて下方に延びる第１側面部１２１〜第４側面部１２４を有し、天面部１２０と上下方向に対向する箇所が開口した略直方体形状の部材である。第１側面部１２１および第２側面部１２２は、横方向に延びて、互いに縦方向に対向する。第３側面部１２３および第４側面部１２４は、縦方向に延びて、互いに横方向に対向する。
【００１８】
基板２は、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）で構成される。なお、基板２は、リジッド基板で構成されてもよい。基板２は、板状部材であるベース部１１の上面に固定される。コイル３は、基板２の上面に取付けられる。コイル３は、例えば接着剤により接着される。なお、コイル３は基板２に接着以外の方法により固定されてもよい。
【００１９】
静止部は、筐体１、基板２、およびコイル３によって構成される。つまり、振動モータ１００は、筐体１およびコイル３を有する静止部を備える。
【００２０】
ベース部１１は、横方向に延びる第１辺部１１１に切欠き部１１Ａ、１１Ｂを有し、第１辺部１１１に対向する第２辺部１１２に切欠き部１１Ｃ、１１Ｄを有する。カバー部１２の第１側面部１２１は、下方向に突出する突出部１２Ａ、１２Ｂを有する。カバー部１２の第２側面部１２２は、下方向に突出する２つの突出部（不図示）を有する。突出部１２Ａ、１２Ｂは、それぞれ切欠き部１１Ａ、１１Ｂに嵌る。第２側面部１２２の突出部は、それぞれ切欠き部１１Ｃ、１１Ｄに嵌る。これにより、振動モータ１００の製造時において、カバー部１２のベース部１１に対する縦方向の位置決めを行うことができる。
【００２１】
ベース部１１は、第１起立部１１Ｅと第２起立部１１Ｆを有する。第１起立部１１Ｅと第２起立部１１Ｆは、横方向において配列され、各々切り起こし加工によって形成される。カバー部１２の第３側面部１２３の内壁面は第１起立部１１Ｅに接触し、第４側面部１２４の内壁面は第２起立部１１Ｆに接触する。これにより、振動モータ１００の製造時において、カバー部１２のベース部１１に対する横方向の位置決めを行うことができる。
【００２２】
ケース部１２をベース部１１に取付けた状態で、基板２の一部は縦方向に外部に筐体１からはみ出す。このはみ出した部分は、ベース部１１の縦方向に突出した突出台部１１３の上面に配置される。突出台部１１３は、第１辺部１１１の中央部から突出する。基板２の上記はみ出した部分には、２つの端子２１１が設けられる。外部より端子２１１を介してコイル３に通電を行うことができる。
【００２３】
振動体４は、おもり４１と、磁石４２Ａと、磁石４２Ｂと、天板部４３と、を有する。おもり４１は、例えばタングステン合金によって構成される。おもり４１は、第１側壁部４１１〜第４側壁部４１４を有する。第１側壁部４１１は、横方向に延びる。第２側壁部４１２は、縦方向に延びる。第３側壁部４１３は、縦方向に延び、第２側壁部４１２と横方向に対向する。第４側壁部４１４は、横方向に延び、第１側壁部４１１と縦方向に対向する。
【００２４】
おもり４１は、上下方向に貫通する空洞部４１Ａ、４１Ｂを有する。磁石４２Ａ、４２Ｂは、それぞれ空洞部４１Ａ、４１Ｂ内部に収容される。磁石４２Ａ、４２Ｂは、おもり４１に対して例えば接着剤によって固定される。磁石４２Ａ、４２Ｂは、コイル３に対して上側に配置される。なお、空洞部４１Ａ、４１Ｂは、おもり４１を上下方向に貫通していなくともよく、磁石４２Ａ、４２Ｂを収容可能な凹部であってもよい。
【００２５】
天板部４３は、おもり４１の上面に固定される。天板部４３の固定は、例えば接着剤による接着によって行われる。天板部４３の少なくとも一部は、磁性体から構成され、磁石４２Ａ、４２Ｂに対するバックヨークとして機能する。
【００２６】
第１弾性部材５は、板バネである。第１弾性部材５は、第１固定部５１と、第２固定部５２と、第１連結部５３と、を有する。第１固定部５１および第２固定部５２は、それぞれ横方向に延びる平面状の部分である。第１固定部５１と第２固定部５２とは、縦方向に対向する。第１連結部５３は、第１固定部５１と第２固定部５２とを連結する。
【００２７】
第２弾性部材６は、板バネである。第２弾性部材６は、第３固定部６１と、第４固定部６２と、第２連結部６３と、を有する。第３固定部６１および第４固定部６２は、それぞれ横方向に延びる平面状の部分である。第３固定部６１と第４固定部６２とは、縦方向に対向する。第２連結部６３は、第３固定部６１と第４固定部６２とを連結する。
【００２８】
おもり４１の第１側壁部４１１は、横方向一方側に第１切欠き部Ｃ１を有し、横方向他方側に第２切欠き部Ｃ２を有する。第１固定部５１は、第１切欠き部Ｃ１において第１側壁部４１１に固定される。第３固定部６１は、第２切欠き部Ｃ２において第１側壁部４１１に固定される。
【００２９】
第１固定部５１は、第１側壁部４１１に溶接によって固定される。なお、第１固定部５１の第１側壁部４１１側の面と反対側の面には、第１補強板７１が溶接により固定される。なお、第１固定部５１は、第１側壁部４１１に対して接着剤によって固定されてもよい。
【００３０】
第２固定部５２は、カバー部１２の第１側面部１２１の内壁面に溶接により固定される。なお、第２固定部５２の第１側面部１２１側の面と反対側の面には、第２補強板７２が溶接により固定される。なお、第２固定部５２は、第１側面部１２１に対して接着剤によって固定されてもよい。
【００３１】
おもり４１の第４側壁部４１４は、横方向一方側に第３切欠き部Ｃ３を有し、横方向他方側に第４切欠き部Ｃ４を有する。第２固定部５２の固定箇所は、第３切欠き部Ｃ３と縦方向に対向する。
【００３２】
第３固定部６１は、第１側壁部４１１に溶接によって固定される。なお、第３固定部６１の第１側壁部４１１側の面と反対側の面には、第３補強板７３が溶接により固定される。なお、第３固定部６１は、第１側壁部４１１に対して接着剤によって固定されてもよい。
【００３３】
第４固定部６２は、カバー部１２の第１側面部１２１の内壁面に溶接により固定される。なお、第４固定部６２の第１側面部１２１側の面と反対側の面には、第４補強板７４が溶接により固定される。なお、第４固定部６２は、第１側面部１２１に対して接着剤によって固定されてもよい。第４固定部６２の固定箇所は、第４切欠き部Ｃ４と縦方向に対向する。
【００３４】
第１連結部５３は、平面部５３１を有する。平面部５３１は、第２側壁部４１２と横方向に対向する。平面部５３１は、縦方向の両端側から向き合う方向に向かうに連れて、上下方向の幅は漸減して途中で一定となる。第１連結部５３は、平面部５３１の一端から横方向に向かうよう湾曲する第１湾曲部５３２と、平面部５３１の他端から横方向に向かうよう湾曲する第２湾曲部５３３と、をさらに有する。第１固定部５１は、第１湾曲部５３２と連結され、その連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。第２固定部５２は、第２湾曲部５３３と連結され、その連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。
【００３５】
第２連結部６３は、平面部６３１を有する。平面部６３１は、第３側壁部４１３と横方向に対向する。平面部６３１は、縦方向の両端側から向き合う方向に向かうに連れて、上下方向の幅は漸減して途中で一定となる。第２連結部６３は、平面部６３１の一端から横方向に向かうよう湾曲する第３湾曲部６３２と、平面部６３１の他端から横方向に向かうよう湾曲する第４湾曲部６３３と、をさらに有する。第３固定部６１は、第３湾曲部６３２と連結され、その連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。第４固定部６２は、第４湾曲部６３３と連結され、その連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。
【００３６】
このように、振動体４１は、カバー部１２に対して第１弾性部材５、第２弾性部材６によって支持される。
【００３７】
ここで、図５は、カバー部１２を下方から視た場合の平面図である。すなわち、カバー部１２の下方の開口から内部を視た状態の図である。なお、図５において、振動体４の図示は簡略化している。図５における実線で示す振動体４、および弾性部材５、６の状態は、コイル３に通電を行っておらず振動体４に磁界の作用による力が加わっていない状態を示す。すなわち、板バネである第１弾性部材５、第２弾性部材６は自然状態であり、振動体４の変位がゼロである状態である。この状態において、第１連結部５３の有する平面部５３１、および第２連結部６３の有する平面部６３１は、ともに縦方向に延びる状態である。また、この状態において、第１固定部５１とおもり４１との固定箇所と、第２固定部５２とカバー部１２との固定箇所とは、縦方向に対向し、第３固定部６１とおもり４１との固定箇所と、第４固定部６２とカバー部１２との固定箇所とは、縦方向に対向する。
【００３８】
振動体４の変位がゼロの状態においてコイル３に通電を行うと、コイル３により生じる磁界と、磁石４２Ａ、４２Ｂによる磁界との相互作用により、振動体４は横方向に振動する。図５において示す破線は、振動中において振動体４が横方向一方側に変位した或る位置に位置する場合の、振動体４および弾性部材の状態を示す。なお、図５の破線が振動体４が横方向一方側に最大限に変位した状態である場合、おもり４１の第２側壁部４１２と第１連結部５３との最小隙間Ｘ１、および第１連結部５３とカバー部１２との最小隙間Ｘ２が、ともにゼロとならないように設計が行われる。
【００３９】
このように本実施形態の振動モータ１００は、筐体１およびコイル３を有する静止部と、磁石４２Ａ、４２Ｂとおもり４１とを含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体４と、板状の第１弾性部５と、板状の第２弾性部６と、を備える。
【００４０】
前記第１弾性部５は、第１固定部５１と、第２固定部５２と、第１連結部５３と、を有する。前記第２弾性部６は、第３固定部６１と、第４固定部６２と、第２連結部６３と、を有する。前記第１連結部５３は、前記第１固定部５１と前記第２固定部５２とを連結し、前記第２連結部６３は、前記第３固定部６１と前記第４固定部６２とを連結する。
【００４１】
前記第１固定部５１、前記第２固定部５２、前記第３固定部６１および前記第４固定部６２は、横方向に延びる。前記第１固定部５１と前記第２固定部５２は、横方向と直交する縦方向に対向し、前記第３固定部６１と前記第４固定部６２は、縦方向に対向する。前記第１連結部５３および前記第２連結部６３は、振動体４の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部５３１、６３１を有する。
【００４２】
前記おもり４１は、横方向に延びる第１側壁部４１１と、縦方向に延びる第２側壁部４１２と、縦方向に延びる第３側壁部４１３と、を有する。前記第２側壁部４１２と前記第３側壁部４１３は、横方向に対向する。前記第１固定部５１は、前記第１側壁部４１１の横方向一方側に固定され、前記第３固定部６１は、前記第１側壁部４１１の横方向他方側に固定される。前記第１連結部５３の前記平面部５３１は、前記第２側壁部４１２と横方向に対向し、前記第２連結部６３の前記平面部６３１は、前記第３側壁部４１３と横方向に対向する。前記第２固定部５２および前記第４固定部６２は、前記筐体１の横方向に延びる内壁面（カバー部１２の内壁面）に固定される。
【００４３】
前記第１連結部５３は、前記平面部５３１の一端から横方向に向かうよう湾曲する第１湾曲部５３２と、前記平面部５３１の他端から横方向に向かうよう湾曲する第２湾曲部５３３と、をさらに有する。前記第１固定部５１は、前記第１湾曲部５３２との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、前記第２固定部５２は、前記第２湾曲部５３３との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。
【００４４】
前記第２連結部６３は、前記平面部６３１の一端から横方向に向かうよう湾曲する第３湾曲部６３２と、前記平面部６３１の他端から横方向に向かうよう湾曲する第４湾曲部６３３と、をさらに有する。前記第３固定部６１は、前記第３湾曲部６３２との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、前記第４固定部６２は、前記第４湾曲部６３３との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる。
【００４５】
このような構成によれば、従来のＶ字形状の板バネを用いる場合の確保すべき板バネの開きが不要となるので、振動モータ１００の横方向の大型化を抑制することができる。また、第１連結部５３および第２連結部６３は、振動体４の変位がゼロのときに縦方向に延びる平面部５３１、６３１を有するので、筐体１の横方向のサイズを抑えることができる。
【００４６】
また、上記のような湾曲部と固定部の構成によって、振動体４が振動する際に振動体４が斜め方向（平面視で対角方向）に変位することを抑制できる。これにより、振動モータ１００の縦方向の大型化を抑制することができる。
【００４７】
また、振動体４の変位がゼロのときに、第１固定部５１の固定箇所と第２固定部５２の固定箇所とが縦方向に対向するとともに、第３固定部６１の固定箇所と第４固定部６２の固定箇所とが縦方向に対向するので、振動体４が振動する際に振動体４が斜め方向（平面視で対角方向）に変位することを抑制できる。これにより、振動モータ１００の縦方向の大型化を抑制することができる。
【００４８】
このように本実施形態によれば、振動モータ１００のサイズの大型化を抑制することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態では、前記第１固定部５１と前記第３固定部６１の少なくともいずれかは、前記第１側壁部４１１に溶接部により固定される。これにより、第１弾性部材５または第２弾性部材６と、おもり４１との固定を強固にできる。
【００５０】
また、前記溶接部により補強板７１、７３が前記第１固定部５１と前記第３固定部６１の少なくともいずれかに固定される。これにより、補強板により第１固定部５１または第３固定部６１による固定箇所の強度を補強するとともに、補強板により溶接する箇所の厚みを確保し、溶接を行い易くできる。
【００５１】
また、前記第２固定部５２と前記第４固定部６２の少なくともいずれかは、前記内壁面に溶接部により固定される。これにより、第１弾性部材５または第２弾性部材６と、筐体１との固定を強固にできる。
【００５２】
前記溶接部により補強板７２、７４が前記第２固定部５２と前記第４固定部６２の少なくともいずれかに固定される。これにより、補強板により第２固定部５２または第４固定部６２による固定箇所の強度を補強するとともに、補強板により溶接する箇所の厚みを確保し、溶接を行い易くできる。
【００５３】
また、ここで、図６は、振動モータ１００を縦方向中央位置において上下方向に切断した状態での側面断面図である。図６に示すように、天板部４３の上面と、カバー部１２の天面部１２０の下面との間の隙間には、粘性を有する磁性流体Ｓ１が配置される。すなわち、前記振動体４は、上下方向に磁石４２Ａ、４２Ｂと対向する天板部４３を有し、前記天板部４３と前記筐体１との間の隙間に、磁性流体Ｓ１が配置される。
【００５４】
これにより、磁性流体Ｓ１は、振動体４が振動する際にダンパーとしての機能を発揮する。また、磁性流体Ｓ１は磁性を有することにより、振動体４が振動しても、磁性を有する天板部４３上にとどまることができる。
【００５５】
また、図６に示すように、コイル３の上面と振動体４の下面との間の隙間には、粘性を有する磁性流体Ｓ２が配置される。すなわち、前記コイル３と前記振動体４との間の隙間に、磁性流体Ｓ２が配置される。
【００５６】
これにより、磁性流体Ｓ２は、振動体４が振動する際にダンパーとしての機能を発揮する。また、磁性流体Ｓ２は磁性を有することにより、振動体４が振動しても、金属製のコイル３上にとどまることができる。なお、磁性流体Ｓ１、Ｓ２は、いずれか一方のみを設けてもよい。
【００５７】
＜２．振動モータの製造工程について＞
次に、本実施形態に係る振動モータ１００の製造工程について説明する。特に、振動体４を弾性部材によってカバー部１２に対して支持させる構成の製造工程について説明する。
【００５８】
まず、振動体４に対して弾性部材を固定する工程が行われる。図７Ａは、振動体４に対して弾性部材を固定する工程を説明するための上方から視た平面図である。図７Ｂは、図７Ａをおもり４１の第４側壁部４１４側から視た場合の側面図である。図７Ａ、図７Ｂに示すように、本工程では治具２０１が使用される。
【００５９】
治具２０１は、柱部２０１Ａ〜２０１Ｆと、基台部２０１Ｇと、を有し、各部は同一部材として構成される。柱部２０１Ａ、２０１Ｂは、円柱状であり、基台部２０１Ｇの横方向一方側端部から上方に延びる。柱部２０１Ｃは、直方体状であり、柱部２０１Ａ、２０１Ｂと微小な隙間を介して横方向に対向し、基台部２０１Ｇ上面から上方向に延びる。柱部２０１Ｄ、２０１Ｅは、円柱状であり、基台部２０１Ｇの横方向他方側端部から上方向に延びる。柱部２０１Ｆは、直方体状であり、柱部２０１Ｄ、２０１Ｅと微小な隙間を介して横方向に対向し、基台部２０１Ｇ上面から上方に延びる。
【００６０】
このような構成の治具２０１を用意した上で、第１弾性部材５の第１連結部５３を柱部２０１Ａ、２０１Ｂと柱部２０１Ｃとよって挟み込むとともに、第２弾性部材６の第２連結部６３を柱部２０１Ｄ、２０１Ｅと柱部２０１Ｆとよって挟み込むことで、第１弾性部材５および第２弾性部材６を治具２０１に保持させる。
【００６１】
そして、おもり４１、磁石４２Ａ、４２Ｂ、および天板部４３から振動体４を構成した状態で、振動体４を基台部２０１Ｇの上面に配置する。この状態で、おもり４１は、柱部２０１Ｃおよび２０１Ｆによって横方向に挟まれる。
【００６２】
そして、おもり４１に縦方向の一方向（図７Ａの白抜き矢印方向）に力をかけることで、第１側壁部４１１を第２固定部５１および第３固定部６１に押し当てる。その状態で、第１補強板７１を介して溶接を行うことで第２固定部５１を第１側壁部４１１の横方向一方側に固定するとともに、第３補強板７３を介して溶接を行うことで第３固定部６１を第１側壁部４１１の横方向他方側に固定する。なお、図７Ａで示すハッチングの矢印は、溶接を行う方向を示す。
【００６３】
従来のＶ字形状の板バネを用いた構成であると、おもりの対角の位置にそれぞれ板バネを固定する必要があるが、２つの板バネを一度におもりに固定しようとすれば、おもりに回転方向の力を加えることでおもりを板バネに押し当てる必要がある。その場合、おもりと板バネとの間に隙間ができやすい。隙間が生じた状態で固定すると、振動体の振動方向が所望の横方向からずれてしまう。
【００６４】
これに対し、上述した本実施形態の方法であれば、おもり４１に縦方向の一方向に力を加えることでおもり４１を２つの弾性部材５、６に押し当てることができ、おもり４１と弾性部材との間に隙間ができることを抑制しつつ、一度に２つの弾性部材を固定することが容易となる。従って、効率的、且つ精度の高い製造が可能となる。
【００６５】
次に、弾性部材を固定した振動体４をカバー部１２に固定する工程について説明する。図８Ａは、上記工程を説明するための上方から視た平面図である。図８Ｂは、図８Ａの状態での側面断面図である。図８Ａ、図８Ｂに示すように、本工程では治具３０１〜３０３が使用される。なお、図８Ｂでは、治具３０１が上側に位置しているが、実際の工程では治具３０１を重力方向の下側に位置させる。
【００６６】
治具３０１は、基台部３０１１と、ボス部Ｂ１、Ｂ２を有する。ボス部Ｂ１、Ｂ２は、基台部３０１１の上面から突出し、横方向に配列される。ボス部Ｂ１、Ｂ２をそれぞれカバー部１２の天面部１２０に設けられた孔部１２０Ａ、１２０Ｂ（図１）に通して、カバー部１２を基台部３０１１上に配置する。そして、振動体４をボス部Ｂ１、Ｂ２上に配置する。これにより、振動体４の上下方向の位置決めを行える。
【００６７】
また、第１連結部５３と第３側面部１２３との間に直方体状の治具３０２を挟み込みつつ、第２連結部６３と第４側面部１２４との間に直方体状の治具３０３を挟み込む。これにより、振動体４および弾性部材５、６から成る構成の横方向の位置決めを行える。
【００６８】
このように位置決めを行った状態で、第２固定部５２および第４固定部６２をケース部１２の第１側面部１２１の内壁面に押し当てる。その状態で第２補強板７２を介して溶接することで第２固定部５２を上記内壁面に固定し、第３補強板７４を介して溶接することで第４固定部６２を上記内壁面に固定する。
【００６９】
なお、上述した各治具の構成は一例であって、適宜変形した構成を用いることができる。また、必ずしもおもりに対して２つの弾性部材を一度に固定させる必要はない。
【００７０】
＜３．弾性部材の変形例＞
弾性部材としては、先述した第１弾性部材５、第２弾性部材６を用いる他に、例えば、図９に示す弾性部材５６を用いてもよい。図９は、変形例に係る弾性部材５６の斜視図である。すなわち、本変形例では、２つの弾性部材ではなく、単体の弾性部材を用いる。
【００７１】
弾性部材５６は、板バネであり、横方向一方側に配置される第１弾性部５６０と、横方向他方側に配置される第２弾性部５６１と、第１弾性部５６０と第２弾性部５６１とを連結する弾性部連結体５６２と、を有する。
【００７２】
第１弾性部５６０は、先述した第１弾性部材５に相当する部分であり、第１固定部５６０Ａと、第２固定部５６０Ｂと、第１連結部５６０Ｃと、を有する。第１固定部５６０Ａは、おもりの横方向一方側に固定される。第２固定部５６０Ｂは、カバー部の内壁面に固定される。
【００７３】
第２弾性部５６１は、先述した第２弾性部材６に相当する部分であり、第３固定部５６１Ａと、第４固定部５６１Ｂと、第２連結部５６１Ｃと、を有する。第３固定部５６１Ａは、おもりの横方向他方側に固定される。第４固定部５６１Ｂは、カバー部の内壁面に固定される。
【００７４】
弾性部連結体５６２は、第１固定部５６０Ａと第３固定部５６１Ａとを横方向に連結する。すなわち、第１弾性部５６０と第２弾性部５６１とは、横方向に延びる弾性部連結体５６２により連結される。
【００７５】
このような構成によれば、第１弾性部５６０と、第２弾性部５６１と、弾性部連結体５６２は、同一部材として構成される。従って、おもりを第１弾性部５６０、第２弾性部５６１に対して固定する際に、第１弾性部５６０と第２弾性部６５１の位置決めを容易とすることができる。
【００７６】
また、上述した第１弾性部材５の第１連結部５３、または第１弾性部５６０の第１連結部５６０Ｃの形状は、図１０に示すような変形例としてもよい。図１０は、変形例に係る第１連結部の側面図である。
【００７７】
図１０に示す第１連結部は、第１幅狭部Ｗ１と、第１傾斜部ＳＬ１と、第２傾斜部ＳＬ２と、を有する。第１幅狭部Ｗ１は、上下方向の幅が第１固定部ＦＸ１（例えば第１固定部５１）および第２固定部ＦＸ２(例えば第２固定部５２)よりも狭い。第１傾斜部ＳＬ１は、第１幅狭部Ｗ１から第１固定部ＦＸ１に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる。第２傾斜部ＳＬ２は、第１幅狭部Ｗ１から第２固定部ＦＸ２に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる。
【００７８】
第１傾斜部ＳＬ１と第２傾斜部ＳＬ２は、それぞれ第１幅狭部Ｗ１に向かうに従って上下方向の幅が漸次小さくなった後に大きくなる幅変化部ＷＶ１、ＷＶ２を有する。なお、第１傾斜部ＳＬ１と第２傾斜部ＳＬ２の少なくとも一方が幅変化部を有すればよい。
【００７９】
このような幅変化部を有することにより、第１固定部ＦＸ１および第２固定部ＦＸ２にかかる応力を幅変化部へ分散させることができ、応力がかかり易い第１固定部ＦＸ１および第２固定部ＦＸ２が破断することを抑制することができる。図１０に示す矢印は、応力の分散を示す。なお、幅変化部は、第１幅狭部Ｗ１に向かうに従って上下方向の幅が漸次小さくなった後に一定となる構成としても同様の効果が得られる。
【００８０】
また、第２連結部（例えば第２弾性部材６の第２連結部６３）も第１連結部と同様の形状にすることが可能である。つまり、前記第２連結部は、上下方向の幅が第３固定部および第４固定部よりも狭い第２幅狭部と、第２幅狭部から第３固定部に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる第３傾斜部と、第２幅狭部から第４固定部に向かって上下方向の幅が漸次大きくなる第４傾斜部と、を有し、第３傾斜部と第４傾斜部の少なくとも一方は、第２幅狭部に向かうに従って上下方向の幅が漸次小さくなった後に大きく、または一定となる幅変化部を有する構成としてもよい。
【００８１】
このような構成によれば、第３固定部および第４固定部にかかる応力を幅変化部へ分散させることができ、第３固定部および第４固定部が破断することを抑制することができる。
【００８２】
また、先述した第１弾性部材５については、第１湾曲部５３２と第２湾曲部５３３を有さず、平面部５３１の一端に直接的に第１固定部５１が連結され、平面部５３１の他端に直接的に第２固定部５２が連結される構成であってもよい。つまり、第１固定部５１または第２固定部５２と平面部５３１とは、振動体４の変位がゼロのときに９０度の角度をなす。また、同様に、先述した第２弾性部材６については、第３湾曲部６３２と第４湾曲部６３３を有さず、平面部６３１の一端に直接的に第３固定部６１が連結され、平面部６３１の他端に直接的に第４固定部６２が連結される構成であってもよい。つまり、第３固定部６１または第４固定部６２と平面部６３１とは、振動体４の変位がゼロのときに９０度の角度をなす。
【００８３】
すなわち、前記第１固定部５１は、前記平面部５３１の一端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、前記第２固定部５２は、前記平面部５３１の他端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、前記第３固定部６１は、前記平面部６３１の一端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延び、前記第４固定部６２は、前記平面部６３１の他端との連結箇所から湾曲せずに横方向に延びる構成としてもよい。
【００８４】
＜４．その他＞
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、例えばスマートフォンまたはゲームパッドなどに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１００・・・振動モータ、１・・・筐体、２・・・基板、３・・・コイル、４・・・振動体、４１・・・おもり、４１１・・・第１側壁部、４１２・・・第２側壁部、４１３・・・第３側壁部、４２Ａ、４２Ｂ・・・磁石、４３・・・天板部、５・・・第１弾性部材、５１・・・第１固定部、５２・・・第２固定部、５３・・・第１連結部、５３１・・・平面部、５３２・・・第１湾曲部、５３３・・・第２湾曲部、６・・・第２弾性部材、６１・・・第３固定部、６２・・・第４固定部、６３・・・第２連結部、６３１・・・平面部、６３２・・・第３湾曲部、６３３・・・第４湾曲部、１１・・・ベース部、１２・・・カバー部、１２１・・・第１側面部、７１・・・第１補強板、７２・・・第２補強板、７３・・・第３補強板、７４・・・第４補強板
【図１】
2018118231.tif 000003
【図２】
2018118231.tif 000004
【図３】
2018118231.tif 000005
【図４】
2018118231.tif 000006
【図５】
2018118231.tif 000007
【図６】
2018118231.tif 000008
【図７Ａ】
2018118231.tif 000009
【図７Ｂ】
2018118231.tif 000010
【図８Ａ】
2018118231.tif 000011
【図８Ｂ】
2018118231.tif 000012
【図９】
2018118231.tif 000013
【図１０】
2018118231.tif 000014