(57)【要約】【課題】厚さの小さな光学部材を積層する基材フィルムとしても好適なように、耐応力変形性、厚み均一性、フィルム巻き取り性、検査容易性を兼ね備えた新たな積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、実質的に粒子を含有しないＡ層と、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、平均粒径が０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有するＢ層とを備えた、厚み５０μｍ以上の積層ポリエステルフィルムであって、配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムを提案する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、実質的に粒子を含有しないＡ層と、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、平均粒径が０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有するＢ層とを備えた、厚み５０μｍ以上の積層ポリエステルフィルムであって、配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ａ層の厚みが０．５μｍ〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ｂ層側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が５〜２５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層の表面、Ｂ層の表面又はこれら両層の表面に架橋樹脂層を積層してなる構成を備えた請求項１〜４の何れかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
上記架橋樹脂層が、Ｂ層の表面に積層された易滑性層である請求項５に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
上記架橋樹脂層が、Ａ層の表面に積層された離型層、帯電防止層又はオリゴマー析出防止層である請求項５に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
上記架橋樹脂層を形成する架橋樹脂組成物はバインダー樹脂及び架橋剤を含有し、
当該バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上の樹脂であり、
当該架橋剤は、（メタ）アクリレート化合物、メラミン樹脂、オキサゾリン基含有樹脂及びイソシアネート系化合物からなる群より選択される１種又は２種以上の樹脂であることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いた工程紙。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂を主成分樹脂とし、実質的に粒子を含有しないＡ層形成用樹脂組成物と、ポリエステル樹脂を主成分樹脂とし、平均粒径が０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有するＢ層形成用樹脂組成物とを共押出してＡ層及びＢ層を備えた積層シート体を作成し、この積層シート体を縦方向（ＭＤ）に１．５〜５．０倍延伸した後、横方向（ＴＤ）に３．０〜７．０倍延伸する積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）に対する縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）の比率（ＥＴＤ／ＥＭＤ）を１．６〜４．０とすると共に、厚み（ｄ［μｍ］）、縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）及び横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）が、下記式（１）を満たす関係となるようにする請求項１０に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
２≦ｄ／（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４≦１５  …（１）
【請求項１２】
積層シート体を縦方向に１．５〜５．０倍延伸した後、積層シート体の一面又は両面に、バインダー樹脂及び架橋剤を含有する架橋樹脂組成物を塗布し、次に、横方向に３．０〜７．０倍延伸することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板などの光学部材を積層する基材フィルム乃至工程紙として用いることができる積層ポリエステルフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板などの光学部材は、それ自体は薄くてハンドリング性が劣るため、基材に積層した状態で製造したり、基材に積層して積層体として運搬したり、当該積層体として光学的な検査をしたりすることがある。そして、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などに組み込む際には、基材を剥離して光学部材を組み込むため、この種の基材は工程紙としての役割を有することもある。
【０００３】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れているばかりか、コストパフォーマンスにも優れているため、このような基材乃至工程紙として利用されている。
【０００４】
例えば、偏光板に粘着剤層を設ける一方、ポリエステルフィルムを離形フィルムとして使用し、当該偏光板の光学特性を検査する場合、２枚の偏光板の間に前記ポリエステルフィルムを挟み込んだ状態でクロスニコル検査を実施することが知られている。
また、セラミック積層コンデンサーに用いる離型フィルム乃至工程紙としてポリエステルフィルムが使用されることもあった。
【０００５】
この種の用途に利用可能なポリエステルフィルムとして、例えば特許文献１には、両表層の厚みが４μｍ以上である、少なくとも３層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムの片面に、４級アンモニウム塩含有ポリマー、ポリエチレングリコール含有アクリレートポリマー、および架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを基材とし、その塗布層の反対面にコーティング層が設けられたフィルムであり、フィルム表面から抽出されるオリゴマー量が両面ともに０．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする塗布フィルムが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、偏光板製造用の離型フィルムの基材として用いた際に、高速で離型層を塗設しても巻き特性、帯電性、すべり性が十分である二軸配向ポリエステルフィルムとして、両外層に粒径の異なる少なくとも２種の粒子を含有する、少なくとも３層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムであり、当該フィルムの両面の最大断面粗さ（Ｓｔ）を平均粗さ（Ｓａ）で除した値（Ｓｔ／Ｓａ）が６５〜９０の範囲にあることを特徴とする離型フィルム用ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、両外層に平均粒径の異なる少なくとも２種の粒子を含有する、少なくとも３層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムであり、当該フィルムの両面の最大断面粗さ（Ｓｔ）を平均粗さ（Ｓａ）で除した値（Ｓｔ／Ｓａ）が６５〜９０の範囲にあり、かつ配向角が１５度以下であり、かつ、下記式を満足することを特徴とする離型フィルム用ポリエステルフィルムが開示されている。
２≦ΔＰ／Δｎ≦７（式中、ΔＰ面配向度、Δｎは複屈折率を意味する）
【０００８】
特許文献４には、高画質用のパネルに用いられる偏光板のクロスニコルによる自動検査において、異物等の欠点検出が容易となる離型フィルムとして、粘着剤層を介して偏光板に貼り合わされる離型フィルムであり、当該離型フィルムが二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とし、その上に離型層が設けられた構成からなり、偏光板を重ね合わせてクロスニコル状態にした際に、背景部と欠陥部における明度の比率（欠陥部の明度／（欠陥部の明度−背景部の明度））が１．５〜３．５であることを特徴とする偏光板用離型フィルムが開示されている。
【０００９】
特許文献５には、フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物がなく、ハードコート層等を付与した時の視認性に優れ種々の部材に好適に使用できる積層ポリエステルフィルムとして、両最外層中に実質的に粒子を含有しない積層ポリエステルフィルムであり、少なくとも片面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍであり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルムが開示されている。
【００１０】
特許文献６には、離型フィルムとして好適に使用できる離型性を有し、フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物がなく、例えば、セラミック積層コンデンサーに用いられる離型フィルムに好適に使用できる積層ポリエステルフィルムとして、両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーンを塗布して得られた離型層を有するフィルムであり、当該離型層表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍの範囲であり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８の範囲であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２０２９８７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４５０７７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８９１１８号公報
【特許文献４】特開２０１６−２２４２９０号公報
【特許文献５】特開２０１７−３０３６２号公報
【特許文献６】特開２０１７−２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
偏光板などの光学部材を基材フィルムに積層して、基材フィルム乃至工程紙として使用する場合、外圧によって簡単に変形するようでは基材フィルムとしての役割を果たすことができない。例えば僅かな衝撃を加えた際に凹んで復元しないようでは、基材フィルムとしては不適格であるから、基材フィルムには耐応力変形性が求められる。
また、光学部材を基材フィルムに積層した際、基材フィルムの表面性状が光学部材に影響する可能性がある。例えば基材フィルムの表面に凹凸があると、その凹凸が光学部材に転写されて該光学部材の厚みにバラつきが生じる場合があり、特に光学部材が薄いほど、その凹凸の影響を受け易い。光学部材は年々薄くなる傾向にあるため、光学部材の積層時における厚み均一性を満たすことが基材フィルムにも求められている。
他方、工業的に製造し利用するためには、滑り性が良く、ブロッキングなどを生じず、良好なフィルム巻き取り性を備えている必要がある。
さらにまた、基材フィルムに光学部材を積層した状態で、各種光学検査を受けることになるため、基材フィルムには、透明性はもちろん、光学部材としての各種検査を精度良く容易に行うことができる検査容易性も求められる。
【００１３】
そこで本発明は、例えば厚みが１００μｍ以下の光学部材を積層する基材フィルムとして好適に用いることができるように、耐応力変形性、厚み均一性、フィルム巻き取り性、さらには検査容易性を兼ね備えた新たな積層ポリエステルフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、実質的に粒子を含有しないＡ層と、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、平均粒径が０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有するＢ層とを備えた、厚み５０μｍ以上の積層ポリエステルフィルムであって、配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムを提案する。
【００１５】
本発明はまた、ポリエステル樹脂を主成分樹脂とし、実質的に粒子を含有しないＡ層形成用樹脂組成物と、ポリエステル樹脂を主成分樹脂とし、平均粒径が０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有するＢ層形成用樹脂組成物とを共押出してＡ層及びＢ層を備えた積層シート体を作成し、この積層シート体を縦方向（ＭＤ）に１．５〜５．０倍延伸した後、横方向（ＴＤ）に３．０〜７．０倍延伸する積層ポリエステルフィルムの製造方法を提案すると共に、この際、横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）に対する縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）の比率（ＥＴＤ／ＥＭＤ）を１．６〜４．０とすると共に、厚み（ｄ［μｍ］）、縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）及び横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）が、下記式（１）を満たす関係となるようにすることもさらに提案する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明が提案する積層ポリエステルフィルムは、その厚みを５０μｍ以上にすることにより、例えば厚みが１００μｍ以下の光学部材を積層する基材フィルム乃至工程紙として好適に使用することができる。また、Ａ層に粒子を含有させないことにより、Ａ層の表面平滑性を高めることができるため、上記光学部材の層の厚みを均一にすることができる。他方のＢ層には、平均粒径０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有させることにより、Ｂ層側表面の滑り性を高めて良好なフィルム巻き取り性を確保することができる。さらに、積層ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（配向角）を１２度以下とすることにより、当該積層ポリエステルフィルムに光学部材を積層した状態で、各種光学検査を精度良く容易に行うことができる。
そしてまた、本発明が提案する積層ポリエステルフィルムの製造方法によれば、上記のように耐応力変形性、厚み均一性、フィルム巻き取り性、さらには検査容易性を兼ね備えた新たな積層ポリエステルフィルムを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態例に限定されるものではない。
【００１８】
[本積層ポリエステルフィルム]
本発明の実施形態の一例に係る積層ポリエステルフィルム（「本積層ポリエステルフィルム」と称する）は、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有するＣ層と、Ｃ層の一側に積層され、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、実質的に粒子を含有しないＡ層と、Ｃ層の他側に積層され、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、平均粒径が０．０１μｍ〜５μｍの粒子を含有するＢ層とを備えた積層ポリエステルフィルムである。必要に応じて、Ａ層の表面又はＢ層の表面又はこれら両層の表面に架橋樹脂層を積層するのが好ましい。
【００１９】
なお、本積層ポリエステルフィルムは、上記Ａ層と上記Ｂ層を備えていれば、必ずしもＣ層を備えている必要はない。例えば上記Ａ層又はＢ層のうち少なくとも一方の厚みを大きくして、基材層としの役割を有するＣ層の代わりとすることもできる。
また、本積層ポリエステルフィルムは、上記Ａ層、Ｂ層及びＣ層以外の層を備えることも可能であり、４層又はそれ以上の多層構成とすることもできる。例えば上述のように架橋樹脂層、その他の層を積層することができる。
【００２０】
＜Ａ層＞
本積層ポリエステルフィルムにおいてＡ層は、例えば、偏光板などの光学部材を積層する側に位置する層とすることができる。
【００２１】
Ａ層は、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、実質的に粒子を含有しない層である。
光学部材を積層する側のＡ層を、実質的に粒子を含有しない層とすることにより、Ａ層の厚みを均一にして層表面を平滑にすることができ、積層する光学部材への影響を抑えることができ、光学的評価を伴う検査の精度を高めることもできる。
【００２２】
ここで、「実質的に粒子を含有しない」とは、意図的に粒子を含有させないという意味であり、製造工程において不可避的に異物が混入する可能性を考慮したものである。例えば無機粒子の場合であれば、ＸＲＦ（蛍光Ｘ線）分析で金属元素もしくは半金属元素を定量した場合に、通常５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる粒子含有量であると定義することができる。
また、「主成分樹脂」とは、特に記載しない限り、当該主成分樹脂の機能を妨げない範囲で他の樹脂成分を含有することを許容する意を包含する。但し、主成分樹脂は、各層又は各組成物を構成する樹脂のうちの５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含する。なお、２種類以上の樹脂が主成分樹脂を構成する場合、各層又は各組成物を構成する樹脂中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。他の主成分樹脂についても同様である。
【００２３】
（Ａ層の樹脂成分）
Ａ層の主成分樹脂であるポリエステル樹脂は、後述するポリエステル樹脂の中から適宜選択して使用すればよい。
中でも、オリゴマー（環状三量体）がＡ層表面に析出するのを防ぐ観点から、Ａ層を構成するポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ値）は、０．５０〜１．００ｄｌ／ｇであるのが好ましく、中でも０．６０ｄｌ／ｇ以上或いは０．９０ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．７０ｄｌ／ｇ以上或いは０．８０ｄｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
なお、樹脂成分の極限粘度（ＩＶ値）は、樹脂の分子量、固相重合法などにより調整可能である。
【００２４】
（Ａ層の表面性状）
Ａ層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は５ｎｍ以下であるのが好ましい。
Ａ層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であれば、積層する光学部材への影響を抑制することができ、光学部材を積層した状態で光学特性の検査した場合でも検査精度を維持することができる。
かかる観点から、Ａ層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は５ｎｍ以下であるのが好ましく、中でも３ｎｍ以下、その中でも１ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
Ａ層の算術平均粗さ（Ｒａ）を上記範囲にするには、Ａ層に粒子を実質的に含有させないようにすればよい。若しくは、延伸条件を調整することによっても満たすことができる。さらにはＡ層の厚みを後述するように調整することがより効果的である。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００２５】
（Ａ層の厚み）
本積層ポリエステルフィルムが、上記Ａ層、Ｂ層及びＣ層を備える３層以上の多層構成である場合、Ａ層の厚みは０．５μｍ〜２０μｍであるのが好ましい。
Ａ層の厚みが０．５μｍ以上であれば、中間層等の他層に存在する粒子等の成分や、Ａ層に混入する異物が影響してＡ層の表面に凹凸等の表面突起として現れるのを防ぐことができる。また、Ａ層の厚みが０．５μｍ以上であれば、加熱環境に置かれても、中間層等の他層中のオリゴマー（環状三量体）がＡ層表面に析出するのを防ぐこともできる。さらに後述の架橋樹脂層、光学部材の積層時における厚み均一性を満たすことができる。
他方、Ａ層の厚みが２０μｍ以下であれば、押出機への負荷を減らしたり、製膜安定性を高めたりすることができるから、好ましい。
かかる観点から、Ａ層の厚みは、０．５μｍ〜２０μｍであるのが好ましく、中でも下限は１μｍ以上、中でも２μｍ以上がより好ましく、その中でも５μｍ以上、その中でも８μｍ以上であるのが特に好ましい。
【００２６】
なお、本積層ポリエステルフィルムが上記Ａ層、Ｂ層の２層構成である場合、Ａ層の厚みは、３０μｍ〜２８０μｍであるのが好ましい。上記範囲を満たすことによって、Ｂ層に存在する粒子等の成分や、Ａ層に混入する異物が影響して、Ａ層の表面に凹凸等の表面突起として現れるのを防ぐことができる。
【００２７】
＜Ｂ層＞
本積層ポリエステルフィルムにおいてＢ層は、例えば、光学部材を積層する側とは反対側に位置する層とすることができる。
【００２８】
Ｂ層は、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有し、粒子を含有する層である。
Ｂ層は、粒子を含有することにより、Ｂ層表面を粗面化することができ、易滑性を得ることができるから、ブロッキングなどを防いで良好なフィルム巻き取り性を確保することができる。
【００２９】
（Ｂ層の樹脂成分）
Ｂ層の主成分樹脂であるポリエステル樹脂は、後述するポリエステル樹脂の中から適宜選択して使用すればよい。
中でも、オリゴマー（環状三量体）がＢ層表面に析出するのを防ぐ観点から、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ値）は、０．５０〜１．００ｄｌ／ｇであるのが好ましく、中でも０．６０ｄｌ／ｇ以上或いは０．９０ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．７０ｄｌ／ｇ以上或いは０．８０ｄｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００３０】
（Ｂ層の粒子成分）
Ｂ層が含有する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定するものではない。例えばシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子を挙げることができる。
また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。
さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００３１】
粒子の形状は特に限定するものではない。例えば球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれであってもよい。
また、粒子の硬度、比重、色等についても特に制限するものではない。
また、異なる２種類以上の粒子を併用してもよい。
【００３２】
Ｂ層が含有する粒子の平均粒径（ｄ５０）は０．０１μｍ〜５μｍであるのが好ましい。
当該粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上であれば、フィルム表面を粗面化することができ、良好なフィルム巻き取り性を維持することができる。一方、粒子の平均粒径が５μｍ以下であれば、粒子の存在により、光学特性を低下させないばかりか、例えば光学部材を製造する際に、光学部材を積層するフィルム表面とは反対側のフィルム表面を粗面化し過ぎることがなく、フィルム反対面からの粗度転写により、平滑な表面を有する光学部材の製造を困難にすることを防ぐことができる。
かかる観点から、Ｂ層中に含有される粒子の平均粒径は０．０１μｍ〜５μｍであるのが好ましく、中でも０．０１μｍ以上或いは３μｍ以下、その中でも０．１μｍ以上或いは２．５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００３３】
Ｂ層における粒子の含有量は４〜２５質量％であるのが好ましい。
Ｂ層における粒子の含有量が４質量％以上であれば、フィルム巻き取り性の観点から好ましい。他方、２５質量％以下であれば、フィルムの透明性が確保できる為、好ましい。
かかる観点から、Ｂ層における粒子の含有量は４〜２５質量％であるのが好ましく、中でも６質量％以上或いは２０質量％以下、その中でも８質量％以上或いは１５質量％以下であるのがさらに好ましい。
【００３４】
Ｂ層中に粒子を含有させる方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができる。好ましくは、エステル化の段階若しくはエステル交換反応終了後の段階で粒子を添加し、重縮合反応を進めるようにしてもよい。
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコール又は水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法や、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などを採用することもできる。
【００３５】
（Ｂ層の厚み）
Ｂ層の厚みは、０．５μｍ〜２０μｍであるのが好ましい。
Ｂ層の厚みが０．５μｍ以上であれば、加熱環境に置かれても、Ｂ層中のオリゴマー（環状三量体）がＢ層表面に析出するのを防ぐこともできる。他方、Ｂ層の厚みが２０μｍ以下であれば、押出機への負荷や製膜安定性を勘案すると好ましい。
かかる観点から、Ｂ層の厚みは、０．５μｍ〜２０μｍであるのが好ましく、中でも下限は１μｍ以上、中でも２μｍ以上がより好ましく、その中でも５μｍ以上、その中でも８μｍ以上であるのが特に好ましい。
【００３６】
＜Ｃ層＞
本積層ポリエステルフィルムにおいてＣ層は、Ａ層とＢ層に挟まれた中間層であり、基材としての役割を果たす層である。但し、上述したようにＣ層を省くことも可能である。
【００３７】
（Ｃ層の樹脂成分）
Ｃ層は、ポリエステル樹脂を主成分樹脂として含有する層であればよい。
Ｃ層の主成分樹脂であるポリエステル樹脂は、後述するポリエステル樹脂の中から適宜選択して使用すればよい。
中でも、生産性やコストの観点から、Ｃ層を構成するポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ値）は、０．４０ｄｌ／ｇ〜０．９０ｄｌ／ｇであるのが好ましく、中でも０．５０ｄｌ／ｇ以上或いは０．８０ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．６０ｄｌ／ｇ以上或いは０．７０ｄｌ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
【００３８】
（Ｃ層の粒子成分）
Ｃ層は、粒子を含有していても、実質的に粒子を含有していなくてもよい。
光学特性及びコストを考慮すれば、Ｃ層は実質的に粒子を含有しない方が好ましい。
Ｃ層が粒子を含有する場合、その粒子は、Ｂ層で使用可能な粒子を適宜選択して使用すればよい。
【００３９】
（Ｃ層の厚み）
Ｃ層の厚みは、２５μｍ〜２８０μｍであるのが好ましい。
Ｃ層の厚みが２５μｍ以上であれば、基材としての十分な機械的強度を有することができる。他方、Ｃ層の厚みが２８０μｍ以下であれば、押出機への負荷や製膜安定性を勘案すると好ましい。
かかる観点から、Ｃ層の厚みは、２５μｍ〜２８０μｍであるのが好ましく、中でも３０μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが特に好ましい。
【００４０】
＜ポリエステル樹脂＞
Ａ層、Ｂ層及びＣ層における各主成分樹脂としてのポリエステル樹脂は、各層互いに同じポリエステル樹脂を使用しても、互いに異なるポリエステル樹脂を使用してもよい。但し、製膜後に発生するカールや製膜安定性の観点から、同じ種類のポリエステル樹脂、例えばポリエチレンテレフタレートであるのが好ましい。
【００４１】
また、Ａ層、Ｂ層及びＣ層における各主成分樹脂としてのポリエステル樹脂は、ホモポリエステルであっても、共重合ポリエステルであってもよい。
【００４２】
ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を例示することができる。
【００４３】
一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を挙げることができる。
【００４４】
Ａ層、Ｂ層及びＣ層の各主成分樹脂としてのポリエステル樹脂は、６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４５】
Ａ層、Ｂ層及びＣ層の各層は、オリゴマー（環状三量体）の含有量が０．５質量％以下であるポリエステルを８０質量％以上含有するのが好ましい。
各層において、オリゴマー（環状三量体）含有量が０．５質量％以下であるポリエステルを８０質量％以上含有することにより、所望するオリゴマー析出防止効果を得ることが可能となるばかりか、熱処理工程を経た後、ヘーズが大きく上昇するのを抑制することができ、加工後に光学特性、例えば視認性の点で不適となるのを防ぐことができる。
【００４６】
なお、Ａ層、Ｂ層及びＣ層の各層は、上述した以外の成分を必要に応じて含有してもよい。例えば、従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を含有することができる。
【００４７】
＜架橋樹脂層＞
上述したように、Ａ層の表面、Ｂ層の表面又はこれら両層の表面に架橋樹脂層を積層することができる。
例えばＢ層の表面に、易滑性層としての架橋樹脂層を積層すればフィルム巻き取り性を良好とすることができる。
他方、Ａ層の表面に、離型層としての架橋樹脂層を積層すればフィルムの離型性をより一層良好とすることができ、帯電防止層としての架橋樹脂層を積層すればフィルムに帯電防止機能を付与することができ、オリゴマー析出防止層としての架橋樹脂層を積層すれば、オリゴマーがフィルム表面に析出して白化するのを防止することができる。
なお、１つの架橋樹脂層が離型性、帯電防止機能などの複数の機能を有していてもよい。また、架橋樹脂層の上に異なる組成の架橋樹脂層をさらに積層させてもよい。
【００４８】
架橋樹脂層は、バインダー樹脂及び架橋剤、必要に応じて粒子その他の成分を含有する樹脂組成物を架橋させて硬化させて形成するのが好ましい。
次にこのバインダー樹脂及び架橋剤について説明する。
【００４９】
（バインダー樹脂）
上記架橋樹脂層を形成するためのバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群より選択される１種又は２種の混合樹脂であるのが好ましく、中でもウレタン樹脂が好ましい。
【００５０】
上記ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルであればよい。
【００５１】
上記ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６ーナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，４ーシクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これらの成分は二種以上を用いることができる。さらに、これらの成分と共に、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のような不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のようなヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。
不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。
【００５２】
上記グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等を例示することができる。これらは２種以上を用いることができる。
【００５３】
かかるグリコール成分の中でも、エチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、１，４−ブタンジオールが好ましく、さらにエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物が好ましい。
【００５４】
架橋樹脂層は、水分散化或いは水溶性化を容易にするためにスルホン酸（塩）基を有するポリエステル樹脂を少なくとも１種類以上を含有することが好ましい。
スルホン酸（塩）基を有するポリエステル樹脂としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。                                    
【００５５】
上記アクリル樹脂としては、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体であるのが好ましい。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー、例えばポリエステル、ポリウレタン等のポリマーとの共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。
さらにポリエステル溶液又はポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００５６】
上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしない。
代表的な重合性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類を挙げることができ、これらと併用して以下に示すような重合性モノマーを共重合することができる。
すなわち、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロイルシリコンマクロマー等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類等を例示することができる。
【００５７】
炭素−炭素二重結合部の（メタ）アクリル樹脂に対する割合は、プリズム層やマイクロレンズ層への密着性、特に屈折率が高い樹脂への密着性を考慮すると、３質量％以上が好ましく、より好ましくは５質量％以上である。
【００５８】
アクリル樹脂において、ガラス転移温度（「Ｔｇ」と略記する場合もある。）は４０℃以上であるのが好ましく、さらに好ましくは６０℃以上がよい。Ｔｇが４０℃未満の場合、例えば、接着性向上を目的として、架橋樹脂層の塗布厚みを厚くした場合、ブロッキングし易くなる等の不具合を生じる場合がある。
【００５９】
架橋樹脂層を形成する架橋樹脂組成物中の全不揮発成分に対する割合として、炭素−炭素二重結合を有するアクリル樹脂は、通常１０〜９０質量％、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４５〜６０質量％の範囲である。
【００６０】
上記ウレタン樹脂としては、ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂が好ましい。
ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂の主要な構成成分であるポリオールの一つがポリカーボネートポリオール類であるウレタン樹脂を指す。
【００６１】
ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等を挙げることができる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等を挙げることができる。
【００６２】
ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂を構成するポリイソシアネート類としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等を例示することができる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。また、上記イソシアネートの中でも、活性エネルギー線硬化性塗料との密着性の向上、および紫外線による黄変防止の点から、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００６３】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００６４】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環族ジアミン等を挙げることができる。
【００６５】
ウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよい。好ましくは水を媒体とするものであるのが良い。
ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる架橋樹脂層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。
導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものを挙げることができるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。
【００６６】
ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が好ましくは０℃以下、より好ましくは−１５℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。Ｔｇが０℃より高いものは、易接着性が不十分となることがある。ここで言うＴｇは、ウレタン樹脂の乾燥皮膜を作成し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した温度を指す。
【００６７】
架橋樹脂層を形成する架橋樹脂組成物中の全不揮発成分に対する割合として、ポリウレタン樹脂は、通常１０〜９０質量％、好ましくは２０〜６０質量％、より好ましくは３０〜５０質量％の範囲である。上記の範囲を外れる場合は、密着性が十分でない場合がある。
【００６８】
（架橋剤）
架橋樹脂層を形成するための架橋剤としては、（メタ）アクリレート化合物、メラミン樹脂、オキサゾリン基含有樹脂及びイソシアネート系化合物からなる群から選択される１種又は２種以上の組み合わせを挙げることができる。中でも（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００６９】
架橋樹脂層の形成に使用される（メタ）アクリレート化合物としては、特に限定されず、前述の炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーと同様である。中でも、架橋反応の制御のし易さの観点からは、多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００７０】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリアルコキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリアルコキシジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
ほかにも、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、前記多官能（メタ）アクリレートをコアとしたブランチポリマー等の多官能アクリルオリゴマー類の他、多官能アクリルアミド等を挙げることができる。また、必要に応じて、水酸基やカルボキシル基、アミノ基、アミド基等の極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが用いてもよい。
【００７１】
架橋樹脂層を形成する架橋樹脂組成物中の全不揮発成分に対する割合として、炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリレート化合物の炭素−炭素二重結合部は、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．９質量％以上、更に好ましくは２質量％以上である。
【００７２】
架橋樹脂層の形成に使用されるメラミン樹脂としては、特に限定されるものではない。メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全エーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。
【００７３】
上記メラミン樹脂は、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。
官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン、メチロール基型メラミン、メチロール基型メチル化メラミン、完全アルキル型メチル化メラミンなどを用いることができる。その中でもメチロール化メラミンが最も好ましい。
さらに、メラミン樹脂の熱硬化促進を目的として、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併用することもできる。
【００７４】
上記オキサゾリン基含有樹脂とは、オキサゾリン基を含有する重合体であり、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００７５】
オキサゾリン基含有樹脂に含有されるオキサゾリン基の含有量は、オキサゾリン基量で、通常０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは１〜９ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは３〜８ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは４〜６ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。上記範囲での使用が、塗膜強度の向上のために好ましい。
【００７６】
上記イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。
当該イソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等を例示することができる。
これらのイソシアネートと、各種ポリマーや化合物との反応物でもよい。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００７７】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物を挙げることができ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００７８】
イソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂との混合物や結合物を使用してもよい。  
【００７９】
（架橋方法）
上記のようにバインダー樹脂及び架橋剤を含有する樹脂組成物を架橋させる方法としては、加熱することで架橋及び硬化させることができる。例えば７０〜２５０℃を０．５〜１０秒間保持するように、中でも８０〜１５０℃を１〜２０秒間保持するように熱処理を行えばよい。
また、必要に応じて当該熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射を併用してもよい。この際、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００８０】
（易滑性層）
上述のように、Ｂ層の表面に、易滑性層としての架橋樹脂層を積層すれば、フィルム巻き取り性をより一層良好なものとすることができる。
【００８１】
易滑性層を形成する場合には、上記に挙げた架橋剤及びバインダー樹脂の中でも、炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリレート化合物又は炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリレート化合物と、ウレタン樹脂とを組み合わせて易滑性層としての架橋樹脂層を形成するのが、易滑性及び造膜性の点で特に好ましい。
【００８２】
易滑性層は、粒子を含んでいてもよい。
易滑性層が粒子を含有することにより、滑り性やブロッキング特性を高めることができる一方、粒子含有量が高すぎると、架橋樹脂層の透明性が低下したり、密着性が低下したりする。
易滑性層中の粒子含有量は、滑り性やブロッキング特性を高める観点から、架橋樹脂層の全不揮発成分に対する粒子の質量割合として、２５質量％以下の範囲で粒子を含有するのが好ましく、中でも３質量％以上或いは１５質量％以下、その中でも１０質量％以下の範囲で粒子を含有するのがさらに好ましい。
【００８３】
また、当該粒子の平均粒径は、フィルムの透明性を確保する観点から、１．０μｍ以下であるのが好ましく、中でも０．５μｍ以下、その中でも０．２μｍ以下であるのがさらに好ましい。他方、滑り性の更なる向上の観点から、０．０１μｍ以上であるのが好ましく、中でも０．０３μｍ以上、その中でも架橋樹脂層の厚みよりも大きいものがさらに好ましい。
【００８４】
使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機粒子のほか、有機粒子を挙げることができる。
【００８５】
（離型層）
Ａ層の表面に、離型層としての架橋樹脂層を積層すれば、フィルムの離型性をより一層良好なものとすることができる。
【００８６】
離型層は、離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の主旨を損なわない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等でもよい。
【００８７】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５；東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等を例示することができる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００８８】
Ａ層表面に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００８９】
離型層の塗工量（乾燥後）は、塗工性の面から、０．００５〜１ｇ／ｍ２であるのが好ましい。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２以上であれば、安定して塗工することができ、均一な塗膜を得ることができる一方、１ｇ／ｍ２以下であれば、離型層自体の塗膜密着性及び硬化性を維持することができる。
かかる観点から、離型層の塗工量（乾燥後）は、０．００５〜１ｇ／ｍ２であるのが好ましく、中でも０．００５ｇ／ｍ２以上或いは０．５ｇ／ｍ２以下、その中でも０．０１ｇ／ｍ２以上或いは０．２ｇ／ｍ２以下であるのがさらに好ましい。
【００９０】
Ａ層表面に離型層を設ける方法としては、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」（槇書店、原崎勇次著、１９７９年発行）に記載例がある。
また、離型層を設ける側のフィルム表面には、予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００９１】
（帯電防止層）
Ａ層の表面に、帯電防止層としての架橋樹脂層を積層すれば、フィルムに帯電防止機能を付与することができる。
帯電防止層は公知の方法で形成することができる。
【００９２】
（オリゴマー析出防止層）
Ａ層の表面に、オリゴマー析出防止層としての架橋樹脂層を積層すれば、オリゴマーがフィルム表面に析出して白化するのを防止することができる。
オリゴマー析出防止層は従来公知の方法で形成することができる。
【００９３】
（架橋樹脂層の厚み）
架橋樹脂層の厚み（乾燥後）は、０．００３μｍ以上であれば、フィルムから析出するエステル環状三量体量を少なくすることができるから好ましく、他方、１μｍ以下であれば、架橋樹脂層の外観悪化やブロッキング性低下などの不具合を防止することができるから好ましい。
かかる観点から、架橋樹脂層の厚み（乾燥後）は、０．００３〜１μｍの範囲であるのが好ましく、中でも０．００５μｍ以上或いは０．５μｍ以下、その中でも０．０１μｍ以上或いは０．２μｍ以下の範囲であるのがさらに好ましい。
【００９４】
＜本積層ポリエステルフィルムの厚み＞
本積層ポリエステルフィルムの厚みは、用途上、取扱い性を良好とするために、５０μｍ以上であるのが好ましい。本積層ポリエステルフィルムの厚みが５０μｍ以上であることで、更なる薄膜化された光学部材と積層させても、積層体としての強度および取扱い性は十分に保持にすることができる。
他方、本積層ポリエステルフィルムの厚みを３００μｍ以下とすれば、ロール状製品における長尺化および連続生産での交換頻度の低下など、作業性の点で好ましい。
かかる観点から、本積層ポリエステルフィルムの厚みは５０μｍ以上であるのが好ましく、中でも６０μｍ以上或いは３００μｍ以下、その中でも７０μｍ以上或いは２５０μｍ以下、中でも特に２００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００９５】
[本積層ポリエステルフィルムの製造方法]
次に本積層ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。但し、以下に説明する製造方法に限定されるものではない。
【００９６】
ポリエステル樹脂を主成分樹脂とし、実質的に粒子を含有しないＡ層形成用樹脂組成物と、ポリエステル樹脂を主成分樹脂とし、粒子を含有するＢ層形成用樹脂組成物と、必要に応じてポリエステル樹脂を主成分樹脂とするＣ層形成用樹脂組成物とを、ダイから共押出して、Ａ層及びＢ層、若しくは、Ａ層、Ｂ層及びＣ層を備えた積層シート体を作成し、この積層シート体を縦方向（ＭＤ）に延伸した後、横方向（ＴＤ）に延伸することで積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００９７】
上記のようにダイから共押出した直後の積層シート体は、溶融状態にあるから、冷却ロールで冷却固化して未延伸積層シート体とすればよい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があるため、静電印加密着法および／または液体塗布密着法を採用するのが好ましい。
【００９８】
（延伸）
次に、二軸延伸の方法に関しては、先ず上記未延伸シート体を一方向、具体的には縦方向（ＭＤ）にロール又はテンター方式の延伸機により延伸するのが好ましい。この際、延伸温度は、通常７０〜１２０℃であり、中でも８０℃以上或いは１１０℃以下とするのが好ましい。また、延伸倍率は通常１．５〜５．０倍であり、中でも２．０倍以上或いは４．０倍以下であるのが好ましい。
一段目の延伸方向と直交する方向、具体的には横方向（ＴＤ）に延伸する際の延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７．０倍であり、中でも３．５倍以上或いは６．０倍以下とするのが好ましい。
そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得るのが好ましい。
【００９９】
但し、本積層ポリエステルフィルムの配向度を所定範囲に調整するためには、このような二軸延伸をする際、横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）に対する縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）の比率（ＥＴＤ／ＥＭＤ）を１．６〜４．０に調整するのが好ましく、中でも１．７以上或いは３．０以下、その中でも１．８以上或いは２．５以下に調整するのがさらに好ましい。
上記ＥＴＤ／ＥＭＤを１．６以上とすることによって、配向角が小さくなり、良好な検査性を有することができる。一方、上記ＥＴＤ／ＥＭＤを４．０以下とすることによって、製造時により安定した製膜を行うことができる。
【０１００】
二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際は、通常、縦方向に延伸した後に横方向の延伸を行う。この際、縦延伸工程に比べて横延伸工程の方が設備規模は大きく、技術的にも高いレベルが要求される。縦延伸工程には主にロール延伸法が採用され、ロール延伸はフィルムとロールが接触していることから、ロールの表面温度や回転数の調整によって比較的容易に所望の延伸倍率のフィルムを得ることが可能である。一方、横延伸工程は、フィルム端部をクリップで把持した状態で加熱ゾーンを非接触で移動しつつ、両端の張力によって延伸させる。このため、設備規模が巨大になるばかりか、幅方向の均一性を確保するためには精密な温度調整と張力調整が必要である。
【０１０１】
上記事情により、同じ面積倍率の二軸延伸フィルムを得るのであれば、縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）に対して横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）を必要以上に高く設定することは行われない。更に目的とするフィルムが厚い場合であれば、縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）を極力高くすることが一般的である。
本発明においては、厚み５０μｍ以上という肉厚フィルムの製造において、敢えて横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）を高くすることよって、積層ポリエステルフィルムの配向角の低減を図ったものである。従って、上述の通りにＥＴＤ／ＥＭＤを高く設定することは重要である。
【０１０２】
さらには、本積層ポリエステルフィルムの厚み（ｄ［μｍ］）、縦方向の延伸倍率（ＥＭＤ）及び横方向の延伸倍率（ＥＴＤ）が、下記式（１）を満たす関係となるようにするのが好ましい。
２≦ｄ／（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４≦１５  …（１）
【０１０３】
ここで、（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４は、本積層ポリエステルフィルムの上記製造方法において検査性の優劣を示す指標であり、（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４が大きいほど、本積層ポリエステルフィルムは配向角が小さくなり、良好な検査性を有することを示す。
上記ｄ／（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４は、耐応力変形性および検査性を両立した本積層ポリエステルフィルムであることを示す指標である。ｄ／（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４を２以上とすることで、本積層ポリエステルフィルムは十分な厚みを有し、耐応力変形性を十分保持することができるようになる。一方、ｄ／（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４を１５以下とすることにより、（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４が十分大きいことから、本積層ポリエステルフィルムを良好な検査性を有するようにすることができる。また製造時により安定した製膜が可能となる。
かかる観点から、上記式（１）のｄ／（ＥＴＤ／ＥＭＤ）４の値は、２以上１５以下であるのが好ましく、中でも３以上或いは１２以下、その中でも４以上或いは１０以下であるのがさらに好ましい。
【０１０４】
なお、上記延伸は、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
また、ポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【０１０５】
（架橋樹脂層の形成）
上述のように架橋樹脂層を積層する場合、架橋樹脂層の形成は、ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）でも、二軸配向フィルムを一度巻き取った後にコーティングするオフラインコーティングでも、どちらを採用してもよい。中でも塗布延伸法は、延伸と同時に塗布が可能になると共に架橋樹脂層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができる点、一度ポリエステルフィルムを巻き取ることなく架橋樹脂層を塗布でき高い生産性を達成できることなどから、塗布延伸法が好適に採用させることが多い。
塗布延伸法（インラインコーティング）を採用することにより、ポリエステルフィルムの延伸と同時に塗布を行うことが可能になり、フィルムと架橋樹脂層が強固に密着するため、好ましい。
【０１０６】
具体的には、上記のように積層シート体を縦方向に１．５〜５．０倍延伸した後、積層シート体の一面又は両面に、バインダー樹脂及び架橋剤を含有する架橋樹脂組成物を塗布し、次に、横方向に３．０〜７．０倍延伸するのが好ましい。
【０１０７】
架橋樹脂組成物には、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、離型剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいし、必要に応じて二種類以上を併用してもよい。
【０１０８】
上記架橋樹脂組成物は、取扱い上、作業環境上、また架橋樹脂組成物組成物の安定性の面から、水溶液または水分散液であることが望ましい。但し、水を主たる媒体とした液であれば、有機溶剤を含有したものであってもよい。
【０１０９】
架橋樹脂組成物を塗布する方法としては、例えばエアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、ナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファロールコート、グラビアコート、キスロールコート、キャストコート、スプレイコート、カーテンコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗布方法を用いることができる。
塗布方法に関しては「コーティング方式」（槇書店、原崎勇次著、１９７９年発行）に記載例がある。
【０１１０】
架橋樹脂組成物のフィルムへの塗布性、密着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【０１１１】
インラインコーティングによって、架橋樹脂層をポリエステルフィルム上に設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０質量％程度を目安に調整した架橋樹脂組成物をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、架橋樹脂組成物中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１１２】
ポリエステルフィルム上に架橋樹脂層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより架橋樹脂層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
一方、インラインコーティングにより架橋樹脂層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１３】
架橋樹脂層の塗工量（乾燥後）は、塗工性の面から、通常、０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には架橋樹脂層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【０１１４】
[本積層ポリエステルフィルムの物性]
次に本積層ポリエステルフィルムが備えることができる物性について説明する。
【０１１５】
（配向角）
本積層ポリエステルフィルムは、配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であるのが好ましい。
本積層ポリエステルフィルムに偏光板などの光学部材を積層し、その状態で各種光学的評価を伴う検査を行う場合、異物や光干渉色の発生を低減するには、本積層ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（配向角）を最適化するのが好ましい。本積層ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であれば、クロスニコル法による目視検査工程において、光漏れ等が発生し難くなり、異物検査を精度高く容易に行うことができる。
かかる観点から、本積層ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（配向角）は１２度以下であるのが好ましく、１１度以下であるのがさらに好ましく、その中でも１０度以下であるのが特に好ましい。
なお、本積層ポリエステルフィルムの配向角を上記範囲に調整するには、前述したように、縦方向の延伸倍率に対する横方向の延伸倍率の比率を規定し、さらに積層シート体の厚みと、縦方向の延伸倍率と、横方向の延伸倍率との関係を所定の関係となるように調整するのが好ましい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【０１１６】
（複屈折率）
また、配向主軸方向の屈折率（ｎβ）と配向主軸と直交する方向の屈折率（ｎγ）との差である複屈折率（Δｎ）の値が０．０４以上であるのが好ましい。
複屈折率（Δｎ）が０．０４以上であることで、光学的評価を伴う検査工程において、光干渉色の色ムラが十分抑制され、異物検査が容易となる。
かかる観点から、本積層ポリエステルフィルムにおいて、複屈折率（Δｎ）の値は０．０４以上であるのが好ましく、中でも０．０５以上、その中でも０．０６以上であるのがさらに好ましい。
本積層ポリエステルフィルムの複屈折率（Δｎ）の値を上記範囲にするには、製膜時の延伸条件において、延伸倍率比や延伸温度を調整すればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【０１１７】
（Ｂ層側表面の表面粗さ）
本積層ポリエステルフィルムのＢ層側表面すなわち、Ｂ層の表面、若しくは、Ｂ層の表面に架橋樹脂層を設けた場合には当該架橋樹脂層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は５ｎｍ〜２５ｎｍであるのが好ましい。
本積層ポリエステルフィルムのＢ層側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は５ｎｍ以上であれば、滑り性を高めることができ、ブロッキングなどを防止して良好なフィルム巻き取り性を確保することができる。その一方、２５ｎｍ以下であれば、透明性に優れ、検査性が向上するから好ましい。
かかる観点から、Ｂ層側表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は５〜２５ｎｍであるのが好ましく、中でも６ｎｍ以上或いは２０ｎｍ以下、その中でも７ｎｍ以上或いは１５ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
Ｂ層中に粒子を含有させることでＢ層表面を粗面化することができ、さらに当該Ｂ層の表面に架橋樹脂層を設けることにより、粗面化を増長させることができる。
【０１１８】
（ヘーズ）
本積層ポリエステルフィルムのヘーズは２％以下であることが好ましい。
本積層ポリエステルフィルムのヘーズが２％以下であれば、光学的評価を伴う検査に好適である。
かかる観点から、本積層ポリエステルフィルムのヘーズは２％以下であることが好ましく、中でも１％以下、その中でも０．６％以下であるのが特に好ましい。
本積層ポリエステルフィルムのヘーズを上記範囲にするには、本積層ポリエステルフィルム中の粒子含有量を調整するか、平均粒径が小さい粒子を選択すればよい。但し、かかる方法に限定するものではない。
【０１１９】
[本積層ポリエステルフィルムの用途]
本積層ポリエステルフィルムは、例えば、偏光板などの光学部材を積層して基材乃至工程紙として使用することができる。本積層ポリエステルフィルムに光学部材を積層した状態で、例えばクロスニコル法を利用した自動異物検査器による検査やラインセンサカメラ等による自動欠陥検査などの光学的検査を実施することができる。
【０１２０】
＜積層体＞
上記光学部材が偏光板である場合、偏光板／粘着層／本積層ポリエステルフィルムからなる積層体を形成することもできる。積層体を形成させる際、本積層ポリエステルフィルムは表面平滑性をより一層高める観点より、上記Ａ層の表面に粘着層を積層させることが好ましい。
具体的には、例えば二色性色素を含有したポリビニルアルコール系樹脂のフィルム（偏光子と記載する場合がある。）の両面に粘着層を介して、保護フィルムとしての本積層ポリエステルフィルムを貼り合わせて、上記積層体を形成することができる。
【０１２１】
（偏光板）
偏光板を構成する偏光子は、従来から公知の方法で作製することができる。例えば、特許文献３に記載されているように、ポリビニルアルコール系樹脂のフィルムを膨潤させた後、ヨウ素、あるいは二色性染料などの二色性色素に染色しながら、延伸させることにより得ることができる。
【０１２２】
（粘着層）
上記粘着層としては、粘着性を有する材料であればよく、従来から公知の材料を用いることができる。具体例の一つとして、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。
【０１２３】
上記アクリル系粘着剤は、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤であればよい。
当該アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【０１２４】
上記粘着層としては、周波数１Ｈｚ、温度範囲４０℃〜１００℃における損失正接ｔａｎδが、０．５以上であることが好ましい。当該損失正接ｔａｎδが０．５以上であれば、例えば、タッチパネル用途など、光学部材間に存在する空隙を埋める場合、空隙の隅々まで粘着剤を充填することができ、端部で剥がれたり、浮きが生じたりする不具合を抑制することができる。
【０１２５】
粘着層の厚みは、作業性あるいは粘着性能を考慮し、５μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。粘着層の厚みが５μｍ以上であれば、所望する粘着力を得ることができ、粘着層の厚みが５０μｍ以下であれば、粘着力が飽和状態となることがなく、粘着層がはみ出したりするなど、取扱い面での不具合を抑制することができる。
【０１２６】
偏光板／粘着層／本積層ポリエステルフィルムからなる積層体の厚みは、各種用途における薄型化、あるいは軽量化対応の観点より、１００μｍ以下を対象とするのが好ましい。また、偏光板などの光学部材の厚みの下限は特に限定されるわけではないが、取扱い性等を考慮すると、１μｍ以上とするのが好ましい。
【０１２７】
また、偏光板／粘着層／本積層ポリエステルフィルムの積層体構成にて、８５℃、８５％ＲＨ雰囲気下で２００時間、湿熱処理する前後において、前記積層体構成から剥離した、本積層ポリエステルフィルム自体のヘーズ変化率（ΔＨ）が１．０％以下であるのが好ましい。
本積層ポリエステルフィルムのヘーズ変化率（ΔＨ）に関して、好ましくは０．５％以下がよい。本積層ポリエステルフィルムのヘーズ変化率（ΔＨ）が１．０％を超える場合には、離型フィルムを貼りあわせたまま、偏光板の検査をする際、異物検知性が低下し、検査に支障を来すようになる。
【０１２８】
また、偏光板、粘着層、および本積層ポリエステルフィルムの厚みの合計厚みに対する本積層ポリエステルフィルムの厚みの占める割合は２５〜６５％であることが、特にシート状形態の積層体構成とした際の作業性を良好とするために好ましい。
当該割合が２５％以上であれば、例えば柔軟な粘着層を用いた場合であっても、輸送時など、外部からの衝撃を本積層ポリエステルフィルム面側から受けた際に粘着層が変形し、元の状態に復元しなくなるのを抑制することができる。一方、当該割合が６５％以下であれば、本積層ポリエステルフィルムの機械的強度が強過ぎることがないから、取扱い作業性を確保することができる。
【０１２９】
＜セラミック積層コンデンサー＞
本積層ポリエステルフィルムは、セラミック積層コンデンサーに用いる離型フィルム乃至工程紙として用いることもできる。
セラミック積層コンデンサーは、セラミック誘電体と内部電極とを交互に積層し、焼成処理して得られたセラミック焼結体の両端面に外部電極が形成される。
【０１３０】
本積層ポリエステルフィルムを、セラミック積層コンデンサー用の離型フィルム乃至工程紙として用いる際は、当該離型フィルム乃至工程紙の表面にセラミック誘電体および内部電極を交互に積み重ねることによって、セラミック積層コンデンサーを製造することが可能である。
【０１３１】
上記セラミック積層コンデンサーに関しては、一層の厚みが極めて薄いために、その厚み均一性が得られるセラミックコンデンサーが電気特性上要求される。さらには、良好な平面性も要求される。特に近年ではこれらの高度な要求が求められるようになった。
上記の状況に対し、本積層ポリエステルフィルムを離型フィルム乃至工程紙として用いれば、上記の課題を解決することができる。すなわち、本積層ポリエステルフィルムの表面（Ａ層表面）が平滑性を有し、各層が所定以上の厚みを有するためである。さらに本積層ポリエステルフィルムは焼結前に異物有無の検査を行う上で有効である。
【０１３２】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【０１３３】
また、本発明において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【０１３５】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１３６】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径（ｄ５０）とした。
【０１３７】
（３）ポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体の測定
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させた。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加えた。沈殿物を濾過により除去し、さらに、沈殿物をクロロホルム／メタノールの比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させた。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー（株式会社島津製作所製「ＬＣ−７Ａ」）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、含有エステル環状三量体量（質量％）とした。ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
標準試料の作成は、あらかじめ分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。
【０１３８】
液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学株式会社製「ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ」
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【０１３９】
（４）積層ポリエステルフィルムの表層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって観察された２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、その平均値を積層ポリエステルフィルムの表層の厚みとした。
【０１４０】
（５）ヘーズの測定（透明性）
試料フィルムをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、株式会社村上色彩技術研究所製  ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」により、ヘーズを測定した。その後、下記判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：ヘーズが１．０％以下（実用上問題にならない）
△：ヘーズが１．０％を超え２．０％以下（実用上問題になる場合あり）
×：ヘーズが２．０％を超える（実用上問題あり）
【０１４１】
（６）積層ポリエステルフィルムの配向主軸の向き（配向角）及び複屈折率（Δｎ）の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、積層ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向が積層ポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し、傾いている角度を配向角とした。この際、測定対象であるフィルムの中央部と両端の計３カ所について配向角を測定し、３カ所のうち最も大きい配向角の値（最大配向角）を採用し、表に示した。
また、配向角の位置での配向主軸方向の屈折率（ｎβ）と配向主軸方向と直交する屈折率（ｎγ）を読み取り、その差を計算することで複屈折率（Δｎ）を算出した。
【０１４２】
（７）フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）
表面粗さ測定機（株式会社小坂研究所社製  ＳＥ−３Ｆ）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて、測定長２．５ｍｍでＡ層の表面及びＢ層の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【０１４３】
（８）炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリレート化合物中の炭素−炭素二重結合部の質量
分子量と炭素−炭素二重結合数からの計算、または１ＨＮＭＲと１３ＣＮＭＲの各ピークを帰属し、計算により求めた。ＮＭＲ測定は化合物を減圧乾燥後、ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ社製  ＡＶＡＮＣＥIII６００）を用いて行った。
【０１４４】
（９）フィルム巻き取り性評価（実用特性代用評価）
実施例及び比較例で得た積層ポリエステルフィルムを幅１０００ｍｍ、長さ３０００ｍにスリットし、長さ１１００ｍｍ、内径６インチ、肉厚７ｍｍのプラスチック製コアに巻き取り、巻き状態を目視観察し、下記判定基準により判定を行った。
【０１４５】
（判定基準）
○：ロール表面に殆どシワやツブ状欠陥を有さず端面が揃っている。
（実用上問題にならない）
△：ロール表面にはシワは殆どないがツブ状欠陥が若干発生し、端面が少し不揃い。
（実用上問題になる場合があり）
：ロール表面にシワやツブ状欠陥が発生、または端面が著しく不揃いなもの
（実用上問題あり）
【０１４６】
（１０）湿熱処理前後における、離型フィルムのヘーズ変化率（ΔＨ）の測定（実用特性代用評価）
次に説明する積層体を用いて、湿熱処理として、恒温恒湿槽中に８５℃、８５％ＲＨ雰囲気下で２００時間放置した後、積層体から剥離させた積層ポリエステルフィルムを用いて、前記（５）の方法でヘーズを測定した（ヘーズ１）。
未処理の状態の積層体から剥離させた離型フィルムのヘーズを、前記（５）の方法で測定した（ヘーズ２）。
そして、上記ヘーズ１とヘーズ２の差をΔＨとして算出した。
ΔＨ＝（ヘーズ１）−（ヘーズ２）
【０１４７】
（判定基準）
ΔＨが低いほど、湿熱処理によるオリゴマーの析出が少なく、良好であることを示す。
○：ΔＨが０．５％以下。特に視認性良好。（実用上問題なし）
△：ΔＨが０．５％を超えて、１．０％以下。（実用上問題になる場合あり）
×：ΔＨが１．０％を超える。（実用上問題あり）
【０１４８】
（偏光板の製造）
厚み４０μｍポリビニルアルコールフィルム（クラレ製）を３０℃の純水で膨潤した後、０．０３質量部のヨウ素と、水１００質量部に対して０．２質量部のヨウ化カリウムとを含む水溶液で染色しながら、延伸倍率が最終的に６倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃で、１分間乾燥した後、厚み１０μｍの偏光子を得た。
次に、得られた偏光子の両面にポリビニルアルコール系水溶性接着剤（日本合成化学製ゴーセファイマーＺ２００）を、乾燥後の厚みが５μｍになるように設けた後、その上に富士写真フィルム社製フジタックシリーズ（ＴＡＣフィルム：厚み２０μｍ）を貼り合わせて厚み６０μｍの偏光板を得た。
【０１４９】
（積層体の製造）
２−エチルヘキシルアクリレート７５質量部と、酢酸ビニル２０質量部と、アクリル酸５質量部との３成分をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝５４００００  Ｍｎ＝６７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝８  理論Ｔｇ＝−５０℃）１ｋｇに対し、光重合性開始剤として４−フェニルベンゾフェノンを２０ｇ混合して粘着層組成物を得た。
得られた粘着層組成物を、実施例及び比較例で得た積層ポリエステルフィルムのＡ層上に塗工させた後、熱風式循環炉を用いて、１００℃、５分間熱処理し、乾燥後の厚み２５μｍの粘着層を得た。
続いて、露出する粘着層の表面に前記偏光板を貼り合わせて積層体を得た。
【０１５０】
（１１）湿熱処理後の視認性評価（実用特性代用評価）
上記（１０）の項目と同一条件で湿熱処理させた積層体を、積層ポリエステルフィルム側から目視観察して、下記判定基準により、判定を行った。
（判定基準）
○：視認性良好。（実用上問題なし）
×：熱処理後、積層ポリエステルフィルムのヘーズが上昇し、視認性が低下する。
（実用上問題あり）
【０１５１】
（１２）検査容易性（実用特性代用評価）
上記（１０）の項目で説明したように積層体を作製する際に、粘着層と積層ポリエステルフィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた積層体上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下で粘着剤と積層ポリエステルフィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを下記基準に従い評価した。なお、観察の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計３ヶ所から、それぞれＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。次のような基準で判断する。
（判定基準）
○：異物認知性良好（実用上問題なし）
△：異物認知性がやや良好で、異物認知は可能（実用上問題はなし）
×：異物認知性不良（実用上問題あり）
【０１５２】
（１３）耐衝撃性評価（実用特性代用評価）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に基づいてφ１／４インチの鉄球を取り付けたデュポン式衝撃試験機を用いて行った。
上記（１０）の項目で作製した積層体を、積層ポリエステルフィルム側が上面になるように試料台に配置し、３０ｃｍの高さから１００ｇの重りを落下させて、試験片の粘着層の変形度合いを目視観察し、下記判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：粘着層の変形がなく、良好。（実用上問題なし）
×：粘着層の変形が確認され、元通りに復元しない。（実用上問題あり）
【０１５３】
（１４）生産性評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例で得られた積層ポリエステルフィルムを、長さ１１００ｍｍ、内径６インチ、肉厚７ｍｍのプラスチック製コアに巻き取り、ロール状製品で連続生産する際の生産性に関して、下記判定基準により判定を行った。
（判定基準）
○：連続生産時に交換頻度が少なく、生産性良好。（実用上問題なし）
△：連続生産時に交換頻度がやや多く、生産性が若干低下。（実用上問題なし）
×：連続生産時に交換頻度が多く、生産性が低下する。（実用上問題あり）
【０１５４】
（１５）総合評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例において得られた積層ポリエステルフィルムを用いて、耐衝撃性、加熱処理後の視認性、検査容易性の各評価項目につき、下記判定基準により総合評価を行った。
（判定基準）
○：耐衝撃性、加熱処理後の視認性、検査容易性の全てが○。（実用上問題なし）
△：耐衝撃性、加熱処理後の視認性、検査容易性の内、少なくとも一つが△。（実用上問題になる場合あり）
×：耐衝撃性、加熱処理後の視認性、検査容易性の少なくとも一つが×。（実用上問題あり）
【０１５５】
＜ポリエステルの製造＞
実施例および比較例で使用したポリエステルは、以下のようにして製造した。
【０１５６】
（ポリエステルＡの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９質量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４質量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４質量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６３ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量は０．９質量％であった。
【０１５７】
（ポリエステルＢの製造方法）
ポリエステルＡを、あらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度が０．７５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量が０．５質量％のポリエステルＢを得た。
【０１５８】
（ポリエステルＣの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６０質量部、エチルアシッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して３０ｐｐｍ、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物を生成ポリエステルに対して１００ｐｐｍを窒素雰囲気下、２６０℃でエステル化反応をさせた。引き続いて、テトラブチルチタネートを生成ポリエステルに対して５０ｐｐｍ添加し、２時間３０分かけて２８０℃まで昇温すると共に、絶対圧力０．３ｋＰａまで減圧し、さらに８０分、溶融重縮合させ、極限粘度が０．６１ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量が１．０質量％のポリエステルＣを得た。
【０１５９】
（ポリエステルＤの製造方法）
ポリエステルＣを、あらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２１０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度が０．７２ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量が０．５質量％のポリエステルＤを得た。
【０１６０】
（ポリエステルＥの製造方法）
ポリエステルＡの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４質量部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒径（ｄ５０）が２．３μｍのシリカ粒子を０．３質量部、三酸化アンチモンを０．０４質量部加えて、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルＡの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＥを得た。得られたポリエステルＥは、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量は０．５質量％であった。
【０１６１】
（ポリエステルＦの製造方法）
ポリエステルＣの製造方法において、平均粒径（ｄ５０）が０．３μｍの酸化アルミニウム粒子１．５質量部をさらに添加してポリエステルを得た後、ポリエステルＤの製造方法と同様に固相重合してポリエステルＦを得た。得られたポリエステルＦは、極限粘度が０．７２ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量は０．５質量％であった。
【０１６２】
（ポリエステルＧの製造方法）
ポリエステルＡの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４質量部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒径（ｄ５０）が５．８μｍのシリカ粒子を０．１質量部、三酸化アンチモンを０．０４質量部加えて、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルＡの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＧを得た。得られたポリエステルＧは、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量は０．５質量％であった。
【０１６３】
（ポリエステルＨの製造方法）
ポリエステルＡの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４質量部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒径（ｄ５０）が０．００４μｍの微細シリカ粒子を０．５質量部、三酸化アンチモン０．０４質量部を加えて、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステルＡの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＨを得た。得られたポリエステルＨは、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量は０．５質量％であった。
【０１６４】
《架橋樹脂組成物組成》
実施例および比較例で使用した架橋樹脂組成物は、表１に記載の配合比率（単位：質量％）にて、次に説明する化合物を組み合わせて調製したものである。
【０１６５】
・炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリレート化合物：（ＩＡ）
テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラアクリレート（全エチレングリコール鎖＝３５）。全体に対する炭素−炭素二重結合部の割合が５質量％の４官能アクリレート。
【０１６６】
・炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリレート化合物：（ＩＢ）
ジペンタエリスリトールをコアとしたハイパーブランチポリマーである、全体に対する炭素−炭素二重結合部の割合が５質量％以上の多官能アクリレートであるビスコート♯１０００（大阪有機化学工業株式会社製）
【０１６７】
・ポリウレタン樹脂：（IIＡ）
トリレンジイソシアネートユニット：テレフタル酸ユニット：イソフタル酸ユニット：エチレングリコールユニット：ネオペンチルグリコールユニット：ジメチロールプロパン酸ユニット＝１４：１７：１７：２３：２４：５（ｍｏｌ％）から形成されるポリエステル系ポリウレタン樹脂の水分散体。
【０１６８】
・ポリウレタン樹脂：（IIＢ）
イソホロンジイソシアネートユニット：テレフタル酸ユニット：イソフタル酸ユニット：エチレングリコールユニット：ジエチレングリコールユニット：ジメチロールプロパン酸ユニット＝１２：１９：１８：２１：２５：５（ｍｏｌ％）から形成されるポリエステル系ポリウレタン樹脂の水分散体。
【０１６９】
・オキサゾリン基含有樹脂：（IIIＡ）
オキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロスＷＳ−５００（株式会社日本触媒製、１−メトキシ−２−プロパノール溶剤約３８質量％を含有するタイプ）
【０１７０】
・メラミン化合物：（IIIＢ）ヘキサメトキシメチロールメラミン。
【０１７１】
・粒子：（IV）平均粒径０．０７μｍのシリカゾル
【０１７２】
【表１】
2018176553.tif 000002
【０１７３】
＜実施例１：（積層ポリエステルフィルムＦ１の製造）＞
下記表１に示したように、上記ポリエステルＤ及びＦをそれぞれ９０：１０（Ｄ：Ｆ）の質量割合で混合した原料をＡ層の原料とし、ポリエステルＤ１００質量％をＢ層の原料とし、ポリエステルＡ１００％の原料をＣ層の原料として、３台のベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層からなる厚み約１５００μｍの無定形フィルムを得た。
このフィルムを８５℃で縦方向に２．５倍延伸した。その後、表１に示した組成の架橋樹脂組成物１を、乾燥後の塗布量が０．１０ｇ／ｍ２になるようにＢ層の表面に塗布した後、フィルムをテンターに導き、１００℃で横方向に５．４倍延伸し、２３０℃で熱処理した後に、横方向に２％の弛緩処理を行い、厚みが１００μｍ（厚み構成比Ａ層／Ｃ層／Ｂ層＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ）の積層ポリエステルフィルムＦ１を得た。
【０１７４】
＜実施例２〜実施例２３＞
実施例１において、使用するポリエステルフィルムの種類、並びに、架橋樹脂組成物の種類を下記表に示すように変更した以外は、実施例１と同様に作製して各積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７５】
＜比較例１〜比較例５＞
実施例１において、使用するポリエステルフィルムの種類、並びに、架橋樹脂組成物の種類を下記表に示すように変更した以外は、実施例１と同様に作製して各積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７６】
＜比較例６＞
実施例１において、縦方向の延伸倍率、横方向の延伸倍率をそれぞれ３．０倍、４．５倍とした以外は、実施例１と同様にして製造して積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１７７】
上記実施例および比較例で得られた、各ポリエステルフィルムの特性を下記表２〜表５に示す。
【０１７８】
【表２】
2018176553.tif 000003
【０１７９】
【表３】
2018176553.tif 000004
【０１８０】
【表４】
2018176553.tif 000005
【０１８１】
【表５】
2018176553.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明が提案する積層ポリエステルフィルムは、耐応力変形性、厚み均一性、フィルム巻き取り性及び検査容易性の点で良好であり、例えば、厚みが１００μｍ以下の光学部材、具体的には例えば偏光板などの光学部材を貼り合わせるための基材乃至工程紙として好適に利用することができる。