(57)【要約】【課題】高い透視性を有する表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１０は、一対の主面３１ａ，３１ｂを有する導光板３０と、導光板３０と対向して配置された透過型液晶表示パネル１２，１４とを備え、導光板３０は、導光板３０の板面に沿った第１方向ｄ１に配列された複数の光拡散部５０を有し、各光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２は、当該光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１よりも大きく、導光板３０の透過ヘイズ値は１０以下であり、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂは、それぞれ平坦であり且つ互いに平行をなしている。【選択図】図１
2018010777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主面を有する導光板と、前記導光板と対向して配置された透過型液晶表示パネルとを備えた表示装置であって、
前記導光板は、前記導光板の板面に沿った第１方向に配列された複数の光拡散部を有し、
各光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は、当該光拡散部の前記第１方向に沿った寸法よりも大きく、
前記導光板の透過ヘイズ値は１０以下であり、
前記導光板の一対の主面は、それぞれ平坦であり且つ互いに平行をなしている、表示装置。
【請求項２】
各光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は一定でない、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
少なくとも一つの前記光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は、当該一つの光拡散部よりも前記第１方向において一側に位置する少なくとも一つの他の光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法よりも大きい、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
一つの前記光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は、当該一つの光拡散部よりも前記第１方向において一側に位置する他の光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記導光板は、一対の主面を有するベース部を備え、
前記ベース部は、前記一対の主面のうちの一方の主面に前記第１方向に間隔をあけて形成された複数の溝を有し、
前記光拡散部は、前記溝内に設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
各光拡散部は、前記第１方向と非平行な方向に線状に延びている、請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記透過型液晶表示パネルは、液晶層を含み、
前記透過型液晶表示パネルの光透過率は、前記液晶層に印加される電界の強度に応じて変化し、当該液晶層に電界が印加されない状態において最大となる、請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
２枚の前記透過型液晶表示パネルを有し、
前記２枚の透過型液晶表示パネルのうちの一方の透過型液晶表示パネルは、前記導光板の前記一対の主面のうちの一方の主面に対向して配置され、
前記２枚の透過型液晶表示パネルのうちの他方の透過型液晶表示パネルは、前記導光板の前記一対の主面のうちの他方の主面に対向して配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板と、この導光板と対向して配置された透過型液晶表示パネルとを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示パネルを備えた表示装置が、室内、車両内又は屋外等において、広告、プレゼンテーション、テレビジョン映像、各種情報の表示等、様々な用途に使用されている。近年では、液晶表示パネルを備えた表示装置として、表面側及び裏面側でそれぞれ画像等の表示を行うことのできる両面表示型の表示装置が提案されている。例えば、特許文献１には、表面及び裏面が共に発光する平面型発光部の表面側と裏面側に液晶表示セルをそれぞれ配置した表示装置が開示されている。特許文献１に開示された表示装置では、平面型発光部は、導光板と導光板の側方に配置されたランプとを有し、ランプから出射して導光板に入射した光が導光板の表面側及び裏面側に出射し、導光板の表面側と裏面側に配置された液晶表示セルを同時に照明する。これにより、各液晶表示セルに表示された画像を、表示装置の表面側と裏面側からそれぞれ見ることができる。
【０００３】
また、意匠性に優れた表示を行うために、透視性の板状部材に所定の表示を行うことが行われている。例えば、特許文献２には、ディスプレイ等に用いられる表示装置であって、導光板と、導光板の端面に設けられた光源と、を備え、導光板の一方面側に所定のパターンを有して配列された複数の凹部を有した表示装置が開示されている。この表示装置では、光源から導光板に入射した光が各凹部の反射面で反射し、導光板の他方面側に出射するようになる。したがって、観察者は、導光板から出射した光を視認することにより、所定のパターンを認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９０４４５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、広告、プレゼンテーション、テレビジョン映像、各種情報の表示等において、表示場所や表示方法の多様化にともなって、意外性のある表示やアイキャッチ性の高い表示等の意匠性の高い表示を行うことが要求されている。このような要求を実現するための表示手段の一例として、高い透視性を有する表示装置の実現が要望されている。しかしながら、特許文献１に開示された表示装置では、導光板は半透明となっており、表面側と裏面側との間で互いに透視不可能に構成されている。すなわち特許文献１に開示された表示装置は透視性が低く、意匠性の高い表示を十分に行うことができない。
【０００６】
そこで、本件発明者らは、透過型液晶表示パネルのバックライトとして、特許文献２に開示された表示装置を用いることについて検討した。しかしながら、バックライトとして十分な光量を得るためには、導光板に凹部を多数設ける必要があり、これにより、光源が発光していない状態においても、この多数の凹部が表示装置を介した透視性を低下させることが知見された。すなわち、透過型液晶表示パネルのバックライトとして、特許文献２に開示された表示装置を用いると、導光板の多数の凹部の存在により透視性が低くなり、意匠性の高い表示を十分に行うことができないことがわかった。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、高い透視性を有する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による表示装置は、
一対の主面を有する導光板と、前記導光板と対向して配置された透過型液晶表示パネルとを備えた表示装置であって、
前記導光板は、前記導光板の板面に沿った第１方向に配列された複数の光拡散部を有し、
各光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は、当該光拡散部の前記第１方向に沿った寸法よりも大きく、
前記導光板の透過ヘイズ値は１０以下であり、
前記導光板の一対の主面は、それぞれ平坦であり且つ互いに平行をなしている。
【０００９】
本発明による表示装置において、各光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は一定でなくてもよい。
【００１０】
本発明による表示装置において、少なくとも一つの前記光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は、当該一つの光拡散部よりも前記第１方向において一側に位置する少なくとも一つの他の光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法よりも大きくてもよい。
【００１１】
本発明による表示装置において、一つの前記光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法は、当該一つの光拡散部よりも前記第１方向において一側に位置する他の光拡散部の前記導光板の法線方向に沿った寸法以上であってもよい。
【００１２】
本発明による表示装置において、前記導光板は、一対の主面を有するベース部を備え、前記ベース部は、前記一対の主面のうちの一方の主面に前記第１方向に間隔をあけて形成された複数の溝を有し、前記光拡散部は、前記溝内に設けられていてもよい。
【００１３】
本発明による表示装置において、各光拡散部は、前記第１方向と非平行な方向に線状に延びていてもよい。
【００１４】
本発明による表示装置において、前記透過型液晶表示パネルは、液晶層を含み、前記透過型液晶表示パネルの光透過率は、前記液晶層に印加される電界の強度に応じて変化し、当該液晶層に電界が印加されない状態において最大となってもよい。
【００１５】
本発明による表示装置において、２枚の前記透過型液晶表示パネルを有し、前記２枚の透過型液晶表示パネルのうちの一方の透過型液晶表示パネルは、前記導光板の前記一対の主面のうちの一方の主面に対向して配置され、前記２枚の透過型液晶表示パネルのうちの他方の透過型液晶表示パネルは、前記導光板の前記一対の主面のうちの他方の主面に対向して配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い透視性を有する表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、表示装置を示す縦断面図である。とりわけ図１は、表示装置の光源が発光していない状態において表示装置を示す。
【図２】図２は、光源が発光した状態において表示装置を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１の表示装置の光源及び導光板を示す部分斜視図である。
【図４】図４は、導光板の板面と平行をなす断面において光源及び導光板を示す断面図である。
【図５】図５は、図１の導光板を示す部分拡大図である。
【図６】図６は、導光板の製造方法の一例を説明するための断面図である。
【図７】図７は、導光板の製造方法の一例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１９】
本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「導光板」はシートやフィルムと呼ばれ得るような部材をも含む概念である。したがって、「導光板」は、「導光シート」や「導光フィルム」と呼ばれる部材と、呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００２０】
また、「板面（シート面、フィルム面）」とは、対象となる板状（シート状、フィルム状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となる板状部材（シート状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００２１】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２２】
図１〜図７は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、本実施の形態の表示装置を示す縦断面図である。とりわけ図１は、表示装置の光源が発光していない状態において表示装置を示している。図２は、光源が発光した状態において表示装置を示す縦断面図であり、図３は、表示装置の光源及び導光板を示す部分斜視図であり、図４は、導光板の板面と平行をなす断面において光源及び導光板を示す断面図である。
【００２３】
本実施の形態の表示装置１０は、例えば動画、静止画、文字情報や、これらの組み合わせで構成された映像を液晶表示パネルに表示する装置であり、室内、車両内又は屋外において、広告、プレゼンテーション、テレビジョン映像、各種情報の表示等、様々な用途に使用され得る。とりわけ図１に示された表示装置１０は、対向して配置された２枚の液晶表示パネル１２，１４にそれぞれ映像を表示することが可能な両面表示型の液晶表示装置として構成されている。
【００２４】
表示装置１０は、一対の主面３１ａ，３１ｂを有する導光板３０と、導光板３０と対向して配置された液晶表示パネル１２，１４とを備えている。また、導光板３０は、導光板３０の板面に沿った第１方向ｄ１に配列された複数の光拡散部５０を有している。図１に示された例では、表示装置１０は、さらに、導光板３０に向けて光を出射する光源２０と、導光板３０と各液晶表示パネル１２，１４との間に配置された反射型偏光板１６，１７と、液晶表示パネル１２，１４、反射型偏光板１６，１７、光源２０及び導光板３０を保持する筐体１８を有している。本実施の形態の表示装置１０においては、光源２０及び導光板３０は、いわゆるエッジライト型のバックライトを構成しており、液晶表示パネル１２，１４の背面側から当該液晶表示パネル１２，１４を照明する。以下、各部の構成について順に説明する。
【００２５】
図１に示された表示装置１０は、２枚の液晶表示パネル１２，１４を有し、２枚の液晶表示パネル１２，１４のうちの一方の液晶表示パネル（第１液晶表示パネル）１２は、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂのうちの一方の主面（第１主面）３１ａに対向して配置され、２枚の液晶表示パネル１２，１４のうちの他方の液晶表示パネル（第２液晶表示パネル）１４は、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂのうちの他方の主面（第２主面）３１ｂに対向して配置されている。
【００２６】
図示された例では、第１液晶表示パネル１２は、映像が表示される表示面１３ａが導光板３０の反対側を向くように配置され、第２液晶表示パネル１４は、映像が表示される表示面１５ｂが導光板３０の反対側を向くように配置されている。第１液晶表示パネル１２の表示面１３ａが表示装置１０の第１表示面１１ａを形成し、第２液晶表示パネル１４の表示面１５ｂが表示装置１０の第２表示面１１ｂを形成している。液晶表示パネル１２，１４は、平面視において四角形形状に形成されている。
【００２７】
本実施の形態の液晶表示パネル１２，１４は、透過型の液晶表示パネルであり、導光板３０から液晶表示パネル１２，１４に入射した光の一部を透過させ、表示面１３ａ，１５ａに映像を表示させる。液晶表示パネル１２，１４は、液晶材料を有する液晶層を含んでおり、液晶表示パネル１２，１４の光透過率は、液晶層に印加される電界の強度に応じて変化する。このような液晶表示パネル１２，１４の一例として、一対の偏光板と、一対の偏光板間に配置された液晶セル（液晶層）と、を有する液晶表示パネルを用いることができる。この液晶表示パネルにおいて、偏光板は、入射した光を直交する二つの偏光成分に分解し、一方の方向の偏光成分を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向の偏光成分を吸収する機能を有した偏光子を有する。液晶セルは、一対の支持板と、一対の支持板間に配置された液晶と、を有する。液晶セルは、一つの画素を形成する領域毎に電界が印加され得るようになっており、電界が印加された液晶セルの液晶の配向は変化するようになる。導光板３０から出射し、液晶セルの導光板３０側に配置された偏光板を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、電界印加されていない液晶セルを通過する際にはその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されている液晶セルを通過する際にはその偏光方向を維持する。これにより、液晶セルへの電界印加の有無によって、液晶セルの導光板３０側に配置された偏光板を透過した特定方向の偏光成分が、液晶セルの導光板３０と反対側に配置された他の偏光板をさらに透過するか、あるいは、当該他の偏光板で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。
【００２８】
液晶表示パネル１２，１４は、ノーマリーホワイト型の液晶表示パネルであることが好ましい。ノーマリーホワイト型の液晶表示パネルとは、液晶層に電界が印加されない状態において、当該液晶表示パネルの光透過率が最大となるものを指す。ノーマリーホワイト型の液晶表示パネルにおいては、液晶層に印加される電界の強度が大きくなるにつれて、当該液晶表示パネルの光透過率が低下していき、液晶層に印加される電界の強度が最大となった状態において、当該液晶表示パネルの光透過率が最小となる。液晶表示パネル１２，１４として、このようなノーマリーホワイト型の液晶表示パネルを用いることにより、表示装置１０を透視可能な状態とする際に消費する電力量を効果的に低減することができる。なお、これに限られず、液晶表示パネル１２，１４として、ノーマリーブラック型の液晶表示パネルを用いてもよい。ノーマリーブラック型の液晶表示パネルとは、液晶層に電界が印加されない状態において、当該液晶表示パネルの光透過率が最小となるものを指す。
【００２９】
反射型偏光板１６，１７は、その透過軸と平行な方向の偏光成分を透過させ、その透過軸に直交する反射軸と平行な方向の偏光成分を反射する部材である。図１に示された例では、第１反射型偏光板１６は、第１液晶表示パネル１２と導光板３０との間に配置され、第２反射型偏光板１７は、第２液晶表示パネル１４と導光板３０との間に配置されている。また、液晶表示パネル１２，１４の板面、反射型偏光板１６，１７の板面及び導光板３０の板面は、互いに平行をなすように配置されている。この反射型偏光板１６，１７によれば、導光板３０から出射し液晶表示パネル１２，１４で有効に利用され得ない偏光成分の光が、当該液晶表示パネル１２，１４へ入射して偏光板で吸収されてしまうことを防止することができる。したがって、光源光の利用効率を向上させて、輝度特性を改善することができる。
【００３０】
反射型偏光板１６，１７としては、例えば米国３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、韓国ＳＨＩＮＷＨＡ  ＩＮＴＥＲＴＥＫ社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」（登録商標）や、あるいは、ワイヤーグリッド偏光子等を用いることもできる。
【００３１】
筐体１８は、液晶表示パネル１２，１４、反射型偏光板１６，１７、光源２０及び導光板３０を収容し保持する部材である。図１に示された例では、筐体１８は、液晶表示パネル１２，１４、反射型偏光板１６，１７、光源２０及び導光板３０を所定の相対位置に保持する。また、筐体１８は、液晶表示パネル１２，１４の表示面１３ａ，１５ｂを外部に露出させる開口部を有しており、この開口部から露出した表示面１３ａ，１５ｂが、表示装置１０の表示面１１ａ，１１ｂをなす。このような筐体１８は、金属材料や樹脂材料等、適宜の材料で構成され得る。
【００３２】
次に、表示装置１０のバックライトをなす光源２０及び導光板３０について説明する。図１〜図４に示すように、光源２０は、例えば、冷陰極管等の蛍光灯や、ＬＥＤ（発光ダイオード）や白熱電球等の種々の態様で構成され得る。図１〜図４に示された例では、光源２０は、導光板３０の後述の入光面３１ｃの長手方向である第２方向ｄ２に沿って、並べて配置された多数の発光体２２、一例として多数のＬＥＤ、によって構成されている。各発光体２２の出力、すなわち、各発光体２２の点灯及び消灯、及び／又は、各発光体２２の点灯時の明るさは、他の発光体の出力から独立して調節され得ることが好ましい。なお、図示された例において、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２は、互いに直交し、且つ、ともに導光板３０の板面に平行となっている。なお、導光板３０を、例えばその板面が鉛直方向と略平行になるようにして用いる場合、すなわち導光板３０を立てた状態で用いる場合、光源２０は、導光板３０の側方、上方、下方のいずれに配置されてもよい。また、図１〜図４には、光源２０から照射された光が直接導光板３０に入射するようになっているものが示されているが、これに限られず、光源２０から照射された光が、鏡やプリズム等の光路変更手段を介して導光板３０に入射するようになっていてもよい。
【００３３】
導光板３０は、平面視において四角形形状を有する平板状に形成され、一対の対向する主面として第１主面３１ａ及び第２主面３１ｂを有している。したがって、一対の主面である第１主面３１ａ及び第２主面３１ｂも、四角形形状に形成され、且つ、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂ間に画成される側面は四つの面を含んでいる。図示された例では、第１主面３１ａ及び第２主面３１ｂが、光源２０が点灯した際の導光板３０の出光面を形成している。ここで、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂは、それぞれ平坦であり且つ互いに平行をなしている。また、導光板３０の板面に沿って延びる第１方向ｄ１に対向する二つの側面のうちの一方の側面が、入光面３１ｃをなしている。また、導光板３０の第１方向ｄ１に対向する二つの側面のうちの他方の側面が、反対面３１ｄをなしている。図１〜図４に示された例では、導光板３０の入光面３１ｃに対面して光源２０の発光体２２が設けられている。光源２０が点灯すると、図２に示すように、光源２０から出射し、入光面３１ｃから導光板３０に入射した光Ｌ３〜Ｌ５は、第１方向（導光方向）ｄ１に沿って入光面３１ｃに対向する反対面３１ｄに向け、概ね第１方向（導光方向）ｄ１に沿って導光板３０内を進むようになる。
【００３４】
図５を参照して、導光板３０についてさらに詳述する。導光板３０は、基材３２と、基材３２に接して配置されたベース部４０と、ベース部４０内に設けられた複数の光拡散部５０と、ベース部４０の基材３２と反対側に配置されたカバー層３６と、ベース部４０とカバー層３６との間に配置された接着層３４と、を有している。
【００３５】
基材３２は、後述する導光板３０の製造方法において、ベース部４０を支持するための基材として機能する部材である。図５に示された例では、基材３２は、第１主面３３ａ及び第２主面３３ｂを有し、第１主面３３ａが導光板３０の第１主面３１ａをなしている。基材３２の第１主面３３ａ及び第２主面３３ｂはそれぞれ平坦面となっており、これにより、基材３２の第１主面３３ａで形成される導光板３０の第１主面３１ａは平坦面となっている。基材３２は、高い光透過率を有した材料、例えば透明な樹脂フィルムから構成され得る。樹脂フィルムとしては、光学部材の基材として使用されている種々のフィルムを好適に用いることができる。一例として、光透過性が高く光学特性に優れたアクリル樹脂のフィルムを基材３２として用いることができる。他の例として、安価で安定性に優れたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂を、基材３２として用いることができる。一例として、基材３２の厚さは、０．００５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。
【００３６】
カバー層３６は、ベース部４０を基材３２と反対側から覆い、ベース部４０及び光拡散部５０を保護するための保護層として機能する部材である。図５に示された例では、カバー層３６は、第１主面３７ａ及び第２主面３７ｂを有し、第２主面３７ｂが導光板３０の第２主面３１ｂをなしている。カバー層３６の第１主面３７ａ及び第２主面３７ｂはそれぞれ平坦面となっており、これにより、カバー層３６の第２主面３７ｂで形成される導光板３０の第２主面３１ｂは平坦面となっている。また、図示された例では、基材３２のシート面とカバー層３６のシート面とは、互いに平行をなしている。したがって、基材３２の第１主面３３ａで形成される導光板３０の第１主面３１ａと、カバー層３６の第２主面３７ｂで形成される導光板３０の第２主面３１ｂとは、互いに平行をなしている。カバー層３６は、高い光透過率を有した材料、例えば透明な樹脂フィルムから構成され得る。樹脂フィルムとしては、光学部材の基材として使用されている種々のフィルムを好適に用いることができる。一例として、光透過性が高く光学特性に優れたアクリル樹脂のフィルムをカバー層３６として用いることができる。他の例として、安価で安定性に優れたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂を、カバー層３６として用いることができる。なお、カバー層３６は、基材３２を構成する材料と同じ材料で形成されていてもよい。また、カバー層３６の厚さは、一例として０．００５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。
【００３７】
ベース部４０は、基材３２側の主面をなす第１主面４１ａと、カバー層３６側の面をなす第２主面４１ｂとを有しており、第１主面４１ａは、基材３２の第２主面３３ｂと接している。図５に示された例において、ベース部４０の第２主面４１ｂには、第１方向ｄ１に間を開けて複数の溝４２が形成されている。光拡散部５０は、溝４２内に設けられている。ベース部４０は、導光板３０の外輪郭に対応して、平面視四角形形状の板状部材として形成されている。図示された例において、光拡散部５０は、ベース部４０の対応する溝４２を埋めるようにして当該溝４２の内部に配置されている。このようなベース部４０は、高い光透過率を有した材料、例えば透明な樹脂材料、を用いて形成される。一例として、ベース部４０は、ＵＶ（紫外線）硬化型樹脂を用いて形成される。
【００３８】
光拡散部５０は、入射光を拡散させる機能を有した部位であり、光源２０から入射し導光板３０内を進む光の進行方向を変化させることを意図された部位である。後述するように、光拡散部５０で進行方向を曲げられた光は、導光板３０から出射することが可能となる。すなわち、光拡散部５０は、光源２０から入射し導光板３０内を導光されている光を導光板３０から取り出すための取出要素として機能する。
【００３９】
このような光拡散部５０は、図５に示すように、樹脂材料からなる主部５２と、主部５２中に分散された拡散成分５４と、を有するように構成され得る。ここで、拡散成分とは、反射や屈折等によって、光の進路方向を変化させる機能を発揮し得る成分のことである。拡散成分として、金属化合物、気体を含有した多孔質物質、金属化合物を周囲に保持した樹脂ビーズ、白色微粒子、さらには、単なる気泡が例示される。拡散成分をなす白色粒子として、酸化チタンが添加されたアクリル樹脂粒子を例示することができる。このアクリル樹脂粒子は、光拡散部５０内に５％以上３０％以下の重量％で含有することができる。白色粒子の平均粒径（平均直径）は、例えば、１μｍ以上１０μｍ以下とすることができる。光拡散部５０が白色粒子を適切に含有することができるよう、導光板３０の法線方向ｎｄに直交する断面における光拡散部５０の断面積は、白色粒子の平均粒径の二乗よりも大きくなっていてもよい。また、光拡散部５０が白色粒子を適切に含有することができるよう、光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１を、白色粒子の平均粒径（平均直径）以上とすることができる。ここで、導光板３０の法線方向とは、導光板３０の板面の法線方向、すなわち導光板３０の板面に垂直をなす方向、を指す。
【００４０】
なお、図示された光拡散部５０は、ベース部４０の溝４２内に形成される。したがって、各光拡散部５０は、溝４２に対応した形状及び配置にて構成されている。とりわけ、各光拡散部５０の形状と溝４２の形状とは、互いに相補形状をなしている。このため、以下においては、光拡散部５０の形状及び配置を代表として説明し、これにより、溝４２の形状及び配置についても説明したこととする。
【００４１】
図１〜図４に示すように、複数の光拡散部５０は、第１方向ｄ１に配列されている。図示された例では、各光拡散部５０は、配列方向である第１方向ｄ１と非平行な方向に線状に延びている。とりわけ図３及び図４に示すように、各光拡散部５０は、第１方向ｄ１と直交する第２方向ｄ２に直線状に延びている。また、各光拡散部５０は、その長手方向に直交する断面、すなわち第２方向ｄ２に直交する断面において矩形形状となっている。また、光拡散部５０の断面をなす矩形形状の一対の面は、導光板３０の板面への法線方向ｎｄに沿って延びている。
【００４２】
図示された例において、導光板３０の法線方向ｎｄに沿った光拡散部５０の寸法Ｓ２（図５参照）は、導光板３０に含まれる複数の光拡散部５０の間で、一定ではない。光拡散部５０は、上述したように入射光を拡散させ導光板３０からの出射を引き起こす取出要素として、機能する。したがって、光拡散部５０の導光板３０内における体積分布によって、導光板３０からの出射光量分布を調整することができる。このため、導光方向（第１方向）ｄ１に沿って光源２０から離れた領域において出射光量が低下しやすくなるといった傾向を考慮した上で、光拡散部５０の寸法Ｓ２を決定することにより、導光方向である第１方向ｄ１における出射光量分布を適切に制御することができる。
【００４３】
図示された例では、第１方向ｄ１に沿った出射光量分布を均一化する観点から、光拡散部５０の寸法Ｓ２が次のように決定されている。まず、少なくとも一つの光拡散部５０の寸法Ｓ２が、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において光源２０に近接する一側に位置する少なくとも一つの他の光拡散部５０の寸法Ｓ２よりも大きくなっている。これにより、光源２０から導光板３０へ入射した光が、出射光量が低下しやすい導光方向ｄ１に沿って光源２０から離れた領域においても光拡散部５０に入射しやすくなり、当該光源２０から離れた領域において、出射光量を確保することが可能となる。さらに図示された例では、任意の一つの光拡散部５０の寸法Ｓ２が、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において光源２０に近接する一側に位置する他の光拡散部５０の寸法Ｓ２以上となっている。或いは、任意の一つの光拡散部５０の寸法Ｓ２が、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において光源２０に近接する一側に位置する他の光拡散部５０の寸法Ｓ２より大きくなっている。このような光拡散部５０の寸法Ｓ２の分布によれば、光源２０から導光板３０へ入射した光が、光源２０から離れるにつれて光拡散部５０に入射しやすくすることができ、結果として、導光方向ｄ１に沿った出射光量分布を効果的に均一化することができる。
【００４４】
その一方で、第１方向ｄ１に沿った光拡散部５０の寸法Ｓ１は、複数の光拡散部５０の間で一定となっていることが好ましい。同様に、第１方向ｄ１に沿った光拡散部５０のピッチも、複数の光拡散部５０の間で一定となっていることが好ましい。さらに、第１方向ｄ１に隣り合う二つの光拡散部の当該第１方向ｄ１に沿った離間間隔ｄも、複数の光拡散部５０の間で、一定となっていることが好ましい。このような構成によれば、ベース部４０と異なる光透過率を有していることからベース部４０と区別して視認されやすくなる光拡散部５０を、目立たなくさせることができる。
【００４５】
以上のようなベース部４０及び光拡散部５０の具体的な寸法は、一例として次のように設定され得る。まず、ベース部４０の板面への法線方向ｎｄに沿った厚さを、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。また、第１方向ｄ１に沿った光拡散部５０の寸法Ｓ１を、１μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。さらに、隣り合う二つの光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った離間間隔ｄを、５０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。さらに、導光板３０の法線方向ｎｄに沿った光拡散部５０の寸法Ｓ２を、１μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
【００４６】
本実施の形態において、各光拡散部５０の導光板３０の法線方向ｎｄに沿った寸法Ｓ２は、当該光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１よりも大きくされている。言い換えると、各光拡散部５０の寸法Ｓ２と寸法Ｓ１との比（Ｓ２／Ｓ１）は、１より大きくされている。このような光拡散部５０によれば、導光板３０の法線方向ｎｄに沿った光拡散部５０の投影面積を小さくしながら、導光板３０内にある程度の体積で光拡散部５０を含ませることが可能となる。すなわち、導光板３０の法線方向ｎｄから表示装置１０を観察した際に、光拡散部５０が目立ってしまうことを防止しながら、光拡散部５０が取出要素として有効に機能することを可能にすることができる。一例として、Ｓ２／Ｓ１は、１より大きく、１０以下とすることができる。
【００４７】
接着層３４は、ベース部４０及び光拡散部５０と、カバー層３６とを接着する接着材として機能する層である。ここで、「接着層」とは、接着性を有する層のみならず粘着性を有する層も含むものとする。したがって、接着層３４としては、種々の接着性又は粘着性を有した材料からなる層を用いることができる。このような接着層３４は、高い光透過率を有した材料、例えば透明な樹脂材料、を用いて形成され得る。一例として、接着層３４は、ＵＶ硬化型樹脂を用いて形成される。なお、接着層３４は、ベース部４０を構成する材料と同じ材料で形成されていてもよい。
【００４８】
以上で説明した導光板３０において、本実施の形態では、導光板３０の透過ヘイズ値は０より大きく１０以下となっている。好ましくは、導光板３０の透過ヘイズ値は７以下となっている。導光板３０の透過ヘイズ値が１０以下であるとは、導光板３０を透過し導光板３０から出射した全ての可視光に対する、導光板３０を透過し導光板３０から出射した拡散光の割合が１０％以下であることを意味する。導光板３０がこのようなヘイズ値を有していると、導光板３０の第１主面３１ａ側から及び第２主面３１ｂ側からの、導光板３０を介した良好な透視性を確保することができる。したがって、とりわけ光源２０が点灯していない場合における、表示装置１０の第１表示面１１ａ側から及び第２表示面１１ｂ側からの、表示装置１０を介した良好な透視性を確保することができる。一例として、基材３２、ベース部４０、接着層３４及びカバー層３６を構成する材料、及び／又は、基材３２及びカバー層３６の凹凸の有無、表面粗さ等の表面形状、とりわけ導光板３０の第１主面３１ａを構成する基材３２の第１主面３３ａ及び導光板３０の第２主面３１ｂを構成するカバー層３６の第２主面３７ｂの表面形状、を適宜調整することにより、このような透過ヘイズ値を有する導光板３０を得ることができる。
【００４９】
なお、導光板３０の透過ヘイズ値は、ヘイズメーター「ＨＭ−１５０」（村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００５０】
次に、主に図６及び図７を参照して、上記で説明した導光板３０の製造方法について説明する。ベース部４０は、硬化することによってベース部４０を構成するようになるベース部構成組成物、例えば、ＵＶ（紫外線）硬化型樹脂等の硬化性材料を用いて、作製する。例えば、流動性を有するベース部構成組成物を基材３２上に塗布し、ベース部構成組成物の基材３２と反対側から、ベース部４０に形成されるべき溝４２の形状に対応した凸部を有する金型を、その凸部がベース部構成組成物に対面するようにしてベース部構成組成物に押し付け、金型の凸部をベース部構成組成物に埋入させる。この状態で、すなわち、ベース部構成組成物を基材３２と金型との間に保持した状態で、基材３２側から紫外線を照射してベース部構成組成物を硬化させ、その後、硬化したベース部構成組成物を金型から取り外すことにより、図６に示すように、基材３２上にベース部４０を形成する。このとき、ベース部４０の基材３２に接している面が第１主面４１ａをなし、基材３２と反対側に位置する面が第２主面４１ｂをなすようになる。また、ベース部４０の第２主面４１ｂ側には、金型の凸部と相補形状をなす溝４２が形成される。
【００５１】
次に、図７に示すように、硬化することによって光拡散部５０の主部５２をなすようになる硬化性材料と、光拡散部５０の拡散成分５４と、を含んだ未硬化で流動性を有する組成物を用いて、光拡散部５０を作製する。硬化することによって光拡散部５０の主部５２をなすようになる硬化性材料として、電離放射線により硬化する特徴を有するウレタンアクリレート等の硬化性材料を用いることができる。まず、先に形成されたベース部４０の第２主面４１ｂ上に組成物を供給する。その後、ベース部４０の溝４２の内部に、ドクターブレードを用いながら、組成物を充填しつつ、当該溝４２外に溢出した余剰分の組成物を掻き取っていく。その後、溝４２内の組成物に電離放射線を照射して組成物に含まれる硬化性材料を硬化させることにより、光拡散部５０が形成される。
【００５２】
その後、ベース部４０の第２主面４１ｂ側から、接着層３４を介してカバー層３６を積層する。例えば、樹脂フィルムからなるカバー層３６の第１主面３７ａ上に、未硬化で流動性を有するＵＶ硬化型樹脂を塗布し、ベース部４０の第２主面４１ｂとＵＶ硬化型樹脂が対面するようにしてベース部４０及び光拡散部５０上にカバー層３６を積層する。その後、例えばカバー層３６側から紫外線を照射してＵＶ硬化型樹脂を硬化させる。これにより、ＵＶ硬化型樹脂から形成された接着層３４を介して、ベース部４０及び光拡散部５０と、カバー層３６とが接合される。以上のようにして、図５に示された導光板３０が製造される。
【００５３】
次に、以上のような構成からなる表示装置１０の作用について説明する。図１は、光源２０が発光していない状態における表示装置１０を示しており、図２は、光源２０が発光した状態における表示装置１０を示している。
【００５４】
液晶表示パネル１２，１４が、ノーマリーホワイト型の液晶表示パネルである場合、液晶層に電界が印加されない状態において、液晶表示パネル１２，１４の光透過率は最大となる。図１に示すように、光源２０が発光しておらず液晶表示パネル１２，１４の光透過率が比較的大きい場合、例えば、光源２０が発光しておらず、且つ、液晶表示パネル１２，１４に映像が表示されておらず液晶表示パネル１２，１４の光透過率が全面にわたって最大となっている場合、表示装置１０の第１表示面１１ａ側から表示装置１０に入射した外光Ｌ１は、第１液晶表示パネル１２、第１反射型偏光板１６、導光板３０、第２反射型偏光板１７、第２液晶表示パネル１４の順に透過する。これにより、表示装置１０を第２表示面１１ｂ側から観察している観察者は、表示装置１０を介して表示装置１０の第１表示面１１ａ側を透視することができる。また、表示装置１０の第２表示面１１ｂ側から表示装置１０に入射した外光Ｌ２は、第２液晶表示パネル１４、第２反射型偏光板１７、導光板３０、第１反射型偏光板１６、第１液晶表示パネル１２の順に透過する。これにより、表示装置１０を第１表示面１１ａ側から観察している観察者は、表示装置１０を介して表示装置１０の第２表示面１１ｂ側を透視することができる。
【００５５】
また、図１に示した例において、光源が発光しておらず液晶表示パネル１２，１４の少なくとも一方に映像が表示されている場合には、表示装置１０を第２表示面１１ｂ側から観察している観察者は、表示装置１０の第１表示面１１ａ側から表示装置１０に入射した外光Ｌ１を液晶表示パネル１２，１４の照明光として、液晶表示パネル１２，１４の少なくとも一方に表示された映像を視認することができる。また、表示装置１０を第１表示面１１ａ側から観察している観察者は、表示装置１０の第２表示面１１ｂ側から表示装置１０に入射した外光Ｌ２を液晶表示パネル１２，１４の照明光として、液晶表示パネル１２，１４の少なくとも一方に表示された映像を視認することができる。
【００５６】
光源２０が発光すると、図２に示すように、光源２０をなす発光体２２から出射した光は、導光板３０の入光面３１ｃを介し、導光板３０内に入射する。導光板３０をなす材料の屈折率が、通常、１．４〜１．６であることに起因して、屈折率が約１．０の空気層から導光板３０内に入射した光Ｌ３〜Ｌ５の進行方向は、導光板３０の入光面３１ｃへの法線方向に対して、すなわち第１方向ｄ１に対して大きく傾斜することはない。そして、導光板３０へ入射した光Ｌ３〜Ｌ５の多くは、導光板３０の第１主面３１ａ及び第２主面３１ｂにおいて、反射、とりわけ導光板３０と導光板３０に隣接する空気層との屈折率差に起因した全反射を繰り返し、導光板３０の入光面３１ｃと反対面３１ｄとを結ぶ導光方向、とりわけ図示された例では第１方向ｄ１へ進んでいく。
【００５７】
ただし、導光板３０内には、第１方向ｄ１に間隔をあけて光拡散部５０が設けられている。光拡散部５０は、ベース部４０の溝４２内に形成され、導光板３０の法線方向ｎｄに沿って延びている。したがって、導光板３０内を進む光は、この光拡散部５０に入射することもある。そして、図２に示すように、導光板３０内を進む光は、光拡散部５０に入射すると、光拡散部５０での拡散機能によって進行方向を曲げられる。この結果、光拡散部５０で拡散された光は、全反射臨界角度以下の角度で導光板３０の第１主面３１ａ又は第２主面３１ｂに入射し、第１主面３１ａ又は第２主面３１ｂを介して導光板３０から照明光として出射する。第１主面３１ａを介して導光板３０から出射した照明光は、第１反射型偏光板１６を介して第１液晶表示パネル１２を背面から照明し、第２主面３１ｂを介して導光板３０から出射した照明光は、第２反射型偏光板１７を介して第２液晶表示パネル１４を背面から照明する。これにより、表示装置１０の第１表示面１１ａ側からは、第１液晶表示パネル１２に表示された映像が視認され、表示装置１０の第２表示面１１ｂ側からは、第２液晶表示パネル１４に表示された映像が視認される。
【００５８】
ここで、光拡散部５０は、導光方向である第１方向ｄ１に配列されている。したがって、導光板３０内を進行する光は、導光方向に沿った各区域において、光拡散部５０に入射する。このため、導光板３０内を進んでいる光は、導光方向に沿った各区域において、導光板３０から出射するようになる。とりわけ上述したように光拡散部５０の寸法Ｓ２が調節されている場合には、導光方向に沿って光源に近接する側での出射光量が多くなり且つ導光方向に沿って光源から離れた側での出射光量が少なくなるといった傾向を効果的に解消し、導光方向に沿った各位置からの出射光量の分布を効果的に均一化することができる。より具体的には、少なくとも一つの光拡散部５０の寸法Ｓ２が、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において光源側に位置する少なくとも一つの他の光拡散部５０の高さよりも大きい場合、より好ましくは、任意の一つの光拡散部５０の寸法Ｓ２が、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において光源側に位置する他の光拡散部５０の寸法Ｓ２以上又は他の光拡散部５０の寸法Ｓ２よりも大きい場合、導光方向に沿った各位置からの出射光量の分布を効果的に均一化することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態の表示装置１０は、導光板３０と各液晶表示パネル１２，１４との間に配置された反射型偏光板１６，１７を有している。反射型偏光板１６，１７は、その透過軸と平行な方向の偏光成分を透過させ、その透過軸に直交する反射軸と平行な方向の偏光成分を反射する。図２に示された例では、導光板３０の主面３１ａ，３１ｂから出射した照明光のうち、反射型偏光板１６，１７の透過軸と平行な方向の偏光成分は、当該反射型偏光板１６，１７を透過して液晶表示パネル１２，１４を照明する。一方、導光板３０の主面３１ａ，３１ｂから出射した照明光のうち、反射型偏光板１６，１７の反射軸と平行な方向の偏光成分は、当該反射型偏光板１６，１７により反射されて導光板３０へ向かい、照明光として再利用される。これにより、導光板３０から出射し液晶表示パネル１２，１４で有効に利用され得ない偏光成分の光が、当該液晶表示パネル１２，１４へ入射して偏光板で吸収されてしまうことを防止することができる。したがって、光源光の利用効率を向上させて、輝度特性を改善することができる。
【００６０】
一例として、第１液晶表示パネル１２は、導光板３０から出射した光のうち一方の偏光成分の光を照明光として利用可能であり、第２液晶表示パネル１４は、導光板３０から出射した光のうち前記一方と直交する他方の偏光成分の光を照明光として利用可能であるものとすることができる。この場合、第１反射型偏光板１６は、導光板３０から出射した光のうち一方の偏光成分の光は透過し、他方の偏光成分の光は反射するように構成し、第２反射型偏光板１７は、導光板３０から出射した光のうち他方の偏光成分の光は透過し、一方の偏光成分の光は反射するように構成する。表示装置１０をこのように構成することにより、光源２０から導光板３０に入射し光拡散部５０でその進行方向を曲げられ第１主面３１ａから出射した光のうちの一方の偏光成分の光は、第１反射型偏光板１６を透過し、第１液晶表示パネル１２で照明光として利用される。また、光源２０から導光板３０に入射し光拡散部５０でその進行方向を曲げられ第２主面３１ｂから出射した光のうちの一方の偏光成分の光は、第２反射型偏光板１７で反射されて再度導光板３０に入射し、第１主面３１ａから出射して第１反射型偏光板１６を透過し、第１液晶表示パネル１２で照明光として利用される。一方、光源２０から導光板３０に入射し光拡散部５０でその進行方向を曲げられ第２主面３１ｂから出射した光のうちの他方の偏光成分の光は、第２反射型偏光板１７を透過し、第２液晶表示パネル１４で照明光として利用される。また、光源２０から導光板３０に入射し光拡散部５０でその進行方向を曲げられ第１主面３１ａから出射した光のうちの他方の偏光成分の光は、第１反射型偏光板１６で反射されて再度導光板３０に入射し、第２主面３１ｂから出射して第２反射型偏光板１７を透過し、第２液晶表示パネル１４で照明光として利用される。すなわち、第１液晶表示パネル１２は、導光板３０の第１主面３１ａから出射した一方の偏光成分の光だけでなく、第２主面３１ｂから出射した一方の偏光成分の光も照明光として利用することができる。また、第２液晶表示パネル１４は、導光板３０の第２主面３１ｂから出射した他方の偏光成分の光だけでなく、第１主面３１ａから出射した他方の偏光成分の光も照明光として利用することができる。これにより、光源光の利用効率を効果的に向上させることができる。
【００６１】
本実施の形態の表示装置１０は、一対の主面３１ａ，３１ｂを有する導光板３０と、導光板３０と対向して配置された透過型液晶表示パネル１２，１４とを備え、導光板３０は、導光板３０の板面に沿った第１方向ｄ１に配列された複数の光拡散部５０を有し、各光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２は、当該光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１よりも大きく、導光板３０の透過ヘイズ値は１０以下であり、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂは、それぞれ平坦であり且つ互いに平行をなしている。
【００６２】
このような表示装置１０によれば、各光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２は、当該光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１よりも大きい、言い換えると、光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１は、光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２よりも小さいので、導光板３０から光を取り出すための取出要素として機能する光拡散部５０を目立たなくさせることができる。したがって、導光板３０から光を取り出すための取出要素が感知されることによって表示装置１０の透視性が損なわれることを回避することができる。また、導光板３０の透過ヘイズ値は１０以下となっているので、導光板３０を透過する光が導光板３０で拡散することを抑制することができ、これにより、表示装置１０の透視性を向上させることができる。さらに、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂは、それぞれ平坦であり且つ互いに平行をなしているので、導光板３０と空気層との屈折率差に起因して、表示装置１０を介して視認される像がゆがむことが抑制され、これにより、表示装置１０の透視性を向上させることができる。したがって、このような表示装置１０によれば、光源２０が発光しておらず透過型液晶表示パネル１２，１４の光透過率が比較的大きい場合における、表示装置１０を介した透視性を効果的に向上させることができる。さらに、このような表示装置１０によれば、意外性のある表示やアイキャッチ性の高い表示等の意匠性の高い表示を行うことが可能となる。
【００６３】
本実施の形態の表示装置１０は、各光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２は一定でない。
【００６４】
また、本実施の形態の表示装置１０は、少なくとも一つの光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２は、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において一側に位置する少なくとも一つの他の光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２よりも大きい。
【００６５】
また、本実施の形態の表示装置１０は、一つの光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２は、当該一つの光拡散部５０よりも第１方向ｄ１において一側に位置する他の光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２以上である。
【００６６】
このような表示装置１０によれば、光を取り出すための取出要素となる光拡散部５０の導光板３０の法線方向に沿った寸法Ｓ２を調整することにより、導光板３０からの出射光量の導光方向（第１方向）ｄ１に沿った分布を制御することができる。そして、法線方向ｎｄから導光板３０を観察した場合、光拡散部５０間での寸法Ｓ２の変化は感知され難い。また、光拡散部５０の第１方向ｄ１に沿った寸法Ｓ１や、第１方向ｄ１に隣り合う二つの光拡散部５０の離間間隔ｄを、出射光量分布の制御に利用しなくてもよい。このため、光拡散部５０の寸法Ｓ１や離間間隔ｄを、導光板３０内において一定にすることも可能である。この場合、図４に示すように、導光板３０の法線方向ｎｄに沿った光拡散部５０の投影面積は各光拡散部５０間で互いに同一となり、複数の光拡散部５０の間での構成の相違は、ほとんど感知することができない。したがって、このような表示装置１０によれば、導光方向に沿った出射光量の分布を高い自由度で制御しつつ、表示装置１０の透視性の低下を効果的に抑制することができる。
【００６７】
本実施の形態の表示装置１０において、導光板３０は、一対の主面４１ａ，４１ｂを有するベース部４０を備え、ベース部４０は、一対の主面４１ａ，４１ｂのうちの一方の主面４１ｂに第１方向ｄ１に間隔をあけて形成された複数の溝４２を有し、光拡散部５０は、溝４２内に設けられている。
【００６８】
また、本実施の形態の表示装置１０において、各光拡散部５０は、第１方向ｄ１と非平行な方向に線状に延びている。
【００６９】
このような表示装置１０によれば、硬化することによって光拡散部５０の主部５２をなすようになる硬化性材料と、光拡散部５０の拡散成分５４と、を含んだ未硬化で流動性を有する組成物を、線状に延びた複数の溝４２の長手方向に沿ってドクターブレードを移動させながら当該複数の溝４２に充填し、当該組成物に含まれる硬化性材料を硬化させることにより、各光拡散部５０を形成することができる。したがって、簡便な方法で各光拡散部５０を形成することができる。
【００７０】
本実施の形態の表示装置１０において、透過型液晶表示パネル１２，１４は、液晶層を含み、透過型液晶表示パネル１２，１４の光透過率は、液晶層に印加される電界の強度に応じて変化し、当該液晶層に電界が印加されない状態において最大となる。
【００７１】
このような表示装置１０によれば、表示装置１０が高い透視性を有している状態、すなわち、光源２０が発光しておらず透過型液晶表示パネル１２，１４の光透過率が比較的大きい状態における、表示装置１０の電力消費量を削減することができる。したがって、表示装置１０の省エネルギー化を図ることができる。
【００７２】
本実施の形態の表示装置１０は、２枚の透過型液晶表示パネル１２，１４を有し、２枚の透過型液晶表示パネル１２，１４のうちの一方の透過型液晶表示パネル１２は、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂのうちの一方の主面３１ａに対向して配置され、２枚の透過型液晶表示パネル１２，１４のうちの他方の透過型液晶表示パネル１４は、導光板３０の一対の主面３１ａ，３１ｂのうちの他方の主面３１ｂに対向して配置されている。
【００７３】
このような表示装置１０によれば、光源２０が発光している際には、表示装置１０を両面表示型の表示装置とすることができ、光源２０が発光しておらず液晶表示パネル１２，１４の光透過率が比較的大きい場合には、表示装置１０を介した透視性を向上させることができる。また、光源が発光しておらず液晶表示パネル１２，１４の少なくとも一方に映像が表示されている場合には、表示装置１０に入射した外光Ｌ１，Ｌ２を液晶表示パネル１２，１４の照明光として、液晶表示パネル１２，１４の少なくとも一方に表示された映像を視認可能とすることができる。一例として、一方の透過型液晶表示パネル１２と他方の透過型液晶表示パネル１４とに異なる映像を表示しておくと、観察者は、一方の透過型液晶表示パネル１２に表示された映像と他方の透過型液晶表示パネル１４に表示された映像とを重ねて視認することができ、さらに意外性のある表示やアイキャッチ性の高い表示を行うことが可能となる。
【００７４】
また、上述した本実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【００７５】
上述の実施の形態では、２枚の透過型液晶表示パネル１２，１４を有し、両面表示型の表示装置として構成された表示装置１０を示したが、これに限られず、表示装置１０は、１枚の透過型液晶表示パネルのみを有し、片面表示型の表示装置として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    表示装置
１１ａ  第１表示面
１１ｂ  第２表示面
１２    第１液晶パネル
１３ａ  表示面
１４    第２液晶パネル
１５ｂ  表示面
１６    第１反射型偏光板
１７    第２反射型偏光板
１８    筐体
２０    光源
２２    発光体
３０    導光板
３１ａ  第１主面
３１ｂ  第２主面
３１ｃ  入光面
３１ｄ  反対面
３２    基材
３３ａ  第１主面
３３ｂ  第２主面
４０    ベース部
４１ａ  第１主面
４１ｂ  第２主面
４２    溝
３４    接着層
３６    カバー層
３７ａ  第１主面
３７ｂ  第２主面
５０    光拡散部
５２    主部
５４    拡散成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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