(57)【要約】【課題】外部回路と給電路とを電気的に接続するための電線長の短縮を図ることができる端末ユニット、端末装置、及びそれを備えた給電システムを提供する。【解決手段】端末ユニット２０は、第１端子部２１と、第２端子部と、ユニット本体２３と、を備える。第１端子部２１は、心線１１の第２端部を機械的に保持し、かつ心線１１と電気的に接続される。第２端子部は、第１端子部２１と電気的に接続されており、電線７を接続する。ユニット本体２３は、第１端子部２１及び第２端子部を保持する。ユニット本体２３は、ガイド溝２３１と、張力受け部２３２と、を有する。ガイド溝２３１は、ユニット本体２３の前面２３３において延長方向の両端間にわたって形成される。張力受け部２３２は、給電路１からユニット本体２３に作用する張力を受ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延長方向の両端部を第１端部及び第２端部とする少なくとも１本の心線を有し、前記第１端部側から、前記延長方向に沿った張力が前記心線に作用する給電路を保持する端末ユニットであって、
前記第２端部を機械的に保持し、かつ前記心線と電気的に接続される第１端子部と、
前記第１端子部と電気的に接続されており、電線を接続するための第２端子部と、
前記第１端子部及び前記第２端子部を保持するユニット本体と、を備え、
前記ユニット本体は、
前記ユニット本体の前面において前記延長方向の両端間にわたって形成され、前記心線を収納するガイド溝と、
前記第１端部に近づく向きへの前記ユニット本体の移動を規制することにより、前記給電路から前記第１端子部を介して前記ユニット本体に作用する張力を受ける張力受け部と、を有する
端末ユニット。
【請求項２】
前記張力受け部は、前記延長方向において前記第１端部側を向いており、かつ前記延長方向に直交する垂直面である
請求項１に記載の端末ユニット。
【請求項３】
前記ユニット本体は、前記張力受け部である垂直面から、前記第１端部側に突出する位置決め突起を更に有する
請求項２に記載の端末ユニット。
【請求項４】
前記張力受け部は、前記延長方向において前記第１端部側を向いており、かつ前記延長方向に直交する平面に対して前方に傾斜した傾斜面である
請求項１に記載の端末ユニット。
【請求項５】
前記ユニット本体は、前記ユニット本体の前方への移動を規制する規制部を更に有する
請求項１に記載の端末ユニット。
【請求項６】
前記張力受け部は、前後方向において、前記心線の前端縁よりも後方となる範囲に設けられている
請求項５に記載の端末ユニット。
【請求項７】
前記張力受け部及び前記規制部は、前記延長方向において、前記張力受け部が前記第１端部側となるように並んでいる
請求項５に記載の端末ユニット。
【請求項８】
前記張力受け部及び前記規制部は、前記延長方向において、前記張力受け部が前記第１端部側となるように並んでいる
請求項６に記載の端末ユニット。
【請求項９】
前記第２端子部に接続された前記電線が前記延長方向において前記第１端部側に引き出されるような向きで、前記第２端子部が前記ユニット本体に保持されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の端末ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の端末ユニットと、
前記ユニット本体を取付対象物に固定する固定部材と、を備え、
前記固定部材は、前記張力受け部に対して、前記延長方向における前記第１端部側から接する接触面を有し、
前記張力受け部は、前記接触面に接することによって、前記第１端部に近づく向きの前記ユニット本体の移動を規制するように構成されている
端末装置。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記第２端子部に接続された前記電線に対して、前記延長方向及び前後方向の両方に直交する幅方向の両側に位置する一対の側壁部を有し、
前記接触面は、前記一対の側壁部における前記延長方向の前記第１端部とは反対側の端面であって、
前記一対の側壁部の前後方向の寸法は、前記延長方向において前記接触面から離れるほどに小さくなる
請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の端末装置と、
前記給電路と、を備える
給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に端末ユニット、端末装置、及びそれを備えた給電システムに関し、より詳細には、張力が作用する給電路の一端部を保持する端末ユニット、端末装置、及びそれを備えた給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給電路からクレーン等の移動機器に電力を伝達する集電装置が開示されている。この集電装置は、集電アームと固定部材とを備えている。集電アームは、集電子とアームとを備えている。アームは、その一端部が集電子を保持し、集電子とは反対側の端部が固定部材に保持されている。この集電装置は、固定部材が移動機器に固定されることで、移動機器に取り付けられている。
【０００３】
移動機器と共に集電装置が移動したとき、集電子は給電路に接しながら移動する。これにより、給電路から集電子に集電され、給電路の電力が集電子を介して移動機器に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されているような給電路（絶縁トロリー線）として、その延長方向の両側から張力が作用した状態で使用される、張力式の給電路が知られている。張力式の給電路から、例えばトラバーサ又はターンテーブル等の別設備の給電路へ、集電装置の乗り移りが生じる場合、張力式の給電路は、その延長方向の一端部が引締装置に保持され、他端部が端末ユニットにて保持される。この状態において、引締装置が給電路を引っ張ることにより給電路に張力が作用する。この構成においては、給電路は引締装置にて外部回路（外部電源等）と電気的に接続されるため、引締装置が外部回路から比較的遠い位置に配置されていると、外部回路と給電路とを電気的に接続するための電線長が比較的長くなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、外部回路と給電路とを電気的に接続するための電線長の短縮を図ることができる端末ユニット、端末装置、及びそれを備えた給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る端末ユニットは、延長方向の両端部を第１端部及び第２端部とする少なくとも１本の心線を有し、前記第１端部側から、前記延長方向に沿った張力が前記心線に作用する給電路を保持する。前記端末ユニットは、第１端子部と、第２端子部と、ユニット本体と、を備える。前記第１端子部は、前記第２端部を機械的に保持し、かつ前記心線と電気的に接続される。前記第２端子部は、前記第１端子部と電気的に接続されており、電線を接続するための端子部である。前記ユニット本体は、前記第１端子部及び前記第２端子部を保持する。前記ユニット本体は、ガイド溝と、張力受け部と、を有する。前記ガイド溝は、前記ユニット本体の前面において前記延長方向の両端間にわたって形成され、前記心線を収納する。前記張力受け部は、前記第１端部に近づく向きへの前記ユニット本体の移動を規制することにより、前記給電路から前記第１端子部を介して前記ユニット本体に作用する張力を受ける。
【０００８】
本発明の一態様に係る端末装置は、前記端末ユニットと、前記ユニット本体を取付対象物に固定する固定部材と、を備える。前記固定部材は、前記張力受け部に対して、前記延長方向における前記第１端部側から接する接触面を有する。前記張力受け部は、前記接触面に接することによって、前記第１端部に近づく向きの前記ユニット本体の移動を規制するように構成されている。
【０００９】
本発明の一態様に係る給電システムは、前記端末装置と、前記給電路と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部回路と給電路とを電気的に接続するための電線長の短縮を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る給電システムの斜視図である。
【図２】図２は、同上の給電システムの分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の給電システムの端末装置の斜視図である。
【図４】図４は、同上の端末装置の左前上方から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、同上の端末装置の右後下方から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の端末装置の端末ユニットのカバーを外した状態の背面図である。
【図７】図７Ａは、同上の端末装置の正面図であって、図７Ｂは、同上の端末装置の背面図である。
【図８】図８は、同上の端末装置の下面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係る端末装置の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る給電システム１０は、図１及び図２に示すように、給電路１と、端末装置２と、引締装置３と、を備えている。また、図１及び図２の例では、給電システム１０は、取付対象物としてのダクトレール４を更に備えている。ただし、給電システム１０は、取付対象物（ダクトレール４）を構成要素に含んでいなくてもよい。さらに、給電システム１０は、少なくとも給電路１及び端末装置２を構成要素に含んでいればよく、引締装置３を構成要素に含んでいなくてもよい。つまり、給電システム１０は、給電路１と端末装置２とで構成されていてもよい。
【００１３】
給電システム１０は、例えば、自動倉庫又は工場等の施設において、施設内を移動する移動機器への給電に用いられる、いわゆる絶縁トロリー（trolley）である。移動機器の一例として、施設内において物品を搬送し、棚等への物品の出し入れを行う電動台車等がある。移動機器は、給電システム１０から電力の供給を受けて動作する。具体的には、給電路１は、外部電源に対して電気的に接続された少なくとも１本の心線１１ａ，１１ｂを備えている。移動機器は、集電子を有する集電装置５（図１参照）を備えている。集電装置５は、心線１１ａ，１１ｂに対して集電子を接触させた状態で、心線１１ａ，１１ｂの延長方向に沿って移動する。これにより、移動機器は、集電装置５にて給電路１から電力の供給を受けながら、心線１１ａ，１１ｂの延長方向に沿って移動（走行）することができる。図１では、集電装置５の概略形状を想像線（２点鎖線）で示している。
【００１４】
本実施形態では、直流モータを有し直流電力の供給を受けて動作する移動機器への給電を行う、直流用の給電システム１０を例として説明する。この給電システム１０は、集電装置５に直流電力を供給するため、給電路１の心線として、正極及び負極の一対（２本）の心線１１ａ，１１ｂを採用している。また、ここでは移動機器として、比較的消費電力の小さい、いわゆる軽負荷の機器を想定しており、給電路１の許容電流は比較的小さいことと仮定する。一対の心線１１ａ，１１ｂを特に区別しない場合、心線１１ａ，１１ｂの各々を単に「心線１１」ともいう。
【００１５】
給電路１は、取付対象物（ここでは、ダクトレール４）に取り付けられる。本実施形態では、一例として、水平方向に移動する移動機器への給電を行うことを想定しており、水平方向に沿って設置されたダクトレール４に給電路１が取り付けられる。以下、給電路１がダクトレール４に取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また、上下方向と直交する方向であって、給電路１と集電装置５とが対向する方向を「前後方向」とし、給電路１から見て集電装置５側を「前方」として説明する。さらに、ダクトレール４の長手方向、つまり移動機器の移動方向を「左右方向」とし、給電路１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。図面中の「上下方向」、「前後方向」、及び「左右方向」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。ただし、これらの方向は給電路１の使用方向（取付方向）を限定する趣旨ではない。例えば、ここで規定した「前方」が、実際の給電路１の設置状態では下方（鉛直方向）であってもよい。
【００１６】
ところで、給電路１には、張力式と、連結式（非張力式）との２種類がある。張力式の給電路１は、心線１１の延長方向（左右方向）の両側から心線１１に対して張力が作用した状態で使用される。具体的には、張力式の給電路１においては、心線１１の延長方向（左右方向）の両端部が、例えば、端末装置２及び引締装置３を介してダクトレール４に取り付けられる。この場合、心線１１の一端部（第１端部１１１）は引締装置３を介してダクトレール４に取り付けられ、心線１１の他端部（第２端部１１２）は端末装置２を介してダクトレール４に取り付けられる。心線１１に対する張力は、引締装置３によって発生する。ただし、心線１１に張力を作用させる構成として、引締装置３は必須の構成ではない。例えば、給電路１が比較的短い（例えば、数十〔ｃｍ〕程度）場合には、給電路１の延長方向の両側に一対の端末装置２が設けられ、張力が作用した状態の給電路１を、一対の端末装置２間に架設することも可能である。
【００１７】
張力式の給電路１であれば、十分に長い給電路１から、必要な長さだけ切断して使用される。そのため、張力式の給電路１においては、十分な長さ（例えば、５０〔ｍ〕）の給電路１が、半径数十〔ｃｍ〕程度の環状に巻かれた状態（以下、「巻き重ね状態」ともいう）で施工現場（施設）に搬入される。一方、連結式の給電路１は、心線１１に対して張力は作用せず、複数の給電路１を心線１１の延長方向（延長方向）に連結した状態で使用される。連結式の給電路１であれば、施設への給電路１の設置時に、所定長さ（例えば、３〔ｍ〕）の給電路１が、必要な数だけ連結して使用される。そのため、連結式の給電路１においては、複数本の給電路１が重ねられた状態（以下、「積層状態」ともいう）で施工現場（施設）に搬入される。また、張力式と連結式とのいずれの給電路１であっても、延長方向（左右方向）において適当な間隔でダクトレール４に固定される保持部材にて、給電路１が保持される。これにより、集電装置５にて給電路１が後方に押された場合でも、給電路１の撓みが抑制される。
【００１８】
張力式と連結式とを比較すると、張力式の給電路１は、比較的長い給電路を継ぎ目なく実現することができ、また、施工時に複数の給電路１を連結する必要がないため施工の手間を省くことができる、という利点がある。さらに、給電路１を保持する保持部材の設置間隔についても、張力式の給電路１の方が、連結式の給電路１よりも広くとることができる。つまり、張力式の給電路１は、張力によって給電路１の撓みが抑制された状態で設置されるので、保持部材の設置間隔が広くても、連結式の給電路１と同様の撓みにくさを実現することができる。例えば、連結式での保持部材の設置間隔が５０〔ｃｍ〕の場合に、張力式での保持部材の設置間隔は２〔ｍ〕程度にまで広げることができる。そのため、張力式の給電路１は、保持部材を設置するための施工の手間を軽減することができる。一方で、連結式の給電路１であれば、心線１１に対して張力を作用させる必要がないため、引締装置３は不要になる。
【００１９】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、給電路１が張力式である場合を例として説明する。さらに、本実施形態では、張力式の給電路１から、例えば、トラバーサ又はターンテーブル等の別設備の給電路（張力式でも連結式でもよい）へ、集電装置５の乗り移りが生じる場合を想定する。ここでいう「トラバーサ」は、例えば、移動機器を上下方向又は前後方向に平行移動させるための設備である。また、ここでいう「乗り移り」は、例えば設備Ｘで稼働中の移動機器が、設備Ｘに隣接する設備Ｙに移動する際に、移動機器の集電装置５が、設備Ｘの給電路を離れて設備Ｙの給電路に乗り移ることを意味する。一般的に、乗り移りが可能な一対の給電路同士は、１〔ｍｍ〕〜数〔ｃｍ〕程度の間隔を空けて、同一直線上に並設される。
【００２０】
この場合において、張力式の給電路１は、心線１１における延長方向の一端部（第１端部１１１）が引締装置３に保持され、他端部（第２端部１１２）が端末装置２の端末ユニット２０にて保持される。端末ユニット２０は、引締装置３から張力が作用した状態の給電路１を保持する保持機能と、この給電路１と別設備の給電路との間での集電装置５の乗り移りを可能とするガイド機能と、を有している。これにより、給電路１では、心線１１における延長方向の両端部のうち、端末ユニット２０側の端部である第２端部１１２にて、隣接する別設備の給電路との間で集電装置５の乗り移りが可能になる。一方、心線１１における延長方向の両端部のうち、引締装置３側の端部である第１端部１１１では、集電装置５の乗り移りは行われない。
【００２１】
また、本実施形態に係る給電システム１０では、端末ユニット２０は、給電路１を外部回路（ここでは外部電源）に電気的に接続する接続機能を更に有している。そのため、本実施形態に係る給電システム１０においては、給電路１は端末ユニット２０を含む端末装置２にて外部電源と電気的に接続可能となり、外部電源から給電路１への給電が、端末装置２にて可能となる。したがって、例えば、引締装置３が分電盤から比較的遠い位置に配置されていても、端末装置２にて給電路１を分電盤に接続することができるため、外部電源（分電盤）と給電路１とを電気的に接続するための電線長の短縮を図ることができる。端末ユニット２０の保持機能、ガイド機能、及び接続機能について詳しくは、「（２．４）端末装置」の欄で説明する。
【００２２】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る給電システム１０の各部の詳細について説明する。
【００２３】
（２．１）取付対象物
本実施形態では、取付対象物は、図１及び図２に示すように、左右方向に延びる長尺状のダクトレール４からなる。ダクトレール４は、例えば、金属製である。ダクトレール４は、例えば、左右方向において一定間隔を空けて設置された一対の支柱間に架設される。
【００２４】
ダクトレール４は、前後方向に直交する平面に沿って配置される後壁４１と、後壁４１の上端縁から前方に突出した上壁４２と、後壁４１の下端縁から前方に突出した下壁４３と、上壁４２の前端縁から下方に突出した前壁４４と、を有している。ここでは、後壁４１と上壁４２と下壁４３と前壁４４とは一体に形成されている。言い換えれば、後壁４１と上壁４２と下壁４３と前壁４４とは、１枚の金属板からなる。さらに、ダクトレール４は、前壁４４の下端縁と下壁４３の前端縁との間に、開口部４５を有している。開口部４５は、左右方向におけるダクトレール４の全長にわたって形成されている。ダクトレール４の後壁４１には、端末装置２及び引締装置３を固定するための孔が形成される。
【００２５】
このようなダクトレール４に対して、給電路１は、少なくとも端末装置２及び引締装置３によって後壁４１の前面に取り付けられる。給電路１がダクトレール４に取り付けられた状態では、図１に示すように、後壁４１、上壁４２、下壁４３、及び前壁４４にて囲まれた空間に給電路１が収納され、開口部４５を通して給電路１が前方に露出する。さらに、ダクトレール４の後壁４１には、端末装置２と引締装置３との間において、延長方向（左右方向）において適当な間隔で、給電路１を保持する保持部材が固定されていてもよい。ダクトレール４を用いることにより、壁又は天井等の構造物が無くても、保持部材を所望の間隔で設置することができ、給電路１の設置が可能になる。また、ダクトレール４は、給電路１を囲むことにより給電路１を保護する機能も有する。
【００２６】
（２．２）給電路
給電路１は、図１〜図３に示すように、少なくとも１本の心線１１ａ，１１ｂと、被覆部材１２と、を備えている。
【００２７】
本実施形態では、上述したように給電路１が直流電力を供給するため、給電路１は、正極及び負極の一対（２本）の心線１１ａ，１１ｂを備えている。
【００２８】
心線１１は、導電性を有しており、かつ延長方向に延びた長尺状の部材である。本実施形態では、心線１１の「延長方向」を「左右方向」とする。ここでは一例として、心線１１は、銅又は銅合金等の金属製であって、延長方向に直交する断面形状が長方形状となる平角線である。本実施形態では、延長方向に直交する方向のうち、心線１１の断面の短手方向が「前後方向」であり、心線１１の断面の長手方向が「上下方向」である。言い換えれば、前後方向は心線１１の厚み方向であり、上下方向は心線１１の幅方向である。
【００２９】
被覆部材１２は、電気絶縁性を有しており、心線１１を被覆する長尺状の部材である。つまり、被覆部材１２は、心線１１と同様に延長方向（左右方向）に延びた長尺状の部材である。本実施形態では一例として、被覆部材１２は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製である。被覆部材１２の前面には、前方に開放された溝が左右方向に沿って形成されており、心線１１は溝内に収納されている。ここでは、溝は、左右方向における被覆部材１２の全長にわたって形成されている。これにより、心線１１は、溝の開口を通して前方に露出する。言い換えれば、被覆部材１２は、溝の開口を通して心線１１が露出するように心線１１を被覆している。
【００３０】
本実施形態では、給電路１が一対の心線１１ａ，１１ｂを備えるため、被覆部材１２についても、一対の心線１１ａ，１１ｂに対応するように一対の溝が形成されている。一対の溝は、上下方向に所定の間隔を空けて並べて形成されている。すなわち、一対の溝に収納される一対の心線１１ａ，１１ｂは、上下方向に並べて配置されることになる。これにより、給電路１に対して前方から集電装置５を突き合わせることにより、集電装置５の集電子を溝内の心線１１に接触させることができ、給電路１（心線１１）から集電装置５への給電が可能になる。
【００３１】
心線１１は、延長方向の両端に、第１端部１１１（図２参照）及び第２端部１１２（図２参照）を有している。第１端部１１１は被覆部材１２から延長方向の一方側（ここでは左側）に突出し、第２端部１１２は被覆部材１２から延長方向の他方側（ここでは右側）に突出する。すなわち、一対の心線１１ａ，１１ｂの各々の延長方向の両端部のうち、被覆部材１２から左方に突出した一端部が第１端部１１１となり、被覆部材１２から右方に突出した他端部が第２端部１１２となる。
【００３２】
（２．３）引締装置
引締装置３は、図１及び図２に示すように、本体３１と、張力発生部３２と、を備えている。引締装置３は、給電路１の心線１１に対し、延長方向の張力を作用させる装置である。つまり、引締装置３は、心線１１に対して、心線１１の延長方向（左右方向）の両側から引っ張る向きの力（張力）を作用させる。
【００３３】
本体３１の外郭を構成するハウジングは、例えば合成樹脂製であって、電気絶縁性を有している。本体３１は、本体３１の後面をダクトレール４の後壁４１の前面に接触させた状態で、ダクトレール４内に収納される。本体３１のハウジングは、給電路１の心線１１と、ダクトレール４及び張力発生部３２との間の電気絶縁性を確保するための碍子として機能する。
【００３４】
本体３１は、後述する端末装置２の端末ユニット２０と同様に、給電路１を保持する保持機能を有している。本実施形態では、本体３１は、端末ユニット２０と同様に、給電路１を外部回路（ここでは外部電源）に電気的に接続する接続機能を更に有している。具体的には、本体３１は、保持端子部（第１端子部２１に相当）、及び電線端子部（第２端子部２２に相当）を、ハウジング内に収納している。保持端子部は、心線１１における延長方向の一端部である第１端部１１１を機械的に保持し、かつ心線１１と電気的に接続される。電線端子部は、電線７（図４参照）を接続するための端子であって、保持端子部と電気的に接続されている。これにより、給電路１の心線１１は、本体３１において、電線７を介して外部回路と電気的に接続可能である。ただし、本実施形態では、引締装置３の本体３１でなく端末装置２の端末ユニット２０にて、心線１１と外部回路との電気的な接続が行われる場合について説明する。そのため、心線１１を外部回路と電気的に接続するための電線７は、引締装置３の本体３１には接続されず、端末ユニット２０に接続される。
【００３５】
張力発生部３２は、全ねじ（寸切りボルト）からなる主軸３２１と、ナット３２２と、圧縮コイルばね３２３と、を有している。
【００３６】
主軸３２１の長手方向（左右方向）の一端部（右端部）は、本体３１に固定されている。主軸３２１は、Ｌアングル等の汎用金具からなる受け金具６（図１及び図２参照）によって支持される。受け金具６は、ダクトレール４の後壁４１に固定されており、主軸３２１は、受け金具６を左右方向に貫通した状態で受け金具６に支持される。
【００３７】
ナット３２２は、主軸３２１の長手方向における本体３１とは反対側の端部（左端部）に装着されている。圧縮コイルばね３２３は、圧縮コイルばね３２３の内側を主軸３２１が貫通するように主軸３２１と組み合わされている。圧縮コイルばね３２３は、左右方向において、受け金具６と、ナット３２２との間に配置されている。
【００３８】
この構成によれば、ナット３２２を操作して左右方向においてナット３２２を移動させることにより、張力発生部３２から本体３１を介して心線１１に作用する張力の大きさを調節することができる。すなわち、例えば、ナット３２２が受け金具６に近づく向きに移動すると、ナット３２２と受け金具６との間で圧縮コイルばね３２３が圧縮され、圧縮コイルばね３２３の弾性力によって、ナット３２２が受け金具６から離れる向きの力を受ける。このとき、ナット３２２は、圧縮コイルばね３２３から左向きの力を受けることになり、主軸３２１は、ナット３２２と共に左向きに引っ張られることになる。よって、張力発生部３２から給電路１の心線１１に作用する張力（心線１１を左向きに引っ張る力）は大きくなる。反対に、ナット３２２が受け金具６から離れる向きに移動すると、圧縮コイルばね３２３の弾性力が小さくなり、圧縮コイルばね３２３からナット３２２に作用する左向きの力が小さくなる。よって、張力発生部３２から給電路１の心線１１に作用する張力（心線１１を左向きに引っ張る力）は小さくなる。
【００３９】
（２．４）端末装置
次に、端末装置２の詳細について、図３〜図８を参照して説明する。
【００４０】
端末装置２は、図３に示すように、端末ユニット２０と、固定部材８と、を備えている。端末装置２は、給電路１に対して、延長方向における引締装置３（図２参照）とは反対側に設けられ、給電路１を保持する装置である。つまり、端末装置２は、引締装置３と共に、心線１１に対して、心線１１の延長方向（左右方向）の両側から引っ張る向きの力（張力）を作用させる。
【００４１】
端末ユニット２０は、給電路１を保持する。給電路１は、上述したように第１端部１１１（図２参照）側から延長方向に沿った張力が心線１１に作用する、張力式の給電路である。端末ユニット２０は、心線１１の延長方向の両端部のうち、引締装置３が保持する第１端部１１１とは反対側の第２端部１１２（図２参照）を保持する。
【００４２】
端末ユニット２０（図３参照）は、図４及び図５に示すように、少なくとも１つの第１端子部２１ａ，２１ｂと、少なくとも１つの第２端子部２２ａ，２２ｂと、ユニット本体２３と、を備えている。端末ユニット２０は、カバー２４を更に備えている。
【００４３】
本実施形態では、給電路１は一対の心線１１ａ，１１ｂを有するので、これに対応するように、端末ユニット２０は、一対の第１端子部２１ａ，２１ｂ、及び一対の第２端子部２２ａ，２２ｂを有している。一対の第１端子部２１ａ，２１ｂを特に区別しない場合、第１端子部２１ａ，２１ｂの各々を単に「第１端子部２１」ともいう。一対の第２端子部２２ａ，２２ｂを特に区別しない場合、第２端子部２２ａ，２２ｂの各々を単に「第２端子部２２」ともいう。
【００４４】
第１端子部２１は、心線１１の第２端部１１２を機械的に保持し、かつ心線１１と電気的に接続される。本実施形態では、第１端子部２１は、ねじ式端子であって、角筒状に形成された金属板に心線１１の第２端部１１２が挿入された状態で、締付ねじ２１１が締め付けられることによって、心線１１と接続される。ここでは、１つの第１端子部２１に対して、締付ねじ２１１が２本ずつ用いられており、一対の第１端子部２１ａ，２１ｂは、それぞれ一対の心線１１ａ，１１ｂを強固に保持する。そのため、引締装置３から張力が作用した状態の給電路１を保持する保持機能が具現化される。さらに、各締付ねじ２１１は、過負荷保護機能（トルクリミッタ）付きのねじであって、規定トルク以上のトルクで締め付けられると頭部が折れるように構成されている。
【００４５】
第２端子部２２は、電線７を接続するための端子であって、第１端子部２１と電気的に接続されている。ここでいう電線７は、一対の第２端子部２２ａ，２２ｂに対応する２線式（２芯式）の電線である。本実施形態では、第２端子部２２は、ねじ式端子であって、端子ねじ２２１が締め付けられることによって、電線７と機械的かつ電気的に接続される。一対の第２端子部２２に接続される電線７は、外部回路（ここでは外部電源）に接続されている。これにより、給電路１における一対の心線１１ａ，１１ｂは、一対の第１端子部２１ａ，２１ｂ、一対の第２端子部２２ａ，２２ｂ、及び電線７を介して外部回路（外部電源）と電気的に接続される。そのため、給電路１を外部回路（外部電源）に電気的に接続するための接続機能が具現化される。
【００４６】
第２端子部２２に接続された電線７が延長方向において第１端部１１１側（左側）に引き出されるような向きで、第２端子部２２はユニット本体２３に保持されている。すなわち、図６に示すように、第２端子部２２に接続された電線７は、ユニット本体２３から、給電路１と同じ側（左側）に引き出される。ここでは、一方の第１端子部２１ａと一方の第２端子部２２ａとは、一枚の金属板にて一体に形成されている。同様に、他方の第１端子部２１ｂと他方の第２端子部２２ｂとは、一枚の金属板にて一体に形成されている。
【００４７】
ユニット本体２３及びカバー２４は、いずれも電気絶縁性を有している。ここでは、ユニット本体２３及びカバー２４は、いずれも合成樹脂製である。カバー２４はユニット本体２３の背面（後面）側に取り付けられる。ユニット本体２３は、第１端子部２１及び第２端子部２２を保持する。端末ユニット２０は、ユニット本体２３の背面をダクトレール４の後壁４１の前面に接触させた状態で、ダクトレール４内に収納される。ユニット本体２３は、心線１１及び電線７と、ダクトレール４及び固定部材８との間の電気絶縁性を確保するための碍子として機能する。
【００４８】
ユニット本体２３の背面には、第１端子部２１及び第２端子部２２を収納する収納凹部２３７（図５参照）が形成されている。カバー２４は、収納凹部２３７を覆うようにユニット本体２３に対して取り付けられる。すなわち、前後方向におけるユニット本体２３の背面側（後方）においては、ユニット本体２３とカバー２４との間に、収納凹部２３７によって、第１端子部２１及び第２端子部２２を収納するための空間が形成される。
【００４９】
また、ユニット本体２３は、図６に示すように、収納凹部２３７の内部空間を上下方向において２分割する仕切壁２３８を更に有している。収納凹部２３７の内部空間のうち、仕切壁２３８の上方の空間には、第１端子部２１ａ及び第２端子部２２ａが収納される。収納凹部２３７の内部空間のうち、仕切壁２３８の下方の空間には、第１端子部２１ｂ及び第２端子部２２ｂが収納される。
【００５０】
さらに、ユニット本体２３における収納凹部２３７の左側面には、第２端子部２２に接続された電線７を通すための通線孔２３９が形成されている。通線孔２３９は、収納凹部２３７に繋がっており、収納凹部２３７から左方に延びている。これにより、第２端子部２２に接続された電線７は、ユニット本体２３から、通線孔２３９を通して給電路１と同じ側（左側）に引き出される。
【００５１】
カバー２４は、図４及び図５に示すように、左端部が一対の組立ねじ２５１及び一対の組立ナット２５２を用いて、ユニット本体２３に対してねじ止めされる。一対の組立ナット２５２は、インサートナットであって、ユニット本体２３の背面に形成された一対の組立孔２５３に埋め込まれる。カバー２４の左端部には、一対の組立ねじ２５１を通すための一対の透孔２４１が形成されている。つまり、一対の組立ねじ２５１は、カバー２４を通して、ユニット本体２３に埋め込まれた一対の組立ナット２５２に締め付けられる。これにより、カバー２４がユニット本体２３に対して取り付けられる。
【００５２】
また、カバー２４のユニット本体２３との対向面（前面）には、上下方向に対向する一対の突壁２４２（図４参照）と、リブ２４３（図４参照）と、が形成されている。一対の突壁２４２は、カバー２４がユニット本体２３に取り付けられた状態において、締付ねじ２１１の頭部と干渉する位置に配置されている。これにより、過負荷保護機能（トルクリミッタ）付きの締付ねじ２１１の頭部が折れていない状態、つまり規定トルク以上のトルクで締付ねじ２１１が締め付けられていない状態では、カバー２４のユニット本体２３への取り付けが規制される。要するに、締付ねじ２１１の頭部が残っていると、カバー２４の右端部がユニット本体２３の背面から浮いた状態となり、後述する規制部２３５を塞いで、固定部材８への端末ユニット２０の取り付けが禁止される。
【００５３】
また、リブ２４３は、一対の透孔２４１の間に位置する。カバー２４がユニット本体２３に取り付けられた状態では、リブ２４３は、第２端子部２２に接続された電線７の張力止めとして機能する。つまり、リブ２４３は、第２端子部２２と通線孔２３９との間において、電線７をユニット本体２３の背面との間に挟むことにより、延長方向（左右方向）への電線７の移動を規制する。カバー２４は、リブ２４３の上下方向の両側に位置する一対の透孔２４１を通して、一対の組立ねじ２５１にてユニット本体２３にねじ止めされる。そのため、組立ねじ２５１を締め付けることによって、リブ２４３を電線７に食い込ませることができ、より強固に電線７の張力止めを行うことができる。
【００５４】
ところで、本実施形態に係る端末ユニット２０では、ユニット本体２３は、図３に示すように、少なくとも１つのガイド溝２３１ａ，２３１ｂと、張力受け部２３２と、を有している。
【００５５】
ガイド溝２３１ａ，２３１ｂは、給電路１の心線１１を収納するための溝であって、ユニット本体２３の前面２３３において延長方向の両端間にわたって形成されている。すなわち、ガイド溝２３１ａ，２３１ｂは、前方に開放されており、ユニット本体２３を延長方向の全長にわたって貫通する形に形成されている。本実施形態では、給電路１が一対の心線１１ａ，１１ｂを備えるため、ユニット本体２３においても、一対の心線１１ａ，１１ｂに対応するように一対のガイド溝２３１ａ，２３１ｂを有している。
【００５６】
一対のガイド溝２３１ａ，２３１ｂは、上下方向に所定の間隔を空けて並べて形成されている。さらに、一対のガイド溝２３１ａ，２３１ｂの底面及び内側面の一部には、収納凹部２３７に収納された一対の第１端子部２１ａ，２１ｂを配置するための開口２３０が形成されている。つまり、収納凹部２３７内の空間は、開口２３０を通してガイド溝２３１内の空間に連続している。収納凹部２３７に収納された第１端子部２１は、開口２３０を通してガイド溝２３１の底面及び内側面の一部から露出する。
【００５７】
心線１１ａは、ユニット本体２３の左側方からガイド溝２３１ａに導入され、ガイド溝２３１ａ内において第１端子部２１ａに接続される。心線１１ｂは、ユニット本体２３の左側方からガイド溝２３１ｂに導入され、ガイド溝２３１ｂ内において第１端子部２１ｂに接続される。すなわち、一対のガイド溝２３１ａ，２３１ｂに収納される一対の心線１１ａ，１１ｂは、上下方向に並べて配置されることになる。一対のガイド溝２３１ａ，２３１ｂを特に区別しない場合、ガイド溝２３１ａ，２３１ｂの各々を単に「ガイド溝２３１」ともいう。
【００５８】
これにより、心線１１の第２端部１１２を保持した状態のユニット本体２３に対して前方から集電装置５を突き合わせることにより、集電装置５の集電子をガイド溝２３１内の心線１１に接触させることができ、給電路１から集電装置５への給電が可能になる。しかも、ガイド溝２３１は、ユニット本体２３の延長方向の両端間にわたって形成されているので、集電装置５の集電子は、ガイド溝２３１内を通してユニット本体２３を延長方向に通過可能である。すなわち、給電路１から集電装置５への給電を継続したままの状態で、集電装置５は、延長方向に沿って端末ユニット２０を通過するように移動することが可能である。そして、端末ユニット２０を通過する際には、集電装置５は、ガイド溝２３１によって上下方向への移動が規制されて、延長方向に移動するように誘導されることになる。そのため、給電路１と別設備の給電路との間での集電装置５の乗り移りを可能とするガイド機能が具現化される。
【００５９】
ここで、ガイド溝２３１の幅寸法（上下方向の寸法）は、ガイド溝２３１のうち開口２３０が形成された部位を除いて、第１端子部２１の上下方向の寸法よりも小さく設定されている。そのため、開口２３０内に配置された第１端子部２１は、ガイド溝２３１内を延長方向に沿って移動することができない。したがって、第１端子部２１は開口２３０内に配置された状態でユニット本体２３に保持され、第１端子部２１に対して左向きの力が心線１１から作用しても、第１端子部２１は開口２３０内に止まることになる。
【００６０】
また、ガイド溝２３１は、図７Ａに示すように、延長方向における第１端部１１１とは反対側（右側）の端部（右端部）に、拡幅部２３６を有している。拡幅部２３６は、ガイド溝２３１の幅寸法（上下方向の寸法）をユニット本体２３の外側（右側）ほど広くする。これにより、集電装置５の乗り移り時において、乗り移り元の給電路と乗り移り先の給電路との間に、上下方向の位置ずれがあっても、拡幅部２３６がガイドになって乗り移りが可能となる。
【００６１】
張力受け部２３２は、第１端部１１１に近づく向きへのユニット本体２３の移動を規制することにより、給電路１から第１端子部２１を介してユニット本体２３に作用する張力を受ける部位である。本実施形態では、張力受け部２３２は、延長方向において第１端部１１１側（左側）を向いており、かつ延長方向に直交する垂直面である。つまり、ユニット本体２３の左側面が、張力受け部２３２を構成する。ここでいう「直交」は、厳密に９０度で交差する状態に限らず、略９０度で直交する状態を含む。張力受け部２３２は、後述する固定部材８の接触面８１に接することによって、第１端部１１１に近づく向き（左向き）のユニット本体２３の移動を規制するように構成されている。要するに、ユニット本体２３は、張力受け部２３２となるユニット本体２３の左側面を、固定部材８の一部（接触面８１）に当てることにより、給電路１から第１端子部２１を介してユニット本体２３に作用する左向きの張力を受ける。
【００６２】
また、ユニット本体２３は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、張力受け部２３２である垂直面（ユニット本体２３の左側面）から、第１端部１１１側（左側）に突出する一対の位置決め突起２３４を更に有している。一対の位置決め突起２３４は、ユニット本体２３の左側面の後端部における、上下方向の両端部に設けられている。ユニット本体２３は、後述する固定部材８の位置決め凹部８３２に、位置決め突起２３４を引っ掛けることにより、固定部材８に対する前後方向の位置決めがなされる。ただし、位置決め突起２３４は、一対に限らず、１つのみ設けられていてもよい。
【００６３】
また、ユニット本体２３は、図８に示すように、ユニット本体２３の前方への移動を規制する規制部２３５を更に有している。規制部２３５は、本実施形態では、ユニット本体２３における収納凹部２３７の右側面に形成された貫通孔である。規制部２３５には、後述する固定部材８の規制片８４が、収納凹部２３７側（左側）から挿入される。すなわち、規制片８４が、規制部２３５に引っ掛かることにより、ユニット本体２３の前方への移動が規制され、ダクトレール４の後壁４１からのユニット本体２３の浮き上がりが規制される。
【００６４】
固定部材８は、端末ユニット２０のユニット本体２３をダクトレール４（取付対象物）に固定するための部材である。本実施形態では、固定部材８は、例えば鉄等の金属製の固定具（固定金具）である。
【００６５】
固定部材８は、図８に示すように、張力受け部２３２に対して、延長方向における第１端部１１１側（左側）から接する接触面８１を有する。張力受け部２３２は、接触面８１に接することによって、第１端部１１１に近づく向きのユニット本体２３の移動を規制するように構成されている。具体的には、固定部材８は、図４及び図５に示すように、接触面８１と、固定片８２と、一対の側壁部８３と、規制片８４と、を有している。固定片８２、一対の側壁部８３、及び規制片８４は、１枚の金属板にて一体に形成されている。
【００６６】
固定片８２は、延長方向（左右方向）に長い帯板状である。固定片８２には、延長方向に並ぶ一対の取付孔８２１が形成されている。固定片８２は、これら一対の取付孔８２１を貫通する一対の取付ボルト９１によって、ダクトレール４の後壁４１に取り付けられる。後壁４１を貫通した取付ボルト９１の先端部には、取付具９２が装着される。取付具９２は、取付ナット９２ａ、ばね座金９２ｂ、及び平座金９２ｃを有している。これにより、固定部材８は、取付具９２との間に、ダクトレール４の後壁４１の一部を挟むようにダクトレール４に取り付けられ、ダクトレール４に対して、がたつきなく固定される。
【００６７】
ここで、本実施形態では、取付ボルト９１は、溶接ボルトであって、固定片８２に対して溶接により一定化されている。そのため、六角ボルト等の一般的なボルトに比べて、取付ボルト９１の頭部の高さ（固定片８２の前面からの突出量）を低く抑えることができる。これにより、取付ボルト９１と、第２端子部２２に接続された電線７との干渉が回避される。
【００６８】
一対の側壁部８３は、固定片８２の上下方向の両端部から前方に突出する。ここで、一対の側壁部８３は、固定片８２の長手方向（延長方向）の中心より第１端部１１１側（左側）にのみ設けられている。ここで、接触面８１は、一対の側壁部８３における延長方向の第１端部１１１とは反対側（右側）の端面（右側面）である。この接触面８１は、端末ユニット２０の張力受け部２３２に対して、延長方向における第１端部１１１側（左側）から接する。これにより、図８に示すように、給電路１から第１端子部２１を介して左向きの張力Ｘ１がユニット本体２３に作用しても、ユニット本体２３の左方への移動が固定部材８にて規制され、張力受け部２３２にて張力Ｘ１を受けることができる。
【００６９】
さらに、一対の側壁部８３における接触面８１の後端部には、位置決め凹部８３２が形成されている。この位置決め凹部８３２に、ユニット本体２３の位置決め突起２３４が引っ掛かることにより、固定部材８に対する端末ユニット２０の前後方向の位置決めがなされる。
【００７０】
ここで、張力受け部２３２は、前後方向において、心線１１の前端縁よりも後方となる範囲に設けられている。具体的には、図８に示すように、一対の側壁部８３の前面が、前後方向において、心線１１の前端縁よりも距離Ｄ１だけ後方に位置するように、固定部材８における、一対の側壁部８３の高さ（固定片８２の前面からの突出量）が設定されている。すなわち、ユニット本体２３の左側面（垂直面）の全体が張力受け部２３２を構成するのではなく、ユニット本体２３の左側面（垂直面）のうち、接触面８１に接する部分が張力受け部２３２を構成している。そのため、接触面８１を有する一対の側壁部８３の高さが低く抑えられることにより、ユニット本体２３の左側面（垂直面）のうち、張力受け部２３２として機能する範囲を狭めることができる。これにより、張力受け部２３２は、前後方向において、心線１１の前端縁よりも後方となる範囲に設けられる。
【００７１】
また、一対の側壁部８３の高さ（固定片８２の前面からの突出量）は、延長方向における第１端部１１１側（左側）ほど低くなる。そのため、一対の側壁部８３の前端面は、左方に向けて傾斜した傾斜面８３１を構成する。このように、本実施形態では、一対の側壁部８３の前後方向の寸法は、延長方向において接触面８１（一対の側壁部８３の右側面）から離れるほどに小さくなる。
【００７２】
規制片８４は、固定片８２の延長方向の第１端部１１１とは反対側（右側）の端部（右端部）から突出する。規制片８４は、第１端部１１１とは反対側（右側）に向かって突出している。規制片８４は、図８に示すように、ユニット本体２３の規制部２３５に挿入されることにより、ユニット本体２３の前方への移動を規制する。つまり、規制片８４が規制部２３５に引っ掛かることにより、固定片８２からのユニット本体２３の浮き上がりが規制される。
【００７３】
ここで、張力受け部２３２及び規制部２３５は、延長方向において、張力受け部２３２が第１端部１１１側（左側）となるように並んでいる。言い換えれば、規制部２３５は、延長方向において、張力受け部２３２に対して第１端部１１１とは反対側（右側）に位置する。このような位置関係により、図８に示すように、給電路１から第１端子部２１を介して左向きの張力Ｘ１がユニット本体２３に作用した場合に、ユニット本体２３に作用するモーメントＸ２に抗して、ユニット本体２３の回転が規制部２３５にて効率的に規制される。
【００７４】
（３）変形例
実施形態１に係る給電システム１０は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１に係る給電システム１０は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７５】
給電システム１０から電力供給を受けて動作する移動機器は、電動台車に限らず、例えば、クレーン、及び人を乗せるための車両等であってもよい。また、給電システムが適用される施設は、自動倉庫又は工場に限らず、例えば、遊戯施設及び店舗等であってもよい。さらに、給電システム１０は、屋内用に限らず、建物の外部で使用される屋外用であってもよい。
【００７６】
また、給電システム１０は、直流電力の供給に限らず、例えば、単相二線式、又は三相三線式等の交流電力の供給に用いられてもよい。さらに、給電システム１０は、例えば、負荷（ここでは移動機器）との間で制御信号等の信号を伝送する通信に用いられてもよい。つまり、給電路１は、一対（２本）の心線１１を有する２線式に限らず、１本の心線、又は３本以上の心線１１を有していてもよい。
【００７７】
また、固定部材８は、金属製に限らず、例えば合成樹脂製であってもよい。
【００７８】
また、実施形態１では、給電路１が直線状に延長されている場合について説明したが、給電路１は曲線に沿って延長されていてもよい。例えば、給電システム１０からの電力供給を受ける移動機器の移動経路が湾曲した経路である場合には、給電路１は、この移動経路に沿って湾曲することになる。このような場合であっても、給電路１の延長方向に給電路１を細分化することで、給電路１の延長方向は直線状の延長方向として規定される。つまり、湾曲した給電路１においては、細分化された給電路１の各部位における接線方向が延長方向となる。
【００７９】
また、心線１１の延長方向（延長方向）に直交する断面形状は長方形状に限らず、例えば、心線１１の前面に、断面Ｖ字状又は断面Ｕ字状の溝が形成されていてもよい。
【００８０】
また、実施形態１では、ユニット本体２３の規制部２３５に固定部材８の規制片８４が挿入される例を示したが、規制部２３５と規制片８４との凹凸の関係は逆であってもよい。つまり、固定部材８の規制片８４に凹部が形成され、この凹部に挿入される突起がユニット本体２３の規制部２３５に形成されてもよい。
【００８１】
また、端末ユニット２０のユニット本体２３は、固定部材８と一体化されていてもよい。この場合、実施形態１のような垂直面からなる張力受け部２３２に代えて、固定部材８の固定片８２に相当する部位が、ユニット本体２３において、ユニット本体２３に作用する張力を受ける張力受け部を構成する。
【００８２】
また、ダクトレール４の一部が固定部材８として機能するように、固定部材８がダクトレール４と一体化されていてもよい。この場合、端末ユニット２０は、固定部材８を用いずに、直接的に取付対象物（ダクトレール４）に取り付けられることになる。この場合、端末装置２は、端末ユニット２０のみで構成され、固定部材８を構成要素に含まない。
【００８３】
また、第２端子部２２は、第１端子部２１と電気的に接続されていればよく、例えば、第２端子部２２と第１端子部２１とは別々の金属板にて形成され、編組線等で電気的に接続されていてもよい。
【００８４】
また、張力受け部２３２及び規制部２３５は、延長方向において、張力受け部２３２が第１端部１１１とは反対側（右側）となるように並んでいてもよい。言い換えれば、規制部２３５は、延長方向において、張力受け部２３２に対して第１端部１１１側（左側）に位置してもよい。
【００８５】
また、カバー２４はユニット本体２３に対してねじ止めされる構成に限らず、例えば、カバー２４はユニット本体２３に対してスナップフィット構造により取り付けられてもよい。
【００８６】
また、引締装置３についても、実施形態１で説明した構成に限らず適宜変更が可能である。例えば、張力発生部３２は、圧縮コイルばね３２３の弾性力によって心線１１に張力を作用させる構成に限らず、他の方法で心線１１に張力を作用させてもよい。例えば、引締装置３は、張力発生部３２を複数有していてもよい。
【００８７】
また、取付対象物はダクトレール４に限らず、例えば、壁又は天井等の構造物であってもよい。つまり、給電路１は、ダクトレール４を介さずに、壁又は天井等の構造物に直接的に取り付けられてもよい。
【００８８】
（実施形態２）
本実施形態に係る端末装置２Ａは、図９に示すように、端末ユニット２０の張力受け部２３２Ａ、及び固定部材８Ａの接触面８１Ａの構成が、実施形態１に係る端末装置２と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、同様の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、張力受け部２３２Ａは、延長方向（左右方向）において第１端部１１１側（左側）を向いており、かつ延長方向に直交する平面に対して前方に傾斜した傾斜面である。すなわち、ユニット本体２３Ａの一部であって、左前方を向いた傾斜面が張力受け部２３２Ａを構成する。
【００９０】
この構成によれば、ユニット本体２３Ａは、張力受け部２３２Ａが固定部材８Ａの側壁部８３の右端部の後方に潜り込む形で、固定部材８Ａに取り付けられる。したがって、固定片８２からのユニット本体２３Ａの浮き上がりが、より生じにくくなる。
【００９１】
実施形態２の構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）は、延長方向の両端部を第１端部（１１１）及び第２端部（１１２）とする少なくとも１本の心線（１１）を有する給電路（１）を保持する。給電路（１）は、第１端部（１１１）側から、延長方向に沿った張力が心線（１１）に作用する。端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第１端子部（２１）と、第２端子部（２２）と、ユニット本体（２３，２３Ａ）と、を備える。第１端子部（２１）は、第２端部（１１２）を機械的に保持し、かつ心線（１１）と電気的に接続される。第２端子部（２２）は、第１端子部（２１）と電気的に接続されており、電線（７）を接続するための端子部である。ユニット本体（２３，２３Ａ）は、第１端子部（２１）及び第２端子部（２２）を保持する。ユニット本体（２３，２３Ａ）は、ガイド溝（２３１）と、張力受け部（２３２，２３２Ａ）と、を有する。ガイド溝（２３１）は、ユニット本体（２３，２３Ａ）の前面（２３３）において延長方向の両端間にわたって形成され、心線（１１）を収納する。張力受け部（２３２，２３２Ａ）は、第１端部（１１１）に近づく向きへのユニット本体（２３，２３Ａ）の移動を規制することにより、給電路（１）から第１端子部（２１）を介してユニット本体（２３，２３Ａ）に作用する張力を受ける。
【００９３】
この構成によれば、心線（１１）の第２端部（１１２）を保持した状態のユニット本体（２３，２３Ａ）に対して前方から集電装置（５）を突き合わせることにより、給電路１（心線１１）から集電装置（５）への給電が可能になる。ガイド溝（２３１）は、ユニット本体（２３，２３Ａ）の延長方向の両端間にわたって形成されているので、給電路（１）から集電装置（５）への給電を継続したままの状態で、集電装置（５）は、延長方向に沿って端末ユニット（２０，２０Ａ）を通過できる。さらに、端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第２端子部（２２）を有するので、給電路（１）を外部回路に電気的に接続する接続機能が具現化される。したがって、引締装置（３）が外部回路から比較的遠い位置に配置されている場合、端末ユニット（２０，２０Ａ）にて給電路（１）を外部回路と電気的に接続できる。その結果、外部回路と給電路（１）とを電気的に接続するための電線（７）長の短縮を図ることができる。
【００９４】
第２の態様に係る端末ユニット（２０）は、第１の態様において、張力受け部（２３２）は、延長方向において第１端部（１１１）側を向いており、かつ延長方向に直交する垂直面であることが好ましい。この構成によれば、給電路（１）からユニット本体（２３）に作用する張力を、張力受け部（２３２）にて効率的に受けることができる。
【００９５】
第３の態様に係る端末ユニット（２０）は、第２の態様において、ユニット本体（２３）は、張力受け部（２３２）である垂直面から、第１端部（１１１）側に突出する位置決め突起（２３４）を更に有することが好ましい。この構成によれば、固定部材（８）に対する端末ユニット（２０）の位置決めが可能になる。
【００９６】
第４の態様に係る端末ユニット（２０Ａ）は、第１の態様において、張力受け部（２３２Ａ）は、延長方向において第１端部（１１１）側を向いており、かつ延長方向に直交する平面に対して前方に傾斜した傾斜面であることが好ましい。この構成によれば、ユニット本体（２３Ａ）の浮き上がりが、より生じにくくなる。
【００９７】
第５の態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第１〜４のいずれかの態様において、ユニット本体（２３，２３Ａ）は、ユニット本体（２３，２３Ａ）の前方への移動を規制する規制部（２３５）を更に有することが好ましい。この構成によれば、ユニット本体（２３，２３Ａ）の浮き上がりが生じにくくなる。
【００９８】
第６の態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第５の態様において、張力受け部（２３２，２３２Ａ）は、前後方向において、心線（１１）の前端縁よりも後方となる範囲に設けられていることが好ましい。この構成によれば、張力受け部（２３２，２３２Ａ）が接する接触面（８１，８１Ａ）と、心線（１１）及び集電装置（５）との間の絶縁距離を比較的大きくできる。
【００９９】
第７の態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第５の態様において、張力受け部（２３２，２３２Ａ）及び規制部（２３５）は、延長方向において、張力受け部（２３２，２３２Ａ）が第１端部（１１１）側となるように並んでいることが好ましい。この構成によれば、給電路（１）からの張力がユニット本体（２３，２３Ａ）に作用した場合に、ユニット本体（２３，２３Ａ）に作用するモーメントに抗して、ユニット本体（２３，２３Ａ）の回転を規制部（２３５）にて効率的に規制できる。
【０１００】
第８の態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第６の態様において、張力受け部（２３２，２３２Ａ）及び規制部（２３５）は、延長方向において、張力受け部（２３２，２３２Ａ）が第１端部（１１１）側となるように並んでいることが好ましい。この構成によれば、給電路（１）からの張力がユニット本体（２３，２３Ａ）に作用した場合に、ユニット本体（２３，２３Ａ）に作用するモーメントに抗して、ユニット本体（２３，２３Ａ）の回転を規制部（２３５）にて効率的に規制できる。
【０１０１】
第９の態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）は、第１〜８のいずれかの態様において、下記のような向きで、第２端子部（２２）がユニット本体（２３，２３Ａ）に保持されていることが好ましい。上記向きは、第２端子部（２２）に接続された電線（７）が延長方向において第１端部（１１１）側に引き出されるような向きである。この構成によれば、乗り移り元の給電路と乗り移り先の給電路との間のクリアランスが小さくても、ユニット本体（２３，２３Ａ）からの電線（７）の引き出しが容易になる。
【０１０２】
第１０の態様に係る端末装置（２，２Ａ）は、第１〜９のいずれかの態様に係る端末ユニット（２０，２０Ａ）と、ユニット本体（２３，２３Ａ）を取付対象物（ダクトレール４）に固定する固定部材（８，８Ａ）と、を備える。固定部材（８，８Ａ）は、張力受け部（２３２，２３２Ａ）に対して、延長方向における第１端部（１１１）側から接する接触面（８１，８１Ａ）を有する。張力受け部（２３２，２３２Ａ）は、接触面（８１，８１Ａ）に接することによって、第１端部（１１１）に近づく向きのユニット本体（２３，２３Ａ）の移動を規制するように構成されている。この構成によれば、引締装置（３）が外部回路から比較的遠い位置に配置されている場合、端末装置（２，２Ａ）にて給電路（１）を外部回路と電気的に接続できる。その結果、外部回路と給電路（１）とを電気的に接続するための電線（７）長の短縮を図ることができる。
【０１０３】
第１１の態様に係る端末装置（２，２Ａ）は、第１０の態様に係る端末装置（２，２Ａ）において、固定部材（８，８Ａ）は、一対の側壁部（８３）を有することが好ましい。一対の側壁部（８３）は、第２端子部（２２）に接続された電線（７）に対して、延長方向及び前後方向の両方に直交する幅方向の両側に位置する。接触面（８１，８１Ａ）は、一対の側壁部（８３）における延長方向の第１端部（１１１）とは反対側の端面である。一対の側壁部（８３）の前後方向の寸法は、延長方向において接触面（８１，８１Ａ）から離れるほどに小さくなる。この構成によれば、電線（７）と一対の側壁部（８３）との干渉が生じにくく、電線（７）の引き回しが容易になる。
【０１０４】
第１２の態様に係る給電システム（１０）は、第１０又は１１の態様に係る端末装置（２，２Ａ）と、給電路（１）と、を備える。この構成によれば、引締装置（３）が外部回路から比較的遠い位置に配置されている場合、端末装置（２，２Ａ）にて給電路（１）を外部回路と電気的に接続できる。その結果、外部回路と給電路（１）とを電気的に接続するための電線（７）長の短縮を図ることができる。
【０１０５】
第２〜第９の態様に係る構成については、端末ユニット（２０，２０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。第１１の態様に係る構成については、端末装置（２，２Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  給電路
２，２Ａ  端末装置
４  ダクトレール（取付対象物）
７  電線
８，８Ａ  固定部材
１０  給電システム
１１，１１ａ，１１ｂ  心線
２０，２０Ａ  端末ユニット
２１，２１ａ，２１ｂ  第１端子部
２２，２２ａ，２２ｂ  第２端子部
２３，２３Ａ  ユニット本体
８１，８１Ａ  接触面
８３  側壁部
１１１  第１端部
１１２  第２端部
２３１，２３１ａ，２３２ｂ  ガイド溝
２３２  張力受け部（垂直面）
２３２Ａ  張力受け部（傾斜面）
２３３  前面
２３４  位置決め突起
２３５  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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