(57)【要約】【課題】  危険箇所への接近を報知できるビーコン端末および警報システムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、ビーコン端末は、通信部と、判定部と、音声部とを有する。通信部は、駅構内における危険箇所又は危険箇所の周囲に配置されるビーコンから発信される電波を受信する。判定部は、前記通信部により受信した電波の強さに基づいて当該電波の発信元のビーコンまでの距離を判定する。音声部は、前記判定部により判定した前記ビーコンまでの距離に応じた音を発する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅を利用するユーザが携帯可能なビーコン端末であって、
駅構内における危険箇所又は危険箇所の周囲に配置されるビーコンから発信される電波を受信する通信部と、
前記通信部により受信した電波の強さに基づいて当該電波の発信元のビーコンまでの距離を判定する判定部と、
前記判定部により判定した前記ビーコンまでの距離に応じた音を発する音声部と、
を有するビーコン端末。
【請求項２】
前記音声部は、前記判定部により判定する前記ビーコンまでの距離が近ければ近いほど大きな音量のアラームを鳴らす、
請求項１に記載のビーコン端末。
【請求項３】
前記音声部は、前記判定部により判定する前記ビーコンまでの距離に応じた音声案内を出力する、
請求項１に記載のビーコン端末。
【請求項４】
さらに、前記判定部により判定する前記ビーコンまでの距離に応じた光を発する発光部を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のビーコン端末。
【請求項５】
駅構内における危険箇所又は危険箇所の周囲に配置される複数のビーコンと駅を利用するユーザが携帯可能なビーコン端末とを有する警報システムであって、
前記各ビーコンは、
所定の通信領域内において前記ビーコン端末が受信可能な電波を発信する第１通信部を有し、
前記ビーコン端末は、
各ビーコンの通信領域においてビーコンが発信する電波を受信する第２通信部と、
前記第２通信部により受信した電波の強さに基づいて当該電波の発信元のビーコンまでの距離を判定する判定部と、
前記判定部により判定した前記電波の発信元のビーコンまでの距離に応じた音を発する音声部と、を有する、
警報システム。
【請求項６】
前記ビーコンは、
当該ビーコンに接近するユーザに警報を出力すべき状況であるか否かを判定する状況判定部と、
前記状況判定部がユーザに警報を出力すべき状況でないと判定した場合には前記第１通信部による電波の発信を停止し、前記状況判定部がユーザに警報を出力すべき状況であると判定した場合には前記第１通信部により電波を発信させる制御部と、を有する、
請求項５に記載の警報システム。
【請求項７】
さらに監視装置を有する警報システムであって、
前記各ビーコンは、前記第１通信部が受信した電波の発信元となるビーコン端末の位置情報を前記監視装置へ送信する第３通信部をさらに有し、
前記監視装置は、
前記各ビーコンからの前記ビーコン端末の位置情報を受信する第３通信部と、
前記第３通信部により各ビーコンから受信する前記ビーコン端末の位置情報に基づいて前記駅構内における前記ビーコン端末の位置を判定する位置判定部と、
前記位置判定部により判定したビーコン端末の位置を表示装置に表示させる表示制御部と、を有する、
請求項５又は６の何れか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ビーコン端末および警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホームなどの駅構内では、点字ブロック等を設置し、危険箇所への接近を抑止することによりホーム端からの転落防止などの対策を行っている。しかしながら、点字ブロックは、気が付きにくいことがあり、設置が困難な場所もある。また、近年では、ホーム端に可動柵（ホームドア）を設けられることもあるが、可動柵は転落を物理的に阻止するものであって危険箇所への接近自体を抑止するものではない。また、可動柵は設置が困難な場所があり、駅係員等による人的な対応が必要な状況がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５１１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、危険箇所への接近を報知できるビーコン端末および警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、ビーコン端末は、通信部と、判定部と、音声部とを有する。通信部は、駅構内における危険箇所又は危険箇所の周囲に配置されるビーコンから発信される電波を受信する。判定部は、前記通信部により受信した電波の強さに基づいて当該電波の発信元のビーコンまでの距離を判定する。音声部は、前記判定部により判定した前記ビーコンまでの距離に応じた音を発する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る警報システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係るビーコンの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係るビーコン端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係るビーコンの設置例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るビーコンの通信領域の例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るビーコンの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係るビーコン端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る監視装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、実施の形態に係る警報システムの全体構成例を概略的に示す図である。  
警報システムは、駅構内などの特定エリアにおいて、人物（ユーザ）に対して特定箇所（危険箇所、危険領域、立入禁止領域など）への接近を報知したり、特定箇所の近傍にいるユーザを監視したりするシステムである。本実施形態に係る警報システムは、駅構内での危険箇所への接近に対する警報を行うものに限定されるものではないが、以下の説明においては、駅構内のホームにおいてユーザが危険箇所へ接近したことを報知するシステムについて説明するものとする。
【０００８】
図１に示すように、警報システム１は、複数のビーコン２、ビーコン端末３、監視装置４、および、表示装置５を有する。  
複数のビーコン２は、アラーム、音声案内あるいは光などの警報を発するビーコン端末３が受信可能な電波を発信する。各ビーコン２は、危険箇所あるいは危険領域との境界付近に設置される。各ビーコン２は、所定の通信領域を有し、通信領域内のビーコン端末３が受信可能な電波を発信する。各ビーコン２が発する電波は、通信領域内において、発信源としての当該ビーコン２の設置位置からの距離が遠くなるにつれて強さが弱くなる。
【０００９】
また、各ビーコン２は、発信した電波を受信したビーコン端末３からの応答としての電波を受信し、ビーコン端末３までの距離を判定する機能を有する。さらに、各ビーコン２は、監視装置４との通信機能を有する。各ビーコン２は、通信領域内のビーコン端末３からの応答に基づいて判定したビーコン端末３までの距離を示す情報を含むビーコン端末３の位置情報を監視装置４へ供給する。
【００１０】
ビーコン端末３は、駅構内を移動するユーザが携帯するものである。例えば、ビーコン端末３は、ユーザが携帯する杖に設置してもよい。また、ビーコン端末３は、ネックレス、ブレスレットあるいは腕時計などに設けてもよい。また、ビーコン端末３は、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末あるいはタブレットＰＣなどのユーザが携帯可能な電子装置の１つの機能として実現されるものであってもよい。
【００１１】
ビーコン端末３は、ビーコン２と無線通信する機能を有する。例えば、ビーコン端末３とビーコン２との無線通信は、低消費電力のブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信である。ただし、ビーコン２とビーコン端末３との無線通信は、特定の通信方式に限定されるものでなく、無線ＬＡＮなどであっても良い。
【００１２】
ビーコン端末３は、ビーコン２の通信領域に入ると、ビーコン２が発信する電波を受信する。ビーコン２からの電波を受信すると、ビーコン端末３は、受信した電波の強さに基づいてビーコン２までの距離を判定し、ビーコン２までの距離に応じた警報（音または光）を出力する。例えば、ビーコン端末３は、ビーコン２との距離が近くなればなるほど（受信する電波が強くなればなるほど）、アラームの音量を大きくする。
【００１３】
また、ビーコン端末３は、ビーコン２からの電波を受信すると、受信した電波に対する応答信号としての電波を発信する。ビーコン端末３は、例えば、当該ビーコン端末３の識別情報（ＩＤ）を示す応答信号としての電波を発信する。
【００１４】
監視装置４は、各ビーコン２と通信する機能を有する。監視装置４は、各ビーコン２から通信領域にあるビーコン端末３を示す情報を取得する。監視装置４は、例えば、汎用のサーバ装置により構成され、データ処理などの機能を有する。監視装置４は、表示装置５に接続される。表示装置５は、監視装置４の制御に応じて情報を表示する。監視装置４は、例えば、ビーコン２から取得する情報に基づいてビーコン端末３の位置を示す情報を表示装置５に表示する。
【００１５】
監視装置４は、運行管理システム６と通信する機能も有する。監視装置４は、運行管理システム６から列車の運行状況を示す情報を取得する。例えば、監視装置４は、運行管理システム６からホームに列車が到着（停車）したこと、あるいは、列車が発車したことなどの情報を取得する。
【００１６】
次に、ビーコン２の構成について説明する。  
図２は、ビーコン２の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、ビーコン２は、プロセッサ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、ビーコン通信部２５、および、通信部２６などを有する。また、ビーコン２は、外部電源に接続して電源電力を得る電源回路を有するのであっても良いし、適宜充電されるバッテリを電源とするものであっても良い。
【００１７】
プロセッサ２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３は、装置全体を制御する制御部として機能する。プロセッサ２１は、例えば、ＣＰＵなどの演算部である。プロセッサ２１は、ＲＯＭ２２又は記憶部２４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。ＲＯＭ２２は、不揮発性のメモリであり、プログラムメモリとして機能する。ＲＯＭ２２は、プロセッサ２１が実行するプログラムや制御データなどを記憶する。ＲＡＭ２３は、一時的にデータを保持するワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ２３は、プログラムをロードしたり、プロセッサ２１が処理中のデータを保持したりする。ＲＡＭ２３は、通信データなどを一時的に保持するバッファメモリとしても機能する。
【００１８】
記憶部２４は、データを記憶するメモリである。記憶部２４は、ＨＤＤ或はＳＳＤなどの書換え可能な不揮発性メモリを含む。例えば、記憶部２４は、プロセッサ２１が実行可能なプログラムを記憶しても良いし、各種の判定に用いる情報を記憶しても良い。  
通信部２６は、監視装置４と通信するための通信インターフェースである。通信部２６は、ＬＡＮなどを介して監視装置４と通信するものであっても良いし、無線通信により監視装置４と通信するものであっても良い。
【００１９】
ビーコン通信部２５は、ビーコン端末３と無線通信するための通信ユニットである。ビーコン通信部２５は、指向性アンテナおよび通信制御部などを有し、ビーコン端末３との通信が可能な所定の通信領域が設定される。ビーコン通信部２５は、ビーコン端末３との無線通信が行えるものであれば良く、ビーコン端末３の通信方式に応じた通信制御を行う。ビーコン通信部２５は、ビーコン端末３から受信する電波の強度を判定する機能を有する。ビーコン通信部２５は、ビーコン端末３から受信する電波の強度または電波の強度に基づくビーコン端末３までの距離を判定する。
【００２０】
次に、ビーコン端末３の構成について説明する。  
図４は、ビーコン端末３の構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、ビーコン端末３は、プロセッサ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶部３４、ビーコン通信部３５、発光部３６および音声部３７などを有する。なお、ビーコン端末３は、ユーザが携帯可能な形状の本体を有し、本体にはバッテリ、電池又は受信する電波などから動作用の電力を生成する電源回路を有するものとする。
【００２１】
プロセッサ３１、ＲＯＭ３２およびＲＡＭ３３は、ビーコン端末３を制御するメイン制御部として機能する。プロセッサ３１は、例えば、ＣＰＵなどの演算部である。プロセッサ３１は、ＲＯＭ３２又は記憶部３４が記憶するプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現する。ＲＯＭ３２は、不揮発性のメモリであり、プログラムメモリとして機能する。ＲＯＭ３２は、プロセッサ３１が実行するプログラムや制御データなどを記憶する。ＲＡＭ３３は、一時的にデータを保持するワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ３３は、プログラムをロードしたり、プロセッサ４１が処理中のデータを保持したりする。ＲＡＭ３３は、通信データなどを一時的に保持するバッファメモリとしても機能する。
【００２２】
記憶部３４は、データを記憶するメモリである。記憶部３４は、書換え可能な不揮発性メモリを含む。  
ビーコン通信部３５は、ビーコン２と無線通信するための通信ユニットである。ビーコン通信部３５は、ビーコン２からの電波を受信し、ビーコン２が受信可能な電波を発信する。ビーコン通信部３５は、当該ビーコン端末３に与えられた識別情報（ＩＤ）を示す信号を含む電波を発信する。ビーコン通信部３５は、省電力型の近距離無線通信（例えば、ブルートゥース（登録商標））あるいは無線ＬＡＮなどの通信規格で規定される通信方式によってビーコン２との無線通信を行う。
【００２３】
発光部３６は、光を発光する。発光部３６は、例えば、ＬＥＤなどにより構成する。発光部３６は、危険箇所への接近を報知する光を発するものであれば良い。例えば、発光部３６は、プロセッサ３１による制御に応じて複数の色の光を発光するものであっても良いし、特定のパターンで光を発光するものであっても良い。また、発光部３６は、文字や図柄などを表示する表示部で構成しても良い。
【００２４】
音声部３７は、音を出力する。音声部３７は、危険箇所への接近などを報知する音を発するものであれば良い。例えば、音声部３７は、音量の制御が可能なアラームを発生するものであっても良いし、予め設定された音声案内（メッセージ）の何れかを発生するものであっても良い。
【００２５】
次に、監視装置４の構成について説明する。  
図４は、監視装置４の構成例を概略的に示すブロック図である。  
図４に示すように、監視装置４は、プロセッサ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４４、第１通信部４５および第２通信部４６などを有する。  
プロセッサ４１は、監視装置４全体の制御を司る。プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ４１は、ＲＯＭ４２あるいは記憶部４４に記憶されている種々のプログラムに基づいて動作することにより種々の機能を実現する。ＲＯＭ４２は、予めプログラムおよび制御データなどが記憶されている不揮発性のメモリである。例えば、ＲＯＭ４２は、プログラムメモリとして機能する。ＲＡＭ４３は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリである。ＲＡＭ４３は、プロセッサ４１が処理中のデータなどを一時保管するバッファメモリとして機能する。また、ＲＡＭ４３は、第１通信部４５或いは第２通信部４６が送受信するデータを一時的に記憶するためのバッファとしても機能する。
【００２６】
記憶部４４は、書き換えが可能な不揮発性のメモリである。記憶部４４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、フラッシュＲＯＭなどのデータの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリにより構成される。  
第１通信部４５は、ビーコン２とデータ通信を行うための通信インターフェースである。第１通信部４５は、ビーコン２と通信可能なインターフェースであれば良い。第２通信部４６は、運行管理システム６との通信が可能な通信インターフェースである。
【００２７】
運行管理システム６は、駅構内の状況を示す情報を管理するシステムであり、例えば、ホームにおける列車の停車および発車などを管理する。監視装置４は、第２通信部４６を介して運行管理システム６から列車の停車および発車などを含む駅構内の状況を示す情報を取得する。また、運行管理システム６は、各ビーコン２と通信接続し、各ビーコン２に対して列車の停車および発車などを含む駅構内の状況を示す情報を構成としても良い。なお、第１通信部４５および第２通信部４６は、１つの通信ユニットで構成しても良い。
【００２８】
次に、ビーコン２の設置位置について説明する。  
図５は、ビーコン２の設置例を示す図である。また、図６は、複数のビーコン２による通信領域の構成例を示す図である。図５では、駅構内におけるビーコン２の設置例として、駅のホームにおける各所に複数のビーコン２を設置した例を示している。
【００２９】
図５に示す設置例において、ホーム端には、複数のビーコン２が並べて設置されている。また、図５に示す設置例では、ホーム端以外にも、ホームの先端および後端付近、階段付近、エレベータの設置場所付近などにもビーコン２が設置されている。つまり、図５は、ホーム端の外側（列車が到着する側）、ホームの先端又は後端よりも外側、階段部分、エレベータの設置場所などを危険箇所としてビーコン２を配置した例を示している。なお、ビーコン２を設置する箇所は、ビーコン端末３を携帯するユーザに接近を報知（警告）すべき場所であれば良く、運用形態などに応じて適宜設定可能である。
【００３０】
ホーム端などに並べられて設置された複数のビーコン２は、図６に示すような通信領域を形成する。図６に示すように、複数のビーコン２は、ホーム端などにおいて隣り合うビーコン２との通信領域が重なり合うように設置される。複数のビーコン２は、少なくても危険箇所との境界（例えば、ホーム端）においてビーコン端末３との距離が非常に近いと判定されるように通信領域を形成する。
【００３１】
また、本実施形態では、各ビーコン２の通信領域において、ビーコン２（正確にはビーコン通信部２５のアンテナ）からの距離に応じて複数段階の領域が設定されるものとする。図６に示す例では、ビーコン２からの距離に応じて３段階の領域（遠い領域、近い領域、非常に近い領域）が設定されているものとする。ビーコン端末３は、ビーコン２から発信された電波を受信すると、受信した電波の強さに基づいて電波の発信元であるビーコン２からの距離に応じて３段階に分けられたどの領域にあるかを判定する。ビーコン端末３は、ビーコン２からの距離に応じて分けられた領域に応じた警報を出力する。
【００３２】
例えば、ビーコン端末３を携帯するユーザがビーコン２に接近すればするほど、当該ビーコン端末３は、受信する電波（ビーコン２から発信された電波）が強くなるため、音声部３７が発するアラームの音量を大きくする。この場合、ビーコン端末３は、当該ビーコン端末３を携帯するユーザがホーム端に設置されているビーコン２に接近すればするほど、大きいアラームを出力することとなる。これにより、ビーコン端末３（ビーコン端末３を携帯するユーザ）は、ビーコン２が設置されているホーム端に接近していることを報知できる。
【００３３】
また、ビーコン端末３は、ビーコン２との距離（ビーコン２から受信する電波の強さ）に応じた音声案内（メッセージ）を音声部３７により出力するようにしても良い。例えば、ビーコン端末３は、ビーコン２に対して非常に近い領域にある場合には「ホーム端に接近しています」などの危険箇所に接近していることを報知する音声メッセージを出力するようにしても良い。
【００３４】
また、ビーコン端末３は、ビーコン２との距離（ビーコン２から受信する電波の強さ）に応じて発光部３６が発光する光を制御するようにしても良い。例えば、ビーコン端末３の発光部３６は、ビーコン２に対して「非常に近い領域」にある場合には赤色の光を出力し、「近い領域」にある場合には黄色の光を出力し、「遠い領域」にある場合には緑色の光を出力するようにしても良い。また、ビーコン端末３の発光部３６は、ビーコン２に対する領域に応じて発光パターンなどを制御するようにしても良い。
【００３５】
ビーコン２が設置されるホーム端の外側には、列車が到着するものとする。ホーム端の外側に停車した列車に乗車する場合、ユーザは、ホーム端を越えて列車内に移動（乗車）する。ユーザが列車へ乗車する際にアラームなどの警報を出力させないようにするため、列車がホーム端の外側に停車して乗客が乗降可能な状態になると、ホーム端に設置したビーコン２は、電波の発信を停止する。これにより、ホームに停車している列車に乗降可能な状況である場合には、ビーコン端末３は、ホーム端に設置したビーコン２からの電波を受信しないため、ホーム端に接近しても警報（音および光）を出力しないようにできる。
【００３６】
次に、ビーコン２の動作について説明する。  
図７は、ビーコン２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
駅構内に設置された各ビーコン２のプロセッサ２１は、所定の間隔で、接近してくるユーザに対して警報を出力すべき状況（電波を発信すべき状況）であるかを判定する（Ｓ１１）。各ビーコン２が電波を発信しなければ、ビーコン端末３は、アラームや光などの警報を出力しない。このため、各ビーコン２のプロセッサ２１は、接近してくるユーザに対して警報を出力すべき状況でない場合には、電波の発信を停止してビーコン端末３が警報（音又は光）を出力しないようにする。
【００３７】
本実施形態においては、ホーム端に停車している列車に乗客が乗車可能な状況である場合には、ビーコン端末３が警報を出力しないようにするものとする。例えば、ビーコン２のプロセッサ２１は、監視装置４を介して運行管理システム６から取得する情報に基づいてホームに停車中の列車への乗車が可能な状態であるかを判定する。停車中の列車への乗車が可能な状態であれば、ホーム端に設置されたビーコン２のプロセッサ２１は、ユーザに対する警報を停止すべき状況であると判定する。また、列車への乗車が可能な状態でなければ、ホーム端に設置されたビーコン２のプロセッサ２１は、接近してくるユーザに対して警報を出力すべき状況であると判定する。これにより、ユーザが携帯するビーコン端末３は、列車に乗車可能な状況では警報を出力しないようにできる。
【００３８】
ユーザに対して警報を出力すべき状況ではないと判定した場合（Ｓ１２、ＮＯ）、ビーコン２のプロセッサ２１は、ビーコン通信部２５による電波の発信を停止する。また、接近してくるユーザに対して警報を出力すべき状況であると判定した場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）、ビーコン２のプロセッサ２１は、通信領域内のビーコン端末３が受信可能な電波をビーコン通信部２５から発信する（Ｓ１３）。
【００３９】
ビーコン２のプロセッサ２１は、ビーコン通信部２５によって、電波を発信するとともに通信領域内にあるビーコン端末３からの応答信号としての電波を受信可能な状態となっている（Ｓ１４）。ビーコン２からの電波を受信したビーコン端末３は、識別情報（ＩＤ）を含む応答信号としての電波を出力する。ビーコン端末３から応答（電波）が無ければ（Ｓ１４、ＮＯ）、ビーコン２のプロセッサ２１は、Ｓ１１へ戻る。
【００４０】
ビーコン端末３から応答を受信すると（Ｓ１４、ＹＥＳ）、ビーコン２のプロセッサ２１は、受信した応答信号から応答の発信元であるビーコン端末３のＩＤを特定する（Ｓ１５）。さらに、ビーコン端末３から応答としての電波を受信すると、ビーコン２のプロセッサ２１は、受信した応答としての電波の強さに基づいて当該ビーコン端末３までの距離を判定する（Ｓ１６）。例えば、ビーコン２のプロセッサ２１は、図６に示すように、距離に応じて分けた複数領域（例えば、遠い領域、近い領域又は非常に近い領域）のうちどの領域にビーコン端末３があるかを判定する。
【００４１】
ビーコン端末３までの距離（ビーコン端末３がある領域）を判定すると、プロセッサ２１は、応答を送信したビーコン端末３の位置を示す位置情報を監視装置４へ送信する（Ｓ１７）。ここで、ビーコン２が監視装置４へ送信するビーコン端末３の位置情報は、例えば、ビーコン端末３からの応答を受信したビーコンの設置位置を示す情報、応答を発信したビーコン端末３のＩＤ、応答を受信したビーコン２から応答を発信したビーコン端末３までの距離を示す情報などを含む情報であるものとする。また、ビーコン２は、複数のビーコン端末３から応答を受信することがある。このような場合、ビーコン２のプロセッサ２１は、応答を受信した全てのビーコン端末３に対してＳ１５−１７の処理を実行し、Ｓ１１へ戻る。
【００４２】
次に、ビーコン端末３の動作について説明する。  
図８は、ビーコン端末３の動作例を説明するためのフローチャートである。  
ビーコン端末３のビーコン通信部３５は、ビーコン２からの電波を受信可能な状態となっている（Ｓ２１）。ビーコン通信部３５によりビーコン２からの電波を受信すると（Ｓ２１、ＹＥＳ）、ビーコン端末３のプロセッサ３１は、受信した電波の強さに基づいて電波の発信元であるビーコン２までの距離を判定する（Ｓ２２）。例えば、ビーコン端末３のプロセッサ３１は、図６に示すように、ビーコン２からの距離に応じて分けた複数領域（例えば、遠い領域、近い領域又は非常に近い領域）のうち、どの領域に当該ビーコン端末３があるかを判定する。
【００４３】
ビーコン２までの距離を判定すると、プロセッサ３１は、ビーコン２までの距離（受信した電波の強さ）に応じた音量のアラームを音声部３７から出力する（Ｓ２３）。ビーコン端末３のプロセッサ３１は、ビーコン２までの距離が近ければ近いほど、危険であることを報知するための音による警報を音声部３７により出力する。
【００４４】
例えば、ビーコン２までの距離を３段階（遠い、近い、非常に近い）の領域で判定する場合、プロセッサ３１は、ビーコン２までの距離に応じた３段階の領域ごとの音量でアラームを鳴らす。すなわち、プロセッサ３１は、当該ビーコン端末３が、遠い領域であれば小さい音量（第１の音量）でアラームを鳴らし、近い領域であれば第１の音量よりも大きい第２の音量（例えば、ユーザがはっきり認識できる程度の音量）でアラームを鳴らし、非常に近い領域であれば第２の音量よりも大きい第３の音量（例えば、ユーザおよび周囲の人の注意を引くような音量）でアラームを鳴らす。
【００４５】
また、ビーコン端末３のプロセッサ３１は、ビーコン２までの距離に応じた音声案内（メッセージ）を出力するようにしても良い。例えば、当該ビーコン端末３がビーコン２に対して遠い領域に存在する場合、音声部３７は、「安全な位置にいる」ことを案内する音声を出力するようにしても良い。また、当該ビーコン端末３がビーコン２に対して近い領域に存在する場合、音声部３７は、「近くに危険箇所がある」ことを案内する音声を出力しても良い。当該ビーコン端末３がビーコン２に対して非常に近い領域に存在する場合、音声部３７は、「危険箇所が接近していること」或いは「このまま進むと危険箇所に転落或いは衝突すること」などを案内する音声を出力するようにしても良い。
【００４６】
このような音声案内を出力する形態は、ビーコン端末３の記憶部３４にビーコン２からの距離（各領域）に応じた種々の音声案内を予め記憶しておき、ビーコン２からの距離（ビーコン２から受信した電波の強さ）に応じた音声案内を音声部３７から出力するようにすれば実現できる。
【００４７】
また、ビーコン２までの距離を判定すると、プロセッサ３１は、ビーコン２までの距離（受信した電波の強さ）に応じて発光部３６が出力する光を制御する（Ｓ２４）。ビーコン端末３のプロセッサ３１は、ビーコン２までの距離が近ければ近いほど、危険であることを報知するための光による警報を発光部３６に出力させる。例えば、プロセッサ３１は、当該ビーコン端末３が、遠い領域に存在する場合には安全な位置であることを示す光（例えば青色の光）を点灯させ、近い領域に存在する場合には注意が必要な位置にあることを示す光（例えば黄色の光）を点灯させ、非常に近い領域に存在する場合には危険箇所を回避する行動が必要な位置にあることを示す光（例えば赤色の光）を点灯させる。
【００４８】
また、ビーコン２からの電波を受信すると、ビーコン端末３のプロセッサ３１は、電波の発信元であるビーコン２に対する応答信号としての電波を発信する（Ｓ２５）。プロセッサ３１は、当該ビーコン端末３の識別情報（ＩＤ）を含む応答信号としての電波をビーコン通信部３５により発信する。
【００４９】
以上のような動作により、ビーコンおよびビーコン端末を含む警報システムは、駅構内の危険箇所に設置したビーコンにユーザが携帯するビーコン端末が近付いたら、ビーコン端末がアラーム音などの警報を出力する。これにより、ビーコン端末を携帯するユーザは、駅構内における危険箇所に接近したことを警報によって認識できる。また、ビーコン端末は、ビーコンを設置した危険箇所へ近づけば大きなアラームを鳴らし、遠ざかればアラームを小さくする。これにより、ビーコン端末を携帯するユーザは、ホーム端などの危険箇所へ接近している状態か遠ざかっている状態かを音で知ることができる。
【００５０】
また、ビーコンは外部システムから得られる情報などに基づいて駅構内の状況を判定し、駅構内の状況に応じて電波の発信を停止することによりビーコン端末からの警報の出力を停止する。これにより、警報システムは、状況に応じた警報をユーザに提供できる。例えば、ホームに停車した列車が乗降可能な状況である場合にホーム端に設置したビーコンが電波の発信を停止することにより、当該列車に乗車するユーザが携帯するビーコン端末がアラームなどの警報を出力することを防止できる。
【００５１】
次に、監視装置４の動作について説明する。  
図９は、監視装置４の動作例を説明するためのフローチャートである。  
監視装置４のプロセッサ４１は、各ビーコン２からビーコン端末３の位置を示す位置情報を随時受信する（Ｓ３１）。上述したように、ビーコン端末３の位置情報は、ビーコン端末３からの応答を受信したビーコン２の設置位置を示す情報、応答を発信したビーコン端末３のＩＤ、応答を受信したビーコン２から応答を発信したビーコン端末３までの距離を示す情報などを含む情報である。
【００５２】
ビーコン２からビーコン端末３の位置情報を受信した場合（Ｓ３１、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、受信した位置情報に含まれるビーコン端末のＩＤが監視中のビーコン端末３のＩＤであるか否かにより、受信した位置情報が監視中のビーコン端末の位置情報であるか否かを判定する（Ｓ３２）。本実施形態において、監視装置４は、各ビーコン２が応答を受信した各ビーコン端末３の位置を継続的に監視し、監視中のビーコン端末３の位置を示す情報を表示装置５に表示させるものとする。
【００５３】
受信した位置情報が監視中のビーコン端末３の位置情報でないと判定した場合（Ｓ３２、ＮＯ）、プロセッサ４１は、当該位置情報に含まれるビーコン端末のＩＤを監視対象のビーコン端末３のＩＤとして記憶部４４に記憶する（Ｓ３３）。例えば、プロセッサ４１は、受信した位置情報に含まれるＩＤを新たな監視対象とするビーコン端末のＩＤとして記憶部４４（またはＲＡＭ４３）に記憶する。
【００５４】
新たな監視対象としてビーコン端末のＩＤを記憶部４４に記憶すると、プロセッサ４１は、受信した位置情報に基づいて駅構内における当該ビーコン端末３の位置を判定する（Ｓ３４）。例えば、プロセッサ４１は、応答を受信したビーコン２の設置位置とビーコン２からビーコン端末３までの距離とに基づいて駅構内における当該ビーコン端末３の位置（ビーコン端末３が存在する領域）を判定する。ビーコン端末３の位置を判定すると、プロセッサ４１は、判定したビーコン端末が存在する位置（領域）を示す情報を監視対象として設定した当該ビーコン端末３のＩＤに対応づけて記憶部４４に記憶する（Ｓ３５）。
【００５５】
監視対象として設定したビーコン端末の位置を記憶すると、プロセッサ４１は、当該ビーコン端末３の位置を示す情報を表示装置５に表示する（Ｓ３６）。例えば、プロセッサ４１は、駅構内（ホーム）を示すマップ上にビーコン端末３が存在する位置（領域）を表示する。また、プロセッサ４１は、ビーコン端末３の位置（領域）を座標値で表示するようにしても良い。さらに、プロセッサ４１は、新たにビーコン端末３を検出したこと示す案内を当該ビーコン端末３の位置を示す情報と共に表示装置５に表示するようにしても良い。
【００５６】
また、監視中のビーコン端末の位置情報を受信したと判定した場合（Ｓ３２、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、各ビーコン２からの受信する位置情報に基づいて当該ビーコン端末３の位置を判定する（Ｓ３７）。本実施形態では、各ビーコン２の通信領域は、図６に示すように、近接するビーコンの通信領域と重なるように設置される。このため、ビーコン端末３が複数のビーコン２の通信領域が重なる位置にある場合、監視装置４は、当該ビーコン端末３の位置情報を複数のビーコン２から取得し、複数のビーコンから取得した位置情報に基づいて当該ビーコン端末がある位置（領域）を判定する。
【００５７】
すなわち、複数のビーコン２から同一のビーコン端末のＩＤを含む位置情報を受信している場合、プロセッサ４１は、各ビーコン２からの位置情報に基づいて当該ＩＤのビーコン端末３の位置を判定する。例えば、第１のビーコンと第２のビーコンとからそれぞれ同一ＩＤを含む位置情報を受信した場合、プロセッサ４１は、第１のビーコンからの位置情報で特定される領域と第２のビーコンからの位置情報で特定される領域とが重なる領域を、当該ＩＤのビーコン端末がある位置（領域）と判定する。
【００５８】
監視中のビーコン端末３の位置を判定すると、プロセッサ４１は、当該ビーコン端末のＩＤに対応づけて記憶部４４に記憶している当該ビーコン端末の位置を示す情報を更新する（Ｓ３８）。記憶部４４に記憶するビーコン端末の位置を更新すると、プロセッサ４１は、表示装置５に表示している当該ビーコン端末の表示位置を更新する（Ｓ３９）。なお、監視中のビーコン端末の表示位置を更新する場合、プロセッサ４１は、ビーコン端末の表示位置を更新するだけでなく、当該ビーコン端末の移動状況（更新前の位置からの移動方向など）を表示するようにしても良い。
【００５９】
また、プロセッサ４１は、各ビーコン２からの位置情報に基づいて、監視中の各ビーコン端末３が未検出の状態が継続する時間を監視する（Ｓ４０）。各ビーコン２が監視中のビーコン端末３からの応答を受信できない状況である場合（つまり、ビーコン２から監視中のビーコン端末の位置情報を受信できない場合）、プロセッサ４１は、当該ビーコン端末３が未検出の状態であると判断する。
【００６０】
すなわち、プロセッサ４１は、どのビーコン２からも監視中のビーコン端末３の位置情報が所定時間以上取得できない場合、当該ビーコン端末３を監視対象から削除すると判断する。あるビーコン端末３を監視対象から削除すると判断すると（Ｓ４０、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、監視対象として記憶部４４に記憶している当該ビーコン端末３のＩＤを削除し（Ｓ４１）、表示装置５による当該ビーコン端末３の位置の表示を削除する（Ｓ４２）。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係る警報システムは、ビーコン、ビーコン端末および監視装置を有する。ビーコン端末はビーコンに接近すると警報を出力する。ビーコンは通信領域内にあるビーコン端末の位置情報を監視装置へ通知する。監視装置はビーコンから取得するビーコン端末の位置情報に基づいてビーコン端末の位置を判定し、ビーコン端末の位置を示す情報を表示装置に表示させる。  
これにより、実施形態によれば、駅構内におけるビーコン端末（ビーコン端末を携帯するユーザ）の位置を表示装置に表示させることができる。この結果として、駅係員は、表示装置に表示される情報によって駅構内におけるビーコン端末を携帯するユーザの位置あるいは動きなどを監視できる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１…警報システム、２…ビーコン、３…ビーコン端末、４…監視装置、５…表示装置、２１…プロセッサ、２４…記憶部、２５…ビーコン通信部、２６…通信部、３１…プロセッサ、３４…記憶部、３５…ビーコン通信部、３６…発光部、３７…音声部、４１…プロセッサ、４４…記憶部、４５…第１通信部、４６…第２通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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