(57)【要約】【課題】共有者同士が互いの意向を確認できる産業財産権の管理方法を提供する。【解決手段】顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理する管理方法であって、書誌データベースにアクセス可能な処理装置を使って、費用の支払期限日を取得する期限日取得工程と、支払期限日を顧客に通知し費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、顧客からそれぞれ費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、共有に係る産業財産権について、各々の回答を、共有に係る産業財産権に関する全ての顧客に通知する回答通知工程とを実行させる管理方法が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理する管理方法であって、
前記顧客から依頼された前記産業財産権を維持するために必要な費用の支払期限日を算出するために必要な書誌情報を含む書誌データベースと、
前記書誌データベースにアクセス可能な処理装置とを有する管理装置に、
前記書誌データベースに基づいて、前記支払期限日を取得する期限日取得工程と、
前記支払期限日の所定期間前となった前記産業財産権について、前記支払期限日を前記顧客に通知し前記費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、
前記顧客からそれぞれ費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、
共有に係る前記産業財産権について、各々の前記回答を、共有に係る前記産業財産権に関する全ての前記顧客に通知する回答通知工程とを実行させる管理方法。
【請求項２】
前記回答通知工程において、前記顧客から回答を受領する度に、受領した前記回答を前記全ての顧客に通知する請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記回答通知工程において、二人目以降の回答を受領する度に、二人目以降の回答が一人目の回答と一致するかを判定し、不一致の場合に各々の前記回答を前記全ての顧客に通知する請求項１に記載の管理方法。
【請求項４】
前記回答通知工程において、全ての回答を受領した後に各々の回答が一致か不一致かを判定し、不一致の場合に各々の前記回答を前記全ての顧客に通知する請求項１に記載の管理方法。
【請求項５】
前記産業財産権に関する前記全ての顧客の回答が一致するまで、前記回答通知工程を繰り返し実行する、請求項１から４のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項６】
共有の前記産業財産権について受領した回答が不一致である場合に、回答が不一致である旨および前記支払期限日を前記顧客に通知し、前記費用の支払いの要否を再び問い合わせる再問合わせ工程とを有する請求項１から５のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項７】
前記再問合わせ工程の後に前記顧客から受領した再回答を、以前に受領した前記回答の履歴とともに、共有に係る前記産業財産権に関する前記全ての顧客に通知する請求項６に記載の管理方法。
【請求項８】
共有の前記産業財産権について受領した回答が一致した場合に、回答が一致した旨を前記顧客に通知する一致通知工程を有する請求項６または７に記載の管理方法。
【請求項９】
前記回答通知工程において、二人目以降の回答を受領する度に、二人目以降の回答が一人目の回答と一致するかを判定し、一人目の回答と異なる回答を受領したときに、前記再問合わせ工程を実行する請求項６から８のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１０】
全ての回答を受領した後に、各々の回答が一致か不一致かを判定し、前記再問合わせ工程または前記一致通知工程を実行する請求項８に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記回答通知工程において、各々の前記回答を回答日時と共に通知する請求項１から１０のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記再問合わせ工程において、各々の前記回答を回答日時と共に通知する請求項６から１１のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１３】
前記支払期限日の所定期間前の最終回答期限まで、前記回答通知工程を実行し、
前記最終回答期限の後に、前記回答が不一致であった場合に、予め定められた最終処理を実行する請求項１から１２のいずれか一項に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記回答通知工程において、前記顧客から回答を受領する度に、受領済みの全ての回答を前記全ての顧客に通知する請求項２に記載の管理方法。
【請求項１５】
前記回答通知工程において、前記顧客から回答を受領する度に、回答を受領していない前記顧客からは回答を受領していない旨を前記全ての顧客に通知する請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払いを管理するための管理装置であって、
前記顧客から依頼された前記産業財産権を維持するために必要な費用の支払期限日を算出するために必要な書誌情報を含む書誌データベースと、
前記書誌データベースにアクセス可能な処理装置とを有し、
前記処理装置は、
前記書誌データベースに基づいて、前記費用の支払期限日を取得する期限日取得工程と、
前記支払期限日の所定期間前となった前記産業財産権について、前記支払期限日を前記顧客に通知し前記費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、
前記顧客からそれぞれ費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、
共有に係る前記産業財産権について、各々の前記回答を、共有に係る前記産業財産権に関する前記全ての顧客に通知する回答通知工程とを実行する管理装置。
【請求項１７】
顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払いを管理する管理装置で実行可能なプログラムであって、
前記管理装置は、
前記顧客から依頼された前記産業財産権を維持するために必要な費用の支払期限日を算出するために必要な書誌情報を含む書誌データベースと、
前記書誌データベースにアクセス可能な処理装置とを有し、
前記プログラムが実行されると、前記処理装置は
前記書誌データベースに基づいて、前記支払期限日を取得する期限日取得工程と、
前記支払期限日の所定期間前となった前記産業財産権について、前記支払期限日を前記顧客に通知し前記費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、
前記顧客からそれぞれ費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、
共有に係る前記産業財産権について、各々の前記回答を、共有に係る前記産業財産権に関する全ての前記顧客に通知する回答通知工程とを実行する管理をするためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有に係る産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理する管理方法、管理装置、および管理装置で実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許、実用新案、意匠、商標などの産業財産権は、所定の期間毎に特許料や登録料を支払うことにより、権利が維持される。例えば、日本国の特許権については、特許権の設定の登録の日から一年毎に所定の費用を支払うことにより、特許権が維持される。米国の特許権については、特許権の設定の登録の日から３〜３．５年後の間に１回目、７〜７．５年後の間に２回目、１１〜１１．５年後の間に３回目の費用の支払いをすることにより、特許権が維持される。
【０００３】
このように、産業財産権の種別や、国などによって費用の支払期限日などがまちまちである。さらに法改正などにより費用の金額や支払期限日が変更されることもある。このため、権利者が費用の支払いを直接管理することは煩雑であるため、産業財産権の権利者は、費用の支払いの管理を専門の業者（以降、年金管理会社と呼ぶ）に依頼することがある。年金管理会社は、産業財産権の権利者（以降、顧客と呼ぶ）から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理している。年金管理会社は、費用の支払期限日を顧客に通知し、顧客からの費用支払いの要否の回答に応じて、費用を支払ったり支払わなかったりする（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004-46467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
二人（二社）以上の者が共同して所有している特許について、特許料などの支払いの要否を判断する際に、各々の共有者は、年金管理会社に各々の意向を直接連絡することが一般的である。この場合、共有者同士が直接互いの意向を把握しにくく、各々の意向を決定する際に他の共有者の意向を参考にしにくいため、不便であった。
【０００６】
そこで、本発明は、共有に係る産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理する方法において、共有者同士が互いの意向を確認できる管理方法、管理装置、および管理装置で実行されるプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理する管理方法であって、
前記顧客から依頼された前記産業財産権を維持するために必要な費用の支払期限日を算出するために必要な書誌情報を含む書誌データベースと、
前記書誌データベースにアクセス可能な処理装置とを有する管理装置に、
前記書誌データベースに基づいて、前記費用の支払期限日を取得する期限日取得工程と、
前記支払期限日の所定期間前となった前記産業財産権について、前記支払期限日を前記顧客に通知し前記費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、
前記顧客からそれぞれ前記費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、
共有に係る前記産業財産権について、各々の前記回答を、共有に係る前記産業財産権に関する前記全ての顧客に通知する回答通知工程を実行させる管理方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払いを管理するための管理装置であって、
前記顧客から依頼された前記産業財産権を維持するために必要な費用の支払期限日を算出するために必要な書誌情報を含む書誌データベースと、
前記書誌データベースにアクセス可能な処理装置とを有し、
前記処理装置は、
前記書誌データベースに基づいて、前記費用の支払期限日を取得する期限日取得工程と、
前記支払期限日の所定期間前となった前記産業財産権について、前記支払期限日を前記顧客に通知し前記費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、
前記顧客からそれぞれ前記費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、
共有に係る前記産業財産権について、各々の前記回答を、共有に係る前記産業財産権に関する前記全ての顧客に通知する回答通知工程を実行する管理装置が提供される。
【０００９】
さらに、本発明によれば、
顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払いを管理する管理装置で実行可能なプログラムであって、
前記管理装置は、
前記顧客から依頼された前記産業財産権を維持するために必要な費用の支払期限日を算出するために必要な書誌情報を含む書誌データベースと、
前記書誌データベースにアクセス可能な処理装置を有し、
前記プログラムが実行されると、前記処理装置は
前記書誌データベースに基づいて、前記費用の支払期限日を取得する期限日取得工程と、
前記支払期限日の所定期間前となった前記産業財産権について、前記支払期限日を前記顧客に通知し前記費用の支払いの要否を問い合わせる期限日通知工程と、
前記顧客からそれぞれ前記費用支払いの要否の回答を受領する回答受領工程と、
共有に係る前記産業財産権について、各々の前記回答を、共有に係る前記産業財産権に関する前記全ての顧客に通知する回答通知工程を実行するプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、共有に係る産業財産権を維持するために必要な費用支払いを管理する方法において、共有者同士が互いの意向を確認できる管理方法、管理装置、および管理装置で実行されるプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管理装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る管理方法のフローチャートである。
【図３】本発明の第一実施形態に係る管理方法のフローチャートである。
【図４】処理装置が顧客の端末に表示させる表示画面の例である。
【図５】処理装置が顧客の端末に表示させる表示画面の例である。
【図６】処理装置が顧客の端末に表示させる表示画面の例である。
【図７】処理装置が顧客の端末に表示させる表示画面の例である。
【図８】処理装置が顧客の端末に表示させる表示画面の例である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る管理方法のフローチャートである。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る管理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態の例について、以下詳細に説明する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る管理装置１を示すブロック図である。管理装置１は、顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払いを管理するための装置である。管理装置１は、年金管理会社が所有している。図１に示すように、管理装置１は、複数の顧客の端末６とインターネットを介して接続されている。
【００１４】
管理装置１は、書誌データベース２と、法令データベース３と、顧客データベース４と、処理装置５を備えている。処理装置５は、書誌データベース２、法令データベース３、顧客データベース４にアクセス可能に接続されている。
【００１５】
書誌データベース２は、顧客から依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払い期限を算出するために必要な書誌事項を記憶している。例えば、書誌データベース２は、依頼された産業財産権毎に、国、権利の種別、出願番号、登録番号、出願日、登録日、更新日、権利者名、依頼者名、請求項の数などを記憶している。産業財産権が複数人の共有になっている場合には、書誌データベース２はそれぞれの権利者の持分割合も記憶している。顧客から新たな依頼がある度に、依頼された産業財産権の書誌事項が書誌データベース２に追加される。
【００１６】
法令データベース３は、産業財産権を維持するために必要な費用の支払い期限を算出するための法令を記憶している。例えば、法令データベース３は、国ごとかつ権利の種別ごとに、起算日、年度の算出情報、費用の額の算出情報などを記憶している。
例えば、法令データベース３は、日本国の特許権について、起算日は特許権の設定の登録の日であり、起算日から１年毎に費用支払いの期限を迎え、
平成16年4月1日以降に審査請求をした出願について、
第1年から第3年までは、毎年2,100円に1請求項につき200円を加えた額、
第4年から第6年までは、毎年6,400円に1請求項につき500円を加えた額、
第7年から第9年までは、毎年19,300円に1請求項につき1,500円を加えた額、
第10年から第25年までは、毎年55,400円に1請求項につき4,300円を加えた額、といったことを記憶している。
【００１７】
顧客データベース４は、顧客名、納品先、連絡先、担当者名などを記憶している。本実施形態においては、顧客データベース４は、顧客の端末のＩＰアドレスを記憶している。
【００１８】
処理装置５は、書誌データベース２、法令データベース３、顧客データベース４にアクセス可能に接続されている。処理装置５は、ハードディスクやＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶装置に記憶されたプログラムを読み出し、次に説明する管理方法を実行する。
【００１９】
管理装置１は、書誌データベース２、法令データベース３、顧客データベース４を使って、依頼された産業財産権を維持するために必要な費用の支払いを管理する。図２および図３は、本実施形態において管理装置１が処理装置５に実行させる管理方法のフローチャートである。図４から図８は、処理装置５が顧客の端末６に表示させる表示画面の例である。本実施形態において、管理装置１は、顧客の端末６に表示されるウェブブラウザ上に、図４から図８に示した画面などを表示させる。
【００２０】
図２に示すように、まず、処理装置５は、ｓｔｅｐ０１として、書誌データベース２と法令データベース３に基づいて、費用の支払期限日を算出する（期限日取得工程）。例えば、処理装置５は、一月毎に期限日取得工程を実行する。処理装置５は、年金管理会社に依頼されている全ての産業財産権について、期限日取得工程を実行し、支払期限日が現在から所定期間前（例えば６か月先前）までに迎える全ての産業財産権を抽出する。なお、このような処理に代えて、月に一度、支払期限日が現在から所定期間内である産業財産権（例えば現在から５か月先から６か月先までの一月の間に支払期限日が属する産業財産権）を抽出する処理をしてもよい。
【００２１】
次に、処理装置５は、ｓｔｅｐ０２として、支払期限日の所定期間前（例えば支払期限日が現在から６か月先）となった産業財産権について、支払期限日を顧客に通知し費用の支払いの要否を問い合わせる（期限日通知工程）。例えば、処理装置５は、顧客データベース４から顧客の連絡先（本例では顧客毎のＩＰアドレス）を参照し、顧客毎に支払期限日を通知し費用の支払いの要否を問い合わせる。
【００２２】
図４から図８は、管理装置１が顧客の端末６に表示させる表示画面の一例を示している。
図４の（ａ）、図５の（ａ）、図６の（ａ）、図７の（ａ）、図８の（ａ）は、顧客Ａ向けの表示画面である。
図４の（ｂ）、図５の（ｂ）、図６の（ｂ）、図７の（ｂ）、図８の（ｂ）は、顧客Ｂ向けの表示画面である。
図４の（ｃ）、図５の（ｃ）、図６の（ｃ）、図７の（ｃ）、図８の（ｃ）は、顧客Ｃ向けの表示画面である。
図４の（ｄ）は、顧客Ａ向けのサブ画面の表示画面である。図５の（ｄ）は、顧客Ｂ向けのサブ画面の表示画面である。図６の（ｄ）は、顧客Ｃ向けのサブ画面の表示画面である。図８の（ｄ）は、顧客Ｂ向けのサブ画面の表示画面である。
【００２３】
図４の（ａ）〜（ｃ）に示すように、処理装置５は、顧客毎に、顧客が所有する産業財産権のうち、支払期限日が現在から６か月先までの間にある産業財産権を顧客の端末６に表示させる。本実施形態においては、顧客Ａ〜Ｃの端末６に表示されるウェブブラウザ上に、図４の（ａ）〜（ｃ）に示した画面を表示する。
【００２４】
表示する項目は、図示したように、顧客の整理番号（貴社番号）、年金管理会社の整理番号（弊社番号）、国、権利の種別、登録番号、回答期限、最終期限、法定期限、年金額、負担額、共有であるか否か、共願人の相手（共願人１、共願人２）、支払要／不要の回答、回答日時、回答の一致／不一致、共有先回答などが挙げられる。
【００２５】
法定期限とは、法令によって定められた特許庁への費用の支払い期限である。回答期限とは、顧客からの回答を促すために法定期限よりも前に設定する年金管理会社が顧客へ回答を希望する期限である。最終期限とは、年金管理会社が年金の支払いを確実に処理するために、法定期限よりも前でかつ回答期限よりも後に設定する期限である。図４の（ａ）〜（ｃ）の例では、回答期限を法定期限の１月前、最終期限を法定期限の１０日前に設定している。
【００２６】
処理装置５は、顧客Ａが単独で所有する産業財産権および顧客Ａが共有者の一人である産業財産権についてのみ顧客Ａの端末６に表示させ、顧客Ａが所有していない産業財産権については顧客Ａの端末６に表示させない。例えば、年金管理会社は、顧客毎にアカウントとパスワードを設定し、権限のない第三者には顧客の産業財産権の情報にアクセスできないようにされている。
【００２７】
図４の（ａ）〜（ｃ）に示したように、本実施形態においては、弊社番号００４が、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの共有に係る産業財産権である。また、弊社番号００４について、顧客Ａの持分が３／６、顧客Ｂの持分が２／６、顧客Ｃの持分が１／６であることが書誌データベース２に記憶されている。このため、処理装置５は、費用の負担分について、顧客Ａが３万円のうちの１．５万円を負担し、顧客Ｂが３万円のうちの１万円を負担し、顧客Ｃが３万円のうちの０．５万円を負担することを表示している。
【００２８】
次に、処理装置５は、ｓｔｅｐ０３として、顧客からそれぞれ費用支払いの要否の回答を受領する（回答受領工程）。処理装置５は、インターネットを通じて各々の顧客から、各々の産業財産権について、費用の支払いの要否の回答を受領する。図４の（ｄ）に示すように、例えば、顧客Ａは「納付要」のボタンまたは「納付不要」のボタンを選択して押すことで、年金管理会社に回答を送信することができる。なお、図４の（ｄ）では、顧客Ａ向けの画面のみを表示しているが、顧客Ｂ，Ｃの端末にも同様の画面を表示させる。図４の（ｄ）の画面は、例えば図４の（ａ）の画面でユーザ（顧客Ａの担当者）が貴社番号P45678の産業財産権を選択すると表示されるサブ画面とすることができる。
【００２９】
図４の（ａ）に示したように、２０１６年５月９日時点で、管理装置１は、顧客Ａの単独所有である弊社番号００１〜００６について、顧客Ａから回答を受領している。管理装置１は、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの共有に係る弊社番号００４について、顧客Ａからは支払不要の回答を受領し、顧客Ｂ，Ｃからは回答を受領していない。
【００３０】
次に、処理装置５は、ｓｔｅｐ０４として、回答があった産業財産権が共有であるか否かを判定する。本実施形態では、顧客Ａから回答があった弊社番号００１〜００３，００５，００６が共有ではない（ｓｔｅｐ０４：Ｎｏ）。また、顧客Ａから回答があった弊社番号００４が共有である（ｓｔｅｐ０４：Ｙｅｓ）。
【００３１】
ｓｔｅｐ０４がＮｏの場合（弊社番号００１〜００３）、処理装置５は、顧客Ａからの回答が支払要か支払不要かを判定する（ｓｔｅｐ０６）。
顧客Ａからの回答が支払要の場合（弊社番号００１，０００３）、処理装置５は支払処理を実行する（ｓｔｅｐ０７）。例えば、年金管理会社は、特許庁へ必要な費用を支払い、支払いが完了したら処理装置５が支払完了通知を顧客Ａへ通知する。
顧客Ａからの回答が支払不要の場合（弊社番号００２）、処理装置５は不払処理を実行する（ｓｔｅｐ０８）。例えば、処理装置５は、書誌データベース２から支払不要とされた産業財産権に支払不要フラグを立てて、その産業財産権を管理対象から除外する。
【００３２】
ｓｔｅｐ０４がＹｅｓの場合（弊社番号００４）、処理装置５は、その産業財産権について、各々の顧客からの回答を、共有に係る産業財産権に関する全ての顧客に通知する（ｓｔｅｐ０５（回答通知工程））。処理装置５は、弊社番号００４について、顧客Ａからの「支払不要」の回答を、弊社番号００４を共有している顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知する。処理装置５は、図４の（ａ）〜（ｃ）に示したように、各々の顧客Ａ，Ｂ，Ｃの端末６の画面上の「共有先回答」の欄に、顧客Ａからの「不要」の回答を表示させる。
【００３３】
このように、本実施形態に係る管理装置１は、回答通知工程を実行する。このため、顧客Ｂ，Ｃにとっては、自身が回答するより先に他の共有者Ａの意向を知ることができるので、自身の回答を検討する際に他の共有者Ａの意向を参考にすることができる。また、顧客Ａにとっても、自身の意向を他の共有者Ｂ，Ｃに示すことができるので、共有者Ｂ，Ｃの意向に影響を及ぼすことができる。さらに、年金管理会社にとっても、顧客Ａの意向を顧客Ｂ，Ｃに示すことができるので、顧客Ｂ，Ｃからの回答を促すことができ、回答期限内に回答を回収しやすくなる。
【００３４】
＜回答通知処理の詳細＞
本実施形態に係る管理装置１はさらに、図３に示す処理を続行することができる。図３は、図２におけるｓｔｅｐ０４がＹｅｓの場合以降の処理を示すフローチャートである。図２における回答通知処理（ｓｔｅｐ０５）は、図３においてｓｔｅｐ１０〜ｓｔｅｐ１５の一連の処理に該当する。
【００３５】
図３に示したように、共有に係る産業財産権であった場合に（弊社番号００４）、処理装置５は、２０１６年５月９日時点で、まず顧客Ａから「支払不要」の回答を受領したとする（ｓｔｅｐ１０）。すると、図４に示したように、処理装置５は、顧客Ａの回答を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知し（ｓｔｅｐ１１）、顧客Ｂ，Ｃは未回答であることを通知する。
図４の（ａ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ａには「回答」の欄に「不要」と表示する。
図４の（ｂ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ｂには「共有先回答」の欄のＡに「不要」と表示する。
図４の（ｃ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ｃには「共有先回答」の欄のＡに「不要」と表示する。
【００３６】
その後、２０１６年５月１０日に、処理装置５が弊社番号００４について顧客Ｂから「支払要」の回答を受領したとする（ｓｔｅｐ１２）。すると、図５に示すように、処理装置５は、顧客Ａの回答および顧客Ｂの回答を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知し（ｓｔｅｐ１３）、顧客Ｃは未回答であることを通知する。
図５の（ａ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ａには「回答」の欄に「不要」と表示し、「共有先回答」の欄のＢに「要」と表示する。
図５の（ｂ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ｂには「回答」の欄に「要」と表示し、「共有先回答」の欄のＡに「不要」と表示する。
図５の（ｃ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ｃには「共有先回答」の欄のＡに「不要」と表示し、「共有先回答」の欄のＢに「要」と表示する。
【００３７】
さらに、２０１６年５月１１日に、処理装置５が弊社番号００４について顧客Ｃから「支払不要」の回答を受領したとする（ｓｔｅｐ１４）。すると、図６に示すように、処理装置５は、顧客Ａの回答、顧客Ｂの回答、顧客Ｃの回答を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知する（ｓｔｅｐ１５）。
図５の（ａ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ａには「回答」の欄に「不要」と表示し、「共有先回答」の欄のＢに「要」と表示し、「共有先回答」の欄のＣに「不要」と表示する。
図５の（ｂ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ｂには「回答」の欄に「要」と表示し、「共有先回答」の欄のＡに「不要」と表示し、「共有先回答」の欄のＣに「不要」と表示する。
図５の（ｃ）に示したように、弊社番号００４について、顧客Ｃには「回答」の欄に「不要」と表示し、「共有先回答」の欄のＡに「不要」と表示し、「共有先回答」の欄のＢに「要」と表示する。
【００３８】
このように、本実施形態において処理装置５は、回答通知工程（ｓｔｅｐ０５）において、顧客から回答を受領する度に、受領した回答を全ての顧客に通知する。このような処理により、顧客から回答がある度にその回答を共有者全員に通知できるため、顧客は他の共有者の回答がある度にその回答を知ることができ、費用の支払いの判断をしやすくなる。また、年金管理会社にとっては全ての顧客からより迅速な回答を期待できる。
【００３９】
また、本実施形態において処理装置５は、回答通知工程（ｓｔｅｐ０５）において、顧客から回答を受領する度に、回答を受領していない顧客からは回答を受領していない旨を全ての共有権者に通知する。未回答の顧客にとっては、自身がまだ回答していないことを知ることができ、年金管理会社にとっては全ての顧客からより迅速な回答を期待できる。
【００４０】
また、図４から図６に示したように、回答通知工程において、各々顧客からの回答を回答日時（例えば、管理装置１における受領日時または顧客端末６における送信日時）と共に通知する。このような表示によって、既に回答した顧客にとっては、過去の何時にどのような回答をしたかを把握することができ、回答を再検討する際に参考にすることができる。
【００４１】
＜再問合わせ処理＞
図３に戻り、共有に係る産業財産権の全ての顧客から回答を受領すると、処理装置５は、全ての顧客の回答が一致しているか否かを判定する（ｓｔｅｐ１６）。
弊社番号００４について、２０１６年５月１１日の時点で、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの回答が一致していない（ｓｔｅｐ１６：Ｎｏ）。そこで、処理装置５は、現時点が最終回答期限以前か否かを判定する（ｓｔｅｐ１７）。
【００４２】
ｓｔｅｐ１７において現時点が最終回答期限より後であれば（ｓｔｅｐ１７：Ｎｏ）、処理装置５は、ｓｔｅｐ２２として最終処理を実行する。最終処理とは、例えば、顧客Ａ〜Ｃと年金管理会社とがあらかじめ契約により処理内容を決めておいた処理とすることができる。例えば、少なくとも一人の回答が「要」であった場合には支払処理をする、あるいは、少なくとも一人の回答が「不要」であった場合には不払い処理をする、あるいは、多数意見に従うなどの処理をあらかじめ定めておき、最終回答期限までに回答が一致しない場合には、管理装置は最終処理を実行する。
【００４３】
このように、本実施形態において、処理装置５は、年金支払期限日の所定期間前の最終回答期限まで回答通知工程を実行し、最終回答期限の後に、回答が不一致であった場合に、予め定められた最終処理を実行する。これにより、年金管理会社は、最終回答期限までに顧客の回答が一致しなかった場合でも、処理を進めることができる。
【００４４】
現時点が最終回答期限以前であれば（ｓｔｅｐ１７：Ｙｅｓ）、処理装置５は、ｓｔｅｐ１８として、回答が不一致である旨および支払期限日を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知し、費用の支払いの要否を再び問い合わせる（再問合わせ工程）。処理装置５は、産業財産権を共有している全ての顧客の回答が一致するまで、回答通知工程を繰り返し実行する。
【００４５】
図７は、再問合わせ時に、処理装置５が顧客Ａ〜Ｃのそれぞれの端末６に表示させる画面を示している。図７に示した例において、処理装置５は、回答が一致しなかった案件のみを取り出して顧客の端末６に表示させている。この画面は、図４〜図６に示した画面と同時に表示させてもよいし、別々に表示してもよい。あるいは、再問合わせ工程として、処理装置５は、図６に示した画面において回答が一致しなかった弊社番号００４をハイライト表示してもよい。
【００４６】
図７に示すように、再問合わせ時には、顧客Ａ〜Ｃのそれぞれの回答履歴も回答日時（管理装置１における受領日時または顧客端末６における送信日時）と合わせて表示している。回答履歴を表示させることにより、顧客それぞれの過去の回答を容易に振り返ることができる。また、顧客Ａ〜Ｃの回答を一度に見ることができるため、多数意見が支払要か支払不要かを簡単に把握することができる。
【００４７】
本実施形態においては、２０１６年５月１２日時点で、弊社番号００４について、管理装置１は顧客Ｂから支払不要の回答を受領したとする。これにより、図３に戻り、弊社番号００４について、顧客Ａ〜Ｃの回答が支払不要で一致した（ｓｔｅｐ１６：Ｙｅｓ）。
【００４８】
図８の（ａ）〜（ｃ）に示すように、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂ，Ｃに、回答が支払不要で一致したことを通知する（一致通知工程）。各々の顧客の表示画面の「一致／不一致」の欄に「一致」を表示させる。なお、図８の（ｄ）に示したように、再問合わせ工程の後に顧客Ｂから受領した再回答を、以前に受領した回答の履歴とともに、共有に係る産業財産権に関する全ての顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知してもよい。
【００４９】
処理装置５は、一致した回答が支払要であるか否かを判定する（ｓｔｅｐ２１）。一致した回答が「支払要」であれば（ｓｔｅｐ２１：Ｙｅｓ）、先に説明した支払処理（ｓｔｅｐ０７）を実行し、一致した回答が「支払不要」であれば（ｓｔｅｐ２０：Ｎｏ）、先に説明した不払処理（ｓｔｅｐ０８）を実行する。本実施形態においては、処理装置５は、弊社番号００４について不払処理を実行する（ｓｔｅｐ０８）。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、最終回答期限内であれば、回答が一致するまで回答が不一致である旨を表示しつつ顧客の回答を再び求め、回答が一致した後にその処理を行う。このため、共有者同士が合意した内容で処理を進めることができる。
【００５１】
なお、顧客からの回答フォームに、「他社の意向に係らず回答を変更することがない」旨を示す「最終回答」のチェックボックスを設けてもよい。最終回答のチェックボックスにチェックが付けられた回答を処理装置５が受信した場合には、当該顧客からの回答に変更はないものとして扱い、回答が一致していても一致していなくても処理を続行するように構成してもよい。回答が一致していない場合には、「不要」の回答をした顧客の持ち分を「要」の回答をした顧客に譲渡することになる。
【００５２】
＜第二実施形態＞
なお、上述した第一実施形態では、回答通知工程において、顧客から回答を受領する度に、受領した回答を全ての共有権者に通知する例を説明したが、本発明はこれに限られない。図９は、本発明の第二実施形態に係る管理方法のフローチャートである。図９は、図２において回答のあった産業財産権が共有であった場合（ｓｔｅｐ０４：Ｙｅｓ）以降に実行する処理を示している。以降の説明においても、上記第一実施形態と同様に、弊社番号００４について顧客Ａ，Ｂ，Ｃがこの順に回答したとする。
【００５３】
まず、処理装置５は、顧客Ａから回答を受領すると（ｓｔｅｐ３０）、その回答を顧客Ａ，Ｂ，Ｃの全員に通知する（ｓｔｅｐ３１）。
【００５４】
次に、処理装置５は、顧客Ｂから回答を受領すると（ｓｔｅｐ３２）、顧客Ａの回答と顧客Ｂの回答が一致しているか否かを判定する（ｓｔｅｐ３３）。
【００５５】
顧客Ａの回答と顧客Ｂの回答が不一致の場合（ｓｔｅｐ３３：Ｎｏ）、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂのそれぞれの回答を、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの全員に通知する（ｓｔｅｐ３８）。さらに、処理装置５は、回答が不一致である旨および支払期限日を顧客Ａ，Ｂに通知し、年金の支払いの要否を再び問い合わせる（ｓｔｅｐ３９）。
【００５６】
顧客Ａの回答と顧客Ｂの回答が一致の場合（ｓｔｅｐ３３：Ｙｅｓ）、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂの回答を他の顧客Ｃに通知することなく、顧客Ｃの回答を待つ。処理装置５が、顧客Ｃの回答を受領すると（ｓｔｅｐ３４）、顧客Ａ〜Ｃの回答が一致しているか否かを判定する（ｓｔｅｐ３５）。
【００５７】
顧客Ｃの回答が顧客Ａ，Ｂの回答と不一致の場合（ｓｔｅｐ３５：Ｎｏ）、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの回答を、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの全員に通知する（ｓｔｅｐ４０）。さらに、処理装置５は、回答が不一致である旨および支払期限日を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知し、年金の支払いの要否を再び問い合わせる（ｓｔｅｐ４１）。
【００５８】
顧客Ｃの回答が顧客Ａ，Ｂの回答と一致の場合（ｓｔｅｐ３５：Ｙｅｓ）、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂ，Ｃに、回答が一致したことを通知する（一致通知工程）。
さらに、処理装置５は、一致した回答が支払要であるか否かを判定する（ｓｔｅｐ３７）。一致した回答が「支払要」であれば（ｓｔｅｐ３７：Ｙｅｓ）、先に説明した支払処理（ｓｔｅｐ０７）を実行し、一致した回答が「支払不要」であれば（ｓｔｅｐ３７：Ｎｏ）、先に説明した不払処理（ｓｔｅｐ０７）を実行する。
【００５９】
このように、本実施形態によれば、回答通知工程において、二人目以降の回答を受領する度に、二人目以降の回答が一人目の回答と一致するかを判定し、不一致の場合にのみ各々の回答を全ての共有権者に通知する。回答が不一致であった場合にのみ顧客の端末６が更新されるため、顧客は、回答が不一致であったことに気が付きやすい。
【００６０】
また、本実施形態において、処理装置５は、二人目以降の回答を受領する度に、二人目以降の回答がそれまでに受領した回答と一致するかを判定し、二人目以降の回答がそれまでに受領した回答と異なる場合に、再問合わせ工程を実行する。つまり、二人目以降の回答がそれまでの回答と一致した場合には、その回答を顧客に通知しない。顧客の端末６の更新頻度が低くなり、逆に回答が不一致であった場合に顧客に気が付かせやすい。なお、一人目とは、顧客が法人であった場合には一社目と読み替える。
【００６１】
＜第三実施形態＞
なお、上述した第一実施形態および第二実施形態においては、顧客から回答を受領する度に処理装置５が処理する例を説明したが、本発明はこれに限られない。図１０は本発明の第三実施形態に係る管理方法のフローチャートである。図１０は、図２において回答のあった産業財産権が共有であった場合（ｓｔｅｐ０４：Ｙｅｓ）以降に実行する処理を示している。
【００６２】
図１０に示したように、本実施形態においては、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの回答を全て受領した後に（ｓｔｅｐ５０）、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの回答が一致しているか否かを判定する（ｓｔｅｐ５１）。つまり、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの順に回答を受領しても、顧客Ａの回答を受領した直後、顧客Ｂの回答を受領した直後のそれぞれで、処理装置５はそれらの回答を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知しない。
【００６３】
顧客Ａ，Ｂ，Ｃの回答が不一致の場合（ｓｔｅｐ５１：Ｎｏ）、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの回答を、顧客Ａ，Ｂ，Ｃの全員に通知する（ｓｔｅｐ５４）。さらに、処理装置５は、回答が不一致である旨および支払期限日を顧客Ａ，Ｂ，Ｃに通知し、年金の支払いの要否を再び問い合わせる（ｓｔｅｐ５５）。
【００６４】
顧客Ｃの回答が顧客Ａ，Ｂの回答と一致の場合（ｓｔｅｐ５１：Ｙｅｓ）、処理装置５は、顧客Ａ，Ｂ，Ｃに、回答が一致したことを通知する。
さらに、処理装置５は、一致した回答が支払要であるか否かを判定する（ｓｔｅｐ５３）。一致した回答が「支払要」であれば（ｓｔｅｐ５３：Ｙｅｓ）、先に説明した支払処理（ｓｔｅｐ０７）を実行し、一致した回答が「支払不要」であれば（ｓｔｅｐ５３：Ｎｏ）、先に説明した不払処理（ｓｔｅｐ０７）を実行する。
【００６５】
本実施形態において、回答通知工程において、全ての回答を受領した後に各々の回答が一致か不一致かを判定し、不一致の場合に各々の回答を全ての共有権者に通知する。第一実施形態および第二実施形態よりも、顧客端末６に表示される画面の更新頻度が低くなり、回答が不一致であった場合を顧客へ気が付かせやすい。また、再問合わせの頻度も、第一実施形態および第二実施形態より低くなるので、回答が不一致であった場合を顧客へ気が付かせやすい。
【００６６】
なお、上述した第一実施形態から第三実施形態においては、管理装置が顧客の端末のウェブブラウザに図４から図８に示したような情報を表示する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、管理装置は、専用のアプリを通じて顧客の携帯端末へ、情報を表示することにより、顧客へ必要な情報を通知してもよい。あるいは、管理装置は、電子メールを送信することにより顧客へ必要な情報を通知してもよい。さらには、管理装置は、顧客へ印刷物を印刷することにより顧客へ必要な情報を通知してもよい。
【００６７】
なお、以上の説明においては、産業財産権を所有する会社が顧客である場合を説明した。しかし、企業の形態によっては、産業財産権を所有する会社と、産業財産権を所有する会社の知的財産を取扱う会社とが別々になっている場合がある。このような場合には、産業財産権を所有する会社の知的財産を取扱う会社が、産業財産権を所有する会社に代わって、年金管理会社に費用の支払いの管理を依頼することがある。この場合、年金管理会社にとっての顧客は、産業財産権を所有する会社の知的財産を取扱う会社になる。
【００６８】
上述した実施形態では、処理装置５が書誌データベース２と法令データベース３とに基づいて費用の支払期限日を算出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、書誌データベース２が次回の支払期限日を含んでおり、処理装置５が必要に応じて書誌データベース２から次回の支払期限日を取得する構成としてもよい。あるいは、書誌データベース２が次回以降の複数回目の支払期限日を含んでいてもよい。これらの場合には、年金管理会社が顧客から産業財産権の費用の支払い業務を受託したときに、費用の支払期限日を算出するために必要な書誌事項を書誌データベース２に入力した後に、処理装置５によって法令データベースなどを用いて次回の支払い期限日を算出させ、算出された費用の支払期限日を書誌データベース２に格納しておく。
【符号の説明】
【００６９】
１  管理装置
２  書誌データベース
３  法令データベース
４  顧客データベース
５  処理装置
６  顧客の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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