(57)【要約】【課題】優れた耐熱安全性と放電特性を示すことができる二次電池用電解液を提供する。【解決手段】含酸素化合物を溶媒成分として含む二次電池用電解液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含酸素化合物を溶媒成分として含む二次電池用電解液。
【請求項２】
前記含酸素化合物が、
下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ、及び／又は
下記式（２）で表される繰返し単位を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂ
である請求項１に記載の二次電池用電解液。
【化２８】
2018010731.tif 000038
（式（１）中、Ｒ１は、水素；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０のアルコキシル基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基である。複数存在するＲ１は互いに同じでも異なってもよい。
ｎは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基である。複数存在するＲ２は互いに同じでも異なってもよい。
ｍは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
【請求項３】
前記化合物Ａが、下記式（１ａ）で表される繰返し構造と、下記式（１ｂ）で表される繰返し構造を有し、前記式（１ａ）で表される繰返し構造と、前記式（１ｂ）で表される繰返し構造のモル比は、９９：１〜１：９９であり、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である共重合体である請求項２に記載の二次電池用電解液。
【化２９】
2018010731.tif 000039
（式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、式（１）のＲ１と同じであるが、Ｒ１１とＲ１２は互いに異なる。Ｒ１１が複数のときＲ１１は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１２が複数のときＲ１２は互いに同じでも異なってもよい。）
【請求項４】
前記含酸素化合物が、下記式（３）で表される化合物Ｃである、請求項１に記載の二次電池用電解液。
【化３０】
2018010731.tif 000040
（式（３）中、Ｒは、炭素数１〜２２のアルキル基；エーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基、又は水酸基である。
Ｒが炭素数１〜２２のアルキル基；又はエーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基の場合は、Ｒは、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ水素、炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基；又は水酸基である。
Ｒ’及びＲ’’が、それぞれ炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である場合は、Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である。
Ｒ３は、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。）
【化３１】
2018010731.tif 000041
（式（４）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化３２】
2018010731.tif 000042
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化３３】
2018010731.tif 000043
（式（６）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化３４】
2018010731.tif 000044
（式（７）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【請求項５】
前記含酸素化合物が、下記式（８）で表される化合物Ｄである、請求項１に記載の二次電池用電解液。
【化３５】
2018010731.tif 000045
（式（８）中、Ｒ６は、炭素数１〜２２のアルキレン基；又はエーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキレン基が２以上組み合わさってなる基である。
Ｒ６は、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。）
【化３６】
2018010731.tif 000046
（式（４）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化３７】
2018010731.tif 000047
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化３８】
2018010731.tif 000048
（式（６）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化３９】
2018010731.tif 000049
（式（７）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【請求項６】
電解質塩化合物を含む請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池用電解液。
【請求項７】
前記電解質塩化合物がリチウム塩化合物である請求項６に記載の二次電池用電解液。
【請求項８】
非プロトン性有機溶媒を含む請求項１〜７のいずれかに記載の二次電池用電解液。
【請求項９】
前記含酸素化合物に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素の含有量が、それぞれ２ｐｐｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載の二次電池用電解液。
【請求項１０】
前記含酸素化合物に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ１０ｐｐｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の二次電池用電解液。
【請求項１１】
前記含酸素化合物に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ１ｐｐｍ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の二次電池用電解液。
【請求項１２】
前記含酸素化合物の−４０℃における絶対粘度が４００００ｍＰａ・Ｓ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の二次電池用電解液。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の二次電池用電解液を含む蓄電デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の二次電池用電解液を含むリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用電解液、これを用いた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリチウム電池は、８５℃までの温度環境であれば使用可能であるが、自動車の電装部品（タイヤ空気圧計、自動料金収受システムの車載器等）やＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器等に組み込まれた電池は、しばしば１００℃〜１５０℃を超える過酷な温度環境にさらされ、電池寿命が短くなる問題があった。このため、高温環境においても電池特性が低下せず、しかも安全に使用できるリチウム電池が強く望まれている。
【０００３】
また、生産効率を高めるために、電子機器への電池の組み込みに際して、リフローはんだ付け法が用いられるが、この方法によると短時間ではあるが、電池温度が２００〜２６０℃にまで到達する。このため、リフロー熱によって電池性能が劣化しない信頼性の高いリチウム電池が強く望まれている。
【０００４】
リチウム電池に高温耐性を付加する技術としては、リフロー温度を超える高い沸点（２７５℃）を有するテトラグライム（テトラエチレングリコールジメチルエーテル）を主溶媒とする電解液を用い、ポリフェニレンスルフィドにガラス繊維等のフィラーを添加して熱軟化温度を２５０℃付近まで高めた複合材料からなるセパレータやガスケットを用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上記の他、リチウム電池に高温耐性を付加する技術として、高分子型電解質を用いることが提案されている（例えば非特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７３６２７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】法政大学大学院理工学・工学研究科紀要  Ｖｏｌ．５６，２０１５年３月
【非特許文献２】Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  １９９８，  １０，  Ｎｏ．６，  Ｐ４３９〜４４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、優れた耐熱安全性と放電特性を示すことができる二次電池用電解液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特許文献１が開示する高粘度のテトラグライム（テトラエチレングリコールジメチルエーテル）を主溶媒とした非水電解液は、粘度が高く、放電特性が悪いという問題がある。特に低温になると顕著に放電特性が悪くなり、電池性能への悪影響を避けることができない。また、例えば非特許文献２が開示する高分子型電解質では、リチウム伝導度が高くても１０−４Ｓ／ｃｍ程度であり、室温以下では極端に伝導度が下がる傾向を持っているため、実用電池には向いていない。
本発明者らは、上記を踏まえ鋭意検討した結果、耐熱性電池において、目的とする耐熱温度を超え、沸点を実質的に持たないポリアルキレングリコール系溶媒、ポリビニルエーテル系溶媒及び高分子量エステル系溶媒を電解液の溶媒成分として用いるのが良いということを見出した。また、本溶媒は−４０℃以下でも流動性を維持でき、リチウム電池として作動することができる。
【０００９】
本発明によれば、以下の二次電池用電解液が提供される。
１．含酸素化合物を溶媒成分として含む二次電池用電解液。
２．前記含酸素化合物が、
下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ、及び／又は
下記式（２）で表される繰返し単位を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂ
である１に記載の二次電池用電解液。
【化１】
2018010731.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は、水素；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０のアルコキシル基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基である。複数存在するＲ１は互いに同じでも異なってもよい。
ｎは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基である。複数存在するＲ２は互いに同じでも異なってもよい。
ｍは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
３．前記化合物Ａが、下記式（１ａ）で表される繰返し構造と、下記式（１ｂ）で表される繰返し構造を有し、前記式（１ａ）で表される繰返し構造と、前記式（１ｂ）で表される繰返し構造のモル比は、９９：１〜１：９９であり、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である共重合体である２に記載の二次電池用電解液。
【化２】
2018010731.tif 000003
（式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、式（１）のＲ１と同じであるが、Ｒ１１とＲ１２は互いに異なる。Ｒ１１が複数のときＲ１１は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１２が複数のときＲ１２は互いに同じでも異なってもよい。）
４．前記含酸素化合物が、下記式（３）で表される化合物Ｃである、１に記載の二次電池用電解液。
【化３】
2018010731.tif 000004
（式（３）中、Ｒは、炭素数１〜２２のアルキル基；エーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基、又は水酸基である。
Ｒが炭素数１〜２２のアルキル基；又はエーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基の場合は、Ｒは、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ水素、炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基；又は水酸基である。
Ｒ’及びＲ’’が、それぞれ炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である場合は、Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である。
Ｒ３は、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。）
【化４】
2018010731.tif 000005
（式（４）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化５】
2018010731.tif 000006
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化６】
2018010731.tif 000007
（式（６）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化７】
2018010731.tif 000008
（式（７）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
５．前記含酸素化合物が、下記式（８）で表される化合物Ｄである、１に記載の二次電池用電解液。
【化８】
2018010731.tif 000009
（式（８）中、Ｒ６は、炭素数１〜２２のアルキレン基；又はエーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキレン基が２以上組み合わさってなる基である。
Ｒ６は、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。）
【化９】
2018010731.tif 000010
（式（４）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化１０】
2018010731.tif 000011
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化１１】
2018010731.tif 000012
（式（６）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化１２】
2018010731.tif 000013
（式（７）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
６．電解質塩化合物を含む１〜５のいずれかに記載の二次電池用電解液。
７．前記電解質塩化合物がリチウム塩化合物である６に記載の二次電池用電解液。
８．非プロトン性有機溶媒を含む１〜７のいずれかに記載の二次電池用電解液。
９．前記含酸素化合物に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素の含有量が、それぞれ２ｐｐｍ以下である１〜８のいずれかに記載の二次電池用電解液。
１０．前記含酸素化合物に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ１０ｐｐｍ以下である１〜９のいずれかに記載の二次電池用電解液。
１１．前記含酸素化合物に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ１ｐｐｍ以下である１〜１０のいずれかに記載の二次電池用電解液。
１２．前記含酸素化合物の−４０℃における絶対粘度が４００００ｍＰａ・Ｓ以下である１〜１１のいずれかに記載の二次電池用電解液。
１３．１〜１２のいずれかに記載の二次電池用電解液を含む蓄電デバイス。
１４．１〜１２のいずれかに記載の二次電池用電解液を含むリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた耐熱安全性と放電特性を示すことができる二次電池用電解液が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の二次電池用電解液について説明する。
＜溶媒＞
本発明の二次電池用電解液は、含酸素化合物を溶媒成分として含む。
含酸素化合物として、下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ（ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）系誘導体）、及び／又は下記式（２）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂ（ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）系誘導体）を、溶媒成分として含むと好ましい。
【化１３】
2018010731.tif 000014
（式（１）中、Ｒ１は、水素；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０のアルコキシル基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基である。複数存在するＲ１は互いに同じでも異なってもよい。
ｎは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基である。複数存在するＲ２は互いに同じでも異なってもよい。
ｍは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
化合物Ａ，Ｂの重量平均分子量は、上記繰り返し数及び単量体の分子量から、好ましくは２００〜２００００、より好ましくは２００〜１００００である。
重量平均分子量並びに平均繰返し数ｎ及びｍはＧＰＣ測定により算出できる。
【００１２】
化合物Ａ，Ｂは、それぞれ、単独重合体（ホモポリマー）又は共重合体でよく、共重合体は、交互共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体又はブロック共重合体でもよい。例えば、化合物Ａにおいて、ｎ個のＲ１が同じとき単独重合体となることができ、ｎ個のＲ１が異なるとき共重合体となる。共重合体にすることにより融点（凝固点）を低下させることができる。その結果、−４０℃以下という低温でも凝結、固化せず液体状態を保つことが可能となり、例えばリチウムイオン電池に使用するとき、電池が安定に作動できる。
【００１３】
例えば、化合物Ａは、下記式（１ａ）で表される繰返し構造と、下記式（１ｂ）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である共重合体である。
【化１４】
2018010731.tif 000015
式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、式（１）のＲ１と同じであるが、Ｒ１１とＲ１２は互いに異なる。Ｒ１１が複数のときＲ１１は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１２が複数のときＲ１２は互いに同じでも異なってもよい。
式（１ａ）で表される繰返し構造と、式（１ｂ）で表される繰返し構造のモル比は、繰返し構造（１ａ）：繰返し構造（１ｂ）＝９９：１〜１：９９である。
構造及び組成は、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲにより分析できる。
【００１４】
本発明の電解液は、化合物Ａ及び／又は化合物Ｂを含むことにより、高温下でも消失しないで、例えばリチウム電池に使用するとき、リチウム電池は安定に作動する。
【００１５】
上記式（１），（２）において、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜６の直鎖状アルキル基である。具体例として、メチル基、エチル基等が挙げられる。
炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基は、好ましくは炭素数３〜２０の分岐状アルキル基であり、より好ましくは炭素数３〜１０の分岐状アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数３〜６の分岐状アルキル基である。具体例として、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
炭素数３〜２０の環状炭化水素基は、好ましくは炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキル基である。具体例として、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
炭素数１〜２０のアルコキシル基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシル基であり、より好ましくは炭素数１〜６のアルコキシル基である。具体例として、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基を構成する各基の好適例及び具体例は上記と同じである。組み合わさってなる基の具体例として、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル等が挙げられる。
炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基を構成する各基の好適例及び具体例は上記と同じである。結合した基の具体例として、２−（シクロヘキシルメトキシ）エチル等が挙げられる。
【００１６】
ｎは好ましくは５〜５００であり、より好ましくは５〜２００である。
ｍは好ましくは５〜４００であり、より好ましくは５〜１５０である。
【００１７】
上記化合物Ａのうち、末端に水酸基を有する化合物（ポリアルキレングリコール系誘導体）は、この水酸基の含有量が全末端基に対して、５０モル％以下が好ましい。この水酸基の含有量が５０モル％を超えると吸湿性が増大し、粘度指数が低下する恐れがある。
【００１８】
このようなポリアルキレングリコール系誘導体としては、例えばポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリプロピレングリコールジアセテート等が、経済性及び効果の点で好適である。尚、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体ジメチルエーテルのようなポリオキシプロピレン（ＰＯ）単位とポリオキシエチレン（ＥＯ）単位とからなる共重合体では、ＰＯ／ＥＯのモル比は９９：１〜１：９９の範囲であり、ランダム重合体又はブロック重合体のいずれでもよい。
【００１９】
さらに、ポリアルキレングリコール系誘導体として、特開平２−３０５８９３号公報に詳細に記載されたものをいずれも使用することができる。
【００２０】
化合物Ｂの例として、ビニルエーテルモノマーを重合して得られたもの（以下、ポリビニルエーテルＩと称する。）、ビニルエーテルモノマーとオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとを共重合して得られたもの（以下ポリビニルエーテル共重合体ＩＩと称する。）及びポリビニルエーテルと、アルキレングリコール若しくはポリアルキレングリコール、又はそれらのモノエーテルとの共重合体（以下、ポリビニルエーテル共重合体ＩＩＩと称する。）が挙げられる。
【００２１】
前記ポリビニルエーテルＩの原料として用いるビニルエーテルモノマーとしては、例えばビニルメチルエーテル；ビニルエチルエーテル；ビニル−ｎ−プロピルエーテル；ビニル−イソプロピルエーテル；ビニル−ｎ−ブチルエーテル；ビニル−イソブチルエーテル；ビニル−ｓｅｃ−ブチルエーテル；ビニル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル；ビニル−ｎ−ペンチルエーテル；ビニル−ｎ−ヘキシルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル；ビニル−２−エトキシエチルエーテル；ビニル−２−メトキシ−１−メチルエチルエーテル；ビニル−２−メトキシ−プロピルエーテル；ビニル−３，６−ジオキサヘプチルエーテル；ビニル−３，６，９−トリオキサデシルエーテル；ビニル−１，４−ジメチル−３，６−ジオキサヘプチルエーテル；ビニル−１，４，７−トリメチル−３，６，９−トリオキサデシルエーテル；ビニル−２，６−ジオキサ−４−ヘプチルエーテル；ビニル−２，６，９−トリオキサ−４−デシルエーテル；１−メトキシプロペン；１−エトキシプロペン；１−ｎ−プロポキシプロペン；１−イソプロポキシプロペン；１−ｎ−ブトキシプロペン；１−イソブトキシプロペン；１−ｓｅｃ−ブトキシプロペン；１−ｔｅｒｔ−ブトキシプロペン；２−メトキシプロペン；２−エトキシプロペン；２−ｎ−プロポキシプロペン；２−イソプロポキシプロペン；２−ｎ−ブトキシプロペン；２−イソブトキシプロペン；２−ｓｅｃ−ブトキシプロペン；２−ｔｅｒｔ−ブトキシプロペン；１−メトキシ−１−ブテン；１−エトキシ−１−ブテン；１−ｎ−プロポキシ−１−ブテン；１−イソプロポキシ−１−ブテン；１−ｎ−ブトキシ−１−ブテン；１−イソブトキシ−１−ブテン；１−ｓｅｃ−ブトキシ−１−ブテン；１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１−ブテン；２−メトキシ−１−ブテン；２−エトキシ−１−ブテン；２−ｎ−プロポキシ−１−ブテン；２−イソプロポキシ−１−ブテン；２−ｎ−ブトキシ−１−ブテン；２−イソブトキシ−１−ブテン；２−ｓｅｃ−ブトキシ−１−ブテン；２−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１−ブテン；２−メトキシ−２−ブテン；２−エトキシ−２−ブテン；２−ｎ−プロポキシ−２−ブテン；２−イソプロポキシ−２−ブテン；２−ｎ−ブトキシ−２−ブテン；２−イソブトキシ−２−ブテン；２−ｓｅｃ−ブトキシ−２−ブテン；２−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２−ブテン等が挙げられる。これらのビニルエーテル系モノマーは公知の方法により製造することができる。
【００２２】
これらのビニルエーテルモノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
前記ポリビニルエーテル共重合体ＩＩの原料として用いられるビニルエーテルモノマーとしては、前記例示のビニルエーテルモノマーと同じものを挙げることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
また、もう一つの原料であるオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、各種ブテン、各種ペンテン、各種ヘキセン、各種ヘプテン、各種オクテン、ジイソブチレン、トリイソブチレン、スチレン、α−メチルスチレン、各種アルキル置換スチレン等を挙げることができる。
【００２５】
これらのオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、このポリビニルエーテル共重合体ＩＩはブロック又はランダム共重合体のいずれであってもよい。
【００２６】
前記ポリビニルエーテルＩ及びポリビニルエーテル共重合体ＩＩは、例えば以下に示す方法により、製造することができる。
【００２７】
重合の開始には、ブレンステッド酸類、ルイス酸類又は有機金属化合物類に対して、水、アルコール類、フェノール類、アセタール類又はビニルエーテル類とカルボン酸との付加物を組み合わせたものを使用することができる。ブレンステッド酸類としては、例えばフッ化水素酸、塩化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、硫酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸等が挙げられる。ルイス酸類としては、例えば三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、四塩化スズ、二塩化亜鉛、塩化第二鉄等が挙げられ、これらのルイス酸類の中では、特に三フッ化ホウ素が好適である。また、有機金属化合物としては、例えばジエチル塩化アルミニウム、エチル塩化アルミニウム、ジエチル亜鉛等が挙げられる。
【００２８】
ポリマーの重合開始末端は、水、アルコール類、フェノール類を使用した場合は水素が結合し、アセタール類を使用した場合は水素又は使用したアセタール類から一方のアルコキシ基が脱離したものとなる。またビニルエーテル類とカルボン酸との付加物を使用した場合には、ビニルエーテル類とカルボン酸との付加物からカルボン酸部分由来のアルキルカルボニルオキシ基が脱離したものとなる。
【００２９】
一方、停止末端は、水、アルコール類、フェノール類、アセタール類を使用した場合には、アセタール、オレフィン又はアルデヒドとなる。またビニルエーテル類とカルボン酸との付加物の場合は、ヘミアセタールのカルボン酸エステルとなる。このようにして得られたポリマーの末端は、公知の方法により所定の基に変換することができる。
【００３０】
この重合反応は、原料や開始剤の種類にもよるが、−８０〜１５０℃の間で開始することができ、通常は−８０〜５０℃の範囲の温度で行うことができる。また、重合反応は反応開始１０秒から１０時間程度で終了する。重合反応は、通常、溶媒の存在下で行われる。該溶媒については、反応原料を必要量溶解し、かつ反応に不活性なものであればよく特に制限はないが、例えばヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系、及びエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル系の溶媒を好適に使用することができる。
【００３１】
一方、前記ポリビニルエーテル共重合体ＩＩＩは、アルキレングリコール若しくはポリアルキレングリコール、又はそれらのモノエーテルを開始剤とし、前記重合方法に従ってビニルエーテルモノマーを重合させることにより、製造することができる。
【００３２】
このアルキレングリコール若しくはポリアルキレングリコール、又はそれらのモノエーテルとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルキレングリコールやポリアルキレングリコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノエーテルやポリアルキレングリコールモノエーテルを挙げることができる。
【００３３】
また、原料として用いられるビニルエーテルモノマーとしては、前記ポリビニルエーテルＩの説明において、ビニルエーテルモノマーとして例示したものと同じものを挙げることができる。このビニルエーテルモノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本発明の電解液の含酸素化合物として、下記式（３）で表される化合物Ｃを溶媒成分として含むと好ましい。
【化１５】
2018010731.tif 000016
（式（３）中、Ｒは、炭素数１〜２２のアルキル基；エーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基、又は水酸基である。
Ｒが炭素数１〜２２のアルキル基；又はエーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基の場合は、Ｒは、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ水素、炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基；又は水酸基である。
Ｒ’及びＲ’’が、それぞれ炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である場合は、Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である。
Ｒ３は、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。）
【化１６】
2018010731.tif 000017
（式（４）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化１７】
2018010731.tif 000018
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化１８】
2018010731.tif 000019
（式（６）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化１９】
2018010731.tif 000020
（式（７）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【００３５】
本発明の電解液の含酸素化合物として、下記式（８）で表される化合物Ｄを溶媒成分として含むと好ましい。
【化２０】
2018010731.tif 000021
（式（８）中、Ｒ６は、炭素数１〜２２のアルキレン基；又はエーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキレン基が２以上組み合わさってなる基である。
Ｒ６は、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ炭素数１〜２２のアルキル基、下記式（４）で表される基、下記式（５）で表される基、下記式（６）で表される基、又は下記式（７）で表される基である。
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されていてもよい。）
【化２１】
2018010731.tif 000022
（式（４）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化２２】
2018010731.tif 000023
（式（５）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化２３】
2018010731.tif 000024
（式（６）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【化２４】
2018010731.tif 000025
（式（７）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２のアルキル基である。
Ｒ５は、単結合、又は炭素数１〜２２のアルキレン基である。）
【００３６】
本発明の電解液では、化合物Ｃ又は化合物Ｄを含むことにより、高温下でも消失しないで、例えばリチウムイオン電池に使用するとき、リチウムイオン電池を安定に作動させることができる。
【００３７】
上記式（３）〜（８）において、炭素数１〜２２のアルキル基は、直鎖状アルキル基、環状アルキル基、分岐状アルキル基を含む。
上記直鎖状アルキル基は、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜１６の直鎖状アルキル基である。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、イコサニル基、ヘンイコサニル基、ドコサニル基が挙げられる。
上記環状アルキル基は、好ましくは炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキル基である。具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロオクチル基、シクロデシル基が挙げられる。
上記分岐状アルキル基は、好ましくは炭素数３〜２０の分岐状アルキル基であり、より好ましくは炭素数３〜１８の分岐状アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数３〜１６の分岐状アルキル基である。具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソデシル基が挙げられる。
炭素数１〜２２のアルキレン基は、上記アルキル基から水素原子を１つ取り除いて得られる基である。
【００３８】
式（３）において、エーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキル基が２以上組み合わさってなる基は、アルコキシ基、又は２つのアルキル基がエーテル結合によって連結された構造を１以上含む基であり、アルキル基の例として上記のアルキル基の例が挙げられる。具体例としては、エトキシ基、２-（エトキシ）エトキシ基、１−メチル−２−エトキシ（エトキシ基が挙げられる。
同様に式（８）において、エーテル結合及び炭素数１〜２２のアルキレン基が２以上組み合わさってなる基は、アルコキシレン基、又は２つのアルキレン基がエーテル結合によって連結された構造を１以上含む基であり、アルキレン基の例としては、上記アルキル基から水素原子を１つ取り除いて得られる基である。具体例としては、エチレンオキシ基、１-メチルエチレンオキシ基が挙げられる。
【００３９】
炭素数１〜２２のアルコキシ基は、−ＯＹと表され、Ｙの例として上記のアルキル基の例が挙げられる。アルコキシ基は、例えばメトキシ基、エトキシ基である。
炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基は、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙと表され、Ｙの例として上記のアルキル基の例が挙げられる。
炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基は、−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＹと表され、Ｙの例として上記のアルキル基の例が挙げられる。
炭素数２〜２２のアシルオキシ基は、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｙと表され、Ｙの例として上記のアルキル基の例が挙げられる。
【００４０】
式（３）のＲが、水酸基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のアルコキシ基、炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルコキシカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアシルオキシ基から選択される１以上で置換されているとき、当該置換基の数は１〜１０個であると好ましく、２以上置換している場合は互いに同じでも異なってもよい。
式（３）のＲ’、Ｒ’’、Ｒ３及び式（８）のＲ６、Ｒ７、Ｒ８も同様であり、上記置換基が２以上置換している場合は互いに同じでも異なってもよい。
【００４１】
尚、式（４）で表される基、式（５）で表される基、式（６）で表される基、及び式（７）で表される基において、例えば式（５）のＲ５が単結合の場合、式（５）で表される基は炭酸エステル構造となるが、式（５）で表される基は当該構造を含む。
【００４２】
化合物Ｃは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
化合物Ｄは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
化合物Ｃ及び化合物Ｄの具体例としては、ビス（イソデシル）セバシン酸エステルが挙げられ、下記に示す化合物である。
【化２５】
2018010731.tif 000026
【００４４】
化合物Ｃ及び化合物Ｄの具体例としては、ビス（イソオクチル）ドデカン二酸エステルが挙げられ、下記に示す化合物の混合物である。
【化２６】
2018010731.tif 000027
【化２７】
2018010731.tif 000028
尚、上記式で表される化合物において、アルキレン鎖を貫通しているメチル基、エチル基は、エーテル結合とメチル基間のアルキレン鎖のどの部分に置換していてもよいことを意味する。即ち、上記化合物は、メチル基、エチル基の置換位置が異なる２種以上の置換位置異性体が含まれることを意味する。
【００４５】
化合物Ｃ及び化合物Ｄは、対応するアルコール類、対応するカルボン酸類を用い、公知のエステル化反応により、効率的かつ収率良く製造できる。
例えば上述したビス（イソオクチル）ドデカン二酸エステルの製造には、置換位置異性体、構造異性体を含むイソオクタノールを出発原料に用いるとよい。当該イソオクタノールは市販品（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製、Ｅｘｘａｌ８  ｉｓｏｏｃｔｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）を用いることができる。
また、製造方法としては、例えば特開２０１２−２５１０１４号公報に記載の方法により製造できる。具体的には、アルコール（１価あるいは多価アルコール）とカルボン酸（一塩基酸又は多塩基酸）を所定の割合で反応させる、又は、部分エステル化し、次にその部分エステル化物とカルボン酸とを反応させることにより化合物を製造するとよい。この場合に酸の反応順序を逆にしてもよく、酸を混合してエステル化反応に供してもよい。
【００４６】
本発明の電解液は、溶媒成分として含酸素化合物を含めばよく、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃ及び化合物Ｄから選択される１以上を溶媒成分として含むと好ましい。例えば化合物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをそれぞれ１種単独を溶媒成分としてもよいし、化合物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ全てを溶媒成分としてもよい。また、化合物Ａとして、複数の異なる化合物Ａを含んでもよく、化合物Ｂとして、複数の異なる化合物Ｂを含んでもよく、化合物Ｃとして、複数の異なる化合物Ｃを含んでもよく、化合物Ｄとして、複数の異なる化合物Ｄを含んでもよい。
【００４７】
封口パッキンの膨潤は、用いる溶媒のＳＰ値に応じた素材の選択（パッキン素材と溶媒のΔＳＰ値が大きい選択）により任意に制御できるが、化合物Ａ、化合物Ｂはポリマーであり分子量の分布を有するため、特にＳＰ値が小さくなる高分子量体による膨潤が支配的になる。
ＳＰ値の観点では化合物Ｂの方が分子量の違いによるＳＰ値への影響が鈍感であり、化合物Ｂの分子量が変化した場合でも封口ゴムの膨潤性が安定して変化しない。化合物Ａでは分子量の違いがあると封口ゴムの膨潤性への影響が大きく変化する。そのため、結果的に化合物Ａの方が高分子量成分の影響で封口ゴムの膨潤性が大きくなり、化合物Ｂでは高分子量体による膨潤が相対的に少ない。従って、化合物Ｂを用いた方が、リチウム電池の耐久性が高くなる。
【００４８】
電解液の溶媒成分は、金属イオン及びハロゲンイオンの含有量が少ないと好ましい。
例えばリチウム電池において、電解液が金属イオン及び／又はハロゲンイオンを含むと、正極層、負極層、セパレータ、封口体及び外装ケースの腐食が促進されるおそれがある。また、リチウム電池の動作時には、電解液が電気化学的反応により分解が引き起こされる、正極層、負極層及び外装ケースが腐食する、セパレータが劣化しショートする、封口体が劣化し電解液が漏れる、電極上に金属イオンを由来とする金属分が析出する等の事象が生じて、結果的に耐久性、寿命を低下させるおそれがある。さらに、これらの問題はリチウム電池が高温下に置かれるほど促進される。
【００４９】
電解液の溶媒成分（含酸素化合物）に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量は、それぞれ１０ｐｐｍ以下であると好ましく、１ｐｐｍ以下であるとより好ましい。
電解液の溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素、ヨウ素の含有量は、微量であるほど好ましく、具体的には２ｐｐｍ以下であると好ましく、１ｐｐｍ以下であるとより好ましい。
上記金属元素及びハロゲン元素の含有量は、溶媒成分における重量分率であり、実施例に記載の方法で確認できる。
【００５０】
電解液の溶媒成分中の金属イオン及びハロゲンイオンの許容含有量については、電解液を使用する蓄電デバイスの種類、構造、使用部材種、あるいは使用条件等により一概に規定することはできないが、特にリチウムイオン電池の場合には、上記範囲が好ましい。
【００５１】
電解液の溶媒成分である含酸素化合物は、−４０℃における絶対粘度が４００００ｍＰａ・Ｓ以下であると好ましい。
電解液の溶媒成分の粘度が高い場合、例えば室温以下でリチウム電池を作動させた場合に電池性能が極端に低下するおそれがある。
含酸素化合物の絶対粘度は実施例に記載の方法で確認できる。
【００５２】
溶媒成分は、上記の化合物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに加えて、他の溶媒成分を含むことができる。
他の溶媒成分として、例えば、非プロトン性溶媒が挙げられる。具体的に、非プロトン性溶媒としては、アミド類（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等）、環状アミド類（Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、ラクトン類（γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン等）、スルホラン類（スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン等）、カーボネート類（エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等）、ニトリル類（アセトニトリル）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、エーテル類及びエステル類（メチルモノグライム、メチルジグライム、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルモノグライム、エチルジグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライム、ブチルジグライム、３−メチル−２−オキサゾリドン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４，４−メチル−１，３−ジオキソラン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等）等が挙げられる。好ましくは、カーボネート類溶媒である。
【００５３】
電解液の溶媒成分は、化合物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上含む。化合物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを１００重量％含んでもよい。
【００５４】
＜溶質＞
電解液の溶質としては、電解質塩化合物が好ましい。
電解質塩化物としては、金属陽イオン、アンモニウムイオン、アミジニウムイオン、及びグアニジウムイオンから選ばれた陽イオンと、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、７，７，８，８−テトラシアノ−ｐ−キノジメタンイオン、Ｘ１ＳＯ３−、［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）Ｎ］−、［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）（Ｘ３ＳＯ２）Ｃ］−、及び［（Ｘ１ＳＯ２）（Ｘ２ＳＯ２）ＹＣ］−から選ばれた陰イオンとからなる化合物が挙げられる。但し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＹは電子吸引基である。
Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、各々独立して炭素数が１〜６のパーフルオロアルキル基又は炭素数が６〜１８のパーフルオロアリール基であると好ましく、Ｙはニトロ基、ニトロソ基、カルボニル基、カルボキシル基又はシアノ基であると好ましい。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は各々同一であっても、異なっていてもよい。
【００５５】
金属陽イオンとしては、遷移金属の陽イオンを用いることができる。好ましくはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ及びＡｇから選ばれる金属の陽イオンが用いられる。また、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ及びＢａから選ばれる金属の陽イオンを用いても好ましい結果が得られる。電解質塩化合物として前述の化合物を２種類以上併用してもよい。
Ｌｉイオン電池においては電解質塩化合物としては、リチウム塩化合物が好ましく用いられる。
【００５６】
溶質は、上記電解質塩化合物を１種のみ含んでも、２種以上含んでいてもよい。
電解質塩化合物の使用量は、電解質塩化合物のモル数／溶媒成分である含酸素化合物の酸素原子の総モル数の値が０．０００１〜５の範囲であると好ましく、０．００１〜０．５の範囲であるとさらに好ましい。
【００５７】
＜添加剤＞
電解液に非プロトン性有機溶媒を可塑剤として添加してよい。
可塑剤として非プロトン性有機溶媒を加えることで、例えば化合物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの粘度が抑制され、イオン伝導度を向上させることができる。
非プロトン性有機溶媒としては、上記で挙げた非プロトン性溶媒の具体例が挙げられ、中でも非プロトン性のエーテル類及びエステル類、カーボネート類が好ましい。これらの２種以上の混合物を用いてもよい。
【００５８】
可塑剤以外の添加剤としては、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、エチレンスルフィド、環状亜硫酸エステル、１，３−プロパンスルトンのような環状スルホン酸エステル、フルオロエチレンカーボネート、添加剤としてのγブチロラクトン、ＳＯ２、ＣＳ２、Ｓ２２−，Ｎ２Ｏ、ＣＯ２、安息香酸メチル、無水コハク酸、コハク酸イミド、ジアルキルピロカーボネート、リチウムビス（サリシラト）ボレート、リチウムビス（オキサラト）ボレート、リチウムオキサラトジフロロボレート、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリジメチルシロキサン、２，４−ジフロロアニソール、ビフェニル、シクロヘキシルベンゼンが挙げられる。
これら添加剤を本発明の効果が損なわれない範囲で含んでもよい。
【００５９】
＜二次電池＞
本発明の二次電池用電解液は、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）、リチウムイオンキャパシタ（ＬＩＣ）等の蓄電デバイスの電解液として好適に使用できる。
リチウムイオン二次電池は、正極層と負極層がセパレータを挟持しており、正極層と負極層の間に電解質が可溶化した電解液が充填した構造を有する。当該電解液として、本発明の電解液を好適に用いることができる。
【００６０】
負極層は、金属電極基板表面が負極活物質及び導電助剤を含むバインダーでコーティングされている。
金属電極基板には、例えば銅が用いられるが、これに限られるものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。
【００６１】
負極活物質としては、リチウムイオン等のアルカリ金属イオンを吸蔵・放出可能な構造（多孔質構造）を有する炭素材料（天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質炭素等）か、リチウムイオン等のアルカリ金属イオンを吸蔵・放出可能なリチウム、アルミニウム系化合物、スズ系化合物、シリコン系化合物等の金属からなる粉末を用いることができる。
負極活物質の粒子径は１０ｎｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上２０μｍ以下がさらに好ましい。また、負極活物質は、気孔率が７０％程度のものを用いるとよい。
負極活物質は１種単独で用いてもよく、又は２種以上の混合物として用いてもよい。
【００６２】
正極層は、金属電極基板表面が正極活物質及び導電助剤を含むバインダーでコーティングされている。
金属電極基板には、例えばアルミニウムが用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。
【００６３】
正極活物質としては、ＡＭＯ２、ＡＭ２Ｏ４、Ａ２ＭＯ３、ＡＭＢＯ４のいずれかの組成からなるアルカリ金属含有複合酸化物粉末を用いることができる。ここで式中のＡは、アルカリ金属であり、好ましくはＬｉである。Ｍは主として遷移金属であり、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉの少なくとも一種を含むとよい。Ｍは、遷移金属以外にもＡｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｐ、Ｂ等を含んでもよい。ＢはＰ、Ｓｉの少なくとも１種を含むとよい。
例えば正極活物質として、ＡＭＯ２（Ａはアルカリ金属、Ｍは１種又は２種以上の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい）、ＡＭ２Ｏ４（Ａはアルカリ金属、Ｍは１種又は２種以上の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい）、Ａ２ＭＯ３（Ａはアルカリ金属、Ｍは１種又は２種以上の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい）、ＡＭＢＯ４（Ａはアルカリ金属、ＢはＰ、Ｓｉ、又はその混合物、Ｍは１種又は２種以上の遷移金属からなり、その一部に非遷移金属を含んでもよい）が挙げられる。
正極活物質の粒子径は５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。
正極活物質は、３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上の起電力を有するとよい。
【００６４】
正極活物質の好ましい具体例としては、ＬｉｘＣｏＯ２，ＬｉｘＮｉＯ２，ＬｉｘＭｎＯ２，ＬｉｘＣｒＯ２，ＬｉｘＦｅＯ２，ＬｉｘＣｏａＭｎ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｏａＮｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｏａＣｒ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｏａＦｅ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｏａＴｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＭｎａＮｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＭｎａＣｒ１−ａＯ２，ＬｉｘＭｎａＦｅ１−ａＯ２，ＬｉｘＭｎａＴｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＮｉａＣｒ１−ａＯ２，ＬｉｘＮｉａＦｅ１−ａＯ２，ＬｉｘＮｉａＴｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｒａＦｅ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｒａＴｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＦｅａＴｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｏｂＭｎｃＮｉ１−ｂ−ｃＯ２，ＬｉｘＣｒｂＭｎｃＮｉ１−ｂ−ｃＯ２，ＬｉｘＦｅｂＭｎｃＮｉ１−ｂ−ｃＯ２，ＬｉｘＴｉｂＭｎｃＮｉ１−ｂ−ｃＯ２，ＬｉｘＭｎ２Ｏ４，ＬｉｘＭｎｄＣｏ２−ｄＯ４，ＬｉｘＭｎｄＮｉ２−ｄＯ４，ＬｉｘＭｎｄＣｒ２−ｄＯ４，ＬｉｘＭｎｄＦｅ２−ｄＯ４，ＬｉｘＭｎｄＴｉ２−ｄＯ４，ＬｉｙＭｎＯ３，ＬｉｙＭｎｅＣｏ１−ｅＯ３，ＬｉｙＭｎｅＮｉ１−ｅＯ３，ＬｉｙＭｎｅＦｅ１−ｅＯ３，ＬｉｙＭｎｅＴｉ１−ｅＯ３，ＬｉｘＣｏＰＯ４，ＬｉｘＭｎＰＯ４，ＬｉｘＮｉＰＯ４，ＬｉｘＦｅＰＯ４，ＬｉｘＣｏｆＭｎ１−ｆＰＯ４，ＬｉｘＣｏｆＮｉ１−ｆＰＯ４，ＬｉｘＣｏｆＦｅ１−ｆＰＯ４，ＬｉｘＭｎｆＮｉ１−ｆＰＯ４，ＬｉｘＭｎｆＦｅ１−ｆＰＯ４，ＬｉｘＮｉｆＦｅ１−ｆＰＯ４，ＬｉｙＣｏＳｉＯ４，ＬｉｙＭｎＳｉＯ４，ＬｉｙＮｉＳｉＯ４，ＬｉｙＦｅＳｉＯ４，ＬｉｙＣｏｇＭｎ１−ｇＳｉＯ４，ＬｉｙＣｏｇＮｉ１−ｇＳｉＯ４，ＬｉｙＣｏｇＦｅ１−ｇＳｉＯ４，ＬｉｙＭｎｇＮｉ１−ｇＳｉＯ４，ＬｉｙＭｎｇＦｅ１−ｇＳｉＯ４，ＬｉｙＮｉｇＦｅ１−ｇＳｉＯ４，ＬｉｙＣｏＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＭｎＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＮｉＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＦｅＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＣｏｇＭｎ１−ｇＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＣｏｇＮｉ１−ｇＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＣｏｇＦｅ１−ｇＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＭｎｇＮｉ１−ｇＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＭｎｇＦｅ１−ｇＰｈＳｉ１−ｈＯ４，ＬｉｙＮｉｇＦｅ１−ｇＰｈＳｉ１−ｈＯ４等のリチウム含有複合酸化物を挙げることができる。
上記において、ｘ＝０．０１〜１．２，ｙ＝０．０１〜２．２，ａ＝０．０１〜０．９９，ｂ＝０．０１〜０．９８，ｃ＝０．０１〜０．９８である。但し、ｂ＋ｃ＝０．０２〜０．９９，ｄ＝１．４９〜１．９９，ｅ＝０．０１〜０．９９，ｆ＝０．０１〜０．９９，ｇ＝０．０１〜０．９９，ｈ＝０．０１〜０．９９である。
【００６５】
上記の正極活物質のうち、ＬｉｘＣｏＯ２，ＬｉｘＮｉＯ２，ＬｉｘＭｎＯ２，ＬｉｘＣｒＯ２，ＬｉｘＣｏａＮｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＭｎａＮｉ１−ａＯ２，ＬｉｘＣｏｂＭｎｃＮｉ１−ｂ−ｃＯ２，ＬｉｘＭｎ２Ｏ４，ＬｉｙＭｎＯ３，ＬｉｙＭｎｅＦｅ１−ｅＯ３，ＬｉｙＭｎｅＴｉ１−ｅＯ３，ＬｉｘＣｏＰＯ４，ＬｉｘＭｎＰＯ４，ＬｉｘＮｉＰＯ４，ＬｉｘＦｅＰＯ４，ＬｉｘＭｎｆＦｅ１−ｆＰＯ４がさらに好ましい。（ここで、ｘ＝０．０１〜１．２，ｙ＝０．０１〜２．２，ａ＝０．０１〜０．９９，ｂ＝０．０１〜０．９８，ｃ＝０．０１〜０．９８である。但し、ｂ＋ｃ＝０．０２〜０．９９，ｄ＝１．４９〜１．９９，ｅ＝０．０１〜０．９９，ｆ＝０．０１〜０．９９である。尚、上記のｘ，ｙの値は充放電によって増減する。）
【００６６】
負極活物質粉末や正極活物質粉末等の金属電極基板へのコーティング方法は、ドクターブレード法やシルクスクリーン法等により行われる。
【００６７】
例えばドクターブレード法では、負極活物質粉末や正極活物質粉末等をｎ−メチルピロリドン等の有機溶剤に分散してスラリー状にし、金属電極基板に塗布した後、所定のスリット幅を有するブレードにより適切な厚さに均一化する。電極は活物質塗布後、余分な有機溶剤を除去するため、例えば８０℃真空状態で乾燥する。乾燥後の電極はプレス装置によってプレス成型することで電極材が製造される。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例を用いて説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００６９】
実施例１〜４、比較例１〜４及び参考例１
溶質としてヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を、溶媒として表１に示す溶媒成分を用いて、溶質の濃度が１．０Ｍ（モル／リットル）になるように混合して、電解液を作製した。
表１に示す溶媒成分の重量平均分子量、構造及び組成は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲにより分析した。
【００７０】
【表１】
2018010731.tif 000029
【００７１】
評価例１（基本物性の評価）
実施例１〜４及び比較例１〜４の電解液について、以下の方法で溶媒成分の絶対粘度、沸点及び耐熱性を評価した。
溶媒成分の絶対粘度は、アントンパール社のスタビンガー粘度計（回転粘度計）を用いて評価した。
溶媒成分の沸点は、自動蒸留試験器ＡＤＵ  ５（アントンパール社製）を用いて、評価した。「＞４５０」とは、４５０℃までの範囲では沸点が観測されないことを示す。
耐熱性として５％重量減少温度を評価した。５％重量減少温度は、メトラートレド社製熱分析装置ＤＳＣ１を用いて、室温から６００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で重量減少を測定し評価した。
結果を表２に示す。尚、ＰＶＥの低温側の絶対粘度は、−４０℃では粘度の測定ができない範囲までいったため、測定不可とした。
【００７２】
【表２】
2018010731.tif 000030
【００７３】
評価例２（リチウムイオン伝導度）
実施例１及び参考例１の電解液についてイオン伝導度を評価した。イオン伝導度の測定にはインピーダンスアナライザーを用い、周波数範囲を５ＭＨｚ〜１Ｈｚとして、３０℃で測定した。結果を表３に示す。
尚、電解液の溶媒成分が比較例１のＧＢＬの場合、例えばカーボン負極を使用した電池では充電中に分解してしまう。分解を防ぐため、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等と一緒にＧＢＬを使用した場合、沸点が９０〜１３０℃程度なって、耐熱性が担保できないおそれがある。また、電解液の溶媒成分が比較例２のＳＦである場合、融点が室温に近いため、固まってしまって電池として使用できない。
【００７４】
【表３】
2018010731.tif 000031
【００７５】
評価例３（耐低温性の評価）
ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例１）、ｉＤＳＳ（実施例３）、ｉＯＤＤ（実施例４）、ＥＣ（比較例２）及びＰＣ（比較例３）の低温での状態を目視により観測した。結果を表４に示す。４種の溶媒成分を比較すると、−５０℃においてＰＰＧ／ＰＥＧ、ｉＤＳＳ及びｉＯＤＤは液体であるが、ＥＣは凝固点が３５〜３８℃であるため、固体である。ＰＣは凝固点が−４９℃であるため固体である。これらの低温における状態より、ＥＣ及びＰＣは凝固点以下の温度ではリチウム電池の電解液の溶媒成分として機能しないが、ＰＰＧ／ＰＥＧ、ｉＤＳＳ、ｉＯＤＤは−５０℃においても機能することができる。
【００７６】
【表４】
2018010731.tif 000032
【００７７】
評価例４（ハロゲン分析）
ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例１）、ＰＶＥ（実施例２）、ｉＤＳＳ（実施例３）、ｉＯＤＤ（実施例４）それぞれ５０ｍｇを前処理燃焼装置（三菱化学アナリテック社製、製品名「ＡＱＦ−１００」）で燃焼させ、その燃焼ガスを吸収させた水溶液をイオンクロマトグラフィー（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、製品名「ＤＸ−１２０」）で測定し、サンプル中のハロゲン分を測定した。本測定条件の定量下限界はＦ、Ｃｌについては２ｐｐｍ、Ｂｒ、Ｉについては１ｐｐｍである。
得られた結果を表５に示す。
【００７８】
【表５】
2018010731.tif 000033
【００７９】
評価例４（金属分析）
ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例１）、ＰＶＥ（実施例２）、ｉＤＳＳ（実施例３）、ｉＯＤＤ（実施例４）それぞれ２．５ｇに濃硫酸を２．５ｇ添加し、ホットプレートで加熱乾固後、電気炉で５５０℃１２ｈ灰化した。放冷後、アルカリ融剤として四ホウ酸リチウムとフッ化リチウムの混合物を０．１ｇ添加し、電気炉で溶融させた後、酒石酸・硝酸混合溶液を１５ｍＬ添加し加熱撹拌し、試料を溶解した。溶液を２５ｍＬにメスアップし、本液を測定用水溶液サンプルとした。測定用水溶液を用いてＩＣＰ−ＯＥＳ装置（アジレント・テクノロジー社製、製品名「５１００  ＩＣＰ−ＯＥＳ」）で測定を行い、金属分を算出した。
得られた結果を表６−１、表６−２、表６−３及び表６−４に示す。
【００８０】
【表６−１】
2018010731.tif 000034
【表６−２】
2018010731.tif 000035
【表６−３】
2018010731.tif 000036
【表６−４】
2018010731.tif 000037
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の電解液は各種蓄電デバイスに用いることができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、定置型、ロードレベリング用電池として用いることができる。