(57)【要約】【課題】水中及び屋内若しくは屋外大気雰囲気中に揮発した悪臭物質を良好に吸着可能な吸着剤組成物及びそれを用いた有害物質の吸着方法を提供する。【解決手段】一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）を含む吸着剤組成物である。一般式（１）中、Ｒ1は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ1の水素原子は、少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。Ｒ2は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜５００の整数であり、ｍ個あるＲ1は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ2は同じであっても異なっていてもよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ）を含む吸着剤組成物。
【化１】
2018051555.tif 000004
［一般式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ1の水素原子は少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。Ｒ2は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。ｍは１〜３の整数である。ｎは１〜５００の整数であり、ｍ個あるＲ1は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
Ｒ1が炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、Ｒ2が炭素数２〜４のアルキレン基である請求項１に記載の吸着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸着剤組成物と被処理体とを接触させる工程を有する有害物質の吸着方法。
【請求項４】
被処理体が水又は気体である請求項３に記載の有害物質の吸着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸着剤組成物及びそれを用いた有害物質の吸着方法に関する。さらに詳しくは環状ポリエーテルエステルを含む吸着剤組成物、及びそれを用いた有害物質の吸着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内又は屋外大気雰囲気中に拡散した悪臭物質等の環境に有害な化合物は、吸着剤に吸着する方法が行われており、除去対象となる化合物を効率的に吸着する吸着剤及び吸着方法が検討されている。
例えば、シクロデキストリンはその環状構造の内部に、悪臭物質等の分子を包接できることから、室内大気雰囲気中の吸着対象化合物を効率的に吸着することができる浄化方法として、被処理で満たされた室内大気雰囲気をシクロデキストリン水溶液と接触させ、有害物質を吸着する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
シクロデキストリンを用いた有害物質の吸着においては、その吸着効率を高めるための改良検討が行われており、特に排水中のフェノール化合物を良好に除去可能な化合物としてとして、シクロデキストリンに特定の重合官能基を結合したシクロデキストリン誘導体及びその重合体等が知られている（特許文献２参照）。
しかしながら、特許文献２に記載のシクロデキストリン誘導体及びその重合体は、水に含まれるフェノール化合物は良好に吸着できるものの、悪臭物質であるアミン等の吸着効率が十分でないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−４６４６６号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２０１６−０６９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、水中及び屋内若しくは屋外大気雰囲気中に揮発した悪臭物質を良好に吸着可能な吸着剤組成物及びそれを用いた有害物質の吸着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の目的を達成すべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステルを含む吸着剤組成物、及びそれを用いた有害物質の吸着方法である。
【０００８】
【化１】
2018051555.tif 000002
［一般式（１）において、Ｒ1は炭素数２〜２１の２価の炭化水素基である。Ｒ1の水素原子は少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい。Ｒ2は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。ｍは１〜３の整数である。ｎは１〜５００の整数であり、ｍ個あるＲ1は同じであっても異なっていてもよく、ｍ×ｎ個あるＲ２は同じであっても異なっていてもよい。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸着剤組成物は、水中に溶解した悪臭物質などの有害物質及び屋内若しくは屋外大気雰囲気中に揮発した悪臭物質などの有害物質を良好に吸着し水中及び屋内若しくは屋外大気雰囲気中から吸着することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の吸着剤組成物は、上記一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル（Ａ）を含む。
【００１１】
上記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の炭化水素基である。
【００１２】
炭素数２〜２１の炭化水素基としては、炭素数２〜２１のアルキレン基、炭素数２〜２１のアルケニレン基、炭素数６〜２１のアリーレン基及び炭素数７〜２１のアラルキレン基等が挙げられる。
【００１３】
炭素数２〜２１のアルキレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基及びｎ−ヘンイコサニレン基）及び炭素数３〜２１の分岐アルキレン基（１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１−ｎ−ブチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基及び１−ｎ−オクチルエチレン基等）及び炭素数４〜２１のシクロアルキレン基（シクロブチレン基、シクロペンチレン基、２−メチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３−ジメチルシクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、１−エチルシクロペンチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基、シクロトリデレン基、シクロテトラデシレン基、シクロペンタデシレン基、シクロヘキサデシレン基、シクロヘプタデシレン基、シクロオクタデシレン基、シクロノナデシレン基、シクロエイコシレン基、ノルボルニレン基、ジシクロペンチレン基、イソプロピリデンジシクロヘキシレン基及びシクロヘキサンジメチレン基等）等が挙げられる。
【００１４】
炭素数２〜２１のアルケニレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルケニレン基（エテニレン基、プロペニレン基及びヘンイコセニレン基等）及び炭素数３〜２１の分岐アルケニレン基（１−エチルエテニレン基、１，２−ジメチルエテニレン基、１−ブチルエテニレン基、１−ヘキシルエテニレン基及び１−オクチルエテニレン基等）等が挙げられる。
【００１５】
炭素数６〜２１のアリーレン基としては、ｏ−、ｐ−又はｍ−フェニレン基、２，４−ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、フルオレニレン基、ピレニレン基及び基等が挙げられる。
【００１６】
炭素数７〜２１のアラルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチン基、１−フェニルエチレン基、ｏ−フェニレンエチル基及びナフチルメチレン基等が挙げられる。
【００１７】
これらの基の有する水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換された基としては、１−ブロモ−トリメチレン基、１−アセチル−トリメチレン基、１−メトキシ−トリメチレン基及び１−フェノキシ−トリメチレン基等が挙げられる。
【００１８】
これらのうち、Ｒ1としては、好ましくは炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、テトラデカメチレン基、メチルエチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルテトラメチレン基、１−ｎ−ウンデシルトリメチレン基及び１−ｎ−ウンデシルテトラメチレン基がさらに好ましい。
【００１９】
一般式（１）において、Ｒ2は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。炭素数２〜８の２価の炭化水素基のうち好ましいものとしては、フェニルエチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基が挙げられ、さらに好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基（エチレン基、プロピレン基及びブチレン基等）及び炭素数３又は４の分岐アルキレン基（メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基及び２−メチルプロピレン等）が挙げられ、特に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基であり、最も好ましくはエチレン基及びメチルエチレン基である。
【００２０】
上記一般式（１）において、ｍは［Ｒ1ＣＯ（ＯＲ2）nＯ］で表される単位の繰り返し数を意味し、ｎは（ＯＲ2）で表されるオキシアルキレン基の付加モル数を意味する。
ｍは１〜３の整数であり、好ましくは１である。
ｎは１〜５００の整数であり、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）は、吸着対象に応じて調整することができるが、吸着効率等の観点から、好ましくは１〜５００、更に好ましくは５〜１００、特に好ましくは５〜２０の整数である。
なお、ｍが２又は３である場合、ｍ個あるＲ1は同じであっても異なっていてもよく、同じであることが好ましい。また、ｍが２若しくは３、及び／又はｎが２以上の整数である場合、ｍ×ｎ個あるＲ2は同じであっても異なっていてもよく、同じであることが好ましい。
【００２１】
ｍ×ｎ個あるＲ2の組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳともいう）により測定分析することができる。
【００２２】
本発明の吸着剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、ｍが１〜３であれば、一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の付加モル数が特定の値である環状ポリエーテルエステル（Ａ）を用いてもよく、ｎの値が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用してもよい。
一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の付加モル数の値（ｎ）が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用する場合、使用する環状ポリエーテルエステル（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数の値と比率は、吸着対象の種類等に応じて調整することができる。
【００２３】
上記一般式（１）中のｍの値とｎの値の調整は、後述のアルコキシル化反応において用いる活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとの比率の調整及びアルキレンオキサイドの付加方法を変えること等で行うことができる。
なお、後述の合成方法等で得られる環状ポリエーテルエステルは、異なるｍと異なるｎを有する環状ポリエーテルエステルの混合物であるが、混合物中に含まれる特定のｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の含有量は、アルキレンオキサイドの付加方法を変えることで調整することができ、例えば活性水素含有基を有さないラクトンに反応するアルキレンオキサイドを段階的に反応すると特定の値のｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）の含有量を増やすことができる。
なお、環状ポリエーテルエステル（Ａ）のｍの値、及びｎの値は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４，５, ６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００２４】
本発明の吸着剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、本発明の吸着剤組成物が対象とする悪臭物質等の有害物質の種類に応じて調整することができるが、吸着性等の観点から２００〜３００００が好ましく、更に好ましくは２００〜１００００、特に好ましくは２００〜６０００である。環状ポリエーテルエステル（Ａ）のＭｎはオキシアルキレン基の付加モル数を調整すること等によって好ましい範囲にすることができる。
【００２５】
ここで本発明の吸着対象である有害物質としては、車両の排気ガス、たばこ臭、ペット臭、さらには建築材から放出される化学物質過敏症の原因物質とされるホルムアルデヒドなどが挙げられ、これらの物質には臭気によって人が不快と感じる匂いを放つ悪臭物質が含まれる。
【００２６】
悪臭物質の具体例は、アンモニア、硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン等の物質であり、これをそのまま大気中に放出すれば、人体に悪影響を及ぼすおそれがある物質をいう。
【００２７】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）のＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）を用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００２８】
本発明の吸着剤組成物に用いる環状ポリエーテルエステル（Ａ）として、好ましいものとしては、Ｒ1がテトラデカメチレン基であり、Ｒ2がエチレン基及びプロピレン基であり、ｍが１〜３、ｎが１〜５００である環状ポリエーテルエステルが挙げられる。
【００２９】
本発明の吸着剤組成物に用いる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを用いて、前記の活性水素含有基を有さないラクトンのオキシカルボニル基が有するカルボニルと酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応（アルコキシル化反応ともいう）を行うことで得ることができる。前記のアルコキシル化反応は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを、アルキレンオキサイドの開環付加反応及びアルコキシル化反応等に用いられる触媒をアルコキシル化反応の触媒として用いて行ってもよい。
なお、前記活性水素含有基はアルキレンオキサイドが開環付加し得る官能基を意味し、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基及びアミノ基等が挙げられる。
【００３０】
前記のアルコキシル化反応では、アルコキシル化反応で生成した一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ）に対して、さらに他の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルが挿入付加する副反応がおこる。
そのため、前記のアルコキシル化反応で得られた反応生成物には、一般式（１）においてｍ＝１である環状ポリエーテルエステル（Ａ）の他に、一般式（１）において［Ｒ1ＣＯ（ＯＲ2）nＯ］で表される単位を一分子中に２個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝２）及び／又は３個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝３）を含み、反応生成物は、一般式（１）において［Ｒ1ＣＯ（ＯＲ2）nＯ］で表される単位を１〜３個有する環状ポリエーテルエステルを主成分とするポリエーテル組成物となる。
なお、反応生成物に含まれる環状ポリエーテルの組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４，５,６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００３１】
前記のアルコキシル化反応の反応生成物［すなわち、環状ポリエーテルエステル（Ａ）を含む混合物］を、さらにゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により分画、精製を行うことで特定のｍとｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得ることができる。なお、本発明の吸着剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、前記のアルコキシル化反応の反応生成物をそのまま用いても、反応生成物を分画、精製して得られた環状ポリエーテルエステル（Ａ）を用いてもよい。
【００３２】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得るために用いる活性水素含有基を有さないラクトンとしては、１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを有し、前記の１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸について水酸基とカルボキシル基とを分子内脱水することで得られる環状エステルを用いることができる。分子内脱水してラクトンを合成する方法としては、公知の方法で加熱脱水する方法、Ｊ．Ｓ．Ｎｉｍｉｔｚ，Ｒ．Ｈ．Ｗｏｌｌｅｍｂｅｒｇ，Ｔｅｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．１９７８，１９，３５２３に記載方法、及びリパーゼ等の酵素を用いる方法の公知の合成方法を用いることができる。
【００３３】
１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸としては、炭素数４〜２２の直鎖ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸及び４−ヒドロキシ−２−ブテン酸等）及び炭素数３〜２２の分岐ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシブタン酸、５−ヒドロキシトリデカン酸、２−メチレン−４−ヒドロキシ酪酸、４−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸、２，２−ジメチル−４−ヒドロキシ酪酸、４−ヘキシル−４−ヒドロキシ酪酸及び４−ヒドロキシ−２−メチル−２−ブテン酸等）等が挙げられる。
【００３４】
活性水素含有基を有さないラクトンとしては、前記の炭素数４〜２２のヒドロキシカルボン酸の炭素原子に結合した水素原子のうち、少なくとも１つの水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸が分子内脱水した構造を有するラクトンも用いることもできる。
前記の炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸のうち、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−ブロモ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、アセチル基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−アセチル−４−ヒドロキシブタン酸等が挙げられ、アルコキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−メトキシ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、フェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。
【００３５】
活性水素含有基を有さないラクトンとして、好ましいものとしては、β−ラクトン（β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン等）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）、長鎖アルキル基を有するラクトン（γ−エナントラクトン、γ−ウンデカノラクトン、γ−ドデカラクトン及びδ-ドデカノラクトン等）、大環状ラクトン（１５−ペンタデカノラクトン）及び芳香族ラクトン（３，４−ジヒドロクマリン）等が挙げられる。
これらのラクトンは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
アルコキシル化反応に用いる炭素数２〜８のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する場合がある）としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、オキセタン、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド及びスチレンオキサイド等が挙げられ、炭素数２〜３のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド及びオキセタン）が好ましく、エチレンオキサイド及び１，２−プロピレンオキサイドがさらに好ましい。
アルキレンオキサイドは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その結合形式はランダムであっても、ブロックであっても、その両方であってもよい。
アルキレンオキサイドとして２種以上を併用する場合、得られる環状ポリエーテルエステル（Ａ）は、一般式（１）においてｎ個あるＲ2として、使用したアルキレンオキサイドの種類に対応した異なる種類のＲ2を有する環状ポリエーテルエステルである。
【００３７】
アルコキシル化反応は、触媒の存在下で行うことが好ましい。
反応工程で用いる触媒としては、金属（ホウ素、錫、ニッケル、亜鉛及びアルミニウム等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸及びリン酸等）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物、アミン化合物（ジエチルアミン及びトリエチルアミン等）、ホスファゼン、複合金属シアン化物錯体触媒（特開２００５−５３９５２号公報及び特開２０１６−６２０３号公報等に記載された亜鉛ヘキサシアノコバルテート等の２種類の金属を分子内に含有する金属錯体触媒等）、特開２０００−３５４７６３号公報に記載された酸化物複合体、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｂ１）及び層状複水酸化物（Ｂ２）並びにそれらの焼成物（Ｂ３）等を用いて行うことができる。
【００３８】
本発明の製造方法で用いる層状複水酸化物とは、２価の金属（Ｍｇ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＣｕ等）と３価の金属（Ａｌ、Ｆｅ及びＭｎ等）の水酸化物とが複合して積層構造を形成した無機の層状化合物を意味し、一般式が［Ｍ2+1-hＭ3+h（ＯＨ）2］［（Ｗi-）h/i・ｊＨ2Ｏ］［ここで、Ｍ2+は２価の金属、Ｍ3+は３価の金属、Ｗi-はｉ価の陰イオン（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-、ＰＯ43-、ＳＯ42-、Ｃｌ-、ＮＯ2-及びＮＯ3-等）、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立の正数である。］で表さる化合物であり、ハイドロタルサイト、モツコレアイト、マナセイト、スティッヒタイト、パイロアウライト、タコバイト、イヤードライト及びメイキセネライト等が含まれる。これらの層状複水酸化物は、粘土鉱物として知られており、天然に産する鉱物に含まれたものであっても、合成によって得られたものであってもよい。
【００３９】
触媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの内、反応効率の観点から好ましいのは、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｂ１）及びＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｂ２−１）並びにそれらの焼成物（Ｂ３）である。
【００４０】
本発明において用いられる複合酸化物（Ｂ１）は、ＡｌとＭｇを有する酸化物であれば、特に限定されないが、好ましい複合酸化物としては下記一般式（２）又は（３）で示される化合物等が挙げられる。
〔ａＭｇＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｂＨ2Ｏ〕    （２）
〔ＭｇsＡｌtＯu〕    （３）
一般式（２）において、ａ及びｂは、それぞれ独立の正数である。一般式（３）において、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ独立の正数である。反応性の観点から、ｓ／ｔは０．１以上５未満であることが好ましい。
複合酸化物（Ｂ１）としては、２．５ＭｇＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｂＨ2Ｏ及びＭｇ0.7Ａｌ0.3Ｏ1.15等が挙げられ、それぞれキョーワード３００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード２０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４１】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｂ２−１）としては、下記一般式（４）で示される化合物等が挙げられる。
〔Ｍｇ1-cＡｌc（ＯＨ）2 〕c+ 〔ＣＯ3c/2 ・ｄＨ2 Ｏ〕c-    （４）
【００４２】
また、一般式（４）において、ｃは０＜ｃ≦０．３３を満たす数であり、ｄは０＜ｄ≦１．０を満たす数である。
【００４３】
ハイドロタルサイト（Ｂ２−１）としては、Ｍｇ6 Ａｌ2 （ＯＨ）16 ＣＯ3 ・４Ｈ2 Ｏ[c = 0.25]及びＭｇ4.5 Ａｌ2 （ＯＨ）13 ＣＯ3 ・３．５Ｈ2 Ｏ［Ｃ＝０．３１]等が挙げられ、それぞれキョーワード５００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード１０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４４】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｂ２−１）としては、上記の化合物以外にも、西ドイツ特許公告第１５９２１２６号及びヨーロッパ特許公開第０２０７８１１号等に記載の既知の鉱物も使用することができる。
【００４５】
（Ｂ１）及び（Ｂ２−１）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応性の観点から好ましいのは複合酸化物（Ｂ１）であり、更に好ましいのは２．５ＭｇＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2Ｏ（ｎは正数）及びＭｇ0.7Ａｌ0.3Ｏ1.15である。
【００４６】
ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｂ１）の焼成物又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｂ２−１）の焼成物である（Ｂ３）は、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｂ１）又はハイドロタルサイト（Ｂ２−１）を空気雰囲気下、好ましくは窒素気流下で、好ましくは４００〜１５００℃（更に好ましくは６００〜１０００℃）にて１〜４時間加熱処理する方法等で得ることができる。
【００４７】
アルコキシル化反応工程において、触媒の含有量は特に限定されないが、反応速度及び濾過効率の観点から、ラクトンとアルキレンオキサイドとの合計重量に対して０．０１〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【００４８】
また、ラクトンのアルコキシル化反応工程において、ハンドリングの観点から、ラクトン、アルキレンオキサイド及び触媒以外に、溶剤を添加してもよい。
溶剤としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの内、ラクトン及びアルキレンオキサイド等との混和性の観点から、トルエン及びキシレンが好ましい。
アルコキシル化反応に用いる溶剤の重量は、反応速度等の観点から、環状化合物と環状エーテルと触媒との合計重量に対して、０〜９９重量％が好ましく、更に好ましくは０〜９０重量％である。
【００４９】
アルコキシル化反応においては、ラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒の混合物の温度が９０〜２５０℃となることが好ましく、更に好ましくは１００〜１９０℃である。
また、上記の温度とする時間は、１〜２００時間が好ましい。
【００５０】
アルコキシル化反応は、ラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒を反応装置へ入れ不活性ガス（窒素及びアルゴン等）により系内を置換・密閉し、前記の反応温度と反応時間とで撹拌混合することで行うことができる。
反応装置としては撹拌装置及び加熱装置の付属した混合容器（スターラー付きフラスコ及びオートクレーブ等）等の公知の反応装置を用いることができる。
【００５１】
本発明の製造方法は、アルコキシル化反応工程で得られた環状ポリエーテルエステル組成物を、更に濾過操作（特開２０１１−２１３８６４号公報に記載の方法等）、ゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により精製する工程（以下精製工程と略記する）を含んでいてもよい。
上記の精製工程により、特定の構造を有する環状ポリエステル組成物を抽出することができる。
【００５２】
本発明の環状ポリエーテルエステル組成物の製造工程は、触媒の除去操作を含んでいてもよい。触媒を除去する方法として公知の方法を用いることができるが、具体的には特開２０１０−６９６４号公報に記載の方法の他、ろ過用薬剤である珪藻土（ダイカライト６０００、ラヂオライト＃７００等）、シリカゲル（ワコーゲル等）、ケイ酸マグネシウム（キョーワード６００、キョーワード７００）等を用いてろ過する方法が挙げられる。ろ過操作では前記ろ過用薬剤を単一で用いても複数種類を併用してもよいが、ろ過効率の観点から複数種類を用いることが好ましい。
また、ろ過速度を向上させる観点から、珪藻土を使用することが好ましく、触媒の除去効率を向上させるために、ケイ酸マグネシウムを用いることが好ましい。
ろ過操作は公知の方法で行うことができるが、珪藻土とケイ酸マグネシウムを層状に積層させた濾層に環状ポリエーテルエステル組成物またはその溶液を通過させる方法が挙げられる。ろ過に用いる溶剤は環状ポリエーテルエステル組成物を溶解させるものであれば限定されないが、溶解効率の観点から、ＴＨＦ，ＤＭＦ、酢酸エチル、トルエン等が好ましい。
【００５３】
本発明の吸着剤組成物は、取り扱い性等の観点から、さらに水又は有機溶剤を含んでもよい。
本発明の吸着剤組成物が水を含む場合、水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、純水等が挙げられ、なかでも、貯蔵安定性の点から、イオン交換水が好ましい。
【００５４】
本発明の吸着剤組成物が有機溶剤を含む場合、環状ポリエーテルエステル（Ａ）を溶解又は分散することができる有機溶剤を制限無く用いることができ、なかでもアルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール及びブタノール等）が好ましい。
【００５５】
本発明の吸着剤組成物が、さらに水又は有機溶剤を含む場合、水及び有機溶剤の重量は、貯蔵安定性等の観点から、吸着剤組成物の合計重量に基づいて５０〜９９重量％であることが好ましい。
【００５６】
本発明の吸着剤組成物は、必要により、さらに公知のその他の成分、例えば特開２０１４−１２２３３１号公報及び特開２０１６−３７５２５号公報等に記載のその他の界面活性剤（非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤等）、並びに特開２００４−２７１８１号公報に記載のビルダー、キレート剤、酵素、消泡剤、除菌剤、及び香料等を含有してもよい。
【００５７】
非イオン性界面活性剤（Ｃ）としては、脂肪族系モノアルコール（炭素数８〜２４）のアルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）；（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）脂肪族系炭化水素（炭素数８〜２４）ジエーテル；（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］；多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、モノラウリン酸ソルビタン等］；（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノラウリン酸ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタン、ポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシド等］；脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド等］；（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル；（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテル；及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等が挙げられる。
【００５８】
非イオン性界面活性剤（Ｃ）のうち、添加後も吸着能を維持させる観点から、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜１２、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテルが好ましく、具体的には特開２０１３−１２２０４７公報に記載のｎ−ドデシルアルコールのエチレンオキサイド１０モル付加物が挙げられる。
【００５９】
本発明の吸着剤組成物が公知のその他の成分を含む場合、公知のその他の界面活性剤の含有率は、吸着剤組成物の合計重量に基づいて、吸着効率等の観点から好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下である。また、ビルダー及びキレート剤を含む場合の含有率は、吸着剤組成物の合計重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下である。酵素、除菌剤、及び香料の含有率は、吸着剤組成物の全重量に基づいて、好ましくは５重量％以下である。
【００６０】
本発明の吸着剤組成物が、さらに水又は有機溶剤を含む場合、所定量の環状ポリエーテルエステル（Ａ）と水又は有機溶剤と必要により用いるその他の成分を公知の混合装置を用いて均一に混合することで得ることができ、混合の順番に制限はない。例えば、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽で環状ポリエーテルエステル（Ａ）及び水を、投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで攪拌して製造することで得ることができる。
【００６１】
本発明である、悪臭物質などの有害物質吸着方法は、前記の吸着剤組成物と被処理体を接触させる工程を有する。
【００６２】
被処理体物は水又は気体であることが好ましく、水には自然水、生活排水、及び工場排水等が含まれ、気体としては、室内等の一定空間内に保持される空気及び工場等からの排気が含まれる。なお、被処理体物が気体である場合の室内とは、屋内、車内、庫内、船室内及び機内等を含む。
【００６３】
本発明の有害物質の吸着方法は、前記の吸着剤組成物と被処理体を接触させることで行うことができる。被処理体物が水である場合、有害物質が溶解した水溶液に前記の吸着剤組成物を加え、マグネティックスターラー、超音波処理機などを用いて一晩攪拌し、得られた水溶液の臭気を確認する官能試験によって、吸着剤組成物に対する吸着性能を評価することができる。
【００６４】
本発明の有害物質の吸着方法は、被処理対象物が気体である場合には、前記の吸着剤組成物中に気体をバブリングする方法、及びスプレー等で気体に対して吹き付ける方法等を用いることで行うことができる。
バブリングする方法、及び吹き付ける方法に用いる装置は、特開昭６４−４６４６６号公報等に記載の公知の装置を用いることができる。
また、無機粒子等に前記の吸着剤組成物を担持したものを被処理対象で満たされた室内に置く方法等も用いることができる。
【００６５】
本発明の吸着剤組成物は、自然水、生活排水、及び工場排水等の水に含まれる有害物質の吸着、並びに室内の空気及び工場等からの排気に含まれる有害物質の吸着に用いることができる。また、環状ポリエーテルエステル（Ａ）は臭気の要因となる他の化合物を包摂する能力に優れることから、口腔用組成物（歯磨き等）、家庭用器具（掃除用粘着シートにおける粘着層等）、及び建材（壁材等）等に混合して適用することもできる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を示す。
【００６７】
＜製造例１＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ6 Ａｌ2  （ＯＨ）16  ＣＯ3  ・４Ｈ2  Ｏ］２４．２部（０．０４モル）及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａ  の範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部（２モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．１ＭＰａになるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、さらにＥＯ１７６部（４モル）を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａ  となるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）は、ｍが１〜３であり、ｎが１〜３０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルを合計して９０重量％含む環状ポリエーテルエステルの混合物であり、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は６であり、ｎが５〜１０である環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル（Ａ１）の合計重量に対して８５重量％であった。
【００６８】
＜製造例２＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」２４．２部（０．０４モル）、及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１５０℃に温調し、１５０℃でゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇとなるように調整しながらプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する）６１部（１．０５モル）をオートクレーブ内に導入した。ＰＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＰＯとの反応を行った。ＰＯの付加反応に要した時間は１２時間であった。次いで１８０℃に温調し、１８０℃でゲージ圧が０．１−０．５ＭＰａ  となるように調整しながらＥＯ２２０部（５モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、さらに圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続してＥＯの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は７時間であった。ＥＯの付加反応を終えて得られた反応混合物から触媒をろ別し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ２）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ１）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ２）は、ｍが１〜３であり、ｎがそれぞれ１〜３０である前記の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルを合計して９０重量％含む混合物であり、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ２）のｎの平均値は６であり、そのうちＰＯの平均付加モル数は１であり、ＥＯの平均付加モル数は５であり、ｎが５〜１０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル（Ａ２）の合計重量に対して９０重量％であった。
【００６９】
＜製造例３＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、及び「キョーワード５００」〔協和化学工業（株）製：Ｍｇ6 Ａｌ2  （ＯＨ）16  ＣＯ3  ・４Ｈ2  Ｏ〕２４．２部（０．０４モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃に温調し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａ  の範囲に入るように調整しながらＥＯ２６４部（６モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を投入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は１０時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）は、ｍが１〜３であり、ｎがそれぞれ１〜３０である前記の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ３）を合計して８５重量％含む混合物であり、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ３）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は１０であり、ｎが５〜１０である環状ポリエーテルエステルの合計重量は環状ポリエーテルエステル（Ａ３）の合計重量に対して２８重量％であった。
【００７０】
＜製造例４＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ6 Ａｌ2  （ＯＨ）16  ＣＯ3  ・４Ｈ2  Ｏ］２４．２部（０．０４モル）及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部（２モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、さらにＥＯ３５２部（８モル）を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａとなるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）は、ｍが１〜３であり、ｎが１〜３０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ４）を合計して９０重量％含む環状ポリエーテルエステルの混合物であり、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は１０であり、ｎが８〜１３である環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ４）の合計重量に対して８５重量％であった。
【００７１】
＜製造例５＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ6 Ａｌ2  （ＯＨ）16  ＣＯ3  ・４Ｈ2  Ｏ］２４．２部（０．０４モル）及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａの範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部（２モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１になるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、さらにＥＯ１２３２部（２８モル）を１８０℃でゲージ圧が０．１〜０．５ＭＰａとなるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．０１ＭＰａになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）を得た。得られた環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）についてＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳによる分析を行った。
環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）は、ｍが１〜３であり、ｎが１〜３０である一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル（Ａ５）を合計して９０重量％含む環状ポリエーテルエステルの混合物であり、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）のｎの平均値（すなわちＥＯの平均付加モル数）は３０であり、ｎが２８〜３３である環状ポリエーテルエステルの合計重量が、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ５）の合計重量に対して８５重量％であった。
【００７２】
＜製造例６＞
「キョーワード３００」〔化学式：２．５ＭｇＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｎＨ2 Ｏ（ｎは正数）、協和化学工業（株）製〕を電気炉にて窒素気流下９００℃で２４時間加熱処理し、焼成物を調整した。
【００７３】
＜製造例７＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例６で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２７．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ６−１）を得た。
得られた混合物（ＰＡ６−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（ＰＡ６−２）を得た。
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ６−２）５部と製造例１で得られた環状ポリエステル焼成物（Ａ１）２部、及びキシレン２５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド４５．４部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ６−３）を得た。
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、環状化合物（Ａ１）を含有する混合物（ＰＡ６−３）１０部と製造例１で得られた上記焼成物（Ａ１）１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３７．９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ６−４）を得た。
得られた混合物（ＰＡ６−４）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ６）は、一般式（１）において、Ｒ1がペンタメチレン基であり、Ｒ2がエチレン基であり、ｎ＝５００である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ1ＣＯ（ＯＲ2）nＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状化合物環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００７４】
＜製造例７＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例６で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（ＰＡ６−１）３０部と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２８．７部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ７−１）を得た。
得られた混合物（ＰＡ７−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（ＰＡ７−２）を得た。
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ７−２）２０部と製造例１で得られた焼成物３部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２４．４部を１５０℃にて、５時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでプロピレンオキサイド１２．８部を５時間かけて圧入後、１０時間熟成し環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ７−３）を得た。
得られた混合物（ＰＡ７−３）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ７）は、一般式（１）において、Ｒ1がペンタメチレン基であり、Ｒ2がエチレン基及びメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ1ＣＯ（ＯＲ2）nＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００７５】
＜製造例８＞
特開２０１３−１２２０４７号公報の製造例１と同様にしてｎ−ヘキサデシルアミンにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドが付加した比較用組成物に用いる非イオン性界面活性剤（Ｃ１）を得た。
【００７６】
＜製造例９＞
特開２０１３−１２２０４７号公報の製造例８と同様にして比較用の組成物に用いる界面活性剤（直鎖のポリエーテルエステル）であるｎ−ドデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（ＨＡ１）を得た。
【００７７】
＜製造例１０＞
特開２０１６−０６９６５２号公報の実施例６−１と同様にして比較用の吸着組成物に用いるシクロデキストリン誘導体の重合体（ＨＡ２）を得た。
【００７８】
においの評価は以下の６段階評価で行った
【００７９】
＜実施例１〜１２、比較例１〜３＞
吸着剤組成物を構成する原料を、表１に記載した量で撹拌機と温度調節機能とを備えた混合槽に投入し、２０〜３０℃で１０分間撹拌して実施例１〜１２及び比較例１にかかる吸着剤組成物をそれぞれ作製した。
【００８０】
実施例１〜１２及び比較例１〜３の吸着剤組成物について、以下の方法で吸着性を評価し、その結果を表１に示した。
精製水（１０ｇ）に吸着対象物質であるアンモニア２．５ｍｇ、メチルメルカプタン２．５ｍｇ、硫化水素２．５ｍｇ及びトリメチルアミン２．５ｍｇをそれぞれ加えて溶かし、さらに実施例７〜１４、又は比較例１で得られた吸着剤組成物を１ｇ加え、褐色ガラス容器に充填し、キャップを施栓し、２５℃に温調した恒温器内に２４時間保存した。保存後の液から１ｍｇを検体として５０ｍＬのビーカーに入れ、５名（男性２名、女性３名）のパネラーによるにおいの官能評価試験を実施した。下記の評価基準に従って、においの点数付けをした。５人のパネラーの評価結果を平均して評点を求め、表１に結果を示す。
【００８１】
評価１：不快臭を全く感じない    ・・・５点
評価２：やっと不快臭を感知できる・・・４点
評価３：不快臭が弱い            ・・・３点
評価４：不快臭を楽に感知できる  ・・・２点
評価５：不快臭が強い            ・・・１点
評価６：不快臭が強烈            ・・・０点
このうち、平均値が４点以上を◎、３点以上４点未満を○、２点以上３点未満を△、１点以下を×とした。
【００８２】
【表１】
2018051555.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の洗浄剤組成物は、自然水、生活排水、及び工場排水等の水に含まれる有害物質の吸着、並びに室内の空気及び工場等からの排気に含まれる有害物質の吸着に用いることができる。また、環状ポリエーテルエステル（Ａ）は臭気の要因となる他の化合物を包摂する能力に優れることから、口腔用組成物（歯磨き等）、家庭用器具（掃除用粘着シートにおける粘着層等）、及び建材（壁材等）等に混合して適用することもできる。