(57)【要約】【課題】自動取引装置の転倒を防止することが可能な移動取引自動車、自動取引装置及び支持ユニットを提供する。【解決手段】自動取引装置を搭載した移動取引自動車であって、前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートと、前記プレートに対して前記自動取引装置を固定する第１の固定部材と、前記プレートに固定された、前記自動取引装置の背面と接する支持ユニットと、前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と前記支持ユニットを連結する第２の連結部材と、前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、を備える移動取引自動車を提供する。【選択図】図６
2018118645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置を搭載した移動取引自動車であって、
前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートと、
前記プレートに対して前記自動取引装置を固定する第１の固定部材と、
前記プレートに固定された、前記自動取引装置の背面と接する支持ユニットと、
前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と前記支持ユニットを連結する第２の連結部材と、
前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、
を備える移動取引自動車。
【請求項２】
前記支持ユニットの前記自動取引装置の前記背面と接する側面には、前記第１の連結部材の少なくとも一部が挿入されて、前記自動取引装置の左右方向の移動を制限する、スリットが設けられている、請求項１に記載の移動取引自動車。
【請求項３】
前記支持ユニットの上面には、前記第１の連結部材に設けられた第１の開口部と重ねられた際に前記第２の連結部材が貫通して前記自動取引装置の前後方向の移動を制限するための第２の開口部が設けられている、請求項２に記載の移動取引自動車。
【請求項４】
前記第２の連結部材は、表面にネジ山のない円柱状の軸部を有する、請求項３に記載の移動取引自動車。
【請求項５】
前記支持ユニットは、前記第２の開口部に予め挿入された前記第２の連結部材の先端と接触して、前記第２の連結部材の下方向への動きを制限し、前記スリットに前記第１の連結部材が挿入された際に、挿入された前記第１の連結部材から押圧されることにより、前記第２の連結部材との接触を解消するように移動する機構を有する、請求項４に記載の移動取引自動車。
【請求項６】
前記機構は付勢部材を含む、請求項５に記載の移動取引自動車。
【請求項７】
前記支持ユニットの前記側面には、前記自動取引装置の前記背面に設けられた１つ又は複数の第３の開口部と重ねられた際に前記第２の固定部材が貫通して前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するための１つ又は複数の第４の開口部が設けられている、請求項２から６のいずれか１項に記載の移動取引自動車。
【請求項８】
前記第２の固定部材は、表面にネジ山のある円柱状の軸部を有する、請求項７に記載の移動取引自動車。
【請求項９】
前記自動取引装置は、紙幣部及び通帳部のうちの少なくとも１つを含む、モジュール型ユニットである、請求項１から８のいずれか１項に記載の移動取引自動車。
【請求項１０】
移動取引自動車に搭載される自動取引装置であって、
前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートに対して前記自動取引装置を固定する第１の固定部材と、
前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と、
前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記プレートに固定された前記自動取引装置の背面と接する支持ユニットと、前記第１の連結部材とを連結する第２の連結部材と、
前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、
を備える自動取引装置。
【請求項１１】
移動取引自動車に搭載された自動取引装置の背面に接して、前記自動取引装置を支持する支持ユニットであって、
前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートに対して前記支持ユニットを固定する第３の固定部材と、
前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と前記支持ユニットを連結する第２の連結部材と、
前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、
を備える支持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動取引自動車、自動取引装置及び支持ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関、駅構内、及びコンビニエンスストアなど、多様な場所に自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ−Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が設置されている。顧客は、このような多様な場所に設置されたＡＴＭに対して各種操作を行うことにより、入金、出金及び残高照会等の取引を行うことができる。さらに、近年では、過疎地、災害時等において、上述したような金融機関やコンビニエンスストア等の店舗がない場所で、入金、出金及び残高照会等の取引を行うことを可能にする移動取引自動車が提案されている。例えば、下記特許文献１には、乗用車にＡＴＭを搭載した移動取引自動車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＡＴＭは、利用者との取引に十分な量の紙幣を収納するためには、その容積を小さくすることについては限界があった。さらに、ＡＴＭは、利用者から投入された紙幣の金種や裏表を鑑別して、金種ごとに紙幣の表が所定の方向に向くようにそろえて紙幣を収納することから、このような収納のための各種機能部を格納することから、ＡＴＭの重量や容積を小さくすることについては限界があった。そして、このようなＡＴＭを様々な状態の道路を走行する乗用車に搭載した移動取引自動車においては、当該乗用車の走行に起因する振動により、搭載されたＡＴＭが不安定になり転倒することがある。ＡＴＭが転倒した場合にはＡＴＭ自身の故障の原因となり、さらには、重量のあるＡＴＭが乗用車の車内で転倒することにより乗用車が不安定になり、乗用車の走行の安定も脅かされることにもなる。従って、移動取引自動車においては、搭載されるＡＴＭの転倒を防止するような施策を行うことが求められる。
【０００５】
すなわち、本発明は、上記状況に鑑みてなされものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置（ＡＴＭ）の転倒を防止することが可能な、新規かつ改良された移動取引自動車、自動取引装置及び支持ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置を搭載した移動取引自動車であって、前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートと、前記プレートに対して前記自動取引装置を固定する第１の固定部材と、前記プレートに固定された、前記自動取引装置の背面と接する支持ユニットと、前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と前記支持ユニットを連結する第２の連結部材と、前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、を備える移動取引自動車が提供される。
【０００７】
前記支持ユニットの前記自動取引装置の前記背面と接する側面には、前記第１の連結部材の少なくとも一部が挿入されて、前記自動取引装置の左右方向の移動を制限する、スリットが設けられていてもよい。
【０００８】
前記支持ユニットの上面には、前記第１の連結部材に設けられた第１の開口部と重ねられた際に前記第２の連結部材が貫通して前記自動取引装置の前後方向の移動を制限するための第２の開口部が設けられていてもよい。
【０００９】
前記第２の連結部材は、表面にネジ山のない円柱状の軸部を有していてもよい。
【００１０】
前記支持ユニットは、前記第２の開口部に予め挿入された前記第２の連結部材の先端と接触して、前記第２の連結部材の下方向への動きを制限し、前記スリットに前記第１の連結部材が挿入された際に、挿入された前記第１の連結部材から押圧されることにより、前記第２の連結部材との接触を解消するように移動する機構を有していてもよい。
【００１１】
前記機構は付勢部材を含んでいてもよい。
【００１２】
前記支持ユニットの前記側面には、前記自動取引装置の前記背面に設けられた１つ又は複数の第３の開口部と重ねられた際に前記第２の固定部材が貫通して前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するための１つ又は複数の第４の開口部が設けられていてもよい。
【００１３】
前記第２の固定部材は、表面にネジ山のある円柱状の軸部を有していてもよい。
【００１４】
前記自動取引装置は、紙幣部及び通帳部のうちの少なくとも１つを含む、モジュール型ユニットであってもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、移動取引自動車に搭載される自動取引装置であって、前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートに対して前記自動取引装置を固定する第１の固定部材と、前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と、前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記プレートに固定された前記自動取引装置の背面と接する支持ユニットと、前記第１の連結部材とを連結する第２の連結部材と、前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、を備える自動取引装置が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、移動取引自動車に搭載された自動取引装置の背面に接して、前記自動取引装置を支持する支持ユニットであって、前記移動取引自動車内の床面に固定されたプレートに対して前記支持ユニットを固定する第３の固定部材と、前記自動取引装置の前後左右方向の移動を制限するように、前記自動取引装置の背面に設けられた第１の連結部材と前記支持ユニットを連結する第２の連結部材と、前記自動取引装置の上下方向の移動を制限するように、前記自動取引装置と前記支持ユニットを固定する第２の固定部材と、を備える支持ユニットが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の転倒を防止することが可能な移動取引自動車、自動取引装置及び支持ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動取引自動車１を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る移動取引自動車１に搭載された自動取引装置１０及び転倒防止ユニット２００を説明するための斜視図である。
【図３】同実施形態に係る転倒防止ユニット２００を説明するための斜視図である。
【図４】同実施形態に係る転倒防止ユニット２００を説明するための断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る転倒防止ユニット３００を説明するための斜視図である。
【図６】同実施形態に係る転倒防止ユニット３００を説明するための断面図である。
【図７】同実施形態に係る転倒防止ユニット３００を用いた紙幣部１２０の設置方法を説明するための説明図（その１）である。
【図８】同実施形態に係る転倒防止ユニット３００を用いた紙幣部１２０の設置方法を説明するための説明図（その２）である。
【図９】同実施形態に係る転倒防止ユニット３００を用いた紙幣部１２０の設置方法を説明するための説明図（その３）である。
【図１０】同実施形態に係る転倒防止ユニット３００を用いた紙幣部１２０の設置方法を説明するための説明図（その４）である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る転倒防止ユニット４００を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、以下の説明で参照される図は、本発明の実施形態の説明とその理解を促すための図であり、わかりやすくするために、図中に示される形状や寸法、比などは実際と異なる場合がある。さらに、図中に示される装置等は、以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。
【００２１】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜移動取引自動車１の概要＞
まずは、図１を参照し、本発明の第１の実施形態に係る移動取引自動車１の概要を説明する。図１は、本実施形態に係る移動取引自動車１を説明するための説明図である。
【００２２】
本実施形態に係る移動取引自動車１は、図１に示すように、内部に自動取引装置１０を搭載する乗用車である。本実施形態に係る移動取引自動車１に用いられる乗用車は、本実施形態に係る自動取引装置１０が従来に比べてコンパクトであることから、普通乗用車や、それ以下のサイズの小型の自動車であることが可能である。なお、ここで普通乗用車とは乗用かつ定員十人以下の自動車を指す。また、普通乗用車以下のサイズの自動車としては、小型乗用自動車、軽自動車、自動二輪車、ミニカー、超小型モビリティ等も含む。しかしながら、本実施形態に係る移動取引自動車１に用いられる乗用車は、普通乗用車に限定されるものではなく、大型のトラックやバスであってもよい。
【００２３】
なお、以下の説明においては、上記乗用車の運転席に座る運転手からの視点を基準として、運転席側を移動取引自動車１の前側、上記乗用車の荷室４側を移動取引自動車１の後側とする。さらに、以下の説明においては、上記乗用車を運転する運転手から見て右手側を右側とし、左手側を左側とする。また、以下の説明においては、移動取引自動車１にかかる重力加速度の向きを下方向とし、その逆を上方向とする。
【００２４】
本実施形態に係る自動取引装置１０は、図１に示すように、上記乗用車の後部に位置する荷室４に搭載される。詳細には、自動取引装置１０は、上記乗用車のバックドア６側に自動取引装置１０の正面（自動取引装置１０の利用者と向かいあう面）が位置するように、上記荷室４に搭載される。当該自動取引装置１０は、入出金や通帳・帳票などの記帳といった金融サービスを提供するための装置であり、通信網（図示省略）を介して金融機関の内部に設置されたホストコンピュータ（図示省略）と通信することが可能である。さらに、通信網は、通信網に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ホストコンピュータは、金融機関の内部に設置され、口座残高を含む顧客の情報を保持している。ホストコンピュータは、上記通信網を介して移動取引自動車１に搭載される自動取引装置１０（例えば、後述する制御部１００）と通信可能であり、自動取引装置１０の要求に応じて顧客の口座残高情報の提供や変更等を行うこともできる。
【００２５】
なお、以下の説明においては、自動取引装置１０（後述する、自動取引装置１０の含まれる制御部１００、通帳部１１０、紙幣部１２０、及び台座１４０）の各側面のうち、当該自動取引装置１０を利用する顧客が対峙する側を、自動取引装置１０の正面と呼び、当該正面は、移動取引自動車１を基準とすると後方側に向く側面である。また、正面の反対側の側面を自動取引装置１０の背面と呼び、当該背面は、移動取引自動車１を基準とすると前方側に向く側面である。
【００２６】
詳細には、自動取引装置１０は、図１に示すように、上記乗用車の後部の荷室４の床面に設置された設置プレート２０の上に設置される。設置プレート２０は、鉄板等の金属板からなり、荷室４の床面に固定される。設置プレート２０には、設置プレート２０を上記床面に固定する機構、及び、設置プレート２０上に自動取引装置１０を固定するための機構として、ネジ穴２２（図４  参照）が設けられている。詳細には、設置プレート２０の四隅の近傍に設けられたネジ穴２２に、金属ボルト（図示省略）をそれぞれ挿入することにより、金属ボルトの軸部の表面に設けられたネジ山（図示省略）と、ネジ穴２２の内側面に設けられたネジ溝（図示省略）とが係合し、設置プレート２０を荷室４の床面に固定することができる。
【００２７】
また、設置プレート２０に設けられたネジ穴２２（図４  参照）と、自動取引装置１０（例えば、後述する紙幣部１２０及び台座１４０）の下面に設けられたネジ穴１３０（図４  参照）とが重なるように、自動取引装置１０を設置プレート２０上に位置させ、これらネジ穴２２、１３０に、金属ボルト（第１の固定部材）５０を挿入する。このようにすることで、金属ボルト５０の軸部の表面に設けられたネジ山（図示省略）と、ネジ穴２２、１３０の内側面に設けられたネジ溝とが係合し、自動取引装置１０を設置プレート２０上に固定することができる。
【００２８】
なお、上記金属ボルト５０、ネジ穴等の数や形状については、自動取引装置１０の容積や重量に応じて、適宜選択することができる。しかしながら、後述するように、自動取引装置１０が複数のユニットにより構成されている場合には、設置プレート２０に直接接する各ユニットの下面において、少なくとも１か所は、上記金属ボルト５０等を用いて、設置プレート２０上に固定されていることが好ましい。
【００２９】
さらに、自動取引装置１０は、図１に示されるように、固定金具３０により荷室４の壁面に固定される。詳細には、固定金具３０は、金属等からなり、当該固定金具３０の一方の端が自動取引装置１０の左右に向いた各側面に固定され、他方の端が荷室４の壁面に固定されることにより、自動取引装置１０を荷室４の壁面に固定する。なお、本実施形態においては、固定金具３０は、図１に示されるような形態であることに限定されるものではなく、形状や数等については、自動取引装置１０の容積や重量等に応じて、適宜選択することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る自動取引装置１０は、制御部１００、通帳部１１０、紙幣部１２０、及び台座１４０を有する。すなわち、自動取引装置１０は、制御部１００、通帳部１１０、紙幣部１２０、及び台座１４０を含み、さらには、これらが一体となることで構成されるモジュール型ユニットである。このように、自動取引装置１０をモジュール型ユニットにすることにより、制御部１００等を乗用車内で積み木のように組み立てて自動取引装置１０を構成することができることから、本実施形態に係る自動取引装置１０を、普通乗用車や、それ以下のサイズの小型の自動車に搭載することが容易となる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、自動取引装置１０は、制御部１００、通帳部１１０、紙幣部１２０、及び台座１４０の全てを有することに限定されるものではなく、少なくとも、制御部１００と、通帳部１１０又は紙幣部１２０とを含んでいればよい。本実施形態に係る自動取引装置１０は、上述したようにモジュール型ユニットであるため、利用者等の要望に応じた機能を発揮するように、制御部１００、通帳部１１０、紙幣部１２０等を取捨選択して組み合わせて構成することが可能である。例えば、紙幣部１２０に、制御部１００における制御機能を内蔵させてもよい。この場合、紙幣部１２０は、タブレット型端末やスマートフォン等の携帯端末と協働することにより機能し、より具体的には、これら携帯端末に設けられたタッチパネルディスプレイ等が、取引画面を表示し、利用者からの操作を受けつける機能を担う。さらに、本実施形態においては、利用者と取引を行う自動取引装置１０であることに限定されるものではなく、自動取引装置１０の代わりに、一般的には金融機関や店舗等のバックヤードで用いられる、紙幣を鑑別して、計数し、鑑別結果に基づいて紙幣等を集積する処理装置であってもよい。また、自動取引装置１０は、チケット等の紙状媒体をその種類ごとに分類し、整理し、収納する機構を有する媒体処理装置であってもよい。
【００３２】
図１に示すように、例えば、自動取引装置１０は、台座１４０上に、制御部１００及び通帳部１１０が積層された右側のブロックと、当該ブロックの左側に設置された通帳部１１０とによって構成される。さらに、図１に示すように、制御部１００、通帳部１１０、紙幣部１２０、及び台座１４０は、金属ボルト４０によって上下方向及び左右方向に沿って互いに連結され、一体の自動取引装置１０を構成している。なお、本実施形態においては、ボルト４０等は、図１に示されるような形態であることに限定されるものではなく、数、形状、位置等については、自動取引装置１０の容積や重量等に応じて、適宜選択することができる。
【００３３】
さらに具体的には、紙幣部１２０は、現金の受取、差出を行うための開閉可能な現金出入口１２２を有し、入金された紙幣を計数し、所望の金額に相当する紙幣を繰り出し出金する。なお、紙幣部１２０の下面には、紙幣部１２０の高さを調整し、紙幣部１２０の脚部として機能するアジャスタフット１２４と、紙幣部１２０を水平移動させるためのキャスター１２６とが設けられている（図４  参照）。当該アジャスタフット１２４及びキャスター１２６は、必要に応じて、紙幣部１２０の下面から突出し、もしくは、当該下面に挿入されることができる。なお、本実施形態においては、アジャスタフット１２４及びキャスター１２６の形態については、図１に示すような形態であることに限定されるものではなく、紙幣部１２０の容積や重量に応じて、適宜選択することができる。
【００３４】
また、制御部１００は、制御ユニットや、上述したホストコンピュータ（図示省略）との間で通信を行うための通信装置を内部に有し、通帳部１１０、紙幣部１２０等を制御する。さらに、制御部１００は、その正面に、タッチパネルディスプレイ等、表示機能と操作を受け付ける入力機能を有する表示操作部１０２を有している。
【００３５】
また、通帳部１１０は、通帳や帳票などの受取・返却を行うための開閉可能な通帳出入口１１２を有し、通帳の磁気ストライプを読み取り、通帳や帳票への記帳を行う。さらに、台座１４０は、制御部１００及び通帳部１１０を積載し、制御部１００の上面が、紙幣部１２０の上面の高さと同程度になるように調整する。
【００３６】
＜第１の実施形態を想到するに至った経緯＞
次に、本発明者が本実施形態を想到するに至った経緯について説明する。
【００３７】
従来においては、移動取引自動車１に搭載される自動取引装置１０は、上述したように、乗用車の荷室４の床面に固定された設置プレート２０上に、ボルト５０等を用いて固定されていた。また、自動取引装置１０の紙幣部１２０は、利用者との取引に十分な量の紙幣を収納し、さらには、利用者から投入された紙幣の金種や裏表を鑑別して、金種ごとに紙幣の表が所定の方向に向くようにそろえて紙幣を収納するための各種機能部を格納することから、その重量や容積を小さくすることについては限界があった。従って、紙幣部１２０を移動取引自動車１に搭載した場合には、紙幣部１２０は、移動取引自動車１の走行に起因する振動により、ボルト５０で固定されているものの、不安定な状態になることがあった。さらには、紙幣部１２０が不安定な状態になることから、紙幣部１２０が転倒する恐れが高い。
【００３８】
そこで、本発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の第１の実施形態を創作するに至った。この第１の実施形態においては、紙幣部１２０をボルト５０により固定するだけでなく、紙幣部１２０の背面と接して、紙幣部１２０を支持する転倒防止ユニット（支持ユニット）２００を用いることにより、紙幣部１２０の転倒を防止する。以下に、本実施形態に係る転倒防止ユニット２００の詳細を説明する。
【００３９】
＜転倒防止ユニット２００の構成＞
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る転倒防止ユニット２００を説明する。図２は、本実施形態に係る移動取引自動車１に搭載された自動取引装置１０及び転倒防止ユニット２００を説明するための斜視図である。図３は、本実施形態に係る転倒防止ユニット２００を説明するための斜視図である。
【００４０】
まず、図２に示すように、自動取引装置１０の紙幣部１２０の背面側には、紙幣部１２０の転倒を防止するための本実施形態に係る転倒防止ユニット２００が設けられている。言い換えると、当該転倒防止ユニット２００は、紙幣部１２０の背面と接しており、当該背面を支持するように設けられる。以下に、本実施形態に係る転倒防止ユニット２００の構成を説明する。
【００４１】
当該転倒防止ユニット２００は、図３に示すように、本体２０２と、ボルト（第３の固定部材）２１４と、ボルト（第２の固定部材）２１６とを有する。
【００４２】
ボルト２１４、２１６は、例えば金属からなるボルトであり、表面にネジ山（図示省略）のある軸部と、軸部の直径よりも広がった皿状の頭部とを有する。また、ボルト２１４の軸部の直径は後述するネジ穴２０４の開口径よりも若干小さく、ボルト２１４の軸部のネジ山は、当該ネジ穴２０４の内側面に設けられたネジ溝（図示省略）と係合するようになっている。また、ボルト２１６の軸部の直径は後述するネジ穴２０６（第４の開口部）の開口径よりも若干小さく、ボルト２１６の軸部のネジ山は、当該ネジ穴２０６の内側面に設けられたネジ溝（図示省略）と係合するようになっている。なお、本実施形態においては、ボルト２１４、２１６の形状、大きさ等については、少なくともそれぞれがネジ穴２０４、２０６と対応するような形態であれば、適宜選択することが可能である。
【００４３】
本体２０２は、例えば鉄板等の金属板からなり、設置プレート２０に固定され、さらには、紙幣部１２０の背面と接する。詳細には、本体２０２は、紙幣部１２０の背面と接する側面２０２ａと、当該側面２０２ａの上端と接合する上面２０２ｂと、当該側面２０２ａの下端と接合する下面２０２ｃとを有し、これらの面は、当該転倒防止ユニット２００を右側から見ると、前側に開いた部分を有するコの字の形状になるように連結している。また、図３に示すように、本体２０２は、側面２０２ａを左右方向から挟み込むように、側面２０２ａを支える一対の三角形の側面２０２ｄを有している。
【００４４】
さらに詳細には、当該側面２０２ａには、上述のボルト２１６に対応する３つのネジ穴２０６が設けられている。作業員が、ネジ穴２０６が紙幣部１２０の背面に設けられたネジ穴１３２（図４  参照）（第３の開口部）と重なるように、紙幣部１２０と転倒防止ユニット２００とを位置させ、ボルト２１６をネジ穴１３２、２０６に挿入することにより、紙幣部１２０の上下方向の移動を制限するように、紙幣部１２０と転倒防止ユニット２００とを固定することができる。なお、先に説明したように、紙幣部１２０に設けられたネジ穴１３２は、ボルト２１６の軸部の直径よりも若干大きく、その内側面には、ボルト２１６の軸部のネジ山と係合するネジ溝（図示省略）が設けられている。
【００４５】
また、当該下面２０２ｃには、上述のボルト２１４に対応する１つのネジ穴２０４が設けられている。作業員が、ネジ穴２０４が設置プレート２０に設けられたネジ穴２２（図４  参照）と重なるように、転倒防止ユニット２００を設置プレート２０上に位置させて、ボルト２１４をネジ穴２２、２０４に挿入することにより、転倒防止ユニット２００を設置プレート２０上に固定することができる。なお、先に説明したように、設置プレート２０に設けられたネジ穴２２は、ボルト２１４の軸部の直径よりも若干大きく、その内側面には、ボルト２１４の軸部のネジ山と係合するネジ溝（図示省略）が設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態においては、ボルト２１４、２１６及びネジ穴２０４、２０６の数、形状等については、図３に示されるものに限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４７】
次に、図４を参照して、本実施形態にかかる転倒防止ユニット２００の設置方法の詳細について説明する。図４は、本実施形態に係る転倒防止ユニット２００を説明するための断面図であって、詳細には、紙幣部１２０及び転倒防止ユニット２００を前後方向に沿って切断した断面を紙幣部１２０及び転倒防止ユニット２００の右側から見た場合の断面図である。
【００４８】
まず、図４に示すように、作業員は、転倒防止ユニット２００を設置プレート２０上に固定する。詳細には、作業員が挿入したボルト２１４は、本体２０２の下面２０２ｃのネジ穴２０４を貫通し、さらに、設置プレート２０に設けられたネジ穴２２を貫通する。そして、ボルト２１４の軸部の表面に設けられたネジ山（図示省略）と、ネジ穴２２、２０４の内側面に設けられたネジ溝（図示省略）とが係合することにより、転倒防止ユニット２００を設置プレート２０上に固定する。
【００４９】
次に、作業員は、紙幣部１２０を設置プレート２０上に搭載し、紙幣部１２０の背面を転倒防止ユニット２００の側面２０２ａに接触させる。そして、作業員は、紙幣部１２０の背面に設けられたネジ穴１３２が転倒防止ユニット２００のネジ穴２０６と重なるように紙幣部１２０を位置させて、ボルト２１６をネジ穴１３２、２０６に挿入する。このようにすることにより、転倒防止ユニット２００と紙幣部１２０とが互いに固定される。この際、転倒防止ユニット２００の側面２０２ａは、紙幣部１２０の背面と接し、紙幣部１２０を支えることとなる。すなわち、紙幣部１２０の背面が、設置プレート２０に固定された転倒防止ユニット２００によって支持されることから、紙幣部１２０の転倒を防止することができる。具体的には、移動取引自動車１の走行中に急ブレーキをかけた際には、紙幣部１２０は前後方向に転倒することがある。しかしながら、本実施形態によれば、紙幣部１２０を設置プレート２０に固定するボルト５０と協働しつつ、転倒防止ユニット２００が紙幣部１２０を支えることにより、紙幣部１２０の前後方向の転倒を防ぐことができる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、紙幣部１２０の背面側に転倒防止ユニット２００を設けることにより、紙幣部１２０の転倒を防止することができる。従って、本実施形態によれば、上記転倒防止ユニット２００を用いることにより、紙幣部１２０の転倒を防止することが可能な移動取引自動車１、自動取引装置１０を提供することができる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る転倒防止ユニット２００の形態は、図３及び図４に示される形態に限定されるものではなく、例えば、ネジ穴２０６及びボルト２１６が１つずつ設けられたユニットであってもよい。また、転倒防止ユニット２００は、紙幣部１２０の背面に接するような形態に限定されるものではなく、自動取引装置１０の形態に応じて、自動取引装置１０の他の部分（台座１４０等）や全体の背面に接してもよく、転倒防止ユニット２００の形態は適宜変更することができる。
【００５２】
＜＜第２の実施形態＞＞
＜第２の実施形態を想到するに至った経緯＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態は、移動取引自動車１に紙幣部１２０を設置する設置作業中における作業者の安全をも考慮した転倒防止ユニット３００に関する実施形態である。まずは、第２の実施形態を説明する前に、本発明者が、第２の実施形態を想到するに至った経緯について説明する。
【００５３】
紙幣部１２０は、先に説明したように、利用者との取引に十分な量の紙幣を収納し、さらには、利用者から投入された紙幣の金種や裏表を鑑別して、金種ごとに紙幣の表が所定の方向に向くようにそろえて紙幣を収納するための各種機能部を格納することから、その重量は大きい。従って、移動取引自動車１の荷室４に紙幣部１２０を設置する際には、バックドア６側から紙幣部１２０を搭載することになるが、荷室４の床面が紙幣部１２０の重量で後側に傾斜することがある。このような床面の傾斜により紙幣部１２０が前後方向で不安定な状態となり、転倒する可能性があることから、紙幣部１２０が荷室４に固定設置されるまでの間、すなわち、設置作業中においては、紙幣部１２０の周囲に位置する作業者の安全確保に問題があった。
【００５４】
そこで、作業者の安全確保のために、設置作業中においては、紙幣部１２０を荷室４に搭載し、固定する作業を行う作業者の他に、紙幣部１２０の転倒を防ぐために紙幣部１２０を支える作業者が必要であった。しかしながら、作業者により設置作業中の紙幣部１２０の転倒を防ぐことは、安全確保を人に依存することになることから、ヒューマンエラーが生じる可能性の存在を否定することができず、依然として作業者の安全確保に問題があった。また、作業者の安全確保に問題があることは、設置作業の効率化の妨げともなる。さらには、設置作業に必要な作業者の人数が多くなることにもなり、設置作業にかかるコストを抑えることが難しい。
【００５５】
このような状況を踏まえ、本発明者は、移動取引自動車１に紙幣部１２０を設置する設置作業中における作業者の安全をも考慮した本実施形態に係る転倒防止ユニット３００を創作するに至った。以下に、このような本実施形態に係る転倒防止ユニット３００の詳細を順次説明する。
【００５６】
なお、本実施形態においては、移動取引自動車１及び自動取引装置１０の構成は、第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の移動取引自動車１及び自動取引装置１０の構成の説明を参照し得る。従って、ここでは、移動取引自動車１及び自動取引装置１０についての説明を省略し、転倒防止ユニット３００について説明する。
【００５７】
＜転倒防止ユニット３００の構成＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る転倒防止ユニット３００の構成を説明する。図５は、本実施形態に係る転倒防止ユニット３００を説明するための斜視図である。
【００５８】
当該転倒防止ユニット３００は、図５に示すように、本体（支持ユニット）３０２と、ボルト（第３の固定部材）３１４と、ボルト（第２の固定部材）３１６と、シャフト（第２の連結部材）３１８とを有する。
【００５９】
ボルト３１４、３１６は、第１の実施形態のボルト２１４、２１６と同様であり、表面にネジ山（図示省略）のある軸部と、当該軸部の直径よりも広がった皿状の頭部とを有する。また、ボルト３１４は、後述するネジ穴３０４に対応する軸部を持ち、ネジ穴３０４の内側面に設けられたネジ溝（図示省略）と係合するネジ山（図示省略）を持つ。また、ボルト３１６は、ネジ穴３０６（第４の開口部）と対応する軸部を持ち、ネジ穴３０６の内側面に設けられたネジ溝（図示省略）と係合するネジ山（図示省略）を持つ。
【００６０】
本体３０２は、第１の実施形態の本体２０２と同様であり、紙幣部１２０の背面と接する側面３０２ａと、当該側面３０２ａの上端と接合する上面３０２ｂと、当該側面３０２ａの下端と接合する下面３０２ｃとを有し、これらの面は、前側に開いた部分を有するコの字の形状になるように連結している。また、図３に示すように、本体３０２は、第１の実施形態と同様に、側面３０２ａを左右方向から挟み込むように、側面３０２ａを支える一対の三角形の側面３０２ｄを有している。
【００６１】
さらに詳細には、第１の実施形態と同様に、当該側面３０２ａには、上述のボルト３１６に対応する３つのネジ穴３０６が設けられている。作業員が、ネジ穴３０６が紙幣部１２０の背面に設けられたネジ穴１３２（図６  参照）（第３の開口部）と重なるように、紙幣部１２０と転倒防止ユニット３００とを位置させて、ボルト３１６をネジ穴１３２、２０６に挿入することにより、紙幣部１２０と転倒防止ユニット２００とを固定することができる。また、当該下面３０２ｃには、上述のボルト３１４に対応する１つのネジ穴３０４が設けられている。作業員が、ネジ穴３０４が設置プレート２０に設けられたネジ穴２２（図６  参照）と重なるように転倒防止ユニット３００を設置プレート２０上に位置させて、ボルト３１４をネジ穴２２、３０４に挿入することにより、転倒防止ユニット３００を設置プレート２０上に固定することができる。
【００６２】
さらに、当該側面３０２ａのネジ穴３０６の上側に、スリット３０８が設けられている。当該スリット３０８には、紙幣部１２０の背面に設けられた連結部材１２８（図６  参照）（第１の連結部材）の当該背面から突出した部分が挿入され、紙幣部１２０の左右方向の移動が制限される。スリット３０８の形状及び大きさは、挿入される連結部材１２８の形状及び大きさに対応する。例えば、図５に示されるように、スリット３０８は、左右方向に長く延びた矩形の形状を持ち、左右方向の長さは、連結部材１２８の挿入される部分の幅よりも若干長くなっている。さらに、スリット３０８の上下方向の幅は、連結部材１２８がスリット３０８に挿入された後にアジャスタフット１２４により紙幣部１２０の高さを調整するため、挿入された連結部材１２８がスリット３０８内で上下方向に移動できるように、連結部材１２８の挿入される部分の厚みよりも少し大きくなっている。なお、本実施形態においては、スリット３０８の形状及び大きさは、連結部材１２８を挿入することができるものであれば特に限定されることはないが、上述したように、連結部材１２８の挿入された部分がスリット３０８中で上下左右方向に移動可能な程度の形状及び大きさであることが好ましい。
【００６３】
なお、当該連結部材１２８は、金属からなる板状部材であり、紙幣部１２０の背面が転倒防止ユニット３００と側面３０２ａとに接した際に、紙幣部１２０から突出した連結部材１２８の少なくとも一部が、転倒防止ユニット３００のスリット３０８に挿入することが可能なように、紙幣部１２０の背面に取り付けられる（図６  参照）。さらに、当該連結部材１２８のスリット３０８に挿入される部分には、開口部１３４（第１の開口部）が設けられている（図６  参照）。当該開口部１３４の詳細については後述する。
【００６４】
また、図５に示すように、本体３０２の上面３０２ｂには、例えば円形の開口部（第２の開口部）３１０が設けられている。作業員が、上述の連結部材１２８（図６  参照）の開口部１３４を本体３０２の開口部３１０と重なるように紙幣部１２０を位置させ、連結部材１２８を挿入し、シャフト３１８を開口部１３４、３１０に挿入することにより、紙幣部１２０の前後左右方向の移動を制限することができる。
【００６５】
当該シャフト３１８は、例えば金属からなるシャフトであり、先に説明したボルト３１４、３１６等とは異なり表面にネジ山のない円柱状の軸部を有し、さらには、ボルト３１４、３１６等と同様に軸部の直径よりも広がった皿状の頭部を有する。また、シャフト３１８の軸部の直径は、上述した連結部材１２８の開口部１３４及び本体３０２の開口部３１０の開口径よりも若干小さくなっている。なお、当該シャフト３１８は、先に説明したように、開口部１３４、３１０に挿入されることになるが、シャフト３１８と開口部１３４、３１０との構成は、上述したボルト３１４とネジ穴３０４との関係のようにネジ山とネジ溝とが係合するような構成になっていないことが好ましい。詳細には、作業員によるシャフト３１８の開口部１３４、３１０への挿入は、設置作業中において一時的に紙幣部１２０の前後左右方向の移動を制限するために行われることから、作業員が容易にシャフト３１８を開口部１３４、３１０へ挿入することができるようにすることが好ましい。さらには、シャフト３１８の挿入の後に、アジャスタフット１２４により紙幣部１２０の高さを調整するため、シャフト３１８が開口部１３４、３１０内で上下方向に移動できることが好ましい。そこで、シャフト３１８と開口部１３４、３１０との関係は、互いに係合するような構成ではなく、単に挿入することができるような構成であることが好ましい。従って、シャフト３１８の軸部にはネジ山が設けられておらず、開口部１３４、３１０の内側面にはネジ溝が設けられていないことが好ましい。なお、本実施形態においては、シャフト３１８、開口部３１０の形態は、図５に示すような形態に限定されるものではなく、他の形態であってもよい。
【００６６】
次に、図６を参照して、紙幣部１２０の設置が完了し、転倒防止ユニット３００が紙幣部１２０を固定、支持している状態における、転倒防止ユニット３００の形態について説明する。図６は、本実施形態に係る転倒防止ユニット３００を説明するための断面図であって、詳細には、紙幣部１２０及び転倒防止ユニット３００を前後方向に沿って切断した断面を紙幣部１２０及び転倒防止ユニット３００の右側から見た場合の断面図である。
【００６７】
本実施形態においては、図６に示すように、第１の実施形態と同様、ボルト３１４は、本体３０２のネジ穴３０４を貫通し、さらに、設置プレート２０のネジ穴２２を貫通することにより、ボルト２１４の軸部のネジ山（図示省略）と、ネジ穴２２、２０４の内側面に設けられたネジ溝とが係合し、転倒防止ユニット３００は設置プレート２０上に固定される。
【００６８】
また、図６に示すように、紙幣部１２０の背面は、転倒防止ユニット３００の側面３０２ａに接しており、さらに、紙幣部１２０の背面に設けられた連結部材１２８の当該背面から突出した部分は、転倒防止ユニット３００の側面３０２ａに設けられたスリット３０８に挿入されている。また、転倒防止ユニット３００の上面３０２ｂに設けられた開口部３１０と、連結部材１２８に設けられた開口部１３４とが重なっており、シャフト３１８がこれら開口部３１０、１３４を貫通している。
【００６９】
そして、図６に示すように、第１の実施形態と同様に、ボルト３１６は、本体３０２の側面３０２ａのネジ穴３０６を貫通し、さらに、紙幣部１２０の背面に設けられたネジ穴１３２を貫通する。このようにすることで、ボルト３１６の軸部のネジ山（図示省略）と、ネジ穴１３２、３０６の内側面に設けられたネジ溝とが係合し、転倒防止ユニット３００と紙幣部１２０とが互いに固定されることとなる。
【００７０】
このように、第２の実施形態においても、転倒防止ユニット３００の側面３０２ａは、紙幣部１２０の背面と接し、紙幣部１２０を支持することから、紙幣部１２０の転倒を防止することができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る転倒防止ユニット３００の形態は、紙幣部１２０の背面に接するような形態に限定されるものではなく、自動取引装置１０の形態に応じて、転倒防止ユニット３００は、自動取引装置１０の他の部分（台座１４０等）や全体の背面に接して、自動取引装置１０の他の部分や全体を支持してもよい。
【００７２】
＜設置作業方法＞
次に、図７から図１０を参照して、本実施形態に係る設置作業の方法について説明する。図７から図１０は、本実施形態に係る転倒防止ユニット３００を用いた紙幣部１２０の設置方法を説明するための説明図である。詳細には、図７から図１０は、設置作業中のおける、紙幣部１２０及び転倒防止ユニット３００を前後方向に沿って切断した断面を紙幣部１２０及び転倒防止ユニット３００の右側から見た場合の断面図である。
【００７３】
まず、図７に示すように、転倒防止ユニット３００は、ボルト３１４にて設置プレート２０にあらかじめ固定されている。さらに、紙幣部１２０の背面には、連結部材１２８があらかじめ取り付けられている。なお、連結部材１２８は、連結部材１２８の紙幣部１２０の背面から突出した部分が転倒防止ユニット３００のスリット３０８に挿入されて、連結部材１２８の開口部１３４と転倒防止ユニット３００の開口部３１０とが重なることができるように、紙幣部１２０の背面の適切な位置に取り付けられる。また、紙幣部１２０のキャスター１２６は、紙幣部１２０の水平移動を可能にするように、紙幣部１２０の下面から突出しており、一方、アジャスタフット１２４は、キャスター１２６による移動を妨げないように、キャスター１２６と比べて紙幣部１２０の下面から突出しないように調節されている。
【００７４】
さらに、図７に示すように、移動取引自動車１の後方にて、紙幣部１２０をリフター２で持ち上げ、作業員が押すことによりキャスター１２６を転がし、紙幣部１２０を、前側へ水平に移動させて、バックドア６側から荷室４に搬入する。
【００７５】
次に、図８に示すように、作業員は、紙幣部１２０を設置プレート２０上に載せ、紙幣部１２０の背面を転倒防止ユニット３００の側面３０２ａに接するようにする。このようにすることで、転倒防止ユニット３００の側面３０２ａが、紙幣部１２０の前側への移動を制限する。この際、紙幣部１２０の背面に設けられた連結部材１２８の一部が転倒防止ユニット３００の側面３０２ａに設けられたスリット３０８に挿入される。このようにすることで、連結部材１２８の左右方向の移動がスリット３０８により制限されることにより、紙幣部１２０の左右方向の移動が制限され、すなわち、紙幣部１２０の左右方向の位置が決定される。
【００７６】
そして、図９に示すように、作業員は、互いに重なっている、転倒防止ユニット３００の開口部３１０と、連結部材１２８の開口部１３４とに対して、シャフト３１８を挿入する。このようにすることで、シャフト３１８により、連結部材１２８の前後方向及び左右方向の移動が制限され、その結果、紙幣部１２０の前後方向及び左右方向の移動は制限される。すなわち、設置作業中において、紙幣部１２０の左右方向及び前方向の移動が制限されることから、設置作業中の紙幣部１２０の転倒を防止し、作業者の安全を確保することができる。さらには、設置作業中における紙幣部１２０の転倒を防止するための作業員を必要としないことから、設置作業にかかるコストを抑えることができる。
【００７７】
そして、図９に示すように、作業員は、キャスター１２６を浮かせるようにアジャスタフット１２４を紙幣部１２０の下面から突出するように調整し、アジャスタフット１２４の調整が完了した後に、キャスター１２６を紙幣部１２０の下面側に引っ込める。
【００７８】
さらに、図１０に示すように、作業員が、ボルト３１６を、転倒防止ユニット３００の側面３０２ａのネジ穴３０６及び紙幣部１２０の背面に設けられたネジ穴１３２に挿入することにより、転倒防止ユニット３００に対して紙幣部１２０を固定する。このようにすることで、紙幣部１２０の上下方向の移動は制限される。
【００７９】
さらに、作業員は、紙幣部１２０の内部から、ボルト５０を紙幣部１２０の下面のネジ穴１３０及び設置プレート２０のネジ穴２２に挿入することにより、紙幣部１２０の正面側も固定する。このようにして、紙幣部１２０は荷室４に固定設置される。
【００８０】
以上のように、本実施形態においては、紙幣部１２０を荷室４に設置する設置作業中に、作業員が、転倒防止ユニット３００のスリット３０８に連結部材１２８を挿入する。このようにすることで、紙幣部１２０の左右方向の移動を制限する。さらに、作業員が、シャフト３１８を転倒防止ユニット３００の開口部３１０と連結部材１２８の開口部１３４に挿入することにより、紙幣部１２０の前後左右方向の移動を制限することができる。従って、本実施形態によれば、設置作業中において、荷室４の床面が紙幣部１２０の重量で後ろ側に傾斜することにより紙幣部１２０が前後方向で不安定な状態となった場合であっても、シャフト３１８の挿入により紙幣部１２０の前後方向の移動が制限されていることから、紙幣部１２０の前方向へ転倒を防ぐことができる。その結果、本実施形態に係る転倒防止ユニット３００を用いることにより、紙幣部１２０の転倒を防ぐために紙幣部１２０を支える作業者に依存することなく、他の作業者の安全を確保することができることから、ヒューマンエラーが生じる可能性がないことから、従来よりも作業者の安全をより確実に確保することができる。さらには、設置作業中における紙幣部１２０の転倒を防止するための作業員を必要としないことから、設置作業にかかるコストを抑えることができ、作業の効率化を促進することができる。
【００８１】
＜＜第３の実施形態＞＞
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。上述の第２の実施形態においては、設置作業において、作業員によりシャフト１３８を挿入することにより、紙幣部１２０の前後左右方向の移動を制限し、作業員の安全を確保していた。しかしながら、設置作業においては、シャフト１３８の挿入忘れのようなヒューマンエラーが生じる可能性があり、このようなヒューマンエラーに起因して、設置作業中に紙幣部１２０が転倒し、作業員が危険に晒されることもある。そこで、本発明者は、このような状況を踏まえ、上述のようなヒューマンエラーを防ぐことができ、設置作業中の作業員の安全を確保することができる本実施形態に係る転倒防止ユニット４００を想到した。以下に、本実施形態の転倒防止ユニット４００の詳細を説明する。
【００８２】
なお、本実施形態においては、移動取引自動車１及び自動取引装置１０の構成は、第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の移動取引自動車１及び自動取引装置１０の構成の説明を参照し得る。従って、ここでは、移動取引自動車１及び自動取引装置１０についての説明を省略し、転倒防止ユニット４００について説明する。
【００８３】
＜転倒防止ユニット４００の構成＞
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る転倒防止ユニット４００の構成を説明する。図１１は、本実施形態に係る転倒防止ユニット４００を説明するための説明図であって、詳細には、設置作業中における、紙幣部１２０及び転倒防止ユニット４００を前後方向に沿って切断した断面を紙幣部１２０及び転倒防止ユニット４００の右側から見た場合の断面図である。
【００８４】
本実施形態に係る転倒防止ユニット４００は、上述した第２の実施形態に係る転倒防止ユニット３００と同様に、図１１の左側に示すように、本体（支持ユニット）３０２と、ボルト（第３の固定部材）３１４と、ボルト（第２の固定部材）３１６と、シャフト（第２の連結部材）３１８とを有する。さらに、当該転倒防止ユニット４００は、シャフトストッパ機構を有する。従って、本実施形態においては、ボルト３１４、３１６、シャフト３１８等については、第２の実施形態と同様であるため、ここではそれら説明を省略し、シャフトストッパ機構についてのみ説明する。なお、図１１においては、ボルト３１６の図示は、わかりやすくするために省略されている。
【００８５】
シャフトストッパ機構は、板バネ４０２等からなる付勢部材を有し、図１１の左側に示すように、板バネ４０２の一方の端部が、転倒防止ユニット４００の本体３０２の上面３０２ｂの内側に接続されている。また、当該板バネ４０２の他方の端部は、予め本体３０２の上面３０２ｂの開口部３１０に挿入されたシャフト３１８の先端部に接触している。すなわち、シャフトストッパ機構の板バネ４０２の他方の端は、本体３０２の開口部３１０に予め挿入されたシャフト３１８の先端と接触し、シャフト３１８の下方向への動きを制限する。
【００８６】
次に、図１１の右側に示すように、紙幣部１２０が移動して、紙幣部１２０の背面に設けられた連結部材１２８が本体３０２のスリット３０８に挿入された際には、シャフトストッパ機構の板バネ４０２の他方の端は、挿入された連結部材１２８から押圧されて前方向に移動することにより、シャフト３１８との接触を解消する。そして、シャフトストッパ機構の板バネ４０２とシャフト３１８との接触が解消されたことにより、シャフト３１８は、その自重により下方向へ移動し、連結部材１２８の開口部１３４に自動的に挿入される。
【００８７】
すなわち、本実施形態に係る転倒防止ユニット４００においては、シャフトストッパ機構を設け、さらには、予めシャフト３１８を本体３０２の開口部３１０に挿入しておく。このようにすることで、連結部材１２８を本体３０２のスリット３０８に挿入する前には、シャフトストッパ機構により、シャフト３１８は下方に移動することを制限する。そして、設置作業中において、作業員により、連結部材１２８が本体３０２のスリット３０８に挿入されると、挿入された連結部材１２８によりシャフトストッパ機構が押圧され、シャフトストッパ機構によるシャフト３１８への制限は解消される。その結果、シャフト３１８が下方向へ移動し、連結部材１２８の開口部１３４へ自動的に挿入され、自動的に、紙幣部１２０の前後左右方向の移動を制限されることとなる。
【００８８】
以上のように、本実施形態においては、転倒防止ユニット４００にシャフトストッパ機構を設けることにより、予め本体３０２の開口部３１０に挿入され、シャフトストッパ機構により下方への移動を制限されていたシャフト３１８が、連結部材１２８が本体３０２のスリット３０８に挿入されたことにより、自動的に下方へ移動し、紙幣部１２０の前後左右方向の移動を制限する。従って、本実施形態によれば、設置作業中においてシャフト１３８の挿入作業を行うことがないことから、シャフト１３８の挿入忘れのようなヒューマンエラーが生じることもなく、このようなヒューマンエラーに起因して、設置作業中に紙幣部１２０が転倒し、作業員が危険に晒されることもない。加えて、本実施形態によれば、設置作業中においてシャフト１３８の挿入作業を行うことがないことから、設置作業の効率化を図ることもできる。
【００８９】
なお、本実施形態においては、シャフトストッパ機構の形態は、図１１に示すような形態に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９１】
１    移動取引自動車
２    リフター
４    荷室
６    バックドア
１０    自動取引装置
２０    設置プレート
３０    固定金具
４０、５０、２１４、２１６、３１４、３１６    ボルト
１００    制御部
１０２    表示操作部
１１０    通帳部
１１２    通帳出入口
１２０    紙幣部
１２２    現金出入口
１２４    アジャスタフット
１２６    キャスター
１２８    連結部材
１４０    台座
２００、３００、４００    転倒防止ユニット
２０２、３０２    本体
２０２ａ、２０２ｄ、３０２ａ、３０２ｄ    側面
２０２ｂ、３０２ｂ    上面
２０２ｃ、３０２ｃ    下面
２２、１３０、１３２、２０４、２０６、３０４、３０６    ネジ穴
３０８    スリット
１３４、３１０    開口部
３１８    シャフト
４０２    板バネ
【図１】
2018118645.tif 000003
【図２】
2018118645.tif 000004
【図３】
2018118645.tif 000005
【図４】
2018118645.tif 000006
【図５】
2018118645.tif 000007
【図６】
2018118645.tif 000008
【図７】
2018118645.tif 000009
【図８】
2018118645.tif 000010
【図９】
2018118645.tif 000011
【図１０】
2018118645.tif 000012
【図１１】
2018118645.tif 000013