(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態の無線送電装置は、複数の無線受電装置に対し所望の分配比にて無線電力伝送を行う。【解決手段】本発明の一態様としての無線送電装置は、電波により複数の無線受電装置に対して電力を送る無線送電装置であって、複数のアンテナと、前記複数のアンテナそれぞれと対応する電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を演算する演算器と、前記演算器により算出された振幅および位相に基づき、前記電力伝送用信号を前記複数のアンテナを介して送信する信号回路と、を備える。前記演算器は、前記無線受電装置による、前記電力伝送用信号の受信時の振幅および位相と、前記無線受電装置と対応する電力の分配比と、に基づき、前記電力伝送用信号の前記送信時の振幅および位相を算出する。【選択図】図２
2018125815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波により複数の無線受電装置に対して電力を送る無線送電装置であって、
前記無線送電装置は、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナそれぞれと対応する電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を演算する演算器と、
前記演算器により算出された振幅および位相に基づき、前記電力伝送用信号を前記複数のアンテナを介して送信する信号回路と、
を備え、
前記演算器が、
前記無線受電装置による、前記電力伝送用信号の受信時の振幅および位相と、前記無線受電装置と対応する電力の分配比と、に基づき、前記電力伝送用信号の前記送信時の振幅および位相を算出する
無線送電装置。
【請求項２】
前記演算器が、以前に算出された位相の増減方向と、前記電力伝送用信号の送信時の電力の増減方向と、に基づき、新たな位相の増減方向を決定する
請求項１に記載の無線送電装置。
【請求項３】
前記演算器が、最急勾配法を用いて、前記新たな位相を算出する
請求項２に記載の無線送電装置。
【請求項４】
電波により電力を送る無線送電装置と、電波により前記無線送電装置からの電力を受ける複数の無線受電装置と、を備えた無線給電システムであって、
前記無線送電装置は、
複数の第１アンテナと、
前記複数の第１アンテナそれぞれと対応する電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を演算する演算器と、
前記演算器により算出された振幅および位相に基づき、前記電力伝送用信号を前記複数のアンテナを介して送信する第１信号回路と、
を備え、
前記無線受電装置は、
第２アンテナと、
前記第２アンテナにより受信された前記電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を検出する検出器と、
前記電力伝送用信号の前記受信時の振幅および位相に基づく返信用信号を送信する第２信号回路と、
を備え、
前記無線送電装置の前記演算器が、
前記返信用信号から取得された、前記電力伝送用信号の前記受信時の振幅および位相と、前記無線受電装置と対応する電力の分配比と、に基づき、前記電力伝送用信号の前記送信時の振幅および位相を算出する
無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線送電装置および無線給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線により電力を伝送する無線送電装置は、アレーアンテナを用いたビームフォーミングにより、特定の１台の無線受電装置に対して電力を伝送することが可能である。しかし、複数の無線受電装置に同時に電力を送信したい場合もあり得る。その場合、各無線受電装置に定められた優先度等に基づき、無線送電装置が送る電力を受電装置に適切に分配する必要も生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５３７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一実施形態の無線送電装置は、複数の無線受電装置に対し所望の分配比にて無線電力伝送を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様としての無線送電装置は、電波により複数の無線受電装置に対して電力を送る無線送電装置であって、複数のアンテナと、前記複数のアンテナそれぞれと対応する電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を演算する演算器と、前記演算器により算出された振幅および位相に基づき、前記電力伝送用信号を前記複数のアンテナを介して送信する信号回路と、を備える。前記演算器は、前記無線受電装置による、前記電力伝送用信号の受信時の振幅および位相と、前記無線受電装置と対応する電力の分配比と、に基づき、前記電力伝送用信号の前記送信時の振幅および位相を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線給電システムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線送電装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線受電装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線給電システムの全体処理の概略フローチャートの一例を示す図。
【図５】最急勾配法を用いて位相を調整した場合の演算値の推移を示す第１の図。
【図６】最急勾配法を用いて位相を調整した場合の演算値の推移を示す第２の図。
【図７】最急勾配法を用いて位相を調整した場合の演算値の推移を示す第３の図。
【図８】最急勾配法を用いて位相を調整した場合の演算値の推移を示す第４の図。
【図９】本発明の一実施形態に係るコンピュータ装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
（本発明の一実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る無線給電システムの概略構成の一例を示すブロック図である。本無線給電システムは、電波により電力を送る無線送電装置１と、電波により無線送電装置１からの電力を受ける複数の無線受電装置２と、を備える。図１では、３台の受電装置２が示されており、それぞれ受電装置２Ａ、２Ｂおよび２Ｃと記載する。このように、各無線受電装置２は、符号の添え字のアルファベットにより区別される。無線送電装置１は、１台でもよいし、複数台でもよい。
【０００９】
なお、以降は、便宜上、無線送電装置１は送電装置１と記載し、無線受電装置２は受電装置２と記載する。
【００１０】
本無線給電システムでは、送電装置１からの信号を複数の受電装置２が受信することを想定する。つまり、送電装置１は一度に複数の受電装置２に対して電力を送る。その際、各受電装置２が取得した電力が所定の分配比となるように、送電装置１はビームを形成する（ビームフォーミングを行う）。例えば、受電装置２Ａ、２Ｂおよび２Ｃに対する電力の分配比を７：２：１にすると想定した場合、当該分配比を実現するために、受電装置２Ａの位置では信号強度が高く、受電装置２Ｂおよび２Ｃが位置する方向では信号強度が低いビーム３を送電装置１が形成する。
【００１１】
しかし、送電装置１と受電装置２との間の環境等により、所望の分配比にすることは困難である。そこで、所望の分配比を実現するために、送電装置１は、送電装置１が備える各アンテナから送信される信号の振幅および位相を調整し、ビームを変形する。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係る無線送電装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。送電装置１は、複数のアンテナ（第１アンテナ）１１と、ＢＦＮ（Ｂｅａｍ  Ｆｏａｍｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２と、を備える。
【００１３】
アンテナ１１は、電力伝送のための受電装置２宛の信号を電波により送信する。ここでは、当該信号を電力伝送用信号と記載する。また、アンテナ１１は、電力伝送用信号の返信として、受電装置２からの信号を受信する。ここでは、当該信号を返信用信号と記載する。複数のアンテナ１１として、例えば、複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナを用いてもよい。
【００１４】
ＢＦＮ１２は、ビームフォーミングを行うための回路である。ＢＦＮ１２は、アンテナ１１ごとに電力伝送用信号の仕様を決定する。そして、ＢＦＮ１２は、各アンテナ１１を介して電力伝送用信号を送信する。各電力伝送用信号の位相が個別に異なるために、ビームが形成される。
【００１５】
ＢＦＮ１２は、演算器１２１と、信号回路（第１信号回路）１２２と、を備える。演算器１２１は、複数の受電装置２が取得した電力の比率が所望の分配比になるように、複数のアンテナ１１それぞれと対応する電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を演算する。
【００１６】
所望の分配比を実現するために、演算器１２１は、受電装置２が電力伝送用信号を受信した時の振幅および位相を用いて演算を行う。受電装置２による、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相は、受電装置２から送られる。すなわち、受電装置２は、電力伝送用信号に係る情報を送電装置１にフィードバックする。受電装置２の処理の詳細は後述する。つまり、演算器１２１は、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相と、電力の分配比と、に基づき、電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を算出する。
【００１７】
また、受電装置２からのフィードバックが繰り返し行われ、演算器１２１はフィードバックの度に演算を行ってもよい。これにより、振幅および位相が新たな値に変化し、送電装置１が形成するビームのビーム比が変化する。演算器１２１の演算の詳細については、後述する。
【００１８】
送電装置１の信号回路１２２は、ＢＦＮ１２の演算器１２１以外の部分に該当する。送電装置１の信号回路１２２は、演算器１２１により算出された振幅および位相に基づき、電力伝送用信号を生成し、アンテナ１１を介して送信する。また、送電装置１の信号回路１２２は、返信用信号から電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を取得する。
【００１９】
信号回路１２２は、例えば、図２に示すように、アンテナ１１ごとの移相器１２２１と、アンテナ１１ごとの可変利得増幅器１２２２と、電力分配器１２２３と、変復調器１２２４と、が含まれた構成であってもよい。当該構成により、演算器１２１により算出された振幅および位相に基づく電力伝送用信号をアンテナ１１ごとに送信することができる。なお、信号回路１２２の構成は一例であり、本構成に限られるものではない。
【００２０】
移相器１２２１は、電力伝送用信号の位相を演算器１２１により算出された位相に変化させる。可変利得増幅器１２２２は、電力伝送用信号の振幅を演算器１２１により算出された振幅に変化させる。電力分配機は、各アンテナ１１に対し、電力伝送用信号を分配する。変復調器１２２４は、所定の変調方式にて電力伝送用信号を生成する。また、変復調器１２２４は、所定の復調方式にて返信用信号を復調する。これにより、返信用信号に含まれる電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を取得することができる。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態に係る無線受電装置２の概略構成の一例を示すブロック図である。受電装置２は、１つ以上のアンテナ（第２アンテナ）２１と、検出器２２と、信号回路（第２信号回路）２３と、を備える。
【００２２】
受電装置２のアンテナ２１は、電波により、電力伝送用信号の受信と、返信用信号の送信と、を行う。受電装置２のアンテナ２１の数は、１つ以上であればよく、図１に示すように各受電装置２にて異なっていてもよい。
【００２３】
検出器２２は、受信された電力伝送用信号の振幅および位相を検出する。つまり、検出器２２により、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相が判明する。
【００２４】
受電装置２の信号回路２３は、検出器２２により抽出された電力伝送用信号の受信時の振幅および位相に基づき、返信用信号を生成し、アンテナ２１を介して送信する。なお、返信用信号の生成に、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相が用いられていればよい。例えば、電力伝送用信号の受信時の位相と、電力伝送用信号の送信時の位相との位相差により、返信用信号が変調されてもよい。この場合でも、電力伝送用信号の受信時の位相に基づき、返信用信号が生成されたと言える。
【００２５】
受電装置２の信号回路２３は、例えば、図３に示すように、方向性結合器２３１と、変調器２３２と、が含まれた構成であってもよい。当該構成により、演算器１２１により算出された振幅および位相に基づき、電力伝送用信号を送信することができる。なお、信号回路２３の構成は一例であり、本構成に限られるものではない。また、電力を受け取るための電力受信回路、受け取った電力を利用する電源回路等は、信号回路２３に含まれていてもよいし、別の構成要素としてもよいが、ここでは説明を省略する。
【００２６】
方向性結合器２３１は、受電装置２のアンテナ２１が受信する信号から電力伝送用信号を分離し、電力伝送用信号を検出器２２に送る。これにより、検出器２２は、電力伝送用信号以外の信号について、検出を行わずに済む。
【００２７】
変調器２３２は、検出器２２により検出された電力伝送用信号の受信時の振幅および位相に基づき信号を変調し、返信用信号を生成する。例えば、変調方式は予め定めておき、送電装置１の信号回路１２２に当該変調方式を認識させておいてもよい。このようにすると、送電装置１の信号回路１２２は、返信用信号の変調方式に基づき、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を算出することができる。
【００２８】
そして、返信用信号がアンテナ２１を介して送電装置１に送られる。送電装置１は受電装置２からの返信用信号を受信し、変調方式等から電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を認識する。これにより、送電装置１の演算器１２１が電力伝送用信号の受信時の振幅および位相に基づいて演算を行うことができる。
【００２９】
演算器１２１の演算について、説明する。送電装置１が送信する電力伝送用信号に係るベクトルを送信信号ベクトルａとする。また、用いられるｎ（ｎは１以上の正の整数）個のアンテナ１１のうち、ｋ（ｋは１≦ｋ≦ｎが成り立つ整数）番目のアンテナ１１に対する電力伝送用信号の送信時の振幅をＡｋと、送信時の位相をφｓｋと記載する。このとき、送信信号ベクトルａは、次のような要素のベクトルである。
【数１】
2018125815.tif 000003
なお、Ｔは行列またはベクトルの転置を示す。つまりベクトルａは縦ベクトルである。
【００３０】
また、受電装置２が受信した電力伝送用信号に係るベクトルを受信信号ベクトルｂとする。ｎ台の受電装置２のうち、ｋ番目の受電装置２に対する電力の分配比をＰｋと記載する。例えば、前述のように図１の受電装置２Ａ、２Ｂおよび２Ｃの分配比を７：２：１にするとした場合、受電装置２Ａの分配比Ｐ１は７、受電装置２Ｂの分配比Ｐ２は１、受電装置２Ｃの分配比Ｐ３は１と表される。また、ｋ番目の受電装置２による、電力伝送用信号の受信時の位相をφｒｋと記載する。受信信号ベクトルｂが次式のように表されるとき、複数の受電装置２は所望の分配比にて受電を行っていることになる。
【数２】
2018125815.tif 000004
ゆえに、演算器１２１は、各受電装置２から取得した電力伝送信号の受信時の振幅および位相が上式の受信信号ベクトルｂのそれらと一致するように、送信信号ベクトルａを算出すればよい。
【００３１】
送電装置１と受電装置２との間の伝搬チャネルに係る係数を伝搬チャネル行列Ｈとすると、ｂ＝Ｈａが成り立つ。ゆえに、演算器１２１は、電力伝送信号の受信時の振幅および位相から伝搬チャネルＨを予測し、送信信号ベクトルａを算出してもよい。伝搬チャネルＨの予測方法は、特に限られる訳ではなく、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ）のコードブック利用法など、公知の手法を用いてもよい。伝搬チャネルＨの予測も、受電装置２からのフィードバックの度に行われてもよい。
【００３２】
また、演算器１２１による新たな振幅および位相の算出方法は、上記に限られない。試行錯誤的に送信信号ベクトルａを変化させてもよい。受電装置２からのフィードバックにより送信信号ベクトルａの変化による受信信号ベクトルｂの変化を確認した上で、ベクトルａの変化量を変えていく。このようにして、徐々に受信信号ベクトルｂを所望の値に近づかせてもよい。
【００３３】
また、電力伝送信号の送信時の電力（送信電力）は、ｂ＝Ｈａを擬似逆行列の性質を用いて変形する事により、位相φｓに基づく関数ｆ（φｓ）として、次式で表される。
【数３】
2018125815.tif 000005
なお、Ｈ＋は伝搬チャネル行列Ｈの擬似逆行列を示し、右肩添え字のＨは複素共役転置を示す。擬似逆行列を用いたため、送電装置１のアンテナ１１の本数と受電装置２のアンテナ２１の本数に関係なく、上式を用いることができる。上式により、電力伝送信号の送信電力を抑えて効率的に電力を供給するという問題を、電力分配比Ｐｋに依存しない、送信時の位相φｓの最適化問題として簡潔にすることができる。ゆえに、所望の分配比を満たすという条件があっても、ｆ（φｓ）を小さくするようにφｓを調整することにより、無線給電システムの効率を高めることができる。
【００３４】
ゆえに、演算器１２１は、位相φｓをシステム効率が高まる方向に調整してもよい。例えば、以前に算出された位相の増減方向と、送信電力の増減方向と、に基づき、新たな位相の増減方向を決定してもよい。位相を減少させると送信電力が減少したならば、値をさらに減らした新たな位相を算出する。逆に、位相を減少させると送信電力が増加したならば、値を増やした新たな位相を算出する。このように、システム効率を高めるように位相φｓを増減させていき、位相φｓを収束させてもよい。このような方法としては、最急勾配法などがある。
【００３５】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線給電システムの全体処理の概略フローチャートの一例を示す図である。なお、記述されるフローチャートは一例である。次の処理に必要とされる処理結果を事前に得ることができればよく、例えば、その他の処理が含まれていてもよい。
【００３６】
送電装置１が、電力伝送用信号を送信する（Ｓ１０１）。電力伝送用信号を初めて送信する場合は、演算器１２１は、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相によらずに演算を行ってもよい。あるいは、電力伝送用信号の送信時の振幅および位相を初期値にしてもよい。この初期値は、事前に任意に定めておけばよい。受電装置２のアンテナ２１が電力伝送用信号を受信し（Ｓ１０２）、受電装置２の検出器２２が電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を検出する（Ｓ１０３）。検出された振幅および位相は受電装置２の信号回路２３に送られる。受電装置２の信号回路２３は、電力伝送用信号の受信時の振幅および位相に基づき、返信用信号を生成する（Ｓ１０４）。そして、生成された返信用信号を受電装置２のアンテナ２１が送信する（Ｓ１０５）。
【００３７】
送信された返信用信号を、送電装置１のアンテナ１１が受信する（Ｓ１０６）。既に時間経過などにより送電が終了しているなど、送電装置１が送電を行わない場合（Ｓ１０７のＮＯ）は、フローは終了する。送電装置１が送電を行う場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）は、送電装置１の信号回路１２２が返信用信号から電力伝送用信号の受信時の振幅および位相を抽出する（Ｓ１０８）。
【００３８】
送電装置１の演算器１２１は、演算の終了条件を満たすかを確認する（Ｓ１０９）。演算の終了条件は、例えば、演算の回数が閾値を超えたか否かでもよい。例えば、単に伝搬チャネル行列Ｈを推測するのであれば、演算の回数は１回でもよい。また、システム効率向上のために、位相φsを最適値に収束させるのであれば、演算の回数は複数回とし、送信電力の変化量が閾値以内であるか否かを終了条件にしてもよい。
【００３９】
演算の終了条件を満たす場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）は、送電装置１の演算器１２１は演算を行わずに、前回の振幅および位相を送電装置１の信号回路１２２に送る（Ｓ１１０）。なお、送電装置１の信号回路１２２に対して新たな振幅および位相を算出しないことを伝えてもよい。一方、演算の終了条件を満たさない場合（Ｓ１０９のＮＯ）は、送電装置１は演算を行い、新たな振幅および位相を算出する（Ｓ１１１）。そして、送電装置１の信号回路１２２が演算器１２１から取得した振幅および位相に基づき電力伝送用信号を生成し（Ｓ１１２）、送電装置１のアンテナ１１が電力伝送用信号を送信する（Ｓ１１３）。以後は、Ｓ１０２の処理に戻り、再度、受電装置２の処理が行われる。以上が、無線給電システムの全体処理のフローである。
【００４０】
図５から８は、最急勾配法を用いて位相φｓを調整した場合の演算値の推移を示す第１から第４の図である。図５から８には、１台の送電装置１と３台の受電装置２から構成される同一環境の無線給電システムにおいて、位相φｓ１、φｓ２、φｓ３の初期値を変えて行われた実験の結果が示されている。
【００４１】
菱形（◆）のプロットに基づく線は、位相φｓ１の推移を示す。丸（●）のプロットに基づく線は、位相差（φｓ２−φｓ１）の推移を示す。三角（▲）のプロットに基づく線は、位相差（φｓ３−φｓ１）の推移を示す。横軸は演算回数を示す。縦軸は角度を示す。無線給電システムの環境が同一であるため、本実験において最適な位相は同じであり、本実験の前に予め非線形の一般化簡約勾配法（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ  ｍｅｔｈｏｄ）により、最適な位相が算出されている。位相φｓ１は−１８０度程度、位相差（φｓ２−φｓ１）は−１００度程度、位相差（φｓ３−φｓ１）は−４５度程度が最も効率的である。
【００４２】
図５から８により分かるように、初期値を変えても、いずれの演算結果も最適とされる位相にほぼ集束する。このように、位相を繰り返し演算することにより、最適な位相に収束させることでシステム効率を向上させることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態は、複数の受電装置２に対して一度に電力を送電しても、所定の電力分配比を実現することができる。また、本実施形態では、送信電力の抑制を位相φｓによる最適化問題と捉え、送信電力が小さくなるように新たな位相φｓを算出する。これにより、無線給電システムの効率化を実現することができる。
【００４４】
上記に説明した実施形態における各処理は、専用の信号回路により実現することを想定するが、ソフトウェア（プログラム）により実現することも可能である。ゆえに、上記に説明した実施形態は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載された中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサにプログラムを実行させることにより、実現することが可能である。
【００４５】
図９は、本発明の一実施形態に係るコンピュータ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。送電装置１および受電装置２は、プロセッサ４１と、主記憶装置４２と、補助記憶装置４３と、ネットワークインタフェース４４と、デバイスインタフェース４５とを備え、これらがバス４６を介して接続されたコンピュータ装置４として実現できる。
【００４６】
なお、図９で示されたコンピュータ装置４は、各構成要素を１つ備えているが、同じ構成要素を複数備えていてもよい。
【００４７】
本実施形態における送電装置１および受電装置２は、各装置で実行されるプログラムをコンピュータ装置４に予めインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置４に適宜インストールすることで実現してもよい。
【００４８】
プロセッサ４１は、コンピュータの制御装置および演算装置を含む電子回路である。プロセッサ４１は、コンピュータ装置４の内部構成の各装置などから入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を各装置等に出力する。具体的には、プロセッサ４１は、コンピュータ装置４のＯＳ（オペレーティングシステム）や、アプリケーションなどを実行し、コンピュータ装置４を構成する各装置を制御する。
【００４９】
主記憶装置４２は、プロセッサ４１が実行する命令および各種データ等を記憶する記憶装置であり、主記憶装置４２に記憶された情報がプロセッサ４１により直接読み出される。補助記憶装置４３は、主記憶装置４２以外の記憶装置である。なお、記憶装置は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を意味するものとする。主記憶装置４２として、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の一時的な情報の保存に用いられる揮発性メモリが主に用いられるが、本発明の実施形態において、主記憶装置４２がこれらの揮発性メモリに限られるわけではない。主記憶装置４２および補助記憶装置４３として用いられる記憶装置は、揮発性メモリでもよいし、不揮発性メモリでもよい。
【００５０】
なお、プロセッサ４１が主記憶装置４２または補助記憶装置４３に対して、直接または間接的に、情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、記憶装置はプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。なお、主記憶装置４２は、プロセッサに統合されていてもよい。この場合も、主記憶装置４２は、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【００５１】
ネットワークインタフェース４４は、無線または有線により、通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース４４は、既存の通信規格に適合したものを用いればよい。ネットワークインタフェース４４により、通信ネットワーク５を介して通信接続された外部装置６に処理結果などが送信されてもよい。外部装置６は、外部記憶媒体でもよいし、表示装置でもよいし、データベースなどのストレージでもよい。
【００５２】
デバイスインタフェース４５は、処理結果などを記録する外部記憶媒体と接続するＵＳＢなどのインタフェースである。外部記憶媒体は、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）等の任意の記録媒体でよい。デバイスインタフェース４５を介して、ストレージなどと接続されていてもよい。
【００５３】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１  無線送電装置
１１  無線送電装置のアンテナ
１２  ＢＦＮ
１２１  演算器
１２２  無線送電装置の信号回路
１２２１  移相器
１２２２  可変利得増幅器
１２２３  電力分配器
１２２４  変復調器
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  無線受電装置
２１  無線受電装置のアンテナ
２２  検出器
２３  無線受電装置の信号回路
２３１  方向性結合器
２３２  変調器
３  ビーム
４  コンピュータ装置
４１  プロセッサ
４２  主記憶装置
４３  補助記憶装置
４４  ネットワークインタフェース
４５  デバイスインタフェース
４６  バス
４７  入力装置
４８  出力装置
５  通信ネットワーク
６  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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