(57)【要約】【課題】長期間の使用を経ても密着性を維持することができ、且つフィルムロールとして良好な状態で保存することができる積層フィルム、及び製造が容易で耐久性の高い偏光板を提供する。【解決手段】導電性ハードコート層、基材層、及びウレタン樹脂層をこの順に備え、前記基材層は、紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂の層である、積層フィルム；並びに前記積層フィルムと、前記積層フィルムの前記ウレタン樹脂層側の面に、接着剤層を介して設けられた偏光子層とを備える偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ハードコート層、基材層、及びウレタン樹脂層をこの順に備え、前記基材層は、紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂の層である、積層フィルム。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂層が無機粒子を含む、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、脂環式構造を含有する重合体を含む、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記基材層が、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなる第一外側層と、脂環式構造を含有する重合体及び紫外線吸収剤を含む樹脂（Ａ）からなる中間層と、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなる第二外側層とを、この順に備える、請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムと、前記積層フィルムの前記ウレタン樹脂層側の面に、接着剤層を介して設けられた偏光子層とを備える偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、及び偏光板に関し、特に、導電性の層を有し、且つ光学的な用途に使用しうる積層フィルム及びそれを備える偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の光学的な表示装置には、その表示面を構成する層の一部として、各種の機能を有するフィルムが設けられることがある。かかる機能の例としては、装置表面を保護する機能、及び位相差層としての機能等の多様な機能が挙げられる。装置表面を保護するフィルムの例としては、樹脂製の基材層と、その表面に設けられたハードコート層とを備えるハードコートフィルムが知られている。また、そのようなハードコート層を形成するにあたっては、基材層の表面にまずプライマー層を設け、その上にハードコート層を設けることが知られている（例えば特許文献１参照）。また、導電性ハードコート層、即ちハードコート層として導電性の材料を含むものを採用し、表示装置の帯電を防止する機能を付与することも提案されている。
【０００３】
フィルムの製造においては、長尺のフィルムを連続的に形成して、これを巻き取りフィルムロールとして保存及び運搬に供し、かかるフィルムロールから用時にフィルムを巻き出すことが一般的に行われる。フィルムをフィルムロールとすると、フィルムのおもて面とうら面とが高い圧力で接するため、これらが癒着する現象が発生し、フィルムの巻取り性を不良なものとしうる。このような現象はブロッキングと呼ばれる。ブロッキング等の、フィルムをフィルムロールにした際の不具合を防止するための方策としては、例えば、フィルムの表面に凹凸を有するブロッキング防止層を設けることが知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８４１５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１４７０１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基材層にプライマー層を設け、その上に導電性ハードコート層を設けた場合、基材層と導電性ハードコート層との密着性が向上することが期待されるが、実際の使用においては、そのような構成をとることによっては、十分な密着性が得られず、逆に密着性が低下する場合がある。特に、実際の装置の使用において、長期間光照射を受けた後に、密着性が低下する場合がある。
【０００６】
プライマー層として、ブロッキング防止層の機能をも併せて有する層を採用すると、（基材）／（プライマー層）の層構成を有するフィルムをフィルムロールとして良好な状態で保存できる。しかしながら、プライマー層上にハードコート層を設けた後は、そのブロッキング防止の機能は滅失することになるので、（基材）／（プライマー層）／（ハードコート層）の層構成を有するフィルムとした工程以降は、フィルムをそのままフィルムロールとするとフィルムの品質の低下を招く。
【０００７】
従って、本発明の目的は、長期間の使用を経ても密着性を維持することができ、且つフィルムロールとして良好な状態で保存することができる積層フィルム、及び製造が容易で耐久性の高い偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するべく検討した結果、本発明者は、積層フィルムの基材層として特定のものを採用し、且つ積層フィルムの層構成を特定のものとすることにより、上記複数の課題を一度に解決しうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００９】
〔１〕  導電性ハードコート層、基材層、及びウレタン樹脂層をこの順に備え、前記基材層は、紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂の層である、積層フィルム。
〔２〕  前記ウレタン樹脂層が無機粒子を含む、〔１〕に記載の積層フィルム。
〔３〕  前記熱可塑性樹脂が、脂環式構造を含有する重合体を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の積層フィルム。
〔４〕  前記基材層が、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなる第一外側層と、脂環式構造を含有する重合体及び紫外線吸収剤を含む樹脂（Ａ）からなる中間層と、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなる第二外側層とを、この順に備える、〔３〕に記載の積層フィルム。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層フィルムと、前記積層フィルムの前記ウレタン樹脂層側の面に、接着剤層を介して設けられた偏光子層とを備える偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、長期間の使用を経ても密着性を維持することができ、且つフィルムロールとして良好な状態で保存することができる。また、本発明の偏光板は、前記本発明の積層フィルムを備えるため、製造が容易で耐久性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、「長尺状」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１０，０００倍以下としうる。
【００１３】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１４】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」といった表現は、アクリル、メタクリル、又はこれらの組み合わせを意味する。例えば、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」、「メタクリレート」又はこれらの混合物を意味し、「（メタ）アクリロイル基」は「アクリロイル基」、「メタクリロイル基」、又はこれらの混合物を意味する。
【００１５】
以下の説明において、構成要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
以下の説明において、「偏光板」及び「波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１７】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤（エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【００１８】
〔１．積層フィルム：概要〕
本発明の積層フィルムは、導電性ハードコート層、基材層、及びウレタン樹脂層をこの順に備える。即ち、本発明の積層フィルムは、（導電性ハードコート層）／（紫外線吸収性熱可塑性樹脂層）／（ウレタン樹脂層）の層構成を有する。したがって、積層フィルムは、ウレタン樹脂層が一方の表面に露出した構造としうる。かかる構造を有することにより、積層フィルムをフィルムロールとした際のブロッキング等の不所望な現象を抑制することができる。また、積層フィルムの使用に際して、偏光板の如き他の部材との密着性を向上させることができる。特に、ウレタン樹脂層が無機粒子等の粒子を含む場合は、ブロッキング防止の機能をより有効に発現することができる。
【００１９】
さらに、本発明の積層フィルムにおいて基材層は、紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂の層である。これにより、表示装置において本発明の積層フィルムを、導電性ハードコート層側の面が装置の表示面側となり、且つウレタン樹脂層側の面が装置の他の部材に貼合された態様で設けた場合、長期間の使用を経ても密着性を維持することができる。即ち、基材層が紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂の層であるため、表示装置における積層フィルムの使用に際しては、装置外部からの紫外光の透過を、基材層において低減することができ、それによりウレタン樹脂層に到達する紫外光の量を低減することができる。その結果、長期間の使用を経ても、積層フィルムと他の部材との密着性、及び積層フィルム内の層同士の密着性を、良好な状態に維持することができる。
【００２０】
〔２．導電性ハードコート層〕
導電性ハードコート層は、ハードコート層即ちフィルム表面に耐久性を与える層であり、且つ導電性を有する層である。導電性ハードコート層は、導電性の材料を含む層としうる。かかる導電性の材料の例としては、各種の有機導電性材料及び無機導電材料が挙げられる。導電性材料の特に好ましい例としては、導電性を有する金属酸化物粒子が挙げられる。
【００２１】
導電性ハードコート層は、通常は、基材層の表面に直接に設けられる。導電性ハードコート層が金属酸化物粒子を含む場合、導電性ハードコート層においては、金属酸化物粒子は鎖状に連結するように凝集して鎖状連結体を形成しうる。この鎖状連結体によって導電パスが形成され、導電性が発現されうる。
【００２２】
〔２．１．金属酸化物粒子〕
本願において金属酸化物粒子とは、金属酸化物を含む粒子である。金属酸化物粒子に含まれる金属酸化物としては、例えば、酸化錫；アンチモン、フッ素又はリンがドーピングされた酸化錫；酸化インジウム；アンチモン、スズ又はフッ素がドーピングされた酸化インジウム；酸化アンチモン；低次酸化チタン等が挙げられる。特に、アンチモンがドーピングされた酸化錫、及び、アンチモンがドーピングされた酸化インジウムが好ましい。また、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
金属酸化物粒子の平均粒子径は、好ましくは２ｎｍ以上、より好ましくは４ｎｍ以上、特に好ましくは５ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以下である。金属酸化物粒子の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、金属酸化物粒子が粒状に凝集し難くなるので、金属酸化物粒子を鎖状に連結するように凝集させ易い。また、上限値以下にすることにより、導電性ハードコート層のヘイズを小さくできるので、導電性ハードコート層の透明性を向上させることができる。さらに、金属酸化物粒子同士を鎖状に連結させ易くできる。
ここで、金属酸化物粒子の平均粒子径とは、レーザー回折法で測定された粒子径分布が正規分布を示すと仮定した場合において散乱強度が最大となる粒子径を示す。
【００２４】
また、金属酸化物粒子は、当該粒子の表面が、加水分解性の有機ケイ素化合物で修飾処理された修飾粒子であることが好ましい。このような修飾処理を施すことにより、金属酸化物粒子の鎖状の連結を強固にしたり、金属酸化物粒子の分散性を向上させたりすることができる。
【００２５】
上述した導電性を有する金属酸化物粒子（修飾粒子を含む。）は、好ましくは、当該金属酸化物粒子を含む分散液又は導電剤中において、鎖状に連結している。そして、このような連結は導電性ハードコート層においても維持されているので、連結した金属酸化物粒子により導電性ハードコート層に導電パスが形成される。そのため、導電性ハードコート層は、優れた導電性を発揮しうる。
【００２６】
金属酸化物粒子の平均連結数は、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上、特に好ましくは５個以上である。金属酸化物粒子の平均連結数を前記下限値以上にすることにより、導電性ハードコート層の導電性を高めることができる。金属酸化物粒子の平均連結数の上限は、好ましくは２０個以下、より好ましくは１０個以下である。金属酸化物粒子の平均連結数を前記上限値以下にすることにより、鎖状に連結した金属酸化物粒子の製造を容易に行うことができる。
【００２７】
金属酸化物粒子の平均連結数は、以下の方法により求めうる。金属酸化物粒子の鎖状連結体の写真を、透過型電子顕微鏡によって撮影する。この写真から、金属酸化物粒子の鎖状連結体１００個について、それぞれの鎖状連結体における連結数を求める。そして、各鎖状連結体の連結数の平均値を計算し、小数点以下１桁を四捨五入して、金属酸化物粒子の平均連結数を得る。
【００２８】
導電性材料として金属酸化物粒子を含む導電性ハードコート層において、金属酸化物粒子の量は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。金属酸化物粒子の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、導電性ハードコート層の表面抵抗値を小さくして、導電性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、導電性ハードコート層のヘイズを小さくできるので、積層フィルムの透明性を向上させることができる。
【００２９】
〔２．２．バインダ重合体〕
導電性ハードコート層は、金属酸化物粒子等の導電性材料に加えて、バインダ重合体を含みうる。バインダ重合体により、導電性材料を導電性ハードコート層に保持し、さらにはハードコート層としての機能を発現することができる。
【００３０】
バインダ重合体としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を５０重量％以上含む重合性単量体を重合して得られる重合体が好ましい。このような重合体をバインダ重合体として用いることにより、導電性ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低くすることができる。
【００３１】
（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
また、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとの組み合わせ、並びに、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートとの組み合わせを、バインダ重合体を得るための重合性単量体として用いてもよい。
【００３３】
上述した重合性単量体の中でも、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個有する化合物、５個有する化合物、及び、６個有する化合物を、合計で８０重量％以上含む重合性単量体を用いることが、好ましい。
【００３４】
また、バインダ重合体を得るための重合性単量体としては、前記のような（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物に組み合わせて、任意の単量体化合物を用いてもよい。このような任意の単量体化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等の多官能不飽和単量体類；ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、２−プロペノイックアシッド［５，５’−（９−フルオレン−９−イリデン）ビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］、２−プロペノイックアシッド［５，５’−４−（１，１’ビフェニリル）メチレンビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］等の芳香環及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類のアクリル系不飽和単量体類；等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、任意の単量体化合物として、カルボキシル基と重合性の炭素−炭素二重結合とを有する化合物を、重合性単量体の全量中の０．０１重量％〜５重量％用いると、導電性ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低下させられるので、好ましい。前記のカルボキシル基と重合性の炭素−炭素二重結合とを有する化合物としては、例えば、アクリル酸；メタクリル酸；クロトン酸；フマル酸；イタコン酸；ムコン酸；無水マレイン酸とモノアルコールとのハーフエステル類；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基の一部がアクリル酸の炭素−炭素二重結合に付加した化合物；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基とジカルボン酸もしくは無水カルボン酸とが反応した化合物；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
導電性ハードコート層において、バインダ重合体の量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上であり、好ましくは１００重量％以下、より好ましくは９５重量％以下、特に好ましくは９０重量％以下である。バインダ重合体の量を前記範囲にすることにより、導電性ハードコート層と基材層との接着性を高めることができ、かつ金属酸化物粒子等の導電性材料の導電性ハードコート層中での分散性を向上させることができる。また、導電性ハードコート層の厚みを均一にすることができる。
【００３７】
〔２．３．任意の成分〕
導電性ハードコート層は、導電性材料及びバインダ重合体以外に任意の成分を含みうる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
〔２．４．導電性ハードコート層の形成方法〕
導電性ハードコート層は、導電剤を前記基材層上に塗布して形成しうる。導電性ハードコート層の形成は、ウレタン樹脂層の形成より前に行ってもよく、ウレタン樹脂層の形成より後に行ってもよいが、良好な物性の導電性ハードコート層を得る観点からは、ウレタン樹脂層の形成及び基材層の延伸の工程より後に行うことが好ましい。
【００３９】
導電剤は、金属酸化物粒子等の導電性材料、並びにバインダ重合体及び／又は重合することによりバインダ重合体を形成しうる重合性単量体を含むものとしうる。また、塗布時点において導電剤は通常は流体状であるので、導電剤を基材層上に塗布した後には、塗布された導電剤の膜を硬化させる工程を行うことが好ましい。硬化において重合性単量体を重合させる場合は、かかる重合は、紫外線等の活性エネルギー線の照射により行いうる。
【００４０】
導電剤は、必要に応じて、溶媒と混合した導電剤組成物として使用しうる。溶媒としては、重合性単量体を溶解でき、且つ、容易に揮発しうるものが好ましい。このような溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、エチレングリコール、ヘキシレングリコール、イソプロピルグリコール等のアルコール類；酢酸メチルエステル、酢酸エチルエステル等のエステル類；ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、シクロヘキサノン等のケトン類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族化合物；イソホロン等が挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
溶媒の量は、導電剤組成物の固形分濃度が所望の範囲に収まるように設定することが好ましい。ここで、導電剤組成物の固形分濃度は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは５５重量％以下である。導電剤における固形分の濃度を前記の範囲に収めることにより、導電性ハードコート層の厚みを適切な範囲に収めやすく、充分な導電性を有する導電性ハードコート層を製造しやすい。さらに、通常は、導電性ハードコート層のヘイズを低くできるので、積層フィルムの透明性を良好にできる。また、通常は、導電性ハードコート層のクラック、基材層の反りを抑制できる。さらに、導電剤の粘度を低くできるので、導電剤の塗布を良好に行うことができる。そのため、導電性ハードコート層の表面の平坦性を高めることができ、筋ムラの発生を抑制できる。
【００４２】
導電性ハードコート層を形成するための導電剤としては、市販の導電剤、又は市販の導電剤を適宜溶媒等の成分と混合したものを用いうる。かかる導電剤の例としては、「ペルトロンＸＪＣ−０６３９」（ペルノックス株式会社製）が挙げられる。
【００４３】
〔２．５．導電性ハードコート層の構造及び寸法〕
導電性ハードコート層は、２層以上の層を備える複層構造を有していてもよいが、１層のみからなる単層構造を有していていることが好ましい。導電性ハードコート層が単層構造を有することにより、導電性ハードコート層を容易に製造でき、且つ、積層フィルムの厚みを薄くできる。
【００４４】
導電性ハードコート層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上、更に好ましくは１．３μｍ以上であり、好ましくは１０．０μｍ以下、より好ましくは８．０μｍ以下、更に好ましくは５．０μｍ以下である。導電性ハードコート層の厚みを前記の範囲に収めることにより、積層フィルムのカールを抑制したり、導電性ハードコート層の表面抵抗値を低くしたりできる。さらに、通常は、導電性ハードコート層の耐擦傷性を良好にできる。
導電性ハードコート層の厚みは、干渉式膜厚計（フィルメトリクス社製「Ｆ２０膜厚測定システム」）にて測定しうる。
【００４５】
〔２．６．導電性ハードコート層の物性〕
導電性ハードコート層の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０６Ω／□以上、より好ましくは１．０×１０７Ω／□以上、さらにより好ましくは１．０×１０８Ω／□以上であり、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下、より好ましくは５．０×１０９Ω／□以下、さらにより好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。導電性ハードコート層がこのような表面抵抗値を有することにより、積層フィルムの導電性を高めることができる。そのため、例えば積層フィルムをインセル型の表示装置に組み込んだ場合に、タッチセンサーの操作時における帯電による駆動のムラの発生を抑制することができる。
導電性ハードコート層の表面抵抗値は、導電性ハードコート保護膜の導電性ハードコート層側の面において表面抵抗値を測定することにより求めうる。表面抵抗値の測定は、ハイレスタＸＰ（三菱エレテック社製）、プローブＵＲＳを用いて、５００Ｖ、１０秒の条件、もしくは、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、ディジタル超絶縁/微少電流計（日置電気社製「ＤＳＭ−８１０４」）を用いて測定しうる。
【００４６】
導電性ハードコート層の屈折率は、好ましくは１．５００以上、より好ましくは１．５１０以上、更に好ましくは１．５２０以上、特に好ましくは１．５３０以上であり、好ましくは１．５６０以下、より好ましくは１．５５５以下、更に好ましくは１．５５０以下である。導電性ハードコート層の屈折率を前記の範囲に収めることで、導電性ハードコート層の屈折率を、基材層の屈折率と同様の範囲に収めることができる。これにより、導電性ハードコート層の塗布ムラ及びスポットムラを視認し難くできるので、積層フィルムの外観を良好にし易い。
導電性ハードコート層の屈折率は、屈折率膜厚測定装置（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製「プリズムカプラ」）にて波長４０７ｎｍ、波長５３２ｎｍ、及び波長６３３ｎｍの３波長で測定した値を元にコーシーフィッティングを行い求めた、波長５５０ｎｍでの数値である。
【００４７】
導電性ハードコート層のＪＩＳ鉛筆硬度は、好ましくはＢ以上、より好ましくはＨＢ以上、特に好ましくはＨ以上である。導電性ハードコート層のＪＩＳ鉛筆硬度を高めることにより、導電性ハードコート層をハードコート層として機能させることができるので、積層フィルムの耐擦傷性を向上させることができる。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けて層の表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００４８】
導電性ハードコート層の耐擦傷性は、スチールウールは＃００００のものを用い、スチールウールを直径２５ｍｍの円柱形の治具に取り付け、治具底面部のスチールウールで導電性ハードコート層を加重４００ｇｆ、ストローク５０ｍｍで１０往復擦り、擦った後の表面を目視し、キズの本数を計数することにより評価しうる。この場合のキズの本数は、好ましくは５本以下、より好ましくは０本である。導電性ハードコート層の耐擦傷性を高めることで、偏光板の製造などの加工工程での不用意な外的要因によるキズ付きを抑制することができる。
【００４９】
〔３．基材層〕
本発明の積層フィルムにおける基材層は、紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂の層である。基材層は、紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂の層を１層以上含む層としうる。
【００５０】
好ましい態様において、基材層は、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ）からなる第一外側層と、脂環式構造を含有する重合体及び紫外線吸収剤を含む樹脂（Ａ）からなる中間層と、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなる第二外側層とを、この順に備える。通常、第一外側層と中間層とは接しており、中間層と第二外側層とは接している。
【００５１】
基材層が、このような（第一外側層）／（中間層）／（第二外側層）の層構成を有することにより、脂環式構造含有重合体樹脂による優れた耐熱性及び耐湿性を発揮でき、基材層が、基材層を透過する紫外線を弱める効果を発現でき、且つ紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制できる。
【００５２】
この基材層においては、第一外側層及び第二外側層の合計厚みＴ（Ｂ）＋Ｔ（Ｂ’）に対する中間層の厚みＴ（Ａ）の比「Ｔ（Ａ）／（Ｔ（Ｂ）＋Ｔ（Ｂ’））」が、所定の範囲内であることが好ましい。具体的には、比「Ｔ（Ａ）／（Ｔ（Ｂ）＋Ｔ（Ｂ’））」は、通常０．３以上、好ましくは０．４以上であり、通常１．５未満、好ましくは１．３０以下、より好ましくは１．１０以下である。前記の厚みの比「Ｔ（Ａ）／（Ｔ（Ｂ）＋Ｔ（Ｂ’））」が、前記範囲の下限値上であることにより、基材層は当該基材層を透過する紫外線を効果的に弱めることができ、前記範囲の上限値以下であることにより、重合体と紫外線吸収剤との混練によって発生する異物が、基材層において目視にて検出される数を、低減することができる。
【００５３】
〔３．１．中間層〕
中間層を構成する、脂環式構造を含有する重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を含有する重合体である。脂環式構造を含有する重合体は、通常、耐湿熱性に優れる。そのため、脂環式構造を含有する重合体を用いることにより、基材層の耐湿熱性を良好にできる。
【００５４】
脂環式構造を含有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００５５】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００５６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００５７】
脂環式構造を含有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうる。脂環式構造を含有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を含有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００５８】
脂環式構造を含有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性が良好であるので、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
【００５９】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００６０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００６２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００６４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００６６】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００６７】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む層を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００６８】
脂環式構造を含有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、脂環式構造を含有する重合体を含む層の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
【００６９】
脂環式構造を含有する重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、脂環式構造を含有する重合体を含む層の安定性を高めることができる。
【００７０】
前記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いた（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量として測定しうる。
【００７１】
脂環式構造を含有する重合体のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。脂環式構造を含有する重合体のガラス転移温度を、前記範囲の下限値以上にすることにより高温環境下における基材層の耐久性を高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることにより基材層の延伸処理を容易に行える。
【００７２】
中間層に含まれる樹脂（Ａ）における脂環式構造を含有する重合体の量は、好ましくは８４.０重量％以上、より好ましくは９０．０重量％以上であり、好ましくは９５．０重量％以下、より好ましくは９３．０重量％以下である。脂環式構造を含有する重合体の割合が前記範囲であることにより、基材層の耐湿熱性を効果的に向上させることができる。
【００７３】
紫外線吸収剤としては、紫外線を吸収しうる化合物を用いうる。紫外線吸収剤を用いることにより、基材層に紫外線の透過を妨げる能力を付与できる。紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤の有機紫外線吸収剤が挙げられる。
【００７４】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物が好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。このようなトリアジン系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製「チヌビン１５７７」などが挙げられる。
【００７５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等が挙げられる。このようなトリアゾール系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−３１」などが挙げられる。
【００７６】
紫外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
中間層に含まれる樹脂（Ａ）における紫外線吸収剤の量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは７重量％以上であり、好ましくは１６重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。紫外線吸収剤の量が、前記範囲の下限値以上であることにより、紫外線の透過を妨げる基材層の能力を特に高めることができ、前記範囲の上限値以下であることにより、基材層の可視光に対する透明性を高めることができる。
【００７８】
中間層に含まれる樹脂（Ａ）は、脂環式構造を含有する重合体及び紫外線吸収剤に組み合わせて、更に任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；帯電防止剤；酸化防止剤；界面活性剤等の配合剤が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
樹脂（Ａ）の製造方法は、任意であり、脂環式構造を含有する重合体及び紫外線吸収剤、並びに必要に応じて任意の成分を混合することによって製造し得る。通常は、脂環式構造を含有する重合体及び紫外線吸収剤を、脂環式構造を含有する重合体が溶融しうる温度において混練することにより、樹脂（Ａ）を製造する。混練には、例えば、二軸押出機を用いうる。
【００８０】
中間層の厚みは、好ましくは４．６μｍ以上、より好ましくは６．０μｍ以上、特に好ましくは７．０μｍ以上であり、好ましくは２２．０μｍ以下、より好ましくは２０．０μｍ以下、特に好ましくは１８．０μｍ以下である。中間層の厚みが、前記範囲の下限値以上であることにより、紫外線の透過を妨げる基材層の能力を特に高めることができ、前記範囲の上限値以下であることにより、基材層の厚みを薄くして、基材層の軽量化及び省スペース化を実現できる。
【００８１】
基材層に含まれる中間層、第一外側層及び第二外側層等の層の厚みは、次の方法で測定しうる。
基材層をエポキシ樹脂で包埋して、試料片を用意する。この試料片を、ミクロトームを用いて厚み０．０５μｍにスライスする。その後、スライスにより現れた断面を顕微鏡を用いて観察することで、基材層に含まれる各層の厚みを測定しうる。
【００８２】
〔３．２．第一外側層〕
第一外側層を構成する樹脂（Ｂ）に含まれる脂環式構造を含有する重合体の例としては、樹脂（Ａ）に含まれる脂環式構造を含有する重合体の例と同じものが挙げられる。これにより、樹脂（Ａ）の脂環式構造を含有する重合体の説明で記載したのと同様の利点を得ることができる。中でも、樹脂（Ｂ）に含まれる脂環式構造を含有する重合体としては、樹脂（Ａ）に含まれる脂環式構造を含有する重合体と同一の重合体を用いることが好ましい。これにより、中間層と第一外側層との接着強度を高めたり、中間層と第一外側層との界面での光の反射を抑制したりし易い。
【００８３】
樹脂（Ｂ）における脂環式構造を含有する重合体の量は、好ましくは９０．０重量％〜１００重量％、より好ましくは９５．０重量％〜１００重量％である。脂環式構造を含有する重合体の量を前記範囲にすることにより、基材層の耐湿熱性及び機械的強度を効果的に高めることができる。
【００８４】
樹脂（Ｂ）は、紫外線吸収剤を含みうるが、樹脂（Ｂ）における紫外線吸収剤の量は少ないことが好ましく、樹脂（Ｂ）は紫外線吸収剤を含まないことがより好ましい。樹脂（Ｂ）が紫外線吸収剤を含まないことにより、第一外側層は紫外線吸収剤を含まなくなるので、紫外線吸収剤のブリードアウトを効果的に抑制することができる。
【００８５】
樹脂（Ｂ）は、脂環式構造を含有する重合体に組み合わせて、更に任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、樹脂（Ａ）が含みうる任意の成分として挙げたのと同様の成分が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
第一外側層の厚みは、好ましくは４．０μｍ以上、より好ましくは５．０μｍ以上、特に好ましくは６．０μｍ以上であり、好ましくは１５．０μｍ以下、より好ましくは１４．０μｍ以下、特に好ましくは１３．０μｍ以下である。第一外側層の厚みが、前記範囲の下限値以上であることにより、中間層に含有される紫外線吸収剤のフィルム外へのブリードアウトを効果的に抑制できるとともに、目視により検出される異物の数を効果的に小さくでき、前記範囲の上限値以下であることにより、基材層の厚みを薄くして、基材層の軽量化及び省スペース化を実現できる。
【００８７】
〔３．３．第二外側層〕
第二外側層は、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂（Ｂ’）からなる層である。樹脂（Ｂ’）の例としては、樹脂（Ｂ）として説明した樹脂の例と同じものが挙げられる。これにより、第一外側層の樹脂（Ｂ）の説明に記載したのと同様の利点を得ることができる。
【００８８】
樹脂（Ｂ’）は、樹脂（Ｂ）と異なる樹脂であってもよく、樹脂（Ｂ）と同一の樹脂であってもよい。中でも、樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）として同一の樹脂を用いることが好ましい。樹脂（Ｂ）及び樹脂（Ｂ’）として同一の樹脂を用いることにより、基材層の製造コストを抑制したり、基材層のカールを抑制したりできる。
【００８９】
第二外側層の厚みは、第一外側層の厚みの範囲として説明した範囲から選択される任意の厚みにしうる。これにより、第一外側層の厚みの説明で記載したのと同様の利点を得ることができる。中でも、基材層のカールを抑制するためには、第二外側層の厚みは、第一外側層と同一にすることが好ましい。
【００９０】
〔３．４．基材層の厚み〕
基材層の厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２１．０μｍ以上、特に好ましくは２２．０μｍ以上であり、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３８．０μｍ以下、特に好ましくは３６．０μｍ以下である。基材層の厚みが、前記範囲の下限値以上であることにより、基材層の機械的強度を高くでき、前記範囲の上限値以下であることにより、基材層の軽量化及び省スペース化を実現できる。
【００９１】
〔３．５．基材層の物性〕
基材層の波長３８０ｎｍにおける具体的な光線透過率は、好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以下、特に好ましくは５％以下である。さらに、基材層は、波長２８０ｎｍ〜３７０ｎｍにおける光線透過率が小さいことが好ましい。基材層の波長２８０ｎｍ〜３７０ｎｍにおける具体的な光線透過率は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１％以下である。
【００９２】
基材層は、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、高い全光線透過率を有することが好ましい。基材層の具体的な全光線透過率は、好ましくは８５％〜１００％、より好ましくは８７％〜１００％、特に好ましくは９０％〜１００％である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計を用いて測定しうる。
【００９３】
基材層は、面内レターデーションを実質的に有さない光学等方性のフィルムであってもよく、用途に応じた大きさの面内レターデーションを有する光学異方性のフィルムであってもよい。例えば、基材層が光学等方性のフィルムである場合、基材層の具体的な面内レターデーションＲｅは、好ましくは０ｎｍ〜２０ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍとしうる。また、例えば、基材層が１／４波長板として機能しうる光学異方性のフィルムである場合、基材層の具体的な面内レターデーションＲｅは、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは８５ｎｍ以上、特に好ましくは９０ｎｍ以上、且つ、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下としうる。
【００９４】
〔３．６．基材層の製造方法］
基材層の製造方法に制限は無い。基材層が、（第一外側層）／（中間層）／（第二外側層）の層構成を有する場合、樹脂（Ｂ）、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ’）を、任意の成形方法により成形することにより、基材層を製造しうる。成形方法の例としては、共押出法及び共流延法が挙げられる。これらの成形方法の中でも、共押出法は、製造効率に優れ、基材層中に揮発性成分を残留させ難いので、好ましい。
【００９５】
また、基材層の製造方法は、延伸工程を含んでいてもよい。上述したように樹脂を成形して得られた基材層に延伸処理を施すことにより、この基材層に所望の光学特性を発現させることができる。
【００９６】
〔４．ウレタン樹脂層〕
ウレタン樹脂層は、ポリウレタン又はその反応物を含む樹脂層である。かかるウレタン樹脂層は、他の部材との接着性に優れる。更に、ウレタン樹脂層は、粒子を含む場合、ポリウレタンにより粒子の脱落を安定して抑制できる。
【００９７】
〔４．１．ポリウレタン〕
ポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と、（ii）ポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンを用いうる。また、ポリウレタンとしては、例えば、前記（ｉ）成分及び前記（ii）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタンを用いうる。イソシアネート基含有プレポリマーの鎖延長方法としては、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖延長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させる方法が挙げられる。この際、鎖延長剤としては、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを用いうる。
【００９８】
前記（ｉ）成分としては、水酸基性の活性水素を有するものが好ましく、例えば１分子中に平均２個以上の水酸基を有する化合物が好ましい。（ｉ）成分の具体例としては、下記の（１）ポリオール化合物、（２）ポリエーテルポリオール、（３）ポリエステルポリオール、（４）ポリエーテルエステルポリオール、及び（５）ポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００９９】
（１）ポリオール化合物：
ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【０１００】
（２）ポリエーテルポリオール：
ポリエーテルポリオールとしては、前記の（１）ポリオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環共重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体、１，４−ブタンジオール共重合体；グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール等が挙げられる。
【０１０１】
（３）ポリエステルポリオール：
ポリエステルポリオールとして、例えば、多価カルボン酸又はその無水物と前記（１）ポリオール化合物とを、水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。ここで、多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸；トリメリット酸等のトリカルボン酸が挙げられる。ポリエステルポリオールの具体例としては、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いは、グリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオール、などが挙げられる。
【０１０２】
（４）ポリエーテルエステルポリオール：
ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオール（例えば、前記（２）ポリエーテルポリオール及びジエチレングリコール等）または、これと他のグリコールとの混合物を、上記（３）で例示したような多価カルボン酸又はその無水物と混合してアルキレンオキシドを反応させてなるものなどが挙げられる。ポリエーテルエステルポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などが挙げられる。
【０１０３】
（５）ポリカーボネートポリオール：
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）Ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、Ｘは分子の構造単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネート（例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを、水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより得ることができる。
【０１０４】
これらの（ｉ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
前記（ｉ）成分と反応させる（ii）成分（即ち、ポリイソシアネート成分）としては、例えば、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する化合物が挙げられる。この化合物は、脂肪族化合物でもよく、脂環式化合物でもよく、芳香族化合物でもよい。
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。
脂環式ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１０６】
これらの（ii）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
前記の（ｉ）成分及び（ii）成分は、積層フィルムの用途に応じて適切なものを任意に選択して用いうる。中でも、（ｉ）成分としては、加水分解し難い結合を有するものを用いることが好ましく、具体的には（２）ポリエーテルポリオール及び（５）ポリカーボネートポリオールが好ましく、中でも（２）ポリエーテルポリオールが特に好ましい。
【０１０８】
これらのポリウレタンは、その分子構造に酸構造、又はその他の極性基を含みうる。かかる極性基を含むことにより、水中での分散性等の物性が向上し、ウレタン樹脂層の製造を容易にすることができる。また、架橋剤との反応性を高めることができる。
【０１０９】
ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されているものを用いてもよい。水系ウレタン樹脂は、ポリウレタン及び水を含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる任意の成分が水の中に分散している組成物である。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。また、ポリウレタンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
〔４．２．ウレタン樹脂層の形成方法：塗工液〕
ウレタン樹脂層は、上に例示したもの等のポリウレタンを含む塗工液を、基材層に塗布し硬化させることにより形成しうる。塗工液は、ポリウレタンに加え、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、以下に例示するものが挙げられる。任意の成分は、例えば溶媒のように、塗工液を用いたウレタン樹脂層の形成の工程において、消失又は含有割合が低下するものであってもよく、例えば粒子のように、塗工液に存在していたものがそのままウレタン樹脂層に含まれていてもよく、例えば架橋剤のように、塗工液を用いたウレタン樹脂層の形成の工程において他の成分と反応するものであってもよい。
【０１１１】
〔４．２．１．溶媒〕
塗工液は、溶媒を含みうる。塗工液が含みうる溶媒としては、例えば、水又は水溶性の溶媒を用いる。水溶性の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。中でも、溶媒としては、水を用いることが好ましい。溶媒として水を用いた場合、塗工液は通常は重合体を含む樹脂の水分散体となる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
溶媒の量は、通常は、塗工液の固形分の濃度を所望の範囲に収められるように設定する。ここで、塗工液の固形分とは、塗工液の乾燥を経て残留する成分のことをいう。前記の所望の範囲は、好ましくは１重量％以上、更に好ましくは１．５重量％以上、特に好ましくは２重量％以上であり、好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは重量８％以下、特に好ましくは６重量％以下である。これにより、塗工液の粘度を好適な範囲に調整できるので、塗工液の取り扱い性及び塗工性を良好にできる。
【０１１３】
〔４．２．２．架橋剤〕
塗工液は、更に架橋剤を含みうる。架橋剤は、重合体が有する反応性の基と反応して結合を形成することにより、重合体を架橋させうる。したがって、例えば、塗工液を基材層に塗工した後で重合体を架橋させることにより、ウレタン樹脂層と基材層との接着性、並びに、ウレタン樹脂層の機械的強度及び耐湿熱性を向上させることができる。
【０１１４】
架橋剤の具体例を挙げると、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。塗工液はまた、架橋剤と組み合わせて、硬化促進剤及び硬化助剤を含みうる。
【０１１５】
〔４．２．３．不揮発性塩基〕
塗工液は、更に不揮発性塩基を含みうる。不揮発性塩基としては、塗工液を基材層に塗工した後に乾燥させる際の処理条件下（例えば８０℃で１時間放置した場合）において、実質的に不揮発性である塩基が挙げられる。ここで実質的に不揮発性であるとは、通常、不揮発性塩基の減少分が８０％以下であることをいう。このような不揮発性塩基は、ポリウレタン等の重合体が含む酸構造を中和する中和剤として機能しうる。
【０１１６】
不揮発性塩基としては、無機塩基を用いてもよく、有機塩基を用いてよい。中でも、沸点１００℃以上の有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上のアミン化合物が更に好ましく、沸点２００℃以上のアミン化合物が特に好ましい。また、有機塩基は低分子化合物でもよく、重合体でもよい。
【０１１７】
不揮発性塩基の例を挙げると、無機塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。また、有機塩基としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、イソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−ジエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、アミノ樹脂（例えば、１，３−ジメチル−４−クロロ−メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等）などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
不揮発性塩基の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは１重量部以上、特に好ましくは２重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。不揮発性塩基の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、十分な接着力を得ることができる。また、不揮発性塩基の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、ポリビニルアルコール製の偏光子の色抜けの防止ができる。
【０１１９】
〔４．２．４．粒子〕
塗工液は、更に粒子を含みうる。塗工液に存在していた粒子は、そのままウレタン樹脂層に含有されうる。粒子としては、無機材料からなる無機粒子、有機材料からなる有機粒子、並びに、無機材料と有機材料とを組み合わせて含む複合粒子のいずれを用いてもよい。ただし、ウレタン樹脂層の形成を容易に行う観点から、水分散性の粒子を用いることが好ましい。また、積層フィルムのブロッキングを効果的に抑制する観点からは、無機粒子を含むことが好ましい。無機粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
これらの例示した粒子の材料の中でも、シリカが好ましい。シリカの粒子は、ブロッキングの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、内部ヘイズを生じ難く、着色が無いため、積層フィルムの光学特性に与える影響が小さい。また、シリカは、塗工液中での分散性および分散安定性が良好である。シリカの粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【０１２１】
前記のようなシリカ粒子としては、市販品を用いてもよい。市販品の例を挙げると、日本触媒社製の、エポスターＭＸ−０５０Ｗ（平均粒子径８０ｎｍ）、シーホスターＫＥ−Ｗ１０（平均粒子径１１０ｎｍ）、エポスターＭＸ−１００Ｗ（平均粒子径１５０ｎｍ〜２００ｎｍ）；日産化学社製のスノーテックスＭＰ−２０４０（平均粒子径１５０ｎｍ〜２００ｎｍ）などが挙げられる。これらの粒子の平均粒子径とは、別に断らない限り、レーザー回折法によって粒子径分布を測定し、測定された粒子径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を採用しうる。
【０１２２】
塗工液が粒子を含む場合には、粒子の径を調整することにより、当該塗工液を用いて形成されるウレタン樹脂層の表面に突起を形成することができる。このような突起を形成することにより、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を向上させ、積層フィルムのブロッキングを抑制することができる。この際、粒子の径と突起の高さとの間には通常は相関があるので、粒子の径は、塗工液の層の表面に求められる滑り性に応じて設定しうる。
【０１２３】
中でも、１５０ｎｍ未満の平均粒子径を有する粒子（Ｓ）と、１５０ｎｍ以上の平均粒子径を有する粒子（Ｌ）とを組み合わせて用いることが好ましい。
【０１２４】
粒子（Ｓ）の平均粒子径は、好ましくは２０ｎｍ以上、更に好ましくは３０ｎｍ以上、特に好ましくは４０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ未満、更に好ましくは１４０ｎｍ以下、特に好ましくは１３０ｎｍ以下である。粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、ウレタン樹脂層の表面に突起を安定して形成できるので、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、粒子によるウレタン樹脂層の内部ヘイズの増大を抑制できる。
【０１２５】
粒子（Ｓ）の平均粒子径は、ウレタン樹脂層の厚みに対して、好ましくは３倍以上、更に好ましくは４倍以上、特に好ましくは５倍以上であり、好ましくは１０倍以下、更に好ましくは８倍以下、特に好ましくは７倍以下である。粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、ウレタン樹脂層の表面に突起を安定して形成できるので、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｓ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、粒子によるウレタン樹脂層の内部ヘイズの増大を抑制できる。
【０１２６】
粒子（Ｓ）の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対し、好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、特に好ましくは５重量部以上であり、好ましくは２４重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１８重量部以下である。粒子（Ｓ）の量を前記の範囲に収めることにより、ウレタン樹脂層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１２７】
粒子（Ｌ）の平均粒子径は、好ましくは１５０ｎｍ以上、更に好ましくは１６０ｎｍ以上、特に好ましくは１７０ｎｍ以上であり、且つ、好ましくは２５０ｎｍ以下、更に好ましくは２３０ｎｍ以下、特に好ましくは２００ｎｍ以下である。粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、ウレタン樹脂層の内部ヘイズを小さくできる。
【０１２８】
粒子（Ｌ）の平均粒子径は、ウレタン樹脂層の厚みに対して、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、特に好ましくは４倍以上であり、好ましくは１０倍以下、より好ましくは８倍以下、特に好ましくは７倍以下である。粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を効果的に高めることができる。また、粒子（Ｌ）の平均粒子径を前記範囲の上限値以下にすることにより、ウレタン樹脂層の内部ヘイズを小さくできる。
【０１２９】
粒子（Ｓ）の平均粒子径と粒子（Ｌ）の平均粒子径との差は、好ましくは７０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１８０ｎｍ以下、特に好ましくは１６０ｎｍ以下である。粒子（Ｓ）の平均粒子径と粒子（Ｌ）の平均粒子径との差を前記範囲に収めることにより、ウレタン樹脂層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１３０】
粒子（Ｌ）の量は、塗工液が含む重合体１００重量部に対し、好ましくは５重量部以上、更に好ましくは６重量部以上、特に好ましくは７重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、更に好ましくは１８重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。粒子（Ｌ）の量を前記の範囲に収めることにより、ウレタン樹脂層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１３１】
粒子（Ｌ）の量と粒子（Ｓ）の量との差は、塗工液が含む重合体１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは１重量部以上、特に好ましくは２重量部以上であり、好ましくは２５重量部以下、更に好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。粒子（Ｌ）の量と粒子（Ｓ）の量との差を前記の範囲に収めることにより、ウレタン樹脂層の内部ヘイズの増大を抑制しながら、ウレタン樹脂層の表面の滑り性を高めることができる。
【０１３２】
〔４．２．５．濡れ剤〕
塗工液は、更に濡れ剤を含みうる。濡れ剤を用いることにより、塗工液を基材層に塗工する際の塗工性を良好にできる。
【０１３３】
濡れ剤としては、例えば、アセチレン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を用いることができる。アセチレン系界面活性剤としては、例えば、エアープロダクツアンドケミカルズ社製サーフィノールシリーズ、ダイノールシリーズ等を用いることができる。また、フッ素系界面活性剤としては、例えば、ＤＩＣ社製メガファックシリーズ、ネオス社製フタージェントシリーズ、ＡＧＣ社製サーフロンシリーズ等を用いることができる。濡れ剤としては、重ね塗り性の観点から、アセチレン系界面活性剤を用いることが好ましい。
また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３４】
濡れ剤の量は、塗工液に含まれる固形分に対して、好ましくは０．０１重量％以上、更に好ましくは０．０５重量％以上、特に好ましくは０．１重量％以上であり、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは４重量部以下、特に好ましくは３重量％以下である。濡れ剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、十分な塗工性を得ることができる。また、濡れ剤の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、濡れ剤のブリードアウトを抑制でき、更には重ね塗り性を良好にできる。
【０１３５】
〔４．２．６．塗工液のその他の成分〕
塗工液は、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述した以外の成分を含みうる。このような成分としては、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
〔４．３．ウレタン樹脂層の形成方法：塗工液によるウレタン樹脂層の形成〕
基材層への塗工液の塗布に先立ち、必要に応じて、基材層に前処理を行いうる。かかる前処理の例としては、予備的な基材層の延伸、及び基材層の表面処理が挙げられる。表面処理の具体例としては、コロナ放電処理等の放電処理が挙げられる。
【０１３７】
基材層への塗工液の塗布は、既知の塗工装置を用いて行いうる。また、塗工装置による塗工の後、余剰の塗工液を掻取する掻取工程を行ってもよい。得られる塗工液の層の厚みは、最終的に形成されるウレタン樹脂層の厚みが所望の範囲内となるよう適宜調整しうる。
【０１３８】
塗布の工程の後、基材層上の塗工液の層を硬化させることにより、ウレタン樹脂層を形成しうる。塗工液の層の硬化と同時に、基材層の延伸の工程を行いうる。即ち、硬化の工程と延伸の工程は、その工程の一部又は全部を重複させうる。
【０１３９】
延伸温度は、延伸によって基材層に所望の特性を発現させることができ、且つ塗工液の硬化が達成されるように、適切な温度を設定することが好ましい。延伸温度の具体的範囲は、基材層を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇと相対的に設定しうる。延伸温度は、好ましくはＴｇ＋３℃以上、更に好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋３０℃以下、更に好ましくはＴｇ＋２５℃以下、より好ましくはＴｇ＋２０℃以下である。
【０１４０】
延伸倍率は、積層フィルムに発現させたい特性に応じて任意に設定しうる。例えば、位相差フィルムとして機能しうる積層フィルムを製造する場合、延伸倍率の具体的範囲は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは２．５倍以下、特に好ましくは２．０倍以下である。
【０１４１】
積層フィルムを長尺のフィルムとして製造する場合において、基材層を延伸する場合の延伸方向は、フィルム長手方向、フィルム幅手方向、フィルム幅手方向に平行でも垂直でもない斜め方向、又はこれらの延伸の組み合わせとしうる。
【０１４２】
ウレタン樹脂層の厚みは、好ましくは１０ｎｍ以上、更に好ましくは１５ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以下である。
【０１４３】
〔５．偏光板〕
本発明の偏光板は、前記本発明の積層フィルムと、積層フィルムの前記ウレタン樹脂層側の面に、接着剤層を介して設けられた偏光子層とを備える。即ち、本発明の偏光板は、（導電性ハードコート層）／（紫外線吸収機能を有する熱可塑性樹脂層）／（ウレタン樹脂層）／（接着剤層）／（偏光子）の層構成を有する。
【０１４４】
偏光子としては、任意のものを用いうる。偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素などをドープした後、延伸加工することにより得られるものが一般的である。
【０１４５】
本発明の偏光板は、必要に応じて、積層フィルム、接着剤層及び偏光子層に加えて任意の層を備えうる。例えば、偏光子の、積層フィルムと反対側の面に設けられた保護フィルムを備えうる。かかる保護フィルムも、積層フィルムと同様に、接着剤層を介して設けうる。
【０１４６】
本発明の偏光板は、前記本発明の積層フィルムを構成要素として含み、積層フィルムは、フィルムロールとした際のブロッキング等の不所望な現象を抑制することができる。したがって、本発明の偏光板は、その構成要素の調製、保存及び運搬の工程的な自由度が高く、容易に製造することができる。
【０１４７】
さらに、表示装置において本発明の偏光板を、導電性ハードコート層側の面が装置の表示面側となる態様で設けた場合、長期間の使用を経ても密着性を維持することができる。即ち、表示装置における積層フィルムの使用に際しては、装置外部からの紫外光の透過を、基材層において低減することができ、それによりウレタン樹脂層より装置内部に到達する紫外光の量を低減することができる。その結果、長期間の使用を経ても、積層フィルムと偏光子層との密着性、積層フィルム内の層同士の密着性、及び基材層より装置内部の層同士の密着性を、良好な状態に維持することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１４９】
［評価方法］
〔光照射負荷後の密着性試験〕
実施例及び比較例で得た評価用の偏光板を、５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法に裁断して、偏光子側を青板ガラス板（厚み０．７ｍｍ）の表面に粘着剤にて貼合し、偏光板−ガラス板積層体を得た。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。偏光板−ガラス板積層体の導電性ハードコート層側の面に、紫外線を照射した。照射は、紫外線オートフェードメーター（Ｕ４８ＡＵＢ：スガ試験機社製）を用いて、５００Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃の条件で行った。照射開始後３００時間後の導電性ハードコート層と基材との密着性を評価する為、ＪＩＳ  Ｋ５４００碁盤目試験に準拠し、導電性ハードコート層に１ｍｍ×１ｍｍの１００マスの切り込みを入れ、碁盤目試験を実施した。剥がれたマスの数が２マスより多い場合は、密着不良とした。
また、照射開始後３００時間後の偏光板−ガラス板積層体の端部及び表面からカッターにて切り込みを入れた。そして、偏光板−ガラス板積層体の偏光板を引っ張って、カッター剥離試験を実施した。その結果、偏光子と積層フィルムとの間、又は積層フィルム内で剥離が起きた場合は、密着不良とした。
碁盤目試験において剥がれたマスの数が２マス以下であり、且つカッター剥離試験において偏光子とガラス基板との間で剥離が生じた場合は、密着良好とした。
【０１５０】
〔ロール巻取性の評価〕
積層フィルムの導電性ハードコート側と導電性ハードコートと反対側の層を直接接触させて５００ｍ以上のロール状に巻き取る際、導電性ハードコート側と導電性ハードコートと反対側の層が密着し、ブロッキングが発生したものを不良とした。
【０１５１】
〔実施例１〕
（１−１．導電剤組成物の製造）
導電剤であるペルトロンＸＪＣ−０６３９（ペルノックス株式会社製）に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを加え、固形分２０重量％の、活性エネルギー線硬化性の、導電剤組成物を得た。
【０１５２】
（１−２．偏光子の製造）
厚み８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、０．３％のヨウ素水溶液中で染色した。その後、染色したポリビニルアルコールフィルムを４％のホウ酸水溶液及び２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、偏光子を製造した。
【０１５３】
（１−３．ウレタン塗工液の調製）
ポリエーテル系ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス８７０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ５２１」）２０部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド５部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＭＰ２０４０」；平均粒子径２００ｎｍ）をシリカ粒子の量で５部及びシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＸＬ」；平均粒子径５０ｎｍ）をシリカ粒子の量で８部と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカルズ社製「ダイノール６０４」）を固形分合計量に対して１重量％と、水とを配合して、固形分濃度４％のウレタン塗工液を得た。
【０１５４】
（１−４．紫外線吸収性熱可塑性樹脂の製造）
全長１８４８ｍｍ、直径４４ｍｍのスクリューを備える二軸押出機（東芝社製、スクリュー長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝４２）を用意した。このスクリューは、当該スクリューの上流端部からの距離が６８５ｍｍ、９２０ｍｍ及び１１９０ｍｍとなる位置に、合計３か所のニーディングゾーンを有していた。ここで、前記のスクリューの上流端部からニーディングゾーンの位置までの距離とは、スクリューの上流端部からニーディングゾーンの上流端部までの距離をいう。また、上流とは、樹脂の流れ方向における上流をいう。さらに、各ニーディングゾーンの長さＬｎｘとスクリューの直径Ｄとの比Ｌｎｘ／Ｄは、上流のニーディングゾーンから順に、Ｌｎｘ／Ｄ＝４、Ｌｎｘ／Ｄ＝２及びＬｎｘ／Ｄ＝２であった。
【０１５５】
この二軸押出機に、脂環式構造を含有する重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２６℃）１００部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３１］）７．５部とを投入し、混練して、紫外線吸収剤を含有率７．０％で含む樹脂（Ａ１）を得た。
【０１５６】
（１−５．未延伸フィルムの製造）
目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える、ダブルフライト型単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）を用意した。この単軸押出機に前記樹脂（Ａ１）を導入し、溶融させて、フィードブロックを介して単層ダイに供給した。単軸押出機への樹脂（Ａ１）の導入は、単軸押出機に装填されたホッパーを介して行った。また、前記の単層ダイのダイスリップの表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は、０．１μｍであった。さらに、樹脂（Ａ１）の押出機出口温度は、２６０℃であった。
【０１５７】
他方、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３０）１台を用意した。この単軸押出機に、樹脂（Ｂ１）として、樹脂（Ａ１）に含まれるのと同様の脂環式構造を含有する重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２６℃）を導入し、溶解させて、フィードブロックを介して前記の単層ダイに供給した。樹脂（Ｂ１）の押出機出口温度は、２６０℃であった。
【０１５８】
その後、樹脂（Ｂ１）の層、樹脂（Ａ１）の層、及び、樹脂（Ｂ１）の層の３層を含むフィルム状に吐出されるように、前記の樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ｂ１）を、２６０℃の溶融状態で単層ダイから吐出させた（共押出成形工程）。そして、吐出された樹脂を、１００℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、長尺の未延伸フィルムを得た。樹脂を単層ダイから吐出させて冷却ロールにキャストする際、エアギャップ量は５０ｍｍに設定した。また、溶融状態のフィルム状の樹脂を冷却ロールにキャストする方法としては、エッジピニングを採用した。
【０１５９】
得られた未延伸フィルムは、樹脂（Ｂ１）からなる層、樹脂（Ａ１）からなる層、及び、樹脂（Ｂ１）からなる層をこの順に備える、２種３層のフィルムであった。この未延伸フィルムの総厚みは、２５μｍであった。また、樹脂（Ｂ１）からなる２層の合計厚みに対する樹脂（Ａ１）からなる層の厚みの比は、０．９２であった。その後、前記の未延伸フィルムの両端をトリミングして、幅を１５００ｍｍとした。
【０１６０】
（１−６．積層フィルムの製造）
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度１５ｍ／ｍｉｎの条件で、（１−５）で得られた、トリミングされた未延伸フィルムの表面に放電処理を施した。未延伸フィルムの放電処理を施した表面に、（１−３）で得たウレタン塗工液を、乾燥後の塗布厚みが４５ｎｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、テンター式横延伸機を用いて、フィルムの両端部をクリップで把持して乾燥温度１４０℃で、延伸倍率１．０倍で連続的に搬送し（即ち延伸を加えない搬送経路にて搬送し）、さらに１３３０ｍｍ幅になるよう左右両端の部分を裁断した。ここまでの操作により、未延伸フィルムは延伸されて紫外線吸収性の熱可塑性樹脂の基材層となり、ウレタン塗工液は硬化し、無機粒子を含むウレタン樹脂層となった。これにより、（基材層）／（ウレタン樹脂層）の層構成を有する、長尺の中間体積層物（１）を得た。中間体積層物（１）を、ウレタン樹脂層が巻外になるように巻取り、フィルムロールを得た。
【０１６１】
その後、得られたフィルムロールから、中間体積層物（１）を繰り出し、基材層側の面に、コロナ処理（出力０．４ｋＷ、放電量２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した。この面に、（１−１）で得た導電剤組成物をダイコーターを用いて塗布して、導電剤組成物の膜を形成した。導電剤組成物の塗布は、相対湿度５０％の環境において行い、導電剤組成物の膜の厚みは、硬化後に得られる導電性ハードコート層の厚みが１．５μｍとなるように調整した。
【０１６２】
その後、この導電剤組成物の膜を８０℃で１分間乾燥したのち、導電剤組成物の膜に高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射して、導電剤組成物を硬化させ、導電性ハードコート層を形成した。これにより、（導電性ハードコート層）／（基材層）／（ウレタン樹脂層）の層構成を有する積層フィルムを得た。
【０１６３】
得られた積層フィルムを、導電性ハードコート側の面とウレタン樹脂層側の面とを直接接触させた状態でロール状に巻き取り、ロール巻取性を評価した。ロール巻取り性は良好であった。
【０１６４】
（１−７．偏光板）
（１−６）で得られた積層フィルムを裁断し、８０ｍｍ×８０ｍｍの矩形の積層フィルムとした。一方、（１−２）で製造した偏光子を細断し、８０ｍｍ×８０ｍｍの矩形の偏光子とした。矩形の積層フィルムのウレタン樹脂層側の面及び矩形の偏光子の片面に、コロナ処理を施した。矩形の積層フィルムのコロナ処理を施した面と矩形の偏光子のコロナ処理した面とを貼合した。貼合は、両方の面に接着剤を塗布し、接着剤を塗布した面同士を合わせることにより行った。この際、接着剤としてはＵＶ接着剤ＣＲＢシリーズ（トーヨーケム社製）を用いた。その後、貼合物に紫外線照射を行い、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、無電極ＵＶ照射装置（ヘレウス社製）を用いて、ランプはＤバルブとし、ピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で、偏光子側をＵＶランプ側に向けて紫外線を照射することにより行った。これにより、（導電性ハードコート層）／（基材層）／（ウレタン樹脂層）／（接着剤層）／（偏光子）の層構成を有する、評価用の偏光板を得た。得られた偏光板について、光照射負荷後の密着性試験を行ったところ、密着良好であった。
【０１６５】
［実施例２］
（２−１．紫外線吸収性熱可塑性樹脂の製造）
全長１８４８ｍｍ、直径４４ｍｍのスクリューを備える二軸押出機（東芝社製、スクリュー長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝４２）を用意した。このスクリューは、当該スクリューの上流端部からの距離が６８５ｍｍ、９２０ｍｍ及び１１９０ｍｍとなる位置に、合計３か所のニーディングゾーンを有していた。ここで、前記のスクリューの上流端部からニーディングゾーンの位置までの距離とは、スクリューの上流端部からニーディングゾーンの上流端部までの距離をいう。また、上流とは、樹脂の流れ方向における上流をいう。さらに、各ニーディングゾーンの長さＬｎｘとスクリューの直径Ｄとの比Ｌｎｘ／Ｄは、上流のニーディングゾーンから順に、Ｌｎｘ／Ｄ＝４、Ｌｎｘ／Ｄ＝２及びＬｎｘ／Ｄ＝２であった。
【０１６６】
この二軸押出機に、脂環式構造を含有する重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２６℃）１００部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３１］）８．５部とを投入し、混練して、紫外線吸収剤を含有率７．８％で含む樹脂（Ｃ１）を得た。
【０１６７】
（２−２．未延伸フィルムの製造）
目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える、ダブルフライト型単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）を用意した。この単軸押出機に前記樹脂（Ｃ１）を導入し、溶融させて、フィードブロックを介して単層ダイに供給した。単軸押出機への樹脂（Ｃ１）の導入は、単軸押出機に装填されたホッパーを介して行った。また、前記の単層ダイのダイスリップの表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は、０．１μｍであった。さらに、樹脂（Ｃ１）の押出機出口温度は、２６０℃であった。
【０１６８】
他方、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３０）１台を用意した。この単軸押出機に、樹脂（Ｄ１）として、樹脂（Ｃ１）に含まれるのと同様の脂環式構造を含有する重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２６℃）を導入し、溶解させて、フィードブロックを介して前記の単層ダイに供給した。樹脂（Ｄ１）の押出機出口温度は、２６０℃であった。
【０１６９】
その後、樹脂（Ｄ１）の層、樹脂（Ｃ１）の層、及び、樹脂（Ｄ１）の層の３層を含むフィルム状に吐出されるように、前記の樹脂（Ｃ１）及び樹脂（Ｄ１）を、２６０℃の溶融状態で単層ダイから吐出させた（共押出成形工程）。そして、吐出された樹脂を、１００℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、長尺の未延伸フィルムを得た。樹脂を単層ダイから吐出させて冷却ロールにキャストする際、エアギャップ量は５０ｍｍに設定した。また、溶融状態のフィルム状の樹脂を冷却ロールにキャストする方法としては、エッジピニングを採用した。
【０１７０】
得られた未延伸フィルムは、樹脂（Ｄ１）からなる層、樹脂（Ｃ１）からなる層、及び、樹脂（Ｄ１）からなる層をこの順に備える、２種３層のフィルムであった。この未延伸フィルムの総厚みは、３５μｍであった。また、樹脂（Ｄ１）からなる２層の合計厚みに対する樹脂（Ｃ１）からなる層の厚みの比は、１．０６であった。その後、前記の未延伸フィルムの両端をトリミングして、幅を１３００ｍｍとした。
【０１７１】
（２−３．積層フィルムの製造）
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力８００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で、（２−２）で得られた、トリミングされた未延伸フィルムの表面に放電処理を施した。未延伸フィルムの放電処理を施した表面に、実施例１の（１−３）で得たウレタン塗工液を、乾燥後の塗布厚みが４５ｎｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、テンター式延伸機を用いて、未延伸フィルムの長手方向に対して平行でもなく垂直でもない斜め方向に延伸倍率１．４倍にて延伸し、さらに１３３０ｍｍ幅になるよう左右両端の部分を裁断した。ここまでの操作により、未延伸フィルムは延伸されて紫外線吸収性の熱可塑性樹脂の基材層となり、ウレタン塗工液は硬化し、無機粒子を含むウレタン樹脂層となった。これにより、（基材層）／（ウレタン樹脂層）の層構成を有する、長尺の中間体積層物（２）を得た。中間体積層物（２）を、ウレタン樹脂層が巻外になるように巻取り、フィルムロールを得た。
その後、得られたフィルムロールから、中間体積層物（２）を繰り出し、基材層側の面に、コロナ処理（出力０．４ｋＷ、放電量２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した。この面に、実施例１の（１−１）で得た導電剤組成物をダイコーターを用いて塗布して、導電剤組成物の膜を形成した。導電剤組成物の塗布は、相対湿度５０％の環境において行い、導電剤組成物の膜の厚みは、硬化後に得られる導電性ハードコート層の厚みが１．５μｍとなるように調整した。
【０１７２】
その後、この導電剤組成物の膜を８０℃で１分間乾燥したのち、導電剤組成物の膜に高圧水銀ランプで３００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射して、導電剤組成物の膜を硬化させ、導電性ハードコート層を形成した。これにより、（導電性ハードコート層）／（基材層）／（ウレタン樹脂層）の層構成を有する積層フィルムを得た。得られた積層フィルムはロール状に巻き取った。
【０１７３】
得られた積層フィルムを、導電性ハードコート側の面とウレタン樹脂層側の面とを直接接触させた状態でロール状に巻き取り、ロール巻取性を評価した。ロール巻取り性は良好であった。
【０１７４】
（２−４．偏光板）
実施例１の（１−６）で得られた積層フィルムに代えて、（２−３）で得られた積層フィルムを用いた他は、実施例１の（１−７）と同じ操作により、評価用の偏光板を得て評価した。その結果、光照射負荷後の密着性は良好であった。
【０１７５】
〔比較例１〕
（Ｃ１−１．積層フィルムの製造）
（１−６）の積層フィルムの製造において、中間体積層物（１）に対するコロナ処理及び導電剤組成物の塗布を、基材層側の面では無く、ウレタン樹脂層側の面に行った以外は、実施例１の（１−１）〜（１−６）と同じ操作により、積層フィルムを得て評価した。得られた積層フィルムは、（導電性ハードコート層）／（ウレタン樹脂層）／（基材層）の層構成を有していた。ロール巻取り性は、導電性ハードコート層と基材層との間でブロッキングが生じ不良であった。
【０１７６】
（Ｃ１−２．偏光板）
さらに、（１−６）で得られた積層フィルムに代えて、（Ｃ１−１）で得た積層フィルムを用い、積層フィルムへのコロナ処理を基材層側の面に行い、この面を偏光子と貼合した他は、実施例１の（１−７）と同じ操作により、偏光板を得て評価した。その結果、碁盤目試験において、導電性ハードコート層とウレタン樹脂層との間で２マスより多いマスにおいて剥離が生じ、密着不良であった。
【０１７７】
〔比較例２〕
（１−５）の未延伸フィルムの製造において、樹脂（Ａ１）に代えて樹脂（Ｂ１）を用い、その結果未延伸フィルムとして樹脂（Ｂ１）のみからなるフィルムを製造した他は、実施例１の（１−１）〜（１−３）及び（１−５）〜（１−７）と同じ操作により、積層フィルム及び偏光板を得て評価した。
得られた積層フィルムは、（導電性ハードコート層）／（熱可塑性樹脂層）／（ウレタン樹脂層）の層構成を有していた。ロール巻取り性は、良好であった。
偏光板の評価結果は、カッター剥離試験においてウレタン樹脂層と偏光子との間で剥離が生じ、密着不良であった。
【０１７８】
以上の結果から、本発明の特定の層構成を有する積層フィルム及び偏光板では、良好なロール巻取り性及び良好な光照射負荷後の密着性を得ることができることが分かる。