(57)【要約】【課題】溝を有する基板に対して良好に固定できるとともに、当該溝に接着層を構成する材料が入り込むことがなく、さらには、当該溝に検体を収容し易い検査用カバーフィルム、当該検査用カバーフィルムを備えた検査部材、および当該検査用カバーフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の片面側に積層された親水性コート層２０と、親水性コート層２０における基材１０とは反対の面側に部分的に積層された接着層３０とを備えており、もって接着層３０が存在せずに、親水性コート層２０が露出している領域を有する検査用カバーフィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の片面側に積層された親水性コート層と、前記親水性コート層における前記基材とは反対の面側に部分的に積層された接着層とを備えており、もって前記接着層が存在せずに、前記親水性コート層が露出している領域を有することを特徴とする検査用カバーフィルム。
【請求項２】
前記親水性コート層の露出面の水接触角が、０°以上、６０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の検査用カバーフィルム。
【請求項３】
前記親水性コート層が、シロキサン系成分、シリカ系成分およびアクリル系成分から選択される少なくとも一種を含む材料からなることを特徴とする請求項１または２に記載の検査用カバーフィルム。
【請求項４】
前記接着層が、粘着剤および熱可塑性樹脂から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の検査用カバーフィルム。
【請求項５】
前記基材および前記親水性コート層が、検査において使用される光に対して透過性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査用カバーフィルム。
【請求項６】
少なくとも１つ以上の溝が片面に設けられた基板と、前記基板における前記溝が設けられた面側に積層された、請求項１〜５のいずれか一項に記載の検査用カバーフィルムとを備え、前記溝に収容された検体に対して光学的な検査を行うための検査部材。
【請求項７】
前記検査用カバーフィルムにおける、前記接着層が存在しない領域が、平面視で、前記基板の溝と重なることを特徴とする請求項６に記載の検査部材。
【請求項８】
前記基板が、前記検査において使用される光に対して透過性を有することを特徴とする請求項６または７に記載の検査部材。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の検査用カバーフィルムの製造方法であって、
前記基材の片面側に前記親水性コート層を形成する工程と、
前記親水性コート層における前記基材とは反対の面側に、前記接着層を部分的に形成する工程と
を備えることを特徴とする検査用カバーフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記接着層を、前記親水性コート層における前記基材とは反対の面側に、前記接着層を形成する材料をスクリーン印刷することにより形成することを特徴とする請求項９に記載の検査用カバーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体を光学的に検査するために用いられる検査部材、それに用いられる検査用カバーフィルム、および検査用カバーフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体等の検体中における濁度の測定や、当該検体中における特定の成分量の測定等を目的として、検体を光学的に検査する方法が存在する。このような光学的な検査方法では、検体に対して光を照射して、それに起因して生じる光が測定される。このような検査方法のより具体的な例としては、検体に対して光を照射し、当該光の散乱の程度を測定する方法、検体に対して光を照射し、当該光が検体を透過する際における、検体中の成分による光の吸収量を測定する方法、検体中で生じる蛍光を測定する方法等が挙げられる。このような検査方法では、従来、数ミリリットルといった容量の試験管やセルに検体が収容されていた。
【０００３】
近年、上記試験管やセルの代わりに、検体を収容するための微細な溝が設けられた検査部材を用いる検査方法が開発されている。このような方法では、わずかな量の検体であっても検査が可能であるため、検査に必要となる検体の量が微量で済む。さらに、複数の溝を有する検査部材を用いることで集約的な測定もできるため、多数の検体を同時に検査することも可能となる。
【０００４】
上述した微細な溝を有する検査部材の例として、特許文献１には、溝の側面を構成する基材と、溝の底面を構成する第１の層と、溝を覆うカバーとなる再封可能なフィルムとを備える多層複合体構造が開示されている（特許文献１の段落００３２および図２）。また、特許文献２には、上記溝としての微細流路を表面に有するプラスチック基板と、溝を覆うカバーとなるプラスチックフィルムとを接着剤を介して接合してなるプラスチック製マイクロチップが開示されている（特許文献２の請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１０３８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１および特許文献２に記載される検査部材にも備わっているように、検体の蒸発や漏出、検体の汚染等を防ぐため、溝をカバーで覆うことがある。このようなカバーは、溝が設けられている基板からの剥がれや脱落を防ぐため、基板に対して良好に固定する必要がある。そのため、このようなカバーは、接着剤や粘着剤を用いて基板に固定されることがある。例えば、特許文献２には、プラスチック基板における微細流路を有する面に対して、接着剤を用いてプラスチックフィルムが接着されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示されるような、従来の固定方法では、使用される接着剤や粘着剤が、基板に存在する溝に入り込んだり、溝を埋めてしまうことがある。この場合、当該溝に対して検体を十分に収容することができず、良好な検査を行うことができなくなる。
【０００８】
また、上述のような溝がカバーで覆われた検査部材では、通常、溝に検体を収容するために、コストや手間のかかる手段を要する。例えば、先行文献１に開示される検査部材では、検査部材を回転させ、それにより生じた遠心力を利用して、検体を溝の所定の位置に収容することが行われている（先行文献１の段落００３３）。また、先行文献２に開示される検査部材は、ポンプを用いて溝に検体を送液することが行われている（先行文献２の段落００３１）。そのため、このようなコストや手間のかかる手段を用いることなく、溝への検体の収容を容易に行うことができる検査部材が求められている。
【０００９】
本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、溝を有する基板に対して良好に固定できるとともに、当該溝に接着層を構成する材料が入り込むことがなく、さらには、当該溝に検体を収容し易い検査用カバーフィルム、当該検査用カバーフィルムを備えた検査部材、および当該検査用カバーフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の片面側に積層された親水性コート層と、前記親水性コート層における前記基材とは反対の面側に部分的に積層された接着層とを備えており、もって前記接着層が存在せずに、前記親水性コート層が露出している領域を有することを特徴とする検査用カバーフィルムを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る検査用カバーフィルムは、接着層を備えることにより、基板に対して良好に固定することが可能である。また、検査用カバーフィルムが接着層の存在しない領域を有することにより、検査部材を構成するときに、当該領域を平面視で基板の溝と重ねることができ、それにより、接着層を構成する材料が基板の溝に入り込むことを防止できる。さらに、検査用カバーフィルムが親水性コート層を備えるとともに、親水性コート層露出部を有することにより、濡れ性を利用して溝に検体を収容することが可能となり、コストや手間を要する手段を用いることなく、溝への検体の収容を容易に行うことができる。これらの結果、当該検査用カバーフィルムを使用することで、検査を良好に行うことが可能な検査部材を得ることができる。
【００１２】
上記発明（発明１）において、前記親水性コート層の露出面の水接触角が、０°以上、６０°以下であることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）において、前記親水性コート層が、シロキサン系成分、シリカ系成分およびアクリル系成分から選択される少なくとも一種を含む材料からなることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）において、前記接着層が、粘着剤および熱可塑性樹脂から選択される少なくとも一種を含むことが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明１〜４）において、前記基材および前記親水性コート層が、検査において使用される光に対して透過性を有することが好ましい（発明５）。
【００１６】
第２に本発明は、少なくとも１つ以上の溝が片面に設けられた基板と、前記基板における前記溝が設けられた面側に積層された、前記検査用カバーフィルム（発明１〜５）とを備え、前記溝に収容された検体に対して光学的な検査を行うための検査部材を提供する（発明６）。
【００１７】
上記発明（発明６）において、前記検査用カバーフィルムにおける、前記接着層が存在しない領域が、平面視で、前記基板の溝と重なることが好ましい（発明７）。
【００１８】
上記発明（発明６，７）において、前記基板が、前記検査において使用される光に対して透過性を有することが好ましい（発明８）。
【００１９】
第３に本発明は、前記検査用カバーフィルム（発明１〜５）の製造方法であって、前記基材の片面側に前記親水性コート層を形成する工程と、前記親水性コート層における前記基材とは反対の面側に、前記接着層を部分的に形成する工程とを備えることを特徴とする検査用カバーフィルムの製造方法を提供する（発明９）。
【００２０】
上記発明（発明９）においては、前記接着層を、前記親水性コート層における前記基材とは反対の面側に、前記接着層を形成する材料をスクリーン印刷することにより形成することが好ましい（発明１０）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の検査用カバーフィルムは、溝を有する基板に対して良好に固定できるとともに、当該溝に接着層を構成する材料が入り込むことがなく、さらには、当該溝に検体を収容し易い。また、本発明の検査部材は、検査を良好に行うことができる。また、本発明の検査用カバーフィルムの製造方法によれば、上記のような検査用カバーフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る検査用カバーフィルムの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る検査部材の断面図である。
【図３】試験例２に係る試験方法の概要を説明する平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図４】試験例２に係る試験方法の概要を説明する平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図５】試験例２に係る試験方法の概要を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔検査用カバーフィルム〕
図１には、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１が示される。この検査用カバーフィルム１は、基材１０と、基材１０の片面側に積層された親水性コート層２０と、親水性コート層２０における基材１０とは反対の面側に部分的に積層された接着層３０とを備える。検査用カバーフィルム１では、親水性コート層２０における基材１０とは反対の面に対して、接着層３０が部分的に積層されていることにより、接着層３０が存在せずに、親水性コート層２０が露出している領域（以下において「親水性コート層露出部４０」という場合がある。）が存在する。
【００２４】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、検査に使用される検査部材を構成するためのものであり、好ましくは、図２に示されるような検査部材１００を構成するためのものである。検査部材１００は、少なくとも１つ以上の溝３が片面に設けられた基板２と、基板２における溝３が設けられた面側に積層される検査用カバーフィルム１とを備え、溝３に収容された検体に対して光学的な検査を行うためのものである。図２に示されるように、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１における親水性コート層露出部４０は、検査部材１００を構成した際に、平面視で基板２における溝３と重なる位置に設けられている。
【００２５】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、接着層３０を、検査用カバーフィルム１と基板２との貼り合わせのために使用することができるため、検査用カバーフィルム１を基板２に対して良好に固定することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、検査部材１００を構成するときに、前述の通り、親水性コート層露出部４０を平面視で基板２の溝３と重ねることができる。これにより得られる検査部材１００では、接着層３０を構成する材料と、基板２に存在する溝３とが平面視で重ならない。そのため、当該材料が溝３に入り込んだり、または、溝３が当該材料で埋まってしまうことを回避することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、親水性コート層２０を備えるとともに、親水性コート層露出部４０を有することにより、構成された検査部材１００の溝３に対して検体を収容する際に、当該検体が、親水性コート層露出部４０の表面（親水性コート層２０における基材１０とは反対側の表面）に接触するものとなる。当該表面は、検体として使用される水性の液体となじみやすいため、検体は、当該表面上を良好に濡れ広がることができる。これにより、検体を溝３に収容する際に毛細管現象が促進され、溝３全体に検体が行き渡り易くなる結果、溝３全体への検体の収容を容易に行うことが可能となる。
【００２８】
以上の通り、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、基板２に対して良好に固定できるとともに、基板２の溝３に接着層を構成する材料が入り込むことがなく、さらには、溝３全体に検体を収容し易い。そのため、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１を使用することで、検査を良好に行うことができる検査部材１００を得ることができる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、接着層３０と、親水性コート層露出部４０との配置は、検査用カバーフィルム１が積層される基板２が有する溝３の位置に応じて適宜設定することができる。特に、図２に示されるように、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１を基板２に積層する場合、検査用カバーフィルム１では、少なくとも、検査部材１００を構成したときに平面視で溝３と重なる領域に、接着層３０が存在していなければよい。すなわち、親水性コート層露出部４０の位置が、検査部材１００を構成したときに平面視で溝３と重ならない領域に及んでいてもよい。
【００３０】
１．検査用カバーフィルムの構成
（１）基材
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、基材１０の構成は、当該基材１０を備える検査部材１００を用いて検査を行うことが可能である限り、特に限定されない。しかしながら、良好な検査を可能とする観点から、基材１０は、検査において使用される光（以下「検査光」という場合がある。）に対して透過性を有することが好ましい。
【００３１】
基材１０の材料としては、樹脂フィルム、ガラス等を使用することができ、製造や取り扱いが容易であるという観点から樹脂フィルムを使用することが好ましい。樹脂フィルムとしては、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、液晶ポリマーフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、単層であってもよいし、同種または異種の複数層を積層したフィルムであってもよい。
【００３２】
上記樹脂フィルムの中でも、検査光に対する透過性に優れるという観点から、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、シクロオレフィン樹脂フィルムまたはアクリル樹脂フィルムを使用することが好ましく、特にポリカーボネートフィルムを使用することが好ましい。なお、検査光の詳細については、後述する。
【００３３】
また、基材１０の材料は、基板２の材料と同じものを使用することが好ましい。同一の材料を使用することにより、基材１０と基板２との間における、検査光に対する透過性の違いを小さくすることができ、そのような違いが測定に与える影響を低減することができる。
【００３４】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基材１０における検査光の透過率が、６０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記透過率が６０％以上であることで、検査用カバーフィルム１は、検査光に対してより良好な透過性を有するものとなる。その結果、検査用カバーフィルム１を用いて得られる検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、上記透過率の上限値については特に限定されず、１００％以下である。
【００３５】
また、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基材１０のヘイズ値が、１０％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。基材１０のヘイズ値が１０％以下であることで、基材１０における検査光の散乱を効果的に低減することができ、検査用カバーフィルム１を用いて得られる検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、基材１０のヘイズ値の下限値については特に限定されないものの、通常、０％以上である。また、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。
【００３６】
基材１０においては、検査光に対する透過性を損なわない限り、親水性コート層２０との密着性を向上させる目的で、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、またはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材１０を構成する材料の種類に応じて適宜選ばれる。
【００３７】
基材１０の厚さは、３０μｍ以上であることが好ましく、特に５０μｍ以上であることが好ましく、さらには７５μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、３００μｍ以下であることが好ましく、特に２００μｍ以下であることが好ましく、さらには１５０μｍ以下であることが好ましい。基材１０の厚さが３０μｍ以上であることで、基材１０が十分な強度を有するものとなり、取り扱い性が良好なものとなるとともに、検査部材１００を使用する際における基材１０の変形や破損を抑制することができる。また、基材１０の厚さが３００μｍ以下であることで、基材１０が、検査光に対して優れた透過性を有し易くなり、得られる検査部材１００において良好な検査を行い易くなる。
【００３８】
（２）親水性コート層
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、親水性コート層２０を構成する材料は、得られる親水性コート層２０の表面が検体に対して所望の濡れ性を有するとともに、検査に悪影響を与えないものである限り、特に限定されない。当該材料としては、親水性を有する官能基を備える材料が好ましく、特に、親水性を有する官能基を表面に多数備える材料が好ましい。
【００３９】
親水性コート層２０を構成する材料の具体例としては、取扱性および塗工性の観点から、ケイ酸系成分、シラン系成分、シロキサン系成分、シリカ系成分、アクリル系成分、エラストマー系成分、フェノール系成分、ユリア系成分、ウレタン系成分、メラミン系成分、セルロース系成分等が挙げられ、これらの中でも、所望の濡れ性を達成し易いという観点からシロキサン系成分、シリカ系成分およびアクリル系成分が好ましい。なお、上述した材料は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
また、上記親水性を有す官能基としては、水酸基、シラノール基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基、アルデヒド基、第四級アンモニウム基等が挙げられる。親水性コート層２０を構成する材料がこれらの官能基を備えることで、当該官能基と水分子との間における水素結合が生じ易くなる。これにより、親水性コート層２０の表面と水との間の親和性がより高いものとなり、所望の濡れ性を達成し易くなる。
【００４１】
上記アクリル系成分の例としては、親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体、親水性基が導入された熱硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体、親水性基を有する反応性官能基モノマー等が挙げられる。これらの材料は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、所望の濡れ性を達成し易いという観点から、親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体を使用することが好ましく、特に、当該材料を含有する組成物を使用することが好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００４２】
親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体における親水性基としては、前述した親水性の官能基を使用することができ、特に、第四級アンモニウム基、水酸基、カルボキシル基、アルデヒド基等が好ましく、中でも第四級アンモニウム基が好ましい。第四級アンモニウム基としては、トリアルキルアンモニウム基、例えば、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基等が挙げられる。第四級アンモニウム基を構成する窒素原子に対する対イオンとしては、塩化物イオン、臭化物イオン、水酸化物イオン等が挙げられる。
【００４３】
また、親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体は、側鎖に活性エネルギー線硬化性を有する官能基が導入されており、これによって活性エネルギー線硬化性を発揮することが好ましい。当該官能基の例としては、炭素−炭素二重結合が挙げられる。
【００４４】
親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体としては、市販されるものを使用してもよく、例えば大成ファインケミカル社製の製品名「アクリット  ８ＷＸ−０３０」、大成ファインケミカル社製の製品名「アクリット  ８ＷＸ−０１８」、三井化学社製の製品名「ノストラ  Ｈ２」、三井化学社製の製品名「ノストラ  ＳＡ」、三井化学社製の製品名「ノストラ  ＳＡ３」等が挙げられる。これらの中でも、大成ファインケミカル社製の製品名「アクリット  ８ＷＸ−０３０」を使用することが好ましい。
【００４５】
アクリル系成分として、親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有する組成物を使用する場合、当該重合体をより効果的に硬化させる観点から、当該組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物をさらに含有することが好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物としては、特に制限されないものの、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４６】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記の中でも、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００４７】
また、アクリル系成分として、親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有する組成物を使用する場合、当該重合体をより効果的に硬化させる観点から、当該組成物は、光重合開始剤をさらに含有することが好ましい。
【００４８】
光重合開始剤としては、特に制限されないものの、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のα−ケトール系化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系化合物；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニソインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナート；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン］等が挙げられる。これらの中でも、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）を使用することが好ましい。
【００４９】
上記シロキサン系成分の例としては、下記式（１）
Ｒ３ＳｉＯ−（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ３  …（１）
で示される骨格を有するポリシロキサンが挙げられる。上記式（１）中、Ｒは、それぞれ独立に、前述した親水性の官能基、または、炭化水素基（メチル基、ビニル基、アルキル基、アリル基等）といった疎水性の官能基である。但し、上記式（１）の骨格を有するポリシロキサンが所望の親水性を有するものとなるように、上記式（１）中における所定の数のＲが、親水性の官能基となっている。なお、上記式（１）中、ｎは、正の整数である。
【００５０】
上記シロキサン系成分には、所望により、通常使用されている各種添加剤、例えば屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、光硬化剤、光重合開始剤などを添加することができる。
【００５１】
上記シロキサン系成分としては、市販されるものを使用してもよく、例えばコルコート社製の製品名「コルコートＮ−１０３Ｘ」、コルコート社製の製品名「コルコートＰＳ−１６２Ｒ」、コルコート社製の製品名「コルコートＰＳ−１６９」、またはコルコート社製の製品名「コルコートＰＸ」を使用することが好ましい。
【００５２】
上記シリカ系成分の例としては、組成式ＳｉＯ２で表される結晶の表面に、前述した親水性の官能基が存在するものが好ましい。特に、当該親水性の官能基は、所望の親水性が発揮できるよう、上記表面に十分存在していることが好ましい。
【００５３】
上記シリカ系成分には、所望により、通常使用されている各種添加剤、例えば屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、光硬化剤、光重合開始剤などを添加することができる。
【００５４】
上記シリカ系成分としては、市販されるものを使用してもよく、例えば丸昌産業社製の製品名「セルフェイスコート  プラＰＴ３」、丸昌産業社製の製品名「セルフェイスコートＷＧ−Ｒ１」、または丸昌産業社製の製品名「セルフェイスコート  プラＴタイプ」を使用することが好ましい。
【００５５】
親水性コート層２０の厚さは、１ｎｍ以上であることが好ましく、１０ｎｍ以上であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１００ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、５０００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１５５０ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５５０ｎｍ以下であることが好ましい。親水性コート層２０の厚さが１ｎｍ以上であることで、親水性コート層２０が検体に対して良好な濡れ性を発揮し易くなり、得られる検査部材１００の溝３への検体の収容をより容易に行うことができる。また、親水性コート層２０の厚さが５０００ｎｍ以下であることで、親水性コート層２０が、検査光に対して優れた透過性を有し易くなり、得られる検査部材１００において良好な検査を行い易くなる。
【００５６】
（３）接着層
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、接着層３０を構成する材料は、検査用カバーフィルム１を基板２に対して良好に固定することができるとともに、検査に悪影響を与えないものである限り、特に限定されない。当該材料としては、例えば、粘着剤、熱可塑性樹脂、接着剤、自着性剤等が挙げられる。なお、これらの材料は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（３−１）粘着剤
上記粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられるが、良好な密着性を発揮するとともに、検査部材１００を用いて検査に対して悪影響を与えにくいという観点から、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤またはゴム系粘着剤が好ましく、中でもアクリル系粘着剤が好ましい。また、接着層３０を構成する粘着剤は、活性エネルギー線硬化性であってもよく、または、非活性エネルギー線硬化性であってもよい。
【００５８】
アクリル系粘着剤は、特に制限はないものの、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を含む粘着性組成物Ｐから作製された非活性エネルギー線硬化性のアクリル系粘着剤であることが好ましい。
【００５９】
上記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、反応性の官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）を含有することが好ましい。これにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、架橋剤（Ｂ）と反応して架橋構造を形成することができる。なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、他のモノマーをさらに含有してもよい。
【００６０】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルまたは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、１０質量％以上含有することが好ましく、特に、１５質量％以上含有することが好ましく、さらには２０質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、９９質量％以下で含有することが好ましく、特に、９８質量％以下で含有することが好ましく、さらには９７質量％以下で含有することが好ましい。
【００６２】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、１質量％以上含有することが好ましく、特に、２質量％以上含有することが好ましく、さらには３質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、３０質量％以下で含有することが好ましく、２０質量％以下で含有することがより好ましく、特に１０質量％以下で含有することが好ましく、さらには７質量％以下で含有することが好ましい。
【００６７】
上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００６９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、５万以上であることが好ましく、特に１０万以上であることが好ましく、さらには１５万以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、１００万以下であることが好ましく、特に６０万以下であることが好ましく、さらには３０万以下であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００７０】
なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が反応性官能基として水酸基を有する場合、上記の中でも、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７２】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００７３】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、特に２質量部以上であることが好ましく、さらには３質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、特に１５質量部以下であることが好ましく、さらには１０質量部以下であることが好ましい。
【００７４】
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を混合することにより製造することができる。例えば、先に（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製し、架橋剤（Ｂ）および所望により添加剤を配合することにより、粘着性組成物Ｐを製造することができる。
【００７５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマー単位の混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００７６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を混合する際には、これらを希釈溶剤中で混合してもよく、それにより、粘着性組成物Ｐの塗布液を調製してもよい。当該希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられ、特にメチルエチルケトンを使用することが好ましい。
【００７７】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
【００７８】
シリコーン系粘着剤は、特に制限はないものの、オルガノポリシロキサン、特に付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有することが好ましい。付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることが好ましい。
【００７９】
シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、次の平均単位式（２）
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２  …（２）
（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。）
で示される化合物であって、かつ分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する化合物であることが好ましい。
【００８０】
上記Ｒ１で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。アルケニル基としては、硬化時間の短さおよび生産性の点から、ビニル基が好ましい。
【００８１】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中にＳｉＨ基を有する。上記オルガノポリシロキサンのアルケニル基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基とが反応することにより、両者は付加反応し、付加型オルガノポリシロキサンが得られる。
【００８２】
付加型オルガノポリシロキサンは、白金触媒の存在下で良好に硬化するため、上記シリコーン系粘着剤は、白金触媒を含有することが好ましい。白金触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフェン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等を例示することができる。
【００８３】
付加型オルガノポリシロキサンには、粘着力を高めるため、分子中に３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン）を含有させることができる。
【００８４】
上記シリコーン系粘着剤には、所望により、通常使用されている各種添加剤、例えば屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、光硬化剤、光重合開始剤などを添加することができる。
【００８５】
（３−２）熱可塑性樹脂
上記熱可塑性樹脂としては、熱融着により検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できるとともに、検査に悪影響を与えないものである限り、特に限定されない。
【００８６】
上記熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アミド系樹脂、スチレン系樹脂、シラン系樹脂、ゴム系樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、変性したものであってもよく、例えば酸変性ポリオレフィン系樹脂およびシラン変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００８７】
上記ポリエステル系樹脂は、有機溶剤可溶型の疎水性ポリエステル系樹脂であってもよく、または、水もしくは水溶性有機溶剤に溶解可能な親水性ポリエステル系樹脂であってもよい。親水性コート層２０および基板２に対する接着層３０の密着性の観点から、親水性ポリエステル系樹脂であることが好ましい。上記ポリエステル系樹脂の具体例としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１,４−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシドやプロピレンオキシド付加物などのアルコール成分の中から選ばれる少なくとも１種と、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン−１,４−ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びその酸無水物などのカルボン酸成分の中から選ばれる少なくとも１種とを縮重合させて得られた重合体などが挙げられこれらの重合体の中でも、親水性ポリエステル系樹脂に該当するものを使用することが好ましい。
【００８８】
ポリオレフィン系樹脂（変性していないポリオレフィン系樹脂）としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。なお、本明細書において、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体とは、エチレン−アクリル酸共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００８９】
また、熱可塑性樹脂は、金属カチオンにより分子間を結合させたアイオノマーであってもよい。アイオノマーとしては、例えば、オレフィン系アイオノマー、ウレタン系アイオノマー、スチレン系アイオノマー、フッ素系アイオノマー等が挙げられる。アイオノマーは、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９０】
以上の熱可塑性樹脂の具体例の中でも、良好な密着性を発揮するとともに、検査部材１００を用いて検査に対して悪影響を与えにくいという観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはアクリル系樹脂が好ましく、特にポリエステル系樹脂が好ましい。
【００９１】
接着層３０を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３５℃以上であることが好ましく、特に４０℃以上であることが好ましく、さらには４５℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５０℃以下であることが好ましく、特に１４５℃以下であることが好ましく、さらには１４０℃以下であることが好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上であることで、検査の際に検査部材１００が加熱されることがあったとしても、接着層３０が溶融し難くなり、接着層３０と親水性コート層２０または基板２との界面での剥がれやズレの発生が効果的に抑制される。また、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以下であることで、検査部材１００の製造のために、接着層３０の熱融着によって検査用カバーフィルム１と基板２とを固定する際に、過度に加熱する必要がなくなり、他の部材の変形を防止するとともに、製造コストを低減することができる。
【００９２】
（３−３）接着層の厚さ
接着層３０の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることが好ましく、さらには１．５μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１５μｍ以下であることが好ましく、特に５μｍ以下であることが好ましく、さらには２μｍ以下であることが好ましい。接着層３０の厚さが０．５μｍ以上であることで、検査用カバーフィルム１を基板２に対してより良好に固定することが可能となる。また、接着層３０の厚さが１５μｍ以下であることで、検査に与える接着層３０の厚さによる影響を低減することができ、得られる検査部材１００において良好な検査を行い易くなる。
【００９３】
（４）剥離シート
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基板２に積層されるまでの間、接着層３０を保護するために、接着層３０における基材１０とは反対側の面に、剥離シートが積層されていてもよい。特に、接着層３０が粘着剤からなる場合、剥離シートを積層することが好ましい。なお、剥離シートの平面視における形状は、基材１０の平面視における形状と同一であることが好ましいものの、接着層３０の平面視における形状と同一であってもよい。
【００９４】
剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、液晶ポリマーフィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００９５】
剥離シートの剥離面（接着層３０と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００９６】
剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０μｍ以上、１５０μｍ以下である。
【００９７】
２．検査用カバーフィルムの物性等
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、親水性コート層露出部４０の表面における水接触角が、６０°以下であることが好ましく、５０°以下であることがより好ましく、特に２５°以下であることが好ましく、さらには１０°以下であることが好ましい。当該水接触角が６０°以下であることで、親水性コート層２０の表面に対して、検体がよりなじみ易くなり、検体が当該表面上をより濡れ広がり易くなる。それにより、検査部材１００において、毛細管現象が促進され、検体が溝３に展開し易くなる。その結果、溝３への検体の収容をより容易に行うことが可能となる。なお、上記水接触角の下限値については、特に限定されないものの、通常、０°以上であり、１°以上であることが好ましく、特に４°以上であることが好ましく、さらには７°以上であることが好ましい。
【００９８】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１における、親水性コート層露出部４０の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。上記算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であることで、親水性コート層露出部４０の表面において、検査光が乱反射することが抑制され、検査用カバーフィルム１が検査光に対して優れた透過性を有し易くなる。それにより、得られる検査部材１００の検査精度が向上する。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値については、特に限定されないものの、通常、０．１ｎｍ以上であることが好ましく、特に０．５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００９９】
また、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基材１０における接着層３０とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。当該算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であることで、検査部材１００を構成した際に、検査光が検査用カバーフィルム１の基材１０側の面において乱反射することが抑制され、検査用カバーフィルム１が検査光に対して優れた透過性を有し易くなる。その結果、得られる検査部材１００の検査精度が向上する。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値については、特に限定されないものの、通常、０．１ｎｍ以上であることが好ましく、特に０．５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１００】
上述した、親水性コート層露出部４０の表面、および基材１０における接着層３０とは反対側の面における上記算術平均粗さ（Ｒａ）の測定方法は、表面粗さ測定機（ミツトヨ社製，製品名「ＳＶ−３０００Ｓ４」，触針式）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定したものである。
【０１０１】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、親水性コート層露出部４０が平面視で線状に設けられている場合、親水性コート層露出部４０の幅（線の幅）は、２０ｍｍ以下であることが好ましく、特に１５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには１０ｍｍ以下であることが好ましい。当該幅が、２０ｍｍ以下であることで、検体が溝３中を展開する際の毛細管現象が効果的に促進され、検体を溝３中により良好に収容することが可能となる。また、上記幅の下限値は、基板２の溝３に接着層２０の材料が入り込むことを抑制するとともに、検体が親水性コート層露出部４０の表面に良好に接触することを可能にする観点から、基板２の溝３の幅と同一であるか、それよりも大きいことが好ましく、具体的には、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、特に０．７５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには１ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１０２】
３．検査用カバーフィルムの製造方法
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、基材１０の片面側に親水性コート層２０を形成する工程（以下、「第１の工程」という場合がある。）と、親水性コート層２０における基材１０とは反対の面側に、接着層３０を部分的に形成する工程（以下、「第２の工程」という場合がある。）とを備える製造方法により製造することが好ましい。
【０１０３】
上記第１の工程では、例えば、親水性コート層２０を構成する材料を溶媒で希釈して塗布液を調製し、当該塗布液を基材１０の片面に塗布した後、得られる塗膜を乾燥させ、所望により活性エネルギー線を照射することで、親水性コート層２０を形成することができる。
【０１０４】
上記溶媒としては、特に限定されず、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が使用でき、特にプロピレングリコールモノメチルエーテルを使用することが好ましい。
【０１０５】
また、上記塗布液の塗布方法としては、特に限定されず、例えば、マイヤーバー法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法を使用することができ、特に、マイヤーバー法を使用することが好ましい。
【０１０６】
また、上記乾燥の温度は、６０℃以上であることが好ましく、特に７０℃以上であることが好ましい。また、当該温度は、１５０℃以下であることが好ましく、特に１３５℃以下であることが好ましい。さらに、上記乾燥の時間は、５秒以上であることが好ましく、特に１５秒以上であることが好ましく、さらには３０秒以上であることが好ましい。また、当該時間は、１２０秒以下であることが好ましく、特に１００秒以下であることが好ましく、さらには８０秒以下であることが好ましい。
【０１０７】
活性エネルギー線の照射は、親水性コート層２０を構成する材料として、前述した、親水性基が導入された活性エネルギー線硬化型（メタ）アクリル酸エステル重合体を使用する場合に行うことが好ましい。上記活性エネルギー線としては、例えば、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものを使用でき、具体的には、紫外線や電子線などを使用することができる。特に、取扱いが容易な紫外線が好ましい。紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましい。また、積算光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、特に８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、さらには１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましい。また、積算光量は、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、特に５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、さらには２０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０ｋｒａｄ以上、１０００ｋｒａｄ以下であることが好ましい。
【０１０８】
上記第２の工程では、例えば、接着層３０を構成する材料を溶媒で希釈して塗布液を調製し、当該塗布液を親水性コート層２０における基材１０とは反対の面側に部分的に塗布（印刷の概念を含む）した後、得られる塗膜を乾燥させることで接着層３０を形成することが好ましい。このとき、親水性コート層２０の表面における親水性コート層露出部４０となる領域（基板２の溝３に対応する領域）には、上記塗布液を塗布せず、これにより、親水性コート層露出部４０を形成する。上記溶媒および上記塗布液の塗布方法としては、特に限定されず、親水性コート層２０を形成するときと同様の溶媒および方法を用いることができる。
【０１０９】
上記第２の工程は、特に、親水性コート層２０における基材１０とは反対の面側に、接着層３０を構成する材料を印刷することにより、接着層３０を部分的に形成することが好ましい。当該印刷の際、親水性コート層２０における基材１０とは反対の面のうち、親水性コート層露出部４０を設けようとする領域には上記材料を印刷せず、当該領域以外の領域にのみ上記材料を印刷することで、接着層３０とともに、所定の形状を有した親水性コート層露出部４０を形成する。当該方法では、親水性コート層露出部４０を容易かつ正確に形成することができ、コストメリットに優れるとともに、大量生産にも好適である。また、印刷による接着層３０の形成は、接着層３０の厚さの制御も容易であるため、所望の厚さを有する接着層３０を備えた検査用カバーフィルム１を製造し易い。
【０１１０】
接着層３０を構成する材料を印刷する方法としては、一般的な方法を使用することができ、例えば、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等が使用できる。上述した印刷方法の中でも、所定の形状を有する接着層３０を正確に形成し易いという観点から、スクリーン印刷が好ましい。
【０１１１】
なお、接着層３０を構成する材料を印刷する際、当該材料は必要に応じて溶媒にて希釈して塗布液（インキ）とし、当該塗布液を印刷してもよい。当該溶媒は、材料の種類に応じて選択することができ、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル等が使用でき、特にメチルエチルケトンを使用することが好ましい。
【０１１２】
〔検査部材〕
図２には、本実施形態に係る検査部材１００の断面図が示される。検査部材１００は、少なくとも１つ以上の溝３が片面に設けられた基板２と、基板２における溝３が設けられた面側に積層された、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１とを備える。検査部材１００では、検査用カバーフィルム１における親水性コート層露出部４０の位置と、基板２における溝３とが、平面視で重なっている。
【０１１３】
本実施形態に係る検査部材１００は、溝３に収容された検体に対して光学的な検査を行うためのものである。
【０１１４】
本実施形態に係る検査部材１００では、検査用カバーフィルム１と基板２とが、検査用カバーフィルム１が備える接着層３０により良好に固定されている。また、検査部材１００では、平面視で溝３と重なる領域に接着層３０が存在しないことにより、接着層３０を構成する材料が溝３に入り込んだり、または、溝３が当該材料で埋まってしまうことが抑制される。さらに、検査部材１００では、検査用カバーフィルム１が、親水性コート層２０が露出している親水性コート層露出部４０を有することにより、溝３に収容される検体が、親水性コート層露出部４０の表面に接触するものとなる結果、当該検体を溝３全体に収容し易い。以上により、本実施形態に係る検査部材１００によれば、検査を良好に行うことができる。
【０１１５】
本実施形態に係る検査部材１００の、平面視における形状は特に制限されないものの、ディスク状またはチップ状であることが好ましい。ディスク状とは、検査部材１００の平面視の形状が、正円またはそれらの変形形状であることをいう。ディスク状である場合、検査部材１００の中央に孔が設けられていてよく、当該孔の形状は、検査部材１００の円周と平面視で同心円状となる円形状であってよい。また、チップ状とは、検査部材１００の平面視の形状が、正方形、長方形またはそれらの変形形状であることをいう。
【０１１６】
１．検査部材の構成
（１）基板
本実施形態に係る検査部材１００において、基板２は、当該基板２を備える検査部材１００を用いて検査を行うことが可能である限り、特に限定されない。しかしながら、良好な検査を可能とする観点から、基板２は、検査光に対して透過性を有することが好ましい。
【０１１７】
基板２の材料としては、樹脂、ガラス等を使用することができ、製造や取り扱いが容易であるという観点から樹脂を使用することが好ましい。当該樹脂としては、基材１０として使用できる樹脂フィルムとして前述したフィルムを構成する樹脂を使用することができる。そのような樹脂の中でも、検査光に対する透過性に優れるという観点から、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、シクロオレフィン樹脂またはアクリル樹脂を使用することが好ましく、特にポリカーボネートを使用することが好ましい。また、前述した通り、検査光に対する透過性の違いを小さくする観点から、基板２の材料は、基材１０の材料と同じものを使用することが好ましい。
【０１１８】
本実施形態に係る検査部材１００では、基板２における検査光の透過率が、６０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記透過率が６０％以上であることで、検査部材１００は、検査光に対してより良好な透過性を有するものとなり、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、上記透過率の上限値については特に限定されず、１００％以下である。
【０１１９】
また、本実施形態に係る検査部材１００では、基板２のヘイズ値が、１０％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。基板２のヘイズ値が１０％以下であることで、基板２における検査光の散乱を効果的に低減することができ、検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、基板２のヘイズ値の下限値については特に限定されないものの、通常、０％以上である。
【０１２０】
基板２においては、検査光に対する透過性を損なわない限り、接着層３０との密着性を向上させる目的で、基板２における接着層３０が積層される面に、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、またはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法および凹凸化法の具体例としては、基材１０に対するこれらの処理として前述した具体例が挙げられる。これらの表面処理法は、基板２を構成する材料の種類に応じて適宜選ばれる。
【０１２１】
基板２は、その片面に少なくとも１つ以上の溝３が設けられる。ここで、図２に示される検査部材１００が備える基板２では、基板２における接着層３０側の面に、幅ｗ１、深さｄ１の溝３が複数（図２では３つ）設けられている。
【０１２２】
溝３における断面形状は、検体を収容でき、良好な検査を行うことができる限り限定されない。図２では、当該断面の形状が三角形となっているものの、これに限定されず、正方形、長方形、半円形等であってよい。
【０１２３】
溝３の平面視における形状も、検体を収容でき、良好な検査を行うことができる限り限定されず、例えば、線状、点状等であってよい。しかしながら、検査光を溝３に沿って走査させることができるという観点から、線状であることが好ましい。線状である場合、溝３の平面視における形状は、直線状、または曲線状であることが好ましい。また、検査部材１００が前述したようなディスク状である場合には、溝３が、検査部材１００の外周と平面視で同心円状となる円形に配置されていることが好ましい。この場合、当該円形の中心を通る直線であって、当該円形に対して垂直な直線を回転軸として、検査部材１００を回転させることで、溝３に対する検査光の走査を容易に行うことが可能となる。
【０１２４】
基板２における検査用カバーフィルム１側の面、特に、当該面のなかでも溝３を構成する部分には、濡れ性を向上させる表面処理が施されていることが好ましい。本実施形態に係る検査部材１００では、親水性コート層露出部４０を有することにより、前述の通り検体を溝３全体に収容し易いものとなるが、基板２にも上記表面処理が施されていることにより、溝３に検体を収容する際に、溝３に沿って検体がさらに展開し易くなり、さらに良好な収容が可能となる。上記表面処理としては、対象となる表面に対して、濡れ性を向上させる成分をコーティングする方法、表面改質を行う方法等が挙げられる。濡れ性を向上させる成分の例としては、親水性コーティング等が挙げられる。また、表面改質の手法としては、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、火炎処理等が挙げられる。
【０１２５】
上記濡れ性に関して、基板２における検査用カバーフィルム１側の面の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、特に３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、さらには４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であることで、溝３に検体を収容する際に、検体が溝３の表面に濡れ広がり易くなる。このような作用と、前述したような、親水性コート層露出部４０の表面においても検体が濡れ広がり易いという作用との相乗効果により、検体をより良好に収容できるようになり、良好な検査を行い易くなる。なお、当該表面張力の上限値については特に制限されないものの、通常、７０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、特に６５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、さらには６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、表面張力は、ＪＩＳ Ｋ６７６８：１９９０に準拠して、濡れ張力試験により測定される値である。
【０１２６】
本実施形態に係る検査部材１００において、溝３の各種寸法は、行われる検査の方法や検体の種類に応じて設定できるものの、例えば、溝３の幅ｗ１は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、特に１００ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１５０ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該幅ｗ１は、３０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以下であることが好ましい。溝３の深さｄ１は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、特に１００ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１５０ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該深さｄ１は、３０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以下であることが好ましい。溝３の幅ｗ１および深さｄ１が上記範囲であることで、必要となる検体の量を抑制しつつ、検査光が検体中を透過する長さを十分に確保することができる。
【０１２７】
本実施形態に係る検査部材１００において、基板２における溝３が存在する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。当該算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であることで、検査光が、検査部材１００における基板２側の面において乱反射することが抑制され、検査部材１００が検査光に対して優れた透過性を有し易くなり、検査精度が向上する。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値については、特に限定されないものの、通常、０．１ｎｍ以上であることが好ましく、特に０．５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１ｎｍ以上であることが好ましい。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）は、表面粗さ測定機（ミツトヨ社製，製品名「ＳＶ−３０００Ｓ４」，触針式）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定したものである。
【０１２８】
本実施形態に係る検査部材１００において、基板２の厚さ（接着層３０が積層される面と、その反対の面との間の距離）は、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、特に０．８ｍｍ以上であることが好ましく、さらには１ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１０ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには３ｍｍ以下であることが好ましい。基板２の厚さが０．５ｍｍ以上であることで、基板２が十分な強度を有するものとなり、検体収容時や検査時における検査部材１００の変形を効果的に抑制することができる。また、基板２の厚さが１０ｍｍ以下であることで、検査時において、検査光が検体に対して到達し易くなり、高精度な検査を行い易くなる。
【０１２９】
（２）その他
本実施形態に係る検査部材１００は、検体を溝３に収容するための開口部を備えていてもよい。当該開口部は、検査用カバーフィルム１および基板２の少なくとも一方に設けてよいものの、特に検査用カバーフィルム１に設けることが好ましい。開口部の形状や大きさは、検体を溝３に収容するために用いる収容手段に適した形状とすることが好ましい。当該収容手段としては、注射器、ピペット等を使用することができるが、例えば、注射器を使用する場合には、開口部は、当該注射器が備える注射針の先端を溝３にまで到達させることができる形状および大きさを有することが好ましい。また、本実施形態に係る検査部材１００が上記開口部を備える場合、エア抜け用の穴も備えることが好ましい。
【０１３０】
２．検査部材の製造方法
本実施形態に係る検査部材１００は、前述した検査用カバーフィルム１における接着層３０側の面（前述した剥離シートが積層されている場合には、当該剥離シートを剥離して露出する接着層３０の面）と、基板２における溝３が存在する側の面とを貼り合わせることで製造することが好ましい。このとき、検査用カバーフィルム１における親水性コート層露出部４０に、基板２における溝３が平面視で含まれるように貼合が行われる。
【０１３１】
なお、接着層３０が前述した粘着剤からなる場合には、常温にて、検査用カバーフィルム１と基板２とを貼り合わせることで、検査部材１００を製造することができる。当該貼り合わせの方法としては、ラミネート、圧着等により行うことができる。
【０１３２】
上記ラミネートの条件は、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できる限り、特に制限されない。例えば、ラミネートは、常温（例えば、２５℃の室温環境）において、ローラを用いて行うことが好ましい。ラミネートの圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該圧力は、１０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に５ＭＰａ以下であることが好ましい。ラミネートの速度は、０．１ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、特に０．５ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。また、ラミネートの速度は、５ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に１ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。このような圧力および速度でラミネートを行うことで、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定することができる。
【０１３３】
また、上記圧着の条件は、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できる限り、特に制限されない。例えば、圧着は、常温（例えば、２５℃の室温環境）において、プレス機を用いて行うことが好ましい。圧着の圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該圧力は、２０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に１０ＭＰａ以下であることが好ましい。さらに、圧着の時間は、１０秒以上であることが好ましく、特に１５秒以上であることが好ましい。また、当該時間は、６０秒以下であることが好ましく、特に３０秒以下であることが好ましい。これらの条件で圧着を行うことで、短い時間で検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定することができる。
【０１３４】
上記のラミネートおよび圧着は、いずれも室温において貼り合わせが可能であることから、基材１０および基板２のガラス転移温度よりも低い温度で圧着を行い易くなる。そのため、接着層３０が前述した粘着剤からなる場合、基材１０および基板２における熱による変形が生じ難く、良好な検査が可能な検査部材１００を得ることができる。
【０１３５】
なお、接着層３０が前述した粘着剤からなる場合であっても、検査用カバーフィルム１と基板２との貼り合わせを加熱しながら行ってもよい。ただし、この場合、検査用カバーフィルム１および基板２のそれぞれのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度で行うことが好ましい。これにより、検査用カバーフィルム１および基板２の熱による変形を効果的に抑制することができる。特に、基板２のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度で加熱する場合には、基板２における溝３の変形を効果的に抑制することができ、検査部材１００を用いた検査をより良好に行うことができる。
【０１３６】
接着層３０が前述した熱可塑性樹脂からなる場合には、熱可塑性樹脂の熱融着により、検査用カバーフィルム１と、基板２とを貼り合わせることが好ましい。熱融着の方法は、加熱して溶融した状態にある接着層３０を基板２に積層することができれば、具体的な手法は限定されず、例えば、熱ラミネート、熱圧着等により行うことができる。特に、溶融した接着層３０の溝３への入り込みや、溝３の熱による変形を効果的に抑制するとともに、簡便であるという観点から、熱ラミネートを行うことが好ましい。
【０１３７】
熱ラミネートの条件は、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できるとともに、接着層３０を構成する熱可塑性樹脂が基板２における溝３に入り込むことが抑制される限り、特に制限されない。例えば、熱ラミネートは、加熱ローラを用いて行うことができ、加熱温度は、６０℃以上とすることが好ましく、特に８０℃以上とすることが好ましい。また、加熱温度は、１５０℃以下とすることが好ましく、特に１２０℃以下とすることが好ましい。ラミネートの圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該圧力は、１０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に５ＭＰａ以下であることが好ましい。ラミネートの速度は、０．１ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、特に０．５ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。また、ラミネートの速度は、５ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に１ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。このような加熱温度、圧力および速度で熱ラミネートを行うことで、熱可塑性樹脂の溝３への入り込みを効果的に抑制して、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定することができる。特に、加熱温度が上記範囲である場合、基材１０および基板２のガラス転移温度よりも低い温度で熱ラミネートを行うことになるため、基材１０および基板２における熱による変形が防止され、良好な検査が可能な検査部材１００を得ることができる。
【０１３８】
熱圧着の条件は、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できるとともに、接着層３０を構成する熱可塑性樹脂が基板２における溝３に入り込むことが抑制される限り、特に制限されない。例えば、熱圧着は、加熱プレス機を用いて行うことができ、加熱温度は、６０℃以上とすることが好ましく、特に７０℃以上とすることが好ましい。また、加熱温度は、１５０℃以下とすることが好ましく、特に１４０℃以下とすることが好ましい。熱圧着の圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該圧力は、２０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に１０ＭＰａ以下であることが好ましい。さらに、熱圧着の時間は、１分以上であることが好ましく、特に５分以上であることが好ましい。また、当該時間は、２０分以下であることが好ましく、特に１５分以下であることが好ましい。これらの条件で熱圧着を行うことで、熱可塑性樹脂の溝３への入り込みを効果的に抑制して、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定することができる。特に、加熱温度が上記範囲である場合、基材１０および基板２のガラス転移温度よりも低い温度で熱圧着を行うことになるため、基材１０および基板２における熱による変形が防止され、良好な検査が可能な検査部材１００を得ることができる。
【０１３９】
基板２の製造方法は、特に限定されない。しかしながら、基板２が樹脂からなる場合には、射出成型、圧縮成型、インサート成形等により成型し、必要に応じて表面加工等を施すことで製造することが好ましい。
【０１４０】
３．検査部材の使用方法
本実施形態に係る検査部材１００は、検体の光学的な検査のために使用することができる。具体的には、検査部材１００における溝３に検体を収容した後、検査部材１００の外部から、収容された検体に対して光を照射し、それによって生じた光を検査部材１００の外部で測定する。
【０１４１】
検体は、溝３に収容し易いという観点から、流動性を有するものであることが好ましく、その例としては、液体、ゾル状成分、ゲル状成分等が挙げられるものの、特に液体であることが好ましい。当該液体は、固形成分を含んでもよい。検体の具体例としては、水質検査の対象となる水、細胞抽出液、血液、培養細胞液、細菌、古細菌、ウイルス、タンパク質、藻類、微生物等が挙げられる。
【０１４２】
検体の溝３への収容は、例えば、前述した、注射器、ピペット等の収容手段を用いて、検査部材１００に設けられた開口部を介して、溝３に検体を供給することで行うことができる。あるいは、注射針を備えた注射器等を用いて、検査部材１００における所定の位置に注射針を貫通させた後、当該注射針を介して溝３に検体を供給してもよい。
【０１４３】
収容された検体に対する検査光の照射およびその後の測定は、検査の目的に応じて選択される。例えば、検体中における、所定の波長の光を吸収する成分の濃度について検査する場合には、当該波長に関する吸光度が測定される。具体的には、当該波長の光を含む検査光を検体に対して照射した後、検体を透過した光に含まれる当該波長の光の量が測定される。このようにして得られた吸光度に基づいて、検体中の上記成分の量を推定することができる。また、検体の濁度を検査する場合には、検体に照射した検査光が、検体中に含まれる粒子に衝突して生じる散乱光を検出し、それに基づいて、当該粒子に起因する濁りの程度を推定することができる。また、細胞や血液の状態を示す指標として、当該細胞や血液を含む検体中における蛍光成分の活性の状態を検査する場合には、検体に対して励起光を含む検査光を照射し、それによって蛍光成分が発する蛍光を測定することで、所望の検査を行うことができる。
【０１４４】
検査光の種類は、検査の目的に応じて選択することができる。検査光は、例えば、レーザー光であってもよく、この場合、検査光の波長は、２００ｎｍ以上であることが好ましく、特に４００ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該波長は、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、特に８００ｎｍ以下であることが好ましい。特に、検査光として、Ａｒレーザー（波長：４８８〜５１４ｎｍ）、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（波長：６３０ｎｍ）を使用することが好ましい。
【０１４５】
検査部材１００の使用の際には、用いる検体や行う検査に応じて、検査部材１００を冷却または加熱してもよい。しかしながら、検査部材１００を加熱する場合には、検査部材１００の熱による変形を抑制する観点から、検査部材１００を構成する各材料の融点よりも低い温度までの加熱とすることが好ましい。
【０１４６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１４７】
例えば、検査部材１００では、断面図における親水性コート層２０と基板２との間であって、平面視における溝３同士の間にも、接着層３０を構成する材料が設けられてもよい。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１４９】
〔親水性コート層用塗布液Ｃ−１〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，製品名「ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ」）５０質量部（固形分換算；以下同じ）と、特殊４級アンモニウム塩導入紫外線硬化型アクリレートポリマー（大成ファインケミカル社製，製品名「アクリット８ＷＸ−０３０」）１２５質量部と、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）（ランベルティー社製，製品名「Ｅｓａｃｕｒｅ  ＫＩＰ  １５０」）５質量部と、希釈溶剤としてのプロピレングリコールモノメチルエーテルとを均一に混合し、固形分濃度が１５質量％である、アクリル系成分を含有する親水性コート層用塗布液Ｃ−１を調製した。
【０１５０】
〔親水性コート層用塗布液Ｃ−２〕
シロキサン成分としてのシロキサン樹脂を含むコート剤（コルコート社，製品名「コルコートＮ−１０３Ｘ」，固形分濃度：２質量％）を用意し、親水性コート層用塗布液Ｃ−２とした。
【０１５１】
〔親水性コート層用塗布液Ｃ−３〕
シリカ系成分を含むコート剤（丸昌産業社製，製品名「セルフェイスコート  プラＰＴ３」，固形分濃度：５質量％）を用意し、親水性コート層用塗布液Ｃ−３とした。
【０１５２】
〔接着層用塗布液Ｐ−１〕
アクリル酸２−エチルヘキシル２０質量部、アクリル酸ブチル７５質量部およびアクリル酸４−ヒドロキシエブチル５質量部を共重合させて、アクリル酸エステル共重合体を調製した。このアクリル酸エステル共重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）２０万であった。
【０１５３】
上記アクリル酸エステル共重合体１００質量部と、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート（日本ポリウレタン社製，製品名「コロネートＨＸ」）６質量部と、希釈溶剤としてのメチルエチルケトンとを均一に混合し、固形分濃度２０質量％の接着層用塗布液Ｐ−１を調製した。
【０１５４】
〔接着層用塗布液Ｐ−２〕
ポリエステル樹脂（東洋紡社製，製品名「バイロナールＭＤ−１１００」，熱可塑性樹脂，重量平均分子量：２０，０００，Ｔｇ：４０℃）を用意し、接着層用塗布液Ｐ−２とした。
【０１５５】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１５６】
〔実施例１〕
（１）基板の作製
ポリカーボネート樹脂（帝人社製，製品名「パンライトＡＤ−５５０３」）を射出成型して、片面に３つの溝を有する基板（図２の基板２を参照）を形成した。当該基板は、直径１２ｃｍ、厚さ１．２ｍｍのディスク状の形状を有しており、平面視における中央には、外周と同心円となる直径１．５ｃｍの円形の孔が設けられている。そして、３つの溝は、平面視で基板の外周と同心円状に０．２５ｍｍ間隔で設けられており、それぞれ幅ｗ１が２００ｎｍ、深さｄ１が２００ｎｍとなっている。３つの溝のうち、基板の外周に最も近位な溝と、基板の外周との距離は、２ｃｍとなっている。なお、当該基板における溝が存在する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところ、１２０ｎｍであり、検査光（波長：０．６３μｍ）の透過率は９２％であり、ヘイズ値は０．１％であった。
【０１５７】
（２）親水性コート層の形成
基材としてのポリカーボネートフィルム（帝人社製，製品名「ピュアエース」，厚さ：１００μｍ，親水性コート層を形成する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）：１５０ｎｍ，検査光（波長：０．６３μｍ）の透過率：９０％以上，ヘイズ値：０．３％以下）の片面全体に、親水性コート層用塗布液Ｃ−１を、マイヤーバーを用いて塗布し、得られた塗膜を７０℃で１分間加熱乾燥した後、当該塗膜に対して以下の紫外線照射条件にて紫外線を照射して硬化させ、厚さ１５００ｎｍの親水性コート層を形成した。これにより、基材と親水性コート層とからなる積層体を得た。
［紫外線照射条件］
・紫外線照射装置：ジーエスユアサコーポレーション社製，製品名「窒素パージ小形コンベア式ＵＶ照射装置ＣＳＮ２−４０」
・光源：高圧水銀灯
・ランプ電力：１．４ｋＷ
・コンベアスピード：１．２ｍ／ｍｉｎ
・照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
・光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２
・窒素雰囲気下（酸素濃度１％以下）で紫外線照射
【０１５８】
（３）粘着剤の印刷
上記積層体を、平面視で、上記工程（１）で作製した基板と同じ形状に切り抜いた。具体的には、直径１２ｃｍであり、中央には外周と同心円となる直径１．５ｃｍの円形の孔が設けられたディスク状に切り抜いた。
【０１５９】
切り抜き後の積層体における親水性コート層側の面に対して、接着層用塗布液Ｐ−１をスクリーン印刷した。このときに印刷する積層体上の領域は、平面視で積層体の外周と同心円となる直径８０．５ｍｍの円よりも外側の領域、および、平面視で積層体の外周と同心円となる直径７０ｍｍの円よりも内側の領域とした。印刷後、積層体上に塗布された接着層用塗布液Ｐ−１を、１００℃で１分間乾燥した。これにより、印刷した領域には、厚さ３μｍの接着層を形成し、それ以外の領域には、平面視で環状の親水性コート層露出部を形成した。以上より、基材と親水性コート層と接着層とからなる検査用カバーフィルムを得た。
【０１６０】
（４）検査部材の作製
続いて、上記工程（１）で作製した基板における溝が存在する面と、上記工程（３）で作製した検査用カバーフィルムにおける粘着剤層側の面とを、温度２５℃、圧力０．５ＭＰａおよび速度０．５ｍ/ｍｉｎの条件で貼り合わせた。この貼り合わせにより、基板における３つの溝は、平面視で、検査用カバーフィルムにおける親水性コート層露出部の内側に収まった。これにより、検査部材を製造した。なお、上記で製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６１】
〔実施例２〕
親水性コート層用塗布液Ｃ−２を使用して、親水性コート層用塗布液Ｃ−２の塗膜を１３０℃で１分間加熱乾燥して硬化させることにより厚さ６０ｎｍの親水性コート層を形成した以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。なお、製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６２】
〔実施例３〕
親水性コート層用塗布液Ｃ−３を使用して、親水性コート層用塗布液Ｃ−３の塗膜を１３０℃で１分間加熱乾燥して硬化させることにより厚さ５００ｎｍの親水性コート層を形成した以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。なお、製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６３】
〔実施例４〕
親水性コート層用塗布液Ｃ−３を使用して、親水性コート層用塗布液Ｃ−３の塗膜を１３０℃で１分間加熱乾燥して硬化させることにより厚さ５００ｎｍの親水性コート層を形成し、接着層用塗布液Ｐ−２を使用して、１２０℃で１分間の加熱により厚さ１μｍの接着層を形成し、さらに、基板と検査用カバーフィルムとを貼合するときの温度を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。なお、製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６４】
〔比較例１〕
基材のみを実施例１の工程（３）と同様に切り抜き、切り抜き後の基材の片面上に、親水性コート層を形成することなく、実施例１の工程（３）と同様に接着層を直接形成した以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。なお、製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６５】
〔比較例２〕
基材のみを実施例１の工程（３）と同様に切り抜き、切り抜き後の基材の片面にコロナ処理（放電量：５５６Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行い、当該コロナ処理面上に対して、親水性コート層を形成することなく、実施例１の工程（３）と同様に接着層を直接形成した以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。なお、製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６６】
〔比較例３〕
基材の片面全体に親水性コート層用塗布液Ｃ−２を塗布し、その塗膜を１３０℃で１分間加熱乾燥して硬化させることにより厚さ６０ｎｍの親水性コート層を形成することで得られた、基材と親水性コート層との積層体を、実施例１の工程（３）と同様にディスク状に切り抜いた後、切り抜かれた当該積層体の親水性コート層側の面に接着層用塗布液Ｐ−１をスクリーン印刷する際に、当該積層体における親水性コート層側の全面に接着層用塗布液Ｐ−１を塗布し、これにより親水性コート層露出部を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。なお、製造した検査部材は良好に固定されていることを確認した。
【０１６７】
〔試験例１〕（水接触角の測定）
実施例１〜４で製造した検査用カバーフィルムの親水性コート層露出部の表面における水接触角を、全自動式接触角測定計（協和界面科学社製，ＤＭ−７０１）を使用して以下の条件で測定した。また、比較例１および２については、基材の接着層が設けられた面における、接着層が存在しない領域の水接触角を、上記と同様に測定した。これらの結果を表１に示す。なお、親水性コート層露出部も、上記のような接着層が存在しない領域も設けられていない比較例３の検査用カバーフィルムについては、本試験を行わなかった。
・純水の液滴量：２μｌ
・測定時間：滴下３秒後
・画像解析法：θ／２法
【０１６８】
〔試験例２〕（検体収容性の評価）
実施例１〜４および比較例１〜２で製造した検査用カバーフィルムと同様にして、試験サンプルとしての検査用カバーフィルムを作製した。但し、当該試験サンプルの形状は、以下に説明する形状とした。図３（ａ）および図３（ｂ）に、当該形状の概略を示す。図３（ａ）は、試験サンプルとしての検査用カバーフィルム１を基材１０側からみた平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示される検査用カバーフィルム１の３ｂ−３ｂ線断面図である。なお、図３（ａ）および図３（ｂ）は、実施例１〜４の検査用カバーフィルム１について示したものであり、比較例１〜２では、図中の親水性コート層２０が省略されたものとなる。後述する図４（ａ）および図４（ｂ）においても同様である。
【０１６９】
具体的な形状としては、実施例１〜４については、前述の通り作製した基材と親水性コート層とからなる積層体を、平面視で、３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形の形状に切り出した後、当該積層体における親水性コート層側の面上に、平面視で３０ｍｍ×２ｍｍの矩形の親水性コート層露出部が存在するように、接着層を設けた。ここで、基材の一辺に平行な中心線と、親水性コート層露出部における３０ｍｍの辺に平行な中心線とが重なるように、接着層を設けた。なお、図３（ａ）には、親水性コート層露出部４０における長さ３０ｍｍの辺を破線で示している。なお、設ける接着層の厚さは、実施例１〜４で製造した検査用カバーフィルムの接着層の厚さとそれぞれ同一とした。以上により、検査用カバーフィルムの試験サンプルを得た。
【０１７０】
一方、比較例１については、基材のみを上記と同様に矩形の形状に切り出した後、上記と同様に接着層を設け、検査用カバーフィルムの試験サンプルを得た。また、比較例２については、コロナ処理後の基材のみを上記と同様に矩形の形状に切り出した後、上記と同様に接着層を設け、検査用カバーフィルムの試験サンプルを得た。
【０１７１】
次に、ポリカーボネート樹脂（帝人社製，製品名「パンライトＡＤ−５５０３」）を射出成型することで、平板状で矩形の基板を作製した。当該基板の平面視における各辺の長さは、上述のように作製した試験サンプルの一辺の長さ（３０ｍｍ）よりも長くした。
【０１７２】
得られた基板の片面に、上記の通り作製した試験サンプルにおける接着層側の面を貼付した。図４（ａ）および図４（ｂ）には、試験サンプルに係る検査用カバーフィルム１を基板２に貼付した状態が示されている。図４（ａ）は、そのような状態を検査用カバーフィルム１側からみた平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示される検査用カバーフィルム１の４ｂ−４ｂ線断面図である。これらの図に示されるように、検査用カバーフィルム１の全ての辺が、平面視で、基板２のいずれの辺とも重ならないように貼付した。このように貼付したことにより、親水性コート層露出部４０と、基板２と、接着層３０の側面とから囲まれ、長手方向両端に開口部を有するトンネル状の流路５０が形成された。
【０１７３】
次に、図５に示されるように、当該流路５０の片方の開口部に対して約１ｍｌの純水を滴下した。図５は、検査用カバーフィルム１を基板２に貼付した状態を示したものであり、特にそのような状態を検査用カバーフィルム１側からみた平面図である。上記純水は、図５に示されるように、基板２における、検査用カバーフィルム１が貼付された側の面の、上記流路５０の片方の開口部の付近の位置に滴下し、その水滴４が当該開口部に接触するようにした。そして、純水を滴下した後、当該純水が、図５中矢印で示されるように、接触した開口部から他方の開口部に向けて流路内を移動し、他方の開口部に到達するまでの時間を測定し、次の基準に基づいて検体収容性を評価した。結果を表１に示す。
◎：滴下後、３秒以内に、純水が他方の開口部に到達した。
○：滴下後、３秒超、５秒以内に、純水が他方の開口部に到達した。
△：滴下後、５秒超、１０秒以内に、純水が他方の開口部に到達した。
×：純水が他方の開口部に到達するまで１０秒を超える時間を要するか、または、流路の途中で展開が止まり、到達しなかった。
【０１７４】
〔試験例３〕（接着層の溝への入り込みの評価）
実施例および比較例で製造した検査部材の溝の断面を、電子顕微鏡（キーエンス社製，製品名「ＶＥ−９８００」）を用いて観察し、次の基準に基づいて、接着層を構成する材料の溝への入り込みについて評価した。
○：入り込みが溝の断面の２０％未満であった。
×：入り込みが溝の断面の２０％以上であった。
【０１７５】
【表１】
2018176483.tif 000003
【０１７６】
表１から明らかなように、実施例で製造した検査部材は、検体収容性に優れるとともに、接着層を構成する材料の溝への入り込みも生じていなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明に係る検査用カバーフィルムおよび検査部材は、微量な検体の光学的な測定方法に好適である。
【符号の説明】
【０１７８】
１…検査用カバーフィルム
１０…基材
２０…親水性コート層
３０…接着層
４０…親水性コート層露出部
１００…検査部材
２…基板
３…溝
４…水滴
５０…流路
【図１】
2018176483.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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