(57)【要約】      （修正有）【課題】回転体に残留した洗浄液をコストアップを抑制しつつ除去する技術を提供すること。【解決手段】記録装置は、インク像の形成領域および転写領域を循環的に通過する転写体２と、前記形成領域において前記転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、前記転写領域において記録媒体に前記転写体上の前記インク像を転写する回転体４２と、前記転写体を清掃する第一の清掃手段５Ｄと、洗浄液を付与して前記回転体を清掃する第二の清掃手段６０と、を備える。前記回転体に残留した前記洗浄液の残留液が前記転写体に付着することにより、前記残留液が前記第一の清掃手段によって除去される。【選択図】図１１
2018176640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク像の形成領域および転写領域を循環的に通過する転写体と、
前記形成領域において前記転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写領域において記録媒体に前記転写体上の前記インク像を転写する回転体と、
前記転写体を清掃する第一の清掃手段と、
洗浄液を付与して前記回転体を清掃する第二の清掃手段と、を備え、
前記回転体に残留した前記洗浄液の残留液が前記転写体に付着することにより、前記残留液が前記第一の清掃手段によって除去される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記転写体と前記回転体とを接離する接離手段を更に備え、
前記接離手段によって前記転写体と前記回転体とが離間しているときに、前記第二の清掃手段によって前記回転体を清掃し、
前記回転体に残留した前記残留液を前記第一の清掃手段によって除去する場合に、前記接離手段によって前記転写体と前記回転体とを接触する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記転写体上に前記インク像を形成した後、前記インク像を前記記録媒体に転写する前に、前記インク像を加熱する加熱手段を更に備え、
前記回転体に残留した前記残留液を前記第一の清掃手段によって除去する場合に、前記加熱手段によって前記転写体を加熱する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記転写体上に前記インク像を形成する前に、前記転写体に反応液を付与する付与手段を更に備え、
前記付与手段は、前記転写体に対する前記記録手段のインク吐出領域よりも広い領域で前記反応液を付与する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記回転体は、円筒形状の外周面を有する圧胴であり、
前記記録媒体が前記圧胴と前記転写体との間を通過する際に、前記インク像が前記記録媒体に転写される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記転写体は、円筒形状の外周面を有する転写ドラムに支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第二の清掃手段は、前記洗浄液を含浸した清掃布と、前記清掃布を前記回転体に接離する手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記第一の清掃手段は、前記転写体に当接する清掃ローラを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
転写体を介して記録媒体にインク像を転写する記録方法であって、
記録工程と、
清掃工程と、を有し、
前記記録工程は、
前記転写体にインクを吐出し、前記転写体上にインク像を形成する形成工程と、
前記転写体と回転体との間を通過する記録媒体に、前記転写体から前記インク像を転写する転写工程と、を含み、
前記清掃工程は、
洗浄液を付与して前記回転体を清掃する工程と、
前記回転体に残留した前記洗浄液の残留液を前記転写体に付着させ、前記転写体を清掃する清掃装置によって前記転写体から前記残留液を除去する工程と、を含む、
ことを特徴とする記録方法。
【請求項１０】
転写体を介して記録媒体にインク像を転写することで、記録物を製造する製造方法であって、
記録工程と、
清掃工程と、を有し、
前記記録工程は、
前記転写体にインクを吐出し、前記転写体上にインク像を形成する形成工程と、
前記転写体と回転体との間を通過する記録媒体に、前記転写体から前記インク像を転写する転写工程と、を含み、
前記清掃工程は、
洗浄液を付与して前記回転体を清掃する工程と、
前記回転体に残留した前記洗浄液の残留液を前記転写体に付着させ、前記転写体を清掃する清掃装置によって前記転写体から前記残留液を除去する工程と、を含む、
ことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写式の記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。また、特許文献２には、ブラケット胴に残留した洗浄液をインキローラへ移行させてインクに吸収させることで、除去するオフセット印刷機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インク像の転写を、転写体と圧胴等の回転体との間で記録媒体を挟むことにより行う方式の場合、転写体の表面の付着物が回転体へ付着する場合がある。回転体に付着した付着物を除去するために、回転体を洗浄液で清掃する装置を設けることが有効であるが、回転体の表面に洗浄液が残留する場合がある。洗浄液が残留したままでは、記録動作の際に、記録媒体に洗浄液が付着する。回転体に残留した洗浄液を除去する装置を設けるとコストアップの要因となる。
【０００５】
本発明は、回転体に残留した洗浄液をコストアップを抑制しつつ除去する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
インク像の形成領域および転写領域を循環的に通過する転写体と、
前記形成領域において前記転写体にインクを吐出して前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写領域において記録媒体に前記転写体上の前記インク像を転写する回転体と、
前記転写体を清掃する第一の清掃手段と、
洗浄液を付与して前記回転体を清掃する第二の清掃手段と、を備え、
前記回転体に残留した前記洗浄液の残留液が前記転写体に付着することにより、前記残留液が前記第一の清掃手段によって除去される、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転体に残留した洗浄液をコストアップを抑制しつつ除去する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】転写体、圧胴の各清掃ユニットの説明図。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は軸間調整ユニットの説明図。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は圧胴の清掃動作の説明図。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は圧胴の清掃動作の説明図。
【図１２】（Ａ）は圧胴の他の清掃動作の説明図、（Ｂ）は転写体の他の構成例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２があり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（転写胴）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面を転写体２に圧接することができる。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部（圧接部分あるいは記録媒体Ｐの厚さに応じた隙間）を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ、液体等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜転写体および圧胴の各清掃ユニット＞
図８を参照して、転写体２を清掃する上述した清掃ユニット５Ｄの構成例および圧胴４２を清掃する清掃ユニット６０について説明する。
【００７０】
図８に例示する清掃ユニット５Ｄは、清掃ローラ５１、支持部材５２および移動ユニット５３を含む。清掃ローラ５１は、その周面が転写体２の表面に当接して転写体２の表面を清掃する。清掃ローラ５１の周面は例えばゴムやスポンジで形成され、転写体２の表面の付着物を除去し、また、転写体２の表面の液体を吸収する。清掃ローラ５１はＹ方向で転写体２全体の清掃が可能な軸方向の全長を有している。
【００７１】
支持部材５２は、清掃ローラ５１をＹ方向の軸回りに回転自在に支持する。移動ユニット５３は支持部材５２を介して清掃ローラ５１を移動するユニットであり、例えば、電動シリンダである。移動ユニット５３は、清掃ローラ５１の周面が転写体２の表面に当接する清掃位置と、清掃ローラ５１の周面が転写体２の表面から離間する退避位置との間でＤ１方向に清掃ローラ５１を移動する。図８は清掃ローラ５１が清掃位置に位置している状態を示している。記録動作中、清掃ローラ５１は清掃位置に位置し、転写体２に連れ回りながら転写体２の表面を清掃する。
【００７２】
次に清掃ユニット６０について説明する。圧胴４２が転写体２と圧接すると、記録媒体が存在しない領域において転写体２の表面の液体等が圧胴４２に転移する場合がある。清掃ユニット６０を設けたことにより、圧胴４２の周面をクリーンに維持することが可能となる。
【００７３】
本実施形態の清掃ユニット６０は、清掃布６１、供給リール６２、巻取リール６３、ヘッド６４、駆動源Ｍ、支持部材６６および移動ユニット６７を含む。清掃布６１は圧胴４２の周面に当接して圧胴４２の周面を清掃する。清掃布６１は例えば長尺で帯状の不織布であり、供給リール６２と巻取リール６３とに巻き回されている。清掃布６１はＹ方向で圧胴４２全体の清掃が可能な幅を有している。
【００７４】
供給リール６２には清掃布６１の未使用の部分が巻き回されており、巻取リール６３には清掃布６１の使用済みの部分が巻き回されている。供給リール６２と巻取リール６３とはＹ方向の軸回りに回転自在に支持された回転体であり、巻取リール６３はモータ等の駆動源Ｍの駆動力により回転される。巻取リール６３を回転すると清掃布６１が巻取リール６３に巻き取られる一方、供給リール６２が従動して回転し、清掃布６１が供給リール６２から送り出される。圧胴４２の清掃動作の際には、清掃布６１の未使用部分を圧胴４２に当接させることができる。
【００７５】
ヘッド６４は、供給リール６２と巻取リール６３との間における清掃布６１の途中部位において、清掃布６１を圧胴４２に当接させる部材であって、清掃布６１を裏側から支持する部材である。ヘッド６４の端部表面は半円形の曲面を有しており、この曲面上に清掃布６１が支持される。ヘッド６４の内部には洗浄液を吐出するノズル６５が設けられている。ノズル６５は洗浄液を清掃布６１へ吐出する。これにより清掃布６１が洗浄液を含浸する。洗浄液は例えば純水である。清掃布６１を洗浄液で含浸させる方法としては、ノズル６５を用いる方法以外に、洗浄液を貯留した貯留槽に清掃布６１を通過させる構成も採用可能である。
【００７６】
支持部材６６は、供給リール６２、巻取リール６３、駆動源Ｍおよびヘッド６４を支持する部材である。支持部材６６は供給リール６２および巻取リール６３をＹ方向の軸回りに回転自在に支持する。ヘッド６４は支持部材６６に固定される。ヘッド６４と支持部材６６との間には、圧胴４２へ当接する際の衝撃を緩和するばね等の緩衝部材が介在させてもよい。
【００７７】
移動ユニット６７は支持部材６６を介して供給リール６２、巻取リール６３、駆動源Ｍおよびヘッド６４を移動するユニットであり、例えば、電動シリンダである。移動ユニット６７は、清掃布６１が圧胴４２の周面に当接する清掃位置と、清掃布６１が圧胴４２の周面から離間する退避位置との間でＤ２方向に支持部材６６等を移動する。図８は清掃布６１が退避位置に位置している状態を示している。記録動作中、清掃布６１は退避位置に位置する。
【００７８】
本実施形態の場合、清掃ユニット６０によって圧胴４２の周面を清掃する場合、転写体２と圧胴４２とを離間させる。そのための機構について図９を参照して説明する。図９（Ａ）および図９（Ｂ）は転写ドラム４１と圧胴４２との軸間を調整する軸間調整ユニット２１の説明図である。
【００７９】
転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂはＹ方向に延設されており、その一方端部には歯車４１ａが固定されている。歯車４１ａには転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源からの駆動力が伝達され、これにより転写ドラム４１が回転する。回転中心軸４１ｂの軸支構造には軸間調整機構２１が設けられている。軸間調整機構２１は、圧胴４２の回転中心軸（不図示）に対して転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂを変位させる機構である。これらの回転中心軸間の距離を調整すると転写ドラム４１上の転写体２と圧胴４２との圧接度合（または接触度合）が変化する。これにより転写体２と圧胴４２と間を通過する記録媒体の厚みに応じて、転写体表面と圧胴４２との表面との圧接状態または隙間を調節することができ、記録媒体の厚みに対応した円滑な転写が実現できる。また、本実施形態では、回転中心軸４１ｂを転写体２と圧胴４２とを離間させる位置まで回転中心軸４１ｂを変位可能であり、軸間調整機構２１は転写体２と圧胴４２とを接離する接離機構として機能する。
【００８０】
軸間調整機構２１はどのような構成であってもよいが、本実施形態の場合、偏芯軸受２１ａの回転による調整機構としている。偏芯軸受２１ａは円盤状の軸受であり、転写ドラム４１を支持するフレーム２０の円形孔２０ａに回転自在に嵌合されている。偏芯軸受２１ａには、回転中心軸４１ｂを回転自在に支持する軸受孔２１ｂが形成されている。この軸受孔２１ｂの中心（回転中心軸４１の軸中心）Ｃ２は偏芯軸受２１ａの回転中心Ｃ１からずれた位置にある。したがって、偏芯軸受２１ａを回転させることにより、回転中心軸４１ｂの中心Ｃ２の位置が変位する。これは圧胴４２の回転中心軸（不図示）に対して転写ドラム４１の回転中心軸４１ｂが変位することを意味する。これにより、転写ドラム４１と圧胴４２の回転中心軸間の距離を調整することができる。偏芯軸受２１ａの回転は不図示の駆動源および駆動機構により自動化してもよいし、偏芯軸受２１ａに操作子を連結し、操作子に対する手動操作により偏芯軸受２１ａが回転するようにしてもよい。偏芯軸受２１ａは不図示のロック機構によりその回転位置をロックすることができる。
【００８１】
次に、清掃ユニット６０による圧胴４２の清掃動作ならびに残留洗浄液の除去動作について説明する。
【００８２】
本実施形態の清掃ユニット６０は、洗浄液を含浸した清掃布６１で圧胴４２の周面を清掃する。清掃の対象となる圧胴４２の付着物としては、例えば、付与ユニット５Ａにより転写体２に付与される反応液を挙げることができる。ここで、転写体２において反応液がインク像の全域に渡って浸透すると、インク像を全域に渡って高粘度化することが可能となる。反応液をインク像の全域に渡ってより確実に浸透させる方法としては、例えば、付与ユニット５Ａによる反応液の付与領域を転写体２に対する記録ユニット３のインク吐出領域よりも広い領域とすることが挙げられる。一例として図９（Ａ）におけるＹ方向の領域Ｙ１をインク吐出領域とした場合、付与領域はＹ２とすることが挙げられる。
【００８３】
付与領域を拡大すると、転写体２から圧胴４２へ転移する反応液が増える場合があるが、本実施形態の場合、清掃ユニット６０が洗浄液による清掃を行うため、圧胴４２の周面から効果的に反応液を除去可能である。但し、洗浄液が圧胴４２の周面に残留する場合がある。洗浄液が残留したままでは、記録動作の際に、記録媒体Ｐに洗浄液が付着する。残留した洗浄液を除去する装置を設けるとコストアップの要因となる。そこで、本実施形態では転写体２を清掃する清掃ユニット５Ｄを用いる。図１０（Ａ）〜図１１（Ｂ）を参照して説明する。
【００８４】
圧胴４２の清掃は、記録動作の合間（例えば記録ジョブ間）、システムの終了時、記録枚数が規定枚数に達した時、システムの運転時間が規定時間に達した時、等、所定の条件が成立した場合に行うことができる。以下に説明する動作の全部または一部は転写制御部１５Ｂの制御により実行することができる。
【００８５】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は圧胴４２の清掃時の動作を例示している。図１０（Ａ）に示すように、転写ドラム４１および圧胴４２の回転を停止した後、清掃ローラ５１を退避位置に移動し、転写ドラム４１を変位して転写体２を圧胴４２の周面から離間させる。清掃布６１を清掃位置に移動する。
【００８６】
図１０（Ｂ）に示すように、ノズル６５から洗浄液を吐出し、圧胴４２を回転させる。圧胴４２の周面は清掃布６１で拭われて清掃される。圧胴４２の周面には洗浄液が残留する（残留液Ｗ）。圧胴４２は所定時間または所定回転数だけ回転される。
【００８７】
圧胴４２の清掃が終了すると、ノズル６５からの洗浄液の吐出を停止し、また、圧胴４２の回転を停止する。図１１（Ａ）に示すように清掃布６１を退避位置に移動し、転写ドラム４１を変位して転写体２を圧胴４２の周面に接触させる。更に清掃ローラ５１を清掃位置に移動する。
【００８８】
図１１（Ｂ）に示すように、圧胴４２および転写ドラム４１を回転させる。圧胴４２の周面上の残留液Ｗは転写体２へ転移し、清掃ローラ５１で除去される。このように清掃ユニット５Ｄを残留液Ｗの除去に兼用することで、専用の除去装置を設ける場合よりもコストアップを抑制することができる。なお、図１１（Ｂ）に示すように清掃ユニット５Ｄで残留液Ｗを除去する段階では、図１２（Ａ）に示すように加熱ユニット５Ｃを駆動して転写体２を加熱してもよい。これにより、転写体２上の残留液Ｗの気化による除去が可能となり、清掃時間の短縮化を図れる。
【００８９】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、圧胴４２の清掃段階では圧胴４２と転写体２を離間させ、残留液Ｗの除去段階では圧胴４２と転写体２とを接触させたが、圧胴４２の清掃段階の全部または終盤において圧胴４２と転写体２とを接触させてもよい。但し、上記実施形態のように圧胴４２の清掃段階では圧胴４２と転写体２を離間させた方が圧胴４２の洗浄効率を高められる場合がある。
【００９０】
上記実施形態では、清掃ユニット６０は清掃布６１を圧胴４２の周面に当接させて清掃する構成としたが、清掃ローラを圧胴４２の周面に当接させて清掃する構成する等、清掃布以外の構成であってもよい。また、洗浄液は、清掃布６１を介さずに圧胴４２の周面に直接付与する構成でもよく、付与の形態としては吹き付けであってもよい。
【００９１】
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を着脱自在に搭載するキャリッジをＹ方向に移動させながら記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【００９２】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。また、ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、圧胴４２に代えて転写体２に圧接するローラ等の回転体を用いることができる。
【００９３】
上記実施形態では、転写体２を転写ドラム４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であってもよい。図１２（Ｂ）は転写体２を無端の帯状に形成した例を示している。転写体２はプーリ４１Ａ、４２Ｂに巻き回されて循環的に走行する構成である。転写体２はそれ自体がプーリ４１Ａ、４２Ｂに巻き回される無端ベルトを構成してもよいし、別の無端ベルトに支持されてもよい。図１２（Ｂ）の例では転写体２が長円形状の軌道を走行する構成とされており、記録ユニット３の各記録ヘッド３０は並列的に配置されている。
【００９４】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９５】
２  転写体、３  記録ユニット、４２  圧胴、５Ｄ  清掃ユニット、６０  清掃ユニット、Ｗ  残留液
【図１】
2018176640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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