(57)【要約】【課題】防眩性や反射防止機能だけでなく、耐擦傷性及び耐久性にも優れるインサート成形用防眩性反射防止フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性透明基材フィルムの一方面に、防眩性ハードコート層形成用組成物を硬化させてなる防眩性ハードコート層と、反射防止層とを備える。防眩性ハードコート層形成用組成物は、必須成分として（ａ）ガラス転移温度が８４℃以上のアクリル系樹脂２５〜８５質量％と、（ｂ）１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量分子量が１５，０００以下のアクリル化合物または１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量分子量が１５，０００以下のウレタンアクリレート１〜７０質量％と、（ｃ）透光性有機微粒子１〜４０質量％と、（ｅ）光重合開始剤１〜１０質量％とを含有する。必要に応じて、（ｄ）無機微粒子を配合してもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性透明基材フィルムの一方面に、防眩性ハードコート層形成用組成物を硬化させてなる防眩性ハードコート層と、反射防止層とを、前記熱可塑性透明基材フィルム側からこの順で備え、
前記防眩性ハードコート層形成用組成物が、
（ａ）ガラス転移温度が８４℃以上のアクリル系樹脂を２５〜８５質量％と、
（ｂ）１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量平均分子量が１５，０００以下のアクリル化合物または１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量平均分子量が１５，０００以下のウレタンアクリレートを１〜７０質量％と、
（ｃ）透光性有機微粒子を１〜４０質量％と、
（ｅ）光重合開始剤を１〜１０質量％と、
を含み、
前記成分（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｅ）の合計含有量の上限は１００質量％である、
インサート成形用防眩性反射防止フィルム。
【請求項２】
前記成分（ａ）が、ポリメチルメタクリレートである、請求項１に記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
【請求項３】
前記防眩性ハードコート層形成用組成物が、さらに（ｄ）無機微粒子を含む、請求項１または請求項２に記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
【請求項４】
前記防眩性ハードコート層と前記反射防止層との間にプライマー層を備える、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性透明基材フィルムが、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との二層構造からなり、
前記防眩性ハードコート層は、前記ポリメチルメタクリレート層上に形成されている、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルムを表面に備える、樹脂成形品。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム、または請求項６に記載の樹脂成形品を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタッチパネルディスプレイ等の画像表示装置に用いられるインサート成形用防眩性反射防止フィルム、並びに当該インサート成形用防眩性反射防止フィルムを用いた樹脂成形品及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品や携帯電話等の意匠付けにおいて、ハードコート処理や印刷が施された加飾フィルムを熱融着法により成形品に付与するインサート成形が一部用いられている。カーナビや携帯電話の普及に伴い、それらのディスプレイ（画像表示装置）のカバーにインサート成形が用いられる機会が増加しており、視認性を良好とするためにディスプレイ表面における外光の反射を防止できるインサート成形用防眩性反射防止フィルムが求められていた。
【０００３】
現在はそのような要求に応えるインサート成形用防眩性反射防止フィルムが提供されており、例えば特許文献１においては、熱可塑性透明基材フィルムの片面に防眩コート層を有する防眩性フィルムを、インサート成形により表面に貼着した物品が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０５４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、さらに近年になってマルチタッチ機能を有する静電容量式タッチパネルを搭載したカーナビや携帯電話が普及したため、インサート成形に用いられる加飾フィルムに対する要求性能のトレンドが変化し、防眩性や反射防止機能の要求だけでなく、耐擦傷性や耐久性のニーズも高まっている。しかし、従来のインサート成形用防眩性フィルムでは、これらの物性が十分ではなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、防眩性や反射防止機能だけでなく、耐擦傷性及び耐久性にも優れるインサート成形用防眩性反射防止フィルム、並びに当該インサート成形用防眩性反射防止フィルムを用いた樹脂成形品及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのための手段として、本発明は次の手段を採る。
［１］熱可塑性透明基材フィルムの一方面に、防眩性ハードコート層形成用組成物を硬化させてなる防眩性ハードコート層と、反射防止層とを、前記熱可塑性透明基材フィルム側からこの順で備え、
防眩性ハードコート層形成用組成物が、
（ａ）ガラス転移温度が８４℃以上のアクリル系樹脂を２５〜８５質量％と、
（ｂ）１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量平均分子量が１５，０００以下のアクリル化合物または１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量平均分子量が１５，０００以下のウレタンアクリレートを１〜７０質量％と、
（ｃ）透光性有機微粒子を１〜４０質量％と、
（ｅ）光重合開始剤を１〜１０質量％と、
を含み、
前記成分（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｅ）の合計含有量の上限は１００質量％である、
インサート成形用防眩性反射防止フィルム。
［２］前記成分（ａ）が、ポリメチルメタクリレートである、［１］に記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
［３］前記防眩性ハードコート層形成用組成物が、さらに（ｄ）無機微粒子を含む、［１］または［２］に記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
［４］前記防眩性ハードコート層と反射防止層との間にプライマー層を備える、［１］ないし［３］のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
［５］前記熱可塑性透明基材フィルムが、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との二層構造からなり、
前記防眩性ハードコート層は、前記ポリメチルメタクリレート層上に形成されている、［１］ないし［４］のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム。
［６］［１］ないし［５］のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルムを表面に備える、樹脂成形品。
［７］［１］ないし［５］のいずれか１つに記載のインサート成形用防眩性反射防止フィルム、または［６］に記載の樹脂成形品を備える、画像表示装置。
【０００８】
なお、本発明ないし明細書において数値範囲を示す「○○〜××」とは、特に明示しない限り「○○以上××以下」を意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、特殊な防眩性ハードコート層形成用組成物によって防眩性ハードコート層を形成していることで、防眩性や反射防止機能だけでなく、耐擦傷性及び耐久性にも優れるインサート成形用防眩性反射防止フィルム、当該インサート成形用防眩性反射防止フィルムを用いた樹脂成形品及び画像表示装置を得ることができる。
【００１０】
熱可塑性透明基材フィルムを、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との二層構造としたうえで、防眩性ハードコート層をポリメチルメタクリレート層上に形成していれば、ポリカーボネート層はポリメチルメタクリレート層に比べてガラス転移点（Ｔｇ）が高いため、防眩性フィルムに加飾印刷した後、インサート成形する際にインク流れが生じ難くなる。一方、ポリメチルメタクリレート層は耐光性に優れており、ポリメチルメタクリレート層へＵＶ吸収剤を混合することで、ポリメチルメタクリレート層側から入射する紫外線をカットすることができ、ポリカーボネート層の紫外線による劣化（黄変）を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防眩性ハードコート層の断面のＳＥＭによる画像の模式図である。
【図２】防眩性ハードコート層の断面のＳＥＭによる画像の模式図である。
【図３】ダンベル状３号の形状を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪防眩性ハードコート層形成用組成物≫
本発明のインサート成形用防眩性反射防止フィルムに使用する防眩性ハードコート層形成用組成物は、（ａ）アクリル系樹脂と、（ｂ）１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有するアクリル化合物または１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有するウレタンアクリレートと、（ｃ）透光性有機微粒子と、（ｅ）光重合開始剤とを必須成分として含有し、さらに任意成分として（ｄ）無機微粒子を含有させることもできる。
【００１３】
なお、（メタ）アクリル基とは、アクリル基またはメタクリル基を意味する。後述の（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリレートも、それぞれアクリロイル基またはメタクリロイル基、アクリル酸またはメタクリル酸、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００１４】
＜（ａ）アクリル系樹脂＞
（ａ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する重合体やスチレン・（メタ）アクリル系樹脂等の中から１種または２種以上を選択して用いることができる。例えば、アクリル系単量体を必須の単量体成分として構成されたアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００１５】
アクリル系樹脂（アクリル系ポリマー）を構成する単量体成分としては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどを挙げることができる。この中でも、重合体の透明性が高いことから、（メタ）アクリル酸メチルが好ましい。カルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物としては、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００１６】
アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、少なくとも８４℃以上、好ましくは１００℃以上とする。Ｔｇが８４℃未満では、高温高湿環境（例えば８５℃、８５％）下におけるインサート成形用防眩性反射防止フィルムの耐久性が悪化する場合がある。一方、Ｔｇの上限は制限されないが、成形性の観点から１６０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましい。
【００１７】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。重量平均分子量が１５，０００未満では、乾燥塗膜にタックが生じるおそれがある。一方、５００，０００を超えると、組成物中においてアクリル系樹脂の溶解性が悪くなるおそれがある。
【００１８】
アクリル系樹脂の市販品としては、例えば、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（株）製「Ｐｏｌｙ（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）」（Ｔｇ＝１０５℃）や、東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮＵＨ−ＵＣ−３９２０」（Ｔｇ：１０２℃）などが挙げられる。また、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール」シリーズも挙げられる。具体的には、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール ＢＲ−５０（Ｔｇ：１００℃）、ＢＲ−５２（Ｔｇ：１０５℃）、ＢＲ−７３（Ｔｇ：１００℃）、ＢＲ−８０（Ｔｇ：１０５℃）、ＢＲ−８３（Ｔｇ：１０５℃）、ＢＲ−８８（Ｔｇ：１０５℃）、ＭＢ−２３８９（Ｔｇ：９０℃）、ＭＢ−７０３３（Ｔｇ８４℃）、ＢＲ−２９５２（Ｔｇ：８４℃）」などが挙げられる。
【００１９】
アクリル系樹脂の中でも、ガラス転移温度および透明性が高い点において、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ、Ｔｇ：１０５℃））が好適である。市販品としては、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製「Ｐｏｌｙ（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）」や、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール」シリーズの「ＢＲ−８０」、「ＢＲ−８３」、及び「ＢＲ−８８」が該当する。
【００２０】
防眩性ハードコート層形成用組成物中における（ａ）アクリル系樹脂の含有量は、２５〜８５質量％とし、好ましくは４０〜８０質量％とする。（ａ）アクリル系樹脂の含有量が２５質量％未満では、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの成形性が悪化する。一方、８５質量％を超えると、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの耐擦傷性が悪化する。
【００２１】
＜（ｂ）アクリル化合物またはウレタンアクリレート＞
アクリル化合物としては、１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有し、紫外線等の活性エネルギー線で硬化するアクリルエステル類を使用することができる。例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、およびこれらの出発アルコール類へのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物のポリ（メタ）アクリレート類、分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴエステル（メタ）アクリレート類、オリゴエーテル（メタ）アクリレート類、オリゴウレタン（メタ）アクリレート類、及びオリゴエポキシ（メタ）アクリレート類等が挙げられる。中でも、より多官能であるジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴウレタン（メタ）アクリレート類が好ましい。
【００２２】
ウレタンアクリレートとしては、１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有するものを使用することができる。１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有するウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させる公知の合成方法によって得られる化合物を用いることができる。
【００２３】
成分（ｂ）の市販品としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｔ−１４２０（Ｔ）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本合成化学（株）製の紫光ＵＶ−１７００Ｂ、紫光ＵＶ−６３００Ｂ、紫光ＵＶ−７６００Ｂ、紫光ＵＶ−７６０５Ｂ、紫光ＵＶ−７６１０Ｂ、紫光ＵＶ−７６２０ＥＡ、紫光ＵＶ−７６３０Ｂ、紫光ＵＶ−７６４０Ｂ、根上工業（株）製のアートレジンアートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＣ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＳ、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＡ-９３００、ＮＫオリゴＵ−６ＨＡ、ＮＫオリゴＵ−１５ＨＡ、ＮＫオリゴＵＡ−３３Ｈなどが挙げられる。
【００２４】
（ｂ）アクリル化合物またはウレタンアクリレートの重量平均分子量は、１５，０００以下とし、好ましくは１００〜１０,０００とする。重量平均分子量が１５，０００を超過すると架橋密度が低下するため、耐擦傷性が低下する。
【００２５】
防眩性ハードコート層形成用組成物中における（ｂ）アクリル化合物またはウレタンアクリレートの含有量は、１〜７０質量％とし、好ましくは４〜６５質量％とする。この含有量が１質量％未満では、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの耐擦傷性が悪化する。一方、７０質量％を超えると、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの成形性が悪化する。
【００２６】
＜（ｃ）透光性有機微粒子＞
（ｃ）透光性有機微粒子は、防眩性ハードコート層における光拡散機能、表面凹凸形成による防眩機能等を発現するためのものである。透光性樹脂微粒子は、スチレン−アクリル単量体共重合樹脂（スチレン−アクリル共重合樹脂）、（メタ）アクリル樹脂（屈折率１．４９）、塩化ビニル樹脂（屈折率１．５４）、ポリスチレン樹脂（屈折率１．５９）、ポリエチレン樹脂（屈折率１．５３）、メラミン樹脂（屈折率１．５７〜１．６０）、ポリカーボネート樹脂（屈折率１．５９）等を含む樹脂により形成することができる。中でも、屈折率の調整が容易な点から、スチレン−アクリル共重合樹脂、またはそれらの架橋物により形成されることが好ましい。スチレン−アクリル共重合樹脂の場合には、両単量体の共重合組成を変化させることにより、屈折率を任意に調整することができる。なお、上記屈折率は光の波長５８９ｎｍにおける屈折率である。
【００２７】
（ｃ）透光性有機微粒子は、防眩性ハードコート層中及びその表面における光の拡散または散乱を均一に行うために、粒子径の揃った単分散なものであることが好ましい。具体的には、（ｃ）透光性有機微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．８〜５μｍである。この平均粒子径が０．５μｍ未満では、防眩性ハードコート層表面における防眩性が不十分となる傾向がある。また、粒子の凝集が過度になり、形成される凹凸形状が大きくなる場合がある。一方、１０μｍを超えると、防眩性ハードコート層の凹凸（表面粗さＲａ）が大きくなり過ぎて、透明性が損なわれる傾向にある。
【００２８】
本明細書における平均粒子径は、コールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算し、得られた粒子数分布から算出される値である。コールターカウンター法は、電気抵抗を利用した粒子径測定法であり、粒子が細孔を通過する際に生じる２電極間の電気抵抗の変化を測定して平均粒子径を測定する方法である。
【００２９】
（ｃ）透光性有機微粒子の平均粒子径（Ｘ）と防眩性ハードコート層の膜厚（Ｙ）の比Ｘ／Ｙは、０．０１〜５０が好ましく、０．１〜２０がより好ましい。この比Ｘ／Ｙが５０を超えると、防眩性ハードコート層中への透光性有機微粒子粒子固着力が低下することで、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの強度が低下するおそれがある。一方、Ｘ／Ｙが０．０１未満では、防眩性ハードコート層の表面に所望の凹凸を形成するために（ｃ）透光性有機微粒子の添加量を過度に増量する必要が生じて、インサート成形用防眩性反射防止フィルムのヘイズ値が上昇して画像鮮明度が低下する傾向にある。
【００３０】
防眩性ハードコート層のバインダーとなる成分（ａ）・（ｂ）の硬化物の屈折率（ｎａｂ）と、（ｃ）透光性有機微粒子の屈折率（ｎｃ）との屈折率差（Δｎａｂ−ｎｃ）は、できるだけ小さいことが好ましい。具体的には、Δｎａｂ−ｎｃ＜０．０２であることが好ましい。この屈折率差Δｎａｂ−ｎｃが０．０２以上であると、インサート成形用防眩性反射防止フィルムのヘイズが高くなって、画像視認性を悪化させる傾向がある。なお、（ｃ）透光性有機粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中、透光性有機粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定する他、カーギル試薬を用いるなどの方法により測定される。
【００３１】
防眩性ハードコート層形成用組成物中における（ｃ）透光性有機微粒子の含有量は、１〜４０質量％とし、好ましくは５〜２０質量％とする。（ｃ）透光性有機微粒子の含有量が１質量％より少ないと、（ｃ）透光性有機微粒子の機能を十分に発揮することができず、満足できる防眩性が得られなくなる。一方、４０質量％を超えると、防眩性ハードコート層のヘイズ値が高くなり過ぎて白化等が生じ、画像認識性が低下する。
【００３２】
（ｃ）透光性有機微粒子は、１種のみならず複数種併用することもできる。この場合、比重差が０．１以上の２種以上の透光性有機粒子を併用したり、平均粒子径差が０．５μｍ以上の異なる粒径を有する２種以上の透光性有機粒子を併用したり、屈折率差が０．０１以上の２種以上の透光性有機粒子を併用したり、球状の透光性有機粒子と不定形の透光性有機粒子を併用することによっても、拡散反射強度の調整を行うことが可能である。
【００３３】
比重は液相置換法、気相置換法（ピクノメーター法）等で、粒子径はコールターカウンター法や光回折散乱法等で測定できる。または光学積層体の断面をＳＥＭやＴＥＭ等顕微鏡で観察することで測定できる。屈折率は、アッベ屈折計で直接測定することができる。あるいはカーギル試薬を用いる方法、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量的に屈折率を評価できる。
【００３４】
＜（ｄ）無機微粒子＞
無機微粒子としては、ケイ素酸化物粒子（例えばシリカ粒子）を使用できる。ケイ素酸化物粒子としては、コロイダルシリカ、または粉体シリカが挙げられる。コロイダルシリカとしては、市販品として、日産化学工業（株）製商品名：メタノールシリカゾル、ＩＰＡ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ、ＳＴ−２０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−５０、ＳＴ−ＯＬ等が挙げられる。また、粉体シリカとしては、市販品として、日本アエロジル（株）製商品名：アエロジル１３０、アエロジル３００、アエロジル３８０、アエロジルＴＴ６００、アエロジルＯＸ５０、旭硝子（株）製商品名：シルデックスＨ３１、Ｈ３２、Ｈ５１、Ｈ５２、Ｈ１２１、Ｈ１２２、日本シリカエ業（株）製商品名：Ｅ２２０Ａ、Ｅ２２０、富土シリシア（株）製商品名：ＳＹＬＹＳＩＡ４７０、日本板硝子（株）製商品名：ＳＧフレーク等が挙げられる。
【００３５】
（ｄ）無機微粒子としては、シリカ粒子の他、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化錫（ＰＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等からなる微粒子も適用することができる。
【００３６】
無機微粒子は、シランカップリング剤で表面を修飾したものを使用することが好ましい。無機微粒子の表面が修飾されていないと、水分を吸着した無機微粒子が透光性有機微粒子と凝集物を形成し、欠陥が多発するおそれがある。
【００３７】
（ｄ）無機微粒子を配合する効果としては、室温〜８５℃程度の温度領域で高い硬度を付与できる一方で、プレフォームや射出成形時に加わる１３０℃程度の温度領域において、防眩性ハードコート層の柔軟性（１３０℃伸び率）を高めることができる。
【００３８】
（ｄ）無機微粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下が好ましい。（ｄ）無機微粒子の平均粒子径が１００ｎｍより大きいと、散乱強度が上昇しヘイズが高くなるため、画像が白茶けるなどの視認性悪化に繋がる。（ｄ）無機微粒子の平均粒子径の下限は特に制限されないが、５ｎｍ以上を目安とすればよい。また、防眩性ハードコート層形成用組成物に（ｄ）無機微粒子を添加する場合、その含有量は、５〜３０質量％程度が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。
【００３９】
＜（ｅ）光重合開始剤＞
光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線により防眩性ハードコート層形成用組成物を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、アセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン系重合開始剤、チオキサントン系重合開始剤が挙げられる。アセトフェノン系重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。ベンゾイン系重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等が挙げられる。ベンゾフェノン系重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系重合開始剤としては、例えば、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。これらの中では、黄変しにくいという点から１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトンが好ましい。
【００４０】
光重合開始剤は、防眩性ハードコート層形成用組成物中に１〜１０質量％含まれることとし、好ましくは３〜７質量％含まれる。光重合開始剤の含有量が１質量％未満では、防眩性ハードコート層の硬化が不十分となる。一方、含有量が１０質量％を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００４１】
防眩性ハードコート層用樹脂組成物には、必要に応じて、表面調製剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、消泡剤等の従来公知の添加物を、本発明の効果を損なわない範囲（例えば前記（ａ）〜（ｅ）の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部程度）で含有していても良い。
【００４２】
防眩性ハードコート層形成用組成物の調製に用いられる希釈溶剤は、粘度を調整するために用いられ、非重合性のものであれば特に制限されない。希釈溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール等が挙げられる。なお、これらの溶剤は、単一でも、混合しても適用することができる。
【００４３】
なお、防眩性ハードコート層形成用組成物に成分（ｄ）を配合せず、成分（ａ）、（ｂ）（ｃ）、（ｅ）によって構成する場合は、これらの合計含有量は１００質量％である。一方、防眩性ハードコート層形成用組成物に成分（ｄ）を配合する場合は、当該成分（ｄ）の含有量も含めて、成分（ａ）〜（ｅ）の合計含有量を１００質量％とする。
【００４４】
≪インサート成形用防眩性反射防止フィルム≫
本発明の防眩性反射防止フィルムは、インサート成形用として供されるフィルムであって、熱可塑性透明基材フィルムの一方面に、防眩性ハードコート層と反射防止層とを、熱可塑性透明基材フィルム側からこの順で備えて成る。ここでの防眩性ハードコート層は、上記防眩性ハードコート層形成用組成物を硬化させてなる。
【００４５】
＜熱可塑性透明基材フィルム＞
熱可塑性透明基材フィルムは透明な熱可塑性樹脂からなり、例えばポリカーボネート樹脂又はポリメチルメタクリレート樹脂からなるフィルムを使用できる。特に、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層とを積層した二層構造からなるフィルムが好ましい。この場合、ポリメチルメタクリレート層を防眩性ハードコート層側とすることが好ましい。
【００４６】
熱可塑性透明基材フィルムの膜厚は、従来からこの種のインサート成形用防眩性フィルムにおいて使用されている一般的な基材フィルムと同程度でよく、通常３０〜３００μｍ、好ましくは７５〜２５０μｍである。
【００４７】
＜防眩性ハードコート層＞
【００４８】
防眩性ハードコート層は、上記防眩性ハードコート層形成用組成物を熱可塑性透明基材フィルム上に塗布した後、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより形成することができる。防眩性ハードコート層形成用組成物を熱可塑性透明基材フィルム上に塗布する方法としては、ロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、ハケ塗り法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、リバースコート法、キスコート法、コンマコート法等公知のいかなる方法も採用される。塗布に際しては、密着性を向上させるために、予め熱可塑性透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことが好ましい。
【００４９】
活性エネルギー線の照射に用いられる活性エネルギー線源としては、例えば高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、窒素レーザ、電子線加速装置、放射性元素等の線源が使用される。活性エネルギー線の照射量は、紫外線の波長３６５ｎｍでの積算光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２未満では、防眩性ハードコート層形成用組成物の硬化が不十分となるため好ましくない。一方、５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、フィルムに加わる熱量が大きくなることでフィルムのシワが発生しやすくなるため、好ましくない。
【００５０】
防眩性ハードコート層の膜厚（Ｙ）（Ｙ：粒子の存在しない個所で最も薄膜となる膜厚である。粒子の存在しない個所の層厚みは、防眩性ハードコート層の表面Ｆ（図１参照）近傍の断面のＳＥＭによる画像から計測する。粒子とその周囲の境界が不明瞭で、かつ、熱可塑性透明基材フィルムと防眩性ハードコート層の境界が不明瞭な場合は、図２を参照するように表面Ｆの形状の内、隆起した部分の曲線から透光性有機微粒子の曲率直径粒子ｄ１（図２参照）を求める。表面の頂点Ｓと曲率直径ｄ１から底点ａの位置を算出する。複数個所にて底点ａを求め、複数の底点ａを繋いだ線Ｂを熱可塑性透明基材フィルムと防眩性ハードコート層の境界とする。表面Ｆの内、窪んだ部分の底部と線Ｂの距離に相当する膜厚ｄ２を膜厚Ｙとして決定する）は、０．０５〜５μｍが好ましく、好ましくは０．１〜１．５μｍである。防眩性ハードコート層の膜厚（Ｙ）が５μｍを超過すると、防眩性ハードコート層の伸び率（例えば、１３０℃における伸び率）が低下し、成形性が悪化する傾向がある。防眩性ハードコート層の膜厚は薄ければ薄いほど、伸び率（例えば、１３０℃における伸び率）が上昇する傾向があるため、成形性が良化する傾向にあるが、膜厚（Ｙ）が０．０５μｍを下回ると、（ｃ）透光性有機微粒子の固着力が不足して強度が低下する場合がある。
【００５１】
＜反射防止層＞
反射防止層は、屈折率を調整することでインサート成形用防眩性反射防止フィルムにおいて反射防止効果を発現させる層である。ここでの反射防止層としては、液晶ディスプレイ等の画像表示装置の表面に貼着される公知の反射防止フィルムにおいて、いわゆる低屈折率層として形成される層を採用することができ、その屈折率は、１．３０〜１．４５とすることが好ましい。この屈折率が１．３０未満の場合には十分に硬い層を形成することが困難であり、屈折率が１．４５を超えると、反射防止性が十分に発揮されない場合がある。
【００５２】
反射防止層の膜厚は、７０〜１４０ｎｍとすることが好ましい。膜厚がこの範囲を外れると、他層との光の干渉バランスが崩れて十分な反射防止性が得られなくなる。
【００５３】
＜反射防止層形成用組成物＞
反射防止層は、反射防止層形成用組成物からなる塗布液を塗布した後、紫外線照射により硬化することで形成される。その塗布方法や硬化条件、及び粘度調整用の希釈溶媒は、防眩性ハードコート層と同様であればよい。
【００５４】
反射防止層形成用組成物は、この種のフィルムにおいて従来から公知の一般的な低屈折率層形成用組成物を使用することもできるが、（ア）フッ素含有紫外線硬化型樹脂、（イ）アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、（ウ）（ア）及び（イ）と共重合可能なバインダー、（エ）透光性有機微粒子、および（オ）光重合開始剤を含有するものを使用することが好ましい。（エ）透光性有機微粒子および（オ）光重合開始剤としては、上記防眩性ハードコート層形成用組成物において使用したものと同様のものを使用できる。
【００５５】
（ア）フッ素含有紫外線硬化型樹脂
フッ素含有紫外線硬化型樹脂は、防汚機能を発現するためのものであり、フィルム表面を触った際に付着する指紋の付着性を弱めることができる。フッ素含有紫外線硬化型樹脂としては、Ｃ２〜Ｃ７のパーフルオロアルキル鎖を含有する（メタ）アクリレートが挙げられる。市販品としては、ダイキン工業（株）製「オプツールＤＡＣ−ＨＰ」や、ＤＩＣ（株）製「メガファックＲＳ−７５」を使用できる。フッ素含有紫外線硬化型樹脂は、反射防止層形成用組成物中に０．２〜１５質量％含まれることが好ましい。
【００５６】
（イ）アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサン
アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンは、フィルム表面に付着した指紋の拭取り性を向上する。市販品としては、ビックケミー・ジャパン（株）製「ＢＹＫ−ＵＶ ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ ３５３０」（アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）や、ビックケミー・ジャパン（株）製「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」（アクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサン）を使用できる。この成分（イ）は、反射防止層形成用組成物中に、０．１〜８質量％含まれることが好ましい。
【００５７】
（ウ）（ア）及び（イ）と共重合可能なバインダー
ここでのバインダーは、インサート成形用防眩性反射防止フィルムへ硬度とインサート成形における金型への追随性を付与する事が出来る。このバインダーは、反射防止層形成用組成物中に４０〜８５質量％含まれることが好ましい。このようなバインダーとしては、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（α）と、紫外線硬化型樹脂（β）とを含有してなるものであり、市販品としては、日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤＤＰＨＡ」（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、「ＯＤ２Ｈ２Ａ」（１,１０−ジアクリロイルオキシ−２,９−ジヒドロキシ−４,４,５,５,６,６,７,７−オクタフルオロデカン）、日本合成化学（株）製「紫光ＵＶ７６００Ｂ」等を使用できる。
【００５８】
また、重合性二重結合をもつ含フッ素反応性ポリマーを使用することもできる。重合性二重結合をもつ含フッ素反応性ポリマーは、溶媒可溶性で、含フッ素エチレン性モノマーに由来する主鎖を有し、架橋硬化のための反応性基をもつものである。反応性基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、α−フルオロアクリロイルオキシ基、エポキシ基等が挙げられる。このような溶媒可溶性で重合性二重結合をもつ含フッ素反応性ポリマーは高分子量であるため、フッ素を含有しながらも成膜性が良好で、成膜後に反応性基を利用して架橋硬化することで硬化層を得ることができるため、高い強度や耐薬液性を付与することができる。さらに、ほどよくポリマー構造であるため伸張性（追随性）も高く維持できる利点がある。
【００５９】
係る重合性二重結合をもつ含フッ素反応性ポリマーは、重合性二重結合をもつ基の含有率が通常１〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％である。また、質量（重量）平均分子量が通常１，０００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００である。具体的な含フッ素反応性ポリマーとしては、下記一般式（１）で示されるパーフルオロ−（１，１，９，９−テトラハイドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノール）を、下記一般式（２）で示される過酸化物で重合させて得られるホモポリマーに、α−フルオロアクリル酸フルオライド：ＣＨ2＝ＣＦＣＯＦを反応させて水酸基をフルオロアクリレートに置換した生成物が挙げられる。
【００６０】
【化１】
2018176536.tif 000002
【化２】
2018176536.tif 000003
【００６１】
＜プライマー層＞
インサート成形用防眩性反射防止フィルムには、必要に応じて防眩性ハードコート層と反射防止層との間にプライマー層を設けることもできる。プライマー層を介在させておけば、防眩性ハードコート層と反射防止層との密着性が向上し、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの耐擦傷性もより向上する。
【００６２】
＜プライマー層形成用組成物＞
プライマー層形成用組成物は、好ましくは、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）と、紫外線硬化型樹脂（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）とを、それぞれ少なくとも一種以上含有してなるものである。光重合開始剤（Ｃ）とともにアクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を含有することにより、アクリル系樹脂を含有した材料に対して優れた密着性を発揮することができる。また、紫外線硬化型樹脂（Ｂ）を少なくとも１種含有することにより、適度な流動性を付与することができる。
【００６３】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）は、ポリオレフィン成分と不飽和ジカルボン酸（無水物）成分とアクリル成分とから得ることができ、ポリオレフィン由来の構造単位と、不飽和ジカルボン酸（無水物）由来の構造単位と、アクリル由来の構造単位とからなる。なお、以下に説明するこれら各成分（ポリオレフィン成分、不飽和ジカルボン酸（無水物）成分、アクリル成分）は、それぞれ１種のみであってもよいし２種以上であってよい。
【００６４】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を構成するポリオレフィン成分としては、例えば、炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上とプロピレンとを必須構成単位とする共重合体が好ましく挙げられる。ここで、炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。中でも、１−ブテン、１−ペンテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンが好ましく、１−ブテンが最も好ましい。これら炭素数４〜１２のα−オレフィンがポリオレフィン成分中に占める割合は、１５〜７０モル％であることが好ましい。ただし、炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびプロピレン以外のオレフィンをも構成単位とする共重合体においては、例えばエチレンをも構成単位とする場合（例えば、プロピレン／１−ブテン／エチレン共重合体のような場合）には、ポリオレフィン成分中に占めるエチレンの割合は１モル％以下であるのが好ましく、０．５モル％以下であるのがより好ましく、０．１モル％以下であるのがさらに好ましい。
【００６５】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を構成するポリオレフィン成分は、高分子ポリオレフィンからの熱減成ポリオレフィン、すなわち高分子ポリオレフィンを高温で熱分解して得られる低分子ポリオレフィンであることが好ましい。高分子ポリオレフィンからの熱減成ポリオレフィンは、末端や分子内に比較的多くの二重結合が均一に存在する。したがって、不飽和ジカルボン酸（無水物）のグラフト化が容易となる。これにより、一般には上げることが難しいと考えられている不飽和ジカルボン酸（無水物）付加率を、後述する比較的高い範囲にまで向上させることができる。熱減成ポリオレフィンを得る方法としては、例えば、数平均分子量１５，０００〜１５０，０００の高分子ポリオレフィンを、有機過酸化物の存在下では１８０〜３００℃、有機過酸化物の非存在下では３００〜４５０℃で、０．５〜１時間加熱するようにすればよい。好ましくは有機過酸化物の非存在下で加熱する方法が好ましい。
【００６６】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を構成するポリオレフィン成分の数平均分子量は、５００〜４０，０００であるのが好ましく、１５００〜３０，０００であるのがより好ましい。
【００６７】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を構成する不飽和ジカルボン酸（無水物）成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、シクロヘプテンジカルボン酸、アコニット酸等の不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物や、不飽和ジカルボン酸無水物と炭素数１〜５のアルキルアルコールとのエステル化物等が挙げられる。特に、熱可塑性樹脂との接着性が高い点から、無水マレイン酸が好ましい。
【００６８】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を構成するアクリル成分としては、例えば４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート等のような活性水素を有するアクリル成分や、例えば２−アクリロイルエチルイソシアネート等のようなイソシアナート基を含有するアクリル成分が挙げられ、さらには、メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル等もアクリル成分として用いることができる。
【００６９】
ポリオレフィン成分と不飽和ジカルボン酸（無水物）成分とアクリル成分とから、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）を得る方法は特に制限されず、従来から公知の方法によって得られる。例えば、ポリオレフィン成分に不飽和ジカルボン酸（無水物）成分をグラフト付加したのち、アクリル成分を反応させる方法等により得ることができる。なお、具体的な反応条件等については、通常の有機合成の手法に従い、適宜設定すればよい。例えば、アクリル成分を反応させる際に、（メタ）アクリル酸エステルをアクリル成分とする場合には、例えばジクミルパーオキサイド等の水素引き抜き能を有する有機過酸化物を用いればよい。
【００７０】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）は、融点が９２〜１１２℃であることが好ましく、より好ましくは９５〜１１０℃である。これにより、高温においても優れた密着性を発現し、防眩性ハードコート層と反射防止層の間で剥離を生じさせることなく金型温度が高い状態で冷却することなく直ちに型開きすることができるようになる。逆に、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）の融点が９２℃未満であると、高温での密着性が不充分となり、金型温度が高い状態で冷却することなく直ちに型開きすると、防眩性ハードコート層と反射防止層の間で剥離が生じるおそれがある。一方、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）の融点が１１２℃を超えると、得られる塗膜（プライマー層）に濁りが生じやすくなる。また、得られるプライマー層の耐水性が低下してプライマー層に水分が浸透しやすくなることで密着性が低下し、防眩性ハードコート層と反射防止層の間で層間剥離を引き起こすおそれがある。なお、融点は、示差走査熱分析（ＤＳＣ）により測定される。
【００７１】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）は、その構造中に占める不飽和ジカルボン酸（無水物）由来の構造単位の割合（すなわち、不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率）が５〜１５質量％が好ましく、６〜１３質量％がより好ましい。これにより、一般に極性が高い紫外線硬化型樹脂（Ｂ）との相溶性が向上する。その結果、濁りのない塗膜を得ることができる。逆に、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率が５質量％未満であると、得られる塗膜に濁りが生じるとともに、耐水性も低下することとなる。一方、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率が１５質量％を超えても、得られる塗膜の耐水性が低下することになる。なお、アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）における不飽和ジカルボン酸（無水物）の付加率は、例えば、赤外線分析（ＩＲ）におけるカルボニル基のピーク比から算出すればよい。
【００７２】
アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量は特に制限されないが、例えば、６００〜５０，０００であるのが好ましく、１，６００〜３０，０００であるのがより好ましい。数平均分子量が小さすぎると、塗膜物性が低下する傾向がある。一方、大きすぎると、得られる塗膜に濁りが生じることがあると同時に、流動性が低下してコーティング時の作業性を損なうおそれがある。
【００７３】
紫外線硬化型樹脂（Ｂ）の具体例としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート（オリゴマー）、エポキシ（メタ）アクリレート（オリゴマー）、ポリエステル（メタ）アクリレート（オリゴマー）、ポリエーテル（メタ）アクリレート（オリゴマー）、（メタ）アクリレート（オリゴマー）等が挙げられる。これらの中では、（ウレタン（メタ）アクリレート（オリゴマー）及び（メタ）アクリレート（オリゴマー）が好ましい。アクリレート（オリゴマー）とウレタンアクリレート（オリゴマー）を比較すると、耐久性が優れているという点でアクリレート（オリゴマー）のほうが好ましい。一方で、ウレタンアクリレート（オリゴマー）は、柔軟性が良好であるという点で好ましい。また、モノマーとオリゴマーを比較すると、モノマーは密着性が優れているという点で好ましい。一方、オリゴマーは、柔軟性が高いという点で好ましい。
【００７４】
紫外線硬化型樹脂（Ｂ）の市販品としては、（ウレタン（メタ）アクリレート（オリゴマー）として、ダイセル・サイテック（株）製「ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８３０７」、「ＥＢＥＣＲＹＬ４４９１」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８４１１」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８８００」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８４６５」、新中村化学（株）製「Ａ−９３００（トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）」、「Ａ−９３００−１ＣＬ（ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート）」が挙げられる。また、（メタ）アクリレート（オリゴマー）として、日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ」、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＧ４００ＤＡ」、共栄社化学（株）製「ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ」、「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」が挙げられる。
【００７５】
なお、アクリレート（オリゴマー）とは、アクリレートモノマーまたはアクリレートオリゴマーであることを意味する。後述のアクリレート（オリゴマー）も、アクリレートモノマーまたはアクリレートオリゴマーであることを意味する。
【００７６】
紫外線硬化型樹脂（Ｂ）は、従来公知の方法によって得ることができる。紫外線硬化型樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、１００〜５０，０００であるのが好ましい。重量平均分子量が１００未満であると、塗膜物性が低下する傾向がある。一方、５０，０００を超えると流動性が低下する傾向があり、コーティング時の作業性を損なうおそれがある。
【００７７】
光重合開始剤（Ｃ）は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりプライマー層形成用組成物を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤（Ｃ）としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００７８】
光重合開始剤（Ｃ）の配合比は、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕＝０．１／１００〜１０／１００（質量比）とすることが好ましい。光重合開始剤（Ｃ）が上記範囲より少ないと、重合が不充分となり、密着性を発揮できなくなる。一方、上記範囲より多いと、不必要に多くなるだけであり、好ましくない。
【００７９】
プライマー層形成用組成物には、必要に応じて、表面調製剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、消泡剤等の従来公知の添加物を、本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【００８０】
プライマー層形成用組成物を調製する際は、粘度を調整するため希釈溶剤が用いられる。係る希釈溶剤により、主にプライマー層形成用組成物を防眩性ハードコート層上に容易に塗布することができる。希釈溶剤としては、非重合性のものであれば特に制限されない。例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシブタノール等が挙げられる。なお、これらの溶剤は、単一でも、混合しても適用することができる。
【００８１】
プライマー層形成用組成物を防眩性ハードコート層上に塗布する方法としては、ロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、ハケ塗り法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、リバースコート法、キスコート法、コンマコート法等公知のいかなる方法も採用される。
【００８２】
活性エネルギー線の照射に用いられる活性エネルギー線源としては、例えば高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、窒素レーザ、電子線加速装置、放射性元素等の線源が使用される。活性エネルギー線の照射量は、紫外線の波長３６５ｎｍでの積算光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２未満のときには、防眩性ハードコート層用組成物の硬化が不十分となるため好ましくない。一方、５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えるときには、プライマー層が着色する傾向を示すため好ましくない。
【００８３】
プライマー層の膜厚（Ｉ）（Ｉ：防眩性ハードコート層において（ｃ）透光性有機微粒子の存在しない個所で最も薄膜となる防眩性ハードコート層とプライマー層の総膜厚（Ｉ＋Ｙ）を測定し、防眩性ハードコート層の膜厚（Ｙ）を引いた値。（ｃ）透光性有機微粒子の存在しない個所の層厚みを断面ＳＥＭ画像より計測。粒子とその周囲の境界が不明瞭で、かつ、熱可塑性透明基材フィルムと防眩性ハードコート層の境界が不明瞭な場合は、図２を参照するように表面Ｆの形状の内、隆起した部分の曲線から透光性有機微粒子の曲率直径粒子ｄ１（図２参照）を求める。表面の頂点Ｓと曲率直径ｄ１から底点ａの位置を算出する。複数個所にて底点ａを求め、複数の底点ａを繋いだ線Ｂを熱可塑性透明基材フィルムと防眩性ハードコート層の境界とする。表面Ｆの内、窪んだ部分の底部と線Ｂの距離に相当する膜厚ｄ２を膜厚Ｉとして決定する）は、０．０５〜５μｍが好ましく、好ましくは０．１〜１．５μｍである。プライマー層の膜厚（Ｉ）が５μｍを超過すると、プライマー層の伸び率（例えば、１３０℃における伸び率）が低下し、成形性が悪化する傾向がある。プライマー層の膜厚は薄ければ薄いほど、伸び率（例えば、１３０℃における伸び率）が上昇する傾向があるため、成形性が良化する傾向にあるが、膜厚（Ｉ）が０．０５μｍを下回ると、密着性を有効に発揮できない。
【００８４】
プライマー層の膜厚（Ｉ）は、（ｃ）透光性有機微粒子の平均粒子径（Ｘ）と防眩性ハードコート層の膜厚（Ｙ）の和の比＝Ｘ／（Ｙ＋Ｉ）が０．０１〜５０の範囲であることが好ましく、０．１〜２０がより好ましい。この比Ｘ／（Ｙ＋Ｉ）が５０を超えると、防眩性ハードコート層中への（ｃ）透光性有機微粒子粒子固着力が低下することで、インサート成形用防眩性反射防止フィルムの強度が低下するおそれがある。一方、Ｘ／Ｙが０．０１未満では、防眩性ハードコート層の表面に所望の凹凸を形成するために（ｃ）透光性有機微粒子の添加量を過度に増量する必要が生じて、インサート成形用防眩性反射防止フィルムのヘイズ値が上昇して画像鮮明度が低下する傾向にある。
【００８５】
≪樹脂成形品≫
樹脂成形品は、上記インサート成形用防眩性反射防止フィルムを表面に備え、インサート成形により得られる。すなわち、インサート成形用防眩性反射防止フィルムを射出成形用金型のキャビティ内に予め保持した状態にて溶融樹脂を射出することにより、防眩性反射防止フィルムを表面に備える樹脂成形品を得ることができる。なお、防眩性反射防止フィルムは、防眩性ハードコート層が外側、熱可塑性透明基材フィルムが内側となる方向でキャビティ内へ保持しておく。これにより、インサート成形時に熱可塑性透明基材フィルムが熱融着することで、樹脂成形品表面へ防眩性反射防止フィルムが貼着される。なお、防眩性反射防止フィルムには、インサート成形の前に、公知の技術により加飾印刷やプレフォームの工程を実施することができる。
【００８６】
加飾印刷の工程としては、意匠性を持たせるための印刷、蒸着等による加飾層（図柄層）を適用でき、印刷法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、インクジェットなど公知の印刷法を利用することができる。
【００８７】
プレフォームの工程としては、公知のプレフォーム技術を適用することができ、防眩性反射防止フィルムに８０℃〜１６０℃程度の予備加熱を施して、真空成形、圧空成形、プレス成形、超高圧成形などの成形方法によりフィルムを金型に沿うよう追随させ、射出成形（インサート成形によってフィルムと樹脂を一体化させる成形）前に、金型の形に沿うようにフィルムの形状を変形させることができる。
【００８８】
溶融樹脂の温度は１００〜４００℃が好ましい。溶融樹脂の温度が１００℃よりも低いと、防眩性反射防止フィルムを形成する加熱溶融可能な樹脂を十分に溶融させることができない。一方、４００℃より高いと、熱可塑性樹脂の分解温度を超え、樹脂成形品に発泡が見られるなどの問題が生じる。
【００８９】
樹脂成形品の形態は特に制限されるものではなく、種々のものが対象となる。例えば、均一厚さの塗布層を形成しにくい板材または曲面構造を有する筐体や、可撓性に乏しい物体又は支持体、ガラスやセラミックスのような物体等が含まれる。
【００９０】
≪画像表示装置≫
上記防眩性反射防止フィルムは、カーナビ、メータパネルや携帯電話等のディスプレイ（画像表示装置）のカバー表面へ適用することができる。特に、指で操作するタッチパネルディスプレイに使用すると、本発明の効果を最大限発揮できる。また、予め表面に防眩性反射防止フィルムがインサート成形により貼着されたカバー（樹脂成型品）として、画像表示装置に組み付けることもできる。
【実施例】
【００９１】
（防眩性ハードコート層形成用組成物の調製）
（組成物１）
（ａ）ガラス転移温度が８４℃以上のアクリル系樹脂として、ＰＭＭＡ（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（株）製、「Ｐｏｌｙ（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）」重量平均分子量９７，０００、Ｔｇ＝１０５℃）を６５質量％、（ｂ）１分子中に（メタ）アクリル基を３つ以上有する重量平均分子量が１５０００以下のウレタンアクリレートとして、日本合成化学工業（株）製、「紫光ＵＶ７６００Ｂ」を２２質量％、（ｃ）透光性有機微粒子として綜研化学（株）製「ＭＸ−１５０」（架橋アクリル単分散粒子、平均粒径１．５μｍ）を９質量％、（ｅ）光重合開始剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア−１８４」を４質量％混合し、固形分濃度が１０質量％となるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を混合して完全に溶解し、防眩性ハードコート層形成用組成物を含有する塗液を得た。なお、（ｃ）透光性有機微粒子「ＭＸ−１５０」（綜研化学（株）製架橋アクリル単分散粒子、平均粒径１．５μｍ）以外の成分は塗液中に完全に溶解し、（ｃ）透光性有機微粒子「ＭＸ−１５０」（綜研化学（株）製架橋アクリル単分散粒子、平均粒径１．５μｍ）は、塗料中に均一に分散していることを確認した。
【００９２】
（組成物２〜組成物２８、比較組成物１〜比較組成物１１）
組成物１と同様にして、表１，２に示す材料を表１，２に示す割合にて混合し、防眩性ハードコート層形成用組成物を含有する塗液を調整した。なお、表１，２に示す各材料は、次のとおりである。
ＰＭＭＡ：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（株）製、Ｐｏｌｙ（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）重量平均分子量９７，０００、Ｔｇ＝１０５℃
ＭＢ−２９５２：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＭＢ−２９５２」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量８２，０００、Ｔｇ＝８４℃
ＵＣ−３９２０：東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮＵＨ−ＵＣ−３９２０」、アクリル−スチレンレジン、重量平均分子量１５，５００、Ｔｇ＝１０２℃
ＢＲ−５０：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール ＢＲ−５０」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量６５，０００、Ｔｇ＝１００℃
ＢＲ−５２：三菱レイヨン（株）製「ＢＲ−５２」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量８５，０００、Ｔｇ＝１０５℃
ＢＲ−７３：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール  ＢＲ−７３」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量８５，０００、Ｔｇ＝１００℃
ＢＲ−８０：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ−８０」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量９５，０００、Ｔｇ＝１０５℃
ＢＲ−８３：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール  ＢＲ−８３」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量４０，０００、Ｔｇ＝１０５℃
ＢＲ−８８：三菱レイヨン（株）製「ＢＲ−８８」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量４８０，０００、Ｔｇ＝１０５℃
ＭＢ−２３８９：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール  ＭＢ−２３８９」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量３０，０００、Ｔｇ＝９０℃
ＭＢ−７０３３：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナール  ＭＢ−７０３３」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量９２，０００、Ｔｇ＝８４℃
ＢＲ−６０：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ−６０」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量７０，０００、Ｔｇ＝７５℃
ＭＢ−２５３９：三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＭＢ−２５３９」、熱可塑性アクリルレジン、重量平均分子量８２，０００、Ｔｇ＝５５℃
ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
７６００Ｂ：日本合成化学（株）製「紫光ＵＶ-７６００Ｂ」、６官能ウレタンアクリレート
ＴＭＰ−Ａ：共栄社（株）製「ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ」、トリメチロルプロパントリアクリレート
ＡＭ−９０Ｇ：新中村化学工業（株）製「メトキシポリエチレングリコール＃４００」、アクリレート
Ａ−２００：新中村化学工業（株）製「ポリエチレングリコール２００」、ジアクリレート
Ｉ−１８４：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「イルガキュア−１８４」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ＭＸ−１５０：綜研化学（株）製架橋アクリル単分散粒子、平均粒径１．５μｍ
ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ：綜研化学（株）製架橋アクリル単分散粒子、平均粒径０．８μｍ
ＭＸ−３００：綜研化学（株）製架橋アクリル単分散粒子、平均粒径３．０μｍ
ＳＳＸ−１０５５ＱＸＥ：積水化成品工業（株）製架橋アクリル-スチレン単分散粒子、平均粒径５．０μｍ
シリカ：日産化学工業（株）製「ＭＩＢＫ−ＳＴ」、メチルイソブチルケトン分散シリカゾル
酸化ジルコニウム：シーアイ化成（株）製「ＺＲＭＥＫ２５％−Ｆ４７」、酸化ジルコニウム微粒子分散液
【００９３】
【表１】
2018176536.tif 000004
【００９４】
【表２】
2018176536.tif 000005
【００９５】
（防眩性反射防止フィルムの製造）
（実施例１−１）
組成物１の防眩性ハードコート層形成用組成物を含有する塗液を、ポリカーボネート層とポリメチルメタクリレート層との２層積層体からなる透明基材のポリメチルメタクリレート層上に、ロールコーターにて乾燥膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、８０℃で２分間乾燥した。なお、上記乾燥膜厚が実質的にハードコート層の膜厚である。その後、１２０Ｗ高圧水銀灯〔日本電池（株）製〕により紫外線を照射し（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）、ハードコート層形成用組成物を硬化させてハードコート層を形成した。
【００９６】
続いて、（ア）フッ素含有紫外線硬化型樹脂としてダイキン工業（株）製「オプツールＤＡＣ−ＨＰ」を５質量％、（イ）アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンとしてビッグケミージャパン（株）製「ＢＹＫ３５００」を４質量％、（ウ）（ア）・（イ）と共重合可能なバインダーとして日本化薬（株）製「ＯＤ２Ｈ２Ａ」（１,１０−ジアクリロイルオキシ−２,９−ジヒドロキシ−４,４,５,５,６,６,７,７−オクタフルオロデカン）を４３質量％、（エ）透光性有機微粒子として日揮触媒化成（株）製「スルーリアＮＡＵ」を４３質量％、（オ）光重合開始剤としてＢＡＳＦ（株）製「イルガキュア-９０７」を５質量％含む反射防止層形成用組成物を、固形分濃度が５質量％となるようにＩＰＡにて希釈し反射防止層形成用の塗布液（Ｌ−１）を得た。
【００９７】
得られた反射防止層形成用の塗布液（Ｌ−１）を、防眩性ハードコート層上に厚さが約０．１μｍ（反射スペクトルを測定したときに、最小反射率波長が約６００ｎｍとなる厚さ）となるように塗布し、８０℃で２分間乾燥した。窒素雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス社製、１２０Ｗ高圧水銀灯）を用いて３００ｍＪの紫外線を照射し、反射防止層形成用組成物を硬化させて反射防止層を形成し、インサート成形用防眩性反射防止フィルムを得た。
【００９８】
なお、反射防止層の屈折率を次の方法で測定したところ、１．３６であった。
（屈折率の測定）
（１）ＰＥＴフィルム〔商品名「Ａ４１００」、東洋紡績（株）製〕上に、バーコーターにより、各層用塗液をそれぞれ乾燥硬化後の膜厚で１００〜５００ｎｍになるように層の厚さを調整して塗布した。乾燥後、紫外線照射装置〔岩崎電気（株）製〕により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射して硬化し、屈折率測定用フィルムを作製した。
（２）作製したフィルムの裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計〔「ＦＥ−３０００」、大塚電子（株）製〕により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、下記に示すn-Cauchyの波長分散式（式１）の定数を求め、光の波長５８９ｎｍにおける屈折率を求めた。
Ｎ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ・・・（式１）
ａ、ｂ、ｃ：波長分散定数
【００９９】
（実施例１−２〜実施例１−３０、比較例１−１〜比較例１−１１）
実施例１−１と同様にして、組成物２〜組成物３０、比較組成物１〜比較組成物１１の各防眩性ハードコート層形成用組成物含有塗液を用いて防眩性ハードコート層を形成し、実施例１−１と同様にして反射防止層を形成した。
【０１００】
なお、実施例１−１４〜実施例１−１７のインサート成形用防眩性反射防止フィルムには、防眩性ハードコート層と反射防止層との間にプライマー層を形成した。当該プライマー層は、次のようにして形成した。
【０１０１】
＜プライマー組成物の調整＞
〔（Ａ）アクリル変性不飽和ジカルボン酸（無水物）グラフト化ポリオレフィンの合成〕
高分子ポリオレフィン（プロピレンと１−ブテンとの共重合体：三井化学（株）製「タフマーＸＲ１１０Ｔ」）を攪拌機および温度計を備えた反応容器に入れ、３６０℃まで昇温して溶融させ、窒素気流下で８０分間加熱することにより、熱減成による低分子ポリオレフィン（１）を得た。
【０１０２】
次に、攪拌機、温度計および冷却管を備えた反応容器に、低分子ポリオレフィン（１）１６０部を入れ、窒素気流下で１８０℃まで昇温して溶融させたのち、無水マレイン酸２５部と１−ドデセン２０部を加え、均一に混合した。次いで、あらかじめ調製したキシレン２０部にジクミルパーオキサイド１部を溶解させた溶液を１８０℃に維持しながら２時間かけて滴下し、滴下後さらに１８０℃で２時間攪拌し、無水マレイン酸のグラフト化反応を行なった。その後、減圧下でキシレンおよび１−ドデセンを留去して、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン（２）を得た。
【０１０３】
次に、攪拌機、温度計および冷却管を備えた反応容器に、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン（２）４５０部を入れ、窒素気流下で１０５℃まで昇温し、該温度を維持するようにしながらトルエン３００部を攪拌下で徐々に滴下した。次いで、下記一般式（３）で表される水酸基含有メタクリレート（ダイセル化学工業（株）製「プラクセルＦＭ４」）１３５部を添加し、攪拌しながら同温度で３時間反応させたのち、冷却し、水酸基含有メタクリレート変性無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン（α１）の溶液を得た。得られた溶液の固形分濃度は６６．１％であった。
【化３】
2018176536.tif 000006
【０１０４】
続いて、水酸基含有メタクリレート変性無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン（α１）の溶液を固形分換算で１９質量％、（Ｂ）紫外線硬化型樹脂として２官能脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・サイテック（株）製「ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２」、平均分子量１０００）を３３質量％、下記一般式（４）で表される日本化薬（株）製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０」を１０質量％、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学（株）製「ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ」）を３４質量％、（Ｃ）光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「Ｉ−１８４」）を４質量％含むプライマー層形成用組成物を、固形分濃度が５質量％となるようにＩＰＡにて希釈しプライマー層形成用の塗布液（Ｐ−１）を得た。
【化４】
2018176536.tif 000007
（Ｒ１は下記一般式（５）で表される６価の基である。）
【化５】
2018176536.tif 000008
【０１０５】
得られたプライマー層形成用の塗布液（Ｐ−１）を、防眩性ハードコート層上に厚さが約０．４μｍとなるように塗布し、８０℃で２分間乾燥した。窒素雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス社製、１２０Ｗ高圧水銀灯）を用いて３００ｍＪの紫外線を照射し、プライマー層形成用組成物を硬化させてプライマー層を形成し、インサート成形用防眩性反射防止フィルムを得た。
【０１０６】
各実施例・比較例のインサート成形用防眩性反射防止フィルムの層構造を、表３，４に示す。また、得られた各実施例・比較例の防眩性反射防止フィルムについて、次のようにして伸び率、成型性、防眩性、ヘイズ、視感反射率、耐擦傷性、耐久性をそれぞれ測定評価した。その結果も表３，４に示す。
【０１０７】
（伸び率）
フィルムサンプルをダンベル状３号形（図３参照）の寸法にて打ち抜き、恒温槽内引張試験装置型式ＴＣＲ２Ｌ（島津製作所（株）製）にて１３０℃の雰囲気下にて５０ｍｍ／分のスピードにて引張り、コーティング層が白化した（クラックが発生した）長さ（Ｌ１）、フィルムが切断された長さ（Ｌ２）を測定した。得られたＬ１及びＬ２から下記の式より、コーティング層白化までの伸び率及びフィルム切断時の伸び率を算出した。
コーティング層白化までの伸び率＝（（Ｌ１−初期長さ２０ｍｍ）／初期長さ２０ｍｍ）×１００％
【０１０８】
（防眩性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１に基づく像鮮明度測定装置〔スガ試験機（株）製の写像性測定器、ＩＣＭ−１Ｔ〕を用いて１ｍｍの幅を有する光学くしを通して４５°反射で測定される像鮮明度の値（反射像鮮明度）（％）を測定した。測定結果の判断基準は、次のとおりである。
反射像鮮明度１００％〜８０％：防眩性なし
反射像鮮明度８０％未満１５％以上：防眩効果が良好
反射像鮮明度１５％未満０％以上：防眩効果が強すぎる
【０１０９】
（ヘイズ）
ヘイズメーター〔日本電色工業（株）製、ＮＤＨ２０００〕を使用し、光学特性としてのヘイズ値（％）を測定した。
【０１１０】
（視感反射率）
測定面の裏面反射を除くため、フィルムの裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗り潰した形態にて調整した。調整したフィルムの測定面を日本電色（株）製「ＳＤ６０００」により測定し、ＪＩＳＺ ８７０１で規定されているＸＹＺ表色系（ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５）における、反射による物体色の三刺激値Ｙを算出した。
【０１１１】
（耐擦傷性）
反射防止フィルム表面を♯００００のスチールウールに２５０ｇｆの荷重をかけて、ストローク幅２５ｍｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦したあとの表面を目視で観察し、以下の基準で評価した。スチールウールは約１０ｍｍφにまとめ、表面が均一になるようにカット、摩擦して均したものを使用した。
○：傷が０〜１０本    △：傷が１１〜２０本    ×：傷が２１本以上
【０１１２】
（耐久性）
８５℃８５％ＲＨの雰囲気下で１０００時間保管し、試験前後の外観、防眩性〈透過像鮮明度、反射像鮮明度〉を評価した。外観変化（ふくれ、浮き、脆化が生じる変化）、防眩性〈透過像鮮明度、反射像鮮明度〉の変化（変化率（試験前後変化量/初期特性×１００（％））が２０％以上）が見られない場合を○、外観変化（ふくれ、浮き、脆化が生じる変化）、防眩性〈透過像鮮明度、反射像鮮明度〉の変化（変化率（試験前後変化量/初期特性×１００（％））が２０％以上）が見られた場合を×として評価した。
【０１１３】
（成型性）
防眩性反射防止フィルムの成形品への融着：得られた防眩性反射防止フィルムを熱可塑性透明基材フィルム（非コート面側）が溶融したポリカーボネート樹脂に接するように、射出成形金型内のキャビティに保持し、３６０℃程度の温度で溶融させたポリカーボネート樹脂を、２９４００ｋＰａの圧力にて金型内に注入し、放冷して、平板部分と、その両端に半径Ｒ＝０．５ｍｍとなる曲面形状部分とを有する樹脂成形品（実施例２−１〜２−３０、比較例２−１〜比較例２−１１）を得た。すなわち、成形と同時に融着するインサート成形融着法にて防眩性反射防止フィルムの融着を行うことで、表面に防眩性反射防止フィルムを備える樹脂成形品を得た。この樹脂成型品の曲率半径Ｒ＝０．５ｍｍとなる曲面形状におけるクラックの有無を、成形物の曲面部分を目視及び１４００倍の顕微鏡にて確認し、クラック等の亀裂の有無を確認した。その際の評価基準は、次の通りである。
◎：１４００倍の顕微鏡で観察してもクラック等の亀裂なし  ○：目視にてクラック等の亀裂なし    ×：目視にてクラック等の亀裂あり
【０１１４】
【表３】
2018176536.tif 000009
【０１１５】
【表４】
2018176536.tif 000010
【０１１６】
得られた実施例２−１〜２−３０、比較例２−１〜比較例２−１１の樹脂成型品の平板部分において、防眩性反射防止フィルムと同様にして防眩性、ヘイズ、視感反射率、耐擦傷性、耐久性をそれぞれ測定評価した。その結果も表５，６に示す。
【０１１７】
【表５】
2018176536.tif 000011
【０１１８】
【表６】
2018176536.tif 000012
【０１１９】
表３，５の結果から、各実施例の防眩性反射防止フィルム、及びこれを用いた樹脂成型品は、全て防眩性、透明性、反射防止機能だけでなく、耐擦傷性及び耐久性にも優れていた。
【０１２０】
一方、表４，６の結果から、比較例１−１〜１−２、２−１〜２−２は、防眩性ハードコート層に使用した（ａ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いため、耐久性が悪かった。
比較例１−３、２−３は、防眩性ハードコート層に使用した（ａ）アクリル系樹脂の含有量が多すぎ、また成分（ｂ）を含有していないため、防眩性及び耐擦傷性が悪かった。
比較例１−４、２−４は、防眩性ハードコート層に使用した（ａ）アクリル系樹脂の含有量が少なすぎるため、伸び率が悪かった。特に、成形性が悪くてクラックが入り、樹脂成型品として不良品となるため、光学特性を測定するまでもなかった。
比較例１−５、２−５は、防眩性ハードコート層に使用した成分（ｂ）の含有量が多すぎ、また（ａ）アクリル系樹脂を含有していないため、伸び率が悪かった。特に、成形性が悪くてクラックが入り、樹脂成型品として不良品となるため、光学特性を測定するまでもなかった。
比較例１−６、２−６は、（ｂ）が１分子中にアクリル基が１つであったため、耐擦傷性及び耐久性が悪かった。
比較例１−７、２−７は、（ｂ）が１分子中にアクリル基が２つであったため、耐久性が悪かった。
比較例１−８、２−８は、防眩性ハードコート層形成用組成物に（ｅ）光重合開始剤を配合していないため、防眩性反射防止フィルムの耐擦傷性及び耐久性が悪かった。
比較例１−９、２−９は、防眩性ハードコート層形成用組成物中における（ｅ）光重合開始剤の含有量が多すぎるため、防眩性反射防止フィルムの耐擦傷性及び耐久性が悪かった。
比較例１−１０、２−１０は、防眩性ハードコート層に（ｃ）透光性有機微粒子を含有していないため、防眩性が悪かった。
比較例１−１１、２−１１は、防眩性ハードコート層形成用組成物中における（ｃ）透光性有機微粒子の含有量が多すぎるため、ヘイズが高かった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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