(57)【要約】【課題】利便性が高められた、表示デバイスの収容体の提供。【解決手段】斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される第１部材と、前記第１部材に対して折り曲がり可能である第２部材とを含む本体部材と、前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記第１部材に対して展開可能に接続される展開部材と、前記第１部材及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記第１部材に対して保持する支持部材とを含む。【選択図】  図１
2018118170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される第１部材と、前記第１部材に対して折り曲がり可能である第２部材とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記第１部材に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記第１部材及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記第１部材に対して保持する支持部材とを含む、収容体。
【請求項２】
前記肩掛バンドと前記第２部材との間を取り外し可能に結合する結合部材を更に含む、請求項１に記載の収容体。
【請求項３】
前記展開位置における前記展開部材と前記第１部材とのなす角度を調整可能とする調整機構を更に含む、請求項１又は２に記載の収容体。
【請求項４】
前記調整機構は、前記第１部材と前記展開部材との間に設けられる、請求項３に記載の収容体。
【請求項５】
前記支持部材は、ベルトの形態を有し、一端が前記第１部材に結合され、他端が前記展開部材に取り外し可能に結合され、
前記調整機構は、前記展開部材に対する前記支持部材の結合位置を可変とする機構である、請求項３又は４に記載の収容体。
【請求項６】
前記調整機構は、前記展開位置における前記展開部材と前記第１部材とのなす角度が、側面視で９０度未満となる第１状態と、前記展開位置における前記展開部材と前記第１部材とのなす角度が、側面視で９０度よりも大きくなる第２状態とを選択的に形成する、請求項３から５のうちのいずれか１項に記載の収容体。
【請求項７】
前記調整機構は、前記展開部材に設けられる複数の第１留め具と、前記支持部材の前記他端に設けられ、前記展開部材の前記複数の第１留め具のうちの１つに選択的に結合可能な第２留め具とを含む、請求項５に記載の収容体。
【請求項８】
前記肩掛バンドは、長さ調整のための折り返しが可能であり、
前記肩掛バンドの折り返しによる余長部分の端部に設けられ、前記余長部分のぶらつきを防止する機構を更に含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の収容体。
【請求項９】
前記機構は、前記余長部分の端部に形成される留めバンドと、前記留めバンドの両端同士を取り外し可能に結合する結合部材とを含む、請求項８に記載の収容体。
【請求項１０】
前記表示デバイスを収容する袋の形態であり、前記展開部材に取り外し可能に結合される保護カバーを更に含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の収容体。
【請求項１１】
前記保護カバーは、前記展開部材に結合される側とは逆の表面が透明な素材により形成される、請求項１０に記載の収容体。
【請求項１２】
前記保護カバーは、矩形の外形を有し、矩形の４つの辺のうちの３辺において、まち幅が０で閉じており、残りの１辺において、開口し、ジッパーを備える、請求項１０又は１１に記載の収容体。
【請求項１３】
前記保護カバーは、複数種類ある、請求項１０から１２のうちのいずれか１項に記載の収容体。
【請求項１４】
前記保護カバーは、前記展開部材に結合される側の表面に、開口部と、前記展開部材に取り外し可能に結合される面ファスナーとを有する、請求項１０から１３のうちのいずれか１項に記載の収容体。
【請求項１５】
前記保護カバーは、前記展開部材に結合される側の表面に、開口部と、前記展開部材に取り外し可能に結合される面ファスナーとを有し、
前記保護カバーは、複数種類あり、種類に応じて、前記開口部の位置、前記面ファスナーの配置パターン、及び、前記保護カバーのサイズのうちの少なくともいずれかが異なる、請求項１０に記載の収容体。
【請求項１６】
前記表示デバイスを前記第１部材と前記展開部材との間に挟む非展開位置で前記第１部材及び前記展開部材に巻き付けられた前記肩掛バンドを、前記第２部材又は前記展開部材に取り外し可能に結合する結合部材を更に含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の収容体。
【請求項１７】
前記第１部材は、第１芯材を含み、
前記第２部材は、前記第１芯材とは異なる第２芯材を含む、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示デバイスの収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッグ本体側に携帯型パソコンの全体を露出させて載置可能である高さをもつパソコンプレートを備えるとともに、バッグ蓋体側にバッグ閉止時に前記パソコンを納める凹所を備える携帯型パソコン用バッグが知られている（例えば、特許文献１参照）。この携帯型パソコン用バッグによれば、テーブルの上で、あるいは車の中で、バッグに収納した状態でパソコンを使用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平11-313709号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載のような携帯型パソコン用バッグは、持ち手が設定されており、持ち運びには片手の使用が必要である。従って、バッグの携帯時に両手が使えず利便性を欠くという問題がある。また、バッグを開いた状態では、バックを携帯しながらパソコンを使用することができず、この点からも利便性を欠くという問題がある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、利便性が高められた、表示デバイスの収容体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面によれば、斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される第１部材と、前記第１部材に対して折り曲がり可能である第２部材とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記第１部材に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記第１部材及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記第１部材に対して保持する支持部材とを含む、収容体が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利便性が高められた、表示デバイスの収容体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による収容体を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す収容体の本体部が折り曲げられた状態を概略的に示す図である。
【図３】図１に示す収容体が閉じた状態を概略的に示す図である。
【図４】図１に示す収容体の保管時の状態を概略的に示す図である。
【図５】角度α＝α１である状態で展開部材２００が展開位置に保持されている状態を概略的に示す図である。
【図６】角度α＝α１である状態での角度調整機構４００の結合方法を概略的に示す図である。
【図７】角度α＝α３である状態で展開部材２００が展開位置に保持されている状態を概略的に示す図である。
【図８】角度α＝α３である状態での角度調整機構４００の結合方法を概略的に示す図である。
【図９】面ファスナー４０２及び４１４を省略した変形例による角度調整機構４００−２を角度α＝α１である状態で示す図である。
【図１０】面ファスナー４０２及び４１４を省略した変形例による角度調整機構４００−２を角度α＝α３である状態で示す図である。
【図１１】単品状態の保護カバー６００の上側を示す図である。
【図１２】単品状態の保護カバー６００の下側を示す図である。
【図１３】開口部６２６の位置が異なる保護カバー６００−２の下側を示す平面図である。
【図１４】保護カバー６００の他のバリエーションの説明図である。
【図１５】ぶらつき防止機構７００の説明図である。
【図１６】収容体１の使用態様を概略的に示す図（その１）である。
【図１７】収容体１の使用態様を概略的に示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による収容体１が開いた状態を概略的に示す図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、正面図であり、（Ｃ）は、側面図である。図２は、図１に示す収容体１の本体部が折られた状態を概略的に示す図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、正面図であり、（Ｃ）は、側面図である。図３は、図１に示す収容体１が閉じた状態を概略的に示す図であり、（Ａ）は、斜視図であり、（Ｂ）は、正面図であり、（Ｃ）は、側面図である。尚、図１乃至図３は、概略図であるため、見易さの観点から、幾つかの部材の板厚の表現は省略されている。これについては、他の図（図４等）も同様である。また、図１乃至図３では、見易さの観点から、表示デバイス２が収容されていない状態を示し、従って、後述の保護カバー６００についても図示されていない。
【００１１】
以下では、右利き用のユーザのための収容体１の構成について説明する。左利き用の収容体の構成については、右利き用のユーザのための収容体１の構成と同一であってもよいし、肩掛バンド１５０の本体部１２０への取り付き方が左右対称であってよい。以下では、便宜上、上下方向、前後方向、及び、左右方向については、図１（Ａ）に示すように定義する。これらの上下方向、前後方向、及び、左右方向は、斜め肩掛けした収容体１をお腹側に保持するユーザ（図１６（Ａ）参照）から見た方向に対応する。また、本体部材１００に関する"上下方向"については、図１（Ａ）に示す状態（収容体１の本体部が折られていない状態）を基準とする。また、展開部材２００に関する"前後方向"及び"上下方向"については、収容体１が開いた状態（展開部材２００が展開位置にある状態）を基準とする。
【００１２】
収容体１は、斜め肩掛けにて携帯可能である。収容体１は、斜め肩掛け可能なバックの形態（例えば、ボディーバックと称される形態）を有する。収容体１には、表示デバイス２（図１６（Ｂ）参照）が取り外し可能に収容される。取り外し可能な収容方法については後述する。表示デバイス２は、任意であるが、例えばタブレット端末のような、平面状の表示デバイスが好適である。即ち、ノート型のパーソナルコンピューターのような表示面が本体部に対して折畳み可能なデバイスではなく、通常状態で表示面が露出されているデバイスが好適である。また、表示デバイス２としては、表示面がタッチパネルにより形成されるデバイスが好適である。
【００１３】
収容体１は、複数種類の表示デバイス２を選択的に収容可能であってよい。例えば、表示デバイス２は、種類に応じてサイズが異なる場合がある。このため、収容体１は、サイズの異なる表示デバイス２を収容できる仕組みを有してよい。この仕組みについては後述する。収容体１は、直接収容してもよいが、好ましくは、表示デバイス２が保護カバー６００内に入った状態で表示デバイス２を収容する。以下では、収容体１が保護カバー６００を有する例について説明する。保護カバー６００については後述する。
【００１４】
収容体１は、本体部材１００と、展開部材２００と、支持部材３００とを含む。
【００１５】
本体部材１００は、本体部１２０と、肩掛バンド１５０とを含む。
【００１６】
本体部１２０は、収容体１を斜め肩掛けしたユーザの身体（お腹又は背中）に後側表面がほぼ密着する部位を含む。従って、本体部１２０は、好ましくは、汗による湿気対策としてウレタン等のクッション材を含む。また、本体部１２０の前側表面は、表示デバイス２を収容した収容体１が閉じた状態では、表示デバイス２の表示面側に対向する。
【００１７】
本体部１２０は、上下方向で３つのセクション、即ち本体下側部（第１本体部の一例）１２２と、本体中間部（第２本体部の一例）１２４と、本体上側部（第３本体部の一例）１２６とを含む。本体下側部１２２及び本体中間部１２４の高さ方向の長さの合計は、展開部材２００の前後方向の長さに対応する。
【００１８】
本体中間部１２４は、折れ線Ｌ１に沿って、本体下側部１２２に対して前方に折り返し可能（折り曲がり可能）に形成される。同様に、本体上側部１２６は、折れ線Ｌ２に沿って、本体中間部１２４に対して前方に折り返し可能に形成される。本体下側部１２２、本体中間部１２４、及び本体上側部１２６のそれぞれは、別々の芯材１２２ａ，１２４ａ，１２６ａを含んでよい。本体部１２０は、例えば、芯材１２２ａ，１２４ａ，１２６ａをナイロン素材により包み込むことにより形成される。この場合、芯材１２２ａ及び１２４ａの間に、折れ線Ｌ１に沿って折り返し可能な低剛性部が形成され、芯材１２４ａ及び１２６ａの間に、折れ線Ｌ２に沿って折り返し可能な低剛性部が形成される。
【００１９】
本体部１２０は、３つ状態（第１乃至第３状態）を形成できる。第１状態は、図１に示すように、本体中間部１２４及び本体上側部１２６が折り返されていない状態であり、以下、「本体部１２０の非折り曲げ状態」とも称する。第２状態は、図２に示すように、本体部１２０が折られた状態であり、以下、「本体部１２０の折り曲げ状態」とも称する。尚、本体部１２０の折り曲げ状態では、本体中間部１２４が、折れ線Ｌ１に沿って本体下側部１２２に対して前方に折り返されるが、本体上側部１２６と本体中間部１２４との間は折り返されない。第３状態は、図３に示すように、収容体１が閉じた状態である。収容体１が閉じた状態では、本体上側部１２６は、折れ線Ｌ２に沿って本体中間部１２４に対して前方に折り返されるが、本体中間部１２４と本体下側部１２２との間は折り返されない。収容体１が閉じた状態では、本体上側部１２６は、図３に示すように、展開部材２００を本体中間部１２４との間に挟む態様で折り返される。
【００２０】
本体上側部１２６の上部には、バックル部（保持部材の一例）８００が設けられる。バックル部８００は、雄型であってよい。バックル部８００は、図３に示す収容体１が閉じた状態において、展開部材２００側に設けられる雌型のバックル部（保持部材の一例）８０２と結合される。尚、バックル８００，８０２の雄型及び雌型は逆であってもよい。また、バックル８００，８０２に代えて、他の結合部材（例えば、スナップ、ボタン等）が使用されてもよい。
【００２１】
また、本体上側部１２６の後側表面には、面ファスナー８０４が設けられる。面ファスナー８０４は、マジックテープ(Magic Tape)（登録商標）やベルクロ(Velcro)（登録商標）であってよい。これは、後述する他の面ファスナー８０６等についても同様である。面ファスナー８０４は、本体部１２０の非折り曲げ状態では、肩掛バンド１５０側の対応する位置に設けられる面ファスナー８０６に結合される。尚、結合しあう面ファスナー８０４、８０６は、いずれか一方が雄型（フック）であり他方が雌型（ループ）であるが、いずれが雄型であってもよい。これは、後述の、結合し合う他の面ファスナーの組についても同様である。
【００２２】
肩掛バンド１５０は、斜め肩掛け用のバンドであり、両端が本体部１２０に接続される。例えば、図１に示すように、肩掛バンド１５０は、一端が本体部１２０の左上側に接続され、他端が本体部１２０の右下側に接続される。この接続方法は、任意であるが、例えば縫い付け等により実現されてよい。本体部１２０の左上側の接続箇所は、図１（Ｃ）に示すように、本体下側部１２２の上部である。これにより、図２に示す本体部１２０の折り曲げ状態を形成する際に、肩掛バンド１５０が邪魔にならない。
【００２３】
図１に示す例では、肩掛バンド１５０は、幅広バンド１５１と、調整バンド１５４とを含む。幅広バンド１５１には、例えばクッション部等の緩衝材が設けられてもよい。調整バンド１５４は、折り返し部１５５で折り返すことが可能であり、折り返す長さを変化させることで、肩掛バンド１５０の長さが調整可能となる。調整バンド１５４の先端には、調整バンド１５４の先端のぶらつきを防止するためのぶらつき防止機構７００が設けられる。ぶらつき防止機構７００の機能は後述する。
【００２４】
展開部材２００は、表示デバイス２の表示面の反対側の面を支持する板状の部位２０２を含む。板状の部位２０２の大きさ（左右方向及び前後方向の各寸法）は、表示デバイス２の外形サイズ（複数種類の表示デバイス２を選択的に収容可能な場合はその最大サイズ）と同じ又はそれよりも若干大きくてもよい。展開部材２００は、表示デバイス２を安定的に支持できるような剛性の比較的高い部材である。展開部材２００は、例えば、プラスティック板等の固い板をナイロン素材により包み込むことにより形成される。
【００２５】
展開部材２００は、好ましくは、開口部２０３が設けられる。開口部２０３は、載置される表示デバイス２のカメラのレンズに対応する位置に形成される。載置される表示デバイス２の種類が複数想定される場合、開口部２０３は、展開部材２００の必要な剛性が確保される場合は、全ての種類の表示デバイス２のカメラ位置をカバーできる比較的広い範囲に形成されてよい。開口部２０３は、好ましくは、収容体１が閉じた状態で展開部材２００における本体上側部１２６にカバーされる領域Ｒ１（図３（Ｃ）参照）内に形成される。これにより、収容体１が閉じた状態において、本体上側部１２６が開口部２０３を塞ぐので、本体上側部１２６により表示デバイス２を保護できる。また、開口部２０３から例えば雨や泥など異物が保護カバー６００内に入り込むことを防止できる。
【００２６】
展開部材２００の上側表面には、表示デバイス２を内部に収容して保護する保護カバー６００（図１１乃至図１４参照）が取り外し可能に設けられる。図１に示す例では、展開部材２００の上側表面には、左右方向に長い２つの面ファスナー８０８，８１０が前後方向に隣接して設けられる。保護カバー６００は、面ファスナー８０８及び／又は８１０に取り外し可能に結合されることで、展開部材２００に対して取り外し可能に結合される。保護カバー６００の詳細は後述する。
【００２７】
展開部材２００は、本体部１２０に対して展開可能に接続される。収容体１が開いた状態は、展開部材２００が展開位置にある状態に対応し、収容体１が閉じた状態は、展開部材２００が非展開位置にある状態に対応する。展開方向は、本体部１２０に対して展開部材２００の前端が前方且つ下方に倒れる方向である。即ち、展開時の軸２０１（以下、「回転軸２０１」という）は、左右方向に延在する。例えば、回転軸２０１は、左右方向に延在する本体部材１００の下端部と左右方向に延在する展開部材２００の後端部との間に左右方向に画成される。回転軸２０１は、本体部１２０の下端部と展開部材２００の後端部との間に形成される低剛性部により実現されてもよい。例えば、回転軸２０１は、本体部１２０の下端部と展開部材２００の後端部との間を、変形可能な素材により接続することにより形成されてもよい。
【００２８】
展開部材２００が展開位置にあるとき、図１（Ｃ）に示すように、側面視で展開部材２００は本体部１２０に対して角度αをなす。角度αは、角度調整機構４００により調整可能である。角度αは、角度調整機構４００により段階的な態様で調整可能であってもよいし、無段階的な態様で調整可能であってもよい。角度調整機構４００は、支持部材３００と展開部材２００との間に設けられる。角度αは、展開部材２００に対する支持部材３００の結合位置が変化すると変化する。角度調整機構４００は、展開部材２００に対する支持部材３００の結合位置を変化させることを可能とする機構である。角度調整機構４００により調整可能な角度αの範囲は、好ましくは、９０度未満の下限角度から９０度より大きい上限角度までの範囲に対応する。角度調整機構４００の詳細は任意であるが、いくつかの例について後述する。
【００２９】
展開部材２００が非展開位置にあるとき、図３（Ｃ）に示すように、側面視で展開部材２００は本体部１２０に対して略０度（即ちα≒０）をなす。即ち、展開部材２００の上側表面と本体部１２０の前側表面とが対向しあう（表示デバイス２及び保護カバー６００を介して重なる）。従って、収容体１内に表示デバイス２が収容されているときは、展開部材２００の上側表面と本体部１２０の前側表面との間に表示デバイス２及び保護カバー６００が挟まれることになる。
【００３０】
支持部材３００は、展開位置で展開部材２００を本体部１２０に対して保持する。支持部材３００は、左側に設けられる左側支持部材３００Ｌと、右側に設けられる右側支持部材３００Ｒとを含む。左側支持部材３００Ｌ及び右側支持部材３００Ｒは、例えば、ナイロン素材のような変形可能（例えば折畳み可能）な素材により形成される。左側支持部材３００Ｌ及び右側支持部材３００Ｒは、展開部材２００が展開位置から非展開位置へと回転される際に変形（折り畳み）が可能なように、薄い板状であり、曲げ剛性が低い。左側支持部材３００Ｌ及び右側支持部材３００Ｒは、例えば図１に示すように、ベルトの形態を有する。
【００３１】
左側支持部材３００Ｌは、本体部１２０の左側端部と展開部材２００の左側端部との間に設けられる。左側支持部材３００Ｌは、本体部１２０の左側端部に対しては縫い付け等により固定される。左側支持部材３００Ｌは、展開部材２００の左側端部に対しては、展開部材２００の形成される穴２０４（図５（Ａ）参照）を通って、展開部材２００の上側から下側に至り、展開部材２００の下側で取り外し可能に結合される。
【００３２】
右側支持部材３００Ｒは、左側支持部材３００Ｌに対して左右対称に形成される。但し、右側支持部材３００Ｒは、左側支持部材３００Ｌに対して左右非対称に形成されてもよい。例えば、右側支持部材３００Ｒおよび左側支持部材３００Ｌは、回転軸２０１に近すぎると支持する作用が弱まるため、ある程度、回転軸２０１から離れた位置に設けることが考えられる。一方で、右利きのユーザが収容体１に収容された表示デバイス２を操作することを考えると、右手側にある右側支持部材３００Ｒが操作の邪魔になることが考えられる。そこで、左側支持部材３００Ｌよりも右側支持部材３００Ｒを回転軸２０１により近い位置に設ければ、右側支持部材３００Ｒが操作の邪魔になることを抑止または軽減できる。同様に、左利きのユーザに対する利便性を向上させる場合には、右側支持部材３００Ｒよりも左側支持部材３００Ｌを回転軸２０１により近い位置に設けることが考えられる。
【００３３】
右側支持部材３００Ｒと展開部材２００の右側端部との間の取り外し可能な結合方法は、後述の角度調整機構４００と関連して後述する。
【００３４】
図１乃至図３に示す例によれば、収容体１が開いた状態において、上述の如く、図１に示す本体部１２０の非折り曲げ状態と、図２に示す本体部１２０の折り曲げ状態とを選択的に実現できる。図１に示す本体部１２０の非折り曲げ状態では、本体部１２０の略全体がユーザのお腹側に接触する。これにより、ユーザに対する収容体１の密着度が高まり、収容体１の安定感を高めることができる。他方、図２に示す本体部１２０の折り曲げ状態では、上述の如く、本体部１２０の上側（本体上側部１２６）が前側に折り返されるので、本体部１２０の非折り曲げ状態に比べて、ユーザに対する本体部１２０の接触領域を低減できる。ユーザに対する本体部１２０の接触領域が低減すると、安定感の観点からは不利となるが、ユーザの体型によっては、かかる低減された接触面積が有利に作用する。例えば、ユーザが女性の場合、本体部１２０の折り曲げ状態では、女性の胸部に本体上側部１２６及び本体中間部１２４が当たらず（図１７（Ｃ）参照）、女性にとって使い易さが向上する。尚、この観点から、本体中間部１２４と本体下側部１２２との間（即ち折れ線Ｌ１）は、平均的な女性の胸部の下方に来るように設計されてよい。
【００３５】
また、図１乃至図３に示す例によれば、本体部１２０の非折り曲げ状態では、図１に示すように、面ファスナー８０４と面ファスナー８０６とが結合し、本体中間部１２４が本体下側部１２２に対して折れ線Ｌ１に沿って前側に折れ曲がるのが防止される。即ち、肩掛バンド１５０が本体中間部１２４の前側への倒れを抑止する。従って、図１乃至図３に示す例によれば、図２に示す本体部１２０の折り曲げ状態を可能としつつ、本体部１２０の非折り曲げ状態における本体中間部１２４の前側への倒れを防止可能とすることができる。これにより、本体部１２０の非折り曲げ状態において、肩掛バンド１５０によって収容体１を安定的に保持できる。
【００３６】
尚、図１乃至図３に示す例では、本体上側部１２６と肩掛バンド１５０との間には、同様の面ファスナーが設けられていない。このため、実際の使用状態では、本体部１２０の非折り曲げ状態においても、本体上側部１２６が自重により前側への倒れ、本体上側部１２６が本体中間部１２４に対して折れ曲がり得る（図１７（Ａ）参照）。これに対して、本体上側部１２６と肩掛バンド１５０との間に、同様の面ファスナーを設けることも可能である。
【００３７】
また、図１乃至図３に示す例によれば、肩掛バンド１５０は両端共、本体下側部１２２に接続される。また、肩掛バンド１５０と本体下側部１２２との左上側の接続箇所は、本体下側部１２２の上部に設定される。これにより、図２に示す本体部１２０の折り曲げ状態において、肩掛バンド１５０によって収容体１を安定的に保持できる。
【００３８】
次に、図１に示す収容体１の好ましい保管方法に関連した構成について、図４を参照して説明する。図４は、図１に示す収容体の保管時の保管状態を概略的に示す図であり、（Ａ）は、保管状態に至る直前の状態を示し、（Ｂ）は、保管状態を示す。
【００３９】
収容体１は、好ましくは、肩掛バンド１５０が図４（Ｂ）に示すような本体部１２０及び展開部材２００に巻き付いて保持された状態で、保管される。この目的のため、収容体１は、収容体１が閉じた状態で本体部１２０及び展開部材２００に巻き付けられた肩掛バンド１５０を、本体部１２０に取り外し可能に結合する結合部材を含む。図４に示す例では、結合部材は、留め具８１２，８１４である。具体的には、本体上側部１２６の後側表面に留め具８１４が設けられ、肩掛バンド１５０に、対応する留め具８１２が設けられる。留め具８１２，８１４は、図４に示すように、例えば嵌合しあうボタンであってよい。ただし、結合部材は、留め具８１２，８１４に代えて又は加えて、面ファスナーを含んでよい。
【００４０】
図４に示す保管方法によれば、保管時、ユーザは、まず、図４にて矢印Ｐで示すように、収容体１が閉じた状態で本体部１２０及び展開部材２００に巻き付けられた肩掛バンド１５０を、本体部１２０に巻き付ける。そして、本体部１２０に巻き付けた肩掛バンド１５０の留め具８１２を、本体上側部１２６の後側表面に留め具８１４に留める。このようにして肩掛バンド１５０が本体部１２０及び展開部材２００に巻き付いた状態が留め具８１２，８１４により保持される。従って、図４に示す保管方法によれば、肩掛バンド１５０が収容体１の保管時に邪魔にならず、利便性が向上する。また、収容体１の全体としてのかさばりが低減され、収容体１の保管に必要なスペースを低減できる。
【００４１】
尚、図４に示す保管状態は、収容体１が表示デバイス２を収容した状態で形成されてもよいし、表示デバイス２（及び保護カバー６００）を収容体１から取り外した状態で形成されてもよい。また、収容体１が表示デバイス２を収容した状態で保管される場合、収容体１は、表示デバイス２の充電コードを取り出せる構造を有してよい。この場合、充電しながら収容体１を保管できる。
【００４２】
尚、図４に示す例では、本体上側部１２６の後側表面に留め具８１４が設けられているが、本体上側部１２６の後側表面に代えて、展開部材２００の下側表面に、留め具８１４に相当する留め具が設けられてもよい。この場合、収容体１の保管時、収容体１が閉じた状態で本体部１２０及び展開部材２００に巻き付けられた肩掛バンド１５０は、展開部材２００に取り外し可能に結合される。また、留め具８１２，８１４に代えて又は加えて、他の結合部材（例えば面ファスナー）が使用されてもよい。
【００４３】
次に、図５乃至図８を参照して一例による角度調整機構４００を説明する。
【００４４】
図５は、角度α＝α１である状態で展開部材２００が展開位置に保持されている状態を概略的に示す図であり、（Ａ）は、側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印Ｙ１方向に視た図である。図６は、角度α＝α１である状態での角度調整機構４００の結合方法を概略的に示す図であり、図５（Ａ）の矢印Ｙ２方向に視た図であり、（Ａ）は、結合前の状態を示し、（Ｂ）は、結合された状態を示す。図７は、角度α＝α３である状態で展開部材２００が展開位置に保持されている状態を概略的に示す図であり、（Ａ）は、側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印Ｙ１方向に視た図である。図８は、角度α＝α３である状態での角度調整機構４００の結合方法を概略的に示す図であり、図７（Ａ）の矢印Ｙ２方向に視た図であり、（Ａ）は、結合前の状態を示し、（Ｂ）は、結合された状態を示す。
【００４５】
図５乃至図８に示す例では、角度調整機構４００は、３段階の角度α１、α２、α３で展開部材２００を展開位置に保持させることができる。α１＜α２＜α３である。但し、角度α２での保持状態は図示を省略している。角度α１は、好ましくは、９０度より小さい。また、角度α３は、好ましくは、９０度より大きい。角度α２は、例えば約９０度であってよい。尚、角度調整機構４００による角度調整の段階数は任意であり、例えば２段階であってもよいし、４段階以上であってもよい。
【００４６】
角度調整機構４００は、左側支持部材３００Ｌ及び右側支持部材３００Ｒのそれぞれに対して設けられる。以下では、右側支持部材３００Ｒに関する角度調整機構４００を説明する。左側支持部材３００Ｌに関する角度調整機構４００は、右側支持部材３００Ｒに関する角度調整機構４００と左右対称であってよい。
【００４７】
図５乃至図８に示す例では、角度調整機構４００は、留め具４０１と、面ファスナー４０２と、調整結合部４１０とを含む。
【００４８】
留め具４０１は、右側支持部材３００Ｒの自由端側に設けられる。留め具４０１は、右側支持部材３００Ｒの自由端における上側表面に設けられる。図５に示す例では、留め具４０１は、ボタンである。尚、右側支持部材３００Ｒの自由端は、展開部材２００に形成される穴２０４（図５（Ａ）参照）を通って、展開部材２００の上側から下側に至る。右側支持部材３００Ｒの自由端は、穴２０４からの展開部材２００の上側への抜けを防止する構造（図示せず）を有してよい。かかる構造は、例えば、右側支持部材３００Ｒの自由端の幅及び／又は厚さを他の領域の幅及び／又は厚さよりも大きくすることで実現されてもよい。
【００４９】
面ファスナー４０２は、留め具４０１の近傍に設けられる。例えば、面ファスナー４０２は、図６（Ａ）に示すように、留め具４０１の左右方向両側に隣接して設けられてよい。
【００５０】
調整結合部４１０は、展開部材２００の下側表面の右側に設けられる。調整結合部４１０は、展開部材２００の右側の穴２０４の左側に設けられる。調整結合部４１０は、３つの留め具４１１乃至４１３と、面ファスナー４１４とを含む。
【００５１】
留め具４１１乃至４１３は、右側支持部材３００Ｒの留め具４０１とそれぞれが嵌合可能である。図５に示す例では、留め具４１１乃至４１３のそれぞれはボタンである。留め具４１１乃至４１３は、左右方向に並んで設けられる。
【００５２】
面ファスナー４１４は、留め具４１１乃至４１３の近傍に設けられる。例えば、面ファスナー４１４は、図６（Ａ）に示すように、留め具４１１乃至４１３のそれぞれの左右方向両側に隣接して設けられてよい。
【００５３】
角度調整機構４００は、留め具４０１が調整結合部４１０の３つの留め具４１１乃至４１３のうちのいずれかに嵌合することで結合状態となる。右側支持部材３００Ｒの自由端は、図６（Ａ）に示すように、調整結合部４１０に対して前後方向に対向する（矢印Ｑ１参照）。このとき、留め具４０１を調整結合部４１０に対して後方向に押すことで、留め具４０１が調整結合部４１０の３つの留め具４１１乃至４１３のうちの、前後方向に対向するいずれか１つの留め具に嵌合する。図６に示す例では、留め具４０１は、３つの留め具４１１乃至４１３のうちの最も左側の留め具４１３と嵌合する。この場合、右側支持部材３００Ｒにおける穴２０４から上側の出る部分の長さは、比較的短くなる。これにより、最も小さい角度α１が実現される。また、図８に示す例では、留め具４０１は、３つの留め具４１１乃至４１３のうちの最も右側の留め具４１１と嵌合する。この場合、右側支持部材３００Ｒにおける穴２０４から上側の出る部分の長さは、比較的長くなる。これにより、最も大きい角度α３が実現される。尚、図示しないが、留め具４０１が留め具４１２と嵌合するときは、右側支持部材３００Ｒにおける穴２０４から上側の出る部分の長さは、図６に示す例と図８に示す例との中間値となる。従って、この場合、角度α１と角度α３の間の角度α２が実現される。
【００５４】
角度調整機構４００は、結合状態では、面ファスナー４１４と面ファスナー４０２とが互いに引っ付き合い結合される。これにより、角度調整機構４００の結合状態を強固にできる。しかしながら、図９及び図１０に示す変形例のように、面ファスナー４１４と面ファスナー４０２は省略されてもよい。尚、図９は、面ファスナー４０２及び４１４を省略した変形例による角度調整機構４００−２を角度α＝α１である状態で示す図であり、図６に対応する方向視の図である。図１０は、面ファスナー４０２及び４１４を省略した変形例による角度調整機構４００−２を角度α＝α３である状態で示す図であり、図８に対応する方向視の図である。
【００５５】
図５乃至図１０に示す角度調整機構４００又は４００−２によれば、左側支持部材３００Ｌ及び右側支持部材３００Ｒを利用した簡易な構造で、展開部材２００の本体部１２０に対する角度αを調整できる。これにより、ユーザの好みや体型等に応じた角度調整が簡易な構造で可能となる。
【００５６】
尚、図５乃至図１０に示す例では、角度調整機構４００又は４００−２は、留め具４０１及び留め具４１１乃至４１３を備えているが、面ファスナー４１４及び面ファスナー４０２のみで角度調整機構を形成してもよい。この場合、面ファスナー４１４と面ファスナー４０２とを結合させる結合位置を左右方向で調整することで、角度調整が可能である。但し、左側支持部材３００Ｌと右側支持部材３００Ｒとで同一の角度αを実現するのを容易にするためには、留め具４０１及び留め具４１１乃至４１３を備えることが有利となる。
【００５７】
また、図５乃至図１０に示す例では、角度調整機構４００又は４００−２は、展開部材２００側に３つの留め具４１１乃至４１３を備え、支持部材３００側に留め具４０１を備えているが、逆であってもよい。即ち、右側支持部材３００Ｒ（左側支持部材３００Ｌについても同様）が長手方向に沿って離間した位置に３つの留め具を備え、展開部材２００側に、対応する１つの留め具を有してもよい。
【００５８】
次に、図１１乃至図１４を参照して一例による保護カバー６００について説明する。以下では、保護カバー６００の種類を区別するときは、異なる符号"６００−１"及び"６００−２"等を用いる。
【００５９】
保護カバー６００の上下方向及び前後方向については、展開部材２００に関する"前後方向"及び"上下方向"と同様、展開位置にある展開部材２００上に保護カバー６００を載置した状態を基準とする。
【００６０】
図１１は、単品状態の保護カバー６００の上側を示す図であり、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、斜視図である。図１２は、単品状態の保護カバー６００の下側を示す図であり、（Ａ）は、平面図であり、（Ｂ）は、斜視図である。
【００６１】
保護カバー６００は、表示デバイス２を内部に収容するために、表示デバイス２の外形よりも僅かに大きい外形を有する。保護カバー６００は、表示デバイス２の外形に対応した矩形の外形を有する。保護カバー６００は、内部に表示デバイス２を収容できる袋の形態であり、４つの辺６０１乃至６０４のうちの、３つの辺６０１乃至６０３は閉じられており、辺６０４が開口する。好ましい実施例では、表示デバイス２と保護カバー６００の上面６１０との密着性を高めるために、３辺６０１乃至６０３における保護カバー６００の厚み、いわゆる"まち幅"は最小値（例えば０）である。
【００６２】
保護カバー６００は、開口する辺６０４側において、閉じ機構６４０を有する。閉じ機構６４０は、好ましくは、ジッパー（ファスナー、チャックとも称される）である。閉じ機構６４０は、その他、面ファスナーやボタン等のような密閉度合いの低い機構であってもよい。
【００６３】
保護カバー６００は、上面６１０と、下面６２０とを含む。保護カバー６００は、下面６２０側が展開部材２００の上側表面と接触する向きで、展開部材２００上に載置される。即ち、保護カバー６００は、展開部材２００上に載置された状態では、上面６１０が露出した状態となる。
【００６４】
上面６１０は、透明な素材により形成される。透明な素材は、上面６１０の下方の表示デバイス２の操作面（表示面）に対する上面６１０越しの操作（例えばタッチ操作）を阻害しない特性を有する。例えば、透明な素材は、タッチペンにより操作可能なビニール素材であってよい。上面６１０は、全体が透明な素材により形成されてよいし、周辺を除く所定領域（表示デバイス２の表示面のサイズに対応した領域）が透明な素材により形成されてもよい。上面６１０は、図１１に示すように、穴６１２を有してもよい。上面６１０の穴６１２は、例えばユーザが保護カバー６００内部の表示デバイス２を取り出すときに、例えば親指などを入れるために利用されてもよい。また、上面６１０の穴６１２は、表示デバイス２に繋がる充電コードを外部に引き出す際に利用されてもよい。
【００６５】
下面６２０は、任意の素材（例えば不透明な素材）により形成される。下面６２０には、面ファスナー６２２，６２４が設けられる。面ファスナー６２２，６２４は、左右方向に平行に延在する態様で、前後方向に並んで設けられる。面ファスナー６２２，６２４は、それぞれ、展開部材２００の面ファスナー８０８，８１０（図１参照）に対応して設けられる。即ち、保護カバー６００が展開部材２００上に載置された状態では、面ファスナー６２２が面ファスナー８０８と結合し、面ファスナー６２４が面ファスナー８１０と結合する。これにより、保護カバー６００が展開部材２００に対して取り外し可能に結合される。保護カバー６００の下面６２０には、開口部６２６が形成される。開口部６２６は、保護カバー６００内に収容される表示デバイス２のカメラのレンズに対応する位置に形成される。従って、開口部６２６は、展開部材２００の開口部２０３に対応した位置に形成される。保護カバー６００内に収容される表示デバイス２の種類が複数想定される場合、開口部６２６は、全ての種類の表示デバイス２のカメラ位置をカバーできる範囲に形成されてもよい。或いは、各種の表示デバイス２のカメラ位置の相違に応じて、複数種類の保護カバー６００が用意されてもよい。例えば、図１３には、開口部６２６の位置が図１２に示す保護カバー６００−１とは異なる保護カバー６００−２が図示されている。このように、保護カバー６００は、収容体１に収容される表示デバイス２の種類に応じて複数種類用意されてもよい。この場合、各種類の保護カバー６００は、対応する種類の表示デバイス２のカメラ位置に対応した位置に開口部６２６を有してよい。
【００６６】
図１１乃至図１３に示す保護カバー６００によれば、表示デバイス２の全体が外部に直接的に露出しないので、表示デバイス２を保護できる。また、保護カバー６００によれば、表示デバイス２を展開部材２００に対して固定できるので、表示デバイス２をそのまま展開部材２００上に載置する場合に比べて、展開部材２００上の表示デバイス２の安定感が向上する。従って、ユーザは、表示デバイス２を安定した状態で使用できる。また、保護カバー６００が展開部材２００に安定的に結合されるので、展開部材２００を展開する際や収容体１を開いた状態でユーザが動き回る際等に表示デバイス２が展開部材２００から前方に飛び出すことを抑制できる。また、保護カバー６００によれば、例えば長期間の使用により保護カバー６００が傷んだ場合でも、保護カバー６００のみを交換できるので、収容体１全体としての耐久性や長期可用性を高めることができる。また、新たな表示デバイス２の種類に対しても、その種類に対応できる構造（サイズや開口部６２６の位置等）の保護カバー６００を用意することで、機動的に対応できる。
【００６７】
図１４は、保護カバー６００の他のバリエーションの説明図であり、（Ａ）は、保護カバー６００−３の下側を示す平面図であり、（Ｂ）は、保護カバー６００−４の下側を示す平面図である。
【００６８】
図１４（Ａ）に示す例では、保護カバー６００−３は、保護カバー６００−１に対してサイズが小さい点が異なり、他の構成は実質的に同様であってよい。このように、保護カバー６００は、収容体１に収容される表示デバイス２のサイズの相違に応じて複数種類用意されてもよい。この場合、各種類の保護カバー６００は、対応する表示デバイス２の種類に応じたサイズを有すると共に、対応する表示デバイス２のカメラの位置に対応した位置に開口部６２６を有してもよい。
【００６９】
図１４（Ｂ）に示す例では、保護カバー６００−４は、保護カバー６００−１に対して、面ファスナー６２２，６２４が面ファスナー６２８乃至６３２に置換された点が異なり、他の構成は実質的に同様であってよい。面ファスナー６２８乃至６３２は、前後方向に平行に延在する態様で、左右方向に並んで設けられる。このように、保護カバー６００は、展開部材２００の面ファスナー８０８，８１０に結合可能な面ファスナーを任意の配置パターンで有してよい。即ち、保護カバー６００は、種類に応じて異なる配置パターンで面ファスナーを有してよい。面ファスナーの異なる配置パターンは、例えば保護カバー６００に設けられる面ファスナーの大きさ、長さ、幅、配置位置、数等を異ならせることにより実現されてよい。これについては、展開部材２００の面ファスナー８０８，８１０についても同様である。
【００７０】
次に、図１５を参照して一例によるぶらつき防止機構７００について説明する。図１５は、ぶらつき防止機構７００の説明図であり、（Ａ）は、斜視図を示し、（Ｂ）は、調整バンド１５４の余長部分を折り畳んで纏めた状態を示し、（Ｃ）は、使用状態を示す図である。
【００７１】
ぶらつき防止機構７００は、上述の如く、調整バンド１５４の端部に設けられる。ぶらつき防止機構７００は、留めバンド７０２と、留め具７０４，７０６とを含む。
【００７２】
留めバンド７０２は、調整バンド１５４の長手方向に対してほぼ垂直方向に延在する。留めバンド７０２は、可撓性のある任意の素材により形成されてよく、調整バンド１５４と同一の素材により形成されてもよい。留めバンド７０２の長さは、任意であるが、想定される最長の調整バンド１５４の余長部分を折り畳んで纏めて留めること（図１５（Ｂ）参照）ができる長さに設定される。
【００７３】
留め具７０４，７０６は、留めバンド７０２の両端にそれぞれ設けられる。留め具７０４，７０６は、互いに嵌合するボタンであってよい。留めバンド７０２は、留め具７０４，７０６同士を結合させることで、リング状の形態になる。
【００７４】
ぶらつき防止機構７００は、調整バンド１５４の余長部分のぶらつき（又はばたつき）を防止する機能を有する。調整バンド１５４の余長部分とは、調整バンド１５４のうち、折り返し部１５５で折り返された自由端側（留めバンド７０２側）の部分を指す。また、調整バンド１５４の非余長部分とは、調整バンド１５４の余長部分以外の部分を指す。ぶらつき防止機構７００は、図１５（Ｃ）に示すように、留めバンド７０２を調整バンド１５４の非余長部分に留めることにより機能する。即ち、留め具７０４，７０６同士を結合させることで形成される留めバンド７０２のリング内に、調整バンド１５４の非余長部分が入る態様で、留めバンド７０２が調整バンド１５４の非余長部分に対して支持される。これにより、留めバンド７０２、及び調整バンド１５４の余長部分のぶらつきが防止される。
【００７５】
留めバンド７０２は、図１５（Ｂ）に示すように、調整バンド１５４の余長部分を折り畳んだ状態で保持しつつ、調整バンド１５４の非余長部分に留められてもよい。これにより、調整バンド１５４の余長部分が長い場合でも、調整バンド１５４の余長部分のぶらつきを適切に防止できる。
【００７６】
図１５に示すぶらつき防止機構７００によれば、調整バンド１５４により肩掛バンド１５０の実効長さを調整可能としつつ、調整により生じる調整バンド１５４の余長部分のぶらつきを防止できる。
【００７７】
例えば、表示デバイス２を搭載した状態の収容体１をユーザが利用し、工場内の複数の設備を点検するような用途に用いることが考えられる。回転動作したり、物を引き込んだりする動作を行う設備を点検する場合、点検を行うユーザが身に着けている物などが設備に巻き込まれると、事故につながる恐れがある。点検用途に限らずとも、余長部分がユーザの体から離れてぶらつくことは好ましくない。ぶらつき防止機構７００によれば、調整バンド１５４の余長部分の機械等への巻き込まれの可能性を低減できる。
【００７８】
尚、図１５に示す例では、ぶらつき防止機構７００は、留めバンド７０２及び留め具７０４，７０６を備えているが、より簡易な構造のぶらつき防止機構が実現されてもよい。例えば、簡易な構造のぶらつき防止機構は、調整バンド１５４の先端に留め具（例えば、ボタンや面ファスナー）を設け、当該留め具が嵌合する留め具を、調整バンド１５４を含む本体部材１００の任意の個所に設けることで実現されてもよい。また、留め具７０４，７０６に代えて、留めバンド７０２に形成した穴と凸部の係合機構が使用されてもよい。
【００７９】
次に、図１６及び図１７を参照して使用時の収容体１の各種状態について説明する。
【００８０】
図１６は、収容体１の使用態様を概略的に示す図であり、（Ａ）は、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を閉じた状態でお腹側に保持する状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を開いた状態でお腹側に保持する状態を示す斜視図である。また、（Ｃ）は、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を閉じた状態で背中側に保持する状態を示す背面図である。図１７は、収容体１の使用態様を概略的に示す図であり、（Ａ）及び（Ｂ）は、ユーザが収容体１を本体部１２０の非折り曲げ状態でお腹側に保持する状態を示す側面図であり、（Ａ）は角度αがα２であり、（Ｂ）は角度αがα３である。また、（Ｃ）は、ユーザ（女性）が収容体１を本体部１２０の折り曲げ状態でお腹側に保持する状態を示す側面図である。
【００８１】
図１６（Ａ）に示すように、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を閉じた状態でお腹側に保持する状態では、ユーザの両手は、収容体１を保持するために必要とされない。従って、ユーザの両手が自由となり、収容体１の携帯時の利便性が高くなる。尚、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を閉じた状態でお腹側に保持する状態では、収容体１の左右方向が略水平方向に対応する。図１６（Ｂ）に示すように、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を開いた状態でお腹側に保持する状態でも、ユーザの両手は、収容体１を保持するために必要とされない。但し、ユーザは、例えば左手を用いて展開部材２００を安定的に保持することも可能である。また、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を開いた状態でお腹側に保持する状態では、図１６（Ｂ）で保護カバー６００の中に収納された状態の表示デバイス２が、展開部材２００上に載置された状態が示されているように、展開部材２００上の表示デバイス２の表示面が上を向いている。従って、ユーザは、表示デバイス２の表示面を容易に目視することができる。また、ユーザは、斜め肩掛けした収容体１を開いた状態でお腹側に保持した状態で、展開部材２００上の表示デバイス２に対して各種操作を行うことができる。例えば、右手にタッチペンを持ち、表示デバイス２の表示面（タッチ操作面）に対してタッチ操作を行うことができる。また、例えば、表示デバイス２がカメラ機能を有する場合は、表示デバイス２を両手で取り出して、写真を取ることも可能である。或いは、展開部材２００に開口部２０３が設けられる場合、ユーザは、表示デバイス２を展開部材２００から取り出すことなく、写真を取ることも可能である。例えば、展開部材２００と共に表示デバイス２を持ち上げて被写体にカメラを向けることができる。
【００８２】
図１６（Ｃ）に示すように、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を閉じた状態で背中側に保持する状態では、ユーザの両手は、収容体１を保持するために必要とされない。また、収容体１がユーザの前側に存在しない。これにより、収容体１の不使用時の快適性が高くなる。尚、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を閉じた状態で背中側に保持する状態では、収容体１は、左右方向が略重力方向に対応する向きとなる。尚、ユーザは、背中側にある収容体１をお腹側に持ってくるときは、肩掛バンド１５０の裏側に左手を入れて、そのまま左手を引き出すようにすればよい。この目的のため、肩掛バンド１５０の裏側に、ゴム部材等が設けられてもよい。この場合、ユーザは、ゴム部材との摩擦力を利用して収容体１を容易にお腹側に持ってくることができる。但し、ユーザは、収容体１の所望の部位（例えば、肩掛バンド１５０、展開部材２００等）を掴んでお腹側に持ってくることは可能である。
【００８３】
例えば、表示デバイス２を搭載した状態の収容体１をユーザが利用し、工場内の複数の設備を点検するような用途に用いることが考えられる。点検作業の中で、点検のために設備を操作したり、点検や記録のために表示デバイス２に対する操作を行ったりする場合や、設備の設置場所へ赴くために梯子を利用する等、手による支えが必要になる場合などが考えられる。このような場合であっても、収容体１によればユーザの両手を自由にできるので、利便性が高くなる。また作業の安全性向上にも寄与できる。
【００８４】
図１７（Ａ）に示すように、ユーザが斜め肩掛けした収容体１を開いた状態でお腹側に保持する状態において、α２が９０度未満である場合は、展開部材２００の前端側が上に来る傾斜方向で水平面に対して傾斜する。尚、これは、角度α＝α１のときも同様である。これにより、表示デバイス２の表面をユーザの視線方向に対応した適切な角度で保持できる。
【００８５】
図１７（Ｂ）に示すように、ユーザが比較的太っているとき（お腹が出ているとき）、α３が９０度より大きい場合でも、展開部材２００の前端側が上に来る傾斜方向で水平面に対して傾斜する。換言すると、ユーザが比較的太っているときは、αがα１やα２である場合は、展開部材２００の前端側が上側に傾斜しすぎて、表示デバイス２の表面が見辛くなる。この点、α３を９０度よりも大きく設定することで、ユーザが比較的太っているときでも、表示デバイス２の表面をユーザの視線方向に対応した適切な角度で保持することが可能である。
【００８６】
図１７（Ｃ）に示すように、ユーザが女性であるとき、収容体１を本体部１２０の折り曲げ状態でお腹側に保持することで、本体部１２０に胸が当たらず、収容体１を保持しやすくなる。尚、収容体１を本体部１２０の折り曲げ状態でお腹側に保持することは、ユーザが女性であるときが好適であるが、ユーザが女性以外でも、ユーザの好みに合う場合もある。このようにして、ユーザの体型や好み等に応じて、多様な態様で収容体１を保持できる。
【００８７】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００８８】
例えば、上述した実施例では、本体部１２０の折り曲げ状態は、一の折り曲げ状態しかないが、２段階以上の折り曲げ状態を有してよい。即ち、本体部１２０の折り曲げ可能な範囲は、２段階以上で調整可能であってもよい。例えば、本体中間部１２４を上下で２分割し、本体中間部１２４を２通りのパターンで折り曲げ可能としてもよい。この場合、芯材１２４ａは、上下で２分割されてよい。
【００８９】
また、上述した実施例においては、肩掛バンド１５０と本体中間部１２４とを取り外し可能に結合するために面ファスナー８０４、８０６が使用されているが、これに限られない。例えば、面ファスナー８０４、８０６に代えて又は加えて、ボタンなどの他の取り外し可能な結合部材が用いられてもよい。
【００９０】
また、上述した実施例では、右側支持部材３００Ｒ（左側支持部材３００Ｌについても同様）の自由端は、展開部材２００に形成される穴２０４を通って、展開部材２００の上側から下側に至るが、これに限られない。例えば、右側支持部材３００Ｒ（左側支持部材３００Ｌについても同様）の自由端は、展開部材２００の側方に形成されるループを通って、展開部材２００の上側から下側に至ってもよい。ループは、展開部材２００の側方にベルト状の部材を取り付けることで形成されてもよい。
【００９１】
また、上述した実施例では、支持部材３００はベルトの形態を有しているが、略三角形の外形を有し、略三角形の外形の２辺のそれぞれに沿って本体下側部１２２及び展開部材２００が接続されてもよい。かかる構成では、角度調整機構４００のような角度調整機構は、省略されてもよいし、略三角形の外形の支持部材を利用しない別の態様で実現されてもよい。
【００９２】
また、上述した実施例では、本体上側部１２６を備えているが、本体上側部１２６は省略されてもよい。この場合、バックル部８００が本体中間部１２４に設けられてもよいし、バックル部８００，８０２が省略され、ベルト等の他の保持部材によって、収容体１の閉じた状態が保持されてもよい。
【００９３】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続され折り曲がり可能である本体部とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記本体部に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記本体部及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記本体部に対して保持する支持部材とを含む、収容体。
（付記２）
斜め肩掛けした前記収容体をお腹側に保持するユーザから見た方向を基準としたとき、前記本体部は、第１芯材を含む第１本体部と、前記第１本体部の上側に形成され、前記第１芯材とは異なる第２芯材を含む第２本体部とを含み、前記第２本体部は、前記第１本体部に対して前側に折り曲り可能である、付記１に記載の収容体。
（付記３）
前記肩掛バンドの両端は、前記第１本体部に接続される、付記２に記載の収容体。
（付記４）
前記肩掛バンドと前記第２本体部との間を取り外し可能に結合する結合部材を更に含む、付記２に記載の収容体。
（付記５）
斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される本体部とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記本体部に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記本体部及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記本体部に対して保持する支持部材と、
前記展開位置における前記展開部材と前記本体部とのなす角度を調整可能とする調整機構とを含む、収容体。
（付記６）
前記調整機構は、前記本体部と前記展開部材との間に設けられる、付記５に記載の収容体。
（付記７）
前記支持部材は、ベルトの形態を有し、一端が前記本体部に結合され、他端が前記展開部材に取り外し可能に結合され、
前記調整機構は、前記展開部材に対する前記支持部材の結合位置を可変とする機構である、付記５又は６に記載の収容体。
（付記８）
前記調整機構は、前記展開位置における前記展開部材と前記本体部とのなす角度が、側面視で９０度未満となる第１状態と、前記展開位置における前記展開部材と前記本体部とのなす角度が、側面視で９０度よりも大きくなる第２状態とを選択的に形成する、付記５〜７のうちのいずれか１項に記載の収容体。
（付記９）
前記調整機構は、前記展開部材に設けられる複数の第１留め具と、前記支持部材の前記他端に設けられ、前記展開部材の前記複数の第１留め具のうちの１つに選択的に結合可能な第２留め具とを含む、付記７に記載の収容体。
（付記１０）
前記調整機構は、更に、前記展開部材に設けられる第１面ファスナーと、前記支持部材の前記他端に設けられる第２面ファスナーとを含む、付記９に記載の収容体。
（付記１１）
斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
長さ調整のための折り返しが可能な斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される本体部とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記本体部に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記本体部及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記本体部に対して保持する支持部材と、
前記肩掛バンドの折り返しによる余長部分の端部に設けられ、前記余長部分のぶらつきを防止する機構とを含む、収容体。
（付記１２）
前記機構は、前記余長部分の端部に形成される留めバンドと、前記留めバンドの両端同士を取り外し可能に結合する結合部材とを含む、付記１１に記載の収容体。
（付記１３）
斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される本体部とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記本体部に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記本体部及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記本体部に対して保持する支持部材と、
前記表示デバイスを収容する袋の形態であり、前記展開部材に取り外し可能に結合される保護カバーとを含む、収容体。
（付記１４）
前記保護カバーは、前記展開部材に結合される側とは逆の表面が透明な素材により形成される、付記１３に記載の収容体。
（付記１５）
前記保護カバーは、矩形の外形を有し、矩形の４つの辺のうちの３辺において、まち幅が０で閉じており、残りの１辺において、開口し、ジッパーを備える、付記１３又は１４に記載の収容体。
（付記１６）
前記保護カバーは、複数種類ある、付記１３〜１５のうちのいずれか１項に記載の収容体。
（付記１７）
前記保護カバーは、前記展開部材に結合される側の表面に、開口部と、前記展開部材に取り外し可能に結合される面ファスナーとを有する、付記１３〜１６のうちのいずれか１項に記載の収容体。
（付記１８）
前記保護カバーは、前記展開部材に結合される側の表面に、開口部と、前記展開部材に取り外し可能に結合される面ファスナーとを有し、
前記保護カバーは、複数種類あり、種類に応じて、前記開口部の位置、前記面ファスナーの配置パターン、及び、前記保護カバーのサイズのうちの少なくともいずれかが異なる、付記１３に記載の収容体。
（付記１９）
斜め肩掛けにて携帯可能な、表示デバイスの収容体であって、
斜め肩掛け用の肩掛バンドと、前記肩掛バンドの両端が接続される本体部とを含む本体部材と、
前記表示デバイスの表示面の反対側の面を支持する板状の部位を含み、前記本体部に対して展開可能に接続される展開部材と、
前記本体部及び前記展開部材の双方に取り付けられ、前記表示デバイスの表示面を上にして露出させる展開位置で前記展開部材を前記本体部に対して保持する支持部材と、
前記表示デバイスを前記本体部と前記展開部材との間に挟む非展開位置で前記本体部及び前記展開部材に巻き付けられた前記肩掛バンドを、前記本体部又は前記展開部材に取り外し可能に結合する結合部材とを含む、収容体。
（付記２０）
前記表示デバイスを前記本体部と前記展開部材との間に挟む非展開位置で前記展開部材を前記本体部に対して保持する保持部材を更に含む、付記１〜１９のうちのいずれか１項に記載の収容体。
（付記２１）
斜め肩掛けした前記収容体をお腹側に保持するユーザから見た方向を基準としたとき、前記本体部は、第１芯材を含む第１本体部と、前記第１本体部の上側に形成され、前記第１芯材とは異なる第２芯材を含む第２本体部とを含み、前記第２本体部は、前記第１本体部に対して前側に折り曲り可能である、付記５，１１，１３及び１９のうちのいずれか１項に記載の収容体。
（付記２２）
前記本体部は、更に、前記第２本体部の上側に形成され、前記第２芯材とは異なる第３芯材を含む第３本体部を含み、前記第３本体部は、前記第２本体部に対して前側に折り曲り可能である、付記２又は２１に記載の収容体。
（付記２３）
前記展開部材は、開口部を有し、
前記第３本体部は、前記表示デバイスを前記本体部と前記展開部材との間に挟む非展開位置で、前記第２本体部に対して前側に折り曲げられ、該折り曲げられた状態では、前記展開部材の前記開口部を覆う、付記２２に記載の収容体。
【符号の説明】
【００９４】
１    収容体
２    表示デバイス
１００    本体部材
１２０    本体部
１２２    本体下側部
１２４    本体中間部
１２６    本体上側部
１５０    肩掛バンド
２００    展開部材
２０２    板状の部位
３００（３００Ｌ，３００Ｒ）    支持部材
４００    角度調整機構
６００    保護カバー
６４０    閉じ機構
７００    ぶらつき防止機構
【図１】
2018118170.tif 000003
【図２】
2018118170.tif 000004
【図３】
2018118170.tif 000005
【図４】
2018118170.tif 000006
【図５】
2018118170.tif 000007
【図６】
2018118170.tif 000008
【図７】
2018118170.tif 000009
【図８】
2018118170.tif 000010
【図９】
2018118170.tif 000011
【図１０】
2018118170.tif 000012
【図１１】
2018118170.tif 000013
【図１２】
2018118170.tif 000014
【図１３】
2018118170.tif 000015
【図１４】
2018118170.tif 000016
【図１５】
2018118170.tif 000017
【図１６】
2018118170.tif 000018
【図１７】
2018118170.tif 000019