(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、複数の液体供給路それぞれに連通する複数の吐出口群を設けた液体吐出ヘッドの吐出口を効率的に回復させ得る液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、液体吐出ヘッド１００と、液体吐出ヘッドの吐出口１０１からのインクの吸引を可能とする吸引手段とを備える。液体吐出ヘッドは、複数の吐出口を配置した複数の吐出口群１０１ａ１〜１０１ａｎを備えると共に、複数の吐出口群それぞれにインクを供給する複数の液体供給路１１６ａを備える。吸引手段は、吐出口面に対して当接、離間可能に設けられたキャップ１１８と、キャップに負圧を印加する負圧発生手段と、キャップを吐出口面１２３に沿って移動させる移動手段を備える。キャップには吐出口面１２３との当接時には複数の吐出口群それぞれの一部の吐出口を一括して吸引する吸引溝１２０が形成されている。【選択図】図８
2018176459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する複数の吐出口が形成された液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドの吐出口からのインクの吸引を可能とする吸引手段と、を備えた液体吐出装置であって、
前記液体吐出ヘッドは、インクを吐出する複数の吐出口を配置した吐出口群を複数備えると共に、前記複数の吐出口群のそれぞれにインクを供給する複数の液体供給路を備え、
前記吸引手段は、
前記複数の吐出口が形成された吐出口面に対して当接、離間可能に設けられ、前記吐出口面との当接時には前記複数の吐出口群それぞれの一部の吐出口を一括して吸引する吸引溝が形成されたキャップと、
前記キャップに負圧を印加する負圧発生手段と、
前記キャップを前記吐出口が形成された吐出口面に沿って移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記吐出口面に形成されている前記複数の吐出口は、２次元的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記吸引溝が、前記吐出口面に形成される全ての吐出口を通過するように前記キャップを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記複数の吐出口群の各々は、前記吐出口面に配列された複数の前記吐出口からなる少なくとも１つの吐出口列によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記吐出口列は、前記液体供給路の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記吸引溝は、前記吐出口列と交差する方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記吸引溝は、前記吐出口列と鋭角に交差する方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記吸引溝は、前記吐出口列と直交する方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記液体供給路の１つに対し、複数の前記吐出口群が連通していることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
インクを吐出する複数の吐出口が形成された液体吐出ヘッドに対し、前記吐出口からのインクの吸引を可能とする吸引手段を備えた液体吐出ヘッドの回復装置であって、
前記液体吐出ヘッドは、インクを吐出する複数の吐出口を配置した吐出口群を複数備えると共に、前記複数の吐出口群のそれぞれにインクを供給する複数の液体供給路を備え、
前記吸引手段は、
前記複数の吐出口が形成された吐出口面に対して当接、離間可能に設けられ、前記吐出口面との当接時には前記複数の吐出口群それぞれの一部の吐出口を一括して吸引する吸引溝が形成されたキャップと、
前記キャップに負圧を印加する負圧発生手段と、
前記キャップを前記吐出口が形成された吐出口面に沿って移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする液体吐出ヘッドの回復装置。
【請求項１１】
インクを吐出する複数の吐出口を配置した吐出口群を複数備えると共に、前記複数の吐出口群のそれぞれにインクを供給する複数の液体供給路を備えた液体吐出ヘッドに対し、前記吐出口からのインクの吸引を行う回復装置用のキャップであって、
前記複数の吐出口が形成された吐出口面に対して当接、離間可能に設けられ、前記吐出口面との当接時には前記複数の吐出口群それぞれの一部の吐出口を一括して吸引する吸引溝が形成されていることを特徴とする回復装置用のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出して記録を行う液体吐出装置、液体吐出ヘッドの回復装置、および回復装置に使用するキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクなどの液体を吐出して記録媒体に画像を記録する液体吐出装置には、一般に、液体を吐出する複数の吐出口を配列した液体吐出ヘッドが搭載されている。この液体吐出ヘッドでは、液体が供給される吐出口あるいはこれに連通する圧力室内に気泡が存在した場合に、液滴の吐出性能が著しく低下することが知られている。気泡は、液体吐出時の圧力変化で起こるキャビテーションにより発生したり、液体の供給流路からもたらされたりするなど、さまざまな要因によって発生する。
【０００３】
圧力室や吐出口から気泡を除去する方法としては、液体吐出ヘッドに形成されている複数の吐出口の全てをキャップによって覆い、キャップと吐出口面との間の空間に負圧を印加して液体と共に吐出口から気泡を吸引排出させる方法が一般的に知られている。多数の吐出口のうち、気泡が付着した吐出口の流抵抗は、正常な吐出口の流抵抗より大きいため、吐出口などに付着した気泡を除去するには、より大きな負圧をキャップ内に印加する必要がある。但し、印加する負圧が増大すれば、流抵抗の低い吐出口から多量の液体が排出されるため、回復処理における液体消費量が増大することとなる。
【０００４】
このような問題を解消する技術として、特許文献１の実施例３には、液体吐出ヘッドの吐出開口があるオリフィス面に、平板に斜めの吸引溝状の穴の開いたキャップを当て、真空吸引ユニットにより吸引するノズル数を制限する技術が開示されている。また、特許文献２には、吸引溝の開いたガイド筒と吸引カラーとの組み合わせにより、吐出口列の一部のみを吸引可能な構成が開示されている。
【０００５】
上記特許文献１、２に開示の技術のように、一括して吸引する吐出口の数を制限することにより、小さな吸引力でも確実に各吐出口の回復を行うことが可能になり、液体の消費量を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０１７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１または２に開示の技術は、一括して吸引する吐出口を１つの吐出口列（吐出口群）の一部に制限するものである。このため、吐出口を高密度に配置すべく、複数の液体供給路に対応する複数の吐出口群を組み合わせた液体吐出ヘッドに対して吸引動作を行う場合には多くの時間を要し、回復処理の効率が大幅に低下するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、複数の液体供給路それぞれに連通する複数の吐出口群を設けた液体吐出ヘッドの吐出口を効率的に回復させることが可能な液体吐出装置、液体吐出ヘッドの回復装置、および回復装置用のキャップの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の液体吐出装置は、インクを吐出する複数の吐出口が形成された液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドの吐出口からのインクの吸引を可能とする吸引手段と、を備えた液体吐出装置であって、前記液体吐出ヘッドは、インクを吐出する複数の吐出口を配置した吐出口群を複数備えると共に、前記複数の吐出口群のそれぞれにインクを供給する複数の液体供給路を備え、前記吸引手段は、前記複数の吐出口が形成された吐出口面に対して当接、離間可能に設けられ、前記吐出口面との当接時には前記複数の吐出口群それぞれの一部の吐出口を一括して吸引する吸引溝が形成されたキャップと、前記キャップに負圧を印加する負圧発生手段と、前記キャップを前記吐出口が形成された吐出口面に沿って移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、インクを吐出する複数の吐出口を配置した吐出口群を複数備えると共に、前記複数の吐出口群のそれぞれにインクを供給する複数の液体供給路を備えた液体吐出ヘッドに対し、前記吐出口からのインクの吸引を行う回復装置用のキャップであって、前記複数の吐出口が形成された吐出口面に対して当接、離間可能に設けられ、前記吐出口面との当接時には前記複数の吐出口群それぞれの一部の吐出口を一括して吸引する吸引溝が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の液体供給路のそれぞれに連通する複数の吐出口からなる吐出口群を設けた液体吐出ヘッドの吐出口を効率的に回復させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における液体吐出装置を模式的に示す平面図である。
【図２】本実施形態における回復装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図４】液体吐出ヘッドの液体供給流路と吐出口の配列を模式的に示す平面図である。
【図５】図４に示す液体吐出ヘッドの部分拡大平面図である。
【図６】液体吐出ヘッドの液体吐出部の断面図である。
【図７】キャップの吸引溝と液体供給路との位置関係を示す部分拡大平面図である。
【図８】キャップの移動方向を示す平面図である。
【図９】本実施形態における回復動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の液体吐出ヘッドとキャップを示す部分拡大平面図である。
【図１１】従来の吐出口の吐出不良の発生状態および回復動作を示す概念図である。
【図１２】従来の他の回復動作を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における液体吐出装置の機械的な構成部分を説明するための平面図である。液体吐出装置１０は、記録媒体への記録を行う記録ユニット３０と、記録媒体ＰをＹ方向へと搬送する不図示の搬送ユニット（搬送手段）と、これらを制御する後述の制御系（図３参照）とを備える。本実施形態における液体吐出装置１０は、液体吐出ヘッドを主走査方向へと移動させる主走査と、記録媒体を間欠的に移動させる副走査とを繰り返すことにより、画像を形成する、いわゆるシリアル型の液体吐出装置となっている。
【００１５】
この液体吐出装置１０において、記録ユニット３０は、液体を吐出する液体吐出ヘッド１００と、液体吐出ヘッド１００を搭載しつつ、主走査方向（Ｘ方向）へと往復移動可能なキャリッジ２を含む。キャリッジ２は、主走査方向に沿って配置されたガイド軸４に沿って移動可能に支持されると共に、無端ベルト５に連結されている。無端ベルト５は、主走査方向に沿うように、図１中の左側と右側に位置するプーリ６ａと６ｂとの間に掛け渡されている。プーリ６ａと６ａの一方がキャリッジモータ２０９（図３）によって回動することにより、無端ベルト５と共に、キャリッジ２が主走査方向（Ｘ方向）に沿って移動する。この際、キャリッジ２に搭載された液体吐出ヘッド１００から画像データに基づいて液体が吐出され、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００１６】
また、キャリッジ２の移動経路の端部（ホームポジション）７の近傍には、液体吐出ヘッド１００の吐出性能を回復させるための回復装置９が設けられている。回復装置９は、液体吐出ヘッド１００に形成された複数の吐出口１０１（図４参照）から強制的に液体を吸引することによって、吐出口１０１内の液体を吐出に適した状態のインクに置き換える処理を行う。
【００１７】
図２に、回復装置９の概略構成を示す。回復装置９は、液体吐出ヘッド１００の吐出口１０１が形成されている吐出口面１２３に当接可能な回復装置用のキャップ１１８と、チューブ１２５を介してキャップ１１８に連結されたポンプ（負圧発生手段）１２２を備える。さらに、回復装置９は、キャップ１１８を吐出口面１２３に沿って移動させる移動機構１３０（図１）を備える。
【００１８】
液体吐出ヘッド１００には、内部に液体を供給する２つの液体供給口１１９が形成されている。なお、図２では、液体吐出ヘッド１００を簡略化して示しており、吐出口面１２３に形成されている吐出口などは省略されている。また、液体吐出ヘッド１００は、周知のヘッド昇降機構によって矢印Ｚ方向（上下方向）に移動可能である。キャップ１１８との対向位置（回復位置７）において、液体吐出ヘッド１００を下降、上昇させることにより、キャップ１１８の端面を吐出口面１２３に当接、離間可能となっている。図２の破線は、キャップ１１８との当接位置の一例を示している。
【００１９】
キャップ１１８には、吐出口面１２３との当接時において閉鎖空間を形成する吸引溝１２０が設けられている。吸引溝１２０の底部には、チューブ１２５を介してポンプ１２２に連通する液体排出口１２１が形成されている。また、移動機構１３０は、キャップ移動モータ２１２（図３参照）と、キャップ１１８を副走査方向（Ｙ方向）へと案内するキャップガイド１３１などを備え、キャップ移動モータ２１２の駆動力によってキャップ１１８をＹ方向に沿って往復移動させる。
【００２０】
キャップ１１８の端面と吐出口面１２３とを当接させた状態で、ポンプ１２２を駆動し、キャップ１１８内に負圧を発生させることにより、吸引溝１２０との対向位置にある吐出口１０１から強制的にインクを吸引、排出させることができる。さらに、キャップ１１８による吸引動作を行いつつ、移動機構１３０によってキャップ１１８を吐出口面１２３ａに沿ってＹ方向へと移動させることにより、全ての吐出口１０１からインクの吸引、排出を行うことができる。なお、液体吐出ヘッド１００の吐出口１０１とキャップ１１８の吸引溝１２０との位置関係については後に説明する。
【００２１】
図３は、図１のインクジェット記録装置の記録装置本体１に搭載される制御系（制御手段）の概略構成を示すブロック図である。主制御部２００には、演算、制御、判別、設定などの処理を実行するＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１によって実行すべき制御プログラム等を格納するＲＯＭ２０２とが備えられている。さらに主制御部２００には、ＲＡＭ２０３や入出力ポート２０４なども実装されている。ＲＡＭ２０３は、インクの吐出／非吐出を表す２値の記録データを格納するバッファ、およびＣＰＵ２０１が処理を実行する際のワークエリアとしても使用される。
【００２２】
入出力ポート２０４には、記録媒体を搬送する搬送ユニットの駆動源である搬送モータ２０８の駆動回路２０８ａ、およびキャリッジ２を移動させるためのキャリッジモータ２０９の駆動回路２０９ａが接続されている。さらに、入出力ポート２０４には、ポンプ１２２を駆動するポンプモータ２１１の駆動回路２１１ａ、キャップ１１８を吐出口面１２３に沿って移動させるキャップ移動モータ２１２の駆動回路２１２ａなどが接続されている。さらに、入出力ポート２０４には、記録ヘッド３を駆動するためのヘッド駆動回路２０５などが接続されている。
【００２３】
また主制御部２００は、インターフェイス回路２０６を介してホストコンピュータ（ホスト装置）３００に接続されている。本実施形態の液体吐出装置１０は、ホストコンピュータ３００から送出される画像データに基づいて画像の記録を行う。
【００２４】
ここで、記録動作の概略について説明する。
【００２５】
ホストコンピュータ３００からインターフェイス回路２０６を介して受信した記録データは、ＲＡＭ２０３のバッファに展開される。そして、記録動作の指示を受けると搬送ユニットが作動し、液体吐出ヘッド１００と対向する位置へと記録媒体Ｐが搬送される。次に、液体吐出ヘッド１００がキャリッジ２と共に主走査方向に移動しながらインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上には１バンド分の画像が記録される。その後、搬送ユニットにより、記録媒体Ｐが副走査方向に所定量（例えば、１バンド分）だけ搬送される。このような液体吐出ヘッド１００による記録走査と、搬送ユニットによる記録媒体Ｐの搬送動作とを繰り返すことにより、記録媒体Ｐ上に記録データに基づいた画像が記録される。
【００２６】
ここで、本発明の第１の実施形態における液体吐出ヘッドの構成を図４ないし図６を参照しつつ説明する。図４は、第１の実施形態における液体吐出ヘッドの全体構成を模式的に示す平面図である。図中、Ｘは液体吐出ヘッド１００が記録動作時に移動する主走査方向を、Ｙは記録媒体が搬送される方向（副走査方向）を示している。
【００２７】
図４に示すように、液体吐出ヘッド１００は、複数の吐出口１０１からなる吐出口群としての吐出口列１０１ａ（１０１ａ１〜１０１ａｎ）を複数備える。各吐出口列１０１ａを構成する複数の吐出口１０１は、主走査方向（Ｘ方向）と所定の角度（θ）で交差する方向に沿って配置されている。このように、吐出口１０１をＸ方向およびＹ方向に２次元的に配置することによって、Ｘ方向における吐出口１０１の配置密度を高密度に設定することが可能になる。本実施形態では、各吐出口列１０１ａ内で隣接する吐出口のＸ方向におけるピッチ、および隣接する吐出口列１０１ａの端部に位置する吐出口間のＸ方向におけるピッチは、１２００ｎｐｉとなるように配置されている。これにより、液体吐出ヘッド１００を主走査させつつ各吐出口からインクを吐出することによって、１２００ｄｐｉの密度でドットを形成することができる。
【００２８】
また、液体吐出ヘッド１００には、複数の吐出口列１０１ａ（１０１ａ１〜１０１ａｎ）のそれぞれに沿って複数の液体供給路１１６ａ（１１６ａ１〜１１６ａｎ）が形成されている。各液体供給路１１６ａは、対応する吐出口列１０１ａの各吐出口に連通している。各液体供給路１１６ａの端部は、共通液体供給路１１７に連通しており、共通液体供給路１１７の左右の端部は、図２に示した２つの液体供給口１１９に連通している。液体供給口１１９から供給された液体は、共通液体供給路１１７に流入した後、各液体供給路１１６ａに流入する。各液体供給路１１６ａ内に流入した液体は、さらに各吐出口１０１に流入し、これを液体で満たす。なお、図４の矢印Ｆは液体の流れを示している。このように、共通液体供給路１１７に対する液体の供給を液体供給路１１６の両端部に配置した２つの液体供給口１１９から行うことにより、多数の吐出口１０１を高密度に配置した液体吐出ヘッド１００に対し、液体の供給を短時間で行うことができる。
【００２９】
なお、図４では共通液体供給路１１７に対して２箇所から液体を供給する例を示したが、液体の供給箇所は必ずしもこれに限定されない。液体供給路１１６ａの他端部（図４中、上端部）にも共通液体供給路を設け、その両端部を、液体吐出ヘッド１００に形成したさらに２つの液体供給口１１９に連通させれば、液体吐出ヘッド１００の４か所から液体を供給することも可能である。これによれば、より迅速かつ確実に液体を吐出口に供給することが可能になる。また、いずれかの液体供給口１１９を液体回収口とすることで、液体吐出ヘッド１００内で液体を循環させることも可能である。
【００３０】
図５は、図４に示す液体吐出ヘッド１００の一部を拡大して示す平面図である。ここでは、各吐出口列１０１ａと液体供給路１１６ａとの連通状態、および共通液体供給路１１７と各液体供給路１１６ａとの連通状態がより詳細に示されている。なお、図５においても、Ｘは主走査方向を、Ｙは副走査方向をそれぞれ示している。
【００３１】
複数の液体供給路１１６ａの各々は、図５の紙面と直交する方向に形成された連通孔１０４を介して圧力室１０２に連通している。前述のように、共通液体供給路１１７に流入した液体は、図中の矢印Ｆに示す方向に流れつつ、各液体供給路１１６ａに流入する。液体供給路１１６に流入した液体は、各連通孔１０４を経て圧力室１０２に流入してこれを満たす。圧力室１０２には吐出口が形成されており、圧力室１０２に充填された液体は、後述の吐出エネルギー発生素子の駆動によって吐出口１０１から吐出される。
【００３２】
図６は本実施形態に係る液体吐出ヘッド１００における１つの吐出部１００ａを示す断面図であり、図５のＶＩ−ＶＩ線断面を示している。液体吐出ヘッド１００は、吐出口基板１１１と、圧力室基板１１２と、振動板１０５と、連通孔基板１１３と、液体供給部材１１４とを順次接合した構造を有する。なお、各部材において、図６の上側に位置する面を上面、下側に位置する面を下面と称す。
【００３３】
吐出口基板１１１には、吐出口１０１が形成されている。吐出口基板１１１の上面には、圧力室基板１１２が固定され、圧力室基板１１２の上面には振動板１０５が固定されている。圧力室基板１１２には開口部１１２ａが形成されている。開口部１１２ａは、吐出口基板１１１と振動板１０５とで覆われており、これによって液体を貯留する圧力室１０２と、これに連通する絞り部１０３とが形成されている。
【００３４】
振動板１０５の上面には、下電極１０６を介して圧電素子１０７が接合され、圧電素子１０７の上面には上電極１０８が接合されている。また、上電極１０８、圧電素子１０７、および下電極１０６は保護膜１０９によって覆われ、液体の水分から保護されている。なお、保護膜１０９には開口部が形成され、その開口部から挿入された引き出し電極１１０の一端部が上電極１０８に電気的に接続されている。また、引き出し電極１１０の他端部は、液体吐出ヘッド１００の外部の接続端子に電気的に接続されている。上電極１０８と下電極１０６の間に電圧を印加すると、圧電素子１０７には変形が生じ、その変形に伴って振動板１０５が撓み、圧力室１０２の容積が膨張および収縮する。圧力室１０２の容積が収縮することにより、圧力室１０２内に供給されている液体に圧力が加わり、吐出口１０１から液体が吐出する。
【００３５】
また、連通孔基板１１３には圧電素子１０７の変形を妨げないように、圧電素子１０７等との接触を避けるための溝１１５が形成されると共に、圧力室基板１１２に形成された絞り部１０３に連通する連通孔１０４が形成されている。さらに、連通孔基板１１３の上面には液体供給部材１１４が接合されている。液体供給部材１１４には、図５の共通液体供給路１１７に連通する液体供給路１１６ａが形成され、液体供給路１１６ａは連通孔基板１１３に形成された連通孔１０４に連通している。従って、図５に示す共通液体供給路１１７から液体供給路１１６に供給された液体は、連通孔１０４、絞り部１０３を経て圧力室１０２に供給される。
【００３６】
図７に、本実施形態におけるキャップ１１８の吸引溝１２０と液体供給路１１６ａとの位置関係を示す。キャップ１１８の吸引溝１２０は、Ｙ方向における幅を制限したスリット状の開口形状を有している。これにより、液体吐出ヘッド１００に形成されている吐出口１０１のうち、吸引回復を行う際に一括して吸引する吐出口１０１の数を制限することができる。また、吸引溝１２０は、液体供給路１１６ａの長手方向に対して所定の角度θ１をもって交差するよう形成されている。その交差角度θ１は鋭角に設定されている。さらに、吸引溝１２０の長手方向の長さは、複数の液体供給路１１６ａそれぞれに連通する複数の吐出口列１０１ａ（吐出口群）に跨り、かつキャップ１１８をＹ方向に移動させた際に、全ての吐出口１０１を通過し得る長さに設定されている。すなわち、吸引溝１２０のＹ方向における長さは、吐出口列のＸ方向における長さより若干長くなっている。
【００３７】
図７に示す例では、１つの吐出口列の中で一括して吸引される吐出口の数は、キャップ１１８の吸引溝１２０によって１〜２個に制限される。また、本実施形態では、吸引溝１２０が２〜３列の吐出口列１０１ａ（吐出口群）に跨るため、一括して吸引される吐出口の数は、２〜６個となる。このような、吸引溝１２０と吐出口列との位置関係を維持したまま、キャップ１１８を吐出口面１２３に沿ってＹ方向（副走査方向）へ移動させることで、液体吐出ヘッド１００に形成されている全ての吐出口１０１を順次、吸引回復させることができる。
【００３８】
液体吐出ヘッド１００の吐出口１０１の吸引回復を行う場合、一括して吸引回復を行う吐出口１０１は少ない方が、より確実に吐出口１０１を回復させることができる。また、液体供給路１１６ａは吐出口列１０１ａに沿って設けられているため、同一の吐出口列の中で一括して吸引する吐出口１０１の数も少なくすることが望ましい。これは、同じ液体供給路１１６ａから多くの吐出口１０１を吸引すると良好な吐出性能を有する吐出口１０１から多量の液体が排出されてしてしまい、回復が必要な吐出口１０１に対して吸引力が加わらなくなり、回復不良が発生するためである。
【００３９】
ここで、図１１を参照して、回復不良が発生する様子について、従来行われている吸引回復動作を例に採り説明する。図１１（ａ）は、液体供給路１６から各圧力室１２に液体が供給され、吐出エネルギー発生素子の駆動によって圧力室１２から液滴が吐出される状態を示している。図１１（ｂ）は、従来の回復動作の様子を示しており、全ての吐出口１１を覆うキャップ２８を吐出口面１２３に当接させて負圧を印加することにより、圧力室１２内の気泡Ｂを吸引除去しようとする様子を示している。圧力室１２内に気泡Ｂが存在しない流抵抗の低い吐出口１１から液体が流れ出した場合、その液体が、液体排出口２９と連通する前であれば、キャップ２８に印加した負圧によって吐出口１１内の気泡Ｂを吸引除去することができる。
【００４０】
しかし、図１１（ｃ）のように液体排出口２９と吐出口１１とが液体によって一部連通してしまうと、気泡が存在しない流抵抗の少ない吐出口１１のみからインクが排出されてしまい、気泡が存在する流抵抗の大きい吐出口１１には十分な負圧が印加されなくなる。その結果、気泡は排出されず、回復を必要とする吐出口１０１の回復が行われないこととなる。これは吸引回復を行う吐出口１０１の数が多いことにより生じる問題である。このため、前述の特許文献１または２には、図１２に示すようにキャップ２８Ａによって一括して吸引する吐出口１１の数を制限することで確実に気泡１２４を除去し、回復することが提案されている。しかしながら、特許文献１または２に開示の技術を複数の液体供給路それぞれに連通する複数の吐出口列（吐出口群）を有する液体吐出ヘッドに用いた場合には、回復処理の効率が大幅に低下することが懸念される。
【００４１】
そこで、本実施形態では、一括して吸引回復する吐出口１０１を、複数の液体供給路１１６ａに連通した複数の吐出口列１０１ａの中の少数の吐出口から一括して吸引を行うことにより、効率のよい吸引回復を実現している。但し、一括して吸引回復する液体供給路１１６の数が多い場合には、一括して吸引回復する吐出口１０１の数が増加し、十分な吸引回復効果が得られなくなる可能性がある。そのため、吐出口列と交差する方向に沿って形成されたスリット状の吸引溝１２０を、吐出口面１２３の一方の長辺から他方の長辺に亘って配置することにより、一括して吸引する液体供給路１１６ａの数を制限している。このように吸引溝１２０を、各吐出口列（吐出口群）から一括して吸引する吐出口１０１の数を制限すると共に、複数の液体供給路１１６ａに連通する複数の吐出口列（吐出口群）から一括して吸引回復する吐出口１０１の数を制限し得る形状としている。これにより、確実な吸引回復を行ないつつ回復時間を短縮することが可能になる。
【００４２】
図８に、本実施形態におけるキャップ１１８と、液体吐出ヘッド１００との位置関係を示す。回復動作は、キャップ１１８の端面を液体吐出ヘッド１００の端面に当接させた状態で、キャップ１１８内をポンプによって減圧させつつ、キャップ１１８を副走査方向（Ｙ方向）へと移動させることにより行う。この際、回復動作は、液体吐出ヘッド１００の副走査方向における一端（図８中、左端）に位置する吐出口列１０１ａ１から他端（図中、右端）の吐出口列１０１ａｎまで行われる。ここで、各吐出口列の中で回復動作を行う吐出口の順序は、液体供給路１１６ａの液体供給方向における上流側（図の下側）に連通している吐出口１０１から行うことが望ましい。すなわち、共通液体供給路１１７に近い位置に配置された吐出口１０１から回復動作を行うことが望ましい。これによれば、吸引回復時において、液体供給路１１６ａ内で気泡が不必要に移動することによる回復不良の発生を低減することができる。
【００４３】
また、キャップ１１８の移動によって、吸引溝１２０が吐出口面１２３をはみ出すと、キャップ１１８と吐出口面１２３との間に形成される空間が外気と連通し、閉空間でなくなることがある。この場合、はみ出した領域から外気を吸い込んでしまい、回復に必要な負圧を得ることができなくなる。そのため、吐出口面１２３を形成する吐出口基板１１１もしくはそれと連続する面を形成する部材は、吸引溝１２０の移動範囲よりも大きくする必要がある。また、キャップ１１８の吐出口面１２３のＸ方向に対する傾き（角度θ１）を必要最低限に抑えて、吐出口面１２３からのキャップ１１８のはみ出しを抑制することが望ましい。
【００４４】
次に、本実施形態において実行される吸引回復処理の手順を、図９のフローチャートに従って説明する。なお、以下の動作はＲＯＭ２０２に格納された制御プログラムに基づきＣＰＵ２０１により実行される。
【００４５】
吸引回復処理を実行するに際し、まず、ＣＰＵ２０１はキャリッジモータ２０９を制御してキャリッジ２をホームポジションなどの回復位置７へ移動させる（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵ２０１は、ヘッド昇降モータ２１０を制御して液体吐出ヘッド１００をキャップ１１８の端面と当接可能な位置まで下降させる（ステップＳ２）。この後、ＣＰＵ２０１は、ポンプモータ２１１を駆動してキャップ１１８の吸引溝１２０から空気の吸引動作を開始する（ステップＳ３）。また、これと同時にキャップ移動モータ２１２を駆動し、キャップ１１８をキャップガイド１３１に沿って副走査方向（Ｙ方向）へと移動させる（ステップＳ４）。このキャップ１１８の移動によってキャップ１１８の端面は液体吐出ヘッド１００の吐出口面１２３に当接し、吸引溝１２０と吐出口面１２３との間に閉鎖空間を形成する。閉鎖空間内の圧力は、ポンプ１２２の駆動によって負圧となり、その負圧は吸引溝１２０内に位置する吐出口１０１に印加される。その後、キャップ１１８は内部に負圧を維持しつつＹ１方向（図８参照）へと移動し続け、吐出口列１０１ａの中の一部から順次インクを吸引し、吐出性能を回復させていく。吸引溝１２０が全ての吐出口１０１に対して吸引動作を実行すると、ＣＰＵ２０１はポンプ１２２の駆動を停止させて吸引動作を停止すると共に（ステップＳ６）、キャップ移動モータ２１２を停止させてキャップ１１８の移動を停止させる（ステップＳ７）。次に、ＣＰＵ２０１は、液体吐出ヘッド１００を上昇させてキャップ１１８から離間させた後（ステップＳ８）、キャップ移動モータ２１２を逆転させて１１８を初期位置に復帰させる（ステップＳ９）。以上により、一連の回復処理が終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態における液体吐出装置は、キャップ１１８に形成されているスリット状の吸引溝１２０が、各吐出口列に対して傾いて配置されている。これにより各液体供給路１１６ａに連通した各吐出口列のうち、一括して吸引回復を行う吐出口１０１の数を制限することが可能になり、２次元配列された吐出口１０１を有する液体吐出ヘッド１００を、確実に吸引回復させることができる。また、複数の液体供給路１１６ａに連通した複数の吐出口列１０１ａに対して一括して吸引回復を行うため、回復時間を短縮することが可能になり、回復動作の効率化を図ることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態における液体吐出装置１０Ａは、液体吐出ヘッド１００Ａおよび回復装置のキャップ１１８Ａが異なる点を除き、上記第１の実施形態と同様であるため、以下の説明では第１の実施形態と異なる点について説明を行う。
【００４８】
図１０は、第２の実施形態における液体吐出ヘッド１０Ａとキャップ１１８Ａを示す部分拡大平面図である。図中、Ｘ方向は主走査方向を、Ｙ方向は副走査方向を示している。液体吐出ヘッド１０Ａには、複数の吐出口１０１を副走査方向（Ｙ方向）に沿って配列してなる吐出口列が、主走査方向（Ｘ方向）に沿って複数並設されている。本実施形態では、第１〜第４の吐出口列１０１Ａ〜１０１Ｄが並設されている。
【００４９】
また、第１、第２の吐出口列１０１Ａと１０１Ｂとの間には、第１の液体供給路１１６Ａが形成され、第３、第４の吐出口列１０１Ｃと１０１Ｂとの間には、第２の液体供給路１１６Ｂが形成されている。第１の液体供給路１１６Ａには、第１の吐出口列１０１Ａを構成する複数の吐出口１０１と、第２の吐出口列１０１Ｂを構成する複数の吐出口１０１が連通している。また、第２の液体供給路１１６Ｂには、第３の吐出口列１０１を構成する複数の吐出口１０１と、第４の吐出口列１０１Ｂを構成する複数の吐出口１０１が連通している。各吐出口１０１は、主走査方向に延出する圧力室１０２に形成され、圧力室１０２は、絞り部１０３および連通孔１０４を介して液体供給路１１６Ａまたは１１６Ｂに連通している。本実施形態では、第１の液体供給路１１６Ａに連通する２つの吐出口列１０１Ａ、１０１Ｂが１つの吐出口群を形成し、第２の液体供給路１１６Ｂに連通する２つの吐出口列１０１Ｃ、１０１Ｄが１つの吐出口群を形成している。
【００５０】
各吐出口列１０１Ａ〜１０１Ｄは、副走査方向に１２００ｎｐｉ分ずらして配置されており、第１の吐出口列１０１Ａの吐出口１０１と第２の吐出口列１０１Ｂの吐出口１０１とは、互い違いになるように配置されている。第３の吐出口列１０１Ｃの吐出口１０１と第４の吐出口列１０１Ｄの吐出口１０１も同様に、互い違いになる位置に配置されている。このように吐出口１０１を互い違いに配置しているため、１つの液体供給路に対して２つの吐出口列をスペース的に無理なく連通させることが可能になる。
【００５１】
また、１つの液体供給路に対して複数の吐出口列を連通させることにより、液体供給路の本数を削減することが可能になり、液体吐出ヘッド１００のチップサイズを小さくすることが可能になる。なお、図１０では、２つの液体供給路１１６Ａ、１１６Ｂを形成した例を示したが、液体供給路の数は３つ以上でも良い。また、１つの液体供給路に連結される吐出口列も２列に限らず、その他の数の吐出口列を連結させることも可能である。
【００５２】
一方、本実施形態におけるキャップ１１８Ａには、第１の実施形態と同様に、スリット状の吸引溝１２０Ａが形成されている。また、キャップ１１８Ａがキャップ移動モータ２１２によって副走査方向（Ｙ方向）に移動する点も第１の実施形態と同様である。但し、本実施形態におけるキャップ１１８Ａの吸引溝１２０Ａは、液体供給路１１の長手方向（Ｙ方向）、つまり各吐出口列１０１Ａ〜１０１Ｄの長手方向に対して９０度の角度をなすように形成されている。吸引溝１２０ＡのＹ方向における幅は、吸引回復を行う際に一括して吸引する吐出口１０１の数を制限し得る幅に設定されている。図１０に示す例では、１〜２個の吐出口を収容し得る幅となっている。また、キャップ１１８Ａの吸引溝１２０Ａの長手方向（Ｘ方向）における長さは、４つの吐出口列（２つの吐出口群）に跨り、キャップ１１８ＡをＹ方向に移動させることによって吐出口面１２３に形成された全ての吐出口１０１を通過できる長さに設定されている。但し、その長の上限は、吐出口面１２３からはみ出さない長さとする必要がある。
【００５３】
このように本実施形態では、吸引溝１２０の形状を、２つの液体供給路１１６Ａ、１１６Ｂそれぞれに連通する吐出口列ごとに吸引回復する吐出口１０１の数を２つ以下に制限している。換言すれば２つの吐出口群ごとに吸引回復する吐出口１０１の数を、４つ以下に制限している。これにより、確実な吸引回復を行なうことが可能になると共に、全ての吐出口１０１を回復させるための所要時間を短縮することが可能になり、回復動作の効率化を図ることができる。また、液体吐出ヘッド１００に対して吸引溝１２０Ａが主走査方向（Ｘ方向）に対して斜めに形成されていない。このため、第１の実施形態のように、吸引溝１２０の閉鎖空間を維持するための領域を吐出口面１２３に形成する必要がなく、吐出口基板１１１のサイズを、より小さく抑えることができる。
【００５４】
（他の実施形態）
上述の各実施形態では、液体吐出ヘッド１００を、主走査方向（Ｘ方向）へと移動させると共に、記録媒体を副走査方向に間欠的に移動させて記録を行うシリアル型の液体吐出装置を例に採り説明した。しかし、本発明は、主走査方向に沿って連続的に記録媒体を移動させつつ、記録媒体の幅方向に延在する長尺な吐出口列を有する液体吐出ヘッドによってインクを吐出させることにより記録を行う、フルライン型の液体吐出装置にも適用可能である。フルライン型の液体吐出装置に用いる液体吐出ヘッドとしては、例えば、図４または図１０に示すような比較的短尺な液体吐出ヘッドを、副走査方向に複数連結して長尺な液体吐出ヘッドを構成することが考えられる。この場合にも、図７または図１０に示すような吸引溝を有するキャップを移動させることによって同様に、吐出口を確実かつ効率的に吸引回復させることが可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  吐出口
１００  液体吐出ヘッド
１０  液体吐出装置
１０１ａ、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  吐出口列
１１６、１１６Ａ、１１６Ｂ  液体供給路
１２３  吐出口面
１２０  吸引溝
１１８  キャップ
１２２  ポンプ（負圧発生手段）
２１２  キャップ移動モータ（移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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