(57)【要約】【課題】  被災地の避難場所などのように、宿泊施設などが一時的に不足する場所に、個々に用途に応じ設備を迅速・的確に運搬・設置ができるように、災害時の住宅等における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システムを提供しようとするものである。【解決手段】  内部に用途限定構造を備えたキャビン体１０を複数の配備拠点Ｆ１〜Ｆｍに分散手配する分散配備手配端末手段と、配置したキャビン体１０の種類と数量からなる配備情報を選択出力可能にした配備情報端末手段と、災害時に被災地域で必要とするキャビン体１０の被災地情報を発信する被災地情報端末手段と、キャビン体１０の出動情報を出力する出動情報端末手段とからなる災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に用途限定構造を備えた搬送可能なキャビン体を広域地域の複数の配備拠点に分散配備するのを手配する分散配備手配端末手段と、配備拠点毎に配置したキャビン体の種類と数量からなる配備情報を更新可能に登録し、キャビン体の種類と数量を選択出力可能にした配備情報端末手段と、災害時に被災地域で必要とするキャビン体の種類と数量とからなる被災地情報を発信する被災地情報端末手段と、前記被災地情報端末手段からの被災地情報を入力し記憶し登録し、前記配備情報端末手段に入力して選択された種類と数量のキャビン体の出動情報を出力する出動情報端末手段とからなる災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システム。
【請求項２】
キャビン体が装備限定のコンテナハウス又はトレーラーハウスからなり、用途限定構造が、２段ベッド、カプセルベッド、バスユニット、シャワーユニット、トイレユニット、調理ユニット、喫茶ユニット、喫煙ユニット、水周りユニット、ガス供給ユニット、発電ユニット、蓄電池ユニット、医療ユニット、倉庫ユニットのいずれか１ユニット又はいずれか３ユニット以下の組み合わせからなる請求項１に記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システム。
【請求項３】
出動情報端末手段が配備拠点と設置場所との搬送ルートを選択して出動情報として出力する請求項１又は２に記載の用途限定構造を備えたキャビン体供給システム。
【請求項４】
被災地情報端末手段が供給完了時において供給完了を含む被災地情報を出力することからなる請求項１，２又は３に記載の災害時の住宅等の建造物における途限定構造を備えたキャビン体供給システム。
【請求項５】
各端末手段間がインターネットシステム又は衛星通信システムにより接続している請求項１乃至４のいずれかに記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体供給システム。
【請求項６】
キャビン体に遠隔から検出可能な位置情報発信装置を設けてなる請求項１乃至５のいずれかに記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体供給システム。
【請求項７】
キャビン体に遠隔から検出可能な災害情報発信装置を設けてなる請求項１乃至５のいずれかに記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１に記載のように、リビング・ダイニング、ガスレンジ・オーブン・流し台・冷蔵庫・キャビネットがそれぞれ隣接したキッチンユニット、バスルームとトイレ、洗濯機置場、クローゼットとキャビネットを備えたベッドルーム等の総合用途の生活必需設備が配置されたトレーラーハウスは知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害時の被災地の避難場所等において、一時的に多くの被災者等が集まるため、宿泊施設が不足し、一般の宿泊施設や仮設の宿泊施設、或いは、特許文献１に記載のような生活設備が総合的に装備されたトレーラーハウス等が充分に利用できることは殆ど無い。また、個々の避難場所等において不足していて必要不可欠な設備は、例えば、バスユニット、シャワーユニット、トイレユニット、電源ユニット又はベッドユニット等のいずれかであることが少なくなく、総合的である必要は無く、また、個々の装備限定の設備が集合すれば住宅等として充分機能する場合も少なくない。要は、避難場所等ごとに必要とする設備をいかに迅速、的確に準備し、配備するかが課題となる。また、設置スペースとして十分な広さの土地や平坦な安定した場所も少なく、且つ、設置場所までの安全で容易な搬送路がない場合、特許文献１に記載のような総合用途の大型のトレーラーハウスなどを搬送することは困難な場合が多々ある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、被災地の避難場所などのように、宿泊施設などが一時的に不足する場所に、個々に用途に応じ設備を迅速・的確に運搬・設置ができるように、特許請求の範囲の各請求項に記載の災害時の住宅等における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システムを提供しようとするものである。
【０００６】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載のように、内部に用途限定構造を備えた搬送可能なキャビン体を広域地域の複数の配備拠点に分散配備するのを手配する分散配備手配端末手段と、配備拠点毎に配置したキャビン体の種類と数量からなる配備情報を更新可能に登録し、キャビン体の種類と数量を選択出力可能にした配備情報端末手段と、災害時に被災地域で必要とするキャビン体の種類と数量とからなる被災地情報を発信する被災地情報端末手段と、前記被災地情報端末手段からの被災地情報を入力し記憶し登録し、前記配備情報端末手段に入力して選択された種類と数量のキャビン体の出動情報を出力する出動情報端末手段とからなる災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システムを提供しようとするものである。
【０００７】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項２に記載のように、キャビン体が装備限定のコンテナハウス又はトレーラーハウスからなり、用途限定構造が、２段ベッド、カプセルベッド、バスユニット、シャワーユニット、トイレユニット、調理ユニット、喫茶ユニット、喫煙ユニット、水周りユニット、ガス供給ユニット、発電ユニット、蓄電池ユニット、医療ユニット、倉庫ユニットのいずれか１ユニット又はいずれか３ユニット以下の組み合わせからなる請求項１に記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体の供給システムを提供しようとするものである。
【０００８】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載のように、出動情報端末手段が配備拠点と設置場所との搬送ルートを選択して出動情報として出力する請求項１又は２に記載の用途限定構造を備えたキャビン体供給システムを提供しようとするものである。
【０００９】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４に記載のように、被災地情報端末手段が供給完了時において供給完了を含む被災地情報を出力することからなる請求項１，２又は３に記載の災害時の住宅等の建造物における途限定構造を備えたキャビン体供給システムを提供しようとするものである。
【００１０】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項５に記載のように、各端末手段間がインターネット又は衛星通信システムにより接続している請求項１乃至４のいずれかに記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体供給システムを提供しようとするものである。
【００１１】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項６に記載のように、キャビン体に遠隔から検出可能な位置情報発信装置を設けてなる請求項１乃至５のいずれかに記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体供給システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項７に記載のように、キャビン体に遠隔から検出可能な災害情報発信装置を設けてなる請求項１乃至５のいずれかに記載の災害時の住宅等の建造物における用途限定構造を備えたキャビン体供給システムを提供しようとするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る用途限定構造を備えたキャビン体供給システムよれば、特許請求の範囲の請求項１に記載のように、内部に用途限定構造を備えた搬送可能なキャビン体を広域地域の複数の配備拠点に分散配備するのを手配する分散配備手配端末手段と、配備拠点毎に配置したキャビン体の種類と数量からなる配備情報を更新可能に登録し、キャビン体の種類と数量を選択出力可能にした配備情報端末手段と、災害時に被災地域で必要とするキャビン体の種類と数量とからなる被災地情報を発信する被災地情報端末手段と、前記被災地情報端末手段からの被災地情報を入力し記憶し登録し、前記配備情報端末手段に入力して選択された種類と数量のキャビン体の出動情報を出力する出動情報端末手段とからなる構成を有することにより、分散配備手配端末手段によって内部に用途限定構造を備えた搬送可能なキャビン体を広域地域の複数の配備拠点に分散配備するのを手配することができ、災害時には、被災地情報端末手段から発信された被災地域で必要とするキャビン体の種類と数量とからなる被災地情報に基づいて、配備情報端末手段により、被災地周辺地域に分散配備された配備拠点毎に供給すべき種類と数量のキャビン体を選択し、出動情報端末手段により出動させることができるから、被災地に必要とする多種多様なキャビン体をその周辺の配備拠点から過不足無く迅速に搬送することができる効果がある。
【００１３】
また、本発明に係る用途限定構造を備えたキャビン体供給システムよれば、特許請求の範囲の請求項２に記載のように、用途限定構造が、２段ベッド、カプセルベッド、バスユニット、シャワーユニット、トイレユニット、調理ユニット、喫茶ユニット、喫煙ユニット、水周りユニット、ガス供給ユニット、発電ユニット、蓄電池ユニット、医療ユニット、倉庫ユニットのいずれか１ユニット又はいずれか３ユニット以下の組み合わせからなる構成を有することにより、必要に応じて種々多様な種類のキャビン体を補給することができる効果がある。
【００１４】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項３に記載のように、出動情報端末手段が配備拠点と設置場所との搬送ルートを選択して出動情報として出力する構成を有することにより、キャビン体の迅速的確な供給ができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項４に記載のように、被災地情報端末手段が供給完了時において供給完了を含む被災地情報を出力することからなる構成を有することにより、各配備拠点へのキャビン体の供給を完了することができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項５に記載のように、各端末手段間がインターネット又は衛星通信システムにより接続している構成を有することにより、災害時に端末手段を多くの選択肢を用いて確実に接続することができる効果がある。
【００１５】
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項６に記載のように、キャビン体に遠隔から検出可能な位置情報発信装置を設けてなる構成を有することにより、キャビン体の配備情報を常時把握することができると共に、配備拠点が災害に遭った場合に、位置情報発信装置が機能不全を含めて災害検出信号を発信することによって災害情報を把握することができる効果がある。
また、本発明は、特許請求の範囲の請求項７に記載のように、キャビン体に遠隔から検出可能な災害情報発信装置を設けてなる構成を有することにより、配備拠点が災害に遭った場合に、災害情報発信装置機能不全を含めて災害検出信号を発信することによって災害情報を把握することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例の概略説明図。
【図２】本発明の一実施例の概略説明図。
【図３】本発明のキャビン体の内部構造を示す概略平面図。
【図４】本発明の他のキャビン体の内部構造を示す概略平面図。
【図５】本発明のキャビン体の設置態様を示す概略説明図。
【図６】本発明のキャビン体の他の設置態様を示す概略説明図。
【図７】本発明のキャビン体の他の設置態様を示す概略説明図。
【図８】本発明のキャビン体の他の設置態様を示す概略説明図。
【図９】本発明システムの一実施例の概略説明図。
【図１０】本発明システムの一実施例の概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図示する実施例により本発明を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１に記載の実施例において、Ｆ１〜Ｆｍは、本システムを適用しようとする全国の広域地域に分散配備端末手段に基づき分散配備された自然数でｍ個の配備拠点を示し、当該配備拠点Ｆ１〜Ｆｍには種々の種類と数量からなるキャビン体１０が配備されている。災害時には、図２に記載のように、被災地情報端末手段が発信する被災地情報に基づき、出動情報端末手段の出動情報より災害地域の複数の避難場所等の設置場所に、要請された種類と数量のキャビン体１０を、各配備拠点Ｆ１〜Ｆｍから選択されて供給される。
【００１９】
キャビン体１０は、図３及び図４にコンテナハウスからなる一例を示すように、図３の用途限定構造は寝室ユニットであり、図４はトイレ・シャワーユニットである。
図３に記載のキャビン体１０は寝室用のベッドユニットに用途を限定した構造のコンテナハウスの一実施形態を示し、中央の床面部１１の両側に、２段のカプセルベッドユニット１２が向かい合って配置してあり、合計４人が宿泊できるように構成してある。床面部１１に面しハウス本体１０の正面中央に出入口１３が設けてある。１４は出入口１３の開閉扉であり、１５は出入口の内側に設けた下足入れである。床面部１１の突き当たりにはカウンター台１６が設けてあり、カウンター台２６の上部壁面には換気用窓１８が設けてある。また、開閉扉１４の開口側の内部にはベッドユニットの電源となる蓄電池１７が設置してある。１９はベッドの出入り用ステップである。
【００２０】
図４に記載のキャビン体１０は直方体形状の外形で、内部にはシャワ−ユニット２１、トイレユニット２２及び洗面ユニット２３からなる２組の水周りユニットが、中央の隔壁２４を境に配置されている。隔壁２４の一方側の空間には各ユニットの電源となる蓄電池２５、貯湯タンク２６、給水ポンプ２７が設置されている。２１ａはシャワーユニット１の折りたたみ式の開閉扉、２８は隣り合う各水周りユニットの外部との出入口に設けた出入扉、２９は換気窓である。
【００２１】
ハウス本体１内の前記各ユニット等の内部構造物は、既製の各ユニットを自在に組立し着脱して設置することができるように構成してある。また、コンテナハウスからなるキャビン本体１０の外枠構造は、底面部、天面部及び側壁部を強固に形成する長方形の底枠体と天板枠体と、前記上下の枠体をを強固に支える４角部の支柱２からなり、上下に重ねることができる構造となっている。
また、キャビン体には位置情報検出装置又は災害検出装置としてのＧＰＳまたはＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ WANなどのＧＮＳＳ（衛星測位システム）端末を設けてあり、遠隔から位置確認ができるように構成してある。なお、全てのキャビン体では無くとも、少なくとも一配備拠点に配置されたキャビン体の一個にはＧＰＳまたはＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ WANなどのＧＮＳＳ（衛星測位システム）端末を設けて、位置確認ができるように構成することが好ましい。また、キャビン体の種類毎に異なる発信信号を有するＧＰＳまたはＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ WANなどのＧＮＳＳ（衛星測位システム）端末を設けて、ＧＰＳまたはＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ WANなどのＧＮＳＳ（衛星測位システム）端末の位置情報からキャビン体の種類が判別できることが好ましい。
【００２２】
図５乃至図８には、被災地の設置場所におけるキャビン体１０の設置例を示し、図５は比較的広い場所に並列に設置した態様を示し、図６は比較的に小コミュニテイ向きのコの字型の設置態様を示し、図７は比較的に大コミュニテイ向きのＵの字型の設置態様を示し、図８は限られたスペースに２階建てに２段に重ねた設置態様を示すものである。
【００２３】
図９の本発明システムの実施例において、３０はキャビン体を広域地域の複数の配備拠点に分散配備するのを手配する分散配備手配端末手段である。３１は、分散配備手配端末３０を適用して、広域地域に分散配備された配備拠点Ｆ１〜Ｆｍのキャビン体１０の種類と数量からなる配備情報を更新可能に入力して、配備情報を登録し記憶している配備情報端末手段である。配備情報端末手段３１の配備情報はネットワークＮを介してサーバーシステムＳに伝達され、記憶されている。３２は、災害時に、例えば、キャビン体のＧＰＳまたはＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ WANなどのＧＮＳＳ（衛星測位システム）端末の機能不全又は併設された災害検出装置から収集され把握された被災地の特定と被災情報が入力されることにより、被災地情報を更新可能に登録し記憶する被災地情報端末手段である。被災地情報は、被災状況に対応して必要とするキャビン体の種類と数量、キャビン体の設置場所、配送ルートを更新可能に包含しており、ネットワークＮを介してサーバーシステムＳに伝達され、即座に配備情報端末手段３１に入力するように構成してある。配備情報端末手段３１は、配備拠点毎に被災地に補充し出動すべきキャビン体の種類と数量を決定し、ネットワークＮを介してサーバーシステムＳに伝達され、即座に出動情報端末手段３３に入力するように構成してある。３４は被災地の設置場所に設けた設置場所情報端末手段で、設置されたキャビン体のＧＰＳまたはＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ WANなどのＧＮＳＳ（衛星測位システム）端末の情報から種類と数量が入力されることによって、キャビン体の設置情報をネットワークＮを介してサーバーシステムＳに伝達され、同時的に出動情報端末手段３３に入力するように構成してある。
【００２４】
上記ネットワークＮ、サーバーシステムＳ及び各情報端末手段３１、３２，３３、３４は、配備拠点の数量より多くても少なくて良いが、被災した或いは被災しない配備拠点をカバーする複数個所において情報を共有し、災害時にいずれかの各端末手段が共に機能するように構成してある。
図１０において、災害が発生するとサーバーシステムＳが第Ａ１段階でスタートし、第Ａ２段階において、被災地から被災状況に対応する必要とするキャビン体の種類と数量、キャビン体の設置場所、配送ルートを更新可能に包含している被災地情報が被災地情報端末手段３２から発せられ、第Ａ３段階において、被災地情報が配備情報端末手段３１に伝達され、配備拠点毎に被災地に出動すべきキャビン体の種類と数量を決定し、第Ａ４段階の出動情報端末手段３３に入力し、被災地の設置場所に向けて選択され指定された配送ルートに従ってキャビン体１０を配送することとなる。第Ａ５段階は、被災地の設置場所に設けた設置場所情報端末手段３４で、必要とするキャビン体の設置情報を発信し、設置されたキャビン体の種類と数量を随時に出力することによって、キャビン体の設置情報をネットワークＮを介してサーバーシステムＳに伝達し、同時的に出動情報端末手段３３に入力するように構成してある。
【００２５】
設置場所情報端末手段３４が設置場所の必要とした種類と数量を満たすと、第Ａ５段階でＮＯ信号を発信し、サーバーシステムＳ及び出動情報端末手段３３に当該設置場所へのキャビン体の供給を停止して第Ａ６段階の完了（ＥＮＤ）となる。
また、前記第Ａ２段階で被災地情報端末３２にキャビン体の位置情報が正常に入力されていて被災地情報が入力されていない場合、ＮＯ信号で第Ａ１段階に返して他の配備拠点に関わる被災地情報端末３２をスタートすることとなる。これによって再度被災地情報を要請することができる。また、前記第Ａ３段階で配備情報端末手段３１に対応できない又は誤った被災地情報が被災地情報端末手段３２から入力された場合は、ＮＯ信号を返して、他の配備拠点に関わる配備情報端末手段３１に配備情報を要請することができる。同様に、前記第Ａ４段階で出動情報端末手段３３に不明又は誤った出動情報が配備情報端末手段３１から入力された場合は、ＮＯ信号を返して、他の配備拠点に関わる出動情報を要請することができる。なお、前記第Ａ５段階では前述のごとく、被災地の設置場所に設けた設置場所情報端末手段３４において、必要とするキャビン体の設置情報を発信し、設置されたキャビン体の種類と数量を随時に出力することによって、キャビン体の設置情報をネットワークＮを介してサーバーシステムＳ及び出動情報端末手段３４に伝達し、不足するキャビン体の補充を促すと共に、補充が完了した段階ではＮＯ信号を発信し、サーバーシステムＳ及び出動情報端末手段３３に当該設置場所へのキャビン体の供給を停止させ、
第Ａ６段階の完了（ＥＮＤ）となる。
【符号の説明】
【００２６】
Ｆ１〜Ｆｍ    配備拠点
１０          キャビン体
１２          カプセルベッドユニット
１７          蓄電池
２１          シャワ−ユニット
２２          トイレユニット２２
２５          蓄電池
２６          貯湯タンク
２７          給水ポンプ
３１          配備情報端末手段
３２          被災地情報端末手段
３３          出動情報端末手段
３４          設置場所情報端末手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018166260.tif 000011
【図１０】
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