(57)【要約】【課題】確実に作用状態となって対象物の移動を規制することができる規制装置を提供する。【解決手段】シート供給装置６００は、使用される前にユーザによって使用するための所定の操作がされる対象物である。転倒防止部材７４は、シート供給装置６００の移動を規制する。ホルダ７５は、シート供給装置６００を使用するための所定の操作である給送カセット６１の引出し操作に連動して転倒防止部材７４による規制を解除状態から作用状態にする。これにより、確実に対象物の移動を規制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の移動を規制する規制手段と、
前記対象物を使用するための操作に連動して前記規制手段による規制を解除状態から作用状態にする連動手段と、を有する、
ことを特徴とする規制装置。
【請求項２】
前記連動手段は、前記操作により移動する移動手段に係合して連動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の規制装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記連動手段に係合する係合手段を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の規制装置。
【請求項４】
前記移動手段は、当該移動手段の移動に連動させて前記係合手段を所定方向へ移動させる連結手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の規制装置。
【請求項５】
前記対象物は、シート収容装置であって、
前記移動手段は、前記シート収容装置に設けられ、シートを補給される補給位置へ移動可能なシート収容ユニットである、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項６】
前記作用状態にある前記規制手段は、前記対象物が設置される設置面に接触する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項７】
前記作用状態にある前記規制手段を前記解除状態に移動させることが可能な解除手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の規制装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の規制装置と、
供給されるシートに画像形成を行う画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の移動を規制する規制装置及び規制装置を装備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを供給可能に収容するシート収容装置を装備した画像形成装置が広く用いられている。画像形成装置は、室内での移動を容易にすべく、装置本体の底面に移動方向を変更自在なキャスタが設けられている。
【０００３】
装置本体の底面にキャスタが設けられた画像形成装置は、設置後、地震等による外力が作用した際に、移動や転倒を引き起し易い。
【０００４】
特許文献１には、手動操作されてキャスタローラを摩擦制動するレバー機構が示される。また、別の実施例として、装置本体が傾いた際に傾いた側の側面へ突出して装置本体の転倒を阻止する補助脚機構が示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の機構では、ユーザがレバー機構の手動操作を怠ると、画像形成装置は、設置面上で移動自在な状態のまま放置されてしまう。また、傾いた際に突出する補助脚機構は、装置が一定角度傾くまで動作しないため、傾きが浅い角度での移動抑止には効果が無い。
【０００７】
本発明は、確実に作用状態となって対象物の移動を規制する規制装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の規制装置は、対象物の移動を規制する規制手段と、前記対象物を使用するための操作に連動して前記規制手段による規制を解除状態から作用状態にする連動手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、確実に作用状態となって対象物の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１のプリンタの構成の説明図である。
【図２】プリンタの全体の斜視図である。
【図３】シート供給装置の斜視図である。
【図４】転倒防止装置の解除位置と規制位置の斜視図である。（ａ）は解除位置、（ｂ）は規制位置である。
【図５】転倒防止装置の動作の説明図である。（ａ）は収容位置、（ｂ）は引き出し時、（ｃ）は補給位置である。
【図６】転倒防止装置の解除位置と規制位置の構成の説明図である。（ａ）は解除位置、（ｂ）は規制位置である。
【図７】実施の形態２における転倒防止装置の構成の説明図である。
【図８】転倒防止装置の動作の説明図である。（ａ）は収容位置、（ｂ）は補給位置である。
【図９】転倒防止装置の解除位置と規制位置の構成の説明図である。（ａ）は解除位置、（ｂ）は規制位置である。
【図１０】実施の形態２の変形例の説明図である。（ａ）は収容位置、（ｂ）は補給位置である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
電子写真方式の画像形成装置のシート供給部（給紙部）に搭載されたシート収容装置の実施の形態を説明する。
【００１３】
（画像形成装置）
図１は実施の形態１のプリンタの構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置の一例であるプリンタ１００は、画像形成部２０及び定着部３０がシート供給装置６００から供給されるシートに画像形成を行う。規制装置の一例である転倒防止装置７０は、シート供給装置６００の移動を規制する。
【００１４】
プリンタ１００は、下側（シート搬送方向上流）から上側（シート搬送方向下流）に向かって順に、シート給送部１０、画像形成部２０、定着部３０、シート排出部４０を設けられている。また、画像形成部２０及び定着部３０に隣接させてシート再給送部５０を設けられている。
【００１５】
（シート給送部）
シート給送部１０は、給送カセット１１又は手差しトレイ１６に積載されたシートＰ又はＰ１を画像形成部２０へ給送する。給送カセット１１は、シートＰ１を収容する。シート検知センサＳ１は、給送カセット１１にシートＰ１が収納されているか否かを検知する。
【００１６】
ピックアップローラ１２は、給送カセット１１に積載された最上位のシートＰ１を駆動して分離部１３へ送り出す。分離部１３は、正転ローラと反転ローラとでニップを形成し、正転ローラにより最上位のシートＰ１を給送パスＰＳ１へ送り出す一方、最上位のシートＰ１に重なった重送シートを反転ローラにより給送カセット１１へ押し戻す。分離部１３で分離されたシートＰ１は、給送ローラ１４によりレジストローラ１５へ搬送される。
【００１７】
レジストローラ１５は、シートＰ１の斜行を矯正して待機させ、感光ドラム２１の表面に形成されるトナー像にタイミングに合わせて回転を開始してシートＰ１を転写部Ｎ１へ送り込む。
【００１８】
（画像形成部）
画像形成部２０は、感光ドラム２１にトナー像を形成して転写部Ｎ１を通過するシートＰ１へ転写する。画像形成部２０は、感光ドラム２１の周囲に帯電ローラ２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５、及びドラムクリーニング装置２６を配置している。感光ドラム２１は、金属円筒の基体の周面に感光層を形成している。帯電ローラ２２は、帯電電圧を印加されて接触している感光ドラム２１の周面を均一な電位に帯電させる。
【００１９】
露光装置２３は、感光ドラム２１の周面にレーザビームを走査して静電潜像を形成する。露光装置２３から射出されるレーザビームは、外部から送信された画像データに基づいてＯＮ／ＯＦＦ変調されている。現像装置２４は、感光ドラム２１の周面にトナーを供給して静電潜像をトナー像に現像する。
【００２０】
転写ローラ２５は、転写電圧を印加されて感光ドラム２１の周面のトナー像を、転写部Ｎ１を通過するシートＰ１に転写する。ドラムクリーニング装置２６は、転写部Ｎ１を通過した感光ドラム２１の周面の転写残トナーを回収する。転写部Ｎ１を通過してトナー像を転写されたシートＰ１は定着部３０へ搬送される。
【００２１】
（定着部）
定着部３０は、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを配置している。定着部３０は、トナー像を定着ローラ３１で加熱する加熱ローラ定着方式である。定着ローラ３１は、内部にハロゲンランプ等の熱源を配置して周面を所定の定着温度に加熱されたアルミローラである。加圧ローラ３２は、周面に耐熱ゴムの弾性層を形成した金属ローラであって、定着ローラ３１に対して所定の圧力で圧接して定着部Ｎ２のニップを形成する。トナー像が転写されたシートＰ１は、定着部Ｎ２を挟持搬送される過程で加熱及び加圧を受けてトナー像が溶融することにより、画像を定着される。
【００２２】
（シート排出部）
シート排出部４０は、排出トレイ４２の上方に排出ローラ４１を配置している。排出ローラ４１は、定着部３０で第１面に画像を定着されたシートＰ１を排出トレイ４２へ排出する。排出トレイ４２は、画像形成されたシートＰ１を正面側から取り出し可能に積載する。
【００２３】
（シート再給送部）
シート再給送部５０は、両面印刷モードにおいて使用され、１面目に画像形成されたシートＰ１を表裏反転状態で画像形成部２０へ再び搬送する。両面印刷モードでは、１面目に画像形成されたシートＰ１の後端が排出ローラ４１を抜ける前に排出ローラ４１が一旦停止する。そして、排出ローラ４１は、逆回転してシートＰ１の搬送方向を反転させ、先端と後端とを入れ替えた状態で両面パスＰＳ２へ送り込む。再給送ローラ５１、５２、５３は、両面パスＰＳ２のシートＰ１をレジストローラ１５へ給送する。レジストローラ１５は、１面目の画像形成と同様に、シートＰ１の斜行を矯正し、感光ドラム２１のトナー像にタイミングを合わせてシートＰ１を転写部Ｎ１へ送り込む。転写部Ｎ１を通過して２面目（裏面）にもトナー像を転写されたシートＰ１は、定着部３０へ搬送される。定着部３０で２面目にも画像を定着されたシートＰ１は、排出ローラ４１により排出トレイ４２へ排出される。
【００２４】
（シート供給装置）
シート供給装置６００の装置本体６０Ａは、給送カセット６１を移動可能に収容する。シート供給装置６００は、装置本体１００Ａの下部に接続され、増設のシート給送部６０を内蔵している。シート給送部６０は、給送カセット６１に積載されたシートＰ２を装置本体１００Ａの画像形成部２０へ給送する。給送カセット６１は、補給されたシートＰ２を積載して収容する。シート検知センサＳ４は、給送カセット６１にシートＰ２が収納されているか否かを検知する。
【００２５】
ピックアップローラ６２は、給送カセット６１に積載された最上位のシートＰ２を駆動して分離部６３へ送り出す。分離部６３は、正転ローラと反転ローラとでニップを形成し、正転ローラにより最上位のシートＰ２を給送パスＰＳ６へ送り出す一方、最上位のシートＰ２に重なった重送シートを反転ローラにより給送カセット６１へ押し戻す。
【００２６】
分離部６３で分離されたシートＰ２は、給送ローラ６４、１４によりレジストローラ１５へ搬送される。レジストローラ１５は、シートＰ２の斜行を矯正して待機させ、感光ドラム２１の表面に形成されるトナー像にタイミングに合わせて回転を開始してシートＰ２を転写部Ｎ１へ送り込む。
【００２７】
（キャスタ）
図２はプリンタの全体の斜視図である。図２に示すように、プリンタ１００は、装置本体１００Ａから給送カセット１１を矢印Ｈ方向へ引き出し可能である。装置本体１００Ａの下部に連結されたシート供給装置６００は、装置本体６００Ａから給送カセット６１を矢印Ｈ方向へ引き出し可能である。
【００２８】
シート供給装置６００の装置本体６００Ａの底面の四隅にキャスタ８０が設けられている。キャスタ８０は、軸受部８０ｂに対して車輪８０ａが回転自在であるとともに、軸受部８０ｂが装置本体６００Ａに対して回動自在である。このため、プリンタ１００は、プリンタ１００の設置面上を自在な方向へ移動可能である。
【００２９】
プリンタ１００を設置面ＳＭ上の所定位置へ移動した後、プリンタ１００は、プリンタ１００の位置ずれや転倒を防止するために、キャスタ８０による移動を規制する必要がある。そのため、キャスタ８０を、手動のロック機構付きのキャスタにすることが考えられる。しかし、手動のロック機構付きのキャスタは、プリンタ１００の設置後にロックを掛け忘れてしまう可能性がある。
【００３０】
そこで、実施の形態１では、プリンタ１００の使用前に必ず実行されるシート補給、それに伴う給送カセット６１の引き出し動作に連動して、設置面ＳＭ上のプリンタ１００の移動を規制する転倒防止装置７０を設けている。
【００３１】
（転倒防止装置）
図３はシート供給装置の斜視図である。図４は転倒防止装置の解除位置と規制位置の斜視図である。図５は転倒防止装置の動作の説明図である。図６は転倒防止装置の解除位置と規制位置の構成の説明図である。図４中、（ａ）は解除位置（規制手段の解除状態）、（ｂ）は規制位置（規制手段の作用状態）である。図５中、（ａ）は収容位置、（ｂ）は引き出し時、（ｃ）は補給位置である。図６中（ａ）は解除位置（規制手段の解除状態）、（ｂ）は規制位置（規制手段の作用状態）である。
【００３２】
図３に示すように、シート収容装置の一例であるシート供給装置６００の装置本体６０Ａの底面に転倒防止装置７０が設けられている。規制装置の一例である転倒防止装置７０は、ホルダ７５に保持された転倒防止部材７４を設置面ＳＨに接触させて、キャスタ８０によるシート供給装置６００の移動を規制する。規制手段の一例である転倒防止部材７４は、対象物の一例であるシート供給装置６００の移動を規制する。連動手段の一例であるホルダ７５は、シート供給装置６００を使用するための操作の一例である給送カセット６１の引出し操作に連動して転倒防止部材７４による規制を解除状態から作用状態にする。
【００３３】
図４の（ｂ）に示すように、転倒防止部材７４は、装置本体６０Ａの移動を規制する規制位置Ｋ２で位置保持可能である。図４の（ａ）に示すように、転倒防止部材７４は、装置本体６０Ａの移動の規制を解除する解除位置Ｋ１でも位置保持可能である。
【００３４】
図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、突起部６１ａは、給送カセット６１を装置本体６０Ａから引き出す移動に伴って転倒防止部材７４を解除位置Ｋ１から規制位置Ｋ２へ移動させる。シート供給装置６００は、給送カセット６１を装置本体６０Ａから引き出す移動に伴って、キャスタ８０により移動自在であった規制手段の解除状態から、キャスタ８０による移動が規制される規制手段の作用状態へ移行する。このため、シートＰ２の補給後に実行される画像形成までにシート供給装置６００の設置面ＳＭ上における移動自在な状態を解消させることができる。
【００３５】
移動手段の一例であるシート収容ユニットとしての給送カセット６１は、シート供給装置６００に設けられ、シートを補給される補給位置Ｈ２とシートＰ２を収容する収容位置Ｈ１とへ移動可能である。給送カセット６１の突起部６１ａは、給送カセット６１が収容位置Ｈ１から補給位置Ｈ２へ移動する過程でホルダ７５に作用して転倒防止部材７４を解除位置Ｋ１から規制位置Ｋ２へ移動させる。このため、シート供給装置６００の設置後、画像形成等のために使用するシートＰ２を給送カセット６１に収容するオペレータ等の操作に伴って、規制装置が作用状態となることで、シート供給装置６００の移動が規制される。
【００３６】
給送カセット６１は、ホルダ７５に係合する係合手段の一例である突起部６１ａを有する。ホルダ７５は、給送カセット６１の引出し操作により移動する給送カセット６１に係合して連動する。突起部６１ａは、給送カセット６１の移動に伴って転倒防止部材７４のホルダ７５に係合することにより、転倒防止部材７４を解除位置Ｋ１から規制位置Ｋ２へ移動させる。このため、後述する実施の形態２のような給送カセット６１と突起部とを連結させる別部材が不要である。
【００３７】
図６の（ａ）に示すように、シート供給装置（６００）の装置本体６０Ａに規制装置としての転倒防止装置７０が装備されている。連動手段は、取付板金７３、ホルダ７５、アーム７６、回動軸７７、回動軸７８及び引張コイルばね７１、７２等から構成される。装置本体６０Ａの底面に取付板金７３が固定されている。取付板金７３を挟み込むように配置したＵ字型のアーム７６は、取付板金７３に設けた回動軸７７の周りで回動自在である。
【００３８】
アーム７６の中間位置に渡した回動軸７８にホルダ７５が保持されている。ホルダ７５の下部に転倒防止部材７４が固定され、ホルダ７５は、転倒防止部材７４を保持している。作用状態にある転倒防止部材７４は、シート供給装置６００が設置される設置面に接触する。転倒防止部材７４は、設置面ＳＭに接触することにより、摩擦抵抗を発生して、プリンタ１００の滑りや転倒を防止する。ホルダ７５及び転倒防止部材７４は、回動軸７７を中心とする一対のアーム７６の回動に伴って昇降自在である。
【００３９】
取付板金７３のピン７３ａとアーム７６の回動端のピン７６ａとの間に引張コイルばね７１、７２を設けて、ピン７３ａとピン７６ａとの間の距離が短くなるように張力を作用させている。アーム７６及び引張コイルばね７１、７２は、いわゆるディテント機構を構成しており、ホルダ７５及び転倒防止部材７４を解除位置Ｋ１と規制位置Ｋ２とに位置保持させる。このため、ホルダ７５及び転倒防止部材７４は、解除位置Ｋ１と規制位置Ｋ２との中間位置を境として、解除位置Ｋ１側では解除位置Ｋ１側へ移動し、規制位置Ｋ２側では規制位置Ｋ２へ移動し、両者の中間位置では位置保持できない。
【００４０】
給送カセット６１の底面に係合手段としての突起部６１ａが固定されている。突起部６１ａは、装置本体６０Ａの底面に形成された開口溝６０ｍを通じてホルダ７５に係合することにより、ホルダ７５及び転倒防止部材７４を規制位置Ｋ２側へ移動させる。
【００４１】
図５の（ａ）に示すように、給送カセット６１が装置本体６０Ａに収容された収容位置Ｈ１では、図４の（ａ）に示すように、転倒防止部材７４が設置面ＳＭから離間して転倒防止装置７０は解除状態である。
【００４２】
図５の（ｂ）に示すように、給送カセット６１が引出される過程で、突起部６１ａがホルダ７５に係合することにより、ホルダ７５及び転倒防止部材７４は、解除位置Ｋ１から規制位置Ｋ２へ瞬時に切替わる。
【００４３】
図５の（ｃ）に示すように、給送カセット６１が装置本体６０Ａから引出された補給位置Ｈ２では、図４の（ｂ）に示すように、転倒防止部材７４が設置面ＳＭに接触して転倒防止装置７０は作動状態である。このため、プリンタ１００の設置者が転倒防止装置７０の機能の切替えを行うことを意識していなくても、地震発生時や、重量物が衝突した際に、プリンタ１００の滑り移動や転倒を防止することができる。
【００４４】
図６の（ｂ）に示すように、解除手段の一例であるアーム７６は、作用状態にある転倒防止部材７４を解除状態に移動させることが可能である。アーム７６は、回動端を上に持ち上げる手動操作によって、ホルダ７５及び転倒防止部材７４を解除位置Ｋ１側へ移動させる。このため、シート供給装置６００をキャスタ等を使用して移動する際には、解除手段としてのアーム７６を手動操作することにより、シート供給装置６００を設置面ＳＭに沿って自在に移動可能となる。
【００４５】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、給送カセット６１の底面に突起部６１ａを備え、突起部６１ａが給送カセット６１の開閉動作によって、転倒防止装置７０のホルダ７５に接触することで、転倒防止装置７０の機能を解除状態から作用状態に切り替える。このため、プリンタ１００の設置者による転倒防止装置７０の機能の切り替え忘れを防ぐことが可能となる。
【００４６】
＜実施の形態２＞
図６の（ａ）に示すように、実施の形態１では、給送カセット６１に固定して突起部６１ａを設けた。これに対して、図７に示すように、実施の形態２では、装置本体６０Ａの底面に移動可能に設けた突起部６１ｂをワイヤ８２により給送カセット６１に連動させている。
【００４７】
（転倒防止装置）
図７は実施の形態２における転倒防止装置の構成の説明図である。図８は転倒防止装置の動作の説明図である。図９は転倒防止装置の解除位置と規制位置の構成の説明図である。図８中、（ａ）は収容位置、（ｂ）は補給位置である。図９中、（ａ）は解除位置、（ｂ）は規制位置である。実施の形態２は、転倒防止装置を作動させる給送カセット側の突起部の構造以外は実施の形態１と同一である。このため、図７〜図９中、実施の形態１と共通する構成には図４〜図６と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように、実施の形態２では、係合手段の一例である突起部６１ｂは、装置本体６０Ａの底面に矢印Ｄ２方向へ移動自在に設けられている。突起部６１ｂは、矢印Ｄ２方向へ移動して転倒防止部材７４のホルダ７５に係合することにより転倒防止部材７４を解除位置Ｋ１から規制位置Ｋ２へ移動させる。このため、シートＰ２の補給後に実行される画像形成までにシート供給装置６００の設置面ＳＭ上における移動自在な状態を解消させることができる。
【００４９】
連結手段の一例である滑車８１、ワイヤ８２、及び巻取装置８３は、給送カセット６１の移動に連動させて突起部６１ｂを所定方向の一例である矢印Ｄ２方向へ移動させる。このため、実施の形態１のように、装置本体６０Ａの底面に開口溝（６０ｍ：図６の（ａ））を設ける必要がない。
【００５０】
図８の（ａ）に示すように、装置本体６０Ａの設置後、給送カセット６１が放置されて収容位置Ｈ１にある限り、転倒防止部材７４は解除位置Ｋ１に保持されている。図９の（ａ）に示すように、転倒防止部材７４が解除位置Ｋ１に保持されているとき、転倒防止部材７４が設置面ＳＨから離間して装置本体６０Ａの設置面ＳＨに沿った移動を妨げない。
【００５１】
図８の（ｂ）に示すように、装置本体６０Ａの設置後、給送カセット６１の最初の移動に伴って、突起部６１ｂがホルダ７５に係合することにより、転倒防止部材７４は規制位置Ｋ２に移動し、保持される。図９の（ｂ）に示すように、転倒防止部材７４が規制位置Ｋ２に保持されているとき、転倒防止部材７４が設置面ＳＨに接触して、摩擦抵抗を発生し、地震発生時や重量物の衝突時における装置本体６０Ａの設置面ＳＨに沿った移動を規制する。
【００５２】
図８の（ａ）に示すように、突起部６１ｂは、ワイヤ８２により給送カセット６１に連結されている。滑車８１は、ワイヤ８２が巻かれている。滑車８１は、ワイヤ８２の移動方向を１８０度回転させて、給送カセット６１の矢印Ｄ１方向の移動に伴って、ワイヤ８２及び突起部６１ｂを矢印Ｄ２方向へ移動させる。巻取装置８３は、不図示の渦巻きばねに付勢されたリール８４を内蔵している。巻取装置８３は、給送カセット６１が矢印Ｄ１方向の反対方向へ移動した際にワイヤ８２を引き込んでリール８４に巻き取ることによりワイヤ８２の撓みを除去する。
【００５３】
図９の（ａ）に示すように、転倒防止部材７４が規制位置Ｋ２に保持されている状態で、突起部６１ｂが矢印Ｄ２方向へ移動してホルダ７５に係合する。これにより、図９の（ｂ）に示すように、ホルダ７５及び転倒防止部材７４は、中間位置を越える位置まで押し下げられ、規制位置Ｋ２へ移動する。
【００５４】
（変形例）
図１０は実施の形態２の変形例の説明図である。図１０中、（ａ）は収容位置、（ｂ）は補給位置である。図１０の（ａ）に示すように、変形例では、画像形成装置（１００：図１）の装置本体１００Ａに収容された給送カセット１１の開閉動作に連動させて転倒防止装置７０を作動させる。
【００５５】
すなわち、実施の形態１では、給送カセット６１を直接ホルダ７５に係合させるので、装置の最下部の給送カセット６１を利用して転倒防止装置７０を作動させる必要がある。しかし、実施の形態２では、滑車８１及びワイヤ８２を使用することで、装置の最下部から離れた位置の給送カセット１１を利用して転倒防止装置７０を作動させることが可能である。
【００５６】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２では、給送カセット１１と突起部６１ｂとをワイヤ８２により繋ぐことで、突起部６１ｂが給送カセット１１の開閉動作に連動して動く。このため、給送カセットを複数備えたプリンタにおいて、いずれの給送カセットにおいても転倒防止装置７０を作動させることが可能となる。
【００５７】
＜その他の実施の形態＞
本発明のシート収容装置及び画像形成装置は、実施の形態１、２で説明した具体的な構成には限定されない。本発明は、実施の形態１、２の構成の一部又は全部を等価な代替手段に置き換えた別の実施の形態でも実施可能である。
【００５８】
例えば、プリンタ１は、複写機、ファックス、複合機、フルカラープリンタ等、他の画像形成装置で実施してもよい。定着部３０は、セラミックヒータ等の熱源に無端ベルトを介して加圧ローラ３２を圧接することにより定着部を形成するオンデマンド定着方式であってもよい。
【００５９】
実施の形態１、２では、電子写真方式の画像形成装置の実施の形態を説明した。しかし、本発明は、電子写真方式のみならず、インクジェット方式、オフセット印刷方式、熱転写方式等の他の方式の画像形成装置においても実施可能である。
【００６０】
実施の形態１、２では、画像形成装置の実施の形態を説明した。しかし、本発明は、画像形成装置のみならず、シート収容装置単独でも実施可能であり、シート収容装置を備えた画像読取装置、シート処理装置等、シートに所定の処理を施す多種多様な機器において実施可能である。
【００６１】
実施の形態１、２では、設置面ＳＭに転倒防止部材７４が当接して摩擦抵抗によりプリンタ１００の移動を規制する実施の形態を説明した。しかし、突起部６１ａ、６１ｂに係合してキャスタ８０による移動自在な状態を規制する作用物体は設置面ＳＭには限らない。キャスタ８０の車輪８０ａに摩擦するブレーキ機構、車輪８０ａに設けた溝に係合する係合機構をディテント機構に構成して、突起部６１ａ、６１ｂに係合させる実施の形態で実施してもよい。
【００６２】
実施の形態１、２では、設置面ＳＭに転倒防止部材７４が接触して摩擦によりキャスタ８０による移動を規制した。しかし、設置面ＳＭに設けた溝に係合するフック機構や設置面ＳＭに設けた開口に係合するピン機構をディテント機構に構成して、突起部６１ａ、６１ｂに係合させる実施の形態で実施してもよい。設置面ＳＭ以外の直立した壁面や他の装置に溝や開口を設けて利用してもよい。
【００６３】
実施の形態１、２では、シート供給装置６００の装置本体６０Ａの底面に固定して転倒防止装置７０を設け、転倒防止装置７０の転倒防止部材７４を設置面ＳＭに接触させることにより、装置本体６０Ａのキャスタ８０による移動自在な状態を規制した。しかし、設置面ＳＭに転倒防止装置７０を固定し、給送カセット６１の移動に連動させて転倒防止装置７０の転倒防止部材７４を移動させて装置本体６０Ａの底面に接触もしくは係合させる実施の形態で実施してもよい。
【００６４】
実施の形態１、２では、シート供給装置６００の装置本体６０Ａの底面に転倒防止装置７０を設ける実施の形態を説明した。しかし、対象物の一例としてプリンタ１００の装置本体１００Ａに規制装置としての転倒防止装置７０を設け、設置面ＳＭ又はキャスタ８０の車輪８０ａを制動する実施の形態で実施してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０：シート給送部、１１：給送カセット（移動手段）、１２：ピックアップローラ、１３：分離部、１４：給送ローラ、１５：レジストローラ、１６：手差シートレイ、２０：画像形成部、３０：定着部、４０：シート排出部、５０：シート再給送部、６０：シート給送部、６１：給送カセット（移動手段、シート収容ユニット）、６１ａ，６１ｂ：突起部（係合手段）、６２：ピックアップローラ、６３：分離部、６４：給送ローラ、７０：転倒防止装置（規制装置）、７１，７２：引張コイルばね（付勢手段）、７３：取付板金、７４：転倒防止部材（規制手段）、７５：ホルダ（連動手段）、７６：アーム（解除手段）、７７：回動軸、７８：回動軸、８０：キャスタ、８１：滑車（連結手段）、８２：ワイヤ（連結手段）、８３：巻取装置（連結手段）、１００：プリンタ（画像形成装置）、６００：シート供給装置（対象物、シート収容装置）、Ｋ１：解除位置、Ｋ２：規制位置、Ｈ１：収容位置、Ｈ２：補給位置、Ｐ１，Ｐ２：シート、ＰＳ１：給送パス、ＰＳ２：再給送パス、ＳＭ：設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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