(57)【要約】【課題】振動アクチュエータを大きくすることなく、大きな体感振動を好適に付与することができる振動装置を提供すること。【解決手段】固定体に弾性支持された可動体を固定体に対して共振周波数でリニアに振動可能な振動アクチュエータを備える振動装置であって、振動アクチュエータが複数実装される実装筐体を有し、複数の振動アクチュエータは、略同じ共振周波数で振動するとともに、それぞれの可動体の振動方向に沿う振動軸線を互いに平行にして、且つ、振動軸線で実装筐体の重心を挟むように、それぞれの振動軸線で互いに逆方向で振動を励起する向きに配置される。【選択図】図１０
2018118233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に弾性支持された可動体を前記固定体に対して共振周波数でリニアに振動可能な振動アクチュエータを備える振動装置であって、
前記振動アクチュエータが複数実装される実装筐体を有し、
前記複数の振動アクチュエータは、略同じ共振周波数で振動するとともに、それぞれの前記可動体の振動方向に沿う振動軸線を互いに平行にして、且つ、前記振動軸線で前記実装筐体の重心を挟むように、それぞれの前記振動軸線で互いに逆方向で振動を励起する向きに配置される、
振動装置。
【請求項２】
前記複数の振動アクチュエータは、前記重心を挟み、且つ、それぞれの前記振動軸線を、前記重心を中心とした円周の接線上に或いは当該接線に沿うように配置され、同一の円周方向に振動を励起する向きに駆動する、
請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
複数の前記振動アクチュエータは、それぞれの前記振動アクチュエータを駆動する駆動回路において、並列接続もしくは直列接続され、それぞれ略等しい共振周波数で駆動する、
請求項１または２に記載の振動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の振動装置を含み、前記実装筐体が本体筐体である、
着信通知機能デバイス。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の振動装置を含み、前記実装筐体を本体筐体とするウェアラブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置、ウェアラブル端末及び着信通知機能デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の携帯情報端末に搭載して着信等を利用者に報知するための振動をししたり、タッチパネルやゲーム機のコントローラ等の遊戯装置に搭載して、振動によって、操作感触や遊戯の臨場感を指や手足等に伝達したりするリニア駆動の振動アクチュエータが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に示す振動アクチュエータは、平板状に形成して小型化が図られている。特許文献１の振動アクチュエータは、支軸された可動部をシャフトにより摺動自在に支持した平板形状を有している。
【０００４】
特許文献２に示す振動アクチュエータは、筐体及びコイルを備えた固定子と、筐体内に配置されたマグネットおよび錘部を有する可動子と、を有し、コイルとマグネットの協働により、シャフトに対して摺動自在な可動子が固定子に対して振動方向にリニアに振動する。コイルは、マグネットを含む可動部の外側に巻かれている。
【０００５】
また、特許文献３は、対向配置された扁平コイルと、扁平コイル上に配置される扁平マグネットとを有するＶＣＭ（Voice Coil Motor）原理のアクチュエータである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０９５９４３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１２０１３号公報
【特許文献３】特許第４８７５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したようなリニア振動アクチュエータを搭載する装置において、確実に振動を伝達したいという要望がある。
振動アクチュエータにおいて、十分な振動を得ようとするためには、振動アクチュエータで発生する振動は可動部の質量及びストロークに依存するため、振動アクチュエータのサイズ自体を大きくする必要がある。
しかしながら、振動アクチュエータのサイズが大きくなると、それに応じて振動アクチュエータを搭載する筐体を大きくする必要があり、小型化を図る筐体の寸法を制約してしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、振動アクチュエータを大きくすることなく、大きな体感振動を好適に付与することができる振動装置、ウェアラブル端末及び着信通知機能デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の振動装置の一つの態様は、
固定体に弾性支持された可動体を前記固定体に対して共振周波数でリニアに振動可能な振動アクチュエータを備える振動装置であって、
前記振動アクチュエータが複数実装される実装筐体を有し、
前記複数の振動アクチュエータは、略同じ共振周波数で振動するとともに、それぞれの前記可動体の振動方向に沿う振動軸線を互いに平行にして、且つ、前記振動軸線で前記実装筐体の重心を挟むように、それぞれの前記振動軸線で互いに逆方向で振動を励起する向きに配置される構成を採る。
【００１０】
本発明のウェアラブル端末の一つの態様は、上記構成の振動装置を含み、前記実装筐体が本体筐体である構成を採る。また、本発明の着信通知機能デバイスは、上記構成の振動装置を含み、前記実装筐体が本体筐体である構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、振動アクチュエータを大きくすることなく、大きな体感振動を好適に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施の形態１の振動装置の要部構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の振動装置の備える一例としての振動アクチュエータの内部構成を示す斜視図
【図３】同振動アクチュエータを上側から見た分解斜視図である。
【図４】同振動アクチュエータの内部構成を示す平面図である。
【図５】図２のＡ―Ａ線矢視断面図である。
【図６】図４のＢ―Ｂ線矢視断面図である。
【図７】振動アクチュエータの磁気回路を模式的に示す図である。
【図８】同振動装置の機能ブロック図である。
【図９】同振動装置の機能ブロック図の変形例を示す図である。
【図１０】振動装置の動作を示す平面図である。
【図１１】振動アクチュエータの駆動周波数と振幅との関係を示す図である。
【図１２】振動アクチュエータの駆動周波数と消費電力との関係を示す図である。
【図１３】振動アクチュエータの個数と振幅との関係を示す図である。
【図１４】振動アクチュエータの個数と消費電力との関係を示す図である。
【図１５】参考例としての振動装置の要部構成を示す平面図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態２の振動装置を示す斜視図である。
【図１７】同振動装置の動作を示す平面図である。
【図１８】本発明に係る実施の形態３のウェアラブル端末の要部構成を模式的に示す図である。
【図１９】同ウェアラブル端末における動作を示す模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。    
【００１４】
（実施の形態１）
［振動装置の全体構成］
図１は、本発明に係る実施の形態１の振動装置を示す平面図である。
本実施の形態１の振動装置１は、携帯端末に適用しており、携帯端末の筐体２と、筐体２に実装された複数の振動アクチュエータ１０（１０−１、１０−２）とを有している。本実施の形態１では、振動装置１を携帯端末に適用して説明するが、振動を発生する装置或いはデバイスであれば、どのような装置或いはデバイスに適用しても良い。例えば、振動装置１は、ゲームコントローラ、ウェアラブル端末、ラップトップＰＣ、タブレット端末等に適用しても良い。なお、図１では、便宜上、携帯端末の筐体外表面を透過して、携帯端末の筐体２では、振動アクチュエータ１０が配置される配置部のみを示す。
【００１５】
筐体２には、振動アクチュエータ１０−１、１０−２が、筐体２の重心Ｇを挟むように、且つ、同一軸方向に対して逆方向（逆位相）に振動を励起する向きに配置されている。
筐体２の重心Ｇは、振動アクチュエータ１０−１、１０−２を含む全ての構成要素を含む際の重心であることが好ましい。
【００１６】
振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、可動体をそれぞれ略等しい共振周波数で直線的な運動（往復移動）させるアクチュエータであり、所謂、リニア共振アクチュエータ（Linear Resonant Actuator：ＬＲＡ）等である。
【００１７】
本実施の形態では、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、同様の構成の振動アクチュエータ１０としており、重心Ｇを挟むように筐体２に配置され、振動方向を平行（同一方向）にして、可動体の往復移動方向が逆になるように、つまり、逆位相で駆動するように配置される（図１及び１０参照）。振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、それぞれの可動体の振動方向に沿う振動軸線（可動体の振動方向の軸線となる仮想線）ＶＣを互いに平行にして、且つ、振動軸線で筐体２の重心Ｇを挟むように、それぞれの振動軸線で、互いに逆方向で振動を励起する向きに配置される。重心を挟むように配置するとは、振動アクチュエータ１０−１、１０−２が配置される筐体２において、外面側の一方から見て振動アクチュエータ１０−１、１０−２の間に筐体２の重心Ｇが位置するように配置することとも言える。
また、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、略同じ共振周波数で振動するとともに、それぞれの可動体３０（図２参照）の振動方向に沿う振動軸線ＶＣを含む面間に、重心Ｇを位置させて、且つ、それぞれの振動軸線ＶＣ（図１参照）で互いに逆方向（逆位相）で振動を励起する向きに配置される、ともいえる。
図１では、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、筐体２の上部左側と、下部左側とに配置しているがこれに限らず、振動アクチュエータ１０―１、１０−２を筐体２の上部右側と下部右側とに配置したり、筐体２の上部右側と下部左側、筐体２の上部左側と下部右側等、どの位置に配置されてもよい。
【００１８】
［振動アクチュエータ１０の構成］
振動アクチュエータ１０は、コイル及びマグネットの一方を有する固定体と、前記コイル及びマグネットの他方を有し、固定体に弾性支持された可動体とを有する。振動アクチュエータ１０は、コイル及びマグネットの協働により、可動体を固定体に対して共振周波数でリニアに往復駆動させる。
【００１９】
振動アクチュエータ１０は、どの様に構成されてもよいが、本実施の形態では、同様の振動アクチュエータ１０として、その一例を図２〜図７を参照して具体的に説明する。
図２は、本発明に係る実施の形態１の振動装置の備える一例としての振動アクチュエータの内部構成を示す斜視図であり、図３は、同振動アクチュエータを上側から見た分解斜視図である。また、図４は、同振動アクチュエータの内部構成を示す平面図であり、図５は、図２のＡ―Ａ線矢視断面図であり、図６は、図４のＢ―Ｂ線矢視断面図である。また、図７は、振動アクチュエータの磁気回路を模式的に示す平面図である。なお、図１〜図７では、振動アクチュエータ１０における可動体の振動方向を、便宜上、前後方向とも称し、振動方向に直交する２方向をそれぞれ、横方向（左右方向）と、高さ方向（上下方向であり、厚み方向とも言う）として説明する。
【００２０】
図２に示す振動アクチュエータ１０は、高さ（図面上では上下方向の長さであり、厚みに相当する）が横（図面上では左右方向）よりも短い平板形状をなしている。
本実施の形態の振動アクチュエータ１０は、固定体２０と、軸部８０と、軸部８０を介して固定体２０に対して可動自在に支持される可動体３０と、を有する。
可動体３０は、コイル７０ａ、７０ｂが巻回されたコア（以下、「Ｅ型形状コア」とも称する）５０ａ、５０ｂと、マグネット６０との協働により、軸部８０の軸方向（図７及び図１０の矢印Ｆ、−Ｆ方向で示す振動装置１の振動方向）に沿って往復移動、つまり振動する。
【００２１】
振動アクチュエータ１０には、可動体３０において軸方向に沿う両側部に、軸部８０の軸を挟むようにマグネット６０ａ、６０ｂがそれぞれ設けられ、それぞれのマグネット６０ａ、６０ｂとエアギャップを介して対向する位置に、コイル７０ａ、７０ｂが巻回された凸部（磁極部）５１ａ１、５１ｂ１を有するコア５０ａ、５０ｂが設けられている。マグネット６０ａ、６０ｂと、コイル７０ａ、７０ｂが巻回されたＥ型形状コア５０ａ、５０ｂとは、互いの磁極面（Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂは磁極面）６１、５１を対向して配置されている。
【００２２】
マグネット６０ａ、６０ｂの磁極面６１は軸部８０の軸に直交する方向で互いに外方に向けて配置され、これに対向してＥ型形状コア５０ａ、５０ｂの着磁面が対向する。これらマグネット６０ａ、６０ｂと、コイル７０ａ、７０ｂが巻回されたコア５０ａ、５０ｂと、により磁力発生部を構成すると、磁力発生部は、軸部８０の両側でそれぞれ、磁気吸引力による磁気ばねとして機能する。これにより、可動体３０は、軸回りへの回転を抑制した状態で、且つ、軸方向に移動自在に弾性支持される。磁気吸引力は、軸部８０（軸部８０の軸）を挟んで軸部８０（軸部８０の軸）を対称に発生する。可動体３０が両側方で発生する磁気吸引力により両側方に向かって吸引されることで相殺されて釣り合い、可動体３０は、その回転が抑制され、基準位置となる水平な状態となる位置で保持される。振動アクチュエータ１０は、磁気ばねに加えて、軸方向に移動した際の復帰自在に弾性支持する金属ばね４０を有する。
【００２３】
振動アクチュエータ１０は、軸部８０を固定体２０に固定し、軸部８０が挿入される軸受け部８２ａ、８２ｂを可動体３０に備える。
【００２４】
固定体２０は、ケース２１と、ばねホルダ２３ａ、２３ｂと、コイル７０ａ、７０ｂと、直方体状の一面に形成されたスリットにより仕切られて複数の凸部が形成されるとともにスリットにコイル７０ａ、７０ｂが配置されたＥ型形状コア５０ａ、５０ｂと、電源供給部２５と、を有する。固定体２０では、ケース２１において上方で開口する開口部分は、カバー２４により覆われる。
【００２５】
一方、可動体３０は、複数の磁極（本実施の形態では４極）がそれぞれ長手方向に交互に配置された一対のマグネット６０ａ、６０ｂと、マグネット６０ａ、６０ｂ及び軸受け部８２ａ、８２ｂが固定された可動体本体３２と、を有する。可動体３０は、金属ばね４０により弾性支持されている。金属ばね４０は、例えば、円筒状のコイルバネである。
振動アクチュエータ１０は、可動体３０（マグネット６０ａ、６０ｂ、可動体本体３２、軸受け部８２ａ、８２ｂ）は、金属ばね４０の軸方向の付勢力と、マグネット６０ａ、６０ｂ、コイル７０ａ、７０ｂが巻回されたＥ型形状コア５０ａ、５０ｂにより発生する磁気吸引力による磁気ばねとにより弾性支持される。
【００２６】
＜振動アクチュエータ１０の固定体２０＞
ケース２１は、底面部を有する矩形箱状に形成されており、長手方向に沿う両側壁のそれぞれに互いに対向してＥ型形状コア５０ａ、５０ｂが配置されている。また、ケース２１内には、両側壁２１ａ、２１ｂのそれぞれの両端部間を閉塞する両端壁２１ｃ、２１ｄ間に軸部８０が架設されている。
【００２７】
軸部８０は、ケース２１の長手方向に沿って、且つ、ケース２１の幅方向の中心に配置され、可動体３０の軸受け部８２ａ、８２ｂを挿通した状態で、その両端部がばねホルダ２３ａ、２３ｂを介して両端壁２１ｃ、２１ｄに固定されている。これにより、軸部８０は、両端壁２１ｃ、２１ｄで支持されている。軸部８０は、ばねホルダ２３ａ、２３ｂの固定穴に圧入或いは、挿入後接着等で固定することで端壁２１ｃ、２１ｄに固定される。なお、軸受け部８２ａ、８２ｂは、軸部８０が摺動自在に挿通されるものであるが、銅系、鉄系、或いは、鉄−銅系の含油軸受けであってもよく、磁性体であっても良い。また、軸部８０には、軸受け部８２ａ、８２ｂを備える可動体３０を、長手方向で挟むように、金属ばね４０が外挿されている。金属ばね４０は、軸部８０上に配置される可動体３０を、軸受け部８２ａ、８２ｂを介して、長手方向の中央部分に位置するように付勢する。なお、ケース２１は、カバー２４を取り付けることで中空の電磁シールドを形成する。
【００２８】
Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂは、それぞれ磁性体であり、軸部８０の軸を中心に対称な同形状に形成される。Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂは、それぞれ平面視Ｅ字状に形成されており、先端面が磁極面５１となる複数の凸部５１ａ（５１ａ１、５１ａ２）、５１ｂ（５１ｂ１、５１ｂ２）を有する。Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂの複数の凸部５１ａ、５１ｂは、一側面で一側面の延在方向でそれぞれ並べて配置される。なお、磁極面５１は、軸部８０、ケース２１の両側壁２１ａ、２１ｂと平行であり、且つ、マグネット６０ａ、６０ｂの磁極面６１と互いに平行に配置されていることが好ましい。なお、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂは、電磁ステンレス、焼結材、ＭＩＭ（メタルインジェクションモールド）材、積層鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板（ＳＥＣＣ）等により構成されてもよい。
【００２９】
Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂでは、コイル７０ａ、７０ｂが、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂのそれぞれの凸部５１ａ、５１ｂのうちの中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１の周囲のみを巻回している。コイル７０ａ、７０ｂは、マグネット６０ａ、６０ｂの磁極面６１に対向する磁極面５１において、中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１を巻回することにより、中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１の先端面である磁極面を囲むように位置している。
【００３０】
コイル７０ａ、７０ｂは、例えば、銅線等により構成され、電源供給部２５に接続されている。コイル７０ａ、７０ｂに電流が通じることで励磁されると、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂでは、それぞれの中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１を挟む両側の凸部５１ａ２、５１ｂ２は、中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１とは逆の極性で励磁される。なお、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂ同士では、互いに対向する凸部５１ａ、５１ｂ同士の磁極面は、それぞれ異なる極性となるように励磁されることが好ましい。これにより、振動アクチュエータ１０における磁気回路構成が効率の良いものとなる。
【００３１】
電源供給部２５は、コイル７０ａ、７０ｂに電力供給する基板であり、外部電源に接続される基板、例えば、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Flexible printed circuits）等で構成される。電源供給部２５は、ケース２１内でコイル７０ａ、７０ｂに接続されている。
【００３２】
＜振動アクチュエータ１０の可動体３０＞
可動体３０は、図２〜図６に示すように、固定体２０内のケース２１内で軸部８０の延在方向に可動自在に配置されている。可動体３０は、可動体本体３２と、マグネット６０ａ、６０ｂと、軸受け部８２ａ、８２ｂと、を有する。
【００３３】
可動体本体３２には、挿通する軸部８０が挿通する軸受け部８２ａ，８２ｂと、軸受け部８２ａ、８２ｂを介して挿通される軸部８０を挟むように配置されるマグネット６０ａ、６０ｂと、が一体的に取り付けられている。
可動体本体３２は、可動体３０のウェイトとして機能し、例えば、ＳＥＣＣ等の鉄、鉄を主成分とする合金、青銅、銅など比重が５以上である金属材料や、焼結材、ＭＩＭ（メタルインジェクションモールド）材を採用することが好ましい。可動体本体３２は、例えば、タングステン或いはタングステン合金などの高比重金属材料（好ましくは比重１０以上、特に比重１１以上）が好適である。可動体本体３２は、タングステンにより構成されている。例えば、比重の目安として、ＳＥＣＣ：７．８、Ｎｄ焼結マグネット：７．４〜７．６、銅：８．９、タングステン：１６〜１９である。
【００３４】
可動体本体３２は、ケース２１の長手方向に沿って延在する直方体の両側面の中央部分を切り欠いた平面視Ｈ形状に形成されている。すなわち、可動体本体３２は、直方体状の胴部と胴部の振動方向の両端のそれぞれに、振動方向に張り出す前張出部及び後張出部とでＨ型状をなしている。可動体本体３２のＨ型状の凹状内の底面部分、つまり、胴部において軸方向に沿う両側面に、マグネット６０ａ、６０ｂがそれぞれ配置されている。
ケース２１内では、可動体３０の凹状内にＥ形状コア５０ａ、５０ｂがギャップを空けて配置されており、平面視してケース２１内の隙間を極力低減してコンパクト化が図られた構成となっている。
【００３５】
軸受け部８２ａ、８２ｂは、軸部８０が挿通されるものであり、例えば、焼結スリーブベアリングにより形成される。軸受け部８２ａ、８２ｂは、可動体本体３２の中心軸上に、軸部８０が位置するように、可動体本体３２に設けられる。具体的には、軸受け部８２ａ、８２ｂは、可動体本体３２の軸方向で離間する両端面（前張出部の前端面及び後張出部の後端面）の中央部にそれぞれ形成された座彫り部３５ａに連続する貫通孔３５であって、可動体本体３２の中心軸上で貫通する貫通孔３５の両端部に、同一軸心でそれぞれ固定される。座彫り部３５ａは、金属ばね４０の一端部が挿入され、座彫り部の底面でそれぞれ金属ばね４０を係止する。また、可動体本体３２は、金属ばね４０を介して弾性支持されている。これにより可動体３０は、コイル７０ａ、７０ｂに給電されていない場合、磁気ばねの機能に加えて、金属ばね４０により、ケース２１（固定体２０）内で、長手方向の中心に位置するように付勢される。
【００３６】
マグネット６０ａ、６０ｂは、複数の磁極として磁極面６１を有し、互いの磁極面６１を逆側に向けて軸部８０を挟み配置される。具体的には、マグネット６０ａ、６０ｂは、軸部８０が挿通された可動体本体３２において長手方向に沿う両側面に、且つ、軸部８０と平行に磁極面６１を両側に向けて固定されている。
【００３７】
磁極面６１には、図３、図５及び図７に示すように、軸部８０の延在方向に沿って４つの異なる磁極が交互に配置されている。また、対向するマグネット６０ａ、６０ｂ同士の磁極面６１は、軸部８０と直交する方向で互いに異なる磁極となるように配置されている（図７参照）。これにより、マグネット６０ａ、６０ｂは、それぞれＥ型形状コア５０ａ、５０ｂの磁極面に対向して、ケース２１の長手方向（軸中心方向）に交互に異なる極性で並ぶように、配置されている。なお、マグネット６０ａ、６０ｂは、複数の磁極の異なるマグネット（マグネット片）を交互に並べて構成してもよいし、交互に異なる磁性を持つように着磁されたものでもよい。後述する各実施の形態のマグネットも同様である。なお、マグネット６０ａ、６０ｂは、例えば、Ｎｄ焼結マグネット等により構成されてもよい。
【００３８】
磁極面６１は、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂの磁極面５１に対して所定間隔（エアギャップ）を空けて、対向して且つ平行に配置されている。
【００３９】
マグネット６０ａ、６０ｂの磁極面６１は、図３及び図６等に示すように、高さ方向の中心部分が、対向する磁極面５１に最も接近する曲面ないし台形状の中央凸形状で構成されている。これにより、可動体３０を回転方向に対して停止させる力（トルク）が、回転方向中央で可動体３０を停止するように作用する。この力は、軸回りの回転方向中央で可動体３０を略水平に位置させることで、可動体３０は、可動体３０を挟むＥ型形状コア５０ａ、５０ｂの一方側に引き寄せられることがなく、軸部８０を中心に回動して傾斜しない位置、つまり、略水平な安定した状態に配置される。このように、可動体３０は安定した状態となることで、停止した状態における固定体２０への接触、つまり、部品干渉を防ぐことができる。なお、可動体３０が回転した場合でも、マグネット６０ａ、６０ｂが、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂの磁極面５１に接触しにくくなる。この磁極面６１と磁極面５１との関係により、ケース２１内の限られたスペースにおいて、互いに対向する面積を極力大きくすることで、磁気回路を駆動させた際に、効率良く磁束が集中し、高出力化が図られるものとなる。
【００４０】
ケース２１内において、軸部８０を挟み配置されるマグネット６０ａ、６０ｂのそれぞれに、磁性体であるＥ型形状コア５０ａ、５０ｂが対向して配置されているので、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂとマグネット６０ａ、６０ｂ間にそれぞれ磁気吸引力が発生する。発生した磁気吸引力は軸部８０を挟み互いに同一直線上で、且つ、離間する方向で逆向きに発生するので、互いに相殺される。これら磁気吸引力によって、軸部８０を中心に回動する可動体３０の傾きが無くなり、可動体３０は、位置決めされた状態（可動体の位置決め）となり、軸部８０周りの回転が規制される（所謂回転止め）。
【００４１】
そして、Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂは、コイル７０ａ、７０ｂに電源供給部２５から電源が供給されて励磁されることにより凸部５１ａ、５１ｂの先端面５１が磁化され、磁極を有し、対向配置されたマグネット６０ａ、６０ｂの磁極の関係に応じて推力が発生する。コイル７０ａ、７０ｂへ供給する電流の向きを変えることで、マグネット６０ａ、６０ｂを備える可動体３０は、軸方向である長手方向、つまり、振動方向に往復移動（往復振動）する。
【００４２】
例えば、図７に示すように、マグネット６０ａの極性（磁極面６１）を前側から後側に向かってＳ極、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極の順に配置し、これらをコア５０ａの磁極面５１に対向して長手方向に並べて配置している。一方、マグネット６０ｂの極性（磁極面６１）を前側から後側に向かってＮ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極の順に配置し、これらをコア５０ｂの磁極面５１に対向して長手方向に並べて配置している。すなわち、振動アクチュエータ１０は、マグネット６０ａ、６０ｂとＥ型形状コア５０ａ、５０ｂの対向する極性の数を、マグネット４：Ｅ型形状コア３としている。また、マグネット６０ａ、６０ｂ同士は、軸部８０を挟み互いに逆の極性が、それぞれ対向するＥ型形状コア５０ａ、５０ｂの磁極面５１となるように配置している。
【００４３】
そして、コイル７０ａ、７０ｂのそれぞれに電流を供給してＥ型形状コア５０ａ、５０ｂを励磁し、マグネット６０ａに対向するＥ型形状コア５０ａの中央の凸部５１ａ１の極性をＳ極にし、マグネット６０ｂに対向するＥ型形状コア５０ｂの中央の凸部５１ｂ１の極性をＮ極にする。これにより、各Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂの中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１を挟むように中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１の両側にそれぞれ位置する凸部５１ａ２、５１ｂ２の極性は、中央の凸部５１ａ１、５１ｂ１の極性とは異なる極性となる（図７参照）。
【００４４】
これにより、磁気吸引力により、Ｆ１方向に推力が発生し、コア５０ａ、５０ｂは、Ｆ１方向に駆動する。また、コイル７０ａ、７０ｂに電流を逆方向に供給して、各Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂの極性を逆にする、つまり、マグネット６０ａに対向するＥ型形状コア５０ａの中央の凸部５１ａ１の極性をＮ極にし、マグネット６０ｂに対向するＥ型形状コア５０ｂの中央の凸部５１ｂ１の極性をＳ極にする。これにより、Ｅ型形状コア５０ａの中央の凸部５１ａ１の両側に位置する凸部５１ａ２の極性はＳ極、マグネット６０ｂに対向するＥ型形状コア５０ｂの中央の凸部５１ｂ１の両側に位置する挟む凸部５１ｂ２の極性をＳ極に磁化される。すると、これらに対向するマグネット６０ａ、６０ｂを有する可動体３０は、Ｆ１方向とは真逆の−Ｆ１方向に駆動する。
【００４５】
すなわち、振動アクチュエータ１０では、電源供給部２５からコイル７０ａ、７０ｂへ入力される交流波によりＥ型形状コア５０ａ、５０ｂ、つまりＥ型形状コア５０ａ、５０ｂの磁極面５１（詳細には凸部５１ａ、５１ｂの先端面）が磁化され、可動体３０側のマグネット６０ａ、６０ｂに対して、効果的に磁気吸引力及び反発力を発生する。これにより、可動体３０のマグネット６０ａ、６０ｂは、駆動基準位置となる位置（ここでは平面視してマグネット６０ａの長手方向（軸方向）の中心と、対向面５１の中心とが重なり、且つ、マグネット６０ａの高さ方向の中心と、対向面５１の高さ方向の中心とが重なる位置）を基準にして、長手方向に沿って、両方向Ｆ（Ｆ１方向と−Ｆ１方向）に往復移動する。つまり、可動体３０は、固定体２０に対して、マグネット６０ａ、６０ｂとＥ型形状コア５０ａ、５０ｂとの互いの磁極面６１、５１に沿う方向に往復振動する。
【００４６】
振動アクチュエータ１０では、可動体３０の質量ｍ［ｋｇ］、ねじり方向のばね定数Ｋｓｐとした場合、可動体３０は、固定体２０に対して、下記式（１）によって算出される共振周波数ｆｒ［Ｈｚ］で振動する。
【００４７】
【数１】
2018118233.tif 000003
【００４８】
振動アクチュエータ１０は、電源供給部２５からコイル７０ａ、７０ｂに可動体３０の共振周波数ｆｒと略等しい周波数の交流を供給してコイル７０ａ、７０ｂを介して各Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂ（詳細には磁極面５１となる一端面）を励磁する。これにより、可動体３０を効率良く駆動させることができる。
【００４９】
本振動アクチュエータ１０における可動体３０は、コイル７０ａ、７０ｂが巻回されたＥ型形状コア５０ａ、５０ｂ及びマグネット６０ａ、６０ｂによる磁気ばねと、金属ばね４０とを介して固定体２０により支持されるバネマス系構造で支持された状態となっている。よって、コイル７０ａ、７０ｂに可動体３０の共振周波数ｆｒに等しい周波数の交流が供給されると、可動体３０は共振状態で駆動される。
【００５０】
振動アクチュエータ１０の駆動原理を示す運動方程式及び回路方程式を以下に示す。振動アクチュエータ１０は、下記式（２）で示す運動方程式及び下記式（３）で示す回路方程式に基づいて駆動する。
【００５１】
【数２】
2018118233.tif 000004
【００５２】
【数３】
2018118233.tif 000005
【００５３】
すなわち、振動アクチュエータ１０における質量ｍ［Ｋｇ］、変位ｘ（ｔ）［ｍ］、推力定数Ｋｆ［Ｎ／Ａ］、電流ｉ（ｔ）［Ａ］、ばね定数Ｋｓｐ［Ｎ／ｍ］、減衰係数Ｄ［Ｎ／（ｍ／ｓ）］等は、式（２）を満たす範囲内で適宜変更できる。また、電圧ｅ（ｔ）［Ｖ］、抵抗Ｒ［Ω］、インダクタンスＬ［Ｈ］、逆起電力定数Ｋｅ［Ｖ／（ｍ／ｓ）］は、式（３）を満たす範囲内で適宜変更できる。
【００５４】
このように、振動アクチュエータ１０、可動体３０の質量ｍと、金属ばね（弾性体、コイルばね）４０と磁気ばねとを重畳したばね定数Ｋｓｐにより決まる共振周波数ｆｒにおいて駆動した場合、効果的に大きな出力を得ることができる。
振動アクチュエータ１０における略共振周波数（共振周波数と、共振周波数に近似する共振周波数より若干低い周波数Ｘ（図１１参照）でのＦ方向及び−Ｆ方向への往復駆動が、振動装置１としての携帯端末における振動アクチュエータ１０−１、１０−２の振動となる。
【００５５】
なお、振動アクチュエータ１０では、軸部８０を挟みそれぞれのコイル７０ａ、７０ｂ（Ｅ型形状コア５０ａ、５０ｂ）及びマグネット６０ａ、６０ｂ間で発生する磁気吸引力のうち、可動体３０に作用して摩擦力発生の原因となる垂直抗力は、軸部８０を挟み互いに逆方向に発生する。これにより、垂直抗力は、互いに相殺されて抑制され、磁気吸引力による可動体３０の振動方向へ駆動を生じさせる磁気ばねの機能と、可動体３０の回転止めの機能を維持することができ、小型化可能であり好適に効率良く振動する振動アクチュエータ１０にすることができる。
【００５６】
図８は、同振動装置１の機能ブロック図である。
振動装置１における振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、例えば、振動装置１の備える駆動回路系を介して駆動する。駆動回路系１１Ａでは、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、駆動制御部１１ａの信号発生部１１ｂと増幅器１１ｃとに直列で接続されている。信号発生部１１ｂは、携帯端末が備える制御部（図示省略）或いは通信部（図示省略）から着信を通知する信号等の振動発生指令信号が入力されると、駆動信号を生成して、増幅器１１ｃに出力される。駆動信号は、増幅器１１ｃを介して、振動アクチュエータ１０−１、１０−２に出力され、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、駆動制御部１１ａから入力される駆動信号に基づいて駆動する。このとき、駆動制御部１１ａは、振動アクチュエータ１０−１、１０−２において、それぞれコイル７０ａ、７０ｂとマグネット６０ａ、６０ｂの協働で駆動する可動体３０を同じ周波数で、逆位相で往復動するように駆動信号を生成して出力する。
【００５７】
また、振動装置１は、図９の駆動回路系１１Ｂに示すように、振動アクチュエータ１０−１、１０−２を、駆動制御部１１ａに並列に接続し、同じ周波数で振動アクチュエータ１０−１、１０−２の可動体を逆位相で往復動するように駆動するようにしてもよい。
図９に示す駆動回路１１Ｂでは、複数の振動アクチュエータ１０−１、１０−２は逆位相で駆動する。
【００５８】
［振動装置１の動作］
図１０は、振動装置の動作を示す平面図である。なお、図１０では、便宜上、携帯端末の筐体外表面を透過して、携帯端末の筐体２では、振動アクチュエータ１０が配置される配置部のみを示す。
振動装置１では、複数の振動アクチュエータ１０−１、１０−２において、例えば、図８或いは図９で示す駆動回路系１１Ａ、１１Ｂを介して、それぞれの可動体３０（図２参照）に対して、振動軸線（軸部８０）上で、互いに逆方向で振動が励起される。これにより、振動アクチュエータ１０−１は、−Ｆ方向に振動（例えば図７に示す可動体３０の−Ｆ方向の移動に相当）し、振動アクチュエータ１０−２は、Ｆ方向に振動（例えば図７に示す可動体３０のＦ方向の移動に相当）する。これにより、筐体２自体には、筐体２の重心Ｇを中心とする周方向の一方（実線矢印Ｒ方向）に移動（振動）する動きが発生し、矢印Ｒ方向に移動する。
【００５９】
図８或いは図９に示す駆動制御部１１ａの信号発生部１１ｂ、増幅器１１ｃを介して、振動アクチュエータ１０−１、１０−２のそれぞれのコイル７０ａ、７０ｂに供給される電流が逆方向に供給されると、上述したように、それぞれの可動体３０（図２参照）に、逆方向への振動が励起され、振動アクチュエータ１０−１、１０−２はそれぞれの逆方向で振動する。すなわち、振動アクチュエータ１０−１では、Ｆ方向に移動し、振動アクチュエータ１０−２は、―Ｆ方向に移動する。これにより、筐体２自体には、図１０に示すように、筐体２の重心Ｇを中心とする周方向の他方（破線矢印−Ｒ方向）に移動（振動）する動きが発生し、矢印−Ｒ方向に移動する。これが繰り返されることにより、振動装置１は、筐体２全体が、重心Ｇを中心に周方向に往復動（振動）する。
【００６０】
本実施の形態によれば、小型化可能な振動アクチュエータ（リニア共振アクチュエータ）を複数台配置することにより、十分な振動を得ることができるとともに、高出力化を図るために振動アクチュエータを大型化することなく、筐体２の設計の制約を緩和することができる。具体的には、筐体２において、他の部品間の微小なスペースであっても、振動アクチュエータを配置でき、出力の大きい振動アクチュエータのための大きなスペースを確保する必要がない。
【００６１】
また、振動装置１によれば、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、それぞれの振動アクチュエータ１０−１、１０−２を駆動する駆動回路（駆動回路系１１Ａ或いは駆動回路系１１Ｂ）において並列接続もしくは直列接続され、それぞれ略等しい共振周波数で駆動する。
ここで、略等しい共振周波数とは、共振周波数もしくは共振周波数よりも低い周波数Ｘ（例えば、ｆｒ（＝Ｍ）−１０＜Ｘ≦ｆｒ（＝Ｍ）を満たす）である。
【００６２】
図１１は、振動アクチュエータの駆動周波数と振幅との関係を示す図であり、図１２は、振動アクチュエータの駆動周波数と消費電力との関係を示す図である。
図１１において横軸は、振動アクチュエータを駆動させる周波数であり、縦軸は、駆動周波数に対応する振動振幅（振幅加速度）である。図１２において横軸は、振動アクチュエータを駆動させる駆動周波数であり、縦軸は、駆動周波数で振動アクチュエータを駆動する際の消費電力を示す。
【００６３】
振動アクチュエータであるリニア共振アクチュエータの駆動周波数は、図１１に示すように共振周波数（振幅加速度最大の周波数Ｍ）での振動アクチュエータの駆動で振幅が最大となり、共振以外の周波数において駆動すると、振幅の低下に伴い振動が低下することが知られているが、消費電力については、図１２に示すように、共振周波数Ｍよりも数Ｈｚ低い周波数Ｘに最小をとる周波数が存在する。
【００６４】
本実施の形態では、振動アクチュエータを共振周波数Ｍにて駆動することにより、最大の振動を得ることが可能となる。また、振動アクチュエータを共振周波数Ｍよりも低い周波数Ｘで駆動すれば、最大の振動を得る共振周波数に近い振動を発生できるとともに、消費電力が最小となり、低消費電力での振動を実現できる。
【００６５】
［振動装置１の振動］
図１３及び図１４は、振動アクチュエータの個数による振幅と消費電力のそれぞれの関係を示す図である。各図では、本実施の形態の振動装置１と、振動装置１の構成において振動アクチュエータを一つにした振動装置（振動アクチュエータ１０−１のみ実装）とした比較例１と、振動装置１の構成において複数個の振動アクチュエータが同じ移動で駆動するようにした振動装置である参考例１との振幅、消費電力の比較結果を示す。図１５は、参考例１としての振動装置における振動アクチュエータの配置位置を示す図である。
【００６６】
参考例１の振動装置は、図１５に示すように、振動装置１と同様の構成の振動装置８において、振動アクチュエータ１０の振動方向で、同位相で振動するように励起する構成とした。振動アクチュエータを備える装置において振動を大きくする場合、複数台のアクチュエータを配置し、これら振動アクチュエータを同一方向に同位相で動かすことが想定されるためである。なお、この構成では、駆動回路の構成次第では、コスト増加・基板上の実装スペースの増加などの課題が発生する。
図１３及び図１４から明らかなように、複数の振動アクチュエータを逆位相で駆動する本実施の形態の振動装置１の振動振幅は、振動アクチュエータ一つの比較例１の振幅の２倍以上（比較例１の約４倍）の振幅となった。また、振動アクチュエータを同一方向において同位相で振動するようにした参考例１（図１５に示す振動装置８）の振動振幅は、比較例１と比較すると、概ね２倍程度に留まっている。振動装置１は、参考例１と比較して、筐体側面の振動加速度が最大７１％増加する結果が得られている。また、振動装置１では、振動アクチュエータの発生する振動が、相互に他のアクチュエータを加振することにより振動振幅が増大しているので、結果、消費電力の低減を図ることができ、振動装置８と消費電力を比較すると、消費電力で約５％の低減効果が得られている。
【００６７】
このように、本実施の形態によれば、振動アクチュエータを大きくすることなく、大きな体感振動を好適に付与することができる
また、本実施の形態の筐体２のような四角い筐体の場合、筐体２に配設される機器の構成部品は、部品の配置の観点から筐体２の形状に沿って配置するのが効率的である。この観点で、振動アクチュエータを配置する場合、重心を挟んで配置（完全に直線状でなくても問題ない）することにより、筐体が重心を回転中心とした振動を得ることができる。
【００６８】
（実施の形態２）
［振動装置の全体構成］
図１６は、本発明に係る実施の形態２の振動装置を示す斜視図であり，図１７は、同振動装置の動作を示す平面図である。なお、図１６及び図１７では、便宜上、携帯端末の筐体外表面を透過して、携帯端末の筐体２Ａでは、振動アクチュエータ１０が配置される配置部のみを示す。
本実施の形態２の振動装置１Ａは、振動装置１と同様に携帯端末に適用しており、携帯端末の筐体２Ａと、筐体２Ａに実装された複数の振動アクチュエータ１０（１０−１、１０−２）とを有している。
【００６９】
本実施の形態２の振動装置１Ａは、振動装置１と比較して、振動アクチュエータ１０−１、１０−２の配置位置のみが異なりその他の構成は同様である。よって、振動装置１Ａについて、振動装置１と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、本実施の形態において、振動装置１Ａは、携帯端末に適用して説明するが、振動を発生する装置或いはデバイスであれば、どのような装置或いはデバイスに適用しても良い。例えば、振動装置１Ａは、ゲームコントローラ、ウェアラブル端末、ラップトップＰＣ、タブレット端末等に適用しても良い。
筐体２Ａには、振動アクチュエータ１０−１、１０−２が、筐体２の重心Ｇを挟むように、且つ、互いに平行な振動方向に沿う振動軸線ＶＣ（ここでは振動方向となる振動方向上の軸線）に対して、逆方向（逆位相）に振動を励起する向きに配置されている。具体的には、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、それぞれの振動方向に沿う振動軸線ＶＣを、筐体重心Ｇを中心とした円周Ｃの接線上に或いは当該接線に沿うように配置される。本実施の形態では、筐体２の上部左側の角部分と下部右側の角部分に配置しているがこれに限らず、筐体２の上部右側の角部分と下部左側の角部分に、且つ、円周の接線に沿って配置されてもよい。また、複数の振動アクチュエータは、筐体２の上部左右両側の角部分と下部左右両側の角部分に配置して、それぞれが重心Ｇを中心とする同一円周上で振動するようにしてもよい。
【００７０】
なお、筐体２の重心Ｇは、振動アクチュエータ１０−１、１０−２を含む全ての構成要素を含む振動アクチュエータ１０の重心であることが好ましい。
なお、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、実施の形態１の振動アクチュエータ１０−１、１０−２と同様であり、可動体３０をそれぞれ略等しい共振周波数で直線的な運動（往復移動）させる所謂、リニア共振アクチュエータ（Linear Resonant Actuator：ＬＲＡ）である。すなわち、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、コイル及びマグネットの一方を有する固定体と、前記コイル及びマグネットの他方を有し、固定体に弾性支持された可動体とを有する。振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、コイル及びマグネットの協働により、可動体を固定体に対して共振周波数でリニアに往復駆動させる。
【００７１】
振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、実施の形態１と同様に、同じ共振周波数或いは、略同じ共振周波数（共振周波数より少し低い周波数Ｘ）でそれぞれ逆位相で振動が励磁されるように駆動される。
振動装置１Ａにおいて、複数の振動アクチュエータ１０−１、１０−２において、それぞれの可動体３０（図２参照）に対して、振動軸線ＶＣ（軸部８０）上で、互いに逆方向（逆位相）で振動が励起される。この振動は、例えば、図８或いは図９で示す駆動回路系１１Ａ、１１Ｂを介して行う。
【００７２】
これにより、図１７に示すように、振動アクチュエータ１０−１は、−Ｆ方向に振動（例えば図７に示す可動体３０の−Ｆ方向の移動に相当）し、振動アクチュエータ１０−２は、Ｆ方向に振動（例えば図７に示す可動体３０のＦ方向の移動に相当）する。これにより、筐体２Ａ自体には、筐体２Ａの重心Ｇを中心とする周方向の一方（実線矢印Ｒ方向）に移動（振動）する動きが発生し、矢印Ｒ方向に移動する。
図８或いは図９に示す駆動制御部１１ａの信号発生部１１ｂ、増幅器１１ｃを介して、振動アクチュエータ１０−１、１０−２のそれぞれのコイル７０ａ、７０ｂに供給される電流が逆方向で、且つそれぞれが互いに逆位相で振動するように供給されると、上述したように、それぞれの可動体３０（図２参照）に、逆方向への振動が励起され、振動アクチュエータ１０−１、１０−２はそれぞれの逆方向（逆位相）で振動する。
【００７３】
すなわち、振動アクチュエータ１０−１では、Ｆ方向に移動し、振動アクチュエータ１０−２は、―Ｆ方向に移動する。これにより、筐体２Ａ自体には、筐体２Ａの重心Ｇを中心とする周方向の他方（破線矢印−Ｒ方向）に移動（振動）する動きが発生し、矢印−Ｒ方向に移動する。これらの振動方向は円周方向に沿っており、これが繰り返されることにより、振動装置１は、筐体２全体が、重心Ｇを中心に周方向に往復動（振動）する。
この構成によれば、振動装置１と同様の効果を得ることができるとともに、略等しい共振周波数を持つ複数の振動アクチュエータ（リニア共振アクチュエータ）１０−１、１０−２が重心Ｇを中心とした円周方向を可動方向として配置され、振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、回転方向に対して同一周方向に振動を励起する向きに駆動される。これにより、筐体２Ａの回転方向への振動の励起をより効率的に行うことができる。
【００７４】
（実施の形態３）
図１８は、本発明に係る実施の形態３のウェアラブル端末１００の要部構成を模式的に示す図であり、図１９は、同ウェアラブル端末１００における動作を模式的に示す図である。ウェアラブル端末１００は、ユーザが身につけて使用するものである。ここでは、ウェアラブル端末１００は、接続された通信端末の着信の通知を装着したユーザに振動により通知する所謂ウェアラブルインプットデバイスとして機能する。
【００７５】
図１８に示すウェアラブル端末１００は、各実施の形態１、２に示す振動装置１、１Ａが適用される。ウェアラブル端末１００は、振動装置１、１Ａを含み、実装筐体としての本体筐体１４０と、通信装置１１０と、処理装置１２０と、駆動回路部１２５と、駆動回路部１２５に電源供給部（振動アクチュエータ１０の電力供給制御部２５）で接続される振動アクチュエータ１０−１、１０−２と、を有する。
【００７６】
本体筐体１４０は、リング状に形成され、ここでは、ユーザの指に装着する。このとき、振動アクチュエータ１０−１、１０−２の底面を、装着部位である指の腹部分に重なるように位置させる。これにより、機械受容体が密集する部位に密着するように振動アクチュエータ１０−１、１０−２が装着される。通信装置１１０は、図示しない携帯電話、スマートフォン、携帯型遊技機等の無線通信端末と、無線通信により接続され、例えば、無線通信端末からの信号を受信して、処理装置１２０に出力する。
【００７７】
複数の振動アクチュエータ１０−１、１０−２は、略同じ共振周波数で振動するとともに、それぞれの可動体３０の振動方向に沿う振動軸線ＶＣを互いに平行にして、且つ、振動軸線ＶＣ間に本体筐体１４０の重心Ｇ２が位置するように、それぞれの振動軸線ＶＣで往復動する可動体３０が、互いに逆方向（逆位相）で振動を励起する向きに配置されている。振動アクチュエータ１０−１、１０−２の底面は、本体筐体１４０の内周面１４２に近接して配置される。
【００７８】
通信装置１１０は、例えば、無線通信端末からの信号は、例えば、Bluetooth（登録商標）等の通信方式で受信する無線通信端末の着信信号等である。処理装置１２０及び駆動回路部１２５は、振動装置１、１Ａの駆動回路系１１Ａ或いは、１１Ｂにおける駆動制御部１１ａに対応する。すなわち、処理装置１２０では、駆動制御部１１ａと同様の機能を有する。処理装置１２０は、入力された信号を、変換回路部にて振動アクチュエータ１０−１、１０−２の駆動信号に変換して、駆動回路部１２５に出力し、駆動回路部１２５を介して振動アクチュエータ１０−１、１０−２に供給することによって、振動アクチュエータ１０−１、１０−２を、駆動する。
【００７９】
ウェアラブル端末１００の本体筐体１４０は、リング形状をなしており、可動体３０は、振動アクチュエータ１０−１、１０−２の底面（ケース２１の底面に相当）に沿って往復振動する。すると、可動体３０が並行名振動方向で互いに逆位相で往復スライド移動することにより発生するＦ、−Ｆ方向への往復移動を繰り返すことで、本体筐体１４０には、重心Ｇ２を中心に円周方向へ往復振動する。実施の形態１、２と同様の効果をうることができ、外形形状を変更することなく、所定の大きさで、ユーザの体感振動を一層大きくできる。
【００８０】
また、振動アクチュエータ１０−１、１０−２の小型化により、振動装置１自体、つまり、ウェアラブル端末１００の形容を小型化でき、使用時に違和感が無く使用感の向上を図ることができる。なお、ウェアラブル端末１００を、通信装置１１０と、処理装置１２０と、駆動装置としての振動アクチュエータ１０−１、１０−２と、を有する着信通知機能デバイスとしてもよい。これにより、着信機能デバイスは、携帯電話、スマートフォン、携帯型遊技機等の無線通信端末で取得した外部からの着信を、振動アクチュエータを駆動させてユーザに報知する構成としても良い。また、振動アクチュエータ１０−１、１０−２の振動を着信信号の他に、メール等の外部装置から情報通信端末への信号入力に対応する振動、ゲームの操作に応じた振動を体感振動として増加させてユーザに付与できる。なお、このウェアラブル端末１００に、空中で文字を描くように動かすだけで、無線で接続される装置に、文字や数字を入力したり、接続されたディスプレイ等の表示器に表示された情報を選択したりすることができる機能を設けても良い。
【００８１】
各実施の形態における振動アクチュエータの筐体での位置関係であるが、筐体の重心を挟むように配置される振動アクチュエータの振動の互いに逆位相で駆動する向きとは、巨体が重心を中心として周方向に往復移動するような向きである。
【００８２】
なお、実施の形態１、２の振動装置１、１Ａのアクチュエータ１０において、可動体３０に、コイル７０ａ、７０ｂ及びＥ型形状コア５０ａ、５０ｂを設け、固定体２０に、マグネット６０ａ、６０ｂを、配置した構成としてもよい。なお、これら、マグネットと、コイルが巻回されたＥ型形状コア或いはコアとの関係は、各実施の形態と同様である。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る振動アクチュエータは、小型化可能であり、小型化な扁平形状化されても、組立性、耐久性に優れて好適に振動する効果を有し、情報通信端末と通信可能なウェアラブル端末及び、携帯電話等の情報通信端末の着信通知をユーザに体感させることで報知する着信通知機能デバイスとして有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１、１Ａ、８  振動装置
２、２Ａ、１４０  筐体
１０、１０−１、１０−２  振動アクチュエータ
２０  固定体
３０  可動体
６０、６０ａ、６０ｂ  マグネット
７０ａ、７０ｂ  コイル
８０  軸部
８２ａ、８２ｂ  軸受け部
１００  ウェアラブル端末
１１０  通信装置
１１Ａ、１１Ｂ  駆動回路系
１２０  処理装置
１２５  駆動回路部
Ｇ、Ｇ２  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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