(57)【要約】【課題】制御対象機器が所定の仕様に準拠した機器であるかを判定することができる管理装置および管理方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る管理装置は、取得部と、判定部とを具備する。取得部は、ネットワーク接続された制御対象機器の仕様に関する仕様情報を取得する。判定部は、取得部によって取得された仕様情報が所定の仕様に対応する仕様条件を満たす場合に、制御対象機器が仕様に適合すると判定する。【選択図】図２
2018166240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された制御対象機器の仕様に関する仕様情報を取得する取得部と；
前記取得部によって取得された前記仕様情報が所定の仕様に対応する仕様条件を満たす場合に、前記制御対象機器が前記仕様に適合すると判定する判定部と；
を具備する管理装置。
【請求項２】
前記判定部によって前記仕様に適合すると判定された前記制御対象機器の制御を前記仕様に従って実行する実行部；
をさらに具備する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記実行部は、
前記判定部によって前記仕様に適合すると判定された前記制御対象機器に応じた操作用の操作画面を表示部へ表示させる
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記仕様情報は、前記制御対象機器のメーカー情報および製品情報を含み、
前記判定部は、
前記メーカー情報および前記製品情報が前記仕様に適合した適合機器のメーカー情報および製品情報の一覧を示すホワイトリストに含まれる場合に、前記制御対象機器を前記仕様に適合すると判定する
請求項１〜３のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項５】
前記仕様情報は、前記制御対象機器から取得可能な情報の項目の一覧である項目リストを含み、
前記判定部は、
前記項目リストが前記制御対象機器の種別ごとに前記仕様で規定された必須項目の全てを有する場合に、前記制御対象機器を前記仕様に適合すると判定する
請求項１〜３のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項６】
前記仕様情報は、前記制御対象機器から取得可能な情報の項目ごとの値を含み、
前記判定部は、
前記項目ごとの値が前記仕様で項目ごとに規定された値である場合に、前記制御対象機器を前記仕様に適合すると判定する
請求項１〜３のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項７】
前記仕様情報は、読み込みまたは書き込みに対する前記制御対象機器の応答を含み、
前記判定部は、
前記制御対象機器に対して前記読み込みまたは前記書き込みを要求し、前記要求に対する前記応答までの応答時間が前記仕様で規定された時間内である場合に、前記制御対象機器を前記仕様に適合すると判定する
請求項１〜３のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記書き込みを行う場合に、前記仕様で項目ごとに規定された値域に含まれる値を書き込む
請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記仕様条件を外部装置から取得する
請求項１〜８のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項１０】
ネットワーク接続された制御対象機器の仕様に関する仕様情報を取得する取得ステップと；
前記取得ステップによって取得された前記仕様情報が所定の仕様に対応する仕様条件を満たす場合に、前記制御対象機器が前記仕様に適合すると判定する判定ステップと；
を含む管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅内に設置された家電やセンサなどの種々の電子機器等の管理装置（コントローラ）を管理し、遠隔操作や遠隔管理等の各種サービスを可能にするホームネットワークシステムが普及しつつある。例えば、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）における管理装置は、所定の通信プロトコルに基づいて制御対象となる制御対象機器に対して各種制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、ネットワークに接続された制御対象機器を所定の仕様に従って制御できるか否かを判定することができなかった。すなわち、従来技術では、制御対象機器が所定の仕様に準拠した機器であるかを判定することができなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、制御対象機器が所定の仕様に準拠した機器であるかを判定することができる管理装置および管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る管理装置は、取得部と、判定部とを具備する。取得部は、ネットワーク接続された制御対象機器の仕様に関する仕様情報を取得する。判定部は、前記取得部によって取得された前記仕様情報が所定の仕様に対応する仕様条件を満たす場合に、前記制御対象機器が前記仕様に適合すると判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制御対象機器が所定の仕様に準拠した機器であるかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係る制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る管理装置のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る仕様条件の具体例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る管理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２に係る仕様条件の具体例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るチェック項目の具体例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る仕様条件の具体例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るチェック項目の具体例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態４に係る仕様条件の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る管理装置４は、取得部２１と、判定部２２とを具備する。取得部２１は、ネットワーク接続された制御対象機器１００の仕様に関する仕様情報を取得する。判定部２２は、取得部２１によって取得された仕様情報が所定の仕様に対応する仕様条件３２Ａ〜３２Ｄを満たす場合に、制御対象機器１００を仕様に適合すると判定する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る管理装置４は、実行部２３をさらに具備する。実行部２３は、判定部２２によって仕様に適合すると判定された制御対象機器１００の制御を仕様に従って実行する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る実行部２３は、判定部２２によって仕様に適合すると判定された制御対象機器１００に応じた操作用の操作画面を表示部（ユーザ端末５または６に相当）へ表示させる。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る仕様情報は、制御対象機器１００のメーカー情報および製品情報を含み、判定部２２は、メーカー情報および製品情報が仕様に適合した適合機器のメーカー情報および製品情報の一覧を示すホワイトリストに含まれる場合に、制御対象機器１００を仕様に適合すると判定する。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る仕様情報は、制御対象機器１００から取得可能な情報の項目の一覧を示す項目リストを含み、判定部２２は、項目リストが制御対象機器１００の種別ごとに仕様で規定された必須項目の全てを有する場合に、制御対象機器１００を仕様に適合すると判定する。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る仕様情報は、制御対象機器１００から取得可能な情報の項目ごとの値を含み、判定部２２は、項目ごとの値が仕様で項目ごとに規定された値である場合に、制御対象機器１００を仕様に適合すると判定する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る仕様情報は、読み込みまたは書き込みに対する制御対象機器１００の応答を含み、判定部２２は、制御対象機器１００に対して読み込みまたは書き込みを要求し、要求に対する応答までの時間が仕様で規定された時間内である場合に、制御対象機器１００を仕様に適合すると判定する。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る判定部２２は、書き込みを行う場合に、仕様で項目ごとに規定された値域に含まれる値を書き込む。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態に係る取得部２１は、仕様条件３２Ａ〜３２Ｄを外部装置から取得する。
【００１８】
以下、図面を参照して、実施形態に係る管理装置４について説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。また、以下に示す実施形態により、この発明が限定されるものではない。
【００１９】
[実施形態１]
まず、図１を用いて実施形態１に係る管理装置４を含む制御システム１の構成について説明する。図１は、実施形態１に係る制御システム１の構成例を示す図である。制御システム１は、宅内に設置される家電等の制御や監視を実現するシステムである。制御システム１は、例えば、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる場合がある。また、制御システム１は、一例として、ＨＥＭＳ標準プロトコルの「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」（商標登録）が適用される場合がある。かかるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅは、エコーネットコンソーシアムにより規定されたＡＩＦ（Application  Interface）規格に準拠したものである。
【００２０】
図１に示した制御システム１は、ホームネットワークシステム２と、ユーザ端末６と、ネットワーク７と、管理サーバ８とを有する。ホームネットワークシステム２と、ユーザ端末６と、管理サーバ８とは、ネットワーク７を介して有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワーク７は、例えば、インターネットやイントラネットに該当する。なお、図１に示すホームネットワークシステム２、ユーザ端末６、管理サーバ８の数は、一例に過ぎず、制御システム１の構成に応じて適宜変更可能である。
【００２１】
ホームネットワークシステム２は、例えば宅内や店舗内などの所定の建物内に構築され、アクセスポイント３と、管理装置４と、ユーザ端末５と、各通信アダプタ５０ａ〜５０ｃと、各制御対象機器１００ａ〜１００ｃとを含む。なお、図１に示す制御対象機器１００ａ〜１００ｃの数は、一例に過ぎず、ホームネットワークシステム２の構成に応じて適宜変更可能である。
【００２２】
ユーザ端末５は、例えば、リモートコントローラ、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）などである。ユーザ端末５は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）や有線ＬＡＮなどを介して管理装置４と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末５は、ユーザ操作に従って、各制御対象機器１００ａ〜１００ｃの動作を制御するための制御命令を管理装置４に送信することができる。
【００２３】
各制御対象機器１００ａ〜１００ｃは、宅内に設置される電化製品等である。例えば、制御対象機器１００ａ〜１００ｃとしては、照明器具、エアコン、テレビジョンセット、洗濯機、給湯器、電気錠、インターホン（ドアホン）などの生活家電、テレビジョン録画機などのオーディオ・ビジュアル機器などがある。
【００２４】
また、制御対象機器１００ａ〜１００ｃは、上記の例に限られず、ゲーム機などのアミューズメント家電、パーソナルコンピュータなどの情報家電、太陽光発電関連機器などであってもよい。すなわち、制御対象機器１００ａ〜１００ｃは、広く家庭電化製品一般であってもよい。以下では、制御対象機器１００ａ〜１００ｃを区別する必要がない場合には、単に「制御対象機器１００」と表記する場合がある。
【００２５】
通信アダプタ５０ａ〜５０ｃは、それぞれに接続された制御対象機器１００とアクセスポイント３との間の通信を中継する。なお、制御対象機器１００が通信機能を備える場合、通信アダプタ５０ａ〜５０ｃを省略することも可能である。
【００２６】
管理装置４は、いわゆるホームゲートウェイであり、ホームネットワークシステム２を外部のネットワーク７と通信可能に接続する通信機器である。管理装置４は、ユーザ端末５やアクセスポイント３を介して制御対象機器１００ａ〜１００ｃと通信を行う。
【００２７】
例えば、管理装置４は、制御対象機器１００の動作を制御する。具体的には、管理装置４は、ユーザ端末５から制御命令を受信した場合に、受信した制御命令を制御対象機器１００に送信する。この場合、制御対象機器１００は、管理装置４から受信した制御命令に従って自装置（制御対象機器１００）の動作を制御する。
【００２８】
例えば、制御対象機器１００が照明器具である場合、電源をオンにする旨の制御命令を受信した場合には、自装置の電源をオンにする。なお、以下では、管理装置４がユーザ端末５から受信した制御命令に基づいて生成した命令について要求電文と記載する場合がある。なお、管理装置４の構成については、図２を用いて後述する。
【００２９】
このように、ホームネットワークシステム２を利用するユーザは、ユーザ端末５を用いることで、管理装置４を介して制御対象機器１００を制御することができる。例えば、ユーザ端末５がスマートフォンである場合、ユーザは、宅内でスマートフォンを操作するだけで、複数の制御対象機器１００の動作を遠隔制御することができる。
【００３０】
アクセスポイント３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線技術や宅内ＬＡＮを用いて、管理装置４と制御対象機器１００との通信を仲介する。なお、アクセスポイント３は、管理装置４と一体となって形成されてもよい。
【００３１】
また、図１において、ホームネットワークシステム２の外部に示したユーザ端末６は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、タブレット端末、ＰＣなどであり、無線又は有線によりネットワーク７に接続される。ユーザ端末６は、ユーザ操作に従って制御対象機器１００に対する制御命令を管理サーバ８に送信することができる。
【００３２】
管理サーバ８は、制御対象機器１００に関する各種情報を管理する。また、管理サーバ８は、ネットワーク７を介してユーザ端末６から制御命令を受信した場合に、受信した制御命令を管理装置４に送信する。これにより、宅内の管理装置４は、ホームネットワークシステム２の外部に位置するユーザ端末６から送信された制御命令を管理装置４に送信することで、制御対象機器１００の動作を制御する。このように、ユーザ端末６のユーザは、ホームネットワークシステム２内に所在しない場合であっても、制御対象機器１００の動作を制御することができる。
【００３３】
ところで、上述したように、ホームネットワークシステム２は、ＡＩＦ規格であるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの通信プロトコルに準拠して動作する。しかしながら、従来技術において管理装置は、制御対象機器がかかる通信プロトコルに準拠した機器であっても、かかる制御対象機器が所定の仕様に準拠しているかを判別することができなかった。換言すると、従来技術では、管理装置側で制御対象機器の仕様を確認することができなかった。
【００３４】
そこで、実施形態１に係る管理装置４は、ホームネットワークシステム２に接続された制御対象機器１００の仕様に関する仕様情報を取得し、かかる仕様情報に基づいて制御対象機器１００が仕様に適合しているか否かを判定することとした。これにより、制御システム１は、制御対象機器１００に対する付加価値の高いユーザインターフェースを提供することが可能となる。なお、以下の説明において、所定の仕様とは、管理装置４の提供元のアプリケーション規格を示すものとする。
【００３５】
次に、図２を用いて実施形態１に係る管理装置４の構成例について説明する。図２は、実施形態１に係る管理装置４のブロック図である。図２に示すように、管理装置４は、通信部１０と、制御部２０と、記憶部３０とを有する。
【００３６】
通信部１０は、図１に示したアクセスポイント３、ユーザ端末５、ネットワーク７等と接続され、これらの装置と通信処理を行う。なお、通信部１０は、例えば、有線通信および無線通信の双方の通信を用いて通信処理を行うことができる。
【００３７】
制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、管理装置４内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。かかる制御部２０は、取得部２１と、判定部２２と、実行部２３とを有する。
【００３８】
また、記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部３０は、仕様条件情報３１を記憶する。仕様条件情報３１は、例えば、所定の仕様に対応する仕様条件３２Ａに関する情報である。なお、仕様条件３２Ａは、必ずしも記憶部３０に記憶されている必要はなく、制御部２０は、外部装置（例えば、図１に示した管理サーバ８）から仕様条件３２Ａを適宜取得して用いることにしてもよい。
【００３９】
制御部２０の取得部２１は、制御対象機器１００がホームネットワークシステム２に接続された場合に、自動またはユーザ操作により制御対象機器１００から仕様情報を取得する。かかる仕様情報は、例えば、制御対象機器１００の提供元を示すメーカーコードや、製品の型名を示す製品コードを含む。取得部２１は、取得した仕様情報を判定部２２へ出力する。
【００４０】
判定部２２は、取得部２１によって取得された仕様情報が仕様条件３２Ａを満たす場合に、制御対象機器１００が仕様に適合すると判定する。そして、判定部２２は、仕様に適合すると判定した制御対象機器１００に関する情報を実行部２３へ渡す。これにより、実行部２３は、制御対象機器１００の制御を仕様に従って実行することができる。なお、以下では、仕様に適合する機器について「適合機器」と記載する場合がある。
【００４１】
ここで、図３を用いて判定部２２による判定処理の詳細について説明する。図３は、実施形態１に係る仕様条件３２Ａの具体例を示す図である。なお、図３に示す仕様条件３２Ａは、管理装置４側のアプリケーション規格に基づいて制御した場合に、安全に動作することを既に確認済みの適応機器のメーカーコードおよび製品コードの一覧を示すいわゆるホワイトリストである。
【００４２】
判定部２２は、上記した仕様情報に含まれる制御対象機器１００のメーカーコードおよび製品コードが図３に示すホワイトリストに含まれる場合、仕様条件３２Ａを満たすと判定し、かかる制御対象機器１００を適合機器であると判定する。また、判定部２２は、メーカーコードおよび製品コードがホワイトリストに含まれない場合、仕様条件３２Ａを満たさないと判定する。
【００４３】
つまり、判定部２２は、制御対象機器１００が既知の適応機器である場合に、かかる制御対象機器１００を適応機器として判定することができる。このように、判定部２２は、ホワイトリストに基づいて適応機器かを判定することで、ＡＩＦ規格に準拠し、かつ、管理装置４のアプリケーション規格に準拠した機器であるか否かを正確に判定することができる。換言すると、判定部２２は、管理装置４側のアプリケーション規格に適合することが既に担保されている適合機器であるか否かを正確に判定することができる。
【００４４】
なお、ここでは、判定部２２が、メーカーコードおよび製品コードに基づいて判定する場合について説明したが、メーカーコードや製品コードは一例であって、他の仕様情報に適宜変更可能である。なお、かかる場合に、例えば、判定部２２は、３種類以上の仕様情報に基づいて判定することも可能である。なお、判定部２２は、例えば、判定した制御対象機器１００のＩＰアドレスなどの識別情報を記憶しておき、同一の制御対象機器１００が複数回接続される場合には、２回目以降の判定を識別情報に基づいて行うこともできる。
【００４５】
図２の説明に戻り、実行部２３について説明する。実行部２３は、判定部２２によって仕様条件３２Ａを満たすと判定された制御対象機器１００の制御を所定の仕様に従って実行する。
【００４６】
例えば、実行部２３は、制御対象機器１００の種別に応じた制御を実行することができる。例えば、制御対象機器１００がエアコンや、照明装置等のユーザが操作可能な機器である場合、実行部２３は、ユーザ端末５やユーザ端末６に制御対象機器１００の種別に応じた操作用の操作画面を表示させる。換言すると、実行部２３は、制御対象機器１００に適したユーザインターフェースをユーザ端末５やユーザ端末６に表示させる。
【００４７】
かかる場合に、実行部２３は、独自のアプリケーション規格に基づくユーザインターフェースを提供することができる。換言すると、実行部２３は、制御対象機器１００の提供元によらず、制御対象機器１００に対して操作性に富んだユーザインターフェースを提供することが可能である。
【００４８】
また、実行部２３は、例えば、制御対象機器１００が蓄電池である場合、実行部２３は、制御対象機器１００から蓄電容量に関する履歴情報を自動的に取得することもできる。
【００４９】
つまり、実施形態１に係る管理装置４は、仕様条件３２Ａを満たす制御対象機器１００の種別ごとに共通の制御を行うことで、新たな制御対象機器が接続された場合であってもかかる制御対象機器１００を適応機器と同様に制御することが可能である。
【００５０】
また、実行部２３は、アプリケーション規格に基づくユーザインターフェースを提供することができるため、適合機器であると判定された全ての制御対象機器１００についてユーザの操作性を向上させることが可能である。
【００５１】
なお、上記の例では、実行部２３が、制御対象機器１００の種別に応じて操作画面を表示させる場合について説明したが、実行部２３は、制御対象機器１００の機器ごとに適した操作画面を表示させるようにしてもよい。
【００５２】
次に、図４を用いて実施形態に係る管理装置４が実行する処理手順について説明する。図４は、実施形態に係る管理装置４が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、かかる処理手順は、ホームネットワークシステム２に新たな制御対象機器１００が接続される場合に、管理装置４の制御部２０によって実行される。
【００５３】
図４に示すように、まず、取得部２１は、制御対象機器１００から仕様情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、判定部２２は、仕様情報が仕様条件３２Ａを満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、実行部２３は、仕様情報が仕様条件３２Ａを満たす場合に（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、制御対象機器１００に対し仕様に従った制御を実行し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ１０２の判定において、判定部２２は、仕様情報が仕様条件３２Ａを満たさない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００５５】
[実施形態２]
次に、図５および図６を用いて実施形態２に係る管理装置４について説明する。実施形態２に係る判定部２２は、制御対象機器１００から取得可能な情報の項目の一覧である項目リストに基づいて制御対象機器１００が適合機器であるか否かを判定することができる。
【００５６】
図５は、実施形態２に係る仕様条件３２Ｂの具体例を示す図である。また、図６は、実施形態２に係るチェック項目の具体例を示す図である。なお、仕様条件３２Ｂは、例えば、ＡＩＦ規格において各制御対象機器１００が搭載されることが必須の項目であり、制御対象機器１００の種別（例えば、エアコン、洗濯機等）に応じて異なる項目が設定される。なお、判定部２２は、かかる種別をオブジェクトコードから識別することができる。例えば、図５に示すように、オブジェクトコードが、「０ｘ１３００１」―「０ｘ１３０ＦＦ」に含まれる場合、制御対象機器１００の種別がエアコンであることを示す。また、図６に示すチェック項目とは、実施形態２において判定部２２がチェックする項目である。なお、図６には、蓄電池のチェック項目を例示しているが、判定部２２は、上記のオブジェクトコードの値に基づき、適切な種別のチェック項目を選択することができる。また、かかるチェック項目は、属性情報とも呼ばれる。
【００５７】
また、図５に示すように、仕様条件３２Ｂは、「プロパティコード」、「設定プロパティ」、「確認プロパティ」、「通知プロパティ」が対応付けられる。プロパティコードは、識別子であり、いわゆるヘッダーである。また、設定プロパティは、管理装置４側から設定することができる項目であることを示す。確認プロパティは、管理装置４側から現在の状態を確認することができる項目であることを示す。通知プロパティは、状態が変化した場合、管理装置４へ状態が変化したことを通知する項目であることを示す。
【００５８】
また、図５に示す「○」は、プロパティコードにおいて各プロパティの搭載が必須である必須項目であることを示し、「―」は、各プロパティの搭載が任意であることを示す。
【００５９】
実施形態２に係る取得部２１は、制御対象機器１００から取得可能な情報の項目の一覧である項目リストを取得する。かかる項目リストは、例えば、図６に示すチェック項目に対応する。判定部２２は、項目リストの各項目を読み出して、図５に示す「○」で記載される必須項目が全て有るかチェックする。
【００６０】
そして、判定部２２は、制御対象機器１００から取得した項目リストが全ての必須項目を有する場合に、制御対象機器１００が仕様条件３２Ｂを満たすと判定し、かかる制御対象機器１００を適合機器として判定することができる。
【００６１】
このように、実施形態２に係る判定部２２は、制御対象機器１００から取得した項目リストが必須項目を全て有する場合に、仕様条件３２Ｂを満たすと判定し、かかる制御対象機器１００を仕様に適合すると判定する。換言すると、実施形態２に係る判定部２２は、項目リストの形式をチェックし、かかる形式が適正であれば、仕様条件３２Ｂを満たすと判定する。
【００６２】
したがって、実施形態２に係る管理装置４によれば、制御対象機器１００が適合機器であるか否かを判定することが可能である。
【００６３】
[実施形態３]
次に、図７および図８を用いて実施形態３について説明する。実施形態３では、実施形態２で説明した必須項目の値が適切であるか否かを判定することで、制御対象機器１００が適合機器か否かを判定する。図７は、実施形態３に係る仕様条件３２Ｃの具体例を示す図である。図８は、実施形態３に係るチェック項目の具体例を示す図である。
【００６４】
図７に示すように、実施形態３に係る仕様条件３２Ｃは、「値域」を含む点で、図５に示した仕様条件３２Ｂと異なる。ここで、「値域」とは、設定プロパティや、確認プロパティなどに書き込まれる適正な値の範囲を示す。すなわち、値域は、仕様で項目ごとに規定された値の範囲である。また、図８には、図６と同様にエアコンのチェック項目を示しているが、かかるチェック項目は仕様により種別ごとに規定される。実施形態３に係るチェック項目は、上記の属性情報に対して属性情報等とも呼ばれる。
【００６５】
実施形態３に係る判定部２２は、例えば、図８に示すチェック項目における各項目の値を読み出し、かかる値が図７に示す値域に含まれるか否かを判定する。判定部２２は、例えば、かかる判定を全ての項目についてチェックし、かかる全ての項目において値が適切であった場合に、制御対象機器１００が仕様条件３２Ｃを満たすと判定する。
【００６６】
換言すると、判定部２２は、例えば、少なくとも１つの項目において、値が読み出せなかった場合や、読み出した値が値域に含まれない場合、制御対象機器１００が仕様条件３２Ｃを満たさないと判定することができる。なお、判定部２２は、例えば、１つの項目において仕様条件３２Ｃを満たさなかった場合、後続の判定処理を中断することにしてもよい。
【００６７】
このように、実施形態３に係る判定部２２は、各項目の値が適正であるか否かをチェックし、チェック結果に基づいて制御対象機器１００が適合機器であるか否かを判定する。したがって、実施形態３に係る管理装置４によれば、制御対象機器１００が適合機器であるか否かを判定することができる。
【００６８】
なお、ここで、各項目の値が値域に含まれる場合であっても、実際に仕様に対応していない場合がある。このため、判定部２２は、かかる値が値域である場合であっても制御対象機器１００を適合機器として判定しないこともできる。
【００６９】
例えば、判定部２２は、制御対象機器１００のバージョンを示す値が、仕様に適合する前のバージョンを示す値である場合、かかる値が値域に含まれる場合であっても、制御対象機器１００を適合機器として判定しない。すなわち、判定部２２は、かかる値が値域に含まれる場合であっても、かかる値について再度判定を行うことができる。これにより、判定部２２による誤判定を抑制することができる。なお、かかる場合に、仕様条件３２Ｃの値域が、適合機器の値のみとなるようにすることにしてもよい。
【００７０】
[実施形態４]
次に、図９を用いて実施形態４について説明する。実施形態４に係る判定部２２は、制御対象機器１００に対して書き込みまたは読み出しを行うことで、制御対象機器１００からの応答に基づいて制御対象機器１００が仕様条件３２Ｄを満たすか否かを判定する。
【００７１】
このため、図９に示す実施形態４に係る仕様条件３２Ｄは、「応答時間」を含む点で、図７に示した仕様条件３２Ｃと異なる。なお、図９は、実施形態４に係る仕様条件３２Ｄの具体例を示す図である。
【００７２】
かかる「応答時間」は、管理装置４が、制御対象機器１００に対して要求電文を送信してから、かかる要求電文に対する応答電文を受信するまでの時間の閾値である。なお、図９に示す例では、全ての項目について同じ応答時間が設定される場合について示したが、かかる応答時間は、仕様によって項目ごとに規定される。
【００７３】
実施形態４に係る判定部２２は、図９に示す設定プロパティが「○」である項目について書き込み要求の要求電文を作成し、確認プロパティが「○」の項目について読み込み要求の要求電文を作成する。
【００７４】
このとき、判定部２２は、書き込み要求の要求電文については、図９に示す値域に含まれる値の書き込みを行う。これにより、かかる要求電文による制御対象機器１００のエラーを抑えることができる。仮に、判定部２２が、値域以外の値の書き込みを要求した場合、制御対象機器１００側でかかる要求電文を解釈できず、かかる要求がエラーとなり、応答電文が返答されないことが想定される。
【００７５】
したがって、判定部２２は、仕様によって規定された値域に含まれる値の書き込みを要求することで、かかる書き込みによるエラーを排除することができる。
【００７６】
また、判定部２２は、要求電文を送信した場合に、かかる要求電文を送信してから、応答電文を受信するまでの時間を計測し、計測した時間が図９に示し応答時間内か否かをチェックする。
【００７７】
そして、判定部２２は、全ての項目についてチェックし、全ての項目において計測した時間が対応する応答時間内であれば、制御対象機器１００が仕様条件３２Ｄを満たすと判定し、かかる制御対象機器１００を適合機器として判定することができる。
【００７８】
つまり、実施形態４に係る判定部２２は、制御対象機器１００に対して仕様に従って実際の制御を行うことで、制御対象機器１００が仕様に従って制御可能か否かの判定を確実に行うことができる。
【００７９】
なお、判定部２２は、上記実施形態に係る仕様条件３２Ａ〜３２Ｄを適宜組み合わせて、制御対象機器が適合機器であるか否かを判定することも可能である。例えば、判定部２２は、仕様情報が仕様条件３２Ａを満たさない場合に、仕様条件３２Ｂ〜３２Ｄを満たすか否かを判定することにしてもよい。また、判定部２２は、例えば、仕様条件３２Ｂ〜３２Ｄのうち少なくとも２つを満たすか否かを判定するなど、判定処理を簡略化することもできる。
【００８０】
また、上記実施形態において、取得部２１は、例えば、所定周期で管理サーバ８から仕様条件３２Ａ〜３２Ｄを取得し、記憶部３０に仕様条件情報３１として記憶させることもできる。換言すると、取得部２１は、仕様条件情報３１を最新のものに更新することができる。これにより、新たに発売された機器が接続された場合であっても、管理装置４は、かかる機器を適合機器か否かを正しく判定することができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを例に挙げて説明したが、上述してきた各実施形態は、ＥＣＨＯＮＥＴ（商標登録）についても適用することができる。
【００８２】
以上説明したとおり、上記実施形態によれば、制御対象機器が所定の仕様に準拠した機器であるかを判定することができる。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、これらの実施形態やその変形は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１    制御システム
２    ホームネットワークシステム
３    アクセスポイント
４    管理装置
５、６    ユーザ端末
７    ネットワーク
８    管理サーバ
３２Ａ〜３２Ｄ    仕様条件
５０ａ〜５０ｃ    通信アダプタ
１００ａ〜１００ｃ    制御対象機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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