(57)【要約】【課題】医療器具の送達の提供。【解決手段】ステント送達システムは、血管内に挿入するために採寸された細長いコア部材を含むことができる。コア部材は、血管内の治療部位に向けてステントを前進させるように構成することができる。コア部材は、管に沿って延出する螺旋状切り込みを有する長手方向に延びる管を含むことができる。螺旋状切り込みは、少なくとも５０ｃｍ以上の軸方向長さを有し、軸方向長さに沿って連続的であることができる。ＤＭ＿ＵＳ  ４５４０１３８１−１．０８０３７３．０６５７【選択図】図１７
2018051370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載された発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１３年８月２７に出願された米国仮出願番号６１／８７０，７５５の利益を主張し、その全体を本明細書の一部として援用する。
【背景技術】
【０００２】
血管系の壁、特に動脈壁は、動脈瘤と呼ばれる病理学的拡張領域を発症することがある。周知のように、動脈瘤は破裂し易い薄く脆弱な壁を有している。動脈瘤は、血管壁が病気、損傷、または先天性異常によって脆弱化された結果であり得る。動脈瘤は、身体の種々の部分に見出すことができるであろうし、最も一般的には、腹部大動脈瘤及び神経血管内の脳または脳動脈瘤である。動脈瘤の脆弱化された壁が破裂すると、特にそれが脳動脈瘤である場合は死をもたらす可能性がある。
【０００３】
動脈瘤は、一般的には、動脈循環から血管の脆弱部を除くことによって治療されている。脳動脈瘤を治療するために、このような補強は、以下を含む多くの方法で行われる。（ｉ）外科的クリッピング、ここでは金属製のクリップが動脈瘤の根元周りに固定される；（ｉｉ）小さい柔軟なワイヤコイル（マイクロコイル）で動脈瘤をパッキングする；（ｉｉｉ）塞栓物質を用いて動脈瘤を「埋める」；（ｉｖ）取り外し可能なバルーンまたはコイルを用いて動脈瘤に血液供給する親血管を閉塞する；（ｖ）血管内ステント留置術。
【０００４】
血管内ステントは、血管の狭窄または動脈瘤の治療のための医療技術において周知である。ステントは、血管の崩壊に対するサポートを提供するために、血管またはルーメン内において放射状または他の方法で展開される補綴物である。これらの血管内ステントを送達するための方法もまた周知である。
【０００５】
血管内に圧縮されたステントを導入し、狭窄または動脈瘤の領域内にそれを配置する従来の方法では、遠位端を有するガイドカテーテルが、経皮的に患者の血管系に導入される。その遠位端が狭窄または動脈瘤に近接するまで、ガイドカテーテルを血管内で前進させる。第二の内側カテーテルの内部ルーメンに配置されたガイドワイヤ、及び該内側カテーテルは、ガイドカテーテルの遠位端を通して前進される。次いで、圧縮されたステントを担持した搬送ガイドワイヤの先端部が血管内の病変位置に配置させるまで、ガイドワイヤは、ガイドカテーテルの遠位端から血管内へと前進される。圧縮されたステントが病変部に配置されると、ステントは血管をサポートするように放出及び拡開され得るものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の少なくとも一つの側面は、体内において、閉塞器具または閉塞器具類（例えば、ステントまたはステント類）を送達するための方法及び装置を提供する。該閉塞器具は、容易に脈管系の曲がりくねった血管形状に適合することができる。閉塞器具は、種々の用途に使用することができる。例えば幾つかの実施形態では、閉塞器具は、血管内の血流を動脈瘤から逸らせるように仕向けることができる。加えて、このような閉塞器具は、隣接する構造体に十分な血流を与え、それが分岐血管または酸素要求組織であるかどうかを問わず、これらの構造から必要な血流が奪われないようにすることができる。
【０００７】
血管内ステントを患者の血管内治療部位に送達するには、かなりの精度を必要とする。一般に、移植プロセスの際に、ステントは治療部位へと血管を通過する。ステントは、多くの場合、ステントの第１の端部を拡開させ、その後ステントの全体が拡開されるまで徐々にステントの残りの部分を拡大させることによって、治療部位において拡開させることができる。最初に、血管壁に接触させると共にステントの第一の末端を拡開させる工程は、ステントを「ランディング」させると称することができる。血管内でのステントの最終位置は、一般に、血管内での初期配置またはランディングによって決定される。幾つかの状況においては、ステントは、最初に血管内の次善の位置に「ランディング」されてよい。従来の方法及び装置を使用して血管内でステントを再配置することは、臨床医にとっては非常に困難な場合があり得る。例えば、ステントが血管内で部分的に拡開してしまった後に、臨床医はステントを再捕獲し、縮小させ、カテーテルの中に引き戻し、または再度収納することはできない可能性がある。従って、最初のランディングは、ステントを成功裏に留置するために決定的に重要である。
【０００８】
本技術は、以下に記載する種々の態様に従って例示される。本技術の態様の種々の例は、便宜上、番号を付した実施形態（１、２、３、等）として記載される。これらは例として提供されるものであり、本技術を限定するものではない。従属実施形態は、相互に、または１以上の他の独立実施形態と任意に組み合わせて、独立実施形態を形成できることに留意されたい。他の実施形態も同様の方法で提示することができる。以下は、本明細書において提示する幾つかの実施形態の非限定的な要約である：
実施形態１：  ステント送達システムであって：
中間部及び該中間部の近位方向に伸びる細長い螺旋状切り込みを入れた管を有するコア部材であって、前記管は第一及び第二の可撓性ゾーンを有し、該第二の可撓性ゾーンは前記第一の可撓性ゾーンよりも近位側にあり、前記第一及び第二の可撓性ゾーンの間の遷移ゾーンを有するコア部材を具備してなり、
前記第一の可撓性ゾーンは、内頸動脈分岐部を通ってナビゲートされ得るように１２Ｎ×ｍｍ２未満の曲げ剛性を有し、前記第一の可撓性ゾーンにおける管の螺旋状切り込みは第一のピッチを有し、
前記第二の可撓性ゾーンは、６０Ｎ×ｍｍ２未満の曲げ剛性を有し、前記第二の可撓性ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチとは異なる第二のピッチを有し、
ここで前記遷移ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで一連のピッチ遷移で変化し、前記遷移ゾーンにおける螺旋状切り込みのピッチは、第一のピッチから第二のピッチまで全体のパーセント増加により増大し、遷移当たりで達成される平均の全体のパーセント増加は１５％以下であり、また、
前記中間部分により担持されるステントを具備するシステム。
実施形態２：  実施形態１のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチ遷移は、前記遷移ゾーンに沿って１センチメータ当たり１遷移より大きい密度を有するシステム。
実施形態３：  実施形態１のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチは、前記遷移ゾーンにおいては、近位方向に、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで１５０％だけ増大するシステム。
実施形態４：  実施形態１のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの長さが６０ｍｍより大きいシステム。
実施形態５：  実施形態１のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの長さが３０ｍｍより大きいシステム。
実施形態６：  実施形態１のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの曲げ剛性が６０〜１００Ｎ×ｍｍ２であるシステム。
実施形態７：  実施形態１のシステムであって、前記遷移ゾーンは約２５ピッチの遷移を含んでなるシステム。
実施形態８：  実施形態１のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンはＭ１分岐部へとナビゲート可能であるシステム。
実施形態９：  実施形態８のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンは総頸動脈へとナビゲート可能であるシステム。
実施形態１０：  実施形態１のシステムであって、更に、前記第一の可撓性ゾーンの遠位側にある第二の遷移ゾーンを備え、該第二の遷移ゾーンにおける管の螺旋状切り込みは第二シリーズのピッチ遷移における第二のピッチから減少しており、該第二シリーズのピッチ遷移ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第二遷移ゾーンに沿って１センチメータ当たり５遷移を超える密度を有するシステム。
実施形態１１：  実施形態１のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から８〜１２ｍｍ離間されるシステム。
実施形態１２：  実施形態形態１１のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から２２５〜２７５ｍｍ離間されるシステム。
実施形態１３：  実施形態１のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みは、前記管の切断長に沿って広がっており、前記切断長は５０ｃｍよりも大きいシステム。
実施形態１４：  実施形態１３のシステムであって、前記螺旋状切込みは前記切断長に沿って連続しているシステム。
実施形態１５：  実施形態１３のシステムであって、更に、前記切断長の少なくとも一部に沿って前記管の外表面を覆って配置されたポリマー外層を含んでなり、前記螺旋状切込みは前記ポリマー外層の中には切られないシステム。
実施形態１６：  実施形態１５のシステムであって、前記ポリマー外層は前記管の切断長の全体を覆うシステム。
実施形態１７：  ステント送達システムであって、
中間部及び該中間部の近位方向に伸びる細長い螺旋状切り込みを入れた管を有するコア部材であって、該管は切り込みのない管曲げ剛性を有し、また前記管の遠位端の近傍に位置する第一の可撓性ゾーン、及び前記第一の可撓性ゾーンから近位方向に延びる遷移ゾーンを有するコア部材を具備してなり、
前記第一の可撓性ゾーンは、頸動脈サイフォンを通ってナビゲートされ得るように前記切り込みのない管曲げ剛性よりも５％未満の曲げ強度を有し、前記第一の可撓性ゾーンにおける管の螺旋状切り込みは第一のピッチを有し、
ここで前記遷移ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで一連のピッチ遷移で増大し、前記遷移ゾーンにおける螺旋状切り込みのピッチは、第一のピッチから全体のパーセント増加により増大し、遷移当たりで達成される平均の全体のパーセント増加は１５％以下であり、また、
前記中間部分により担持されるステントを具備するシステム。
実施形態１８：  実施形態１７のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチ遷移は前記遷移ゾーンに沿って１センチメータ当たり１遷移より大きい密度を有するシステム。
実施形態１９：  実施形態１７のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチは、前記遷移ゾーンにおいては、近位方向に、前記第一のピッチから１５０％だけ増大するシステム。
実施形態２０：  実施形態１７のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの長さが６０ｍｍより大きいシステム。
実施形態２１：  実施形態１７のシステムであって、前記遷移ゾーンは約２５ピッチの遷移を含んでなるシステム。
実施形態２２：  実施形態１７のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンはＭ１分岐部へとナビゲート可能であるシステム。
実施形態２３：  実施形態１７のシステムであって、更に、前記第一の可撓性ゾーンの遠位側にある第二の遷移ゾーンを備え、該第二の遷移ゾーンにおける管の螺旋状切り込みは第二シリーズのピッチ遷移における第二のピッチから減少しており、該第二の遷移ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第二遷移ゾーンに沿って１センチメータ当たり５遷移を超える密度を有するシステム。
実施形態２４：  実施形態１７のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から８〜１２ｍｍ離間されるシステム。
実施形態２５：  実施形態１７のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みは、前記管の切断長に沿って広がっており、前記切断長は５０ｃｍよりも大きいシステム。
実施形態２６：  実施形態２５のシステムであって、前記螺旋状切込みは前記切断長さに沿って連続しているシステム。
実施形態２７：  実施形態２５のシステムであって、更に、前記切断長の少なくとも一部に沿って前記管の外表面を覆って配置されたポリマー外層を含んでなり、前記螺旋状切込みは前記ポリマー外層の中には切られないシステム。
実施形態２８：  実施形態２７のシステムであって、前記ポリマー外層は前記管の切断長の全体を覆うシステム。
実施形態２９：  実施形態１７のシステムであって、前記管は０．０４０インチ以下の外径及び０．０１０インチ以下の壁厚を有するシステム。
実施形態３０：  ステント送達システムであって、
中間部及び該中間部の近位方向に伸びる細長い螺旋状切り込みを入れた管を有するコア部材であって、前記管は第一及び第二の可撓性ゾーンを有し、該第二の可撓性ゾーンは前記第一の可撓性ゾーンよりも近位側にあり、前記第一及び第二の可撓性ゾーンの間の遷移ゾーンを有するコア部材を具備してなり、
前記第一の可撓性ゾーンは、大動脈弓を通ってナビゲートされ得るように２２０Ｎ×ｍｍ２未満の曲げ剛性を有し、前記第一の可撓性ゾーンにおける管の螺旋状切り込みは第一のピッチを有し、
前記第二の可撓性ゾーンは、２５０Ｎ×ｍｍ２未満の曲げ剛性を有し、前記第二の可撓性ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチとは異なる第二のピッチを有し、
ここで前記遷移ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで一連のピッチ遷移で変化し、前記遷移ゾーンにおける螺旋状切り込みのピッチは、第一のピッチから第二のピッチまで全体のパーセント増加によって増大し、遷移当たりで達成される平均の全体のパーセント増加は１０％以下であり、また、
前記中間部分により担持されるステントを具備するシステム。
実施形態３１：  実施形態３０のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチ遷移は、前記遷移ゾーンに沿って１センチメータ当たり１遷移より大きい密度を有するシステム。
実施形態３２：  実施形態３０のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチは、前記遷移ゾーンにおいては、近位方向に、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで３５％だけ増大するシステム。
実施形態３３：  実施形態３０のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの長さが２００ｍｍより大きいシステム。
実施形態３４：  実施形態３０のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの長さが３０ｍｍより大きいシステム。
実施形態３５：  実施形態３０のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの曲げ剛性が２５０〜３１０Ｎ×ｍｍ２であるシステム。
実施形態３６：  実施形態３０のシステムであって、前記遷移ゾーンは約８ピッチの遷移を含んでなるシステム。
実施形態３７：  実施形態３０のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から４８０〜５４０ｍｍ離間されるシステム
実施形態３８：  実施形態形態３７のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から７８０〜８２０ｍｍ離間されるシステム。
実施形態３９：  実施形態３０のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みは、前記管の切断長に沿って広がっており、前記切断長は５０ｃｍよりも大きいシステム。
実施形態４０：  実施形態３９のシステムであって、前記螺旋状切込みは前記切断長さに沿って連続しているシステム。
実施形態４１：  実施形態３９のシステムであって、更に、前記切断長の少なくとも一部に沿い、前記管の外表面を覆って配置されたポリマー外層を含んでなり、前記螺旋状切込みは前記ポリマー外層の中には切られないシステム。
実施形態４２：  実施形態４１のシステムであって、前記ポリマー外層は前記管の切断長の全体を覆うシステム。
実施形態４３：  ステント送達システムであって、
中間部及び該中間部の近位方向に伸びる細長い螺旋状切り込みを入れた管を有するコア部材であって、前記管は第一及び第二の可撓性ゾーンを有し、該第二の可撓性ゾーンは前記第一の可撓性ゾーンよりも近位側にあり、前記第一及び第二の可撓性ゾーンの間の遷移ゾーンを有するコア部材を具備してなり、
前記第一の可撓性ゾーンは、総頸動脈へとナビゲートされ得るように１２０Ｎ×ｍｍ２未満の曲げ剛性を有し、前記第一の可撓性ゾーンにおける管の螺旋状切り込みは第一のピッチを有し、
前記第二の可撓性ゾーンは、１８０Ｎ×ｍｍ２超の曲げ剛性を有し、前記第二の可撓性ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチとは異なる第二のピッチを有し、
ここで前記遷移ゾーンにおける前記管の螺旋状切り込みは、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで一連のピッチ遷移で変化し、前記遷移ゾーンにおける螺旋状切り込みのピッチは、第一のピッチから第二のピッチまで全体のパーセント増加により増大し、遷移当たりで達成される平均での全体のパーセント増加は１０％以下であり、また、
前記中間部分により担持されるステントを具備するシステム。
実施形態４４：実施形態４３のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチ遷移は、前記遷移ゾーンに沿って１センチメータ当たり０．５遷移より大きい密度を有するシステム。
実施形態４５：  実施形態４３のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みのピッチは、前記遷移ゾーンにおいては、近位方向に、前記第一のピッチから前記第二のピッチまで８０％超増大するシステム。
実施形態４６：  実施形態４３のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの長さが５０ｍｍより大きいシステム。
実施形態４７：  実施形態４３のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの長さが２００ｍｍより大きいシステム。
実施形態４８：  実施形態４３のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの曲げ剛性が１９０〜２１０Ｎ×ｍｍ２であるシステム。
実施形態４９：  実施形態４３のシステムであって、前記遷移ゾーンは約１０ピッチの遷移を含んでなるシステム。
実施形態５０：  実施形態４３のシステムであって、前記第一の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から３００〜３４０ｍｍ離間されるシステム。
実施形態５１：  実施形態形態５０のシステムであって、前記第二の可撓性ゾーンの遠位端が前記ステントの近位端から４８０〜５４０ｍｍ離間されるシステム。
実施形態５２：  実施形態４３のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みは、前記管の切断長に沿って広がっており、前記切断長は５０ｃｍよりも大きいシステム。
実施形態５３：  実施形態５２のシステムであって、前記螺旋状切込みは前記切断長さに沿って連続しているシステム。
実施形態５４：  実施形態５２のシステムであって、更に、前記切断長の少なくとも一部に沿って前記管の外表面を覆って配置されたポリマー外層を含んでなり、前記螺旋状切込みは前記ポリマー外層の中には切られないシステム。
実施形態５５：  実施形態５４のシステムであって、前記ポリマー外層は前記管の切断長の全体を覆うシステム。
実施形態５６：  ステント送達システムであって、
中間部及び該中間部の近位方向に伸びる細長い螺旋状切り込みを入れた管を有するコア部材であって、前記管は第一、第二及び第三の可撓性ゾーン及び第一及び第二の遷移ゾーンを有し、該第一の遷移ゾーンは前記第一及び第二の可撓性ゾーンの間にあり、前記第二の遷移ゾーンは前記第二及び第三の可撓性ゾーンの間にあるコア部材を具備してなり、
前記コア部材は、前記第一の可撓性ゾーンに対して遠位にある前記コア部材の一部の遠位方向への押し出し可能性を与えるために、（ｉ）前記第一の可撓性ゾーンの曲げ剛性が前記第二の可撓性ゾーン及び前記第三の可撓性ゾーンの曲げ剛性よりも大きく、（ｉｉ）前記第二の可撓性ゾーンの曲げ剛性は前記第三の可撓性ゾーンの曲げ剛性よりも大きく、
前記管の螺旋状切り込みは（ｉ）前記第一の可撓性ゾーンにおける第一のピッチ、（ｉｉ）前記第二の可撓性ゾーンにおける第二のピッチ、（ｉｉｉ）前記第三の可撓性ゾーンにおける第三のピッチ、並びに前記管が押し込まれるときに前記第一及び第二の遷移ゾーンにおける前記管の座屈を防止するための（ｉｖ）一連のピッチ遷移における前記第一のピッチから前記第二のピッチへの前記第一の遷移ゾーンにおける変化、及び（ｖ）一連のピッチ遷移における前記第二のピッチから前記第三のピッチへの前記第二の遷移ゾーンにおける変化を有し、また、
前記中間部分により担持されるステントを具備するシステム。
実施形態５７：  実施形態５６のシステムであって、前記管の螺旋状切り込みは、前記管の切断長に沿って広がっており、前記切断長は５０ｃｍよりも大きいシステム。
実施形態５８：  実施形態５７のシステムであって、前記螺旋状切込みは前記切断長さに沿って連続しているシステム。
実施形態５９：  実施形態５８のシステムであって、更に、前記切断長の少なくとも一部に沿って前記管の外表面を覆って配置されたポリマー外層を含んでなり、前記螺旋状切込みは前記ポリマー外層の中には切られないシステム。
実施形態６０：  実施形態５９のシステムであって、前記ポリマー外層は前記管の切断長の全体を覆うシステム。
実施形態６１：  実施形態５６のシステムであって、前記管は、前記管の遠位部分に切り込みのない区画を含んでいるシステム。
実施形態６２：  ステント送達システムを操作する方法であって、該方法は、
剛性の変化する細長い管を備えてなるコア部材を曲がりくねったカテーテルの中に挿入することと、
前記管の遷移ゾーンにおいて前記管を曲げることにより、前記管を前記曲がりくねったカテーテルを通して前進させ、それにより、前記遷移ゾーンに湾曲した捩れのない曲がりを形成することを含んでなる方法。
実施形態６３：  実施形態６２に記載の方法であって、前記遷移ゾーンは前記管の二つの可撓性ゾーンの間に位置する方法。
実施形態６４：  実施形態６３に記載の方法であって、前記可撓性ゾーンの一方または両方が実質的に一定の曲げ剛性を有する方法。
実施形態６５：  実施形態６２に記載の方法であって、前記管は、該管の切断長に沿って螺旋状に切り込みが入れられ、前記切断長は５０ｃｍ超である方法。
実施形態６６：  実施形態６５に記載の方法であって、前記管の螺旋状切り込みは前記切断長に沿って連続している方法。
実施形態６７：  実施形態６２に記載の方法であって、前記管を前進させることは、大動脈弓を通して前記管をナビゲートすることを含む方法。
実施形態６８：  請求項６２に記載の方法であって、前記管を前進させることは、頚動脈サイフォンを通して前記管をナビゲートすることを含む方法。
実施形態６９：  実施形態６２に記載の方法であって、実施形態１〜実施形態６１の何れかに記載のコア部材を用いて行われる方法。
実施形態７０：  実施形態６２に記載の方法であって、前記カテーテルは内頸動脈内へと延出され、該管を前進させることは、前記コア部材の一部を、該管を座屈させることなく内頸動脈を通してナビゲートすること含む方法。
実施形態７１：  ステント送達システムであって、
血管内に挿入するために採寸された細長いコア部材を具備し、該コア部材は血管内の治療部位に向けてステントを前進させるように構成され、該コア部材は管に沿って伸びる螺旋状切り込みを有する長手方向に延びる管を含んでなり、前記螺旋状切り込みは、少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有し、前記軸方向長さに沿って連続しているシステム。
実施形態７２：  実施形態７１のシステムであって、前記螺旋状切り込みは、前記管の軸方向長さに沿って延びる螺旋状の空隙を含み、前記空隙は軸方向長さに沿って連続的であるシステム。
実施形態７３：  実施形態７２のシステムであって、前記空隙は、複数の螺旋状スロットを含むシステム。
実施形態７４：  実施形態７３のシステムであって、前記螺旋状スロットは連続したエンド・ツー・エンド様式で配置されるシステム。
実施形態７５：  実施形態７４のシステムであって、前記空隙は更に、隣接する螺旋スロットを結合する少なくとも１つの接続開口部を含むシステム。
実施形態７６：  実施形態７５のシステムであって、前記螺旋状スロットと、前記少なくとも１つの接続開口部が一緒になって連続した前記空隙を形成するシステム。
実施形態７７：  実施形態７４のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が円形であるシステム。
実施形態７８：  実施形態７７のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が約１００ミクロンの直径を有するシステム。
実施形態７９：  実施形態７７のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が５０ミクロン超の直径を有するシステム。
実施形態８０：実施形態７７のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が、螺旋状スロットの幅の少なくとも２倍の直径を有するシステム。
実施形態８１：  実施形態７３のシステムであって、前記螺旋状スロットの各々は、約２５ミクロンのスロット幅を有するシステム。
実施形態８２：  実施形態７３のシステムであって、前記螺旋状スロットの少なくとも一つは約７０ミクロン以下のスロット幅を有するシステム。
実施形態８３：  実施形態７１のシステムであって、前記螺旋状切り込みは、切り込みパターンを形成するシステム。
実施形態８４：  実施形態７１のシステムであって、前記管は２．３ｍｍ以下の直径を有するシステム。
実施形態８５：  実施形態７１のシステムであって、前記管は０．０１０インチ以下の壁厚を有するシステム。
実施形態８６：  第一の区画を有する細長い環状本体を有するハイポチューブと、前記第一の区画の回りに延びる連続的な螺旋状切り込みを備えてなり、前記切り込みは少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有するステント送達システム。
実施形態８７：  実施形態８６のシステムであって、前記切り込みは、エンド・ツー・エンドの様式で相互接続された複数の個々の螺旋状スロットを含むシステム。
実施形態８８：  実施形態８７のシステムであって、前記個々の螺旋状スロットの各々は約１５ｃｍ以下の軸方向長さを有するシステム。
実施形態８９：  実施形態８７のシステムであって、隣接する個々の螺旋状スロットは、前記ハイポチューブを通って延びる開口部を介して相互接続され、前記隣接する個々の螺旋状スロットが開口部から延びるシステム。
実施形態９０：  実施形態８６のシステムであって、更に、前記第一の区画に近接した第二の区画を具備し、前記切り込みの近位端は前記第二の区画に近接して終端するシステム。
実施形態９１：  実施形態８９のシステムであって、前記管は更に、前記切り込みに対して遠位にある非切り込み領域を含むシステム。
実施形態９２：  実施形態８６のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは前記切り込みの長さに亘って変化するシステム。
実施形態９３：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、約５ｍｍ以下の長手方向の区画長さ以内において第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
実施形態９４：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、約３ｍｍ以下の長手方向の区画長さ以内おいて第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
実施形態９５：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、約２ｍｍ以下の長手方向の区画長さ以内において第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
実施形態９６：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、約１．０ｍｍ以下の長手方向の区画長さ以内において第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
実施形態９７：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記切り込みの終点から約１０ｃｍ以上の長手方向距離以内において変化するシステム。
実施形態９８：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記切り込みの終点から約２０ｃｍ以上の長手方向距離以内においてで変化するシステム。
実施形態９９：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記切り込みの終点から約３０ｃｍ以上の長手方向距離以内において変化するシステム。
実施形態１００：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記第一の区画から前記第二の区画へと０．２ｍｍ／回転以下で大きさが変化するシステム。
実施形態１０１：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記第一の区画から前記第二の区画へと０．１ｍｍ／回転以下で大きさが変化するシステム。
実施形態１０２：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記第一の区画から前記第二の区画へと、その大きさが０．０１ｍｍ／回転以下で変化するシステム。
実施形態１０３：  実施形態９２のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、前記第一の区画から前記第二の区画へと、その大きさが０．００５ｍｍ／回転以下で大きさが変化するシステム。
実施形態１０４：  ステント送達システムを製造する方法であって、該方法は、
ハイポチューブを、切削ヘッドを有する切断装置に取り付けることと、
前記ハイポチューブを前記切削ヘッドに整列させることと、
切断ヘッドに対して前記ハイポチューブを相対的に回転させ且つ回転軸方向に移動させながら前記ハイポチューブを切削して、少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有する螺旋状に延びる切り込みを形成することを含んでなる方法。
実施形態１０５：  実施形態１０４の方法であって、前記切削することは、複数の螺旋状スロットを切削して、前記螺旋状に延びる切り込みを形成することを含む方法。
実施形態１０６：  実施形態１０５の方法であって、前記切削することは、前記螺旋状スロットを連続したエンド・ツー・エンド様式で切り込むことを含む方法。
実施形態１０７：  実施形態１０６の方法であって、前記切削することは、螺旋状スロットの一端に少なくとも１つの接続開口部を切り込むことを含む方法。
実施形態１０８：  実施形態１０７の方法であって、前記少なくとも１つの接続開口部から後続の螺旋状スロットの切削を開始するために、前記切削ヘッドを前記少なくとも１つの接続開口部に整列させる方法。
実施形態１０９：  実施形態１０７の方法であって、少なくとも１つの接続開口部切削することが、螺旋上スロットの端部に円を切り込むことを含んでなる、実施形態１０７に記載の方法。
実施形態１１０：  実施形態１０４の方法であって、更に、切削を完了した後に前記ハイポチューブを解放し、該ハイポチューブを切削装置に再配置及び再搭載することを含む方法。
実施形態１１１：  実施形態１１０の方法であって、前記再配置及び再搭載することは、前記切削ヘッドを前記切り込みの末端に整列させることを含んでなる方法。
実施形態１１２：  実施形態１１０の方法であって、前記ハイポチューブを切削することは、三つ以上の連続的なエンド・ツー・エンドの切り込みを作製して、前記螺旋状に延出する切り込みを作製することを含んでなる方法。
実施形態１１３：  ステント送達システムを製造する方法であって、
曲がりくねった構成のカテーテル内にコア部材を挿入することであって、該コア部材は管に沿って延びる螺旋状切り込みを有する長手方向に延出する管を具備し、前記螺旋状切り込みは少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有し且つ軸方向長さに沿って連続することと、
前記コア部材を前記曲がりくねったカテーテルを通して押し込むことと、
前記コア部材を押し込むことにより、前記管を前記螺旋状切り込みに沿って撓ませ、それにより、前記曲がりくねったカテーテルを通して前記コア部材が前進することを容易にすること、を含んでなる方法。
実施形態１１４：  実施形態１１３の方法であって、前記コア部材は複数の可撓性ゾーンを含み、また前記押し込むことは、少なくとも一つの可撓性ゾーンを前記カテーテルの曲がりを横切って前進させて、前記管が、前記曲がりを横切って湾曲した捩じれのない湾曲形状を形成するようにすることを含む方法。
実施形態１１５：  実施形態１１３の方法であって、前記螺旋状切り込みのピッチは該切り込みの長さに亘って変化し、前記管が前記曲がりくねったカテーテルを通って前進する際に、該管に対して可変の可撓性を提供する方法。
実施形態１１６：  実施形態１１３の方法であって、前記コア部材を前記カテーテル内に挿入することは、前記管を座屈させることなく挿入すること含む方法。
実施形態１１７：  実施形態１１３の方法であって、前記管は２．３ｍｍ以下の外径を有する方法。
実施形態１１８：  実施形態１１３の方法であって、前記管は０．０１０インチ以下の壁厚を有する方法。
実施形態１１９：  実施形態１１３の方法であって、前記カテーテルを通して前記コア部材を押し込むことは、前記カテーテルを通して前記コア部材と共にステントを移動させることを含む方法。
実施形態１２０：  実施形態１１９の方法であって、更に、前記ステントを前記コア部材から解放することを含む方法。
実施形態１２１：  実施形態１１３の方法であって、前記曲がりくねったカテーテルを通して前記コア部材を押し込むことは、前記曲がりくねったカテーテルを通して前記管を押し込むことを含む方法。
実施形態１２２：  ステント送達システムを操作する方法であって、該方法は、
患者の血管内にコア部材を挿入し、該コア部材は管に沿って延びる螺旋状切り込み及び少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有する長さ方向に延出する管を含み、前記螺旋状切り込みは前記軸方向長さに沿って連続していることと、
内頸動脈へと前記コア部材を前進させることと、
前記コア部材を前進させることによって、前記管を前記螺旋状切り込みに沿って撓ませ、それによって前記コア部材の前記内頚動脈への前進を容易にすること、を含んでなる方法。
実施形態１２３：  実施形態１２２の方法であって、更に、前記内頚動脈を通して前記コア部材を患者の中大脳動脈へと遠位方向に前進させることを含んでなる方法。
実施形態１２４：  実施形態１２２の方法であって、前記コア部材は複数の可撓性ゾーンを含み、前記方法は更に、大動脈弓を横切って少なくとも一つの可撓性ゾーンを前進させ、前記管が、前記大動脈弓を横切って湾曲した捩じれのない屈曲を形成するようにすることを含む方法。
実施形態１２５：  実施形態１２２の方法であって、更に、頚動脈サイフォンを通して前記コア部材を遠位方向に前進させることを含む方法。
実施形態１２６：  実施形態１２２の方法であって、前記切り込みの長さが６０ｃｍ超である方法。
実施形態１２７：  実施形態１２２の方法であって、前記螺旋状切り込みのピッチは該切り込みの長さに亘って変化し、前記血管を通って前進する際に、前記管に対して可変の可撓性を提供する方法。
実施形態１２８：  実施形態１２２の方法であって、前記コア部材を前記内頚動脈内に挿入することは、前記管を座屈させることなく挿入すること含む方法。
実施形態１２９：  実施形態１２２の方法であって、前記管は２．３ｍｍ以下の外径を有する方法。
実施形態１３０：  実施形態１２２に記載の方法であって、前記管は０．０１０インチ以下の壁厚を有する方法。
実施形態１３１：  実施形態１２２の方法であって、前記コア部材を前進させることは、前記コア部材と共にステントを移動させることを含む方法。
実施形態１３２：  実施形態１３１の方法であって、更に、前記ステントを前記コア部材から解放することを含む方法。
実施形態１３３：  実施形態１２２の方法であって、前記コア部材を内頚動脈へと前進させることは、前記管を、それが大動脈弓から内頚動脈へと延出するように配置することを含む方法。
実施形態１３４：  実施形態１２２の方法であって、前記コア部材を内頸動脈へと前進させることは、前記管を内頚動脈へと進めることを含む方法。
実施形態１３５：  ステント送達システムであって、
遠位区画を有するコア部材と、
該コア部材の遠位部分に沿って配置されて該コア部材に結合されたステント係合部材であって、該係合部材は外表面備える係合部材と、
前記コア部材の遠位区画に沿って延出するステントであって、前記コア部材から前記ステントの遠位側半分のみへと軸方向の力を伝達するために、前記係合部材の外表面が、前記ステントの遠位側半分だけの少なくとも一部に沿って前記ステントの内表面と係合するようになっているステント、を具備するステント送達システム。
実施形態１３６：  実施形態１３５のシステムであって、前記コア部材に対する軸方向の力は、前記係合部材を通してのみ前記ステントに伝達されるシステム。
実施形態１３７：  実施形態１３５のシステムであって、前記係合部材の近位端は前記ステントの中間点の遠位側に配置され、前記遠位軸方向の力の伝達が、前記係合部材による前記ステントの引っ張りを可能にするようになっているシステム。
実施形態１３８：  実施形態１３５のシステムであって、前記係合部材が前記コア部材に回転可能に結合されるシステム。
実施形態１３９：  実施形態１３５のシステムであって、前記コア部材に対する前記係合部材の相対的回転運動を可能にするために、前記係合部材は、前記コア部材に連結された拘束部材の間の軸方向間隙内に配置されるシステム。
実施形態１４０：  実施形態１３９のシステムであって、前記の軸方向の間隙内に前記係合部材を配置することは、前記コア部材に対する前記係合部材の並進運動を可能にするシステム。
実施形態１４１：  実施形態１３５のシステムであって、前記係合部材は第一の係合部材であり、前記システムは更に、前記コア部材に結合され且つ前記第一のステント係合部材に対して近位に配置される第二のステント係合部材を具備するシステム。
実施形態１４２：  実施形態１４１のシステムであって、前記第二のステント係合部材の遠位端は、前記ステントの中間点に対して近位に配置されており、前記遠位軸方向の力の伝達が、前記第二のステント係合部材が前記ステントを押し込むことを可能にするようになっているシステム。
実施形態１４３：  実施形態１４１のシステムであって、前記第二のステント係合部材は前記コア部材に回転可能に結合されるシステム。
実施形態１４４：  実施形態１４１のシステムであって、
前記コア部材に対する前記第二のステント係合部材の相対的回転運動を可能にするために、前記第二のステント係合部材は、前記コア部材に連結された拘束部材の間の軸方向間隙内に配置されるシステム。
実施形態１４５：  実施形態１４４のシステムであって、前記軸方向間隙内に前記第二のステント係合部材を配置することは、前記コア部材に対する前記第二のステント係合部材の併進運動を可能にするシステム。
実施形態１４６：  実施形態１３５のシステムであって、前記係合部材は一般に管状体を含んでなるシステム。
実施形態１４７：  実施形態１３５のシステムであって、更に、前記係合部材に対して近位側で、前記コア部材に結合された半径方向に拡開可能な部材を具備し、該半径方向に拡開可能な部材は折畳み位置及び拡開位置を有し、前記拡開位置において、前記半径方向に拡開可能な部材は前記ステントの近位部分に係合するように構成されるシステム。
実施形態１４８：  実施形態１４７のシステムであって、前記半径方向に拡開可能な部材は、前記係合部材に対して近位側の前記コア部材に結合されたバルーンを具備し、該バルーンは前記ステムの近位部分に係合するように膨張可能であるシステム。
実施形態１４９：  実施形態１４８のシステムであって、前記コア部材が、前記バルーンへと軸方向に延出する膨張ルーメンを具備するシステム。
実施形態１５０：  実施形態１４７のシステムであって、前記半径方向に拡開可能な部材は、前記コア部材が近位方向に後退されるときに半径方向に拡開するように構成された外側部分を有するウエッジ要素を具備し、該ウエッジ要素は前記ステントに係合して、前記ステントに対して近位方向の力を伝達するようになっているシステム。
実施形態１５１：  実施形態１３５のシステムであって、更に、前記コア部材の遠位区画に結合された第一の端部及び前記第一の端部から延出する第二の端部を有するステントカバー要素を具備し、前記第二の端部は、当該ステント送達システムに担持されたステントの少なくとも遠位部分を少なくとも部分的に取り囲むように構成されるシステム。
実施形態１５２：  実施形態１５１のシステムであって、更に、前記カバー要素の第一の末端は、第一及び第二の拘束部材の間の軸方向間隙内に配置され、前記第一の末端が前記コア部材の遠位区画に回転可能に結合されるようになっているシステム。
実施形態１５３：  実施形態１５１のシステムであって、前記係合部材の遠位端は、前記カバー要素の第二の端部に対して近位側に１ｍｍ未満だけ離間しているシステム。
実施形態１５４：  実施形態１５１のシステムであって、前記係合部材の遠位端は、前記カバー部材の第二の端部に対して遠位側に離間されており、前記第二の端部が前記係合部材の一部を少なくとも部分的に取り囲むように構成されるシステム。
実施形態１５５：  実施形態１５１のシステムであって、前記係合部材の近位端は前記カバー要素の第二の端部に隣接して配置されており、前記カバー要素が前記係合部材の全長に沿って長手方向に延出するようになっているシステム。
実施形態１５６：  実施形態１３５のシステムであって、更に、前記コア部材、係合部材及びステントを収容するように構成されたルーメンを有するカテーテルを具備し、前記ステントは前記カテーテルの内表面と外表面の間で半径方向に圧縮されるシステム。
実施形態１５７：  実施形態１３５のシステムであって、前記ステントは自己拡開型ステントであるシステム。
実施形態１５８：  実施形態１３５のシステムであって、更に、前記ステント係合部材の近位側の前記コア部材遠位区画に沿って配置された後退専用インターフェイスを具備するシステム。
実施形態１５９：  実施形態１５８のシステムであって、前記後退専用インターフェイスがバルーンを含んでいるシステム。
実施形態１６０：  実施形態１５８のシステムであって、前記後退専用インターフェイスは拡開可能なパッドを含むシステム。
実施形態１６１：  ステント送達システムであって、
ルーメン及び該ルーメンに沿って広がる内表面を有するカテーテルと、
前記カテーテルのルーメン内で延出し、遠位区画及び器具インターフェイスを有するコア部材と、
前記コア部材の遠位区画に沿って延出するステントであって、該ステントの遠位側半分のみの少なくとも一部は、前記インターフェイスと前記カテーテル内表面の間で半径方向に圧縮されて、前記コア部材に働く遠位側の軸方向の力が前記インターフェイスを介して伝達され、前記ステントを遠位方向に引っ張るようになっているステントを具備するシステム。
実施形態１６２：  実施形態１６１のシステムであって、前記インターフェイスの近位端は、前記ステントの中間点に対して遠位側に配置されるシステム。
実施形態１６３：  実施形態１６１のシステムであって、前記インターフェイスは、前記コア部材の遠位区画に連結されたステント係合部材を備え、該係合部材は、前記ステントの内表面と係合するように構成された外表面を含んでなるシステム。
実施形態１６４：  実施形態１６１のシステムであって、前記器具インターフェイスは第一の器具インターフェイスであり、前記システムは更に第二の器具インターフェイスを備えており、これは前記第一の器具インターフェイスの近位にあり、前記ステントの近位側の半分に沿ってこれと係合するように構成されるシステム。
実施形態１６５：  実施形態１６４のシステムであって、前記第二の器具インターフェイスは、前記コア部材の遠位区画に結合された第二のステント係合部材を備えており、該第二のステント係合部材は、前記ステントの内表面に係合するように構成された外表面を含んでなるシステム。
実施形態１６６：  実施形態１６４のシステムであって、前記第二の器具インターフェイスは、前記第一のステント係合部材の近位側の前記コア部材に結合された拡開可能な部材を備え、前記半径方向に拡開可能な部材は折畳み位置及び拡開位置を有し、前記拡開位置において、前記半径方向に拡開可能な部材は前記ステントの近位部分に係合するように構成されるシステム。
実施形態１６７：  実施形態１６６のシステムであって、前記半径方向に拡開可能な部材は、前記第一のステント係合部材に対して近位側の前記コア部材に結合されたバルーンを具備し、該バルーンは前記ステントの近位部分に係合するように膨張可能であるシステム。
実施形態１６８：  実施形態１６４のシステムであって、前記第二の器具インターフェイスは、後退専用インターフェイスを含んでなるシステム。
実施形態１６９：  実施形態１６８のシステムであって、前記後退専用インターフェイスがバルーンを含んでなるシステム。
実施形態１７０：  実施形態１６８のシステムであって、後退専用インターフェイスは拡開可能なパッドを含んでなるシステム。
実施形態１７１：  実施形態１６１のシステムであって、更に、前記コア部材の遠位区画に結合された第一の端部及び該第一の端部から延出する第二の端部を有するステントカバー要素を備えてなり、前記第二の端部は、前記ステント送達システムにより担持されるステントの少なくとも遠位部分を少なくとも部分的に取り囲むように構成されるシステム。
実施形態１７２：  実施形態１７１のシステムであって、前記インターフェイスの遠位端は、前記カバー部材の第二の端部に対して近位側に１ｍｍ未満だけ離間されるシステム。
実施形態１７３：  実施形態１７１のシステムであって、前記インターフェイスの遠位端は、前記カバー要素の第二の端部に対して遠位側に離間されており、前記第二の端部が前記インターフェイスの一部を少なくとも部分的に取り囲むように構成されるシステム。
実施形態１７４：  実施形態１７１のシステムであって、前記インターフェイスの遠位端は、前記カバー要素の第二の端部に隣接して配置されており、前記カバー部材が前記インターフェイスの全長に沿って長手方向に延出するようになっているシステム。
実施形態１７５：  曲がりくねったカテーテルを通してステント送達組立体を前進させる方法であって、該方法は、
コア組立体を前記カテーテルのルーメン内で遠位方向に移動させ、該コア組立体は、ステントの遠位側半分のみに沿って該ステントの少なくとも一部と係合するステント係合部材を含んでなることと、
前記コア組立体を移動させることにより、カテーテルのルーメン内において前記ステントを遠位方向に引っ張ることを含んでなり、前記係合部材は、前記係合部材と前記コア部材の間の摩擦が前記係合部材と前記ステントの間の摩擦よりも小さくなるように構成される方法。
実施形態１７６：  実施形態１７５の方法であって、前記移動させることは、前記ステントを前記コア組立体のコア部材に対して回転させることを含んでなる方法。
実施形態１７７：  実施形態１７６の方法であって、更に、血管内の治療部位に隣接する脈管構造の損傷を回避するために、前記コア組立体を操縦してコア部材を回転させることを含んでなる方法。
実施形態１７８：  実施形態１７５のシステムであって、更に、ステントの遠位部分が前記カテーテルの外方に拡開された後、該ステントを前記カテーテル内に後退させるために、前記コア組立体に対して近位方向に向いた後退力を適用することを含んでなる方法。
実施形態１７９：  実施形態１７８のシステムであって、前記適用することは、前記近位方向に向いた力を適用する前に、前記コア組立体のコア部材に結合されたバルーンを膨張させて前記ステントの近位端に係合させることを含んでなる方法。
実施形態１８０：  実施形態１７５のシステムであって、更に、前記ステントの少なくとも遠位部分が前記カテーテルを超えて遠位方向に延出し、前記ステントの遠位部分が折畳み構造から拡開するようになるまで、前記コア組立体を遠位方向に前進させることを含んでなる方法。
実施形態１８１：  実施形態１８０のシステムであって、前記前進させることは、前記ステントの遠位部分を、前記カテーテルを超えて遠位方向に前進させる前に、前記コア組立体のコア部材に結合されたバルーンを膨張させて、前記ステントの近位部分に係合させることを含んでなる方法。
実施形態１８２：  実施形態１８１の方法であって、前記前進させることは、前記ステントの遠位端が前記カテーテルを超えて遠位方向に延出した後に、前記バルーンを介して遠位方向の押し込み力を前記ステントに伝達することにより、前記ステントの遠位端が前記カテーテルを遠位側に超えるまで、前記ステントを前進させることを含んでなる方法。
実施形態１８３：  実施形態１７５の方法であって、更に、前記ステントを前記カテーテルから遠位側へと部分的に拡開させ、また前記ステントを後退専用インターフェイスで前記カテーテルの中に後退させることを含んでなる方法。
実施形態１８４：  実施形態１８３の方法であって、前記ステントを遠位方向に引っ張ることは、前記後退専用インターフェイスにより、如何なる実質的な遠位方向への引っ張り力も適用することなく行われる方法。
実施形態１８５：  ステント送達システムであって、
第一の区画及び該第一の区画に対して遠位側の第二の区画を有するコア部材であって、前記第二の区画は、前記第一の区画の単位長さ当たり曲げ剛性よりも小さい単位長さ当たりの曲げ剛性を有するコア部材と、
前記コア部材をその全体に収容するように構成されたルーメンを有する導入器シースであって、少なくとも約８０ｃｍの長さを有する導入器シースと、
ルーメン及び近位端を有するマイクロカテーテルであって、前記コア部材を前記マイクロカテーテルのルーメンの中に送達するために、前記導入器シースの遠位端をインターフェイスするように構成されたマイクロカテーテルを具備するシステム。
実施形態１８６：  実施形態１８５のシステムであって、前記シースの長さは、前記コア部材の第二の区画の長さ以上であるシステム。
実施形態１８７：  実施形態１８５のシステムであって、前記第一の区画は、単位長さ当たり実質的に一定の曲げ剛性を有するシステム。
実施形態１８８：  実施形態１８５のシステムであって、前記シースの長さは約８０ｃｍ〜約１５０ｃｍであるシステム。
実施形態１８９：  実施形態１８８のシステムであって、前記シース長さは約１０６ｃｍであるシステム。
実施形態１９０：  実施形態１８５のシステムであって、前記コア部材は、前記導入器シースを通して視認可能なマーカーを含むシステム。
実施形態１９１：  実施形態１９０のシステムであって、前記マーカーは、前記コア部材に沿って前記第一区画に配置されるシステム。
実施形態１９２：  実施形態１９０のシステムであって、前記導入器シースが二酸化チタンを含むシステム。
実施形態１９３：  実施形態１８５のシステムであって、前記コア部材が、前記第一の区画にソリッドワイヤを含んでなるシステム。
実施形態１９４：  実施形態１８５のシステムであって、前記コア部材が前記第二の区画に中空の管状部材を含んでなるシステム。
実施形態１９５：  実施形態１９４のシステムであって、前記中空の管状部材の少なくとも一部が螺旋状切り込みを含んでなるシステム。
実施形態１９６：  実施形態１９５のシステムであって、前記螺旋状切り込みは前記第二の区画の約６０ｃｍ〜約１００ｃｍの長さに沿って延出しているシステム。
実施形態１９７：  実施形態１９６のシステムであって、前記螺旋状切り込みは前記第二の部分の約８６ｃｍの長さに沿って延出しているシステム。
実施形態１９８：  ステント送達システムであって、
（ｉ）第一の曲げ剛性を有する剛性区画、及び（ｉｉ）前記第一の曲げ剛性よりも小さい第二の曲げ剛性を有する軟質区画を有するコア部材であって、前記第二の曲げ剛性が前記軟質区画に沿って空間的に変化するコア部材と、
前記第一の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する前記コア部材の任意の部分を覆う導入器シースであって、少なくとも約８０ｃｍの長さを有する導入器シースと、
ルーメン、及び該マイクロカテーテルのルーメン中に前記コア部材を送達するために前記導入器シースの遠位端とインターフェイスするように構成された近位端を有するマイクロカテーテルを具備するシステム。
実施形態１９９：  実施形態１９８のシステムであって、前記剛性区画の曲げ剛性が実質的に一定であるシステム。
実施形態２００：  実施形態１９８のシステムであって、前記剛性区画は前記軟質区画に対して近位側にあるシステム。
実施形態２０１：  実施形態１９８のシステムであって、前記シースの長さは約８０ｃｍ〜約１５０ｃｍであるシステム。
実施形態２０２：  実施形態２０１のシステムであって、前記シースの長さは約１０６ｃｍであるシステム。
実施形態２０３：  ステント送達システムを製造する方法であって、
コア部材及び該コア部材を覆って広がるように構成された導入器シースを準備し、該コア部材は、臨床医が前記コア部材を前記シースに対して相対的に前進させるために、前記コア部材を把持することを可能にするように構成された剛性の近位区画を備えることと、
前記シースが前記近位区画の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する前記コア部材の任意の部分を覆うように、また前記近位区画のみが把持のために露出されるように、前記コア部材を前記シースの中に挿入することを含んでなる方法。
実施形態２０４：  実施形態２０３のシステムであって、前記挿入することは、前記シースの近位端が前記剛性の近位区画の遠位端を覆って軸方向に配置されるまで、前記コア部材を前記シースの中へ前進させることを含んでなる方法。
実施形態２０５：  実施形態２０３のシステムであって、前記挿入することは、前記コア部材上のマーカーを前記シースの近位端に位置合わせすることを含んでなる方法。
実施形態２０６：  ステント送達システムを前進させる方法であって、
前記コア部材を前記カテーテルのルーメンの中に移動させるために、前記ステント送達組立体を前記ガイドカテーテルの近位端に隣接して位置決めし、前記コア部材は近位の第一区画及び該第一区画よりも可撓性である遠位の第二区画を含んでなり、前記ステント送達組立体は全体の前記第二区画を覆って広がる導入器シースを含んでなることと、
前記コア部材を前記カテーテルルーメンの中に前進させるために、前記導入器シースの近位端を把持しながら、前記コア部材の第一区画のみを把持して遠位軸方向の力を適用することを含んでなる方法。
実施形態２０７：  実施形態２０６の方法であって、前記コア部材は、前記導入器シースを通して視認可能なマーカーを含んでなり、前記方法は更に、前記マーカーが前記導入器シース内の視認可能な第一の位置に到達するまで、前記コア部材を前記カテーテルルーメンの中へ前進させることを含んでなり、前記マーカーの第一の位置は、前記カテーテル内の前記コア部材に担持されたステントの位置に対応する方法。
実施形態２０８：  実施形態２０６の方法であって、更に、前記マーカーが前記第一の位置に到達したときに、前記導入器シースを前記コア部材上から近位方向に引き抜くことを含んでなる方法。
実施形態２０９：  ステント送達システムであって、
遠位区画を有するコア部材と、
前記コア部材の遠位区画の回りに配置され且つ前記コア部材に回転可能に結合された概ね管状の本体を有するステント係合部材であって、第一のデュロメータ硬度を有する内層及び該第一のデュロメータ硬度よりも低い第二のデュロメータ硬度を有する外層を備えた係合部材と、
前記コア部材に対する前記ステントの相対的な回転を容易にするために、前記ステントの内表面が前記係合部材外層によって係合されるように、前記コア部材の遠位区画に沿って延出するステントを具備するシステム。
実施形態２１０：  実施形態２０９のシステムであって、前記内層が、前記コア部材を取り囲む実質的に円筒形の内面を備えるシステム。
実施形態２１１：  実施形態２０９のシステムであって、前記内層がコイルを備えるシステム。
実施形態２１２：  実施形態２０９のシステムであって、前記外層は、約１０Ａ〜約５０Ａのデュロメータ硬度を備えるシステム。
実施形態２１３：  実施形態２１２のシステムであって、前記外層は、約１５Ａ〜４０Ａのデュロメータ硬度を備えるシステム。
実施形態２１４：  実施形態２１３のシステムであって、前記外層は、約２０Ａのデュロメータ硬度を備えるシステム。
実施形態２１５：  実施形態２０９のシステムであって、前記内層はポリイミドを含んでなり、前記外層はシリコーンを含んでなるシステム。
実施形態２１６：  実施形態２０９のシステムであって、前記外層が、前記ステントに接触するための実質的に円筒形の外面を含んでなるシステム。
実施形態２１７：  実施形態２０９のシステムであって、前記外層が、前記ステントに接触するための複数の突起を備えているシステム。
実施形態２１８：  実施形態２０９のシステムであって、前記外層は前記内層に接着されるシステム。
実施形態２１９：  実施形態２０９のシステムであって、前記ステントは、前記係合部材との係合により前記管状部品内で移動可能であるシステム。
実施形態２２０：  実施形態２０９のシステムであって、更に、前記コア部材、係合部材及びステントを収容するように構成されたルーメンを有するシースを具備してなり、前記ステントは、前記シースの内表面と前記係合部材外層の間で半径方向に圧縮されるシステム。
実施形態２２１：  実施形態２２０のシステムであって、前記係合部材と前記ステントとの間の摩擦は、前記シースの内表面と前記ステントとの間の摩擦よりも大きいシステム。
実施形態２２２：  実施形態２０９のシステムであって、前記係合部材がパッドを備えてなるシステム。
実施形態２２３：  実施形態２０９のシステムであって、前記ステントは自己拡開型ステントであるシステム。
実施形態２２４：  ステント送達システムであって、
半径方向切片を有するコア部材と、
前記コア部材の遠位切片の回りに配置され、前記コア部材に回転可能に結合されたステント係合部材であって、５０Ａ未満のデュロメータ硬度を有する内層及び外層を備えた係合部材と、
前記コア部材の遠位区画に沿って延出するステントであって、該ステントの前記コア部材に対する相対的な回転を容易にするために、前記ステントの内表面が前記係合部材の外層によって係合されるようになっているステントを具備するシステム。
実施形態２２５：  実施形態２２４のシステムであって、前記内層は、前記コア部材を取り囲む実質的に円筒形の内表面を含むシステム。
実施形態２２６：  実施形態２２４のシステムであって、前記内層はコイルを備えてなるシステム。
実施形態２２７：  実施形態２２４のシステムであって、前記外層は約１０Ａ〜約５０Ａのデュロメータ硬度を備えてなるシステム。
実施形態２２８：実施形態２２７のシステムであって、前記外層は、約１５Ａ〜約４０Ａのデュロメータ硬度を備えてなるシステム。
実施形態２２９：  実施形態２２８のシステムであって、前記外層は、約２０Ａのデュロメータ硬度を備えてなるシステム。
実施形態２３０：  実施形態２２４のシステムであって、前記内層が約７０Ａ〜が約１００Ａのデュロメータ硬度を備えてなるシステム。
実施形態２３１：  実施形態２２４のシステムであって、前記内層はポリイミドを含んでなり、前記外層はシリコーンを含んでなるシステム。
実施形態２３２：  ステント送達システムを製造する方法であって、
第一のデュロメータ硬度を有する第一の材料の管状体を形成することと、
該管状体を第二の材料の中に浸漬して、該本体の上に前記第二の材料の外層を形成することを含んでなり、前記第二の材料は、固体形態にあるときには前記第一のデュロメータ硬度よりも低い第二のデュロメータ硬度を有する方法。
実施形態２３３：  実施形態２３２の方法であって、前記形成することは、前記管状体を形成するために、前記ワイヤを前記第一の材料の中に浸漬することを含んでなる方法。
実施形態２３４：  実施形態２３３の方法であって、前記ワイヤを浸漬することは、前記管状体を形成するために、前記ワイヤをポリイミドの中に浸漬することを含んでなる方法。
実施形態２３５：  実施形態２３３の方法であって、前記ワイヤを浸漬することは、前記管状体が約０．３４３ｍｍ〜約０．３８０ｍｍの外径を有するように、前記ワイヤを繰り返し浸漬することを含んでなる方法。
実施形態２３６：  実施形態２３３の方法であって、前記形成することは、０．２５ｍｍ以下の外径を有するワイヤを選択することを含んでなる方法。
実施形態２３７：  実施形態２３２の方法であって、前記浸漬することは、前記外層が約０．５７９ｍｍ〜約０．６３５ｍｍの外径を有するように、前記管状体を前記第二の材料の中に繰り返し浸漬することを含んでなる方法。
実施形態２３８：  実施形態２３２の方法であって、前記浸漬することは、前記管状体をシリコーン、クロノプレン（ＣｈｒｏｎｏＰｒｅｎｅ）、ぺバックス（Ｐｅｂａｘ登録商標）、またはポリウレタンの中に浸漬することを含んでなる方法。
実施形態２３９：  実施形態２３２の方法であって、更に、前記管状体を切断して係合部材を形成することを含んでなる方法。
実施形態２４０：  実施形態２３９の方法であって、前記切断することは、前記管状体を約２．１ｍｍ〜約２．５ｍｍの長さに切断することを含んでなる方法。
実施形態２４１：  実施形態２３９の方法であって、更に、前記係合部材を前記ステント送達システムのコア部材の上に配置することを含んでなる方法。
実施形態２４２：  曲がりくねったカテーテルを通してステント送達組立体を前進させる方法であって、
カテーテルのルーメン内でコア組立体を遠位方向に移動させることと、
前記コア組立体を移動させることにより、前記カテーテルのルーメン内でステントを遠位方向に移動させることと、
前記コア組立体を移動させることにより、前記ステントを、前記コア組立体のステント係合部材と共に且つ該係合部材上に支持された状態で、前記コア組立体のコア部材に対して相対的に回転させることを含んでなり、前記係合部材は、前記係合部材とコア部材の間の摩擦が前記係合部材と前記ステントの間の摩擦よりも小さいように構成される方法。
実施形態２４３：  実施形態２４２の方法であって、前記移動させることは、前記係合部材の内層を前記コア部材と接触させ、また前記係合部材の外層を前記ステントと接触させることを含んでなり、また前記ステントを前記コア部材の回りに回転させることは、前記コア部材に対して前記内層を回転または摺動させる一方、前記外層は前記ステントに対して実質的に静止している方法。
実施形態２４４：  実施形態２４２の方法であって、更に、前記血管内の治療部位に隣接した血管構造の損傷を回避するために、前記コア部材を回転させて前記コア組立体を操縦することを含んでなる方法。
実施形態２４５：  実施形態２４２の方法であって、前記移動させることが、患者の大動脈弓を通して前記コア組立体を遠位方向に前進させることを含んでなる方法。
実施形態２４６：  ステント送達システムであって、
内径を備えたルーメンを有するマイクロカテーテルと、
近位区画及び遠位区画を有するコア部材であって、前記近位区画は中空の管状部分を有し、該管状部分が、前記マイクロカテーテルルーメンにおける大部分の空間を占めるような外径を有するコア部材と、
前記コア部材の遠位区画に担持されたステントであって、前記コア部材の遠位方向への前進または近位方向への引き抜きが、前記マイクロカテーテル内における前記ステントの遠位方向への前進または近位方向への引き抜きをそれぞれもたらすようになっているステンントを具備し、
前記コア部材の管状部分は、（ｉ）前記マイクロカテーテル内で遠位方向に前進する際に前記コア部材に対してカラム強度を提供し、また（ｉｉ）前記マイクロカテーテルルーメンの壁に対する前記管状部分の半径方向の支持を提供して前記コア部材の座屈傾向を低減することにより、コア部材の押し込み性を提供するシステム。
実施形態２４７：  実施形態２４６のシステムであって、前記管状部分の外径は、前記マイクロカテーテル内径の約６０％〜約９８％であるシステム。
実施形態２４８：  実施形態２４６のシステムであって、前記管状部分の筒状部の外径は、前記マイクロカテーテル内径の約７５％〜約９５％であるシステム。
実施形態２４９：  実施形態２４８のシステムであって、前記管状部分の外径は、前記マイクロカテーテル内径の約９０％〜約９３％であるシステム。
実施形態２５０：  実施形態２４６のシステムであって、前記管状部分の外径は、約０．３５ｍｍ〜約０．７０ｍｍであるシステム。
実施形態２５１：  実施形態２５０のシステムであって、前記管状部分の外径は、約０．４５ｍｍ〜約０．６５ｍｍであるシステム。
実施形態２５２：  実施形態２５１のシステムであって、前記管状部分の外径は約０．５１ｍｍであるシステム。
実施形態２５３：  実施形態２４６のシステムであって、前記近位区画が、前記管状部分の近位端に結合されたソリッドコアワイヤを含んでなるシステム。
実施形態２５４：  実施形態２５３のシステムであって、前記近位区画は、前記遠位区画の近位端から前記管状部分の近位端まで広がるシースを含んでなるシステム。
実施形態２５５：  実施形態２５４のシステムであって、前記近位区画は、前記管状部分の近位端に結合されたソリッドコアワイヤを含み、また前記シースは、前記ソリッドコアワイヤ及び前記管状部分の遠位端に結合されるシステム。
実施形態２５６：  実施形態２５４のシステムであって、前記シース及び近位区画の組立体は、約０．６１ｍｍの外径を有するシステム。
実施形態２５７：  実施形態２４６のシステムであって、前記遠位部分は、コアワイヤを有し、前記近位側区画はコアワイヤに結合された管状部材を含んでなるシステム。
実施形態２５８：  実施形態２４６のシステムであって、前記管状部分は、５０ｃｍ以上の軸方向長さに沿って延びる螺旋状切り込みを含んでなるシステム。
実施形態２５９：  曲がりくねったマイクロカテーテルを通してステント送達システムを前進させる方法であって、該方法は、
前記マイクロカテーテルのルーメン内で遠位方向にコア組立体を移動させ、前記ルーメンは内径を有することと、
前記コア組立体を移動させることにより、前記マイクロカテーテルのルーメン内で遠位方向にコア部材を移動させ、該コア部材は近位区画及び遠位区画を有し、該近位区画は中空の管状部分を含み、該管状部分は前記マイクロカテーテルルーメンにおいて大部分の空間を占めるような外径を有することと、
前記コア組立体を移動させることにより、前記環状部分を強制的に、前記マイクロカテーテルの壁と半径方向に接触させて、前記管状部分が（ｉ）前記マイクロカテーテル内で遠位方向に前進する際にコア部材に柱強度を提供し、（ｉｉ）の座屈を低減するように動作するようになっている方法。
実施形態２６０：  実施形態２５９の方法であって、更に、前記コア組立体を遠位方向に前進させて、前記コア組立体により担持されたステントが前記マイクロカテーテルの外に伸長され、拡開されることを含んでなる方法。
実施形態２６１：  実施形態２６０の方法であって、更に、前記ステントを解放する前に、前記コア部材を近位方向に後退させることを含んでなり、前記ステントが前記マイクロカテーテル内に再捕捉されるようになっている方法。
実施形態２６２：  ステント送達システムであって、
遠位部分を有するコア部材と、
前記コア部材の遠位区画に結合され相互に軸方向に離間されて軸方向間隙を提供する第一及び第二の拘束部材であって、該第一及び第二の拘束部材は各々、前記間隙から遠ざかる方向で半径方向内側にテーパする外側プロファイルを有し、前記第一の拘束部材は遠位方向にテーパし、前記第二の拘束部材は近位方向にテーパするようになっている拘束部材と、
前記第一及び第二の拘束部材の間の軸方向間隙内に配置された第一の端部を有し、該第一の端部が前記コア部材の遠位区画に回転可能に結合されるようになっているステントカバー要素を具備するシステム。
実施形態２６３：  実施形態２６２のシステムであって、前記ステントカバー要素の第一の端部から延びる少なくとも一つの第二の端部を有し、該少なくとも一つの第二の端部は、前記ステント送達システムに担持されたステントの少なくとも遠位部分を少なくとも部分的に取り囲むように構成されているシステム。
実施形態２６４：  実施形態２６２のシステムであって、前記ステントカバー要素の第一の端部は前記コア部材とは別に形成されており、前記第一の端部は、前記第一及び第二の拘束部材の間の前記コア部材の回りで回転可能で、且つ該コア部材に沿って摺動可能であるシステム。
実施形態２６５：  実施形態２６２のシステムであって、前記第一の拘束部材は、前記第二の拘束部材の遠位側に配置され、前記第一の拘束部材は前記第二の拘束部材の外側プロファイルよりも小さい外側プロファイルを有するシステム。
実施形態２６６：  実施形態２６５のシステムであって、前記第一の拘束部材が前記第二の拘束部材の最大外径よりも小さい最大外径を有するシステム。
実施形態２６７：  実施形態２６２のシステムであって、前記第一の拘束部材は、前記ステントカバーの最大の断面プロファイルよりも小さい最大外径を有するシステム。
実施形態２６８：  実施形態２６２のシステムであって、更に、（ｉ）前記コア部材の遠位区画に回転可能に結合され、且つ相互に軸方向に離間されて第二の軸方向間隙を与える第三及び第四の拘束部材と、（ｉｉ）前記第一及び第二の拘束部材の間の第二の軸方向間隙において、前記コア部材の遠位区画に回転可能に結合されたステント係合部材を具備するシステム。
実施形態２６９：  実施形態２６８のシステムであって、前記ステント係合部材は前記コア部材とは別に形成され、それが前記第三及び第四の拘束部材の間の前記コア部材の回りで回転でき、且つ該コア部材に沿って摺動できるようになっているシステム。
実施形態２７０：  実施形態２６９のシステムであって、前記ステント係合部材の上に配置され且つ該部材により係合されるステントを具備し、前記ステントは前記コア部材の回りで自由に回転するようになっているシステム。
実施形態２７１：  実施形態２７０のシステムであって、前記ステントは内径を有し、該ステントの内径は前記第三及び第四の拘束部材の最大断面プロファイルよりも大きいシステム。
実施形態２７２：  実施形態２６９のシステムであって、更に、前記ステント係合部材の上に配置され且つ該部材により係合されるステントを具備し、前記ステントは前記第三及び第四の拘束部材の最大断面プロファイルよりも大きい内径を有するシステム。
実施形態２７３：  実施形態２６８のシステムであって、前記係合部材は最大外径を有し、該係合部材の最大外径は、前記第三及び第四の拘束部材の最大断面プロファイルよりも大きいシステム。
実施形態２７４：  実施形態２６８のシステムであって、前記第二の軸方向間隙は、前記ステント係合部材の軸方向長さよりも約０．３０ｍｍ〜約０．５０ｍｍ大きい軸方向長さを有するシステム。
実施形態２７５：  実施形態２７４のシステムであって、前記第二の軸方向間隙の軸方向長さは、前記ステント係合部材の軸方向長さよりも約０．４０ｍｍ大きいシステム。
実施形態２７６：  実施形態２６２のシステムであって、前記軸方向の間隙が約０．５０ｍｍ〜０．７０ｍｍの軸方向長さを有するシステム。
実施形態２７７：  実施形態２７６のシステムであって、前記軸方向間隙の軸方向長さは約０．６０ｍｍであるシステム。
実施形態２７８：  実施形態２６２のシステムであって、更に、前記コア部材、前記第一及び第二の拘束部材、及び前記ステントカバーを収容するように構成されたルーメンを有する導入器シースを含んでなるシステム。
実施形態２７９：  ステント送達システムであって、
遠位部分を有するコア部材と、
前記コア部材の遠位区画に結合され、相互に軸方向に離間して軸方向間隙を与える第一及び第二の拘束部材であって、該第一及び第二の拘束部材は各々、前記間隙から遠ざかる方向で半径方向内側にテーパする外側プロファイルを有する拘束部材と、
前記第一及び第二の拘束部材の間の軸方向間隙の中に少なくとも部分的に配置されたステント係合要素であって、前記コア部材の遠位区画に対して摺動可能かつ回転可能に結合されているステント係合要素を具備するシステム。
実施形態２８０：  実施形態２７９のシステムであって、前記ステント係合要素はステントカバー要素を含んでなり、該ステントカバー要素は（ｉ）第一の端部が回転可能にコア部材の遠位側に結合されるように、前記第一及び第二の拘束部材の間の軸方向間隙に配置された第一の端部、及び（ｉｉ）前記第一の端部から延出する少なくとも一つの第二の端部であって、前記ステント送達システムにより担持されるステントの少なくとも遠位部分を少なくとも部分的に取り囲むように構成される少なくとも一つの第二の端部を有するシステム。
実施形態２８１：  実施形態２７９のシステムであって、前記ステント係合要素は、前記第一及び第二の拘束部材の間の間隙において前記コア部材の遠位区画に回転可能に結合されたステント係合部材を含んでなるシステム。
実施形態２８２：  実施形態２８１のシステムであって、前記第一及び第二の拘束部材は、前記ステント係合部材の最大直径よりも小さい最大の外側断面プロファイルを有するシステム。
実施形態２８３：  実施形態２８２のシステムであって、前記第一及び第二の拘束部材は、異なる最大外側断面プロファイルを有するシステム。
実施形態２８４：  実施形態２７９のシステムであって、更に、（ｉ）前記第一及び第二の拘束部材から離間し、第二の軸方向間隙を与える第三の拘束部材、及び（ｉｉ）前記第二の軸方向間隙における前記コア部材遠位区画に回転可能に結合された第２のステント係合要素を具備してなるシステム。
実施形態２８５：  実施形態２７９のシステムであって、更に、前記コア部材により担持されたステントを具備し、該ステントは、前記第一及び第二の拘束部材の最大断面プロファイルよりも大きい内径を有するシステム。
実施形態２８６：  実施形態２７９のシステムであって、前記送達システムは第一の放射線不透過性マーカーを含み、前記カテーテルは第二の放射線不透過性マーカーを含み、前記第一及び第二の放射線不透過性マーカーは相互に長手方向に移動可能かつ相互に長手方向に整列可能であり、これらは前記システムが、それを超えると前記コア部材の更なる遠位方向への前進が前記送達システムからのステントの放出を可能にするプレリリース位置を達成するようになっているシステム。
実施形態２８７：  実施形態２８６のシステムであって、前記第一の拘束部材が前記第一の放射線不透過性マーカーを含み、前記カテーテルの遠位部分が第二の放射線不透過性マーカーを含むシステム。
実施形態２８８：  実施形態２８７のシステムであって、前記第二の放射線不透過性マーカーは、カテーテルの遠位端に配置されるシステム。
実施形態２８９：  実施形態２８７のシステムであって、前記第一の拘束部材は、前記第二の拘束部材の遠位側に配置されるシステム。
実施形態２９０：  ステント送達システムを送達する方法であって、該方法は、
湾曲した経路に送達システムを挿入し、該送達システムはカテーテル、該カテーテル内に配置されたコア部材、該コア部材に連結された第一及び第二の拘束部材、該第一及び第二の拘束部材の間で前記コア部材に結合されたステント係合要素、及び（ｉ）前記ステント係合要素に支持され且つ（ｉｉ）前記第一及び第二の拘束部材の少なくとも一方の上に延出する第一の部分を有するステントを具備し、前記第一及び第二の拘束部材は各々、長手方向にテーパした末端を有することと、
前記コア部材を前記湾曲した経路の中で、前記第一及び第二の係合部材が、前記ステントを前記カテーテルの内壁に当接して圧縮させることなく、該コア部材を、前記第一及び第二の拘束部材がテーパしていなかった場合に可能であったよりも大きく屈曲させることを含んでなる方法。
実施形態２９１：  実施形態２９０の方法であって、前記第一の拘束部材は前記第二の拘束部材の遠位側に位置し、前記方法は更に、前記第一の拘束部材が前記カテーテルの遠位端に隣接して位置すると決定されるまで前記コア部材を前進させることを含んでなる方法。
実施形態２９２：  実施形態２９１の方法であって、更に、第一の拘束部材が前記カテーテルの遠位端に隣接して位置すると決定されるときに、前記ステントの初期配置が正しいと決定されるまで、前記カテーテルに対する前記コア部材の軸方向位置を保持することを含む方法。
実施形態２９３：  実施形態２９１の方法であって、前記送達システムが前記第一の放射線不透過性マーカーを含み、前記カテーテルは前記第一の放射線不透過性マーカーに対して長手方向に移動可能な第二の放射線不透過性マーカーを含み、また前記前進させることは、前記第一及び第二の放射線不透過性マーカーを長手方向に整列させることを含み、前記システムが、それを超えると前記コア部材の更なる遠位方向への前進が前記送達システムからのステントの放出を可能にするプレリリース位置を達成する方法。
実施形態２９４：  実施形態２９３の方法であって、前記第一の拘束部材は第一の放射線不透過性マーカーを含み、前記カテーテルの遠位部分は第二の放射線不透過性マーカーを含み、また前記前進させることは、前記コア部材が前記カテーテルに対して相対的に前進されるときに、前記第一の放射線不透過性マーカー及び第二の放射線不透過性マーカーの画像を観察することを含む方法。
実施形態２９５：  実施形態２９４の方法であって、第二の放射線不透過性マーカーは前記カテーテルの遠位端に位置し、また前記前進させることは、前記第一の拘束部材を長手方向で前記カテーテルの遠位端に整列させることを含む方法。
実施形態２９６：  実施形態２９１の方法であって、更に、前記第一及び第二の拘束部材を前記カテーテル遠位端の遠位方向に前進させることを含み、前記ステントの第一の部分が解放され、かつ前記ステントは前記送達システムから係合解除されるようになっている方法。
実施形態２９７：  実施形態２９０の方法であって、前記ステントの第一の部分は、少なくとも約３０°の屈曲を受ける方法。
実施形態２９８：  実施形態２９０の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の拘束部材を前記ステントの内表面に接触させることなく、前記ステントの第一の部分に屈曲を受けさせることを含んでなる方法。
実施形態２９９：  実施形態２９０の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の係合部材が前記ステントを前記カテーテルの内壁に当接させて圧縮することなく、前記ステントの第一の部分に、少なくとも約４５°の屈曲を受けさせることを含む方法。
実施形態３００：  実施形態２９９の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の拘束部材を前記ステントの内表面に接触させることなく、前記ステントの第一の部分に対して屈曲を受けさせることを含む方法。
実施形態３０１：  実施形態２９０の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の係合部材が前記ステントを前記カテーテルの内壁に当接させて圧縮することなく、前記ステントの第一の部分に、少なくとも約６０°の屈曲を受けさせることを含む方法。
実施形態３０２：  実施形態２９０の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の係合部材が前記ステントを前記カテーテルの内壁に当接させて圧縮することなく、前記ステントの第一の部分に、少なくとも約９０°の屈曲を受けさせることを含む方法。
実施形態３０３：  実施形態２９０の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の係合部材が前記ステントを前記カテーテルの内壁に当接させて圧縮させることなく、前記ステントの第一の部分に、少なくとも約１１０°の屈曲を受けさせることを含む方法。
実施形態３０４：  実施形態２９０の方法であって、前記送達システムは更に、前記第一及び第二の拘束部材の遠位側で前記コア部材に結合された第三及び第四の拘束部材を具備してなり、該第三及び第四の拘束部材は離間されてギャップを与え、その中ではステントカバー要素の第一の端部が前記コア部材に結合され、前記ステントの第一の部分は前記第一、第二及び第三の拘束部材の上に延出しており、前記屈曲させることは、前記第一及び第二の係合部材が前記ステントを前記カテーテルの内壁に当接させて圧縮させることなく、前記ステントの第一の部分に屈曲を受けさせる方法。
実施形態３０５：  実施形態３０４の方法であって、前記屈曲させることは、前記第一、第二及び第三の拘束部材を前記ステントの内表面に接触させることなく、前記ステント第一の部分に対して屈曲を受けさせることを含む方法。。
実施形態３０６：  実施形態２９０の方法であって、前記屈曲させることは、前記コア部材及びステントを、前記大動脈弓を通して前進させることを含む方法。
【０００９】
本技術の追加の特徴及び利点は、以下の説明に記載され、また一部は該説明から明らであるか、または本技術の実施によって知得されるであろう。本技術の利点は、明細書に記載された説明及び実施形態、並びに添付図面で特に指摘した構造によって実現及び達成されるであろう。
【００１０】
上記の一般的説明及び以下の詳細な説明は両者ともに例示的かつ説明的であり、本技術の更なる説明の提供を意図していることが理解されるべきである。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
第一の区画と、該第一の区画の回りに延出する連続的な螺旋状切り込みを有する細長い管状体を有するハイポチューブを具備するステント送達システムであって、前記切り込みは少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有するステント送達システム。
（項目２）
項目１に記載のシステムであって、前記切り込みは、エンド・ツー・エンドで相互接続された複数の個々の螺旋状スロットを含んでなるシステム。
（項目３）
項目２に記載のシステムであって、個々の各螺旋状スロットは１５ｃｍ以下の軸方向長さを有するシステム。
（項目４）
項目２に記載のシステムであって、隣接する個々の螺旋状スロットは、前記ハイポチューブを通って延出する孔を介して相互接続され、前記隣接する個々の螺旋状スロットは前記孔から延出するシステム。
（項目５）
項目１に記載のシステムであって、更に、前記第一の区画の近位側に第二の区画を具備し、ここで前記切り込みの近位端は前記第二の区画に対して近位側で終端するシステム。
（項目６）
項目１に記載のシステムであって、更に、前記切り込みに対して遠位側に、切り込みが入れられていない材料のリングを具備するシステム。
（項目７）
項目１に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、切り込みの長さにわたって変化するシステム。
（項目８）
項目７に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、約５ｍｍ以下の長さの長手方向区画内で、第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
（項目９）
項目７に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、約３ｍｍ以下の長さの長手方向区画内で、第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
（項目１０）
項目７に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、約２ｍｍ以下の長さの長手方向区画内で、第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
（項目１１）
項目７に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、約１．０ｍｍ以下の長さの長手方向区画内で、第一のピッチから第二のピッチへと変化するシステム。
（項目１２）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、前記切り込みの終点から約１０ｃｍ以上の長手方向距離内において変化するシステム。
（項目１３）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、前記切り込みの終点から約２０ｃｍ以上の長手方向距離内において変化するシステム。
（項目１４）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチが、前記切り込みの終点から約３０ｃｍ以上の長手方向距離内において変化するシステム。
（項目１５）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、第一の区画から第二の区画まで０．２ｍｍ／回転以下の大きさで変化するシステム。
（項目１６）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、第一の区画から第二の区画まで０．１ｍｍ／回転以下の大きさで変化するシステム。
（項目１７）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、第一の区画から第二の区画まで０．０１ｍｍ／回転以下の大きさで変化するシステム。
（項目１８）
項目７〜１１の何れか１項に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みのピッチは、第一の区画から第二の区画まで０．００５ｍｍ／回転以下の大きさで変化するシステム。
（項目１９）
血管内に挿入するために採寸された細長いコア部材を具備するステント送達システムであって、前記コア部材は血管内の治療部位に向けてステントを前進させるように構成され、前記コア部材は管に沿って伸びる螺旋状切り込みを有する長手方向に延びる管を含んでなり、前記螺旋状切り込みは、少なくとも５０ｃｍの軸方向長さを有し、前記軸方向長さに沿って連続しているステント送達システム。
（項目２０）
項目１９に記載のシステムであって、前記螺旋状切り込みは、前記管の軸方向長さに沿って延びる螺旋状の空隙を含み、前記空隙は軸方向長さに沿って連続的であるシステム。
（項目２１）
項目２０に記載のシステムであって、前記空隙は複数の螺旋状スロットを含むシステム。
（項目２２）
項目２１に記載のシステムであって、前記螺旋状スロットは連続したエンド・ツー・エンド様式で配置されるシステム。
（項目２３）
項目２２に記載のシステムであって、前記空隙は更に、隣接する螺旋スロットを結合する少なくとも１つの接続開口部を含むシステム。
（項目２４）
項目２３に記載のシステムであって、前記螺旋状スロットと、前記少なくとも１つの接続開口部が一緒になって連続した空隙を形成するシステム。
（項目２５）
項目２２に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が円形であるシステム。
（項目２６）
項目２５に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が５０ミクロンより大きい直径を有するシステム。
（項目２７）
項目２５に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの接続開口部が、前記螺旋状スロットの幅の少なくとも２倍の直径を有するシステム。
（項目２８）
項目２１に記載のシステムであって、前記螺旋状スロットの少なくとも一つは約７０ミクロン以下のスロット幅を有するシステム。
（項目２９）
項目１９に記載のシステムであって、前記管は２．３ｍ以下の直径を有するシステム。
（項目３０）
項目１９に記載のシステムであって、前記管は０．０１０インチ以下の壁厚を有するシステム。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面は、本技術の更なる理解を与えるために含まれるものであり、本明細書の一部として組み込まれ、また本明細書の一部を構成するものであり、明細書の説明と共に開示の態様を例示して本技術の原理を説明するために役立つものである。
【００１２】
【図１】幾つかの実施形態に従って、身体ルーメン内に配置された医療器具送達システムの側断面図である。
【図２】幾つかの実施例に従う、図１に示した医療器具送達システムのコア組立体の側断面図である。
【図３】図１に示した送達システムの拡大側断面図である。
【図４】図１に示した送達システムのもう一つの拡大側断面図である。
【図５】幾つかの実施形態に従う、標的部位に隣接する第一の位置にある医療器具送達システムの側断面図である。
【図６】図５に示した送達システムの側断面図であり、ここでのシステムは、そのステントが部分的に拡開され、また遠位カバーがステントから外される第二の位置にある。
【図７】幾つかの実施形態に従う、図５に示した送達システムの側断面図であり、ここでの遠位カバーは裏返された位置にある。
【図８】幾つかの実施形態に従う、図５に示した送達システムの側断面図であり、ここではステントがカテーテルの中に後退されている。
【図９】幾つかの実施形態に従って、標的位置において拡開されたステントの側断面図である。
【図１０】幾つかの実施形態に従う係合部材の部分斜視図である。
【図１１】幾つかの実施形態に従う係合部材の部分斜視図である。
【図１２】幾つかの実施形態に従って、曲がりくねった経路を通って前進される医療器具送達システムの側断面図である。
【図１３】幾つかの実施形態に従うコア組立体のもう一つの側断面図である。
【図１４】カテーテルにおいてレーザ切断を行うレーザ切断機の概略図である。
【図１５】幾つかの実施形態に従って、レーザ切断を行うレーザ切断機及びカテーテルの概略図である。
【図１６】管状部材に螺旋状切り込みを形成するための従来の方法の欠点を示す拡大側面図である。
【図１７】幾つかの実施形態に従う管状部材の連続的な螺旋状切り込みの拡大側面図である。
【図１８】幾つかの実施例に従って、管状部材における螺旋状切り込みを行う方法の代表的な工程を示すフローチャートである。
【図１９】幾つかの実施形態に従って、代表的なゾーンに分けられたヒト血管系の概略図である。
【図２０】本明細書に開示された送達システムの実施形態を用いてアクセス可能な幾つかの神経血管系を表すヒト神経血管系の概略側面図である。
【図２１】幾つかの実施形態に従って、筒状部材の螺旋状切り込みにおけるピッチと、切り込み先端からの距離との関係を示すグラフである。
【図２２】幾つかの実施形態による医療器具送達システムの斜視図である。
【図２３】幾つかの実施形態に従って、カテーテル、シース及びコア部材、並びに可視案内システムの相対的な位置を示す、医療器具送達システムの側面図である。
【図２４】幾つかの実施形態に従って、カテーテル、シース及びコア部材、並びに可視案内システムの相対的な位置を示す、医療器具送達システムの側面図である。
【図２５】幾つかの実施形態に従って、カテーテル、シース及びコア部材、並びに可視案内システムの相対的な位置を示す、医療器具送達システムの側面図である。
【図２６】幾つかの実施形態に従うもう一つのコア組立体の側断面図である。
【図２７】幾つかの実施形態に従うもう一つのコア組立体の側断面図である。
【図２８】幾つかの実施形態に従った、シースによる向上した近位再シース被覆能力を提供するための器具インターフェイスの側断面図である。
【図２９】幾つかの実施形態に従った、シースによる向上した近位再シース被覆能力を提供するための器具インターフェイスの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の詳細な説明において、本技術の完全な理解を提供するために、多数の特定の詳細が記載されている。これらの特定の詳細の幾つかがなくても、本技術は実施され得ることが理解されるべきである。他の例では、本技術を曖昧にしないように、周知の構造及び技術は詳細には示されていない。
【００１４】
図１〜８は、医療器具送達システム１００の実施形態を描いており、システムは、限定されるものではないが、ステント２００のような医療器を血管１０２のような中空の解剖学的構造の中に送達、及び／または展開するために使用することができる。ステント２００は、近位端２０２及び遠位端２０４を含むことができる。ステント２００は、編組ステント、または他の形態のステント、例えばレーザ切断型ステント、巻上げ型ステントを含むことができる。ステント２００は、任意に、脳または頭蓋内、または末梢動脈のような身体の他の場所の動脈等の血管に見られるような、動脈瘤の治療のための「流れダイバータ」器具として動作するように構成されてもよい。ステント２００は、任意に、米国マサチューセッツ州マンスフィールドのコビジン社（Ｃｏｖｉｄｉｅｎ）により市販されているＰＩＰＥＬＩＮＥ（商標）塞栓器具の何れかのバージョンまたはサイズと同様であることができる。ステント２００は更に、代替的に、本明細書に記載する任意の適切な管状医療用器具及び／または他の特徴を含むことができる。
【００１５】
図１に示すように、描かれた医療器具送達システム１００は、カテーテル１１０を介してステント２００を担持するように構成されたコア組立体１４０を、摺動可能に収容する細長い管またはカテーテル１１０を備えることができる。図２は、明確化のためにカテーテル１１０を図示せずに、コア組立体１４０を示している。図示のカテーテル１１０（図１、図３〜８参照）は、患者内の治療部位に配置できる近位端１１２及び反対側の遠位端１１４、近位端１１２から遠位端１１４へと延びる内部ルーメン１１６、及びルーメン１１６に面する内表面１１８を有する。遠位端１１４において、カテーテル１１０は遠位開口部１２０を有しており、血管１０２内でステント２００を拡開または展開するために、遠位開口部１２０を通してコア組立体１４０は遠位端１１４を超えて前進され得るものである。近位端１１２はカテーテルハブ１２２を含むことができる。カテーテル１１０は、一般的に、近位端１１２と遠位端１１４の間で延出する長手方向軸Ａ−Ａを定義することができる。送達システム１００が使用中のとき、長手軸はその長さの幾らかまたは何れかの部分に沿って直線である必要はない。
【００１６】
カテーテル１１０は、任意にマイクロカテーテルを含むことができる。例えば、カテーテル１１０は、任意に、米国マサチューセッツ州マンスフィールドのコビジン社（Ｃｏｖｉｄｉｅｎ）から入手可能な種々の長さのＭＡＲＫＳＭＡＮ（商標）カテーテルの何れかを含むことができる。カテーテル１１０は、必要に応じて、遠位端１１４付近において、内径約０．０３０インチ以下、及び／または外形３フレンチ以下のマイクロカテーテルを含むことができる。これら詳細の代わりに、またはこれらに加えて、カテーテル１１０は、その遠位開口部１２０を用いて、内頸動脈または内頚動脈の遠位にある神経血管系内の部位に経皮的アクセスするように構成されるマイクロカテーテルを含むことができる。
【００１７】
カテーテル１１０の追加の実施形態、及び本明細書に記載のカテーテルの実施形態において任意に使用または実装できる追加の詳細及び要素に関する情報は、２０１１年９月２９日に発行された、可変可撓性カテーテルと題する米国特許出願公開番号２０１１／０２３８０４１Ａ１に見出すことができる。上記刊行物の全体を、参照により本明細書の一部として援用する。
【００１８】
コア組立体１４０は、一般的にカテーテル１１０の内腔１１６を通って長手方向に延出するように構成されたコア部材１６０を備えている。コア部材１６０は、近位端または近位区画１６２、及び末端または遠位端１６４を有することができ、これは先端コイル１６５を含むことができる。コア部材１６０は、近位端１６２と遠位端１６４の間に位置する中間部分１６６を含むことができ、中間部分は、図１〜５に示すようにコア組立体１４０が展開前の配置にあるときに、その上あるいは上方にステント２００が配置もしくは装着され、または延出するコア部材１６０の部分である。
【００１９】
コア部材１６０は、一般的に、カテーテル１１０を通してステント２００または他の医療装置を移動させるのに十分な柔軟性、カラム強度及び薄さを有する任意の部材（複数可）を含むことができる。従って、コア部材１６０は、ワイヤまたはハイポチューブのような管、または編組、コイル、もしくは他の適切な部材（複数可）、またはワイヤ（複数可）、管（複数可）、編組（複数可）、コイル（複数可）の組み合わせ等を含むことができる。図１〜図８に示されたコア部材１６０の実施形態は、近位ワイヤ１６８、その近位端で近位ワイヤ１６８に結合された管１７０（例えばハイポチューブ）、及びその近位端で管１７０の遠位端に結合された遠位ワイヤ１７２を含んでなるマルチ部材構造である。ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンまたはテフロン（登録商標）または他の潤滑性ポリマーのような潤滑性材料の層を含むことができる外層１７４は、管１７０及び／または近位ワイヤ１６８の幾つかまたは全部を覆うことができる。近位及び／または遠位ワイヤ１６８、１７２は、それらの長さの一部又は全部に沿ってテーパし、または直径が変化し得るものである。近位ワイヤ１６８は、１以上の蛍光安全（ｆｌｕｏｒｏｓａｆｅ）マーカー１７６を含み得るものであり、斯かるマーカーは外層１７４で覆われないワイヤ１６８の一部、例えば外層１７４の近位側に配置することができる。マーカー（類）１７６により目印を付されたワイヤ１６８のこの部分、及び／または任意の外層１７４の近位側は、裸の金属の外表面を含むことができる。
【００２０】
コア組立体１４０は更に、医療器具またはステント２００をコア部材１６０と相互結合させることができる近位器具インターフェイス１８０及び／または遠位器具インターフェイス１９０を含むことができる。近位器具インターフェイス１８０は近位係合部材１８２を含むことができ、これはステント２００の下にあってステントの内壁に係合するように構成される。このように、近位係合部材１８２は、上にあるカテーテル１１０の内壁１１８と共同してステント２００を把持し、近位係合部材１８２がステント２００をカテーテル１１０内で且つこれに沿って移動できるようになっている。例えばユーザがコア部材１６０を遠位方向に押し、及び／またはコア部材をカテーテル１１０に対して近位方向に引っ張るときに、カテーテルルーメン１１６内におけるステント２００の対応する遠位方向及び／または近位方向の移動を生じるようになっている。
【００２１】
近位係合部材１８２は、長手方向／摺動、または半径方向／回転の何れにおいても、コア部材１６０に対して動けなくなるように、コア部材１６０に固定することができる（例えば、図示の実施形態ではその遠位ワイヤ１７２に）。或いは、図１〜図８に図示するように、近位係合部材１８２はコア部材１６０に結合（例えば該部材に装着）することができ、近位係合部材１８２がコア部材１６０の長手軸Ａ−Ａ（例えば遠位ワイヤ１７２の）の回りで回転でき、及び／または前記コア部材に沿って長手方向に移動もしくは摺動できるようになっている。このような実施形態において、近位係合部材１８２は、その中にコア部材１６０を収容する内部ルーメンを有することができ、近位係合部材１８２がコア部材１６０に対して相対的に摺動及び／または回転できるようになっている。加えて、このような実施形態では、近位器具インターフェイス１８０は更に、コア部材１６０に固定されて近位係合部材１８２の近位側に位置する近位拘束部材１８４、及び／またはコア部材１６０に固定されて近位係合部材１８２の遠位側に位置する遠位拘束部材１８６を具備することができる。近位及び遠位の拘束部材１８４，１８６は、コア部材１６０に沿って、近位係合部材の長さよりも大きい長手方向距離だけ離間されることができ、拘束部材の間の近位係合部材の位置に応じて、近位係合部材１８２と近位及び遠位の拘束部材１８４，１８６の一方または両方の間に１以上の長手方向間隙１８７を残すようになっている。長手方向の間隙（複数可）１８７は、それが存在する場合、近位係合部材１８２が拘束部材１８４、１８６の間でコア部材１６０に沿って長手方向に摺動することを可能にする。近位係合部材１８２の長手方向の拘束部材１８４，１８６の間における移動範囲は、長手方向間隙（複数可）１８７の全長にほぼ等しい。
【００２２】
長手方向間隙（複数可）１８７の代わりに、またはこれに加えて、近位器具インターフェイス１８０は、コア部材１６０の外表面と近位係合部材１８２の内表面の間に半径方向の間隙１８８（図３）を備えることができる。このような半径方向の間隙１８８は、近位係合部材１８２が、コア部材１６０の対応部分の外形よりも幾分大きい内部ルーメン直径で構成されるときに形成され得るものである。それが存在する場合、半径方向間隙１８８は、近位係合部材１８２が、拘束部材１８４、１８６の間のコア部材１６０の長手方向軸Ａ−Ａの回りで回転することを可能にする。近位係合部材１８２の何れかの側における少なくとも最少サイズの長手方向間隙１８７の存在はまた、近位係合部材の回転を可能にすることを容易にすることができる。
【００２３】
近位及び遠位の拘束部材１８４、１８６の一方または両方は、コア組立体１４０の操作の際に拘束部材１８４、１８６の一方または両方がステント２００の内面に接触しない傾向を有するように、近位係合部材１８２の外径または他の半径方向で最も外側の直径よりも小さい外径または他の半径方向の寸法を有することができる。
【００２４】
図１〜図８に示す近位器具インターフェイス１８０において、ステント２００は近位係合部材１８２を介して、カテーテル１００内で遠位方向または近位方向に移動することができる。遠位方向への移動に際して、近位拘束部材１８４の遠位端は係合部材１８２の近位端に支持され、該係合部材はステント２００の内面との摩擦係合を介して、ステント２００を遠位方向に付勢する（上にあるカテーテル１１０により補助されて）。近位方向への移動に際して、遠位拘束部材１８６の近位端は係合部材１８２の遠位端に支持され、これはステント２００を斯かる摩擦係合を介して近位方向へと移動させる。ステント２００のカテーテル１１０に対する相対的な近位方向への移動は、以下で更に詳細に述べるように、ステント２００をカテーテル１１０の遠位端１１４の中へ後退させ、または再シース被覆するときに用いることができる。ステント２００が部分的に展開され、またステントの一部が近位係合部材１８２と前記カテーテルの内壁の間に残留するとき（図６及び図７参照）、ステント２００は、コア組立体１４０（係合部材１８２を含む）をカテーテル１１０に対して相対的に近位方向へ移動させることによって（及び／または前記カテーテルをコア組立体１４０に対して相対的に遠位方向に移動させることによって）、前記カテーテルの遠位開口部１２０の中へと後退されることができる。このようにして再シース被覆することは、係合部材１８２及び／またはカテーテル１１０がカテーテル１１０の遠位開口部１２０を超える点まで移動してしまうまで、またステント２００が部材１８２とカテーテル１１０の間から放出されるまでは可能な状態のままである。
【００２５】
任意に、近位係合部材１８２の近位エッジは、図１〜図５の送達構成にあるときに、ステント２００の近位エッジの丁度遠位側に配置することができる。幾つかの斯かる実施形態において、このことは、ステントの約３ｍｍだけがカテーテル１１０の中に残留しているときに、ステント２００が再シース被覆されることを可能にする。従って、典型的な長さのステント２００では、７５％以上の再シース被覆性が提供され得るものである（即ち、ステント２００はその７５％以上が展開されたときにも再シース被覆することができる）。
【００２６】
遠位器具インターフェイス１９０は、遠位係合部材１９２を備えることができ、これは、例えば遠位器具カバーまたは遠位ステントカバー（総称して「遠位カバー」）の形をとり得るものである。遠位カバー１９２は、例えば、医療器具またはステント２００（例えば、遠位部分またはその遠位端）とカテーテル１１０の内面１１８の間の摩擦を低減するように構成できる。例えば、遠位カバー１９２は、ステント２００の少なくとも一部及び／またはコア組立体１６０の中間部分１６６の少なくとも一部を覆って広がることできる第一の自由端または区画１９２ａ、及びコア部材１６０に結合（直接的または間接的に）できる固定された第二の端部または区画１９２ｂを有する潤滑性の可撓性構造として構成することができる。
【００２７】
この遠位カバー１９２は、第一のまたは送達の位置、構成、または配向を有することができる（例えば図１〜図５参照）。ここでは遠位カバーが遠位チップ１６４に対して近位方向に、または第二の区画１９２ｂまたはコア部材１６０への（直接的または間接的な）その取り付けから近位方向に広がることができ、またステント２００の遠位部分を少なくとも部分的に取り囲み、または覆うことができる。遠位カバー１９２は、第一のまたは送達の配向から第二のまたは再シース被覆の位置、構成または配向（例えば図７〜図８参照）へと移動できる。ここでは遠位カバーが裏返って、遠位カバーの第一の端部１９２ａが遠位カバー１９２の第二の端部１９２ｂに対して遠位側に位置し、ステント２００がそれにより担持され、またはステントなしの状態で、コア組立体１４０の再シース被覆を可能にするようになっている。
【００２８】
遠位カバー１９２、特にその第一の端部１９２ａは、第二の端部１９２ｂに結合されまたは該端部と一体に形成された１以上の、可撓性で且つ一般的には長手方向に延出するストリップ、ウイング、または細長い部分を含むことができる。遠位カバー１９２は製造されるか、さもなくば、遠位カバーのために選択された素材の管から切り出される、あるいは、このような管の複数の遠位部分から切り出し得る。このような実施形態において、第一の区画１９２ａは、前記管から切断された複数の長手方向ストリップとして形成され得るものであり、また第二の区画１９２ｂは、前記管の非切断（または同様に切断された）長さであり得る。従って、第二の区画１９２ｂ及び第一の区画１９２ａの近位方向に延出するストリップは、単一の一体的な器具または構造を形成し得るものである。幾つかの実施形態において、遠位カバー１９２は、唯一の、または２以上のストリップ、ウイングまたは細長い部分を備えている。
【００２９】
幾つかの実施形態では、遠位カバー１９２は、管または長手方向にスリットを設けた管を含み得るものである。また第一の区画１９２ａは、前記管の側壁に形成または配置された対応する数の一般的に平行で長手方向に配向した切込みまたは仕切りにより分離された、２以上の半円筒形または部分的に円筒形のストリップまたは管部分を含むことができる。従って、図１〜図５に示すように膨張前の状態にあるときは、第一の区画１９２ａは一般に、前記ステントまたは器具２００の外表面とカテーテル１１０の内表面１１８の間で、長手方向にスリットを設けた、または、半径方向に延出するか半径方向に挿入された、管の形状を有し得るものである。
【００３０】
種々の実施形態において、第一の区画１９２ａのストリップ、ウイング、または細長い部分は、集合的にステント２００の外表面の実質的に全周囲に広がり得るものであり（例えば、ストリップの間の切り込みが実質的に幅ゼロのスプリットである場合）、または前記全周囲よりも幾分小さい寸法とし得るものである（例えば、ストりプの間の切込みが非ゼロ幅を有するスロットである場合）。幾つかの実施形態に従えば、第一の区画１９２ａの前記ストリップ、ウイングまたは細長い部分の幅は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍであることができる。この幅は、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍであることができる。幾つかの実施形態によれば、この幅は約１ｍｍであることができる。
【００３１】
第一の区画１９２ａのストリップ、ウイング、または細長い部分はまた、ステント２００の遠位部分の少なくとも一部に亘って延出することができる。種々の実施形態において、第一の区画１９２ａは、前記ステントの遠位部分に亘って約１ｍｍ〜約３ｍｍ、または約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、または約２ｍｍだけ延出することができる。
【００３２】
第一の区画１９２ａ及び第二の区画１９２ｂは、幾つかの実施形態においては、遠位カバー１９２の全長を画定することができる。幾つかの実施形態において、該全長は、約４ｍｍ〜約１０ｍｍとすることができる。該全長はまた、約５．５ｍｍ〜約８．５ｍｍであることができる。幾つかの実施形態では、該全長は約７ｍｍであることができる。
【００３３】
第一の区画１９２ａのストリップは実質的に均一なサイズであってよい。例えば、第一の区画１９２ａは、各々が約１８０度で広がる二つのストリップ、各々が約１２０度で広がる三つのストリップ、各々が約９０度で広がる四つのストリップを備えることができ、さもなければ、前記ステントの周囲の全部または一部を集合的に覆うように分割することができる。或いは、本開示の範囲を逸脱することなく、前記ストリップは角度サイズ及びカバー面積において異なり得るものである。一つの実施形態では、第一の区画１９２ａにおいては、二つのストリップまたは管部分のみが用いられる。二つだけのストリップを使用することは、血管ルーメン内の自由なまたは収容されていないストリップの数、及びストリップと血管壁の間の接触による血管の損傷の可能性を最小化しながら、ここで述べたように、第一の区画１９２ａの半径方向の拡開、遠位方向の移動及び／または捲り上げまたは裏返しを容易にすることができる。
【００３４】
遠位カバー１９２は、ＰＴＦＥまたはテフロン（登録商標）のような潤滑性及び／または親水性の材料を用いて製造することができるが、他の適切な潤滑材料または潤滑性ポリマーから作製してもよい。遠位カバーはまた、放射線不透過性を付与するために、主材料（例えば、ＰＴＦＥ）の中に配合できる放射線不透過性材料を含有することができる。遠位カバー１９２は、約０．０００５インチ〜約０．００３インチの厚さを有することができる。幾つかの実施形態において、前記遠位カバーは約０．００１”インチの厚さを有するＰＴＦＥの１以上のストリップであることができる。
【００３５】
遠位カバー１９２（例えば、その第二の端部１９２ｂ）は、長手方向／摺動様式または半径方向／回転様式の何れにおいても、コア部材１６０に対して相対的に動けなくなるように、コア部材１６０に（例えば、その遠位ワイヤ１７２または遠位先端１６４に）固定することができる。あるいは、図１〜３及び図５〜８に描かれているように、遠位カバー１９２（例えばその第二の端部１９２ｂ）はコア部材１６０に結合（例えば装着）することができ、遠位カバー１９２がコア部材１６０の（例えば遠位ワイヤ１７２の）長手軸Ａ−Ａの回りで回転でき、及び／またはコア部材に沿って長手軸方向に移動または摺動できるようになっている。このような実施形態において、第二の端部１９２ｂは、遠位カバー１９２がコア部材１６０に対して相対的に摺動または回転できるように、コア部材１６０をその中に収容する内部ルーメンを有することができる。加えて、このような実施形態では、遠位インターフェイス１９０は更に、コア部材１６０に固定されて、遠位カバー１９２（の第二の端部１９２ｂ）の近位側に位置する近位拘束部材１９４、及び／またはコア部材１６０に固定されて遠位カバー１９２（の第二の端部１９２ｂ）の遠位側に位置する遠位拘束部材１９６を具備することができる。近位及び遠位の拘束部材１９４、１９６は、第二の端部１９２ｂの長さよりも大きい長手方向距離だけ、コア部材１６０に沿って離間することができ、第二の端部１９２ｂと近位及び遠位の拘束部材１９４，１９６の一方または両方の間に、これら拘束部材の間の第二の端部１９２ｂの位置に応じて、１以上の長手方向間隙１９７を残すようになっている。長手方向間隙（複数可）１９７は、それが存在するときには、第二の端部１９２ｂ及び／または遠位カバー１９２が、拘束部材１９４，１９６の間でコア部材１６０に沿って長手方向に摺動することを可能にする。拘束部材１９４，１９６の間での第二の端部１９２ｂ及び／または遠位カバー１９２の長手方向移動範囲は、長手方向間隙（複数可）１９７の全長にほぼ等しい。
【００３６】
長手方向間隙（複数可）１９７の代わりに、またはこれに加えて、遠位器具インターフェイス１９０は、コア部材１６０（例えば遠位ワイヤ１７２）の外表面と第二の端部１９２ｂの内表面との間に、半径方向の間隙１９８を含むことができる。このような半径方向の間隙１９８は、第二の端部１９２ｂが、コア部材１６０の対応する部分の外径よりも幾分大きいルーメン内径を伴って構築されるときに、形成され得るものである。半径方向の間隙１９８は、それが存在するときには、遠位カバー１９２及び／または第二の端部１９２ｂが、拘束部材１９４，１９６の間においてコア部材１６０の長手軸Ａ−Ａの回りで回転することを可能にする。第二の端部１９２ｂの何れかの側における少なくとも最小サイズの長手方向の間隙１９７の存在は、遠位カバーの回転を容易にすることもできる。
【００３７】
近位及び遠位の拘束部材１９４，１９６の一方または両方は、遠位カバー１９２の外径または他の半径方向の最外側の寸法よりも小さい、遠位カバー１９２の外径または他の半径方向の最外側寸法（例えば展開前）を有することができる。これにより、コア組立体１４０の操作の際に、拘束部材１９４，１９６の一方または両方がカテーテル１１０の内表面１１８に当接して負荷を与え、または接触する傾向がないようになっている。
【００３８】
図１〜図３及び図５〜図８に示す実施形態において、遠位カバー１９２の第二の端部１９２ｂは内部フープ１９２ｃを含んでいる。該フープは、図示のように（金属またはポリマー製の）コイルを含んでおり、または１９２示されているように（金属またはポリマー）コイル、または比較的剛性のポリマーもしくは金属管の短い切片のような、他の概ね剛性の管状もしくは円筒形の内部部材を含むことができる。内部フープ１９２ｃは、第二の末端１９２ｂにより形成された環状エンクロージャまたはループの中に含めることができ、さもなければ、コア部材１６０（またはそのワイヤ１７２）の隣接部分の外径よりも大きい第二の端部１９２ｂにおいて、遠位カバー１９２の内径を維持し易い方法で第二の端部１９２ｂに結合し、または該端部の中に組み込むことができる。換言すれば、フープ１９２ｃは、第二の端部１９２ｂの内径とコア部材１６０もしくは遠位ワイヤ１７２の外径との間に、半径方向の間隙１９８の存在を維持する補助となることができる。
【００３９】
第二の端部１９２ｂの環状エンクロージャまたはループ（複数可）は、側壁の回りおよびフープ１９２ｃの内腔を通って遠位カバー材料（例えば、ＰＴＦＥ）のシートまたは管の一部を包み込み、該シートまたは管の包まれた部分の一端を、前記シートまたは管の隣接るる近位方向への延出部分に粘着、接着または熱接合することによって形成することができる。こうして、フープ１９２の近位側に一緒に付着される二つの層が形成される。遠位カバー材料がＰＴＦＥを含む場合には、前記材料の二つの部分を熱及び圧力で接合することを可能にするように、未焼成のＰＴＦＥを使用することができる。これは典型的には、「通常の」または焼成されたＰＴＦＥを用いた場合には可能ではない。
【００４０】
動作時において、遠位カバー１９２、特に第一の区画１９２ａは、ステント２００がカテーテル１１０内で遠位方向に移動されるときに、ステント２００の遠位端２０４を一般的にカバーし、且つ保護することができる。遠位カバー１９２は、例えば、ステント２００における遠位端２０４のフィラメント端（ステント２００が編組ステントを含んでなる場合）がカテーテル１１０の内表面１１８に接触するのを阻止するための、ベアリングまたはバッファ層として働き得るものである。この接触は、ステント２００及び／またはカテーテル１１０を損傷し、さもなければステントの構造的一体性を損ない得るものである。遠位カバー１９２は潤滑性材料で作製できるので、遠位カバー１９２は低い摩擦係数を示し得るものであり、これはステント２００の遠位端２０４がカテーテル１１０内で比較的容易に軸方向に摺動するのを可能にする。該遠位カバーとカテーテル内表面の間の摩擦係数は、約０．０２〜約０．４であることができる。例えば、遠位カバー及びカテーテルがＰＴＦＥ性である実施形態では、該摩擦係数は約０．０４であることができる。このような実施形態は、コア組立体が、特に曲がりくねった血管構造内においてカテーテルを通過する能力を有利に改善することができる。
【００４１】
更に、図１〜図５に示すように、遠位カバー１９２の少なくとも一部は、第一の位置、構成または配向において、ステント２００の遠位部分とカテーテル１１０の内表面１１８の間において半径方向に広がり、または介在することができる。第一の配向においては、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、第二の区画１９２ｂから近位方向に、前記第一の区画がステント２００の遠位部分とカテーテル１１０の内表面１１８の間に介在される点にまで広がることができる。この配向では、前記遠位カバーの第一の区画は、「近位方向に指向した」位置または構成をとることができる。
【００４２】
図１〜図４に示したコア組立体１４０は、図５〜図９に示すように動作することができる。コア組立体１４０は、ステント２００の遠位部分がカテーテル１１０の遠位端１１４を遠位方向に超えて配置されて、ステント２００の遠位部分が血管１０２のルーメン１０４の中へと延出するのが可能になるまで、遠位方向に前進することができる。ステント２００の遠位部分が延出されるので、それは遠位カバー１９２を開かせ、または第一の配向から移動させることができる。（編組）ステント２００は、それが拡開するときにしばしば短縮され得るので、ステント２００は、図６に示すように遠位カバー１９２との係合から撤退することができる。
【００４３】
遠位カバー１９２がステント２００から外されて図６に示す状態に到達した後に、該カバーは、流入してくる血流及び／または他の付勢力が、第一の区画１９２ａをコア部材１６０に対して相対的に遠位方向に付勢するので、図７に示す第二の配向へと進むことができる。或いは、遠位カバー１９２は実質的に、コア組立体１４０がカテーテル１１０の中へと近位方向に後退されるまで、図６に示すように係合解除されて近位方向に延出した構成のまま残ることができる。この点において、カテーテル１１０の遠位端１１４は、接近してくるカバー１９２の第一の区画１９２ａを強制的に裏返し、さもなければ図７〜図８に示すような第二の構成をとることができる。それぞれの場合に、遠位カバー１９２は、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａが捲れ返った、裏返った、または回転し、遠位方向に延出し、または「遠位方向に配向した」位置もしくは構成へと動くことができる。遠位方向に配向した第二の構成の幾つかの実施形態において、第一の区画１９２ａの全部または少なくとも一部は、第二の区画１９２ｂの全部または少なくとも一部の遠位側に位置する。
【００４４】
ステント２００は、更にシース被覆を外され、続いて、例えば血管１０２の壁に形成された動脈瘤１０８の首部を横切って、及び／または該首部１０６に広がって、（図９に示すように）血管１０２のルーメン１０４中の位置へと放出されることができる。または必要とされるならば、（図８に示すように）ステント２００はカテーテル１１０の中へと後退され、及び引き込まれることができる。何れかの状況において、コア組立体１４０の遠位部分がカテーテル１１０のルーメン１１６の中に引き込まれるときに、遠位カバー１９２は、第二の位置、構成、または配向にあるカテーテル１１０の中に後退させられることができる。この場合に遠位カバー１９２は、図７及び図８に示すように少なくとも部分的に裏返しにされることができる。これは、ステント２００及び／またはコア組立体１４０の、カテーテル１１０内部での再シース被覆を容易にすることができる。
【００４５】
幾つかの実施形態において、第一の配向では、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、図３に示すように、コア組立体１６０または軸Ａ−Ａ（何れの場合にも、遠位カバー１９２がコア部材に結合される第二の区画１９２ｂの遠位側または部位）と、カテーテル１１０の内壁との間に配置された半径方向空間２１０の外側に位置する。遠位カバー１９２は、第二の区画１９２ｂ及び／または結合位置から近位方向に、及び半径方向空間２１０から遠くへ延出することができる。加えて、幾つかの実施形態において、第二の配向では、遠位カバー１９２における第一の区画１９２ａの幾つかまたは全部は、図８に示すように、コア組立体１４０のカテーテル１１０の中への後退に際して、半径方向空間２１０を通って半径方向に遠位方向へと延出することができる。
【００４６】
更に、幾つかの実施形態では、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、コア部材１６０に沿った重なり点２１２において、ステント２００の遠位端２０４と半径方向に重なることができる。図３に示したように、重なり点２１２は、コア部材１６０の中間部分１６６の遠位端２１４またはその近傍において、コア部材１６０に沿って位置することができ、または図１〜図３及び図５に示すようにコア組立体１４０がその展開前の構成にあるときに、ステント２００を覆う遠位カバー１９２（の第一の区画１９２ａ）の重なりの下にある、コア部材１６０に沿った如何なる位置に配置されることもできる。加えて、第二の配向にある幾つかのこのような実施形態において、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、図８に示したように、コア組立体１４０のカテーテル１１０の中への後退に際し、重なり点２１２においてステント２００の（遠位端２０４）とは、もはや重ならない（また、第一の区画１９２ａは斯かる配置の遠位側に位置することができる）。
【００４７】
図７〜図８に示すように、第二の配向では、重なり点２１２または中間区画１６６の遠位端２１４においては、ステント２００とカバー１９２の半径方向の重なりはもはや存在しない。従って、遠位カバー１９２がステント２００から離脱された後、コア組立体１４０は、近位方向にカテーテル１１０の中へと後退させることができ、また遠位カバー１９２は、一般に重なり点２１２から遠ざかるように遠位方向に延出することができる。図８にも示すように、このように部分的な拡開または展開の後にステント２００が再シース被覆され、またはカテーテル１１０の中へと引込められるときに、ステント２００及び遠位カバー１９２は、重なり点２１２において重ならないであろう。従って、コア組立体１４０がカテーテル１１０の中へと後退されるとき、ステント２００の少なくとも部分的な拡開の後には、遠位カバー１９２は、ステント２００または重なり点２１２とは重ならないであろう。更に、遠位カバー１９２が外されたら、遠位カバー１９２を、中間部分１６６とカテーテル１１０（の内壁１１８）の間で半径方向の空間の外側に配置させて、コア部材１６０の中間部分１６６はカテーテル１１０の遠位端１１４に半径方向に隣接して配置させることができる。従って、遠位カバー１９２の移動及び構成は、図７〜図８に示すように、コア部材１６０及びステント２００の再シース被覆を容易にするために、コア組立体１４０が、コア部材１６０または中間部分１６６とカテーテル１１０の間に半径方向の隙間を提供することを可能にすることができる。
【００４８】
遠位カバー１９２のここに開示した実施形態以外の構造は、ステント２００の遠位端２０４を覆い、さもなくば遠位端とインターフェイスするために、コア組立体１４０及び／または遠位器具インターフェイス１９０において使用され得るものである。例えば、長手方向に配向した近位方向に開いたルーメンを有する保護コイルまたは他のスリーブを使用することができる。このような適切なコイルには、２００９年１２月２４日に公開された、「血管内において閉塞装置を送達及び展開するためのシステム及び方法」と題する、米国特許出願公開番号２００９／０３１８９４７Ａ１に開示されたものが含まれる。
【００４９】
回転可能な近位係合部材１８２及び回転可能な遠位カバー１９２の両方を用いるコア組立体１４０の実施形態において、ステント２００は、回転可能な近位係合部材１８２及び遠位カバー１９２（の接続）の寄与により、そのＡ−Ａ軸の回りでコア部材１６０に対して回転可能であることができる。このような実施形態において、ステント２００、近位係合部材１８２及び遠位カバー１９２は、このようにしてコア部材の回りで一緒に回転することができる。ステント２００がコア部材１６０の回りで回転できるときに、ステント及び／またはコア組立体を捩じる血管の傾向が、コア部材の回りでのステント、近位係合部材及び遠位カバーの回転によって打ち消されるので、コア組立体１４０は、曲がりくねった血管を通ってより容易に前進することができる。加えて、ユーザが入力した押し込み力は、ステント及び／またはコア部材のねじれの中に逸らされないので、必要とされる押し込み力または送達力は低減される。ステントが屈曲部から出る際、または展開の際に、ステント及び／またはコア部材が突然ねじれを解除または「直される」傾向、ねじれたステントの展開時の拡開に抵抗する傾向もまた、減少または排除される。更に、コア組立体１４０の幾つかのこのような実施形態において、ユーザは、特にコイル１６５がその歪を受けない構成において角度を付して曲げられるならば、先端コイル１６５を介してコア組立体１４０を「操縦する」ことができる。このようなコイル先端は、コア部材１６０の遠位端１６２を回転させることによって、ステント２００、係合部材１８２及び／または遠位カバー１９２に対して軸Ａ−Ａの回りで回転することができる。こうして、ユーザは該コイル先端を、前記コア組立体の望ましい移動方向に向けることができ、またコア組立体が前進するときに、先端は、コア組立体を選ばれた方向に案内するであろう。
【００５０】
述べたように、遠位カバーの実施形態は、種々の利点を提供することができる。例えば、遠位カバーの使用は、コア組立体をカテーテル内で治療部位に向けて容易に付勢することを可能にできる。これは有利なことに、カテーテルを通してコア組立体を移動させるために必要な送達力を低減することができる。更に、描かれた遠位カバー１９２のような可撓性遠位カバーはまた、ステントの遠位部分がカテーテルを出るときに、直ちにステントの遠位部分が開き、または半径方向に拡開することを可能にできる。遠位カバーは、ステントの拡開が阻害されず、また臨床医が拡開を予測できるように、第一の位置または封入位置から遠くにむけて容易に付勢させることができる。採用される場合、これはステントの遠位端を遠位方向に拘束するために、コイル等の比較的剛性の管を用いた先行技術装置に対する顕著な改善であることができ、この先行技術は、ステントの遠位端の適正な拡開または展開に抵抗し、またはこれを予測不能にするものである。
【００５１】
更に、第一の部分１９２ａは、可撓性で反転可能であり、及び／または最小の断面を提供する場合、再シース被覆を容易にするために、コア組立体の中間部分は、（そこに結合された［例えばその上に装着された］ステントと共に、またはステントなしで）カテーテル内に容易に再捕獲されることができる。従って、カテーテルは、血管内の適所にとどまることができ、また全体のコア組立体はそこから引き抜かれることができる。これは、臨床医が、カテーテルを除去する必要なしに、１以上の他のステントを「入れ子式にはめ込む」ことを可能にし（例えば、別のステントと重なるように２以上のステントを送達する）、時間を節約して患者への外傷を低減するすることができる。これはまた、ステントの展開の失敗または他の明確な欠陥が起きた場合に、臨床医がコア組立体及びステントを全体としてカテーテルから除去し、別のコア組立体及びステントを同じカテーテルを通して挿入して、同じ時間節約及び外傷の低減を達成することを可能にする。
【００５２】
他の実施形態では、遠位器具インターフェイス１９０は遠位カバー１９２を省略することができ、または遠位カバーは近位係合部材１８２に類似した部品で置き換えることができる。遠位カバー１９２が用いられる場合、それは、例えばコイル１６５の巻き線の幾つかまたは全部を周囲に巻き付け、取り囲んで覆うことにより遠位先端コイル１６５に結合することができ、または接着剤または周囲を取り囲む収縮管により、コイルの外表面に接着または結合することができる。更に他の実施形態において、遠位器具インターフェイス１９０（または近位器具インターフェイス１８０）は完全に省略することができる。
【００５３】
次に、特に図３、図１０及び図１１を参照して、近位係合部材に関する追加の詳細を述べる。近位係合部材１８２の幾つかの実施形態は多層構造であることができ、これは係合部材１８２及び／またはステント２００の、コア部材１６０の回りでの回転を容易にするために有用であることができる。例えば、近位係合部材１８２は、一般に管状または円筒状の内層２３０、及び内層２３０の上にある別の一般的には管状または円筒状の外層２３２を含むことができる。外層２３２は、内層２３０に付着または確実に接合され、これら二つが、コア部材１４０及び送達システム１００の通常の使用の際に、相互に対して相対的に回転または長手方向への移動ができないようになっている。
【００５４】
内層２３０及び外層２３２は、硬度のような機械的特性において異なることができる。例えば、外層２３２は、ステント２００の内表面との比較的高い摩擦性または「高い把持性の」接触を容易にするために、比較的軟質の材料を含んでなることができる。内層は、コア部材１６０の隣接部分との摩擦の低い係合を容易にするために、比較的硬質または剛性の材料で形成することができ、また近位係合部材１８２の内部ルーメン２３４の内側への偏向または崩壊に抵抗する高フープ強度の材料で形成することができる。このような内側への偏向または崩壊は、内層２３０によるコア材料１６０の締め付けを生じ、結果的に、コア部材１６０に対して相対的に回転し、及び／または長手方向に移動する近位係合部材１８２の能力の劣化をもたらす。内層２３０の内表面とコア部材１６０の外表面の間に接触が生じるときに、内層２３０の比較的硬質／または剛性の材料は、このような接触から生じる摩擦を最小化する。
【００５５】
多層の近位係合部材の幾つかの実施形態において、外層２３２は、シリコーン、ゴム（例えば、クロロプレン［商標］）、熱可塑性ポリウレタン（例えば、テコフレックス［商標］）、またはポリエーテルブロックアミド（例えばぺバックス［商標］）のような比較的軟質のポリマーまたはエラストマーから形成することができる。このような材料または他の材料で製造されるとき、外層２３２は１０Ａ〜５０Ａ、または１５Ａ〜４０Ａ、または約２０Ａ程度、または約２５Ａのデュロメータ硬度を有することができる。
【００５６】
上記で列挙した外層２３２の材料及び／または特性の代わりに、またはこれに加えて、幾つかの実施形態では、内層２３０はポリイミド、例えばポリイミド管から形成することができ、あるいは管状の金属コイル（例えばステンレス鋼コイル）、または側壁にスロットもしくは螺旋状切り込みを具備するかまたは具備しない金属管を用いることができるであろう。このような材料、または他の材料で製造されるときに、内層２３０は外層２３２よりも高いデュロメータ硬度、例えば７０Ｄ超または７０Ｄ〜１００Ｄのデュロメータ硬度を有することができる。
【００５７】
幾つかの実施形態においては、内層及び外層２３０、２３２を一体に形成することができる。例えば、両方の層ともに、より硬質／より剛性の内層が、より硬質／より剛性になるように処理または加工された円筒の半径方向内側部分を含んでなる、軟質材料の単一の円筒から形成することもできるであろう。或いは、これとは逆に、硬質材料のシリンダは外側の層を軟質及び／または高摩擦性にするために処理こともできるであろう。
【００５８】
上記で述べたように、外層２３２は、種々の材料から作製することができるが、シリコーンは特に好ましい。何故なら、それは高い摩擦係数、滅菌を容易にする高い耐熱性、及び隣接する医療器具またはステント２００のフィラメントまたはストラットパターンで「跡がつき」、またはこれと「噛み合う」ことに抵抗する高いクリープ耐性を与えるからである。シリコーンの高い摩擦係数はまた、例えば、（神経血管ステントの送達のための５ｍｍ未満、３ｍｍ未満、１ｍｍ〜３ｍｍ、または２ｍｍ〜２．５ｍｍの比較的短い近位係合部材の使用を容易にする。また、外層２３２よりも高いデュロメータ硬度の熱硬化性材料（例えばポリイミド）と組み合わせてシリコーン製外層２３２を使用すること、または一般的に、内層及び外層２３０，２３２の両方についても、外層を内層より低いデュロメータ硬度として、熱硬化性材料を使用することも好ましい。
【００５９】
シリコーンのこれらの利点にもかかわらず、例えば共押出し法を介して、近位係合部材１８２のような多層管状部品を形成するために有用な方法で加工するのは困難である。本発明者らは、この困難性の故に、シリコーン製外層２３２とポリイミド等の高デュロメータ硬度を有する熱硬化性材料製の内層を備えた、近位係合部材１８２の製造方法を開発することを必要としていた。
【００６０】
一実施形態において、近位係合部材１８２は次のようにして製造することができる。長さが約１００ｍｍのポリイミド製配管を、金属製マンドレルが配管のルーメンを通過するように、該マンドレル上に配置することができる。該マンドレルは、前記配管を、その内壁との摩擦係合によりマンドレル上の適正な位置に保持できるように、前記配管のルーメン内に密接に適合するように採寸される。加えて、前記マンドレルが密接に適合することは、その後に該配管の浸漬コーティングの際に、配管ルーメンをシリコーン材料の流入から密封するのを補助する。該配管がマンドレル上に配置されたら、該マンドレルは浸漬固定具に装着される。
【００６１】
シリコーン貯蔵器は垂直の頂部が開いた円筒の形で提供され、該円筒の内面を７０％イソプロピルアルコールで拭き、５分間乾燥させることにより調製される。装着されたポリイミド配管は、それを７０％イソプロピルアルコールで湿らせた糸くずの出ない布で２度拭き、５分間乾燥させることによって同様に調製される。配管が乾燥されたら、最初にアプリケータのブラシの毛をピペッタ一杯のプライマーで濡らし、次いで該配管（浸漬治具から縦方向にマンドレルに沿って保持される）を、該湿ったブラシを用いて下から上への移動で１回通過させることにより塗布し、次いで配管及びマンドレルを配管及びマンドレルン垂直軸回りで９０℃回転させた後の二回目の通過で塗布することにより、それはプライマー（例えば、合衆国カリフォルニア州カルピンテリアのＮｕＳｉｌテックのロジー社からのＭＥＤ−１６３プライマー）で「塗装」される。このようにしてプライマーが配管に塗布されたら、該配管は、相対湿度５０％〜７０％、温度２３℃〜２８℃の湿ったチャンバーの中で３０〜４５分間露出される間に乾燥される。
【００６２】
流動性シリコーン材料は、例えば、合衆国カリフォルニア州カルピンテリアのＮｕＳｉｌテックのロジー社からのＭＥＤ−４０１１（パートＡ及びＢ）のような、２成分系の医療用シリコーンを用いて調製される。シリコーンエラストマー（パートＡ）及び液体架橋剤（パートＢ）は、１０部のエラストマーと１部の架橋剤との混合物として組み合わせ、３０００ｒｐｍの遠心ミキサーで６０秒間、密閉容器中で混合する。混合した後、シリコーンは、容器を開封する前に１０分間放置される。
【００６３】
次いで、流動性のシリコーンを貯蔵器シリンダに注ぎ、該貯蔵器は、垂直方向に移動可能な浸漬アクチュエータ下のプログラム可能な浸漬装置内に配置される。浸漬治具、マンドレル及び配管は、マンドレル及び配管を垂直下方に延びる向きで、且つマンドレル及び配管の垂直軸が前記貯蔵器の垂直中心軸と整列する状態で、前記浸漬アクチュエータに搭載される。次いで、浸漬装置を操作して、配管の下端がシリコーン表面の丁度上に来る位置にまで、浸漬アクチュエータ、マンドレル及び配管を下げる。次いで、配管及びマンドレルは、１１０ｍｍのストローク距離に亘って２．２９ｍｍ／分の速度で実質的に直線に沿って下げられ、またはシリコーンの中に浸漬される。該ストロークの底において、浸漬アクチュエータ、配管及びマンドレルは、４００ｍｍ／分の速度でシリコーンから引き上げられる。
【００６４】
次いで、治具、マンドレル及びコートされた配管はその後、浸漬装置から取り出され、１５分間、温度１００℃の温度のオーブンに置かれる。該オーブン内において、配管及びマンドレルは、垂直に配向されるが、この配向は浸漬プロセスの際に用いられる配向に対して反転している。オーブンから取り出した後、該コートされた配管は５分間冷却される。冷却の後、この配管は、該配管の長手軸に対して直交する配管に沿って作製された、一連の切り込みを備えた個々の近位係合部材１８２へとスライスされる。
【００６５】
幾つかの実施形態では、近位の係合部材は、２．２５ｍｍの軸方向の長さ、０．０２２７５〜０．０２５００インチの全体の外径、０．０１０インチの内径、０．００１５インチの内層２３０の厚さ（例えばポリイミド配管の壁厚）、０．００３インチ超の外層２３２の厚さ、及び０．０１３５インチ以下の内層２３０の外径を有することができる。
【００６６】
外層２３２用のシリコーンのような「高把持性」の材料の使用は、軸方向の長さ（即ち、長手軸Ａ−Ａに沿ってまたはこれに対して平行に測定された寸法）が比較的短い近位係合部材１８２の使用を実用的にする。近位係合部材は、軸方向長さが５．０ｍｍ未満、または軸方向長さが３．０ｍｍ未満、または軸方向長さが１．３ｍｍ〜５．０ｍｍ、または軸方向長さが１．３ｍｍ〜３．０ｍｍであることができる。一般的に、より短い近位係合部材１８２は、係合部材１８２がコア組立体１４０及び送達システム１００を剛性にする傾向が、この短いことによって低減されるので有利である。従って、幾つかの実施形態では、５ｍｍ未満または３ｍｍ未満の長さでさえも、コア部材１６０の回りで回転できるだけでなく、ステント２００の内表面を効果的に把持できる係合部材１８２が可能にされる。
【００６７】
図１０及び図１１から分かるように、外層２３２の外表面２３６は、図１０に示すように一般的に滑らかな表面を含むことができる。或いは、図１１に示すような非平滑表面は、例えば、外方に突出して長手方向に延出する隆起部２３８を含み、隆起部２３８は長手方向に延出する凹部２４０と交互になっている。スパイクと凹部の組み合わせのような、突出部材及び凹部の他のパターンも用いることができる。
【００６８】
次に、図３、図４、図１２を参照すると、それは、近位器具インターフェイス１８０の遠位拘束部材１８６、及び／または遠位器具インターフェイス１９０の近位及び／または遠位拘束部材１９４、１９６は任意に、テーパ部分２５０及び円筒形もしくは非テーパ部分２５２を含み得ることが見てとれる。近位器具インターフェイス１８０において、遠位拘束部材１８６はテーパ部分２５０を形成でき、テーパ部分２５０はその非テーパ部分２５２の遠位側に位置し、それが近位係合部材１８２から遠くへと遠位方向に延出するときに、直径または断面サイズが先細りする。遠位器具インターフェイス１９０においては、近位拘束部材１９４はテーパ部分２５０を形成することができ、該部分はその非テーパ部分２５２の近位側に位置し、遠位係合部材１９２から遠くへ近位方向に延出するに従って半径及び断面サイズが先細りする。遠位拘束部材１９６はテーパ部分２５０を形成でき、テーパ部分２５０はその非テーパ部分２５２の遠位側に位置し、それが遠位係合部材１９２から遠くへと遠位方向に延出するときに、直径または断面サイズが先細りする。従って、描かれた実施形態において、拘束部材１８６，１９４，１９６はテーパ部分２５０を形成し、テーパ部分２５０はそれがそれぞれの係合部材１８２／１９２及び／またはそのそれぞれの長手方向間隙（複数可）１８７／１９７から遠くへ延出するに伴って、半径方向内側にテーパする。
【００６９】
テーパ部分（複数可）２５０を組み込むことにより、拘束部材（複数可）１８６、１９４、１９６は、コア組立体１４０及び送達システム１００の増大した剛性または減少した曲げ可能性の欠点を被ることなく、非テーパ部分２５２における比較的大きな直径または断面サイズ（係合部材１８２／１９２の有効な長手方向拘束）及び／または比較的長い軸方向長さ（コア部材１６０に対する安全な取り付け）の利益を提供できる。このことは、図１２を参照して最も良好に理解され得るものであり、この図は血管１０２における屈曲部を通過するコア組立体１４０を含んだ送達システム１００を示している。この図面においては、近位器具インターフェイス１８０における遠位拘束部材１８６のテーパ部分２５０は、同じ長さ及び断面サイズまたは直径のテーパしていない拘束部と比較して、カテーテル１１０及びステント２００の隣接部分を鋭く曲げるための十分な余裕を与えることが見て取れる。従って、テーパした拘束部材１８６は、同じ軸方向長さ及び断面サイズまたは直径のテーパしていない拘束部材で可能なよりも、コア組立体１４０及びコア部材１６０がより鋭く曲がること（及び／または拘束部材がステント２００の内表面に接触することなく曲がること）を可能にする。このようにして、拘束部材１８６の遠位隅部がステント２００の内表面と衝突し、ユーザからのより強い押し込み力を必要とし得るような圧力集中を生じるリスクが低減される。
【００７０】
更に図３を参照すると、幾つかの実施形態において、遠位器具インターフェイス１９０の遠位拘束部材１９６は、遠位インターフェイス１９０の近位拘束部材１９４よりも小さい（最大）外径または断面サイズを有し得るものである。このような更に小さい遠位拘束部材は、カテーテル１１０の中へと後退する際に、遠位カバー１９２の裏返しになった第一の末端１９２ａのための半径方向のクリアランスを提供するのに役立つ。
【００７１】
図１３に見られるように、他の実施形態において、拘束部材１８４、１８６、１９４、１９６の一つ、幾つかまたは全部は、テーパ状のコイルを含むことができる。このようなコイル（複数可）はテーパした直径を持つワイヤストックから形成することができる。コイル状に巻回するときに得られたコイルは、ワイヤの小径領域においてより小さい直径へとテーパする。コイルの形態にある拘束部材は、より高い程度の可撓性を提供でき、またコア組立体１４０及び送達システム１００の曲げ性を改善することができる。
【００７２】
拘束部材１８４、１８６、１９４、１９６の一つ、幾つかまたは全部を、放射線不透過性材料（例えばプラチナ、イリジウム、それの合金等）で形成して、蛍光透視法または他の撮像法を介して、患者内におけるコア組立体１４０のそれぞれの部分の視認性を促進することができる。一つの構成において、近位器具インターフェイス１８０の少なくとも遠位拘束部材１８６は放射線不透過性である。またカテーテル１１０はその遠位先端において放射線不透過性であり、近位係合部材１８２が間もなくカテーテル１１０の遠位端を出ること、その結果として、送達システム１００またはコア組立体１４０ａはステント２００をカテーテル１１０の中へと後退させる能力を失うであろうことをユーザに示すようになっている。従って、ユーザは蛍光透視法により、遠位拘束部材１８６がカテーテル１１０の遠位端１１４に近づいていることを観察することができる。それによって、送達システム１００またはコア組立体１４０が、間もなくステント２００をカテーテル１１０の中に引き戻す能力を喪失するであろうことを認識することができる。
【００７３】
先に述べたように、コア部材１６０は必要に応じてマルチ部材構造のものであることができ、ハイポチューブを備えることができる管１７０を含むことができる。管１７０は、その中に形成された開口部または空隙を伴わない「非切削」の側壁を有することができる。或いは、管１７０はその可撓性を向上するために、側壁に形成された開口部、空隙または切り込みを有することができる。これは、該管の長さの一部または全部に沿って側壁に一連のスロットを切り込むことによって、または側壁に他の開口部のパターンを切削または穿孔することによって、または側壁の渦巻き状の空隙を切り込むことによって行い得るものである。
【００７４】
幾つかの実施形態では、例えば、送達システムが神経血管系のような狭く且つ曲がりくねった血管系の中で使用される場合、管１７０は、比較的小さい外径（例えば０．０４０インチ以下、または０．０３０インチ以下、または０．０２７インチ以下、または約０．０２０インチ以下）のものとすることができ、比較的薄い側壁厚さ（例えば０．００５０インチ以下、または０．００４０インチ以下、または約０．００３０インチ、または０．００２５インチ〜０．００３５インチ）を有することができ、及び／または比較的長い全長（例えば５０ｃｍ以上、または６０ｃｍ以上、または７０ｃｍ以上、または８０ｃｍ以上、または約９１ｃｍ）のものとすることができる。このような寸法の何れか一つまたは組み合わせの代わりに、またはそれに加えて、この管は５０ｃｍ以上、または６０ｃｍ以上、または７０ｃｍ以上、または８０ｃｍ以上、または約８６ｃｍの比較的長い切り込み長さ（開口部、空隙、切り込み、螺旋［何れも複数可］が存在する管の部分の長さ）を有することができる。
【００７５】
比較的長く、小径及び／または薄肉の螺旋状切り込みを設けた管は、神経血管のような狭小及び／または曲がりくねった血管系において、コア部材１６０の中で使用するための一定の利点を提供する。この管は、必要な場合には適切な螺旋ピッチを使用することによって、高度に可撓性であるように（場合によっては非可撓性であってよい）製造することができる。また該管の直径はその長さに沿って一定のままであることができるので、該管のカラム強度または「押し込み性」は、その可撓性とは概ね独立に維持することができるが、これは、それが狭くなるにつれて可撓性のために押し込み性を犠牲にせざるを得ない長いテーパしたワイヤとは対照的である。高い可撓性及び押し込み性の組み合わせは、困難で曲がりくねった血管部位へのより容易なナビゲーションを容易にすることができる。
【００７６】
これらの利点にも関わらず、比較的長く、小径及び／または薄肉螺旋状切り込みを設けた管を作製しようとするときには困難が生じる可能性がある。図１４は、管１７０が一端を可動性で回転可能なチャック３０２に支持され、且つ他端を静止したブッシュ３０４に支持されるレーザ切削機３００との関係において、これら困難の幾つかを示している。また、レーザ３０６は静止し、チャック３０２ブッシュ３０４の間に配置され、管がレーザ３０８を通過するときに、管１７０の側壁において切削レーザビーム３０８を放出するように配向される。チャック３０２は、選択された回転及び横方向移動で、レーザビーム３０８に対して管１７０を回転させ、且つ横方向に移動させて、所望のピッチ及び位置で前記管の側壁に螺旋状切り込みを形成するようにプログラム可能である。このプロセスは、チャック３０２をレーザ３０６及びブッシュ３０４から最大距離（その間で延出する管１７０の最大作業長さＷＬ）だけ離間させて開始され、チャック３０２及びこれに結合された管１７０をレーザ３０６及びブッシュ３０４に向けて横方向に移動させる一方、チャック３０２がレーザ及びブッシュからの最小距離（それらの間に延出する管１７０の最小作業距離ＷＬ）に達するまで回転させる。しかし、管１７０の作業長さＷＬがその直径及び／または壁厚に比較して長いとき、管１７０は図１４に示すように中央が垂れ下がる可能性があり、このような垂れ下がりは、管１７０における望ましい螺旋状パターンの性格な切削を妨げる可能性がある。このような長い作業長さＷＬはまた、ブッシュ３０４における回転摩擦がチャック３０２により駆動される管１７０の回転に抵抗するので、作業長さに亘って管１７０の捩じれを導く可能性がある。作業長さＷＬが長いほど、ブッシュ３０４における摩擦の結果として、管が捩じれる傾向はより大きくなる。その結果として生じる長い管１７０の捩じれは、レーザビーム３０８により切削される螺旋状パターンにおける捩じれエラーを導くが、これはブッシュにおいて捩じれが周期的に摩擦を克服し、管１７０において捩じれが反復して形成及び解放されるときに悪化する可能性がある。これらの状況において、ブッシュ３０４の近くの管は、定常的な速度ではなく「突発的」に回転する傾向にある。最後に、過度に長い作業長さＷＬにおいて、管１７０は、それがチャック３０２によってブッシュ３０４に向けて押し込まれるときに座屈を受け易い。
【００７７】
これとは対照的に、図１５は、比較的短い作業長ＷＬの利点を示している。即ち、垂れ下がり、捩じれエラー、及び／または座屈を減少させ、または完全に排除することができる。しかし、発明者等は、望ましい管径及び／または壁厚において、使用可能な作業長さＷＬは、管１７０の望ましい全長または切断長（例えば５０ｃｍ以上）よりも遥かに小さいことを見出した。初期解として、発明者等は、許容可能な短い作業長さＷＬに亘って個別に切削される、分離され且つ長手方向に隣接する多くの螺旋を一緒に連結することにより、このような長い螺旋を形成することを考えた。例えば、約６０ｃｍの長さの長い螺旋状切り込みを「一緒に連結された」様式で形成するために、長手方向に隣接する五つの分離された切り込みを、各々が約１２ｃｍの作業長さで作製することができるであろう。
【００７８】
図１６は、別々の螺旋を一緒に連結しようとしたときに生じる問題を示している。図示の管１７０は、側壁３２２に形成された第一の螺旋と、管１７０に形成されて第一の螺旋３２０に長手方向に隣接する第二の螺旋３２４を含んでいる。各々の螺旋３２０，３２４は、側壁３２２にそれぞれの空隙３２６，３２８を含んでおり、これは螺旋状またはスパイラル状に管に沿って進行する。二つの螺旋３２０，３２４は、長手方向に隣接しているが、連続してはいない。レーザ切削機３００における制限のために、第二の螺旋３２４の近位端は、二つの螺旋を切れ目なく、かつ連続させるように第一の螺旋３２０の遠位端に十分に近接して配置させることができない。その代わりに、二つの螺旋３２０，３２４は、第一の螺旋３２０の遠位端及び第二の螺旋３２４の近位端の間の不連続３３０によって分離されている。このような不連続は、管１７０が血管での使用において遭遇する曲げ、捩じれ、または他の歪を受けるときに、側壁３２２に形成される亀裂の原因となり得るものである。
【００７９】
図１７は、不連続及び亀裂形成の問題を解決するための一つの実施形態を示している。図１７の実施形態では、二つの螺旋３２０，３２４が、図１６と同様の方法で形成されるが、これらの螺旋（並びにそれらのそれぞれの空隙３２６，３２８）は接続孔３３２によって連結される。これらの接続孔３３２は、側壁３２２に形成（例えば切削）される追加の空隙を含むことができ、該空隙は第一及び第二の螺旋３２０，３２４の空隙３２６，３２８と切れ目なくまたは連続している。従って、接続孔３３２及び空隙３２６，３２８は、連続した第一及び第二の螺旋３２０，３２４に沿って延出する単一の切れ目のないまたは連続した空隙を形成すると見做すことができる。接続孔３３２は、図１７に示すような円、または楕円もしくは多角形のような何れか他の適切な形状を含むことができる。円は、空隙３２６，３２８の接合部付近における亀裂形成の可能性を最小化する傾向の故に有利であると考えられる。
【００８０】
管１７０の種々の実施形態において、切れ目のないまたは連続する比較的長い渦巻き状または螺旋状の切り込みを、管の側壁に設けることができる。例えば、管１７０はこのような渦巻き状または螺旋状の切り込みを、管１７０について上記または本明細の何処かで特定した種々の切り込み長さの何れかに亘って有することができる。このような渦巻き状または螺旋状の切り込みを有する管１７０はまた、管１７０について上記または本明細書の何処かで詳述した種々の外径、側壁厚さ及び／または全体の長さの何れかまたは組み合わせを有する。
【００８１】
前記の長く切れ目のないまたは連続的な渦巻きまたは螺旋状の切り込みは、例えば図１７に関して、ここで述べるようにして実施することができる。２以上の長手方向に隣接する螺旋、切り込み、スロットまたは空隙は、管１７０の側壁に切れ目なくまたは連続的に形成することができ、またそれらの隣接する端部は接続孔（複数可）３３２により接合されて、管１７０の全長またはその切り込みの長さに沿った螺旋状または渦巻き状の切り込み、スロットまたは空隙を形成することができる。幾つかの実施形態において、個々の螺旋、切り込み、スロットまたは空隙は、約１５ｃｍの長さ、または１５ｃｍ以下の長さであることができる。これらは、必ずしも管または切り込みの長さに沿って均一な長さである必要はない。例えば、最初または最後の螺旋、切り込み、スロットまたは空隙は、個々の螺旋の長さの倍数ではない切り込み長さを達成するために、幾分短く作製することができる。
【００８２】
幾つかの実施形態において、１以上の末端開口部は、スパイラル状または螺旋状の切り込み、スロットまたは空隙で使用することができる。このような末端開口（複数可）は、それらが２以上の個々の螺旋の接合部ではなく、螺旋の一端または両端に位置することを除き、ここに開示された接続孔３３２の何れかに類似することができる。管１７０の更に別の実施形態においては、一方または両方の末端における末端孔（複数可）と共に、渦巻き状または螺旋状の切り込み、スロットまたは空隙が用いられ、切り込み長さに沿った接続孔は用いられない。一つまたは複数のこのような螺旋が、一つの管１７０の側壁３２２に形成されてよい。用いらる場合、末端孔（複数可）は、螺旋の端部（複数可）における側壁の亀裂形成に対する歪解放手段として働くことができる。末端孔３３４の一例は、図１〜図２及び図５〜図８に見ることができる。
【００８３】
管１７０の比較的長い全体の長さまたは切り込み長さに亘って切れ目のない、または連続的な螺旋の代わりに、またはこれに加えて、螺旋のピッチは、長い全体の長さまたは切り込み長さに亘って精密に制御することができる。例えば、螺旋のピッチは切り込みの長さに亘って変化することができ、特定の大きさのピッチが、切り込み長さが例えば５ｍｍ以下、３ｍｍ以下、または２ｍｍ以下、または約１．０ｍｍである比較的短い区画に沿って優勢であるようにすることができる。このように、螺旋のピッチは切り込み長さの小さい増分において精密に調節でき、それによって、管の種々の部分において、管１７０の機械的性質（例えば曲げ剛性、カラム強度）に対する優れた制御を容易にする。従って、管１７０は、管の全長または切り込み長さに沿って大きさが変化するピッチ（特別な「ピッチの第一の大きさ」）を有することができ、また該ピッチの第一の大きさは前記切り込み長さの第一の区画に沿って優勢であることができる。該第一の区画は、５ｍｍ以下、または３ｍｍ以下、または２ｍｍ以下、または約１．０ｍｍの長さ（軸Ａ−Ａに沿って測定されたもの）を有することができる。前記ピッチの大きさは、前記第一の区画の一端または両端において前記第一の大きさから変化することができる。前記第一の区画は、前記切り込み長さに沿って、如何なる場所にも配置され得るものであり（例えば、切れ目のないまたは連続的な空隙の中）、例えば、前記切り込み長さの終点から比較的遠い場所、例えば前記切り込み長さの終点から１０ｃｍ超離れた、または２０ｃｍ超離れた、または３０ｃｍ超離れた場所が含まれる。
【００８４】
特別なピッチの大きさを達成することの代わりに、またはこれに加えて、１つ以上の短い区画の切り込み長さ（及び／または比較的長い全体の長さまたは管１７０の切り込み長さに沿った切れ目のないまたは連続的な螺旋）において、このピッチの大きさは精密に制御することができ、それが比較的小さい増分において変化できるようになっている。（ピッチはｍｍ／回転で表すことができる。）例えば、該ピッチはその大きさが、０．２ｍｍ／回転以下、または０．１ｍｍ／回転以下、または０．０１ｍｍ／回転以下、または０．００５ｍｍ／回転以下だけ変化することができる。従って、管１７０の種々の部分における望ましい機械的特性を容易にするために、前記螺旋を微細に制御できるもう一つの方法が提供される。従って、管１７０は、前記管の全長または切り込み長さに沿って大きさが変化するピッチを有することができ（特定の「ピッチの第一の大きさ」を含む）、また前記ピッチの第一の大きさは、前記切り込み長さの第一の区画に沿って優勢であることができる。前記ピッチの大きさは、前記第一の区画の一端または両端において、第一の大きさから０．２ｍｍ／回転以下、または０．１ｍｍ／回転以下、または０．０１ｍｍ／回転以下、または０．００５ｍｍ／回転以下だけ変化することができる。前記第一の区画は、前記切り込み長さの終点から比較的遠くの場所（複数可）、例えば前記切り込み長さの終点から１０ｃｍ超遠く、または２０ｃｍ超遠く、または３０ｃｍ超遠い場所を含む、前記切り込み長さに沿った何れかの場所に（例えば切れ目のないまたは連続的な空隙で）配置できる。
【００８５】
一実施形態において、管１７０は９１ｃｍの全長、８６ｃｍの切り込み長さ、０．０２０インチの外径、０．００３インチの壁厚、幅２５ミクロンの螺旋状切り込み（スロット）、直径１００μの円形の接続孔、及び約１５ｃｍの個々の螺旋状切り込み長さを有している。
【００８６】
図１８は、図１４〜図１５を参照して本明細書に記載したレーザ切削機３００のような設備を使用して、管１７０の側壁３２２に比較的長い螺旋状切り込みを形成する方法の一実施形態３５０を、フローチャート形式で描いている。この方法３５０は、管１７０をチャック３０２のような回転する工具で把持することにより３５２で開始し、続いて３５４において、レーザ３０６を管１７０の一部に、例えばその近位端及び遠位端に整列させ、または照準を当てる。次に、３５６においては、回転する工具またはチャック３０２を用いて、望ましい螺旋ピッチを得るように選択された速度で、レーザ３０６に対する管１７０の回転及び軸方向（横方向）の前進が開始される。このようにして、レーザ３０６は、管１７０の側壁に螺旋状または渦巻き状の空隙の切削を開始する。これは、３５８において、所望の螺旋状区画長さ（例えば１５ｃ、または１５ｃｍ以下）に沿って空隙が形成されるまで継続される。３６０において、螺旋状区画の末端が形成され、回転する工具またはチャック３０２（及び／またはレーザ３０６）が操作され、末端において、丁度形成されたばかりの螺旋状空隙と連続的で切れ目のな接続孔３３２を形成する。次いで３６２において、管１７０は、例えばブッシュ３０４または機械３００の他の場所に組み込むことができる選択的に駆動可能な管グリップを介して、レーザ３０６及びブッシュ３０４に対して適正な位置に固定される一方、チャック３０２は管１７０に対するそのグリップを解除し、レーザ３０６及びブッシュ３０４からホーム位置へと横方向に後退する。ホーム位置に後退すると、チャック３０２は管１７０を再度把持し、駆動可能な管グリップは管を放出する。３６４において、チャック３０２及び／またはレーザ３０６は、孔３３２に、または孔３３２を用いてレーザの照準を合わせるか、またはこれに整列するように操作される。レーザ３０６がそのように照準または整列されたら、チャックまたは回転工具は、３５６において、管１７０をレーザ３０６に対して回転及び横方向に前進させるように再度操作することができる。従って、レーザ３０６は管壁においてもう一つの螺旋区画を切削するように開始する。孔３３２におけるレーザビーム３０８の初期位置の故に、新しい螺旋区画は該孔の周縁で始まり、該新しい区画は孔３３２及び前の区画と切れ目なく、あるいは連続している。３６８に示されるように、動作３５８〜３６６は次に、管１７０における望ましい切り込み長さに亘って、望ましい数の螺旋区画及び接続孔３３２が形成されるまで、その動作を繰り返すことができる。
【００８７】
図１９〜図２０は、送達システム１００を使用する方法の幾つかの実施形態、特に、医療器具またはステント２００を神経血管構造へと送達するために送達システム１００を使用する方法において使用できる血管アクセス経路４００を示している。経路４００は、大腿動脈４０２の一つへの皮下アクセスで開始し、次いで腹部大動脈４０４及び大動脈弓４０６へと進むことができる。大動脈弓４０６から、経路４００は、（Ａ）腕頭動脈４１０及び（ｉ）右総頸動脈４１２もしくは（ｉｉ）の右椎骨動脈４１４を通り、または（Ｂ）左総頸動脈４１６を通り、または（Ｃ）左鎖骨下動脈４１８及び左椎骨動脈（図示せず）を通って、首４０８まで、または該首を通って進むことができる。該経路４００が（右）総頸動脈４１２を通過するときに、それは次に、（右）頸動脈分岐部４２０を超えて（右）内頸動脈（ＩＣＡ）４２２へと進むことができる。（ＩＣＡは一般に、４２４で示すよう高い屈曲度を呈する。）ＩＣＡの末端において、経路４００はＩＣＡの端末枝の一つ、中大脳動脈（ＭＣＡ）４２６または前大脳動脈（ＡＣＡ）４２８へと進むことができる。ＭＣＡ４２６において、経路４００はＭ１区画を通ってＭ１分岐４３０へと進み、または該分岐を超えて進むことができる。
【００８８】
経路４００が（右）椎骨動脈４１４を通過するとき、それは頻繁に、４３２に示されるような椎骨蛇行に遭遇する。経路４００は、何れかの椎骨動脈から脳底動脈（図示せず）を通って、基底チップ、後大脳動脈（図示せず）、または後方連通動脈（図示せず）へと進み、またはこれを超えて進むことができる。
【００８９】
大腿動脈４０２を経由してのアクセスで開始する代わりに、経路４００は、左４１８または右４３４の鎖骨下動脈を経由したアクセスで開始して、上記で述べたように大動脈弓４０６、右総頸動脈４１２または右椎骨動脈４１４へと進み、またはこれらを超えて進み得るものである。
【００９０】
図１９に見られるように、血管アクセス経路４００の種々の実施形態は、最大４つのゾーンに分けることができる。ゾーン１：比較的直線的な大径大腿動脈４０２及び腹部大動脈４０４により特徴付けられる、ゾーン２：鋭く曲がる大動脈弓４０６、及びと首４０８に向かって大動脈弓４０６から分岐する動脈との接合部を含む、ゾーン３：総頸動脈及び近位椎骨動脈、並びに近位ＩＣＡを含む、ゾーン４：ＩＣＡ４２２または椎骨動脈４１４の高度に曲がりくねった区画、及び／またはＭＣＡ４２６のように頻繁に蛇行してＭ１の分岐部４３０に至り、またはこれを越える小径血管を特徴とする。
【００９１】
幾つかの実施形態において、管１７０は、螺旋状切り込みを設けた管を含むことができ、その螺旋ピッチは全体の長さ及び／または切り込み長さに沿って変化することができる。ピッチは一定割合、または一定でない割合で変化することができる。切り込み長さの１以上の区画は一定のピッチを有することができ、これらは、変化するピッチを有する１以上の区画と組み合わせることができる。管１７０は、螺旋状切り込みを設けた部分及び螺旋状切り込みを設けない部分を組み込むことができる。
【００９２】
幾つかの実施形態において、管１７０の切り込み部分は２以上の区画を有することができ、ここではピッチが実質的に一定であり（例えば、図１９に示したゾーンの望ましい一つに適した機械的性質を与えるために）、このピッチが一定の部分を、ピッチが変化する区画と接合することができる。例えば、近位区画は、比較的剛性の管１７０にするために比較的高い実質的に一定のピッチ（ｍｍ／回転）を有し得るものであり、また遠位区画は比較的可撓性の管１７０にするために比較的低い実質的に一定のピッチ（ｍｍ／回転）を有し得るものである。これら二つの区画は、ピッチが近位区画のものから遠位区画のものへと徐々に低下するピッチ区画によって接合され得る。［独立請求項のアプローチを満たす？］。このようにして、管１７０は、押し込み性及びカラム強度のための剛性の近位区画、及び曲がりくねった血管内におけるナビゲーションのための可撓性の遠位区画を組み込むことができる。管１７０は、ピッチの変化する区画の長さに沿って十分に緩やかにピッチを変化させることによって、近位区画と遠位区画の間においてピッチ及び剛性の比較的大きな変化を収容することができる。これは、ピッチの変化する区画の長さに沿って十分な数のピッチ遷移を組み込むことによって行うことができる。管の単位長さ当たりのピッチ遷移の数は、ピッチ遷移密度またはＰＴＤと考えることができる。
【００９３】
ピッチまたは剛性が顕著に異なる二つの区画の間に配置されるピッチの変化する区画において、もしＰＴＤが低すぎれば、何れか個別のピッチ遷移でのピッチ／剛性の変化が比較的高くなるであろう。その結果として、管１７０は、曲がりくねった血管を通して進められ、及び／または高い押し込み力が管に作用するときに、このような個別のピッチ遷移において過度に高い捩じれの傾向を有し得る。換言すれば、管が剛性の高い区画から剛性の低い区画へと急激な遷移を組み込んでいれば、血管における鋭い曲がりまたは高い押し込み力の適用に遭遇した時に、この管はこの遷移点または区画において捩じれを生じやすい可能性がある。
【００９４】
従って、ピッチ／剛性において顕著に異なる複数の区画を管１７０に収容するために（また、例えばそれによってアクセス経路４００の種々の解剖学的領域へと管区画の機械的特性を調整するために）、管が捩じれる傾向を過度に増加させることなく、比較的高いＰＴＤまたは比較的高い全体の遷移数Ｎを有する、ピッチの変化する区画または遷移ゾーンを用いることが有用である可能性がある。十分に高いＰＴＤ及び／または十分に高いＮを特徴とする遷移ゾーンにおいて、またはその近傍において、この管が強制的に曲げられるときには、その曲がりは遷移ゾーンにおいて個々の遷移の間で「拡散」されるようになり、急激な鋭い捩じれではなく、穏やかにアーチ状の曲がりをもたらす。
【００９５】
図２１は、管１７０の幾つかの実施形態において使用し得る変化するピッチを図示している。管１７０は、実質的にまたは比較的に一定のピッチまたは剛性の１以上の多重区画または可撓性ゾーン、例えばゾーンＺ１，Ｚ２、Ｚ３（これは二つのより小さいゾーンＺ３Ａ、Ｚ３Ｂを含むことができる）、及び／またはＺ４（これは二つの小さいゾーンＺ４Ａ，Ｚ４Ｂを含むことができる）の一つ、幾つかまたは全部を組み込むことができる。可撓性ゾーンは、管が遠位方向に延出するにつれて、例えば、ピッチ及び／または剛性においてＺ１＞Ｚ２＞Ｚ３＞Ｚ４で、ピッチ／剛性において減少することができる。ゾーンＺ１は、アクセス経路４００（図１９）のゾーン１において、大腿動脈４０２及び腹部大動脈４０４を通るナビゲーションのために十分に可撓性のピッチ及び／または剛性を有することができる一方、ゾーン２，３及び４を通してコア組立体１４０の遠位部分を移動させるための、押し込み性及びカラム強度を維持することができる。ゾーンＺ２は、アクセス経路４００のゾーン２におけるナビゲーション、特に大動脈弓を横切るナビゲーションのために、またアーチから曲がって首に繋がる動脈（腕頭４１０、左総頸動４１８または左鎖骨４１８）のうちの一つへと延出するために、十分に可撓性であるピッチ及び／または剛性を有することができる。ゾーンＺ３は、アクセス経路４００のゾーン３、特に総頸動脈４１２、または内頸動脈４２２または椎骨動脈４１４の近位部分におけるナビゲーションのために、十分に可撓性であるピッチ及び／または剛性を有することができる。ゾーンＺ４は、アクセス経路４００のゾーン４、特に内頸動脈４２２の曲がりくねった遠位部分（例えば頚動脈サイフォンなど）及び椎骨動脈４１４、及び／またはＭ１分岐部４３０への中大脳動脈４２６において、ナビゲーションのために十分に可撓性であるピッチ及び／または剛性を有することができる。
【００９６】
可撓性ゾーンＺｌ、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は、それぞれの標的の解剖学的構造に対応するために、ピッチ及び／または剛性を、相互にかなり顕著に変化させることができる。例えば、ゾーンＺ４は、切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の５％未満、または３％未満、または２％未満、または１％未満の曲げ剛性を有することができる。ゾーンＺ３は、（Ａ）切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の８％超、または１０％超、または１２％超、及び／または（Ｂ）切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の２２％未満、または２０％未満、または１８％未満、または１７％未満の曲げ剛性を有することができる。ゾーンＺ２は、（Ａ）切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の２７％超、または２９％超、または３０％超、及び／または（Ｂ）切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の３６％未満、または３４％未満、または３３％未満の曲げ剛性を有することができる。ゾーンＺ１は、（Ａ）切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の３８％超、または４０％超、または４２％超、及び／または（Ｂ）切り込みを入れないときの管１７０の曲げ剛性の５０％未満、または４６％未満、または４４％未満の曲げ剛性を有することができる。上記の曲げ剛性の値及び範囲は、これに限定されものではないが、０．０４０インチ以下の外径及び／または０．０１０インチ以下の壁厚を有する管１７０を含めて、ここに開示した何れかの寸法の管１７０に関して実施することができる。このような管は、ポリマーを含む材料、並びにニチノールおよび３０４もしくは３０４Ｌステンレス鋼のようなステンレス鋼を含む金属から構築することができる。一つの適切な管１７０は、０．０２０インチの外径及び０．００３インチの壁厚を有する３０４Ｌステンレス鋼から構成される。
【００９７】
上記で特定した曲げ剛性の代わりに、またはこれに加えて、ゾーンＺ１、Ｚ２、Ｚ３及び／またはＺ４は、ニュートン×時間ミリメータ二乗（Ｎ×ｍｍ２）で表した次の曲げ剛性のうちの一つ、幾つかまたは全部を有することができる。Ｚ４については、１２未満、１０未満、８未満、または約５、Ｚ３Ｂについては、６０〜１００、または７０〜９０、または約８０、Ｚ３Ａについては、９０〜１３０、１００〜１２０、または約１１０、Ｚ２については、１８０〜２２０、１９０〜２１０、または約２０５、及び／またはＺｌについては、２５０超、２７０超、または約２８０、または２５０〜３１０、または２７０〜２９０。切り込みを入れていない管１７０は、６００〜７００、６２５〜６７５、または約６５０の剛性を有することができる。上記の曲げ剛性の値及び範囲は、３０４ステンレス鋼製の直径０．０１７インチの固体ワイヤについての３４０Ｎ×ｍｍ２の値に対して、任意に正規化することができる。
【００９８】
可撓性ゾーン間で管が捩れる傾向を最小限にしながら、ピッチ／剛性におけるこれらの相違を組み込むために、必要に応じて、遷移ゾーンＴｌ、Ｔ２、Ｔ３Ａ及び／またはＴ３Ｂの一つ、幾つかまたは全部を組み込むことができる。上述したように、遷移ゾーンＴ１、Ｔ２、Ｔ３Ａ及び／またはＴ３Ｂは、比較的高いＰＴＤまたはＮを有することができる。例えば、遷移ゾーンＴ１は、センチメートル当たり１．０超のＰＴＤ（Ｔ／ｃｍ）、または２．０Ｔ／ｃｍ以上、または２．０Ｔ／ｃｍ以上の、または約２．０Ｔ／ｃｍのＰＴＤを有することができる。遷移ゾーンＴ２は０．５Ｔ／ｃｍ超、または０．７４Ｔ／ｃｍ以上の、または約０．７４Ｔ／ｃｍのＰＴＤ有することができる。遷移ゾーンＴ３Ａは１．５Ｔ／ｃｍ超、または２．２Ｔ／ｃｍ以上、または約２．２Ｔ／ｃｍのＰＴＤを有することができる。遷移ゾーンＴ３Ｂは１．０Ｔ／ｃｍ超、または１．８Ｔ／ｃｍ以上、または約１．８ＴｃｍのＰＴＤを有することができる。また遷移ゾーンＴ４は、６．０Ｔ／ｃｍ超、または８．９Ｔ／ｃｍ以上、または約８．９Ｔ／ｃｍのＰＴＤを有することができる。
【００９９】
遷移ゾーンＴ３Ｂは、比較的軟質のゾーンＺ４からの可撓性における遷移を提供することができ、これはＭＣＡの遠位ＩＣＡ及びＭ１区画を、より剛性のゾーンＺ３へとナビゲートするために適した曲げ剛性（例えばＺ４について上記で述べたものの何れか）を有することができる。遷移ゾーンＴ３Ｂに沿って、ピッチはゾーンＺ４に用いられるピッチから、１５０％以上、２００％以上、２５０％以上、または約２５４％だけゾーンＺ３に用いられるピッチへ、顕著に増大することができる。遷移ゾーンＴ３Ｂは、多くの個々のピッチ遷移を含むことができ、個々の遷移当たりで達成されるピッチにおける全体の平均パーセント増加は、１５％以下、または１２％以下、または１１％以下、または１０．５％以下、または約１０．１％である。（このような平均は、遷移ゾーンにおいて達成されるピッチのパーセント増加を、該ゾーンにおける遷移の合計数で除することによって計算される。）これら平均の何れかの代わりに、またはこれに加えて、遷移ゾーンＴ３Ｂは、ゾーンＺ３（特にＺ３Ｂ）からゾーンＺ４へと、７５％超、または８５％超、または９０％超、または約９４．５％の剛性における減少を達成することができる。
【０１００】
遷移ゾーンＴ２は、総頸動脈、近位内頸動脈、及び／または近位椎骨動脈、大動脈弓ををナビゲートするのに適した（例えばＺ３のための上述したものの何れか）曲げ剛性を有することができるゾーンＺ３から、大動脈弓を横断及び／または該弓から首に向かって繋がる動脈の一つへと延出するのに適した剛性（例えばＺ２のために上述したものの何れか）を持ち得るより剛性の高いゾーンＺ２への可撓性の遷移を提供することができる。遷移ゾーンＴ２に沿って、前記ピッチは、ゾーンＺ３に採用されるピッチからゾーンＺ２に用いられるピッチまで、８０％超、１００％超、１２０％超、または約１２５％だけ顕著に増大することができる。遷移ゾーンＴ２は、個々の遷移当たりで達成されるピッチの全体の平均パーセント増加が２０％以下、または１５％以下、または１３％以下、または約１２．５％であるように、多くの個々のピッチ遷移を含むことができる。（このような平均は、遷移ゾーンにおいて達成されるピッチのパーセント増加を、該ゾーンにおける遷移の合計数で除することによって計算される。）これら平均の何れかの代わりに、またはこれに加えて、遷移ゾーンＴ２は、ゾーンＺ２からゾーンＺ３へと、３５％超、または４０％超、または４５％超、または約４７％の剛性における減少を達成することができる。
【０１０１】
遷移ゾーンＴ１は、ゾーンＺ２から、大腿動脈及び腹部大動脈を通過するのに適した剛性（例えばＺｌについて上述したものの何れか）を有する、より剛性のゾーンＺｌへの可撓性の遷移を提供することができ、またコア組立体１４０の更に遠位部分のための押し込み性を提供することができる。遷移ゾーンＴ１に沿って、ピッチは、ゾーンＺ２で用いられるピッチから、ゾーンＺ１で用いられるピッチまで、３５％超、４０％超、または約４５％だけ顕著に増大することができる。遷移ゾーンＴ１は、個々の遷移当たりで達成されるピッチの全体の平均パーセント増加が１０％以下、または８％以下、または６％以下、または約５．６％であるように、多くの個々のピッチ遷移を含むことができる。（このような平均は、遷移ゾーンにおいて達成されるピッチのパーセント増加を、ゾーンにおける遷移の合計数で除することによって計算される。）これら平均の何れかの代わりに、またはこれに加えて、遷移ゾーンＴ１は、ゾーンＺ１からゾーンＺ２へと、１５％超、または２０％超、または２５％超、または約２７％の剛性における減少を達成することができる。
【０１０２】
幾つかの、一つまたは全ての可撓性ゾーンＺｌ、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は３０ｍｍ超、または４０ｍｍ超の長さを有することができる。例えば、ゾーンＺ４は６０ｍｍ以上、または８０ｍｍ以上、または８０〜１２０ｍｍ、または約１００ｍｍの長さを有することができる。ゾーンＺ３Ｂは、４０〜６０ｍｍ、または約５０ｍｍの長さを有することができ、またゾーンＺ３Ａは５０〜７０ｍｍ、または約６０ｍｍの長さを有することができる。ゾーンＺ２は、２００ｍｍ超、または２００〜３００ｍｍ、または２２５〜２７５ｍｍ、または約２５０ｍｍの長さを持つことができる。ゾーンのＺｌは、５０〜７０ｍｍ、または約６０ｍｍの長さを有することができる。
【０１０３】
上記の特定された長さの何れか１つまたは組合せの代わりに、またはこれに加えて、これらのゾーンはそれぞれの遠位端を管の遠位端から、またはステント２００の近位端から次の距離に位置させた状態で、管１７０に沿って配置することができる。Ｚ４：８〜１２ｍｍ、または約１０ｍｍ、Ｚ３Ｂ：２２５〜２７５ｍｍ、または２４０〜２６０ｍｍ、または約２５０ｍｍ、Ｚ３Ａ：３００〜３４０ｍｍ、または３１０〜３３０ｍｍ、または約３２０ｍｍ、Ｚ２：４８０〜５４０ｍｍ、４９０〜５３０ｍｍ、または約５１５ｍｍ、及び／またはＺｌ：７８０〜８２０ｍｍ、または７９０〜８１０ｍｍ、または約８００ｍｍ。管に沿ったこれらの配置を用いることによって、ゾーンＺｌ、Ｚ２、Ｚ３、及び／またはＺ４は、ゾーンＺ４の遠位端または中間領域１６６がＭＣＡのＭ１区画内に位置するときに、このような領域（複数可）に対応するものとしてここに記載された解剖学的領域を占めるように構成することができる。
【０１０４】
管１７０は、任意に、切り込み長さの遠位端において、例えばゾーンＺ４の遠位側でこれに隣接して、遷移ゾーンＴ４を含むことができる。遷移領域Ｔ４は、コア部材１６０の遠位部分（例えば遠位ワイヤ１７２）の移動方向において、これら遠位部分が血管内での全身をナビゲートするように、該管１７０を指し示す「操縦」機能を果たすように構成することができる。従って、ゾーンＴ４は、比較的高いＰＴＤ（例えば５Ｔ／ｃｍ超、７Ｔ／ｃｍ超、または約９Ｔ／ｃｍ）、比較的短い長さ（例えば１５ｍｍ未満、または１２ｍｍ未満、または８〜１０ｃｍ、または約９ｍｍ）、及び／またはゾーンＺ４の剛性よりも小さい平均剛性（例えば、ゾーンＴ４が遠位方向に延出するときにゾーンＺ４の剛性から減少する剛性）を有することができる。
【０１０５】
管１７０の螺旋状切り込みの種々の態様についての多数のパラメータが上記で特定されている。本開示の範囲は、特定されたパラメータの任意の１つ、または任意の数の任意の組み合わせを含んでいる。このような如何なる一つのパラメータも、如何なるこのようなパラメータの値も必須であるとみなされるべきではない。
【０１０６】
次に、図２２〜図２５を参照すると、幾つかの実施形態において、コア組立体１４０（及び任意には、それに担持されたステント２００または医療器具）は、導入器シース４５０の中に包装またはプレロードされることができ、それによりプレロードされた組立体４６０を形成することができる。このようなプレロードされた組立体４６０及び導入器シース４５０は、ハブ１２２及び／または近位端１１２を介して、コア組立体１４０及びステント２００をカテーテル１１０の中へと迅速に移動させるのを容易にすることができる。これは、例えば、カテーテル１１０がコア組立体１４０及びステント２００から独立して選択されることを可能にする。コア組立体１４０及びステント２００は、導入器シース４５０の中にプレロードされた状態で包装することができ（例えば、コイル構成のプレロードされた組立体がもたらされる）、また導入器シースはカテーテル１１０の近位端に結合されて、カテーテル１１０を介してのステント２００の送達を可能にする。該導入器シースは、カテーテル１１０の近位端との結合を容易にするために、カテーテル１１０の内径にほぼ等しい内径、及びテーパした遠位先端（図示せず）を有することができる。
【０１０７】
図２２〜図２５にみられるように、導入器シース４５０をカテーテル１１０の近位端１１２に結合した後、プレロードされた組立体４６０及びカテーテル１１０は、図２２〜図２３に示す状態にあり、この状態ではコア組立体１４０及びステントが、カテーテル１１０の近位側でシース４５０の内部にある。この状態から、コア組立体１４０及びステント２００は、シース４５０の近位側でコア部材１６０の露出された部分を把持することによりカテーテル１１０の中に進めることができ、コア組立体１４０を遠位に押し込み、それによってステント２００及びコア組立体の多くの部分が今やカテーテル１１０の中に位置する図２４に示した状態に到達することができる。この点において、導入器シース４５０はカテーテル１１０から外され、コア部材１６０の近位部分の上を後退させ、カテーテル１１０の近位部分側のコア部材の一部を露出させ、またはコア部材１６０から完全に後退させて廃棄することができる。図２５は、シース４５０を完全に後退させた結果を示している。コア部材１６０の一部は、カテーテル１１０の近位端の近位側を把持するために露出される。次いで、ユーザはコア部材１６０を把持し、そこでコア組立体１４０及びステント２００を更に遠位方向にカテーテル１１０内に押し込んで、本明細書に開示した方法の何れかに従ってステントの送達及び／または展開を進めることができる。
【０１０８】
導入器シース４５０は、例えば８０ｃｍ以上、または９０ｃｍ以上、または１００ｃｍ以上、または約１０６センチメートルと比較的長くすることができる。或いは、導入器シース４５０は、遠位先端から管１７０の切り込み長さの近位端部のまで、コア組立体１４０の長さに等しいか、またはそれより長い長さを有することができる。更にもう一つの代替態様として、導入器シース４５０の長さは、コア組立体１４０を近位方向に延出するその遠位先端からその全長を覆うために十分であることができる。しかし、コア部材１６０の最大限の挿入可能な直径またはその近傍及び最大限の剛性またはその近傍にあるコア部材１６０の近位側グリップ領域４６２は除く（例えば、螺旋状切り込みもしくはスロットパターン、または管の側壁に形成もしくは切削された他の開口部のような有意な可撓性の改善を欠き、またはワイヤの場合には有意なテーパを欠く）。図１〜８に示したコア組立体１４０の場合、露出された近位グリップ領域は、近位ワイヤ１６８及び／または管１７０の切り込みを設けない部分を含むことができる。
【０１０９】
このような長さの導入器シースは、ユーザが、コア組立体１４０及びステント２００をカテーテル１１０の中へと前進させるときに、コア組立体１４０またはコア部材１６０の「軟質」または高度に可撓性の部分の何れかを把持または押し出すことを都合よく防止して、このような軟質／可撓性の部分を損傷から保護する。加えて、導入器シース４５０は、コア部材１６０が圧縮力の負荷の下で横向きに曲がり得る量を制約することによって、コア組立体１４０が把持領域４６２を介してカテーテル１１０の中に押し込まれる間、コア部材１６０の座屈または捻じれに抵抗する補助となるものである。
【０１１０】
図２３〜図２５に認められるように、コア組立体１４０及びステント２００をシース４５０からカテーテル１１０の中へと遠位方向に前進させる前に、シース４５０は、近位グリップ領域４６２を除いて、コア組立体１４０及びコア部材１６０の全体を覆っている。従って、ユーザは、コア部材１６０をカテーテル１１０の中へと進めるため（及び／またはコア部材１６０を他の何処かで把持するのを防止するため）、近位グリップ領域４６２においてコア部材を把持せざるを得ない。図２４に示す状態に到達した後にも、領域４６２の小さい部分は露出しているが、近位グリップ領域４６２は未だコア組立体１４０の唯一の露出部分である。（任意に、シート４５０及びコア部材１６０／近位ワイヤ１６８は、図２４に示す状態に達したとき、またはステント２００がカテーテル１１０の遠位端１１４の近位側にある同様の状態に達したときに、コア部材１６０がシース４５０の端部と面一になるように採寸することができる。）導入器シース４５０が部分的または完全に後退した後（図２５）には、近位グリップ領域４６２が再度、コア組立体１４０及びコア部材１６０がカテーテル１１０の近位側に露出している唯一の部分となる。ここでも、ユーザは近位グリップ領域においてのみ、コア組立体１４０を遠位方向にカテーテル１１０の中に押し込みながらコア部材１６０を把持することができる。
【０１１１】
上記で特定された長さ（複数可）の代わりに、またはこれに加えて、導入器シースは、半透明及び／またはコントラストを強調する側壁を有するとができる。例えば、側壁は、（クリアなまたは透明なものとは逆に）半透明の白色または半透明の黄色のとすることができる。任意に、半透明白色の側壁は、シース４５０を形成するために用いる材料またはポリマーの中に、酸化チタンを含めることによって作製することができる。半透明及び／またはコントラストを増強する側壁については、蛍光安全マーカー（複数可）１７６を、例えばレーザ処理または他の熱処理で近位ワイヤ１６８を表面酸化することにより、黒色にすることができる
【０１１２】
半透明及び／またはコントラスト増強シース４５０は、透明シース４５０よりも優れた方法で、図２３〜２５に示すようにコア組立体１４０を前進させる際（特に、シースルーメンが食塩水のような液体を含むとき）に、蛍光安全マーカー１７６の視認性を高めることができる。コア組立体１４０を前進させる前に（図２３）、蛍光安全マーカー１７６は、シース４５０の近位側に、またはシース４５０の近位部分に位置することができる。コア組立体１４０及びコア部材１６０がカテーテル１１０の中へと前進するときに、蛍光安全マー化１７６はシース４５０の側壁を通して視認可能である。それにより、ユーザは、それがカテーテルの近位端付近の位置に達するまで（図２４及び図２５）、シース４５０内で蛍光安全マーカー１７６の動きを観察できる。それによって、ステント２００の遠位端がカテーテル１１０の遠位端１１４を出ようとしていることの信号をユーザに送ることができる。これを認識することにより、ユーザは、ステント２００を更に移動させ展開する準備ができるまで、コア組立体１４０の前進を停止することができる。蛍光安全マーカー１７６及びステント２００がそれらの位置に達する前に、コア部材１６０の近位端が図２４に示すシース４５０の近位端に到達すれば、ユーザはそれでもなお、シース４５０の側壁を通して蛍光安全マーカー１７６の位置を知ることができ、シース４５０の後退及び／または除去の際にマーカー１７６を見出すことができる。シース４５０が後退／除去された後に、ユーザは更に、（必要であれば）コア部材１４０を遠位方向に前進させて図２５に示す状態に到達させることができ、ここでは蛍光安全マーカー１７６がカテーテル１１０の遠位端１１２の丁度近位側にあり、ステントの遠位端はカテーテル１１０の遠位端１１４の丁度近位側にある。蛍光マーカー１７６の位置を観察することによって、ユーザは、ステントが間もなくカテーテル１１０の遠位端１１４から出現することを認識し、また今や蛍光撮像を駆動させて、斯かる撮像を介してステントの血管内への展開を観察するのが適切であることを認識する。従来は、コア組立体１４０の前進の幾らかまたは全部の間、放射線に対する患者の露出を最小限にするために、撮像は作動停止状態に維持されていた。
【０１１３】
図２６は、コア組立体１４０（ステント２００を伴う）の追加の実施形態を示しており、これは以下で更に記載すことを除き、その構造、機能及び使用の方法（複数可）において、本明細書に記載したコア組立体の他の実施形態の何れかと同一であることができる。この実施形態において、近位器具インターフェイス１８０（例えば近位係合部材１８２及び／またはその拘束部材１８４，１８６を含む）は、遠位カバー１９２に重なって、またはその丁度近位側に、または遠位カバー１９２と部分的にもしくは全体的に重なって、ステント２００の遠位部分、例えば、ステント２００の遠位側半分に配置することができる。更に、幾つかの実施形態に従うと、近位器具インターフェイス１８０がステント２００の遠位側半分にのみ配置されることは、近位器具インターフェイス１８０が遠位側半分の全体に沿って延出することを意味せず、その代わりに、近位器具インターフェイスが遠位側の半分未満に沿って延出する実施形態を意味することができる。
【０１１４】
例えば、近位の係合部材１８２は、その遠位端がカバー１９２の近位端の１ｍｍ近位側であるように配置でき、またはこのような位置の遠位側に配置することができる。近位器具インターフェイス１８０及び近位係合部材１８２をそのように配置した状態で、部材１８２は、主にステント２００をその遠位部分から「引っ張る」ことにより該ステントを遠位方向に付勢し、ステントの遠位部分における点または領域、或いは遠位端の近傍に力を加える。このようにしてステントを移動または引っ張るときに、コア部材１６０を通して作用するために必要な押し込み力の量は減少する。何故なら、（ステントの近位端に近い点または領域に加わる力により、それが遠位方向に押し込まれ長手方向に圧縮されるときに生じ得るように）ステントが半径方向に拡開する傾向が低下するからである。任意に、図２６の実施形態においては、係合部材１８２及び／またはインターフェイス１８０の近位側には、コア部材１６０またはワイヤ１７２からステント２００へと力を伝達する追加の構造は存在しない可能性がある。
【０１１５】
図２７は、図２６を参照して説明した遠位側に位置するインターフェイス１８０’に加えて、ステント２００の近位部分に第二の近位器具インターフェイス１８０’が追加された、図２６の実施形態と同一であり得るコア組立体１４０の追加の実施形態を示している。第二のインターフェイス１８０’及び／またはその係合部材１８２’は、ステント２００の近位部分、例えばステント２００の近位端付近または近位側半分に配置することができる。このような構成において、両方のインターフェイス１８０，１８０’及び／または部材１８２，１８２’は、コア部材１６０に作用した遠位方向への押し込み力に応答して、ステント２００を遠位方向に付勢することができ、それによりステントを遠位部分から「引っ張り」、また近位部分からそれを「押し込む」。これはまた、ステントをカテーテル１１０の中へ、または該カテーテルを通して前進させるために、コア部材１６０を介して作用することが必要とされる押し込み力の量を減少させることができる。加えて、インターフェイス１８０’及び部材１８２’は、ステント２００の近位端付近に位置するときには、例えステント２００の殆ど（例えば、その最も近位側部分を除く）が展開されてしまったときでも、ステント２００の再シース被覆を容易にすることができる。
【０１１６】
図２６及び図２７の実施形態では、本明細書に記載した近位器具インターフェイス１８０及び近位係合部材１８２の何れかの実施形態（回転する、回転しない、摺動する、摺動しない、及び他の何れかの変形例）を用いることができる。
【０１１７】
図２８及び図２９は、近位器具インターフェイス５００，５２０の追加の実施形態を図示しており、これらは向上した近位側の再シース被覆能力を与えるために、図２６のコア組立体１４０に組み込まれ得るものである。従って、インターフェイス５００，５２０の何れかは、ステント２００の近位部分、例えばステント２００の近位端付近または近位側半分において、コア組立体１４０に組み込まれることができる。器具インターフェイス５００，５２０は、それらが後退または再シース被覆モードでのみ機能する点（またはオプション機能のみを提供する点）において、後退専用インターフェイスとみなすことができる。
【０１１８】
図２８のインターフェイス５００は、ステント２００の近位部分においてコア部材１６０に結合（例えば装着）されたバルーン５０２を具備する。バルーン５０２は、ステント２００を再シース被覆し、またはそれをカテーテル１１０に沿って近位方向に後退させることが望まれるまで、コア組立体１４０の操作の全体を通して収縮された状態、またはステント２００が外された状態を維持することができる。バルーン５０２は、ステント２００の内表面と係合するように、膨張ルーメン５０４を介して膨張することができ、それにより係合部材１８２と同様の方法で、カテーテル１１０と共働してステント２００を把持する。このようにステント２００を係合または把持する際には、本明細書に記載した再シース被覆法の何れかに従って、バルーン５０２は、コア部材１６０を近位方向に引っ張ることにより、部分的に展開したステント２００を後退させ、カテーテル１１０の中に戻すために使用することができる。バルーン５０２は更に、ステント２００を全体的にカテーテル１１０から抜き取るために用いることができ、或いは、それは任意に収縮されることができ、またステント２００は近位係合部材１８２を使用して再展開されることができる（部材１８２は今や後退したステント２００と再係合しており、部材１８２がコア部材１６０に加えられる遠位方向への押し込み力に応答して、ステント２００をカテーテル１１０から遠位方向に付勢できるようになっている）。更にもう一つのオプションとして、バルーン５０２は、ステント２００が遠位端１１４から出現しようとするまで、カテーテル１１０を通して遠位方向に前進する際には収縮した状態に維持されることができる。この点においてバルーン５０２は膨張することができ、バルーン５０２及び係合部材１８２の両方を用いて、ステント２００を遠位方向に押し込んで展開させることができる。バルーン５０２は、例えば部材１８２がカテーテル１１０から出現してステント２００が離脱するに至る前及び／または後で、上記で述べたようにステント２００を再シース被覆するために利用可能なまま維持しながら、ステント２００の近位部分を展開するために用いることができる。
【０１１９】
膨張ルーメン５０４は、管１７０のルーメンを通過してコア部材１６０の近位端へと延出する膨張管５０６を介して、コア部材１６０の中に組み込むことができる（その場合、近位ワイヤ１６８は同じ長さのハイポチューブで置き換えることができる）。膨張管５０６の遠位部分は、管１７０の遠位端を通過してバルーン５０２の内部へと延出することができる。そこでは、管５０６は遠位ワイヤ１７２の近位端に結合することができ、これはそこから遠位方向へと延出する。
【０１２０】
図２９は、ステント２００の近位部分、例えばステント２００の近位端付近またはその近位側半分において、コア組立体１４０に組み込むことができる後退専用近位器具インターフェイスのもう一つの実施形態を図示している。図２９のインターフェイス５２０は、コア部材１６０が後退するときにのみ半径方向に拡開し、ステント２００の内表面に係合するために、ウエッジまたはコーン５２４と相互作用する半径方向に拡開する部材５２２を含んでいる。従って、インターフェイス５２０は、コア組立体１４０及びステント２００が遠位方向に前進する際に、図２９に示す半径方向に収縮した非係合状態のままであることができる（従って、コア組立体１４０からステント２００へと押し出し力を伝達しない）。ステント２００が部分的に展開され、且つ該ステントを再シース被覆することが望まれるときは、コア部材１６０を後退させて、拡開部材５２２を半径方向に拡開させてステントに係合させることができる。従って、拡開部材５２２は、係合部材１８２と同様に、カテーテル１１０と共働してステント２００を把持することができる。そのようにステント２００を係合または把持するときに、拡開部材５２２は、本明細書に記載した再シース被覆法の何れかに従って、コア部材１６０を近位方向へ引っ張ることにより、部分的に展開されたステントを後退させてカテーテル１１０の中に戻すために使用することができる。望ましい場合には、拡開部材５２２は更に、ステント２００をカテーテル１１０から完全に引き抜くために用いることができる。
【０１２１】
図１、図５〜９、及び図１２は、医療器具送達システム１００の幾つかの実施形態及びその使用方法を示す図である。先ず、カテーテル１１０は、経皮的アクセス技術または他の適切なアクセス方法を介して、患者の血管系の中に挿入することができる。次いで、カテーテル１１０の遠位端１１４は、例えば何れかのアクセス経路４００を使用して、血管１０２内の治療部位または位置へと進められる。血管１０２は、静脈または動脈、例えば患者の脳または頭蓋内の動脈を含み得るものである。先に述べたように、カテーテル１１０はマイクロカテーテルを含むことができる。ガイドカテーテル（図示せず）は、カテーテル１１０の代わりに、またはこれに加えて使用することができる。例えば、ガイドカテーテルは最初に、治療部位に至る道の一部または全部に延出するように血管内に配置でき、またマイクロカテーテルまたは他のカテーテルは、ガイドカテーテルを通して前記治療部位に挿入される。
【０１２２】
治療場所は、血管１０２の壁に形成された動脈瘤１０８の近くにあってよく、また治療部位にカテーテル１１０を進めることは、遠位端１１４及び／または遠位開口部１２０を動脈瘤１０８の遠位側の位置へと前進させることを含み得るものである（例えば図５）。カテーテル１１０のこのような前進は、遠位端１１４及び／または遠位開口部１２０を、動脈瘤１０８の小孔または首１０６を遠位方向に横切って、該動脈瘤の遠位側にある血管１０２内の場所へと前進させることを含み得るものである。
【０１２３】
カテーテル１１０が挿入されると、それは、治療場所における遠位端１１４及び／または遠位開口部１２０から血管アクセス部位を通って、好ましくは患者の身体外側に位置する近位端１１２及び／またはハブ１２２へと近位方向に延出しさせてよい。
【０１２４】
カテーテル１１０が配置された後、コア組立体１４０（それにより担持されたステント２０を共に）は、ハブ１２２及び／または近位端１１２を介してカテーテル１１０のルーメン１１６内へと、遠位端を最初にして挿入することができる。コア組立体１４０が、最初は少なくとも部分的に導入器シース４５０（図２２〜図２５）の中に含まれる場合、導入器シース４５０の遠位端はカテーテル１１０の近位端に挿入されることができ、またコア組立体１４０は、遠位コア組立体及びステント２００が導入器シースの遠位端を出て、カテーテル１１０のルーメン１１６の中へと通過されるまで、導入器シースを通して遠位方向に進められる。コア組立体のこのような前進は、シース４５０の近位端（及び／またはコア組立体１４０の何れか他の部分の把持を妨げるシース４５０）の近位側露出の結果として、近位把持領域４６２におけるコア部材１６０を把持することを含むことが出来る。コア組立体１４０及びステントが十分に前進されたとき、導入器シース４５０をカテーテル１１０の近位端から後退させ、及び／または廃棄することができる。シース４５０がこのように後退／廃棄されたら、近位把持領域４６２は、カテーテル近位端１１２の近位側を把持するために露出されることができ、また領域４６２はユーザが把持するために利用可能なコア組立体の唯一の部分であることができる。（図２２〜図２５を参照してここに開示した他の方法工程、動作または機能もまた、今述べた方法との関係において任意に実施できる。）
【０１２５】
コア組立体１４０及びステント２００は、この時点では、一般的には図１に示されるように、カテーテル１１０内に配置される。特に、ステント２００及びコア組立体１４０の遠位部分は、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａが、ステント２００の遠位端とカテーテル１１０の内表面１１８の間で半径方向に延出または介在する場合を除き、カテーテル１１０の内表面に接触した状態でカテーテルのルーメン１１６内に配置することができる。更に、コア部材１６０は、カテーテル１１０の近位端１１２及び／またはハブ１２２から近位方向へと、患者の身体の外側の場所まで延出することができるので、コア部材１６０の近位部分（例えば、用いられる場合は近位ワイヤ１６８、及び／または近位把持領域４６２）が容易にアクセスされ得るようになっている。
【０１２６】
次に、ステント２００を備えたコア組立体１４０は、カテーテル１１０のルーメン１１６内において軸方向で遠位方向に、カテーテル１１０の遠位端１１４及び治療部位に向けて前進されることができる。コア組立体１４０が、コア部材１６０の回りで回転できる近位係合部材１８２及び／または遠位カバー１９２を含む場合、コア組立体を前進させること（曲がりくねったカテーテルを通してコア部材１４０を前進させるこの方法または何れかの方法においては、例えば、このようなカテーテルが血管構造の実験室モデル内に配置されるとき）は、更にステント２００、係合部材１８２及び／または遠位カバー１９２をコア部材１６０の回りに回転させることを含むことができる。これは任意に、コア部材１６０及び／またはステント２００の顕著な捩じれを伴わずに、必要に応じて行うことができる。
【０１２７】
コア組立体１４０が、テーパ部２５０を有する１以上の拘束部材１８４、１９４及び／または１９６（図１２参照）を有する場合、コア部材１４０を前進させることは（この方法において、または曲がりくねったカテーテルを通してコア部材１４０を前進させる何れかの方法において）、更に、コア組立体１４０及びコア部材１６０を、同じ軸方向長さ及び断面サイズもしくは直径のテーパしていない拘束部材１８４，１９４及び／または１９６で可能であるよりも、血管１０２内においてより鋭く（及び／またはステント２００の内表面に接触する拘束部材１８４、１９４及び／または１９６なしで、）屈曲させることを含むことができる。
【０１２８】
コア部材１６０が遷移ゾーンＴ３Ｂ、Ｔ３Ａ、Ｔ２及び／またはＴ１を備えた管１７０を含む場合、コア組立体１４０を前進させることは（この方法において、または曲がりくねったカテーテルを通してコア部材１４０を前進させる何れかの方法において）、更に、このような遷移ゾーンＴ３Ｂ、Ｔ３Ａ、Ｔ２及び／またはＴ１の１以上において、例えば、そのように屈曲される遷移ゾーン（複数可）に長手方向に隣接した管部分の間で、管１７０に丸みを帯びた円弧状及び／または捩じれのない屈曲部を形成することを含むことができる。
【０１２９】
コア部材１６０が可撓性ゾーンＺ４，Ｚ３，Ｚ２及び／またはＺ１を備えた管１７０を含む場合、コア組立体１４０を前進させることは（この方法において、または曲がりくねったカテーテルを通してコア部材１４０を前進させる何れかの方法において）、更に、次の任意の一つまたは複数の組み合わせを含むことができる。ゾーンＺ４を海綿ＩＣＡ、頸動脈サイフォン、ＭＣＡのＭ１区画、及び／またはＭＣＡのＭ２区画の中へ、またはこれらを通して前進させること。ゾーンＺ３をＩＣＡの近位部分、海綿ＩＣＡの近位側の中へ、及び／または総頸動脈の中へ、またはこれを通して前進させること。Ｚ２を大動脈弓の中へ、またはこれを通して、及び／または大動脈弓アーチを起点と首に向かって繋がる動脈の何れかの中に前進させること。及び／またはゾーンＺ１を、大腿動脈及び／または腹部大動脈の中へ前進させること。それぞれの可撓性ゾーン（複数可）は、ステント２００がコア組立体１４０に担持されてＭＣＡのＭ１またはＭ２領域に配置される間、または中間部分１６６がこのような場所にある間、上記の解剖学的領域の幾つかまたは全部を占めることができる
【０１３０】
コア組立体１４０は、ステント２００の遠位部分または遠位側半分に配置された近位器具インターフェイス１８０及び／または係合部材１８２を備える場合（例えば図２６〜２７）、コア組立体１４０を前進させることは（この方法において、または曲がりくねったカテーテルを通してコア部材１４０を前進させる何れかの方法において）、更に、ステント２００またはその近位部分または近位側半分を、インターフェイス１８０及び／または係合部材１８２を用いてカテーテル１１０を通して引っ張ることを含んでいる。これは更に、必要に応じて、ステント２００の遠位部分または遠位側半分に配置される近位器具インターフェイス１８０及び／または係合部材１８２を欠いた、同様の送達システムで必要とされるよりも小さい押し込み力をコア部材１６０に対して働かせることを含むことができる。更に、もしこのようなコア組立体が、ステント２００の近位部分または近位側半分に後退専用インターフェイスを含んでいれば、コア組立体を前進させることは、前記ステントから係合を外された後退専用インターフェイスを用いて行うことを含むことができる。
【０１３１】
ステント２００及び遠位カバー１９２は、遠位端１１４及び治療位置に向かって前進されるときに、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、ステント２００の外表面及び／またはステントの遠位端２０４と、カテーテル１１０の内表面１１８の間で半径方向に延出または介在したままである。こうして、遠位カバー１９２は、前進するステント２００（例えば、そのフィラメント端）の遠位端２０４を損傷、摩損または丸めるのを防止し、それによってカテーテル１１０に沿ったステント２００の進行を妨げる。このことが今度は、遠位方向に向かう力がステント２００の近位部分に加わる間、ステント２００の遠位端２０４とカテーテル１１０の間に発生する大きな摩擦から生じる長手方向圧縮によるステント２００の損傷を回避することができる。
【０１３２】
治療部位が動脈瘤１０８の近くにあり、またカテーテル１１０の遠位端１１４及び／または遠位開口部１２０が動脈瘤の遠位側にある位置まで前進された場合、ステント２００を備えたコア組立体１４０の遠位端１１４及び治療部位に向けての前進は、コア組立体１４０及びステント２００の遠位端２０４を、カテーテル１１０を通して静脈瘤の小孔または首１０６を横切って、動脈瘤の遠位側血管１０２の位置へと前進させることを含むことができる。
【０１３３】
ステント２００がカテーテル１１０の遠位端の近くにまで移動するとき、ユーザは、カテーテルの近位端に近づいている蛍光安全マーカー１７６（存在する場合）を観察でき、それによりステントが間もなくカテーテルの遠位端を出るようになることを認識することができる。この認識を得て、ユーザは画像を介してステントがカテーテルの遠位端からの排出されることを観察するために透視画像を活性化させることができ、その後、コア組立体に付勢して推進させ、それによりステントをカテーテルの遠位端から排出させる。
【０１３４】
ステント２００の拡開を開始するには（図５〜９参照）、コア組立体１４０は静止状態に保持されてよく、また図６〜７に示すように、カテーテル１１０はステント２００及びコア組立体１４０の遠位部分の上を近位方向に引き抜かれてよい。（必要に応じて、カテーテルの引き抜きの代わりに、またはこれに加えて、このステップを実行しながら、コア組立体及びステントを遠位方向に前進させることができる。）コア組立体１４０が、ステント２００の近位部分または近位側半分において、バルーン５０２（図２８）のような選択的に活性化可能なインターフェイスを含む場合、今度はカテーテル１１０からのステントの付勢を補助するために、該インターフェイスが活性化される（例えば、今度はバルーンが膨張し、それによって収縮され係合解除された状態から、ステントの内壁に係合する膨張状態へと変化する）。何れにしても結果として、ステント２００（カテーテル１１０内に保持されている何等かの部分は除く）は解放され、図６〜図７に示すように血管１０２の内壁と係合するように膨張することができる。ステント２００の幾つかの実施例（例えば、一定の編組ステント）は、半径方向に冒頭する一方で、軸方向には短縮される。（ｉ）ステント２００の何れかの軸方向の短縮、（ｉｉ）ステント２００のの半径方向の拡開、及び／または（ｉｉｉ）ステント２００の半径方向の拡開に応答した遠位カバー１９２の半径方向拡開の結果として、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａのストリップまたは管部分はステント２００の遠位端２０４との接触から外れることができる一方で、幾つかの実施形態では、同様に半径方向外側へと分離及び移動する。
【０１３５】
ステント２００の遠位部分が拡開するにつれて、それは遠位カバー１９２を開き、または第一の配向から移動させる。ステント２００が拡開しながら短縮されるときに、ステント２００は、図６に示すように遠位カバー１９２との係合から後退することができる。遠位カバー１９２がステント２００から外されて図６に示す状態に達した後に、該カバーは、流入する血流及び／または他の力が第一の区画１９２ａを遠位方向へと付勢するので、図７に示す第二の配向へと進むことができる。或いは、遠位カバー１９２は、コア組立体１４０がカテーテル１１０の中へ近位方向へと後退されるまで、図６に示すように実質的に脱係合で近位方向に延出した状態のまま残ることができる。なお、上記の後退した点において、カテーテル１１０の遠位端１１４は接近して来るカバー１９２の第一の区画１９２ａを強制的に裏返すことができ、或いは図７〜図８に示した第二の構成をとることができる。
【０１３６】
幾つかの実施形態において、遠位カバー１９２はステントから外れると、もはやステント２００の遠位端２０４を覆わない。その代わりに、その第一の区画１９２ａは今や、図６に示すようにステント遠位端２０４から遠位方向に離間している。この状態において、第一の区画１９２ａを形成するストリップまたは管の部分は、血管１０２のルーメン内で自由または非拘束状態であることができる。上記で述べたのと同様に、前記ストリップまたは管部分は、自由な第一の末端、並びにコア組立体１４０に結合された第二の末端を有することができる。自由な第一の末端は、ステント送達の際に、ステントの遠位部分の少なくとも一部を覆うことができる。更に、ステントが拡開し、及び／またはコア組立体１４０がカテーテルの中へと近位方向に後退するときに、前記ストリップまたは管部分は裏返されることができ、ストリップ、ウイング、または細長い部分の第一の末端が、その第二の末端へと一緒に遠位方向に引っ張るようになっている。
【０１３７】
カテーテル１１０の引き戻し（及び／またはコア組立体１４０の遠位方向への移動）、並びにステント２００の拡開は、複数の別々の工程で行い得るものである。例えば、カテーテル１１０は、図６〜図７に示すように、最初はその道程の一部だけが近位方向に引き戻されて、ステント２００の遠位部分２０４だけは血管壁と係合するように拡開されていてよい。このような初期の部分的な拡開は、血管１０２におけるステントの遠位部分の固定を容易にし、これはまた、ステント２００の残りの部分が血管１０２の中へと拡開する際、またはその前に、臨床医が望むようなステント２００の長手方向の伸長または圧縮を容易にする。初期の部分的な拡開はまた、ステント２００の残りの部分の拡開に先立って、ステント２００の遠位部分が血管１０２内の望ましい位置（例えば、血管壁に形成された何等かの動脈瘤の首または小孔の遠位側）に「着陸」したことを臨床医が確認するのを容易にすることができる。一般には、動脈瘤が血管１０２内に存在する場合、ステント２００の適正な配置は、ステント２００が首を横切るように（図９）、ステント２００の遠位部分を動脈瘤の首１０６の遠位側の血管ルーメン内に、またステントの近位部分を動脈瘤の首１０６の近位側の血管ルーメン内に配置することを含むことができる。拡開されたステント２００が適切に構成される場合、それは次いで、動脈瘤１０８に対して治療的な流れ逸らし機能を行うことができる。
【０１３８】
送達システム１００は、図６または７に示される構成にあり、ステント２００の近位端２０２が、近位係合部材１８２とカテーテルの内壁１１８の間でカテーテル１１０内に保持される場合、部分的に拡開されたステント２００は、図８に示すように再シース被覆され、またはカテーテル１１０の中へと近位方向に後退することができる。係合部材１８２及びカテーテル１１０は、ステント２００が再度カテーテル１１０のルーメン１１６内に配置されるまで、カテーテル１１０が部分的に拡開したステント２００の上を遠位方向に進めること（及び／またはカテーテル１１０に対してコア部材１６０が近位方向に後退されること）を可能にするために、ステント２００を十分に固定、把持、または係合することができる。こうして、係合部材１８２は、ステントがカテーテル１１０の中へと引き抜かれまたは後退するときに、ステント２００に対して近位方向の力を働かせることができる。コア組立体が、ステント２００の近位側半分または近位部分に後退専用インターフェイスを含むとき（例えば図２８〜図２９）、該後退専用インターフェイスは、ステントを近位方向へとカテーテル１１０の中に後退させるために活性化され且つ用いることができる。こうして、後退専用インターフェイスは、ステント２００がカテーテル１１０の中へ引き込まれ、または後退するときに、ステント２００に対して近位方向の力を作用させることができる。
【０１３９】
図６〜図７はまた、ステント２０４がカテーテル１１０のルーメン１１６の中へ引き込まれる際、またはその前に、ステント２００を再シース被覆する方法の第一の態様を示している。遠位カバー１９２のステント係合部分（例えば第一の区画１９２ａ）が、先にコア部材１６０から半径方向外側に（例えば図６）、及び／またはコア部材１６０に対して遠位方向（例えば図７）に移動しているので、それは（例えば、図８に示す状態を得るために）ステント２００の遠位部分及び遠位端２０４が、再シース被覆の際にカテーテル１１０の遠位開口部１２０の中へ侵入することを妨げない。従って、この再シース被覆法は、遠位カバー１９２のステント係合部分（例えば第一の区画１９２ａ）が先に第二の反転または再シース被覆された構成にあり、ステント係合部分がコア部材１６０から半径方向外側に配置され、及び／または遠位カバー１９２におけるステント係合部分（例えば第一の区画１９２ａ）の第一の封入または送達構成（例えば図１、３）に比較して、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａがコア部材１６０、第二の区画１９２ｂ及び／または遠位先端１６５に対して遠位方向に配置される間に、ステント２００（遠位端２０４を含む）を遠位開口部１２０を通してカテーテル１１０の中へ移動させることを含むことができる。
【０１４０】
図８は、現在検討中の再シース被覆プロセスの第二の態様を示している。この態様のプロセスにおいて、コア組立体１４０は、遠位カバー１９２が遠位開口部１２０を通ってカテーテル１１０の中に侵入するまで、カテーテル１１０の中へと更に近位方向に移動される（及び／またはカテーテル１１０が更にコア組立体１４０の上で遠位に移動される）ことができる。上記で述べたように、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、好ましくは反転するために十分に可撓性であり、それによって、図７〜図８に示す反転または再シース被覆された第二の構成を達成する。この反転された、または再シース被覆された第二の構成において、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａは、一般にステント２００から離れて遠位方向に延出することができ、及び／または遠位カバー１９２の第二の区画１９２ｂの遠位方向へ延出することができる。更に、幾つかの実施形態において、遠位カバー１９２の第一の区画１９２ａはまた、遠位先端１６５及び／または遠位拘束部材１９６に半径方向に重なることができる。第二の反転または再シース被覆構成の代わりに、またはこれに加えて、遠位カバー１９２は、図８に示すように部分的にまたは全体にカテーテル１１０のルーメン１１６の中へ延びるように、及び／または全体の遠位カバー１９２が、カテーテル１１０のルーメン１１６の中でステント２００の遠位２０４端から遠位方向に離間できるように、半径方向に十分に小さくすることができる。
【０１４１】
従って、本明細書に開示される方法の幾つかの実施形態によれば、送達システム１００を操作するときに、臨床医は、（例えば図６から図７に示すように）ステント２００の最初の部分的な拡開を確認することができ、また、初期の配置が不十分であるか、またはステント２００の初期拡開が不十分であれば、図６〜図８に関して上述したように、臨床医は、ステント２００をカテーテル１１０の中へ再捕獲、収縮、後退または再シース被覆することができる。再シース被覆の後、臨床医はここで記載したようにして、該ステントを再度展開するように試みること、例えば図８に図示した状態で開始し、また例えば図６〜７又は図９に図示した状態を生じさせることができる。もし、例えばステント２００の送達及び／または拡開がステント２００または送達システム１００を損傷し、または欠陥もしくは不適正な寸法が明らかになったときには、再シース被覆を行うこともでき、また送達システム１００及びステント２００を患者から完全に除去することができる。ステント２００の初期の部分的な拡開の後、図示のコア組立体１４０は任意に、カテーテル１１０を血管１０２から除去する必要なく、ステント２００と共にカテーテル１００から全体的に除去することができる。この用法において、血管１０２内の治療部位へのアクセスは、カテーテル１１０を介して維持することができ、望むならば、カテーテル１１０を通してステント２００を送達する追加の試みも行うことができる。
【０１４２】
血管１０２内のステント２００の初期拡開が良好であれば、完全な展開及び拡開は、図９に示した状態をもたらすように完了することができる。ステント２００の近位端２０２は、コア部材１６０を静止状態に保持し、且つカテーテルをコア部材１６０及びステント２００に対して近位方向に、遠位開口部１２０がステント２００の近位端２０２の近位側になるまで引き抜くことにより、カテーテル１１０から解放することができる。もはやカテーテル１１０により拘束されないので、ステント２００の近位端２０２は、図９に示すように血管１０２の壁と接触するまで拡開することができる。（なお、この点までは幾つかの実施形態の態様に従って、部分的に拡開したステント２００が完全に再シース被覆可能である。）完全に展開したステント２００は動脈瘤１０８の首１０６を横切って延出し、必要に応じて、該動脈瘤に対して治療的な流れ逸らし機能を実行することができる。
【０１４３】
ステント２００の完全な拡開に続いて、コア組立体１４０は後退してカテーテル１１０の中に戻ることができる。カテーテル１１０及びコア組立体１４０は、同時にまたは逐次的に患者から抜き取ることができる。しかし、ステントが成功裏に解放されたときに、コア組立体１４０もまた、カテーテル１１０を適所に残した状態でカテーテル１１０から全体的に除去することができ、また第二のコア組立体をカテーテルルーメンの中に挿入することができる。この第二のコア組立体は、例えば入れ子式の伸縮手順を実行するために、第二のステントを治療部位に送達するように構成することができる。
【０１４４】
本開示では、コア組立体１４０の上で軸方向にカテーテル１１０を移動させること、及びカテーテル１１０内でコア組立体１４０を軸方向に移動させることについて、多くの言及がなされた。特に逆のことが述べられる場合を除き、この相対的な移動の一つの形態に対する言及は、代替手段としての他の形態をも含むことが理解されるべきである。
【０１４５】
医療器具送達システム１００の追加の実施形態、追加の詳細、部品、及びここに記載した送達システム１００の実施形態において、または該実施形態と共に任意に使用または実施できる方法は、２０１２年１０月３１日に出願された「ルーメンステント留置術のための方法及び装置」と題するＵ．Ｓ．特許出願番号１３／６６４５４７に見ることができ、この出願は全体として本明細書の一部をなす参照として本願に援用される。ここに開示した送達システム１００及び方法は、ここで更に記載されたものを除き、上記で援用された出願に開示された送達システムまたは方法の何れかに類似し得るものである。
【０１４６】
本明細書で述べた装置及び方法は、血管系内での医療器具またはステントの展開及び使用に限定されず、任意の数の更なる治療適用をも含み得るものである。他の治療部位には、任意の中空の解剖学的構造を含む身体のエリアまたは領域を含み得るものである。
【０１４７】
詳細な説明には多くの特定の具体例が含まれるが、これらは、本技術の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、単に本技術の異なる例及び態様を示すものとして解釈されるべきである。本技術の範囲には、上記で詳細に議論していない他の実施形態も含まれることが理解されるべきである。ここに開示した本技術の方法及び装置の構成、動作及び詳細における他の種々の修正、変更及び変形が、本開示の範囲を逸脱することなく行い得るものである。別途述べない限り、単数形の要素への言及は、明示的に述べられない限り「一つ及び一つだけ」を意味することを意図するのではなく、むしろ「一つ以上」を意味するものである。加えて、本開示の範囲内に包含されるためには、器具または方法が、本開示の異なる実施形態によって解決可能なすべての問題に対処すること（または達成可能なすべての利点を有すること）は必要とされない。ここでの「できる」及びその派生語の使用は、確信的な能力とは反対に、「多分可能」または「任意に」の意味で理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具送達システムであって、
第一の区画と、前記第一の区画の遠位側にある第二の区画とを有するコア部材であって、前記第二の区画は、前記第一の区画の単位長さ当たり曲げ剛性よりも小さい単位長さ当たり曲げ剛性を有する、コア部材と、
内腔を有する導入器シースであって、前記内腔は、前記内腔を通して前記コア部材を受け入れるように構成されており、前記導入器シースは、少なくとも８０ｃｍの長さを有する、導入器シースと、
内腔と近位端とを有するマイクロカテーテルであって、前記近位端は、前記マイクロカテーテルの内腔の中に前記コア部材を送達するために、前記導入器シースの遠位端とインターフェイスするように構成されている、マイクロカテーテルと
を含む、医療器具送達システム。
【請求項２】
前記マイクロカテーテルの前記近位端は、ハブを含み、前記ハブは、前記導入器シースの前記遠位端から外に、かつ、前記マイクロカテーテルの前記近位端の中に、前記コア部材と、前記導入器シース内に配置されたインプラントとを移行するために、前記導入器シースの前記遠位端に接続されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インプラントが前記マイクロカテーテルの中に移行された後、前記マイクロカテーテルが患者内に残留している間、前記導入器シースは、前記ハブから取り外し可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記シースの長さは、前記コア部材の第二の区画の長さ以上である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第一の区画は、実質的に一定の単位長さ当たり曲げ剛性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記シースの長さは、８０ｃｍ〜１５０ｃｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記シースの長さは、１０６ｃｍである、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記コア部材は、前記導入器シースを通して視認可能であるマーカーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記マーカーは、前記コア部材に沿って、前記コア部材の前記第一の区画内に配置されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導入器シースは、二酸化チタンを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コア部材は、前記第一の区画内にソリッドワイヤを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コア部材は、前記第二の区画内に中空の管状部材を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記中空の管状部材の少なくとも一部は、螺旋状切り込みを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記螺旋状切り込みは、前記第二の区画の６０ｃｍ〜１００ｃｍの長さに沿って延びている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記螺旋状切り込みは、前記第二の区画の８６ｃｍの長さに沿って延びている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
ステント送達システムであって、
（ｉ）第一の曲げ剛性を有する剛性区画と、（ｉｉ）前記第一の曲げ剛性よりも小さい第二の曲げ剛性を有する軟質区画とを有するコア部材であって、前記第二の曲げ剛性は、前記軟質区画に沿って空間的に変化する、コア部材と、
前記第一の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する前記コア部材の任意の部分を覆う導入器シースであって、前記導入器シースは、少なくとも８０ｃｍの長さを有する、導入器シースと、
内腔と近位端とを有するマイクロカテーテルであって、前記近位端は、前記マイクロカテーテルの内腔の中に前記コア部材を送達するために、前記導入器シースの遠位端とインターフェイスするように構成されている、マイクロカテーテルと
を含む、ステント送達システム。
【請求項１７】
前記マイクロカテーテルの近位端は、ハブを含み、前記ハブは、前記導入器シースの前記遠位端から外に、かつ、前記マイクロカテーテルの前記近位端の中に、前記コア部材と、前記導入器シース内に配置されたインプラントとを移行するために、前記導入器シースの遠位端を前記マイクロカテーテルの近位端に接続するように構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記インプラントが前記マイクロカテーテルの中に移行された後、前記マイクロカテーテルが患者内に残留している間、前記導入器シースは、前記ハブから取り外し可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記剛性区画の曲げ剛性は、実質的に一定である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記剛性区画は、前記軟質区画の近位側にある、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記シースの長さは、８０ｃｍ〜１５０ｃｍである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記シースの長さは、１０６ｃｍである、請求項２１に記載のシステム。
【外国語明細書】
2018051370000001.pdf