(57)【要約】【課題】工事に関するデータの改ざんを有効に防止する工事データ管理方法を提供する。【解決手段】管理サーバ１と現場端末２を用い、上記管理サーバ１に対して工事データを送信するときの上記現場端末２の情況を管理する工事データ管理方法であって、  上記現場端末２において、  設定情報として設定時間を上記管理サーバ１からダウンロードするステップと、  上記工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の内部クロック５９における時刻情報が、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、を実行する。  上記現場端末２で上記工事データを上記管理サーバ１に送信する時刻を管理し、工事データの改ざん操作を抑止する。【選択図】図１
2018010542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理方法であって、
上記現場端末において、
設定情報として設定時間を上記管理サーバからダウンロードするステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
を実行することを特徴とする工事データ管理方法。
【請求項２】
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
を実行する請求項１記載の工事データ管理方法。
【請求項３】
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理方法であって、
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
を実行することを特徴とする工事データ管理方法。
【請求項４】
さらに承認者端末を用い、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する請求項１〜３のいずれか一項に記載の工事データ管理方法。
【請求項５】
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する請求項１〜４のいずれか一項に記載の工事データ管理方法。
【請求項６】
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された工事データが記録された時刻を管理する工事データ管理方法であって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行することを特徴とする工事データ管理方法。
【請求項７】
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する請求項６記載の工事データ管理方法。
【請求項８】
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する工事データ管理方法であって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行することを特徴とする工事データ管理方法。
【請求項９】
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記現場端末において、
設定情報として設定時間を上記管理サーバからダウンロードするステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする工事データ管理プログラム。
【請求項１０】
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる請求項９記載の工事データ管理プログラム。
【請求項１１】
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする工事データ管理プログラム。
【請求項１２】
さらに承認者端末を用い、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる請求項９〜１１のいずれか一項に記載の工事データ管理プログラム。
【請求項１３】
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる請求項９〜１２のいずれか一項に記載の工事データ管理プログラム。
【請求項１４】
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された工事データが記録された時刻を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする工事データ管理プログラム。
【請求項１５】
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる請求項１４記載の工事データ管理プログラム。
【請求項１６】
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする工事データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事に関するデータを、施工主・建築設計者・工務店などを含む関係者のあいだで管理する、工事データ管理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地質の地盤に建築物を建てる場合、その地盤に合った適切な工法で基礎を補強することが行なわれる。深い位置に支持層がある地盤の場合、杭打ち工事によって基礎を補強する。この杭打ち工事では一般に、杭の先端が支持層に届くまで杭を打ち込み、先端支持による工法が行われる。
【０００３】
このような基礎杭の施工では、施工の際に杭打ちデータを取得することにより、杭の先端が支持層まで到達したことを確認する。たとえば、掘削時の駆動モータにかかる負荷電流を測定し、その電流値の変化に基づいて、杭の先端が支持層に到達と判断することが行われる。
【０００４】
ところが２０１５年、横浜市のマンションが傾いていることが発覚したことをきっかけに、杭打ち工事のデータが改ざんされていることが相次いで明らかになった。また、羽田空港の地盤改良工事において、東亜建設工業が施工データを改ざんし、発注者の国土交通省関東地方整備局に虚偽の報告をしていたことが明らかになった。このような施工データの改ざんが、大きな社会問題に発展した。一方、２０１６年には、九州熊本地方で大地震が発生し、建築物の基礎工事の安全性や確実性を確保することが、おおきな社会的要請となっている。
【０００５】
したがって、杭打ち工事等の地盤工事において取得された地盤工事データが改ざんされたものでないという確実性と透明性を確保し、基礎工事の安全性と確実性を担保するシステムを早急に開発することが強く望まれている。
【０００６】
このような地盤工事の情況管理に関するシステムとして出願人は、下記の特許文献１〜３を把握している。
【０００７】
〔特許文献１〕
特許文献１は、「どの位置での調査データなのかを、転送先のセンター装置で正確に把握できる地盤情報転送装置」に関するものである。
【０００８】
特許文献１には、つぎの記載がある。
［０００７］
本発明の請求項１における地盤情報転送装置は、調査地の地盤状況を示す調査データを地盤調査機から取得すると共に、前記調査地の位置を示す第１の位置データを第１の位置検出手段から取得する第１のデータ取得手段と、前記第１のデータ取得手段で得た前記調査データおよび前記第１の位置データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手段と、前記書替え不能な前記調査データおよび前記第１の位置データから、暗号化されたディジタル署名を生成し、このディジタル署名付きの前記調査データおよび前記第１の位置データを、当該ディジタル署名の検証が可能なセンター装置に転送する第１のデータ転送手段と、を前記センター装置と通信可能な端末に配設したものである。
［００１１］
請求項１における地盤情報転送装置および請求項３における地盤情報転送プログラムでは、端末に取り込んだ調査データおよび第１の位置データの書換えを不能にして、そのままの状態で端末からセンター装置に調査データおよび第１の位置データを転送するので、これらの調査データおよび第１の位置データを、地盤調査者などが現場で一切改ざんすることはできなくなる。しかもセンター装置には、暗号化されたディジタル署名付きの調査データおよび第１の位置データが送出されるので、このディジタル署名を復号化して、共に送られてきた調査データおよび第１の位置データとの比較を行なうことで、調査データおよび第１の位置データが途中で改ざんされたか否かを、センター装置で検証することができる。したがって、センター装置は不正改ざんされていない調査データおよび第１の位置データだけを選択して取り込むことができ、どの位置での調査データなのかを正確に把握できる。
【０００９】
〔特許文献２〕
特許文献２は、工事データの改竄を防止することが出来る様な土木工事管理方法に関するものである。
【００１０】
特許文献２には、つぎの記載がある。
［要約］
［課題］グラウチング工等の土木工事における施工データ、管理資料の改竄防止と共に管理情報、技術情報のペーパレス化を図った土木工事管理方法と装置の提供。
［解決手段］施工業者が行う施工業者処理（ＡＳ１０）と、受注者が行う受注者処理（Ｇ３０）と、発注者が行う発注者処理（Ｏｈ５０）とを含み、公開鍵（Ｓａ、Ｏａ、Ｇａ）と秘密鍵（Ｓｂ、Ｏｂ、Ｇｂ）を用いてデータの改竄を防止し、且つ、悪意の第３者によるなり済ましを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１５１６１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
〔特許文献１の課題〕
上記特許文献１では、「第１のデータ取得手段で得た調査データおよび第１の位置データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手段を備えることにより、調査データおよび第１の位置データを、地盤調査者などが現場で一切改ざんすることはできなくなる。」とされている。
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１では、上記各データを書替え不能にする第１のデータ変更禁止手段がいかなるものかについては一切開示がない。この点については、上記特許文献１に係る出願の審査において、拒絶理由が通知されている。当該通知は、「請求項１等『・・・データを書き換え不能にする・・・』『・・・ディジタル署名の検証が可能な・・・』等の機能等が不明確である。当該各機能を実現する物が不明であるため、当該記載では各々の機能を有する具体的な物を想定でず、不明確である。」として特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていないと指摘する。この通知に対し、出願人はなんら反論を行わず、拒絶査定が確定している。
【００１４】
つまり、上記特許文献１では、「データを書替え不能にしてデータの改ざんを防止する」ことについて、具体的な技術が一切記載されておらず、単なる願望が表明されているに過ぎない。したがって、上記特許文献１は、「データの改ざんを防止する」という技術課題を、なんら解決できていない。
【００１５】
〔特許文献２の課題〕
上記特許文献２の技術は、「公開鍵（Ｓａ、Ｏａ、Ｇａ）と秘密鍵（Ｓｂ、Ｏｂ、Ｇｂ）を用いてデータの改竄を防止」するとしている。
【００１６】
上記特許文献２の技術では、公開鍵と秘密鍵を用いることが必須となる。したがって、たとえば秘密鍵を失えば、保存したデータが開けない。そうなると、たとえ改ざんが防止されたとしても、そのデータを後々利用できないのであるから、改ざん以上に始末がわるい。オペレーションは人間が行うことであるから、人為的なミスをゼロにはできない。そうである以上、秘密鍵を失うことも想定される。そのような事態になると、全くデータが残らないまま建設を進めるわけにはいかず、一からデータを取り直さなければならなくなる。
【００１７】
本発明は、上記問題を解決するため、つぎの目的をもってなされた。
工事に関すデータの改ざんを有効に防止する工事データ管理方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の工事データ管理方法は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理方法であって、
上記現場端末において、
設定情報として設定時間を上記管理サーバからダウンロードするステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
を実行する。
【００１９】
請求項２に記載の工事データ管理方法は、請求項１記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
を実行する。
【００２０】
請求項３に記載の工事データ管理方法は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理方法であって、
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
を実行する
【００２１】
請求項４に記載の工事データ管理方法は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
さらに承認者端末を用い、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する。
【００２２】
請求項５に記載の工事データ管理方法は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する。
【００２３】
請求項６に記載の工事データ管理方法は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された工事データが記録された時刻を管理する工事データ管理方法であって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する
【００２４】
請求項７に記載の工事データ管理方法は、請求項６記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する。
【００２５】
請求項８に記載の工事データ管理方法は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する工事データ管理方法であって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
を実行する。
【００２６】
請求項９に記載の工事データ管理プログラムは、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記現場端末において、
設定情報として設定時間を上記管理サーバからダウンロードするステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００２７】
請求項１０に記載の工事データ管理プログラムは、請求項９記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００２８】
請求項１１に記載の工事データ管理プログラムは、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末を用い、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記現場端末において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップと、
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００２９】
請求項１２に記載の工事データ管理プログラムは、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
さらに承認者端末を用い、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００３０】
請求項１３に記載の工事データ管理プログラムは、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００３１】
請求項１４に記載の工事データ管理プログラムは、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された工事データが記録された時刻を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、
上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００３２】
請求項１５に記載の工事データ管理プログラムは、請求項１４記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【００３３】
請求項１６に記載の工事データ管理プログラムは、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
管理サーバと現場端末と承認者端末を用い、上記現場端末から上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する工事データ管理プログラムであって、
上記管理サーバにおいて、
設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、
上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップと、
をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１および９に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、管理サーバと現場端末を用いる。上記現場端末では、設定情報として設定時間を上記管理サーバからダウンロードするステップを実行する。そして、上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップを実行する。このように、上記管理サーバに対して上記工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する。ここで管理する情況は、上記現場端末で上記工事データを上記管理サーバに送信する時刻である。
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、その工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に送信を行わずに警告を表示することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【００３５】
請求項２および１０に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、上記現場端末では、設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップとを実行する。そして、上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップを実行する。このように、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する。ここで管理する情況は、上記工事データを上記管理サーバに送信するときの上記現場端末の位置である。
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、その工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に送信を行わずに警告を表示することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【００３６】
請求項３および１１に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、管理サーバと現場端末を用いる。上記現場端末では、設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップとを実行する。そして、上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップを実行する。このように、上記管理サーバに対して工事データを送信するときの上記現場端末の情況を管理する。ここで管理する情況は、上記工事データを上記管理サーバに送信するときの上記現場端末の位置である。
上記工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、その工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に送信を行わずに警告を表示することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【００３７】
請求項４および１２に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、さらに承認者端末を用いる。上記管理サーバでは、設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、受信された上記工事データを解析するステップとを実行する。そして、上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された上記工事データが記録された時刻を管理する。
上記工事データの記録された時刻が上記設定時間の外であれば、その工事データを記録するときに何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【００３８】
請求項５および１３に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、承認者端末を用いる。上記管理サーバでは、設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップとを実行する。そして、受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して上記工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する。
受信された上記位置情報が上記設定エリアの外であれば、その工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができるのである。
【００３９】
請求項６および１４に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、管理サーバと現場端末と承認者端末を用いる。上記管理サーバでは、設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、上記工事データを上記現場端末から受信するステップと、受信された上記工事データを解析するステップとを実行する。そして、上記解析の結果、上記工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された上記工事データが記録された時刻を管理する。
上記工事データの記録された時刻が上記設定時間の外であれば、その工事データを記録するときに何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【００４０】
請求項７および１５に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、上記管理サーバでは、設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップとを実行する。そして、受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して上記工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する。
受信された上記位置情報が上記設定エリアの外であれば、その工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【００４１】
請求項８および１６に記載の工事データ管理方法およびプログラムは、管理サーバと現場端末と承認者端末を用いる。上記管理サーバでは、設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、上記工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップとを実行する。そして、受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して上記工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する。
受信された上記位置情報が上記設定エリアの外であれば、その工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような工事データの改ざん操作を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の工事データ管理方法およびプログラムの一実施形態を説明するシステム構成図である。
【図２】上記実施形態に用いる現場端末を説明するシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００４４】
図１および図２は、本発明の工事データ管理方法およびプログラムの一実施形態を説明するシステム構成図である。
図１は、管理サーバ１の詳細と、現場端末２，承認者端末３および管理者端末４を含むシステム全体を示す図である。
図２は、現場端末２の詳細を示す図である。
【００４５】
〔概要の説明〕
本実施形態は、本発明の工事データ管理方法およびプログラムにおいて、扱う工事データが地盤工事データである例を説明する。
本実施形態は、管理サーバ１と現場端末２と承認者端末３および管理者端末４を用い、上記管理サーバ１に対して地盤工事データを送信する現場端末２の情況を管理する。このシステムにより、本発明の地盤工事データ管理プログラムを実行し、本発明の地盤工事データ管理方法を実施することができる。
【００４６】
このシステムは、地盤工事を行う現場で用いる現場端末２から、管理サーバ１に対して地盤工事データを送信し、その際の現場端末２の状況を管理する。
管理する現場端末２の状況は、地盤工事データが現場端末２に記録された時刻、上記現場端末２から管理サーバ１に地盤工事データを送信する時刻、上記現場端末２から管理サーバ１に地盤工事データを送信するときの現場端末２の位置などである。
【００４７】
地盤工事データが現場端末２に記録された時刻の管理は、たとえばつぎのようにして行う。
上記管理サーバ１において、上記現場端末２から上記地盤工事データを受信し、その地盤工事データを解析した結果、上記地盤工事データの記録された時刻が、所定の設定時間の外であれば、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
現場の工事の進捗情況に応じて、地盤工事データが本来記録されるべき『記録可能時間』が決まる。この記録可能時間を設定時間とする。地盤工事データを解析した結果、その記録された時刻が、本来記録されるべき設定時間の範囲を逸脱している場合に、データ改ざんの可能性を疑い、承認者端末３に報告を送る。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【００４８】
上記現場端末２から管理サーバ１に地盤工事データを送信する時刻の管理は、たとえばつぎのようにして行う。
上記現場端末２において、上記管理サーバ１から所定の設定時間をダウンロードし、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の内部クロックにおける時刻が、上記ダウンロードした設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示する。
現場の工事の進捗情況に応じて、地盤工事データが記録されるべき時間が決まる。この取得されるべき時間を基準として、その後データを管理サーバ１に送信できる『送信可能時間』が決まる。この送信可能時間を設定時間とする。上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の内部クロックにおける時刻が、送信可能時間を逸脱していれば、データ改ざんの可能性を疑い、送信を行わずに警告を表示する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【００４９】
上記現場端末２から管理サーバ１に地盤工事データを送信するときの現場端末２の位置の管理は、たとえばつぎのようにして行う。
【００５０】
現場端末２から管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときに送信を可能とする送信可能エリアを設定する。この送信可能エリアは、設定位置からの所定範囲に関する設定エリアである。つまり、現場端末２が送信可能エリア内にあれば、現場端末２から管理サーバ１に対して地盤工事データを送信することができる。現場端末２が送信可能エリアから逸脱していれば、現場端末２から管理サーバ１に対して地盤工事データを送信することができない。
【００５１】
上記現場端末において、ＧＰＳ衛星から当該現場端末２の位置情報を受信し、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した位置情報が、所定の設定エリア（送信可能エリア）の外であれば、送信を行わずに警告を表示する。
現場の工事の位置が決まっているので、その現場の位置を基準として、その後データを管理サーバ１に送信できるまでのあいだに移動できる限界の『送信可能エリア』が決まる。この送信可能エリアを設定エリアとする。上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の位置情報が上記送信可能エリアを逸脱していれば、データ改ざんの可能性を疑い、送信を行わずに警告を表示する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【００５２】
また、上記管理サーバ１において、上記地盤工事データと当該現場端末２の位置情報を上記現場端末２から受信し、受信された現場端末２の位置情報が、所定の設定エリア（送信可能エリア）の外であれば、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
現場の工事の位置が決まっているので、その現場の位置を基準として、その後データを管理サーバ１に送信できるまでのあいだに移動できる限界の『送信可能エリア』が決まる。この送信可能エリアを設定エリアとする。上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の位置情報が上記送信可能エリアを逸脱していれば、データ改ざんの可能性を疑い、上記承認者端末３に対して報告を送信する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【００５３】
また、上記設定エリアには、撮影可能エリアを含むことができる。
【００５４】
上記撮影可能エリアは、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像の撮影が可能となる設定エリアである。つまり、現場端末２が送信可能エリア内にあれば、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像撮影ができる。現場端末２が送信可能エリアを逸脱していれば、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像撮影ができない。本発明のアプリケーション機能上において現場端末２で撮影された画像は、地盤工事データの一部とすることができる。
【００５５】
〔基本構成の説明〕
管理サーバ１と現場端末２と承認者端末３および管理者端末４は、インターネット５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００５６】
上記管理サーバ１は、通信インターフェースや中央演算装置，大容量データ記憶装置などを備えたサーバシステムである。この管理サーバ１は、インターネット５を介してアクセスしてきた端末装置（現場端末２と承認者端末３および管理者端末４）と、例えばＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに従ってデータ通信を行う。
【００５７】
上記管理サーバ１は、ＨＴＭＬやＰＨＰ，ＸＭＬ等の所定の言語で構築されたウェブサイトが構築され、各端末装置（現場端末２と承認者端末３および管理者端末４）からの要求に応じて、ＨＴＭＬやＰＨＰ等のデジタル文書記述言語により記述された文書や画像を含むデータであるウェブページを各端末装置（現場端末２と承認者端末３および管理者端末４）へ向けて送信する。
【００５８】
上記管理サーバ１には、固有のネットワークアドレス（ＵＲＬ）が与えられている。各端末装置（現場端末２と承認者端末３および管理者端末４）の使用者は、それぞれの端末装置（現場端末２と承認者端末３および管理者端末４）で、上記ＵＲＬを指定することにより、管理サーバ１にアクセスすることができる。
【００５９】
各端末装置（現場端末２と承認者端末３および管理者端末４）は、上記ＨＴＭＬ等のデジタル文書記述言語により記述された文書や画像を含むデータについて、ブラウザにより上記ウェブサイトの閲覧をしうるようになっている。また、当該ウェブサイトにおいて、必要に応じて文書・画像等のデータや認証情報を入力して管理サーバ１に対して送信するなど、所定の処理を実行しうるようになっている。これらの動作の詳細は後述する。
【００６０】
上記管理サーバ１は、通信インターフェースや大容量データ記憶装置などを備えたサーバシステムであり、中央演算装置がハードディスク装置等の外部記憶装置に記録されたプログラムを読み出し、そのプログラムに従って処理を実行する。
【００６１】
上記現場端末２としては、たとえば、スマートフォン端末、タブレット端末、専用端末を用いることができる。上記現場端末２は、インターネット５を介して管理サーバ１と接続されて相互に通信するとともに処理を実行し、後述するような種々の機能を実現する。
【００６２】
上記承認者端末３および管理者端末４は、たとえば、コンピュータ装置を用いることができる。上記承認者端末３および管理者端末４は、インターネット５を介して管理サーバ１と接続されて相互に通信するとともに処理を実行し、後述するような種々の機能を実現する。
【００６３】
〔基本機能の説明〕
【００６４】
本システムは、つぎの４つの基本機能を有する。これらの基本機能以外にも各種の機能を有しており、その詳細は後述する。
【００６５】
第１に本システムは、地盤工事データが現場端末２に記録された時刻を管理する。すなわち、
上記管理サーバ１において、
設定情報として設定時間をデータ格納部１８に格納するステップと、
上記地盤工事データを上記現場端末２から受信するステップと、
受信された上記地盤工事データを解析するステップと、
上記解析の結果、上記地盤工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末３に対して報告を送信するステップと、を実行する。
【００６６】
第２に本システムは、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときの上記現場端末２の位置を管理する。すなわち、
上記管理サーバ１において、
設定情報として設定エリアをデータ格納部１８に格納するステップと、
上記地盤工事データおよび当該現場端末２の位置情報を上記現場端末２から受信するステップと、
受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末３に対して報告を送信するステップと、を実行する。
【００６７】
第３に本システムは、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときの時刻を管理する。すなわち、
上記現場端末２において、
設定情報として設定時間を上記管理サーバ１からダウンロードするステップと、
上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の内部クロック５９における時刻情報が、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、を実行する。
【００６８】
第４に本システムは、上記の第２と同様に、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときの上記現場端末２の位置を管理する。すなわち、
上記現場端末２において、
設定情報として設定エリアを上記管理サーバ１からダウンロードするステップと、
ＧＰＳ衛星から当該現場端末２の位置情報を受信するステップと、
上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップと、を実行する。
【００６９】
以下に詳細な構成と機能について説明する。
【００７０】
〔管理サーバ〕
上記管理サーバ１は、通信制御部１０と、システム制御部１１と、格納制御部１２とを備えている。
【００７１】
〔通信制御部１０〕
上記通信制御部１０は、承認者端末通信部１４と、管理者端末通信部１５と、現場端末通信部１６とを備えている。
【００７２】
上記承認者端末通信部１４は、インターネット５を経由した上記承認者端末３との相互通信を制御する。上記管理者端末通信部１５は、インターネット５を経由した上記管理者端末４との通信を制御する。上記現場端末通信部１６は、インターネット５を経由した上記現場端末２との通信を制御する。
【００７３】
上記承認者端末通信部１４は、承認者端末３から設定データを受信する。受信した設定データは、設定手段３０を介して設定データ格納部２１に格納される。上記承認者端末通信部１４は、後述する許諾操作手段３１を介し、承認者端末３に対して報告を送信する。ここで承認者端末３に対して送信される報告は、上述した第１の基本機能において、後述する解析手段３２による解析の結果、地盤工事データの記録された時刻が、設定時間の外であったときに、上記承認者端末３に対して送信されるものである。また、上記承認者端末３に対して送信される報告は、上述した第１の基本機能において、上記現場端末２から受信した現場端末２の位置情報が、設定エリアの外であるときに上記承認者端末３に対して送信されるものである。
【００７４】
上記現場端末通信部１６は、現場端末２からログインデータを受信し、ログイン許可手段３３がログインを許可した場合には、ログイン状態を保持して現場端末２と管理サーバ１の通信を制御する。また、上記現場端末通信部１６は、現場端末２から送信された地盤工事データを受信する。受信された地盤工事データは、地盤データ格納部２２に格納される。また、上記現場端末通信部１６は、ログイン状態の現場端末２から、現場端末２のＧＰＳ位置情報を受信し、許諾操作手段３１における現場端末２の位置管理の処理に供給する。
【００７５】
上記管理者端末通信部１５は、上述した第１の基本機能において、後述する解析手段３２による解析の結果、地盤工事データの記録された時刻が、設定時間の外であったときに、上記承認者端末３に対して送信される報告と同じ報告を管理者端末４に送信する。
【００７６】
〔格納制御部１２〕
上記格納制御部１２は、データ格納部１８と、データ公開手段１９とを備えている。
【００７７】
〔データ格納部１８〕
上記データ格納部１８は、設定データ格納部２１と、地盤データ格納部２２と、ログインデータ格納部２３とを備えている。
【００７８】
〔ログインデータ格納部２３〕
上記ログインデータ格納部２３には、上記各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）が管理サーバ１にアクセスするときのログインデータが格納されている。上記ログインデータとしては、たとえば、ＩＤ、各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）の使用者（承認者、管理者、現場作業者）ごとに固有の個人パスワード、各現場ごとに割り振られた現場パスワード等をあげることができる。
【００７９】
上記各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）が管理サーバ１にアクセスするときは、ＩＤ、個人パスワードおよび現場パスワードを各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）において入力して管理サーバ１に送信する。ＩＤ、個人パスワードおよび現場パスワードを受信した管理サーバ１では、後述するログイン許可手段３３により、ログインデータ格納部２３に格納されたＩＤ、個人パスワードおよび現場パスワードと受信したＩＤ、個人パスワードおよび現場パスワードを照合し、ログインの許可または不許可を決定する。ログインが許可された端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）は、ログイン状態における管理サーバ１との通信が可能となり、以下に述べる各種の処理を実行できるようになる。
【００８０】
〔地盤データ格納部２２〕
上記地盤データ格納部２２には、現場端末２から送信された地盤工事データが格納される。上記地盤工事データとしては、たとえば、画像データや施工データがあげられる。上記画像データには静止画と動画を含み、現場端末２のカメラ機構５１により本システムのアプリケーション制御に基づいて撮影された画像データ、現場端末２のカメラ機構５１により本システムのアプリケーション制御に基づかないで撮影された画像データ、汎用デジタルカメラで撮影された画像データが含まれる。上記汎用デジタルカメラで撮影された画像データは、現場端末２の読取機構５２により、ＳＤカード等の外部メモリから読み取ることができる。上記施工データは、各種の地盤施工機械において、取得された施工データを用いることができる。これらの施工データは、たとえば施工機械においてＳＤカード等の外部メモリに保存したものを、現場端末２の読取機構５２で読み取ることができる。
【００８１】
〔設定データ格納部２１〕
上記設定データ格納部２１には、上述した第１〜第４の４つの基本機能により、上記管理サーバ１に地盤工事データを送信する現場端末２の情況を管理するにあたって、必要となる設定データが格納される。上記設定データとしては、設定位置、設定エリア、設定時間が含まれる。
【００８２】
上記設定位置は、地盤工事を行う現場の位置に関するデータである。たとえば、インターネット上のマップ情報提供サービスで提供される位置情報を利用することができる。具体的には、たとえば「ｇｏｏｇｌｅ  ｍａｐｓ」等で提供される緯度と経度の情報を利用することができる。この位置データは、後述する設定エリアを設定するときの中心点とすることができる。
【００８３】
上記設定エリアは、地盤工事を行う現場の位置から所定領域を設定したデータである。たとえば、上記設定位置のポイントを中心とした所定半径の円形領域として設定することができる。設定エリアを構成する領域の設定方法は、これに限定するものではなく、矩形領域や楕円形領域として設定することもできる。
【００８４】
上記設定エリアは、上述した第２および第４の基本機能により、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときの上記現場端末２の位置を管理する際に利用することができる。また、上記設定エリアは、上記４つの基本機能以外の付属機能を実現するときにも利用され、上記現場端末２のカメラ機構５１を利用した撮影により、画像データを撮影するときの上記現場端末２の位置を管理する際に利用することができる。
【００８５】
上記設定時間は、上述した第１の基本機能により、地盤工事データが現場端末２に記録された時刻を管理する際に利用するものである。また、上記時間データは、上述した第３の基本機能により、上記現場端末２から上記管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときの時刻を管理する際に利用するものである。
【００８６】
上記設定時間は、たとえば、年月日、開始時刻、終了時刻等の各データから構成することができる。あるいは、上記時間データは、年月日、開始時刻、時間範囲等の各データから構成することができる。
【００８７】
〔データ公開手段１９〕
上記データ公開手段１９は、上記地盤データ格納部２２に格納された地盤工事データを、インターネット経由でウェブサイトとして閲覧できるように格納する。このウェブサイトは、施主、工事会社、管理者、承認者、現場責任者などの関係者が地盤工事データを閲覧するためのものである。当該ウェブサイトは、閲覧するためにＩＤやパスワードなどの入力と承認を必要とするよう、保護されている。
【００８８】
〔システム制御部１１〕
上記システム制御部１１は、本システムの処理を制御するものであり、設定手段３０、許諾操作手段３１、解析手段３２、ログイン許可手段３３を備えている。
【００８９】
〔ログイン許可手段３３〕
上記ログイン許可手段３３は、上記各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）が管理サーバ１にアクセスしたときに、上述したログインデータ格納部２３に格納されたログインデータを参照し、上記各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）がログインの許可または不許可を決定する。
【００９０】
上記ログイン許可手段３３では、上記各端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）において入力されて管理サーバ１で受信したＩＤ、個人パスワードおよび現場パスワードを、ログインデータ格納部２３に格納されたものと照合し、ログインを許可するか不許可にするかを決定する。ログインが許可された端末（承認者端末３、管理者端末４、現場端末２）は、ログイン状態における管理サーバ１との通信が可能となり、本システムにおける各種の処理を実行できるようになる。
【００９１】
〔設定手段３０〕
上記設定手段３０は、位置設定部２６、エリア設定部２７、時間設定部２８を備えている。上記設定手段３０は、上記承認者端末３とのデータ通信により、上述した設定データ（設定位置、設定エリア、設定時間）を設定し、各設定データ（設定位置、設定エリア、設定時間）を設定データ格納部２１に格納する動作を実行する。
【００９２】
上記位置設定部２６は、上記承認者端末３とのデータ通信により、上述した設定位置を設定して設定データ格納部２１に格納する動作を実行する。上記承認者端末３において、インターネット上のマップ情報提供サービスで提供される位置情報を取得し、取得した位置情報を管理サーバ１に送信する。管理サーバ１の位置設定部２６は、受信した上記位置情報を設定データ格納部２１に格納する。上記設定位置は、地盤工事を行う現場の位置に関するデータである。上記位置情報としては、たとえば「ｇｏｏｇｌｅ  ｍａｐｓ」等で提供される緯度と経度の情報を利用することができる。この位置データは、後述する設定エリアを設定するときの中心点とすることができる。
【００９３】
上記エリア設定部２７は、上記承認者端末３とのデータ通信により、上述した設定エリアを設定して設定データ格納部２１に格納する動作を実行する。上記設定エリアは、地盤工事を行う現場の位置から所定領域を設定したデータであり、たとえば上記設定位置のポイントを中心とした所定半径の円形領域として設定できる。上記承認者端末３において、上記位置情報に対応する現場の位置からの半径を入力し、入力された半径データを管理サーバ１に送信する。管理サーバ１のエリア設定部２７は、受信した上記半径データと上記設定位置に基づいて設定エリアを設定し、設定データ格納部２１に格納する。
【００９４】
上記時間設定部２８は、上記承認者端末３とのデータ通信により、上述した設定時間を設定して設定データ格納部２１に格納する動作を実行する。上記承認者端末３は、時間データを入力し、入力された時間データを管理サーバ１に送信する。管理サーバ１の時間設定部２８は、受信した上記時間データに基づいて設定時間を設定し、設定データ格納部２１に格納する。上記設定時間は、上述したように、年月日、開始時刻、終了時刻等の各データや、年月日、開始時刻、時間範囲等の各データから構成することができる。
【００９５】
〔解析手段３２〕
上記解析手段３２は、現場端末２から受信した地盤工事データの解析を行い、上記地盤工事データの記録された時刻を読み取る。受信した地盤工事データが画像データであれば、当該画像データが撮影された時刻を読み取り、受信した地盤工事データが施工データであれば、当該施工データが測定や計測等によって取得された時刻を読み取る。
また、上記解析手段３２は、読み取った時刻（地盤工事データの記録された時刻）を、設定データ格納部２１に格納された設定時間と対比し、地盤工事データの記録された時刻が、設定時間内か設定時間を逸脱しているかを判断する。
【００９６】
上記解析手段３２は、現場端末２から地盤工事データを受信するときに、当該現場端末２の位置情報（当該現場端末２がＧＰＳ衛星から受信した当該現場端末２の位置情報）を受信する。上記解析手段３２は、受信した現場端末２の位置情報を、設定データ格納部２１に格納された設定エリアと対比し、当該現場端末２の位置が、設定エリア内か設定エリアを逸脱しているかを判断する。
【００９７】
〔許諾操作手段３１〕
上記許諾操作手段３１は、上記解析手段３２による解析の結果、上記地盤工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外に逸脱している場合に、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
【００９８】
また、上記許諾操作手段３１は、上記解析手段３２による解析の結果、受信した現場端末２の位置情報が、設定データ格納部２１に格納された設定エリアを逸脱している場合に、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
【００９９】
また、上記許諾操作手段３１は、承認者端末３からの設定要求通知の実行命令を受信し当該実行命令により設定要求通知を現場端末２に送信し、現場端末２からのログインを待機する。
【０１００】
〔現場端末２〕
上記現場端末２は、具体的には、スマートフォン端末やタブレット端末を用いることができる。また、上記現場端末２として、専用端末を用いることもできる。上記専用端末としては、たとえばデータ送信機能、ＧＰＳ機能、ｗｉ−ｆｉ機能、カメラ機構を内蔵し、専用アプリケーションソフトで動作するものとすることができる。
【０１０１】
上記現場端末２は、送受信部４０と、アプリケーション制御部４１と、データ格納部４２とを備えている。
また、上記現場端末２は、静止画や動画などの画像データを撮影し記録するためのカメラ機構５１と、ＳＤカードなどの外部メモリからデータを読み取るための読取機構５２を接続できるようになっている。
また、上記現場端末２は、タッチパネルなどの入力部５４、液晶ディスプレイ等の表示部５５、バイブレーション機構や電子音発生機構などの報知部５６を備えている。
また、上記現場端末２は、ＧＰＳ衛星から当該現場端末２の位置情報を受信して取得するＧＰＳデータ受信部５８と、時刻を計測する内部クロック５９を備えている。
【０１０２】
上記アプリケーション制御部４１は、本発明のアプリケーション機能を実現するために当該現場端末２にインストールされたアプリケーションプログラムの機能を実行する。上記アプリケーション制御部４１は、送受信制御部４４、カメラ制御部４５、判定制御部４６、報知制御部４７、読取制御部４８、格納制御部４９を備えている。
【０１０３】
上記送受信部４０は、インターネットを経由して管理サーバ１と通信し、データの送受信等を行う。
【０１０４】
上記送受信制御部４４は、上記送受信部４０を制御し、設定情報として設定時間を上記管理サーバ１からダウンロードする。また、上記送受信部４０により、設定情報として設定位置や設定エリアを上記管理サーバ１からダウンロードする。
上記送受信制御部４４は、カメラ機構５１で撮影された画像データを管理サーバ１に送信する処理を制御する。
上記送受信制御部４４は、読取機構５２で読み取った画像データや施工データ等を管理サーバ１に送信する処理を制御する。
【０１０５】
上記格納制御部４９は、上記管理サーバ１からダウンロードした設定情報（設定位置、設定エリア、設定時間）を、上記データ格納部４２に格納する。
【０１０６】
上記カメラ制御部４５は、カメラ機構５１を制御し、静止画や動画などの画像データを撮影して取得する。撮像中の映像は表示部５５に表示され、入力部５４の操作により静止画を記録したり動画を記録することができる。撮影された画像データは、上述したデータ格納部４２に格納することができる。
上記カメラ機構５１による画像の撮影は、上述したように、本発明のアプリケーションプログラムの動作としてカメラ制御部４５の制御によって撮影される。また、本発明のアプリケーションプログラムの動作としてカメラ制御部４５の制御によらず、上記カメラ機構５１によって画像を撮影することもできる。
【０１０７】
また、カメラ制御部４５は、本発明のアプリケーションプログラムの動作として撮影する場合、所定の撮影可能時間内であれば撮影可能とし、撮影可能時間を過ぎていれば、撮影できないよう制御する。また、上記カメラ制御部４５は、本発明のアプリケーションプログラムの動作として撮影する場合、上述した撮影可能エリア内に現場端末２があれば撮影を可能とし、現場端末２が撮影可能エリアを逸脱していれば撮影できないよう制御する。
【０１０８】
上記読取制御部４８は、読取機構５２に差し込まれたＳＤカード等の外部メモリから地盤工事データを読み取る。ここで読み取られる地盤工事データは、上記データ格納部４２に格納されることなく、上記送受信制御部４４により管理サーバ１に送信される。
外部メモリから読み取る地盤工事データは、たとえば、汎用のデジタルカメラで撮影された画像データや、施工機械によって計測や測定された施工データ等である。
【０１０９】
ＧＰＳデータ受信部５８は、ＧＰＳ衛星から当該現場端末２の位置情報を受信する。ＧＰＳ衛星から受信した当該現場端末２の位置情報は、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定エリアと対比される。
【０１１０】
上記内部クロック５９は時刻を計測する。上記内部クロック５９で計測された時刻は、本発明のアプリケーション機能において、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定時間と対比される。
【０１１１】
上記判定制御部４６は、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、ＧＰＳ衛星から受信した当該現場端末２の位置情報を、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定エリアと対比する。上記対比の結果、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するよう制御する。この警告は、たとえば上記表示部５５に表示することができるし、報知部５６により警告音やバイブレーションで報知してもよい。
【０１１２】
また、上記判定制御部４６は、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、上記内部クロック５９で計測された時刻を、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定時間と対比する。上記対比の結果、当該現場端末２の内部クロック５９における時刻情報が、上記管理サーバ１からダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示する。この警告は、たとえば上記表示部５５に表示することができるし、報知部５６により警告音やバイブレーションで報知してもよい。
【０１１３】
上記報知制御部４７は、報知部５６による報知を制御する。
【０１１４】
〔承認者端末３〕
上記承認者端末３は、ＩＤやパスワード等の認証情報を管理サーバ１に送信してログインし、インターネット５を経由して管理サーバ１との相互通信を行う。
【０１１５】
また、上記承認者端末３は、上述した設定データ（設定位置、設定エリア、設定時間）の設定操作を行い、各設定データ（設定位置、設定エリア、設定時間）を管理サーバ１に送信する。
【０１１６】
上述した設定位置を設定するときは、上記承認者端末３は、インターネット上のマップ情報提供サービスで提供される位置情報を取得し、取得した位置情報を管理サーバ１に送信する。上記設定位置は、地盤工事を行う現場の位置に関するデータである。上記位置情報としては、たとえば「ｇｏｏｇｌｅ  ｍａｐｓ」等で提供される緯度と経度の情報を利用することができる。この位置データは、後述する設定エリアを設定するときの中心点とすることができる。
【０１１７】
上記設定エリアは、地盤工事を行う現場の位置から所定領域を設定したデータであり、たとえば上記設定位置のポイントを中心とした所定半径の円形領域として設定できる。この設定エリアを設定するときは、上記承認者端末３は、上記位置情報に対応する現場の位置からの半径を入力し、入力された半径データを管理サーバ１に送信する。
【０１１８】
上述した設定時間を設定するときは、上記承認者端末３は、時間データを入力し、入力された時間データを管理サーバ１に送信する。上記設定時間は、上述したように、年月日、開始時刻、終了時刻等の各データや、年月日、開始時刻、時間範囲等の各データから構成することができる。
【０１１９】
上記承認者端末３は、設定要求通知の送信操作を行う。上記承認者端末３において、送信操作が行われると、設定要求通知の実行命令が管理サーバ１に送信される。上記実行命令を受信した管理サーバ１では、設定要求通知を現場端末２に送信し、現場端末２からのログインを待機する。
【０１２０】
〔管理者端末４〕
上記管理者端末４は、ＩＤやパスワード等の認証情報を管理サーバ１に送信してログインし、インターネット５を経由して管理サーバ１との相互通信を行う。
【０１２１】
また、上記管理者端末４は、上述した第１の基本機能において、上記解析手段３２による解析の結果、地盤工事データの記録された時刻が、設定時間の外であったときに、上記承認者端末３に対して送信される報告と同じ報告を管理サーバ１から受信する。
【０１２２】
〔動作の説明〕
上記システムは、つぎのように動作することにより、本発明の地盤工事データ管理プログラムを実行し、本発明の地盤工事データ管理方法を実施する。
【０１２３】
◆承認者端末の操作
まず、承認者端末３において、設定データの設定操作を行う。
（１）現場位置の設定
承認者端末３をインターネット上のマップ情報提供サービスに接続し、対象とする地盤工事が行われる現場の位置情報を取得する。たとえば「ｇｏｏｇｌｅ  ｍａｐｓ」により、現場の住所地番を入力したり、表示される地図上において現場の座標位置を指定することにより、緯度と経度の情報を現場の位置情報として取得する。
【０１２４】
（２）エリアの設定
上記承認者端末３において、取得した上記位置情報を、設定エリアを設定するときの中心点とした半径を入力し、上記設定位置のポイントを中心とした所定半径の円形領域として設定する。上記設定エリアは、地盤工事を行う現場の位置から所定領域を設定したデータである。
【０１２５】
（３）時間の設定
上述した設定時間を設定するときは、上記承認者端末３において、時間データを入力し、入力された時間データを管理サーバ１に送信する。上記設定時間は、上述したように、年月日、開始時刻、終了時刻等の各データや、年月日、開始時刻、時間範囲等の各データから構成することができる。
【０１２６】
（４）経過許容時間
現場端末２で撮影可能時間内に行った撮影で得られた画像データの送信時刻が、最終撮影時刻より一定の経過許容時間を過ぎていると、許諾操作手段３１は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
このための経過許容時間を上記承認者端末３において設定する。具体的には、最終撮影時刻より６０分、９０分、１２０分、１５０分などの経過許容時間を設定する。最終撮影時刻は管理サーバ１において、受信した画像データを解析することにより取得する。
【０１２７】
（５）アップロード
上記承認者端末３を管理サーバ１にログインさせたのち、上記設定データ（設定位置、設定エリア、設定時間、経過許容時間）を、管理サーバ１に送信してアップロードする。
【０１２８】
（６）設定要求通知
上記承認者端末３において、設定要求通知の送信操作を行うと、設定要求通知の実行命令が管理サーバ１に送信される。
上記実行命令を受信した管理サーバ１では、設定要求通知を現場端末２に送信し、現場端末２からのログインを待機する。
【０１２９】
◆現場端末２の動作
（１）設定要求通知の受信
管理サーバ１から送信された設定要求通知を受信する。現場端末２では、設定要求通知に従って、以下に説明するように、管理サーバ１から設定データをダウンロードし、設定データの確認の結果判断される許諾操作を送信する操作を行う。
【０１３０】
（２）管理サーバにログイン
設定要求通知を受信した現場端末２では、まず、ＩＤ、現場作業者に固有のパスワード、現場固有のパスワード等の認証情報を管理サーバ１に送信して認証を受け、ログインする。現場端末２からのログインを待機していた管理サーバ１では、ログイン許可手段３３がＩＤやパスワード等の認証情報を認証しログインを許可する。これにより、現場端末２と管理サーバ１が通信状態となる。
【０１３１】
このとき、管理サーバ１では、現場での工事が開始されるまでに、複数回の設定要求通知を行い、現場端末２がログインの動作を行うよう催促する。現場での工事が開始される時にログインが行われていなければ、管理サーバ１の許諾操作手段３１は、承認者端末３に対して通知を送信し、現場端末２のログイン動作が完了していないことを通知する。このようにして、確実に現場端末２からのログイン動作が行われるようにシステムが管理する。
【０１３２】
一方、現場端末２では、設定要求通知を受信してから内部クロック５９により時間をカウントし、一定以上の時間ログイン動作が行われなければ、報知制御部４７が報知部５６を動作させてアラームを鳴らす。
【０１３３】
（３）管理サーバから設定データをダウンロード
現場端末２が管理サーバ１にログインしたのち、現場端末２では、管理サーバ１から設定データをダウンロードする。上記設定データは、承認者端末３で設定操作されて管理サーバ１の設定データ格納部２１に格納されていたものである。上記設定データは、現場の位置に関する設定位置、設定位置からの所定範囲に関する設定エリア、設定時間に関するデータを含む。
【０１３４】
上記設定エリアには、撮影可能エリアと送信可能エリアを含む。
【０１３５】
上記撮影可能エリアは、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像の撮影が可能となる設定エリアである。つまり、現場端末２が撮影可能エリア内にあれば、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像撮影ができる。現場端末２が撮影可能エリアを逸脱していれば、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像撮影ができない。本発明のアプリケーション機能上において現場端末２で撮影された画像は、地盤工事データの一部とすることができる。
【０１３６】
上記送信可能エリアは、現場端末２から管理サーバ１に対して地盤工事データを送信するときに送信を可能とする、設定位置からの所定範囲に関する設定エリアである。つまり、現場端末２が送信可能エリア内にあれば、現場端末２から管理サーバ１に対して地盤工事データを送信することができる。現場端末２が送信可能エリアから逸脱していれば、現場端末２から管理サーバ１に対して地盤工事データを送信することができない。
【０１３７】
上記設定時間には、記録可能時間と送信可能時間を含む。
【０１３８】
上記記録可能時間は、地盤工事データが現場端末２に記録された時刻の管理を行うためのものである。すなわち、上記管理サーバ１において、上記現場端末２から上記地盤工事データを受信し、その地盤工事データを解析した結果、上記地盤工事データの記録された時刻が、所定の設定時間の外であれば、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
現場の工事の進捗情況に応じて、地盤工事データが本来記録されるべき『記録可能時間』が決まる。この記録可能時間を設定時間とする。上記記録可能時間は、たとえば現場が稼動している時間とすることができる。具体的にはたとえば、９：００〜１７：００等に設定することができる。地盤工事データを解析した結果、その記録された時刻が、本来記録されるべき設定時間の範囲を逸脱している場合に、データ改ざんの可能性を疑い、承認者端末３に報告を送る。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１３９】
上記送信可能時間は、上記現場端末２から管理サーバ１に地盤工事データを送信する時刻の管理を行うためのものである。
上記現場端末２において、上記管理サーバ１から所定の設定時間をダウンロードし、上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の内部クロック５９における時刻が、上記ダウンロードした設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示する。
現場の工事の進捗情況に応じて、地盤工事データが記録されるべき時間が決まる。この取得されるべき時間を基準として、その後データを管理サーバ１に送信できる『送信可能時間』が決まる。この送信可能時間を設定時間とする。上記地盤工事データを上記管理サーバ１に送信するときに、当該現場端末２の内部クロック５９における時刻が、送信可能時間を逸脱していれば、データ改ざんの可能性を疑い、送信を行わずに警告を表示する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１４０】
（４）設定データの確認・許諾操作を送信
許諾操作では、現場端末２で現場作業者が確認した設定内容に特殊な事情があれば、管理サーバ１を介して承認者端末３にその旨を通知する。上記特殊な事情とは、たとえば電波の届かない山中に現場がある、地下などでＧＰＳによる位置計測ができない等の事情が考えられる。承認者端末３では、設定内容を再検討して再度設定し、管理サーバ１では再設定された設定データを設定データ格納部２１に格納する。ログイン、設定データの確認・許諾の動作は、現場作業者と承認者の双方が認める設定内容で設定データが決まるまで繰り返される。
【０１４１】
（５）画像の撮影
本発明のアプリケーション機能上において現場端末２で画像を撮影し、その画像データを地盤工事データの一部とすることができる。本発明のアプリケーション機能上における撮影とは、アプリケーション制御部４１のカメラ制御部４５によってカメラ機構５１を制御した撮影である。撮影される画像には静止画と動画のいずれも含まれる。
【０１４２】
ここでの現場端末２による撮影は、所定の撮影可能時間内であれば可能であり、撮影可能時間を過ぎていれば、撮影できないよう、上記カメラ制御部４５により制御される。また、当該撮影は、上述した撮影可能エリア内に現場端末２があれば可能であり、現場端末２が撮影可能エリアを逸脱していれば撮影できないよう、上記カメラ制御部４５により制御される。
【０１４３】
上記カメラ制御部４５は、内部クロック５９における時刻が、撮影可能時間を過ぎていれば撮影処理を中止する。上記カメラ制御部４５は、内部クロック５９における時刻が、撮影可能時間内であれば撮影処理を実行し、つぎの送信処理に進む。
【０１４４】
上記撮影可能時間は、上述した設定時間に含まれる。上記撮影可能時間は、たとえば現場が稼動している時間を基準にして設定することができる。具体的には、現場の稼動時間を含んでそれより少し長い時間帯とすることができる。たとえば、現場の稼動時間が９：００〜１７：００であれば、上記撮影可能時間を９：００〜１７：３０、あるいは８：３０〜１７：３０とすることができる。この撮影可能時間の設定は、承認者端末３による設定操作で設定され、管理サーバ１の設定データ格納部２１に格納され、管理サーバ１から現場端末２にダウンロードされる。
【０１４５】
上記カメラ制御部４５は、ＧＰＳデータ受信部５８で受信した当該現場端末２の位置が、上記撮影可能エリアを外れていれば撮影処理を中止する。その場合、報知制御部４７による警告表示を行う。この警告表示は『エリア内に戻れ』の表示を表示部５５に表示することにより行う。上記カメラ制御部４５は、ＧＰＳデータ受信部５８で受信した当該現場端末２の位置が、上記撮影可能エリア内であれば撮影処理を実行し、つぎの送信処理に進む。
【０１４６】
上記撮影可能エリアは、上述した設定エリアに含まれる。上記撮影可能エリアは、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像の撮影が可能となる設定エリアである。たとえば、現場の設定位置から半径５０メートル以内や１００メートル以内に設定することができる。この撮影可能エリアの設定は、承認者端末３による設定操作で設定され、管理サーバ１の設定データ格納部２１に格納され、管理サーバ１から現場端末２にダウンロードされる。
【０１４７】
（６−１）送信：（５）で撮影された画像
本発明のアプリケーション機能上において現場端末２で撮影した画像データを、地盤工事データとして管理サーバ１に送信する。
【０１４８】
ここでの現場端末２による送信は、所定の送信可能時間内であれば可能であり、送信可能時間を過ぎていれば、送信できないよう、上記送受信制御部４４により制御される。また、当該送信は、上述した送信可能エリア内に現場端末２があれば可能であり、現場端末２が送信可能エリアを逸脱していれば送信できないよう、上記送受信制御部４４により制御される。
【０１４９】
上記送信可能時間は、上述した設定時間に含まれる。
上記送信可能時間は、たとえば現場の稼動時間または上記撮影可能時間を基準にして設定することができる。具体的には、現場の稼動時間を含んで現場の稼働時間が終了してから少し遅い時刻までとすることができる。たとえば、現場の稼動時間が９：００〜１７：００であれば、上記送信可能時間を９：００〜１８：００とすることができる。または、上記撮影可能時間を含んで撮影可能時間が終了してから少し遅い時刻までとすることができる。たとえば、撮影可能時間が９：００〜１７：３０であれば、上記送信可能時間を９：００〜１８：３０とすることができる。この送信可能時間の設定は、承認者端末３による設定操作で設定され、管理サーバ１の設定データ格納部２１に格納され、管理サーバ１から現場端末２にダウンロードされる。
【０１５０】
上記送受信制御部４４は、内部クロック５９における時刻が、送信可能時間を過ぎていれば画像データの送信処理を中止する。この場合、現場端末２が管理サーバ１にログインした状態で、送信可能時間を過ぎても管理サーバ１は画像データを受信しない。そうすると、管理サーバ１は、承認者端末３にその旨の報告を送信する。そして、承認者端末３において、後述する（８）時間外送信待機処理が実効されることにより、承認者端末３からの許諾通知を現場端末２が受信すれば、画像データの送信を実行する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
上記送受信制御部４４は、内部クロック５９における時刻が、送信可能時間内であれば送信処理を実行し、つぎの処理に進む。
【０１５１】
上記送受信制御部４４は、ＧＰＳデータ受信部５８で受信した当該現場端末２の位置が、上記送信可能エリアを外れていれば送信処理を中止する。その場合、報知制御部４７による警告表示を行う。この警告表示は『エリア内に戻れ』の表示を表示部５５に表示することにより行う。上記送受信制御部４４は、ＧＰＳデータ受信部５８で受信した当該現場端末２の位置が、上記送信可能エリア内であれば送信処理を実行し、つぎの処理に進む。
【０１５２】
上記送信可能エリアは、上述した設定エリアに含まれる。上記送信可能エリアは、現場端末２によって本発明のアプリケーション機能上で行う画像データの送信が可能となる設定エリアである。たとえば、現場の設定位置から半径１００メートル以内に設定することができる。この送信可能エリアの設定は、承認者端末３による設定操作で設定され、管理サーバ１の設定データ格納部２１に格納され、管理サーバ１から現場端末２にダウンロードされる。
【０１５３】
（６−２）送信：（５）で撮影された以外の画像データおよび施工データ
本発明のアプリケーション機能を用いずに現場端末２で撮影された画像データ、汎用のデジタルカメラで撮影された画像データ、施工機械で測定や計測された施工データを、地盤工事データとして管理サーバ１に送信することができる。
【０１５４】
（６−２−１）
本発明のアプリケーション機能を用いずに現場端末２のカメラ機構５１で撮影された画像データは、送受信制御部４４により、管理サーバ１に対して送信することができる。管理サーバ１では、この画像データの記録された時刻を解析手段３２で解析し、画像データの記録された時刻（撮影時刻）が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、上記承認者端末３に対して報告を送信する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１５５】
（６−２−２）
汎用のデジタルカメラで撮影された画像データは、ＳＤカードなどの外部メモリを介して読取機構５２で読み取って、送受信制御部４４により、管理サーバ１に対して送信することができる。管理サーバ１では、この画像データの記録された時刻を解析手段３２で解析し、画像データの記録された時刻（撮影時刻）が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、上記承認者端末３に対して報告を送信する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１５６】
（６−２−３）
施工機械で測定や計測された施工データは、ＳＤカードなどの外部メモリを介して読取機構５２で読み取って、送受信制御部４４により、管理サーバ１に対して送信することができる。管理サーバ１では、この施工データの記録された時刻を解析手段３２で解析し、施工データの記録された時刻が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、上記承認者端末３に対して報告を送信する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。なお、現場端末２では、上記施工データを開いて閲覧などはできない。
【０１５７】
施工データを外部メモリに保存できず、紙データの出力しかできない機種の施工機械では、その紙データを（５）で述べたように撮影し、得られた画像データを地盤工事データとして送信する。
【０１５８】
（７）送信可能先の限定
現場端末２における本発明のアプリケーション機能においては、地盤工事データの送信可能な先が、管理サーバ１に限定される。
本発明のアプリケーション機能におけるカメラ制御部４５の制御によりカメラ機構５１で撮影した画像データは、現場端末２本体のデータ格納部４２に保存せずに、管理サーバ１のデータ格納部１８に設けられたデータベース（図示していない）に保存することができる。現場端末２本体に画像データが保存されないので、他のアプリケーションでは利用できない。したがって、送信可能な先は管理サーバ１に限定され、ＳＮＳなどにアップロードすることができない。
【０１５９】
（８）時間外送信待機処理
（６−１）の送信処理において、現場端末２からの送信が送信可能時間の外であった場合、現場端末２では、報知制御部４７が待機メッセージを表示部５５に表示する。上記待機メッセージは、たとえば『時間外送信待機中、移動せず待機せよ』と表示される。待機メッセージが表示されたままの状態で、現場端末２が送信可能エリアの外に出ると、報知制御手段４７は報知部５６を動作させてアラームを鳴らし、現場作業者に報知する。
【０１６０】
上記送受信制御部４４は、内部クロック５９における時刻が、送信可能時間を過ぎていれば画像データの送信処理を中止する。この場合、現場端末２が管理サーバ１にログインした状態で、送信可能時間を過ぎても管理サーバ１は画像データを受信しない。そうすると、管理サーバ１は、承認者端末３にその旨の報告を送信する。承認者端末３において、時間外送信待機処理が実効され、承認者端末３からの許諾通知を現場端末２が受信すれば、画像データの送信を実行する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１６１】
現場端末２が送信可能エリアの外に出たことは、ＧＰＳデータ受信部５８がＧＰＳ衛星から位置情報を受信することにより検知する。上記送信可能エリアは、承認者端末３による設定操作で設定され、管理サーバ１の設定データ格納部２１に格納され、管理サーバ１から現場端末２にダウンロードされ、データ格納部４２に格納されたものである。判定制御部４６が、受信した位置情報とデータ格納部４２に格納された送信可能エリアを対比して判定する。このようにして、現場端末２に待機メッセージが表示されたままの状態で、現場端末２が現場を離れたところに持ち出されるのを防止する。
【０１６２】
◆管理サーバ１の動作
（１）ログイン待機
上記承認者端末３において、設定要求通知の送信操作を行うと、設定要求通知の実行命令が管理サーバ１に送信される。上記実行命令を受信した管理サーバ１では、設定要求通知を現場端末２に送信し、現場端末２からのログインを待機する。
【０１６３】
このとき、管理サーバ１では、現場での工事が開始されるまでに、複数回の設定要求通知を行い、現場端末２がログインの動作を行うよう催促する。現場での工事が開始される時にログインが行われていなければ、管理サーバ１の許諾操作手段３１は、承認者端末３に対して通知を送信し、現場端末２のログイン動作が完了していないことを通知する。このようにして、確実に現場端末２からのログイン動作が行われるようにシステムが管理する。現場端末２がログインの動作をしなければ、その後の動作は行われない。
【０１６４】
（２）ログイン受付
設定要求通知を受信した現場端末２から、ＩＤ、現場作業者に固有のパスワード、現場固有のパスワード等の認証情報を受信すると、ログイン許可手段３３がログインデータ格納部２３に格納された認証情報を照会して認証し、ログインを許可する。これにより、現場端末２と管理サーバ１が通信状態となる。
【０１６５】
（３）現場端末２から許諾操作を受信
現場端末２の処理（４）で説明した設定データの確認・許諾操作を受信する。
許諾操作では、現場端末２で現場作業者が確認した設定内容に特殊な事情があれば、管理サーバ１を介して承認者端末３にその旨を通知する。上記特殊な事情とは、たとえば電波の届かない山中に現場がある、地下などでＧＰＳによる位置計測ができない等の事情が考えられる。承認者端末３では、設定内容を再検討して再度設定し、管理サーバ１では再設定された設定データを設定データ格納部２１に格納する。ログイン、設定データの確認・許諾の動作は、現場作業者と承認者の双方が認める設定内容で設定データが決まるまで繰り返される。
許諾操作の受送信が終了すると、システム待機状態となる。
【０１６６】
（４）地盤工事データの受信
現場端末２から送信された地盤工事データを受信する。地盤工事データはログイン認証した現場端末２からのみ画像データや施工データを受信し、それ以外のコンピュータ装置などからは原則として受信しない。現場端末２に故障が生じるなどの緊急事態のときに限り、承認者の許諾を受けて受信することができる。現場端末２での送信動作は上述した（６−１）（６−２）（６−２−１）（６−２−２）（６−２−３）で説明したとおりである。
【０１６７】
（５）解析
本発明のアプリケーション機能を用いずに現場端末２のカメラ機構５１で撮影された画像データ（６−２−１）、汎用のデジタルカメラで撮影された画像データ（６−２−２）、施工機械で測定や計測された施工データ（６−２−３）は、受信した画像データおよび施工データを解析手段３２が解析する。
【０１６８】
本発明のアプリケーション機能を用いずに現場端末２のカメラ機構５１で撮影された画像データは、画像データの記録された時刻（撮影時刻）が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、許諾操作手段３１は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
汎用のデジタルカメラで撮影された画像データは、画像データの記録された時刻（撮影時刻）が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、許諾操作手段３１は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
施工機械で測定や計測された施工データは、施工データの記録された時刻が、設定時間として設定された記録可能時間の外であったときに、許諾操作手段３１は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
【０１６９】
許諾操作手段３１が上記承認者端末３に対して報告を送信するとき、許諾操作手段３１は、同時に管理者端末４にも同じ報告を送信する。この通知により、承認者の事後許諾を得られるようになる。
【０１７０】
解析手段３２による解析の結果、画像データまたは施工データの送信時刻が送信可能時間内であるにもかかわらず、記録時刻が所定の記録可能時間を外れている場合、管理サーバ１は承認者端末３に対して報告を送信する。
たとえば、撮影可能時間の設定が９：００〜１７：００まで、送信可能時間の設定が９：００〜１８：００である場合、たとえば１７：５０に送信された画像データのなかに１７：４０に撮影された画像があるケースである。送信可能時間内に送られているので、現場より送信は可能であるが、たとえば修正した工事黒板等を取り直した可能性を否定できない状態である。このような場合には、なぜ作業完了後（現場監督や管理者が不在であろう時間）に撮影したのかを承認者に対して説明させる必要があるからである。
【０１７１】
たとえば汎用のデジタルカメラ等であれば、撮影可能時間以外でも撮影自体は出来る（本発明のアプリケーション機能下の撮影はできない）。このため、画像データを解析するのである。なお、管理サーバ１には全ての施工機械の専用ソフトがインストールされ、各機種のデータが処理可能である。管理サーバー１では、施工データや画像データを読み取り専用とし、上書きが出来ないようにしている。承認者や承認者以外のログイン可能者（設計者・現場監督など）は、ログインしたコンピュータ装置やスマートフォン端末、タブレット端末で閲覧のみが可能である。同じソフトがコンピュータ装置にインストールしてあっても改ざんはできない。
【０１７２】
上述した各画像データ：本発明のアプリケーション機能で撮影された画像データ（５）、本発明のアプリケーション機能を用いずに現場端末２のカメラ機構５１で撮影された画像データ（６−２−１）、汎用のデジタルカメラで撮影された画像データ（６−２−２）は、解析手段３２の解析により、最終撮影時刻を決定する。つまり、送信された複数の画像データの撮影時刻うち、最も遅い撮影時刻を決定する。そして、上記送信時刻が上記最終撮影時刻より一定の経過許容時間を過ぎていると、許諾操作手段３１は、上記承認者端末３に対して報告を送信する。
【０１７３】
たとえば、最終撮影時刻より６０分、９０分、１２０分、１５０分などの経過許容時間が設定されていて、送信時刻が上記経過許容時間を過ぎているときには、撮影終了からなぜ許容時間内に送信が完了できなかったかを承認者に対して説明させる必要があるからである。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１７４】
（６）時間外送信待機処理
（６−１）の送信処理において、現場端末２からの送信が送信可能時間の外であった場合、現場端末２では、報知制御部４７が待機メッセージを表示部５５に表示する。上記待機メッセージは、たとえば『時間外送信待機中、移動せず待機せよ』と表示される。待機メッセージが表示されたままの状態で、現場端末２が送信可能エリアの外に出ると、報知制御手段４７は報知部５６を動作させてアラームを鳴らし、現場作業者に報知する。
【０１７５】
このとき、許諾操作手段３１は、承認者端末３にエリア外逸脱通知を送信する。エリア外逸脱通知は、現場端末２が『時間外送信待機中にエリア外へ逸脱』したことを報告するものである。このとき、許諾操作手段３１は、同じエリア外逸脱通知を管理者端末４にも送信する。これにより、設定された送信可能エリア内から必ず送信されることを担保する。不測の事態（災害等）が発生し、承認者の許諾があった場合のみ、時間およびエリアの設定外から受信できることとする。
【０１７６】
このとき、現場端末２の位置情報は、ログイン時から現場端末２でＧＰＳデータ受信手段５８がＧＰＳ衛星から位置情報を受信することにより検知している。現場端末２では、つねに設定エリアの内か外かを表示している。現場端末２がログインされていて、アプリケーション機能が起動している状態で、上記位置情報（内・外）を管理サーバ１に常時送信している。管理サーバ１では、許諾操作手段３１が、現場端末２の位置が設定エリア内か外かの判断を行う。
【０１７７】
上記送受信制御部４４は、内部クロック５９における時刻が、送信可能時間を過ぎていれば画像データの送信処理を中止する。この場合、現場端末２が管理サーバ１にログインした状態で、送信可能時間を過ぎても管理サーバ１は画像データを受信しない。そうすると、管理サーバ１は、承認者端末３にその旨の報告を送信する。承認者端末３において、時間外送信待機処理が実効され、承認者端末３からの許諾通知を現場端末２が受信すれば、画像データの送信を実行する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１７８】
（８）データの公開
データ公開手段１９により、画像データおよび施工データは、関係者に閲覧可能な状態に公開する。このとき、上書きが出来ないよう読み取り専用とする。
【０１７９】
◆承認者端末の動作
（１）報告の受信
地盤工事データが、送信時間外、送信エリア外、記録時間外であったときに、報告を受信する。
（２）許諾動作
上記報告の結果、承認者が許容できる場合には許諾を行い、許諾操作を行う。承認者が許容できない場合は、承認者が現場と連絡を取り、現場管理者もしくは現場送信者からの事情説明で許容できる範囲と判断した時点で許諾を行う。
許諾動作は、現場端末２からの送信が時間外であった場合、承認者端末３に『時間外に受信』と自動配信のメールが届く。承認者と現場送信者が連絡をとり、許諾するときは、管理サーバ１にログインし、アプリケーション上で『許諾するので受信してＯＫ』というボタンを押す。管理サーバ１はデータを受信し、現場端末２は送信完了となる。
管理サーバ１より受信したデータに時間外のデータが含まれていたとの報告があった場合に、管理者端末４にも報告しているので、事後許諾を行ことができる。
施工日ごとに事前に設定がされた日数単位で作業完了動作を行う。事後許諾が必要な場合を含む。
【０１８０】
（３）設定データの変更
問題が発生したり、変更が必要になった場合、承認者端末３で設定データを変更することができる。
【０１８１】
（４）システムの開始と完了
システムの開始は、現場単位で、現場端末２のログインが行われた日時が開始である。システムの完了は、送信が行われた施工日ごとに、事前に設定がされた日数単位で、承認者端末２において、アプリケーション機能でログアウト操作が行われたときが完了である。ログアウト操作は、送受信制御部４４で制御する。
【０１８２】
現場端末２でログアウト操作をせずに送信可能エリアから逸脱した場合、警報を鳴らしてログアウト動作を促す。送信可能エリアから逸脱は、判定制御部４６が、ＧＰＳデータ受信部５８で受信したＧＰＳデータと、データ格納部４２に格納された設定エリアのデータとを比較して判断する。警報を鳴らすときは、報知制御部４７が報知部５６を動作させる。
ログアウト操作の際に、現場端末２に未送信データが存在しない場合、送信可能時間外や送信可能エリア外であっても、ログアウト操作はできるようになっている。未送信データが存在しないことは、判定制御部４６で判断する。
ログアウト操作の際に、現場端末２に未送信データが残っている場合、送信動作を促し、送信が終了して未送信データが残らない状態にしてからログアウト操作ができるようになっている。未送信データが残っていることは、判定制御部４６で判断する。送信動作を促すのは、報知制御部４７が表示部５５および報知部５６を制御して行う。
【０１８３】
ログアウトの操作が無い場合は、翌日以降の現場端末２のログインができない。本システムは改ざんを防止するシステムであるため、承認者端末３に確認を求めたものである。
【０１８４】
『エリアへ逸脱』の場合や『時間外送信待機中、移動せず待機せよ』の状態で端末の電源を切ったりアプリケーションを終了させて帰ってしまうことを想定し、翌日のログインをできなくしている。現場最終日であれば承認者端末３で完了ボタンが押されていないので管理者端末４に問い合わせを行うようにし、承認者が現場で起こったことを納得して作業完了ボタンを押すことになる。
【０１８５】
（５）時間外送信待機処理
上記現場端末２の送受信制御部４４は、内部クロック５９における時刻が、送信可能時間を過ぎていれば画像データの送信処理を中止する。この場合、現場端末２が管理サーバ１にログインした状態で、送信可能時間を過ぎても管理サーバ１は画像データを受信しない。そうすると、管理サーバ１は、承認者端末３にその旨の報告を送信する。承認者端末３では、時間外送信待機処理を実効する。時間外送信待機処理は、時間外の送信を許諾できる状態であると承認者が判断したときに行う処理であり、許諾通知を現場端末２に送信する。承認者端末３からの許諾通知を現場端末２が受信すれば、画像データの送信を実行する。このような処理をデータ改ざんに対する障壁とすることにより、データの改ざんを防止する。
【０１８６】
〔作用効果〕
以上のように、上記実施形態では、つぎの作用効果を奏する。
【０１８７】
本実施形態は、管理サーバと現場端末と承認者端末を用いる。上記管理サーバでは、設定情報として設定時間を格納部に格納するステップと、上記地盤工事データを上記現場端末から受信するステップと、受信された上記地盤工事データを解析するステップとを実行する。そして、上記解析の結果、上記地盤工事データの記録された時刻が、上記設定時間の外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して送信された上記地盤工事データが記録された時刻を管理する。
上記地盤工事データの記録された時刻が上記設定時間の外であれば、その地盤工事データを記録するときに何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような地盤工事データの改ざん操作を抑止することができるのである。
【０１８８】
また、本実施形態は、管理サーバと現場端末と承認者端末を用いる。上記管理サーバでは、設定情報として設定エリアを格納部に格納するステップと、上記地盤工事データおよび当該現場端末の位置情報を上記現場端末から受信するステップとを実行する。そして、受信された上記位置情報が、上記設定エリアの外であれば、上記承認者端末に対して報告を送信するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して上記地盤工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する。
受信された上記位置情報が上記設定エリアの外であれば、その地盤工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に上記承認者端末に対して報告を送信することにより、そのような地盤工事データの改ざん操作を抑止することができるのである。
【０１８９】
また、本実施形態は、管理サーバと現場端末を用いる。上記現場端末では、設定情報として設定時間を上記管理サーバからダウンロードするステップを実行する。そして、上記地盤工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して上記地盤工事データを送信するときの時刻を管理する。
上記地盤工事データを上記管理サーバに送信するときに、当該現場端末の内部クロックにおける時刻情報が上記管理サーバからダウンロードした上記設定時間の外であれば、その地盤工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に送信を行わずに警告を表示することにより、そのような地盤工事データの改ざん操作を抑止することができるのである。
【０１９０】
また、本実施形態は、管理サーバと現場端末を用いる。上記現場端末では、設定情報として設定エリアを上記管理サーバからダウンロードするステップと、ＧＰＳ衛星から当該現場端末の位置情報を受信するステップとを実行する。そして、上記地盤工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が、上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、送信を行わずに警告を表示するステップを実行する。このように、上記現場端末から上記管理サーバに対して地盤工事データを送信するときの上記現場端末の位置を管理する。
上記地盤工事データを上記管理サーバに送信するときに、上記ＧＰＳ衛星から受信した上記位置情報が上記管理サーバからダウンロードした上記設定エリアの外であれば、その地盤工事データを送信する前に何らかの改ざん操作が加えられた可能性を否定できない。この場合に送信を行わずに警告を表示することにより、そのような地盤工事データの改ざん操作を抑止することができるのである。
【０１９１】
〔変形例〕
以上は本発明の特に好ましい実施形態について説明したが、本発明は図示した実施形態に限定する趣旨ではなく、各種の態様に変形して実施することができ、本発明は各種の変形例を包含する趣旨である。
【符号の説明】
【０１９２】
１：管理サーバ
２：現場端末
３：承認者端末
４：管理者端末
５：インターネット
１０：通信制御部
１１：システム制御部
１２：格納制御部
１４：承認者端末通信部
１５：管理者端末通信部
１６：現場端末通信部
１８：データ格納部
１９：データ公開手段
２１：設定データ格納部
２２：地盤データ格納部
２３：ログインデータ格納部
２６：位置設定部
２７：エリア設定部
２８：時間設定部
３０：設定手段
３１：許諾操作手段
３２：解析手段
３３：ログイン許可手段
４０：送受信部
４１：アプリケーション制御部
４２：データ格納部
４４：送受信制御部
４５：カメラ制御部
４６：判定制御部
４７：報知制御部
４８：読取制御部
４９：格納制御部
５１：カメラ機構
５２：読取機構
５４：入力部
５５：表示部
５６：報知部
５８：ＧＰＳデータ受信部
５９：内部クロック
【図１】
2018010542.tif 000003
【図２】
2018010542.tif 000004