(57)【要約】【課題】熱安定性の高いイオン導電性固体電解質を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のイオン導電性固体電解質は、化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩とイミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とを含有することを特徴とするイオン導電性固体電解質。［化１］2018166089.tif 000015（式中、Ｘは、炭素数４〜２０のアルキレン基を表す。Ｙは、炭素数２〜３のアルキレン基を表す。式中、ｎは２〜２０の整数を表す。Ｍはリチウムもしくはナトリウムを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩と
イミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と
を含有することを特徴とするイオン導電性固体電解質。
【化１】
2018166089.tif 000014
（式中、Ｘは、炭素数４〜２０のアルキレン基を表す。Ｙは、炭素数２〜３のアルキレン基を表す。式中、ｎは２〜２０の整数を表す。Ｍはリチウムもしくはナトリウムを表す。）
【請求項２】
さらに、グライムを前記非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して０．２モル当量未満含有することを特徴とする請求項１に記載のイオン導電性固体電解質。
【請求項３】
前記イミド構造を含むアニオンは、窒素に２つのスルホニル基が結合したスルホニルイミドアニオンまたは窒素に１つのスルホニル基と１つのカルボニル基が結合したスルホニルカルボニルイミドアニオンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のイオン導電性固体電解質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン導電性固体電解質を用いた全固体アルカリ金属イオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン導電性固体電解質及び全固体アルカリ金属イオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られているイオン導電性材料としては、無機材料を用いた無機固体電解質または有機高分子を用いた高分子固体電解質等の固体電解質、水または非水溶媒を用いた液状電解質が挙げられる。固体電解質は液状電解質のような流動性ないので、部外への漏れがなく、信頼性やデバイスの小型化に対して液状電解質に比べ有利である。
例えば、Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と、イミド構造を含むアニオンを有するアルカリ金属塩と、グライムとを混合した電解質が提案されており、混合する組成によっては固体電解質が得られるとしている（特許文献１参照）。また、グライムとアルカリ金属塩とを混合すると、グライムのエーテル構造の酸素部分がアルカリ金属イオンに配位して錯体を形成することで熱安定性が向上するという提案がなされている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−７３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている固体電解質は、電池などの蓄電デバイスへの応用が期待されているものの、グライムは揮発性の高い有機溶媒であり、現状ではまだ熱安定性が不十分である。また、特許文献２に記載されている固体電解質では、熱重量測定において、１００℃において重量減少が認められていることから熱安定性としてはまだ不十分である。したがって、より熱安定性の高い固体電解質が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、熱安定性の高いイオン導電性固体電解質及び全固体アルカリ金属イオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、イオン導電性固体電解質が特定なＰ−Ｏ系アルカリ金属塩とイミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とを含有する場合、高い熱安定性を実現することができることを見出した。
すなわち、上記課題を解決するため、以下の手段を提供する。
【０００７】
［１］  化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩と
イミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と
を含有することを特徴とするイオン導電性固体電解質。
【化１】
2018166089.tif 000002
（式中、Ｘは、炭素数４〜２０のアルキレン基を表す。Ｙは、炭素数２〜３のアルキレン基を表す。式中、ｎは２〜２０の整数を表す。Ｍはリチウムもしくはナトリウムを表す。）
［２］  さらに、グライムを前記非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して０．２モル当量未満含有することを特徴とする［１］に記載のイオン導電性固体電解質。
［３］  前記イミド構造を含むアニオンは、窒素に２つのスルホニル基が結合したスルホニルイミドアニオンまたは窒素に１つのスルホニル基と１つのカルボニル基が結合したスルホニルカルボニルイミドアニオンであることを特徴とする［１］または［２］に記載のイオン導電性固体電解質。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載のイオン導電性固体電解質を用いた全固体アルカリ金属イオン二次電池。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかるイオン導電性固体電解質によれば、特定なＰ−Ｏ系アルカリ金属塩とイミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とを含有することで、高い熱安定性を実現することができる。
特に本発明の一実施形態のイオン導電性固体電解質によれば、特定Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩は、固体状態での高いイオン導電性を有するため、少量のグライムを添加することで、熱安定性を確保しつつ、イオン導電性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る全固体アルカリ金属イオン二次電池の要部を拡大した断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について、図を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際とは異なっていることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１１】
［イオン導電性固体電解質］
本発明の一実施形態に係るイオン導電性固体電解質は、化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩とイミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とを含有する。
【００１２】
【化２】
2018166089.tif 000003
（式中、Ｘは、炭素数４〜２０のアルキレン基を示す。Ｙは、炭素数２〜３のアルキレン基を示す。式中、ｎは２〜２０の整数を示す。Ｍはリチウムもしくはナトリウムを示す。）
【００１３】
また、リチウムイオン導電性固体電解質は、グライムを含まず、または、熱安定性の低下をしない程度の少量のグライムを含んでも良い。例えば、非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して０．２モル当量未満含有することが好ましい。グライムを非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して０．２モル当量未満含有することで、熱安定性を確保しつつ、イオン導電性の向上を図ることができる。
化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩は、固体状態での高いイオン導電性を有するため、グライムの添加を必須としない。そのため、多量のグライム添加による熱安定性の低下を防ぐことができる。
【００１４】
（Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩）
Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩は、ホスホン酸系アルカリ金属塩、リン酸系アルカリ金属塩、ホスフィン酸系アルカリ金属塩のうちの１種以上である。本発明の一実施形態にかかる化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩（以下、「本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩」とも言うことがある）は、ホスホン酸系アルカリ金属塩である。
化学式（１）において、Ｘは、炭素数４〜２０のアルキレン基を示す。炭素数が４〜２０のアルキレン基としては、例えば、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基およびオクタレン基等のような炭素数４〜２０の直鎖アルキレン基が挙げられる。また、１−メチルブチレン基、２−メチルブチレン基、３−メチルブチレン基、４−メチルブチレン基；１−メチルペンチレン基、２−メチルペンチレン基、３−メチルペンチレン基、４−メチルペンチレン基、５−メチルペンチレン基；１−メチルヘキシレン基、２−メチルヘキシレン基、３−メチルヘキシレン基、４−メチルヘキシレン基、５−メチルヘキシレン基、６−メチルヘキシレン基などのような、メチル基の分岐構造を有する炭素数５〜２０のアルキレン基が挙げられる。
Ｘは、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基およびオクタレン基等のような炭素数４〜２０の直鎖アルキレン基であることが好ましく、炭素数４〜９の直鎖アルキレン基であることがより好ましい。
Ｙは、炭素数２〜３のアルキレン基を示す。炭素数２〜３のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基が挙げられる。エチレン基であることが好ましい。
ｎは２〜２０の整数を示す。２〜１５の整数であることが好ましく、２〜１０の整数であることがより好ましく、５〜８であることが更に好ましい。
Ｍはリチウムもしくはナトリウムを示す。リチウムであることが好ましい。
【００１５】
（非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩）
本発明にかかるイミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩（以下、「本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩」ともいうことがある。）は、イミド構造を含むアニオンを有しＰ−Ｏ系アルカリ金属塩とは異なるものであればよい。すなわち、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩は、ホスホン酸系アルカリ金属塩、リン酸系アルカリ金属塩、ホスフィン酸系アルカリ金属塩とは異なるものである。
本発明にかかるイミド構造を含むアニオンは、窒素に２つのスルホニル基が結合したスルホニルイミドアニオンまたは窒素に１つのスルホニル基と１つのカルボニル基が結合したスルホニルカルボニルイミドアニオンであることが好ましい。スルホニルイミドアニオンがより好ましい。
スルホニルイミドアニオンとしては、例えば、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン（ＴＦＳＩ）  やビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン（ＢＥＴＩ）、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン（ＦＳＩ）、フルオロスルホニルトリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン（ＦＴＡ）、４，４，５，５，−テトラフルオロ−１，３，２−ジチアゾリン−１，１，３，３−テトラオキシドアニオン（ＣＴＦＳＩ）等が挙げられる。
スルホニルカルボニルイミドアニオンとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニル）アセトアミドアニオン（ＴＳＡＣ）等が挙げられる。イミド構造を含むアニオンは、有機アニオンであることが好ましい。
本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩は、上述したアニオンと対をなすカチオンとしてアルカリ金属イオンを有している。アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどが好ましく、リチウムがより好ましい。このアルカリ金属は、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩に含まれるものと同種のものであることが好ましい。
アニオンとカチオンの組み合わせとしては、例えば、ＬｉＴＦＳＩ、ＮａＴＦＳＩ、ＬｉＦＳＩ、ＮａＦＳＩが好ましく、ＬｉＴＦＳＩがより好ましい。
【００１６】
（グライム）
グライムは、直鎖状の対称グリコールジエーテルの総称であり、例えば、Ｒ−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒで表されるものとしてもよい。
【００１７】
ここで、Ｒは、炭素数１〜９のフッ素置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、およびハロゲン原子で置換されていてもよいシクロヘキシル基のいずれかである。ｎは１〜５である。
【００１８】
上記式中のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等が挙げられる。これらのアルキル基は、任意の位置がフッ素で置換されていてもよい。アルキル基の数が９を超えると、グライムの極性が弱くなるため、アルカリ金属塩の溶解性が低下する傾向がある。そのため、アルキル基の炭素数は少ない方が好ましく、好ましくはメチル基およびエチル基であり、最も好ましくはメチル基である。
【００１９】
ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基としては、特に制限はないが、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基、２，４−ジブロモフェニル基、２−ヨードフェニル基、３−ヨードフェニル基、４−ヨードフェニル基、２，４−ヨードフェニル基等が挙げられる。
【００２０】
ハロゲン原子で置換されていてもよいシクロヘキシル基としては、特に制限はないが、２−クロロシクロヘキシル基、３−クロロシクロヘキシル基、４−クロロシクロヘキシル基、２，４−ジクロロシクロヘキシル基、２−ブロモシクロヘキシル基、３−ブロモシクロヘキシル基、４−ブロモシクロヘキシル基、２，４−ジブロモシクロヘキシル基、２−ヨードシクロヘキシル基、３−ヨードシクロヘキシル基、４−ヨードシクロヘキシル基、２，４−ジヨードシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２１】
エチレンオキシド単位の繰り返し数を表わすｎについては、１〜７が好ましく、より好ましくは２〜８、最も好ましくは４〜６である。
【００２２】
グライムは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
（イオン導電性固体電解質の組成）
本発明の一実施形態のイオン導電性固体電解質において、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩及び本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩の割合は、特に限定されるものではない。本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩を０．５〜４．０モル当量含むものが好ましく、１．０〜３．０モル当量含むものがより好ましく、１．５〜２．５モル当量含むものがさらに好ましい。
０．５モル当量を下回ると、イオン導電性に必要なアルカリ金属が少ないため所望のイオン導電性を確保することが出来ない。また、４．０モル当量を越えると、濃度が高すぎてイオン解離できないＰ−Ｏ系アルカリ金属塩が生じるため、それが抵抗となり所望のイオン導電性を確保することが出来ない。
【００２４】
本発明の一実施形態のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩は、固体状態での高いイオン導電性を有するため、イオン導電性固体電解質においてグライムが含まなくても（グライム・フリー）、高いイオン導電性を有することができる。グライム・フリーの本実施形態のイオン導電性固体電解質は、グライム添加による熱安定性の低下を防ぎ、高いイオン導電性と高い熱安定性を同時に実現することができる。
【００２５】
本発明のその他の実施形態のイオン導電性固体電解質において、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩及び本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩の割合は特に限定されるものではない。本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩を０．５〜４．０モル当量含むものが好ましく、１．０〜３．０モル当量含むものがより好ましく、１．５〜２．５モル当量含むものがさらに好ましい。グライムを含んでもよい。グライムを前記非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して０．２モル当量未満含有することが好ましい。０．１５モル当量以下含有することがより好ましく、０．１０モル当量以下含有することがさらに好ましく、０．０５モル当量以下含有することが特に好ましい。例えば、グライムを前記非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩に対して０．００１〜０．１８モル当量、好ましく０．０１〜０．１５モル当量、より好ましく０．０１〜０．１０モル当量、さらに好ましく０．０１〜０．０５モル当量含有する。
０．２モル当量以上含有すると、グライム添加による熱安定性の低下が大きくなり、所望の熱安定性を得ることが困難となる。また、グライムは液体であるため、０．２モル当量以上含有すると流動性が発現し、固体状態の維持が困難となる。
本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩は、固体状態での高いイオン導電性を有するため、イオン導電性固体電解質において多量のグライムが含まなくても、高いイオン導電性を有することができる。上記のように、固体電解質の熱安定性に影響しない程度の少量グライムを含有する本実施形態のイオン導電性固体電解質は、熱安定性を確保しつつ、イオン導電性の向上を図ることができる。
【００２６】
（イオン導電性固体電解質の製造方法）
本発明の一実施形態のイオン導電性固体電解質の製法としては、例えば、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩と、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とを含む原料を混合して得られたものとしてもよい。特に混合方法等に制限はない。混合の際は、水の混入を防ぐために露点−８０℃以下の大気下あるいは不活性ガス雰囲気下、例えば、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等の雰囲気下で混合することが好ましい。より好ましくはアルゴンガス雰囲気下である。混合する際の温度は２０〜８０℃が好ましい。また、必要に応じてアルカリ金属塩を溶解させるために、スターラー等を用いて攪拌してもよい。
また、例えば、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩に代えて、アルカリ金属が導入されていない、対応するＰ−Ｏ系アルカリ金属化合物を用いてもよい。この場合、対応するＰ−Ｏ系アルカリ金属化合物にアルカリ金属を導入して本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩とするため、アルカリ金属化合物を原料に追加することが好ましい。アルカリ金属化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウムなどを好適に用いることができる。こうしたものは、対応するＰ−Ｏ系アルカリ金属化合物と、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と、アルカリ金属化合物とを混合して得られたものとしてもよい。また、対応するＰ−Ｏ系アルカリ金属化合物と、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とを混合して得られたものに、アルカリ金属化合物を加えてアルカリ金属を導入して得られたものとしてもよい。
【００２７】
原料を混合する際には、例えば、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エタノール、メタノール、アセトン、N−メチルピロリドンなどの溶媒を用いてもよい。
【００２８】
本発明のその他の実施形態のイオン導電性固体電解質の製法としては、例えば、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩と、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と、一定少量のグライムと、を含む原料を混合して得られたものとしてもよい。また、例えば、本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩であるホスホン酸系アルカリ金属塩に代えて、アルカリ金属が導入されていない、ホスホン酸系化合物を用いてもよい。この場合、ホスホン酸系化合物にアルカリ金属を導入してホスホン酸系アルカリ金属塩とするため、アルカリ金属化合物を原料に追加することが好ましい。アルカリ金属化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウムなどを好適に用いることができる。こうしたものは、本発明のＰ−Ｏ系化合物と、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と、一定少量のグライムと、アルカリ金属化合物とを混合して得られたものとしてもよい。また、本発明のＰ―Ｏ系化合物と、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩と、一定少量のグライムとを混合して得られたものに、アルカリ金属化合物を加えてアルカリ金属を導入して得られたものとしてもよい。
【００２９】
（イオン導電性固体電解質層の形成方法）
本発明のそれぞれの実施形態のイオン導電性固体電解質から、イオン導電性固体電解質層を形成する方法は特に限定されない。
【００３０】
例えば、電極間に積層される電解質層またはその一部（電解質層厚さの半分程度の電解質膜）を準備する方法がある。この場合には、イオン導電性固体電解質を含む溶液（例えば、アセトニトリルの溶液）を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレンフィルムなど適当なフィルム上に塗布し、不活性雰囲気下で加熱乾燥、あるいは真空乾燥機（真空オーブン）することによって製造される。
【００３１】
あるいは、セパレーターに、例えば、イオン導電性固体電解質を含む溶液を含浸させ、加熱乾燥、あるいは真空乾燥機（真空オーブン）することによって製造される。
【００３２】
乾燥の条件は溶液に応じて決定され、一義的に規定できないが、例えば、通常は３０〜１１０℃で０．５〜１５時間である。また、アセトニトリルのような揮発性の溶媒を使用する場合、加熱乾燥の前に、自然乾燥させて溶媒を揮発されることが好ましい。
【００３３】
＜イオン導電性＞
本発明のイオン導電性固体電解質において、高い熱安定性と高いイオン導電性が同時に発現することができる。こうした効果が得られる理由は、まだ未解明であるが、以下のように推察される。
本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩と本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩とからなるイオン導電性固体電解質において、アルカリ金属イオンが以下のように伝導すると考えられる。
ステップ（１）：イミド構造を含むアニオンを有する非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩がアルカリ金属イオンとイミド構造を含むアニオンに解離する。
ステップ（２）：生じたアルカリ金属イオンがエチレンオキシド（本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩中に存在）に移動する。
ステップ（３）：エチレンオキシドのセグメント運動によってアルカリ金属イオンが伝導する。
このようなイオン導電性固体電解質のイオン導電性は、Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩のＰ原子に結合するアルキレン基Ｘの長さ（化学式（１）において、Ｘの炭素数）に依存する。ここでは、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩はＬｉＴＦＳＩであり、Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩はホスホン酸系リチウム塩（化学式（１）において、Ｙはエチレン、ｎは４の整数、Ｍはリチウムを示す。）である場合を例として説明する。
ＴＦＳＩアニオンの１つのスルホニル基が、ホスホン酸系リチウム塩のＬｉ＋カチオンと相互作用（配位結合）することで、この複合塩構造が安定化される。この相互作用により、ＴＦＳＩアニオンの負電荷密度が分散され低下する為に、ＴＦＳＩアニオンからエチレンオキサイドへのＬｉ＋の移動性（解離性）が向上する。
（Ａ）Ｘの炭素数が１〜３の場合
例えば、化学式（２）に示すように、ステップ（１）、（２）は生じるものの、ＴＦＳＩアニオンとエチレンオキシドの距離が近すぎて一度解離したリチウムイオン（Ｌｉ＋）がＴＦＳＩアニオンと再結合してしまう。その結果、Ｌｉ＋のイオン伝導度が低下する。
【００３４】
【化３】
2018166089.tif 000004
【００３５】
（Ｂ）Ｘの炭素数が４〜２０の場合（本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩）
例えば、化学式（３）に示すように、ステップ（１）、（２）の後、ＴＦＳＩアニオンとエチレンオキサイドの距離が適度に保たれ、リチウムイオン（Ｌｉ＋）とＴＦＳＩアニオンとの再結合が生じない。その結果、ステップ（３）によってＬｉ＋のイオン伝導度が向上する。
【００３６】
【化４】
2018166089.tif 000005
【００３７】
（Ｃ）Ｘの炭素数が２１以上の場合
化学式（４）に示すように、ＴＦＳＩアニオンとエチレンオキサイドの距離が遠すぎてＴＦＳＩアニオンからエチレンオキサイドへのリチウムイオン（Ｌｉ＋）の移動が生じない（ステップ（２）が生じない。）。その結果、Ｌｉ＋のイオン伝導度が低下する。
【００３８】
【化５】
2018166089.tif 000006
【００３９】
［全固体アルカリ金属イオン二次電池］
図１は、本発明の一実施形態に係る全固体アルカリ金属イオン二次電池の要部を拡大した断面模式図である。図１に示すように、全固体アルカリ金属イオン二次電池１０は、第１電極層１と第２電極層２と固体電解質層３とを有する積層体４を備える。第１電極層１と第２電極層２は、一対の電極をなす。
【００４０】
第１電極層１はそれぞれ第１外部端子５に接続され、第２電極層２はそれぞれ第２外部端子６に接続されている。第１外部端子５と第２外部端子６は、外部との電気的な接点である。
【００４１】
（積層体）
積層体４は、第１電極層１と第２電極層２と固体電解質層３とを有する。第１電極層１と、第２電極層２は、いずれか一方が正極層として機能し、他方が負極層として機能する。電極層の正負は、外部端子にいずれの極性を繋ぐかによって変化する。以下、理解を容易にするために、第１電極層１を正極層１とし、第２電極層２を負極層２とする。
【００４２】
積層体４において正極層１と負極層２は、固体電解質層３を介して交互に積層されている。正極層１と負極層２の間で固体電解質層３を介したアルカリ金属イオンの授受により、全固体アルカリ金属イオン二次電池１０の充放電が行われる。
【００４３】
（正極層および負極層）
正極層１は、正極集電体層１Ａと、正極活物質を含む正極活物質層１Ｂとを有する。負極層２は、負極集電体層２Ａと、負極活物質を含む負極活物質層２Ｂとを有する。
【００４４】
（集電体層）
正極集電体層１Ａ及び負極集電体層２Ａは、導電率が高いことが好ましい。そのため、正極集電体層１Ａ及び負極集電体層２Ａは、例えば、銀、パラジウム、金、プラチナ、アルミニウム、銅、ニッケル等の低抵抗金属を含むことが好ましい。これらの低抵抗金属の中でも、アルミニウムや銅は正極活物質、負極活物質及び固体電解質と反応しにくい。そのため、アルミニウムや銅を含む正極集電体層１Ａ及び負極集電体層２Ａを用いると、全固体アルカリ金属イオン二次電池１０の内部抵抗を長期間にわたって低減することができる。正極集電体層１Ａと負極集電体層２Ａの組成は、同一でもよいし、異なってもよい。
正極集電体層１Ａ及び負極集電体層２Ａは、それぞれ後述する正極活物質及び負極活物質を含んでもよい。それぞれの集電体層に含まれる活物質の含有比は、集電体として機能する限り特に限定はされない。例えば、低抵抗金属／正極活物質、または低抵抗金属／負極活物質が体積比率で９０／１０から７０／３０の範囲であることが好ましい。
正極集電体層１Ａ及び負極集電体層２Ａがそれぞれ正極活物質及び負極活物質を含むことにより、正極集電体層１Ａと正極活物質層１Ｂ及び負極集電体層２Ａと負極活物質層２Ｂとの密着性が向上する。
【００４５】
（正極活物質層）
正極活物質層１Ｂは、正極集電体層１Ａの片面または両面に形成される。正極活物質層１Ｂは、正極活物質、正極用バインダー、及び、必要に応じた量の正極用導電助剤から主に構成されるものである。
正極活物質層１Ｂに用いる正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンとリチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能な電極活物質を用いることができる。
例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物が挙げられる。
正極活物質層１Ｂにおける正極活物質の構成比率は、質量比で８０％以上９０％以下であることが好ましい。また正極活物質層１Ｂにおける正極用導電助剤の構成比率は、質量比で０．５％以上１０％以下であることが好ましく、正極活物質層１Ｂにおけるバインダーの構成比率は、質量比で０．５％以上１０％以下であることが好ましい。
【００４６】
正極用バインダーは、活物質同士を結合すると共に、活物質と正極集電体１Ａとを結合する。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂が挙げられる。
また、上記の他に、バインダーとして、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＨＦＰＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＰ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＰＦＭＶＥ−ＴＦＥ系フッ素ゴム）、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴム（ＶＤＦ−ＣＴＦＥ系フッ素ゴム）等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴムを用いてもよい。
また、バインダーとして電子導電性の導電性高分子やイオン導電性の導電性高分子を用いてもよい。電子導電性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン等が挙げられる。この場合は、バインダーが導電材の機能も発揮するので導電材を添加しなくてもよい。イオン導電性の導電性高分子としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等の高分子化合物にリチウム塩又はリチウムを主体とするアルカリ金属塩と、を複合化させたもの等が挙げられる。
【００４７】
正極用導電助剤は、正極活物質層１Ｂの導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電助剤を使用できる。例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素系材料や、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００４８】
（負極活物質層）
負極活物質層２Ｂは、負極活物質を有し、必要に応じて負極バインダーと負極用導電助剤とをさらに有する。
負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出可能な化合物であればよく、公知のリチウム二次電池用の負極活物質を使用できる。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、カーボンナノチューブ、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温度焼成炭素等の炭素材料、アルミニウム、シリコン、スズ等のリチウムと化合することのできる金属、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）、二酸化スズ等の酸化物を主体とする非晶質の化合物、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等を含む粒子が挙げられる。
【００４９】
負極用導電助剤としては、例えば、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００５０】
負極に用いるバインダーは正極と同様のものを使用できる。またこの他に、バインダーとして、例えば、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂等を用いてもよい。
【００５１】
負極活物質層２Ｂ中の負極活物質、導電材及びバインダーの含有量は特に限定されない。負極活物質層２Ｂにおける負極活物質の構成比率は、質量比で７０％以上９８％以下であることが好ましい。また負極活物質層２Ｂにおける導電材の構成比率は、質量比で１％以上２０％以下であることが好ましく、負極活物質層２Ｂにおけるバインダーの構成比率は、質量比で１％以上１０％以下であることが好ましい。
負極活物質とバインダーの含有量を上記範囲とすることにより、得られた負極活物質層２Ｂにおいて、バインダーの量が少なすぎて強固な負極活物質層を形成できなくなる傾向を抑制できる。また、電気容量に寄与しないバインダーの量が多くなり、十分な体積エネルギー密度を得ることが困難となる傾向も抑制できる。
【００５２】
（固体電解質層）
固体電解質層３は、正極層１と負極層２との間に設けられる。固体電解質層３は、上述のイオン導電性固体電解質を含む。上述のイオン導電性固体電解質を含むことによって、固体電解質層３のアルカリ金属イオン導電性と熱安定性が高くなるので、本実施形態の全固体アルカリ金属イオン二次電池は熱安定性が高くなる。
【００５３】
（外部端子）
全固体アルカリ金属イオン二次電池１０の第１外部端子５及び第２外部端子６は、導電率が大きい材料を用いることが好ましい。例えば、銀、金、プラチナ、アルミニウム、銅、スズ、ニッケルを用いることができる。第１外部端子５と第２外部端子６）とは同じ材料により構成されていてもよいし、異なる材料により構成されていてもよい。外部端子は、単層でも複数層でもよい。
【００５４】
（保護層）
また全固体アルカリ金属イオン二次電池１０は、積層体４や端子を電気的、物理的、化学的に保護する保護層を積層体４の外周に有してもよい。保護層を構成する材料としては絶縁性、耐久性、耐湿性に優れ、環境的に安全であることが好ましい。たとえば、ガラスやセラミックス、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を用いるのが好ましい。保護層の材料は１種類だけでも良いし、複数を併用してもよい。また、保護層は単層でもよいが、複数層備えていた方が好ましい。その中でも熱硬化性樹脂とセラミックスの粉末を混合させた有機無機ハイブリットが特に好ましい。
【００５５】
（全固体アルカリ金属イオン二次電池の製造方法）
まず積層体４を構成する正極集電体層１Ａ、正極活物質層１Ｂ、固体電解質層３、負極活物質層２Ｂ、及び負極集電体層２Ａの各材料をペースト化する。
【００５６】
ペースト化の方法は、特に限定されない。例えば、ビヒクルに各材料の粉末を混合してペーストが得られる。ここで、ビヒクルとは、液相における媒質の総称である。ビヒクルには、一般に溶媒、分散剤、バインダーが含まれる。かかる方法により、正極集電体層１Ａ用のペースト、正極活物質層１Ｂ用のペースト、固体電解質層３用のペースト、負極活物質層２Ｂ用のペースト、及び負極集電体層２Ａ用のペーストを作製する。
【００５７】
次いで、グリーンシートを作製する。グリーンシートは、作製したペーストをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの基材上に所望の順序で塗布し、必要に応じ乾燥させた後、基材を剥離し、得られる。ペーストの塗布方法は、特に限定されない。例えば、スクリーン印刷、塗布、転写、ドクターブレード等の公知の方法を採用することができる。
【００５８】
作製したそれぞれのグリーンシートは、所望の順序、積層数で積み重ねられる。必要に応じアライメント、切断等を行い、グリーンシート積層体を作製する。並列型または直並列型の電池を作製する場合は、正極層の端面と負極層の端面が一致しないようにアライメントを行い積み重ねるのが好ましい。
【００５９】
グリーンシート積層体は、以下に説明する正極ユニット及び負極ユニットを用いて作製してもよい。
【００６０】
正極ユニットは、固体電解質層３／正極活物質層１Ｂ／正極集電体層１Ａ／正極活物質層１Ｂがこの順で積層されたユニットである。この正極ユニットは、次のようにして作製することができる。まずＰＥＴフィルム上に固体電解質層形成用ペーストをドクターブレード法でシート状に形成し、乾燥して固体電解質層３を形成する。次に、形成した固体電解質層３に、正極活物質層１Ｂ用ペーストを印刷し乾燥して、正極活物質層１Ｂを形成する。
【００６１】
次に、形成した正極活物質層１Ｂ上に、スクリーン印刷により正極集電体形成用ペーストを印刷し乾燥して、正極集電体層１Ａを形成する。次に、形成した正極集電体層１Ａ上に、スクリーン印刷により正極活物質層１Ｂ用ペーストを再度印刷し、乾燥して正極活物質層１Ｂを形成する。そして、ＰＥＴフィルムを剥離することで正極活物質層ユニットを作製する。
【００６２】
負極ユニットは、固体電解質層３／負極活物質層２Ｂ／負極集電体層２Ａ／負極活物質層２Ｂがこの順に積層されたユニットである。この負極ユニットは、上記の正極ユニットと同様の手順にて、固体電解質層３、負極活物質層２Ｂ、負極集電体層２Ａ、および負極活物質層２Ｂを形成することによって作製することができる。
【００６３】
正極ユニットと負極ユニットを積層してグリーンシート積層体を作製する。この際、正極ユニットの固体電解質層３と負極ユニットの負極活物質層２Ｂ、もしくは正極ユニットの正極活物質層１Ｂと負極ユニットの固体電解質層３とが接するように積層する。これによって、正極活物質層１Ｂ／正極集電体層１Ａ／正極活物質層１Ｂ／固体電解質層３／負極活物質層２Ｂ／負極集電体層２Ａ／負極活物質層２Ｂ／固体電解質層３がこの順で積層されているグリーンシート積層体が得られる。正極ユニットの正極集電体層１Ａが一の端面にのみ延出し、負極ユニットの負極集電体層２Ａが他の面にのみ延出するように、各ユニットをずらして積み重ねる。作製されたグリーンシート積層体の両面には、所定厚みの固体電解質層３用シートをさらに積み重ねてもよい。
【００６４】
作製したグリーンシート積層体を一括して圧着する。圧着は加熱しながら行う。加熱温度は、例えば、４０〜９５℃とする。
【００６５】
（端子形成）
得られた積層体に第１外部端子５と第２外部端子６をつける。第１外部端子５及び第２外部端子６は、正極集電体層１Ａと負極集電体層２Ａにそれぞれ電気的に接触するよう形成する。例えば、積層体の側面から露出した正極集電体層１Ａと負極集電体層２Ａに対しスパッタ法、ディッピング法、スプレーコート法等の公知の方法を用いることにより形成できる。所定の部分にのみ形成する場合は、例えばテープにてマスキング等を施して形成する。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
【実施例】
【００６７】
以下に示す手順により、実施例１〜１５および比較例１〜７のイオン導電性固体電解質を作製し、イオン導電性評価を行った。また、熱安定性評価を行った。
【００６８】
なお、実施例１〜１５、比較例１に用いた化合物について、表１に示した。具体的には、化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩化合物としては、化合物Ｎｏ．と、化学式（１）のＸ、ＹおよびＭにそれぞれ該当する構造式およびｎを記載した。
【００６９】
【化６】
2018166089.tif 000007
〔化学式（１）において、Ｘは、炭素数４〜１２のアルキレン基を示す。Ｙは、炭素数２〜３のアルキレン基を示す。式中、ｎは２〜２０の整数を示す。Ｍはリチウムもしくはナトリウムを示す。〕
【００７０】
また、比較例２〜７に用いた化合物について、表１に示した。具体的には、化学式（１）で表されるＰ−Ｏ系アルカリ金属塩化合物としては、化合物Ｎｏ．と、化学式（１）のＸ、ＹおよびＭにそれぞれ該当する構造式およびｎを記載した。
【００７１】
【化７】
2018166089.tif 000008
〔化学式（１）において、Ｘは、炭素数３、６、もしくは２２のアルキレン基を示す。Ｙは、炭素数１、２、もしくは４のアルキレン基を示す。式中、ｎは１、６、もしくは２２の整数を示す。Ｍはリチウムを示す。〕
【００７２】
「本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩化合物の合成」
（合成例１）
化合物Ｎｏ．１の合成方法を以下に示す。
【００７３】
【化８】
2018166089.tif 000009
【００７４】
（合成例２〜１１）
化合物Ｎｏ．１と同様の方法で化合物Ｎｏ．２〜１１を合成した。それぞれの構造は表１に示す。
【００７５】
（合成例１２）
ＬｉＯＨの代わりにＮａＯＨを用いたこと以外は、化合物Ｎｏ．１と同様の方法で化合物Ｎｏ．１２を合成した。その構造は表１に示す。
【００７６】
（合成例１３〜１８）
化合物Ｎｏ．１と同様の方法で化合物Ｎｏ．１３〜１８を合成した。それぞれの構造は表１に示す。
【００７７】
（実施例１）
＜イオン導電性固体電解質の作製＞
本発明のＰ−Ｏ系アルカリ金属塩としては、合成例１で得られた化合物Ｎｏ．１を使用し、本発明の非Ｐ−Ｏ系アルカリ金属塩としては、以下の化学式（６）で示すリチウム塩（以下ＬｉＴＦＳＩと称する）を使用した。
【００７８】
【化９】
2018166089.tif 000010
【００７９】
グローブボックス内で、合成例１で得られた化合物Ｎｏ．１とＬｉＴＦＳＩとのモル比が１：０．５となるよう混合した。本実施例のイオン導電性固体電解質を作製した。
【００８０】
＜イオン伝導度測定＞
まず、グローブボックス内でイオン導電性固体電解質の溶液を作製した。具体的には、化合物Ｎｏ．１の化合物０．１ｇとＬｉＴＦＳＩ０．０３２ｇとを含有するイオン導電性固体電解質を５ｍｌのアセトニトリルに溶解させた。
【００８１】
次に、イオン伝導度測定用のサンプルを作製した。直径１０ｍｍ、厚さ３０μｍのガラスフィルターに前記溶液を十分含浸させ、自然乾燥させてアセトニトリルを揮発させた後、ガラスフィルター内に固体電解質を充填した。さらに、８０℃で１２時間真空乾燥した。これを直径１０ｍｍのステンレス製電極で挟み測定サンプルとした。そのときの固体電解質の膜厚を測定後、２５℃においてインピーダンス測定を行った。このインピーダンス測定は、振幅電圧を１００ｍＶにして、１ＭＨｚ−０．１Ｈｚの間で０．５ｐｔｓ／ｓｅｃで行った。得られたＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットより抵抗値（Ｒ）を求めた。この値（Ｒ）と膜厚ｔ（ｃｍ）及び電極面積Ｓ（ｃｍ２）から、次式に従いイオン伝導度σ（Ｓｃｍ−１）を算出した。
σ＝１／Ｒ  ×  ｔ／Ｓ
その結果を表１に示す。
【００８２】
＜熱安定性評価＞
イオン導電性固体電解質の熱安定性の評価は、Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製  ＴＧ／ＤＴＡ６２００を用いた熱重量測定により行った。測定は、昇温速度を１０℃／ｍｉｎとして室温から４００℃まで昇温させ、５％重量減少する時の温度（℃）を求める方法と、温度を１００℃に固定して、１０％重量減少するまでの時間を求める方法で行った。その結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例２〜１１）
合成例２〜１１で得られた化合物Ｎｏ．２〜１１をそれぞれ用いる以外に、実施例１と同様に、実施例２〜１１のイオン導電性固体電解質を作製した。
【００８４】
（実施例１２）
合成例１２で得られた化合物Ｎｏ．１２を用い、ＬｉＴＦＳＩの代わりに、以下に示すＮａＴＦＳＩを用いる以外に、実施例１と同様に、本実施例のイオン導電性固体電解質を作製した。
【００８５】
【化１０】
2018166089.tif 000011
【００８６】
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。それぞれのイオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例１３）
合成例２で得られた化合物Ｎｏ．２を用い、グライムとしてはＬｉＴＦＳＩに対する０．０５モル当量の以下に示すトリエチルグリコールジメチルエーテル（以下グライム（Ｇ３）と称する）を添加する以外に、実施例１と同様に、本実施例のイオン導電性固体電解質を作製した。
【００８８】
【化１１】
2018166089.tif 000012
【００８９】
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。イオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例１４）
ＬｉＴＦＳＩに対する０．１モル当量のグライム（Ｇ３）を添加する以外に、実施例１３と同様に、本実施例のイオン導電性固体電解質を作製した。
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。イオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００９１】
（実施例１５）
ＬｉＴＦＳＩに対する０．１５モル当量のグライム（Ｇ３）を添加する以外に、実施例１３と同様に、本実施例のイオン導電性固体電解質を作製した。
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。イオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例１）
ＬｉＴＦＳＩに対する０．２モル当量のグライム（Ｇ３）を添加する以外に、実施例１３と同様に、本比較例のイオン導電性固体電解質を作製した。
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。イオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例２）
合成例１３で得られた化合物Ｎｏ．１３を用いる以外に、実施例１と同様に、本比較例のイオン導電性固体電解質を作製した。
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。イオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例３〜７）
合成例１４〜１８で得られた化合物Ｎｏ．１４〜１８をそれぞれ用いる以外に、実施例１と同様に、比較例３〜７のイオン導電性固体電解質を作製した。
実施例１と同様の方法で、得られたイオン導電性固体電解質を評価した。それぞれのイオン伝導度及び熱安定性評価の結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2018166089.tif 000013
【符号の説明】
【００９６】
１…正極層、１Ａ…正極集電体層、１Ｂ…正極活物質層、２…負極層、２Ａ…負極集電体
層、２Ｂ…負極活物質層、３…固体電解質層、４…積層体、５…第１外部端子、６…第２
外部端子、１０…全固体アルカリ金属イオン二次電池
【図１】
2018166089.tif 000016