(57)【要約】【課題】本発明は、２ストランドを超える多ストランドの湾曲型連続鋳造設備に適用可能であり、かつ、その平面視面積が大きくなり過ぎることのない連続鋳造設備の鋳型振動装置を提供することを目的とする。【解決手段】連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、駆動偏心軸４は、縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側の偏心部に偏心量ＥAを近い側の偏心部に偏心量ＥBを有し、前記偏心量ＥAが前記偏心量ＥBより大きくなるように構成され、前記偏心量ＥAを有した偏心部は、自動調心型軸受８ａを介して第１可動軸受ハウジング８に装着され、前記偏心量ＥBを有した偏心部は、自動調心型軸受９ａを介して第２可動軸受ハウジング９に装着されていることを特徴とする。【選択図】図９
2018118271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦断側面視で所定長さの円弧形の鋳片軌道を有し、この鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を備えた連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、
前記鋳型を支持する鋳型テーブルと、
この鋳型テーブルを支持するベースフレームと、
平面視で前記鋳片軌道の両側に、回転中心軸線の方向がそれぞれ前記鋳片軌道に対して平行になるように配せられた駆動偏心軸と、
この各駆動偏心軸のそれぞれに連結された駆動手段と、
前記ベースフレームに連結され、前記各駆動偏心軸を縦断側面視で前記鋳片軌道の中心Ｏから遠い側で装着した第１定置軸受ハウジングと近い側で装着した第２定置軸受ハウジングと、
前記鋳型テーブルに連結され、前記各駆動偏心軸を縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側で装着した第１可動軸受ハウジングと近い側で装着した第２可動軸受ハウジングと、
前記第１及び第２可動軸受ハウジングに下端面がそれぞれ固着されるとともに前記鋳型テーブルに上端面がそれぞれ固着され、前記各駆動手段による前記各駆動偏心軸の回転時に、前記各駆動偏心軸における前記中心○から遠い側の偏心部の回転位相と前記中心○に近い側の偏心部の回転位相とが全て一致するようにして、前記鋳型テーブルを振動させる前記各駆動偏心軸の回転中心軸線の方向に延出したコネクティングプレートと、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに、平面視で前記各駆動偏心軸に直交する方向への変位が規制されるように配せられた第１振動方向規制手段と、
を備え、
前記各駆動偏心軸は、縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側の偏心部に偏心量ＥAを近い側の偏心部に偏心量ＥBを有し、前記偏心量ＥAが前記偏心量ＥBより大きくなるように構成され、
前記偏心量ＥAを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して前記第１可動軸受ハウジングに装着され、
前記偏心量ＥBを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して前記第２可動軸受ハウジングに装着されていることを特徴とする連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項２】
前記第１駆動偏心軸の回転方向と前記第２駆動偏心軸の回転方向とが、互いに逆向きに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項３】
縦断側面視において、
前記各駆動手段は、前記第２定置軸受ハウジングよりも前記中心Ｏ側または前記第１定置軸受ハウジングよりも前記中心Ｏとは反対側に配備され、前記各駆動手段の出力軸と前記各駆動偏心軸が連接されていることを特徴とする請求項１または２に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項４】
縦断側面視において、
前記偏心量ＥAを有した偏心部は前記鋳片軌道の外側に配置され、前記偏心量ＥBを有した偏心部は前記鋳片軌道の内側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項５】
縦断側面視において、
前記各駆動偏心軸の回転中心軸線は、前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸線と交わるように設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項６】
縦断側面視において、
前記中心Ｏから前記第１可動軸受ハウジング内に配備された自動調心型軸受の軸方向中心までの距離を半径ＲAとし、前記中心Ｏから前記第２可動軸受ハウジング内に配備された自動調心型軸受の軸方向中心までの距離を半径ＲBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項７】
前記自動調心型軸受の内輪および外輪のスラスト方向への移動が拘束されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【請求項８】
縦断側面視において、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに、前記鋳片軌道方向への変位に対して直交する、前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線方向への変位が規制されるように、前記直線上に第２振動方向規制手段が配せられたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の連続鋳造設備の鋳型振動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備を構成する鋳型を振動させる鋳型振動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、連続鋳造設備においては、鋳型を振動させることにより鋳型内壁と鋳片との間に相対運動を発生させる鋳型振動装置を用いたものが公知であり、この相対運動によりこれら鋳型内壁と鋳片との間へのフラックスの入り込みを促進し、これにより鋳型内壁への鋳片の付着が防止されている。
【０００３】
このような鋳型振動装置として、鋳型を支持する鋳型テーブルの横方向変位を規制するタイロッドと規制された横方向の変位を弾性変形により吸収するコネクティングプレートを備えた構成の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記特許文献１において、湾曲型連続鋳造設備の場合には、一方の駆動偏心軸の偏心量に対して他方の駆動偏心軸の偏心量を単に、小さくする構成（しかし、具体的な構成の説明はない）が開示されている。
【０００５】
また、湾曲型連続鋳造設備の鋳型振動装置として、湾曲する鋳片軌道の外側に設けられた駆動偏心軸の偏心量に対して前記湾曲する鋳片軌道の内側に設けられた駆動偏心軸の偏心量を単に、小さくする構成（しかし、具体的な構成の説明はない）が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９７４７０２号公報
【特許文献２】特公平３−６２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１および２に開示された技術では、湾曲型連続鋳造設備の場合、その縦断側面視において、湾曲する鋳片軌道の外側と内側にそれぞれ駆動偏心軸が配置されている。すなわち、縦断側面視において、前記湾曲する鋳片軌道を挟んで、鋳片軌道の円弧部の曲率中心から遠い側に設けられた駆動偏心軸の回転中心軸線および前記曲率中心に近い側に設けられた駆動偏心軸の回転中心軸線が、前記鋳片軌道の円弧部の曲率中心軸線に対して平行になるように構成されている。
【０００８】
したがって、２ストランドを超える湾曲型連続鋳造設備の場合、最外側のストランドを除き、前記湾曲型連続鋳造設備の平面視において、ストランド間に面積的余裕がないため、各駆動偏心軸と各駆動手段の出力軸を接続することができない。更に、前記各駆動手段は隣接するストランド間に配置せざるを得ないが、ストランド間に面積的余裕がないため、前記各駆動手段を配備することができない。ここで、ストランドとは、「鋳型＋２次冷却帯群＋ローラー群からなる引抜き装置」のセットを言う。
【０００９】
仮に、最外側のストランド以外のストランドにおいても、各駆動偏心軸と各駆動手段の出力軸を接続しようとすると、前記湾曲型連続鋳造設備の平面視面積が大きくなり過ぎ、実用上問題となる。
【００１０】
本発明の目的は、２ストランドを超える多ストランドの湾曲型連続鋳造設備に適用可能であり、かつ、その平面視面積が大きくなり過ぎることのない連続鋳造設備の鋳型振動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、第１発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、
縦断側面視で所定長さの円弧形の鋳片軌道を有し、この鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を備えた連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、
前記鋳型を支持する鋳型テーブルと、
この鋳型テーブルを支持するベースフレームと、
平面視で前記鋳片軌道の両側に、回転中心軸線の方向がそれぞれ前記鋳片軌道に対して平行になるように配せられた駆動偏心軸と、
この各駆動偏心軸のそれぞれに連結された駆動手段と、
前記ベースフレームに連結され、前記各駆動偏心軸を縦断側面視で前記鋳片軌道の中心Ｏから遠い側で装着した第１定置軸受ハウジングと近い側で装着した第２定置軸受ハウジングと、
前記鋳型テーブルに連結され、前記各駆動偏心軸を縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側で装着した第１可動軸受ハウジングと近い側で装着した第２可動軸受ハウジングと、
前記第１及び第２可動軸受ハウジングに下端面がそれぞれ固着されるとともに前記鋳型テーブルに上端面がそれぞれ固着され、前記各駆動手段による前記各駆動偏心軸の回転時に、前記各駆動偏心軸における前記中心○から遠い側の偏心部の回転位相と前記中心○に近い側の偏心部の回転位相とが全て一致するようにして、前記鋳型テーブルを振動させる前記各駆動偏心軸の回転中心軸線の方向に延出したコネクティングプレートと、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに、平面視で前記各駆動偏心軸に直交する方向への変位が規制されるように配せられた第１振動方向規制手段と、
を備え、
前記各駆動偏心軸は、縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側の偏心部に偏心量ＥAを近い側の偏心部に偏心量ＥBを有し、前記偏心量ＥAが前記偏心量ＥBより大きくなるように構成され、
前記偏心量ＥAを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して前記第１可動軸受ハウジングに装着され、
前記偏心量ＥBを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して前記第２可動軸受ハウジングに装着されていることを特徴とする連続鋳造設備の鋳型振動装置である。
【００１２】
また、第２発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、前記第１駆動偏心軸の回転方向と前記第２駆動偏心軸の回転方向とが、互いに逆向きに設定されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、第３発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明または第２発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、前記各駆動手段は、前記第２定置軸受ハウジングよりも前記中心Ｏ側または前記第１定置軸受ハウジングよりも前記中心Ｏとは反対側に配備され、前記各駆動手段の出力軸と前記各駆動偏心軸が連接されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、第４発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第３発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、前記偏心量ＥAを有した偏心部は前記鋳片軌道の外側に配置され、前記偏心量ＥBを有した偏心部は前記鋳片軌道の内側に配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、第５発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第４発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、前記各駆動偏心軸の回転中心軸線は、前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸線と交わるように設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、第６発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第５発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、前記中心Ｏから前記第１可動軸受ハウジング内に配備された自動調心型軸受の軸方向中心までの距離を半径ＲAとし、前記中心Ｏから前記第２可動軸受ハウジング内に配備された自動調心型軸受の軸方向中心までの距離を半径ＲBとする場合、前記偏心量ＥBに対する前記偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致していることを特徴とするものである。
【００１７】
また、第７発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第６発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、前記自動調心型軸受の内輪および外輪のスラスト方向への移動が拘束されていることを特徴とするものである。
【００１８】
また、第８発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、第１発明〜第６発明の何れか１つの発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置において、縦断側面視で、前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに、前記鋳片軌道方向への変位に対して直交する、前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線方向への変位が規制されるように、前記直線上に第２振動方向規制手段が配せられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、
２ストランドを超える多ストランドの湾曲型連続鋳造設備に適用可能であり、かつ、その平面視面積が大きくなり過ぎることのない連続鋳造設備の鋳型振動装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の概要を説明するための縦断正面図である。
【図２】鋳片軌道と各駆動偏心軸の位置関係を説明するための平面図である。
【図３】タイロッド構造部を説明するための縦断正面図である。
【図４】駆動偏心軸、自動調心型軸受、定置軸受ハウジング及び可動軸受ハウジングを説明するための詳細図である
【図５】本発明の実施形態１に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断正面図である。
【図６】同実施形態１における駆動偏心軸の偏心部が中立点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図７】同実施形態１における駆動偏心軸の偏心部が上死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図８】同実施形態１における駆動偏心軸の偏心部が下死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図９】本発明の実施形態２における駆動偏心軸の偏心部が中立点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図１０】同実施形態２における駆動偏心軸の偏心部が上死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図１１】本発明の実施形態３における駆動偏心軸の偏心部が中立点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【図１２】同実施形態３における駆動偏心軸の偏心部が上死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明者は、如何にすれば、２ストランドを超える多ストランドの湾曲型連続鋳造設備に適用可能であり、かつ、その平面視面積が大きくなり過ぎることのない連続鋳造設備の鋳型振動装置を実現することができるのか鋭意研究を行った。その結果、以下に説明するような構成を採用することで初めて目的を達成できることを見出した。
【００２２】
（本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置）
縦断側面視で所定長さの円弧形の鋳片軌道を有し、この鋳片軌道に沿う中空状の通路が形成された鋳型を備えた連続鋳造設備の鋳型振動装置であって、
前記鋳型を支持する鋳型テーブルと、
この鋳型テーブルを支持するベースフレームと、
平面視で前記鋳片軌道の両側に、回転中心軸線の方向がそれぞれ前記鋳片軌道に対して平行になるように配せられた駆動偏心軸と、
この各駆動偏心軸のそれぞれに連結された駆動手段と、
前記ベースフレームに連結され、前記各駆動偏心軸を縦断側面視で前記鋳片軌道の中心Ｏから遠い側で装着した第１定置軸受ハウジングと近い側で装着した第２定置軸受ハウジングと、
前記鋳型テーブルに連結され、前記各駆動偏心軸を縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側で装着した第１可動軸受ハウジングと近い側で装着した第２可動軸受ハウジングと、
前記第１及び第２可動軸受ハウジングに下端面がそれぞれ固着されるとともに前記鋳型テーブルに上端面がそれぞれ固着され、前記各駆動手段による前記各駆動偏心軸の回転時に、前記各駆動偏心軸における前記中心○から遠い側の偏心部の回転位相と前記中心○に近い側の偏心部の回転位相とが全て一致するようにして、前記鋳型テーブルを振動させる前記各駆動偏心軸の回転中心軸線の方向に延出したコネクティングプレートと、
前記鋳型テーブルの前記鋳片軌道方向への変位が許容されるとともに、平面視で前記各駆動偏心軸に直交する方向への変位が規制されるように配せられた第１振動方向規制手段と、
を備え、
前記各駆動偏心軸は、縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側の偏心部に偏心量ＥAを近い側の偏心部に偏心量ＥBを有し、前記偏心量ＥAが前記偏心量ＥBより大きくなるように構成され、
前記偏心量ＥAを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して前記第１可動軸受ハウジングに装着され、
前記偏心量ＥBを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して前記第２可動軸受ハウジングに装着されていることを特徴とする。
【００２３】
初めに、図１〜図４を参照しながら、本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の構成要素について説明する。
【００２４】
図１は本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の概要を説明するための縦断正面図、図２は鋳片軌道と各駆動偏心軸の位置関係を説明するための平面図、図３はタイロッド構造部を説明するための縦断正面図、図４は駆動偏心軸、自動調心型軸受、定置軸受ハウジング及び可動軸受ハウジングを説明するための詳細図である。
【００２５】
図１〜図４に示すように、１は縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔ（詳細は、後記図６等を参照）に沿う中空状の通路が形成された鋳型、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは中空状の通路の内壁、２は鋳型１を支持する鋳型テーブル、３は鋳型テーブル２を支持するベースフレーム、４、５は図２に示す平面視で前記鋳片軌道Ｔの両側（ここで、「鋳片軌道Ｔの両側」とは、図２に示す鋳片軌道Ｔの右側と左側を言う）に、回転中心軸線（例えば、図４に示す符号４ａ）の方向がそれぞれ前記鋳片軌道Ｔに対して平行（ここで、「鋳片軌道Ｔに対して平行」とは、鋳片軌道Ｔの右側に位置する回転中心軸線の方向と鋳片軌道Ｔの左側に位置する回転中心軸線の方向がともに、図２に示す下側から上側を向くことを言う）になるように配せられた駆動偏心軸、４ｂは図４に示す駆動偏心軸４の縦断側面視（詳細は、後記図６等を参照）で前記鋳片軌道Ｔの中心Ｏ（例えば、鋳片軌道Ｔの円弧部の曲率中心）から近い側の偏心部、４ｃは偏心部４ｂの軸心、６、７はベースフレーム３に連結され、駆動偏心軸４、５を縦断側面視で（詳細は、後記図６等を参照）前記鋳片軌道Ｔの中心Ｏから遠い側で装着した第１定置軸受ハウジング、近い側で装着した第２定置軸受ハウジング、８、９は鋳型テーブル２に連結され、駆動偏心軸４、５を縦断側面視で（詳細は、後記図６等を参照）前記中心Ｏから遠い側で装着した第１可動軸受ハウジング、近い側で装着した第２可動軸受ハウジング、７ａは軸受、８ａ、９ａは自動調心型軸受、１０、１１は第１及び第２可動軸受ハウジング８、９に下端面がそれぞれ固着されるとともに鋳型テーブル２に上端面がそれぞれ固着され、駆動偏心軸４、５のそれぞれに連結された駆動手段（図示せず）による駆動偏心軸４、５の回転時に、各駆動偏心軸４、５における前記中心○から遠い側の偏心部の回転位相と前記中心○に近い側の偏心部の回転位相とが全て一致するようにして、鋳型テーブル２を振動させる駆動偏心軸４、５の回転中心軸線４ａ、（駆動偏心軸５の回転中心軸線は図示せず）の方向に延出したコネクティングプレート、１２は鋳型テーブル２の前記鋳片軌道Ｔ方向への変位が許容されるとともに、平面視で駆動偏心軸４、５の回転中心軸線に直交する方向への変位が規制されるように配せられた第１振動方向規制手段としてのタイロッド、１２ａ、１２ｂはタイロッド１２の端部、１３はタイロッド１２を鋳型テーブル２に繋ぐ繋ぎ材、１４、１５はタイロッド１２を支持するためにベースフレーム３の両端部からそれぞれ上方に延長された支持部材、１４ａ、１５ａはタイロッド１２の端部１２ａ、１２ｂを受けるために支持部材１４、１５にそれぞれ設けられた受け部、３０は鋳片、４０、５０は駆動偏心軸４、５にそれぞれ連接される駆動手段の出力軸である。ここで、上述した「駆動手段による駆動偏心軸４、５の回転時に、各駆動偏心軸４、５における前記中心○から遠い側の偏心部の回転位相と前記中心○に近い側の偏心部の回転位相とが全て一致するようにして」とは、「例えば、駆動偏心軸４における前記中心○から遠い側の偏心部が上死点の時、前記中心○に近い側の偏心部も上死点であり、さらに駆動偏心軸５における前記中心○から遠い側の偏心部も上死点であり、前記中心○に近い側の偏心部も上死点であるようにして」という意味である。また、前記４つの偏心部は、同時に下死点にもなるという意味である。また、駆動偏心軸４と駆動偏心軸５は、同じ速度で回転する。
【００２６】
図４に示すように、駆動偏心軸４には、前記中心○に近い側の偏心部４ｂに偏心量ＥBを有する（詳細は、後記図７等を参照）。また、図示されてはいないが、駆動偏心軸４には、縦断側面視で（詳細は、後記図７等を参照）前記中心Ｏから遠い側の偏心部に偏心量ＥAを有し、前記偏心量ＥAが前記偏心量ＥBより大きくなるように構成されている。同様に、図示されてはいないが、駆動偏心軸５には、縦断側面視で前記中心Ｏから遠い側の偏心部に偏心量ＥAを前記中心○に近い側の偏心部に偏心量ＥBを有し、前記偏心量ＥAが前記偏心量ＥBより大きくなるように構成されている。
【００２７】
また、図４に示すように、前記偏心量ＥBを有した偏心部４ｂは、自動調心型軸受９ａを介して第２可動軸受ハウジング９に装着されている。また、図示されてはいないが、前記偏心量ＥAを有した偏心部は、図１に示す自動調心型軸受８ａを介して第１可動軸受ハウジング８に装着されている。また、図示されてはいないが、駆動偏心軸５においても、偏心量ＥAを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して第１可動軸受ハウジング８に装着され、偏心量ＥBを有した偏心部は、自動調心型軸受を介して第２可動軸受ハウジング９に装着されている。このように、１つの駆動偏心軸に、偏心量ＥAを有した偏心部と偏心量ＥBを有した偏心部を備えた場合、軸受の内輪の回転軸線と軸受の外輪の回転中心軸線とが一致せず微小ではあるが角度をもって交わるため、深溝玉軸受や円筒ころ軸受等の非自動調心型の軸受を使用することができないが、前記自動調心型軸受ならば使用することは可能である。本発明において、この自動調心型軸受を採用したことによって、初めて偏心量ＥAを有した偏心部と偏心量ＥBを有した偏心部を備えた駆動偏心軸４、５を前記鋳片軌道Ｔの両側に、その回転中心軸線の方向がそれぞれ前記鋳片軌道Ｔに対して平行になるように配することが可能になった。
【００２８】
また、図２において、駆動偏心軸４、５にそれぞれ連接される駆動手段の出力軸４０、５０は、それぞれ第１定置軸受ハウジング６よりも前記中心Ｏ（図示せず）とは反対側に配備されている。同様に、駆動偏心軸４、５にそれぞれ連接される駆動手段の出力軸を、それぞれ第２定置軸受ハウジング７よりも前記中心Ｏ側に配備することも可能である。
【００２９】
本発明においては、上述したように、前記鋳片軌道Ｔの両側に、回転中心軸線の方向がそれぞれ前記鋳片軌道Ｔに対して平行になるように駆動偏心軸４、５を配しているため、各駆動手段の出力軸を前記各回転中心軸線の方向に揃え、かつ、第２定置軸受ハウジング７よりも前記中心Ｏ側または第１定置軸受ハウジング６よりも前記中心Ｏとは反対側に配備されることが可能になる。
【００３０】
したがって、本発明に係る連続鋳造設備の鋳型振動装置は、２ストランドを超える多ストランドの湾曲型連続鋳造設備に適用可能であり、かつ、その平面視面積が大きくなり過ぎることもない。
【００３１】
（実施形態１）
図５は本発明の実施形態１に係る鋳型振動装置の主要部を説明するための模式縦断正面図、図６は図５に示す駆動偏心軸の偏心部が中立点にある主要部を説明するための模式縦断側面図、図７は図６に示す駆動偏心軸の偏心部が上死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図、図８は図６に示す駆動偏心軸の偏心部が下死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、上記本発明の連続鋳造設備の鋳型振動装置の構成要素についての説明で述べたものと同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００３２】
図５において、駆動偏心軸４、５は鋳片軌道Ｔの両側に、回転中心軸線の方向がそれぞれ前記鋳片軌道Ｔに対して平行になるように配備されている（すなわち、鋳片の両側にストランドと平行になるよう配備されている）。これにより、鋳型１と鋳型テーブル２は、矩形枠状の鋳型テーブル２の４隅の下方に配した４個の軸受で支持されるので、非常に安定した（踏ん張りの効いた）ものとなる。本実施形態では、鋳型テーブル２を矩形枠状としたがコの字状にすることも可能である。例えば、図７および図８に示す駆動偏心軸４の偏心量ＥAを有した偏心部と偏心量ＥBを有した偏心部ともに、図６に示す縦断側面視で半径Ｒの所定長さを有した円弧形の鋳片軌道Ｔの外側に配備することも可能である。この場合、鋳型テーブル２の張出部に鋳型１が載置されることになる（オーバーハングになる）が、前記鋳片軌道Ｔの内側にはベースフレーム３や鋳型テーブル２が不要になるため、鋳型１の下方に連なる鋳片案内装置の搬出入が容易になる。図６において、１６、１７は駆動偏心軸４を支持するためにベースフレーム３の両端部からそれぞれ上方に延長された支持部材である。
【００３３】
図５において、駆動偏心軸４、５の各回転中心軸線の延長線上に隣接するストランドが存在しないので、２ストランドを超える多ストランドの連続鋳造設備であっても、隣接するストランドの鋳型振動装置同士で駆動手段の出力軸が干渉せず、隣接するストランド毎に各駆動手段の出力軸と各駆動偏心軸の各片端部とを連接することが可能になる。
【００３４】
図６は図５に示す駆動偏心軸４の各偏心部が中立点ア、エにある状態を示す。この状態から各駆動手段により駆動偏心軸４、５を回転させ、例えば駆動偏心軸４の偏心量ＥAを有した偏心部と偏心量ＥBを有した偏心部をそれぞれ上死点イ、上死点オまで動いた状態を図７に示す。また、図７に示す状態から各駆動手段により駆動偏心軸４、５を回転させ、中立点ア、エを通過し、例えば駆動偏心軸４の偏心量ＥAを有した偏心部と偏心量ＥBを有した偏心部をそれぞれ下死点ウ、下死点カまで動いた状態を図８に示す。
【００３５】
偏心量ＥA＞偏心量ＥBとすることにより、鋳片軌道Ｔの外側（すなわち、前記中心Ｏから遠い側）ほど鋳型テーブル２の上下方向移動量は大きく、鋳片軌道Ｔの内側（すなわち、前記中心Ｏから近い側）ほど鋳型テーブル２の上下方向移動量は小さくなる。よって、鋳型テーブル２は、上下方向に円弧運動をする。
【００３６】
図６に示すように、鋳片軌道Ｔの中心Ｏを通る水平面より下方に駆動偏心軸４を水平に配している。また、上記鋳型テーブル２の円弧運動の中心は、駆動偏心軸４の回転中心軸線の延長線上に存在するので、「上記鋳型テーブル２の円弧運動の中心」と「鋳片軌道Ｔの中心Ｏ」とは厳密には一致しない。すなわち、鋳型１の中空状の通路の壁の円弧運動と鋳片軌道Ｔの円弧軌跡とが完全には一致せず、微小なズレを生じる（図７および図８参照）。しかし「鋳片軌道Ｔの円弧半径Ｒが十分に大きい場合」および/または「鋳片軌道Ｔの中心Ｏを通る水平面から駆動偏心軸４までの距離が小さい場合」には、このズレ量は実用上差し支えの無いレベルとなる。
【００３７】
例えば、駆動偏心軸４における偏心量ＥA＝偏心量ＥBの場合には、偏心量ＥAを有した偏心部を支える軸受の軸心と偏心量ＥBを有した偏心部を支える軸受の軸心とを結ぶ線は、駆動偏心軸４の回転中心軸線に対して常に平行である。すなわち、偏心量ＥAを有した偏心部の軸心、偏心量ＥBを有した偏心部の軸心、第１及び第２可動軸受ハウジング８、９の各内筒、これらは全て駆動偏心軸４の回転中心軸線に対して平行である。この場合、円筒ころ軸受、複列円すいころ軸受、深溝玉軸受、円筒滑りブッシュなどの非自動調心型の軸受を使用することができる。しかし、本実施形態においては、駆動偏心軸４における偏心量ＥA＞偏心量ＥBとしているので、偏心量ＥAを有した偏心部を支える軸受の軸心と偏心量ＥBを有した偏心部を支える軸受の軸心とを結ぶ線は、駆動偏心軸４の回転中心軸線に対して常に平行とはならない。偏心量ＥAを有した偏心部の軸心および偏心量ＥBを有した偏心部の軸心は駆動偏心軸４の回転中心軸線と平行を保ちながら公転するが、第１及び第２可動軸受ハウジング８、９の各内筒は駆動偏心軸４の回転中心軸線に対して平行ではない。すなわち、偏心量ＥAを有した偏心部を支える軸受の内輪の回転軸線と同軸受の外輪の回転中心軸線とが一致せず微小ではあるが角度をもって交わる。また、偏心量ＥBを有した偏心部を支える軸受の内輪の回転軸線と同軸受の外輪の回転中心軸線とが一致せず微小ではあるが角度をもって交わる。これらのことは、駆動偏心軸５に関しても同様なことが言える。この場合、非自動調心型の軸受を使用することができないが、自動調心ころ軸受・自動調心玉軸受・自動調心球面座付き軸受・球面滑り軸受などの自動調心型軸受を駆動偏心軸４、５を支える自動調心型軸受８ａ、９ａとして使用することで解決できる。
【００３８】
（実施形態２）
図９は本発明の実施形態２における駆動偏心軸の偏心部が中立点にある主要部を説明するための模式縦断側面図、図１０は同実施形態２における駆動偏心軸の偏心部が上死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態１と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００３９】
図９および図１０において、駆動偏心軸４の回転中心軸線を前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線（★E印で示した線）に配備している。また、偏心量ＥBに対する偏心量ＥAの比率ＥA／ＥBがＲA／ＲBに一致するようにすれば、上死点イと上死点オとを結ぶ線は前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸線と交わるため、「鋳型テーブル２の円弧運動の中心」は「鋳片軌道Ｔの中心Ｏ」に一致する。同様に下死点ウと下死点カとを結ぶ線も前記中心Ｏを通る前記連続鋳造設備の縦断側面に垂直な中心軸線と交わる。
【００４０】
鋳片軌道Ｔの中心Ｏから鋳型テーブル２までの距離を一定に保つための手段が必要になるが、本実施形態では図９に示す第２振動方向規制手段としてのタイロッド１２を採用している。前記中心Ｏから前記鋳片軌道に向かって延びる直線（★T印で示した線）にタイロッド１２を配しているので、振動している鋳型テーブル２のポジションを、前記中心Ｏから一定の距離に保つことができる。この場合、自動調心型軸受８ａ、９ａは駆動偏心軸４、５の各回転中心軸線方向に拘束されないのが好ましい。以上により、「鋳型テーブル２の円弧運動の中心」と「鋳片軌道Ｔの中心Ｏ」とを一致させることができる。厳密には、タイロッド１２と鋳型テーブル２との固定点はタイロッド１２の長手方向に対して直交方向に直線運動するため、当該固定点は前記中心Ｏを中心とする回動運動にはならない。しかし、鋳片軌道Ｔの半径Ｒに対して鋳型テーブル２の振幅は十分に小さいので、この不一致の量は極めて小さく実用上問題にならない。不一致量は上死点イおよび下死点ウで最も大きくなるが、例えば「半径Ｒ＝１００００ｍｍ、振幅±２．０ｍｍ」の場合、この不一致量は０．０００２ｍｍにすぎない。
【００４１】
また、本実施形態では「θE＞θT」としているが「θE＜θT」でも良いし「θE＝θT」であっても良い。あるいは「θE＝０」「θT＝０」であっても良い。設置スペースにより適宜選定すれば良い。
【００４２】
（実施形態３）
図１１は本発明の実施形態３における駆動偏心軸の偏心部が中立点にある主要部を説明するための模式縦断側面図、図１２は同実施形態３における駆動偏心軸の偏心部が上死点にある主要部を説明するための模式縦断側面図である。なお、本実施形態において、実施形態１および２と同一な構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４３】
上記実施形態２では、鋳片軌道Ｔの中心Ｏから鋳型テーブル２までの距離を一定に保つための手段としてのタイロッド１２を採用しているが、本実施形態ではタイロッドを使用していない。その代わりに、自動調心型軸受８ａ、９ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束すると共に、自動調心型軸受８ａ、９ａの外輪の第１及び第２可動軸受ハウジング８、９のスラスト方向への移動を拘束すれば良い。両方ともに拘束しても良いが、高温雰囲気で駆動偏心軸４、５や振動テーブル２が膨張するので、例えば、一方のみを拘束して他方を非拘束（すなわち、自動調心型軸受８ａ、９ａがスラスト方向に移動自在）にするのが好ましい。これとは逆に、他方のみを拘束して、一方を非拘束としても良い。前記一方のみを拘束して他方を非拘束にするとは、下記１）〜４）の４通りの方法がある。
１）（８ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束する）＆（８ａの外輪の可動軸受ハウジング８のスラスト方向への移動を拘束する）＆（９ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束する）＆（９ａの外輪の可動軸受ハウジング９のスラスト方向への移動を拘束しない）
２）（８ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束する）＆（８ａの外輪の可動軸受ハウジング８のスラスト方向への移動を拘束する）＆（９ａの外輪の可動軸受ハウジング９のスラスト方向への移動を拘束する）＆（９ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束しない）
３）（９ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束する）＆（９ａの外輪の可動軸受ハウジング９のスラスト方向への移動を拘束する）＆（８ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束する）＆（８ａの外輪の可動軸受ハウジング８のスラスト方向への移動を拘束しない）
４）（９ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束する）＆（９ａの外輪の可動軸受ハウジング９のスラスト方向への移動を拘束する）＆（８ａの外輪の可動軸受ハウジング８のスラスト方向への移動を拘束する）＆（８ａの内輪の駆動偏心軸４のスラスト方向への移動を拘束しない）
【００４４】
厳密には、駆動偏心軸４、５の回転中心軸線周りにそれぞれ第１及び第２可動軸受ハウジング８、９が運動するので、第１及び第２可動軸受ハウジング８、９は前記中心Ｏを中心とする運動にはならない。しかし、鋳片軌道Ｔの半径Ｒに対して鋳型テーブル２の振幅は十分に小さいので、この不一致の量は極めて小さく実用上問題にならない。また、この不一致の量は上死点イおよび下死点ウで最も大きくなるが、例えば「半径Ｒ＝１００００ｍｍ、振幅±２．０ｍｍ」の場合、この不一致量は０．０００２ｍｍにすぎない。
【００４５】
また、スラスト方向を非拘束にする別の方法として、例えば「球面座付き円筒コロ」ベアリングを使用することも可能である。この場合、内輪の駆動偏心軸のスラスト方向への移動を拘束し、外輪の可動軸受ハウジングのスラスト方向への移動を拘束しても、内輪と円筒コロとの間はスラスト方向非拘束になる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１  鋳型
１ａ、１ｂ  中空状の通路の内壁
２  鋳型テーブル
２ａ、２ｂ、２ｃ、１４、１５  支持部材
３  ベースフレーム
４、５  駆動偏心軸
４ｂ  偏心部
４ｃ  偏心部４ｂの軸心
６  第１定置軸受ハウジング
７  第２定置軸受ハウジング
８  第１可動軸受ハウジング
９  第２可動軸受ハウジング
１０、１１  コネクティングプレート
１２  タイロッド
１２ａ、１２ｂ  タイロッド１２の端部
１３  繋ぎ材
１６、１７  支持部材
１４ａ、１５ａ  受け部
３０  鋳片
４０、５０  出力軸
【図１】
2018118271.tif 000003
【図２】
2018118271.tif 000004
【図３】
2018118271.tif 000005
【図４】
2018118271.tif 000006
【図５】
2018118271.tif 000007
【図６】
2018118271.tif 000008
【図７】
2018118271.tif 000009
【図８】
2018118271.tif 000010
【図９】
2018118271.tif 000011
【図１０】
2018118271.tif 000012
【図１１】
2018118271.tif 000013
【図１２】
2018118271.tif 000014