(57)【要約】【課題】微粉炭に対するバインダーの噴霧をより均一化することを目的とする。【解決手段】微粉炭に液状のバインダーを拡散供給するノズル装置であって、前記微粉炭に向かって前記バインダーを自然流下させる流路が形成されたバインダー供給ノズルと、該バインダー供給ノズル内に延出する延出管部を有する気体供給管とを有し、前記延出管部には、自然流下する前記バインダーに向かって気体を噴出する複数の気体噴出口が、前記延出管部の下端部に沿って延びる中心線の両側に形成されており、中心線を挟んだ一方に形成される複数の気体噴出口の条件を所望の範囲に設定した。【選択図】図３
2018176008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練容器内をスクリューによって搬送される微粉炭に向かって、液状のバインダーを拡散供給するノズル装置であって、
前記バインダーを自然流下させる流路が形成されたバインダー供給ノズルと、該バインダー供給ノズル内に延出する延出管部を有する気体供給管とを有し、
前記延出管部には、自然流下する前記バインダーに向かって気体を噴出する複数の気体噴出口が、前記延出管部の下端部に沿って延びる中心線の両側に形成されており、
前記中心線を挟んだ一方に形成される複数の気体噴出口は、以下の条件１〜５を全て満足することを特徴とするノズル装置。
条件１：鉛直下向きに対する各前記気体噴出口の噴出角度をθとしたとき、噴出角度θは５°以上４０°以下である。
条件２：前記延出管部の管路方向において隣接する前記気体噴出口の噴出角度θの角度差θｄｉｆは、２０°以下である。
条件３：前記複数の気体噴出口のうち、前記管路方向における一端部に位置する前記気体噴出口を第１の端部気体噴出口、他端部に位置する前記気体噴出口であって、かつ、前記第１の端部気体噴出口よりも噴出角度θが大きい前記気体噴出口を第２の端部気体噴出口と定義したとき、これらの第１及び第２の端部気体噴出口の間に位置する前記気体噴出口は、前記第１の端部気体噴出口側に隣接する前記気体噴出口よりも噴出角度θが大きいか、或いは噴出角度θが同一である。
条件４：前記第１の端部気体噴出口の噴出角度θ及び前記第２の端部気体噴出口の噴出角度θの中央値をθｍｅｄとしたとき、噴出角度θが中央値θｍｅｄ以下の前記気体噴出口の個数が、噴出角度θが中央値θｍｅｄ超の前記気体噴出口の個数の１倍以上１．５倍以下である。
条件５：前記第１の端部気体噴出口の噴出角度θと、前記第２の端部気体噴出口の噴出角度θとの角度差が１５°以上である。
【請求項２】
前記バインダー供給ノズルは、前記気体供給管を径方向から挟み込む一対のバインダーガイド壁部材を有しており、
前記気体供給管と前記バインダーガイド壁部材との間には、前記バインダーを自然流下させるための通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のノズル装置。
【請求項３】
前記複数の気体噴出口は、前記管路方向において略等間隔に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のノズル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉炭に液状のバインダーを拡散供給するノズル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原料炭を炭化室内に装入し、所定温度で加熱して乾留させることにより冶金用コークスを製造するコークス炉が広く知られている。コークス炉に装入される原料炭には、粘結性の劣る非微粘結炭が用いられる場合があり、非微粘結炭を粉砕することによって生成された微粉炭にバインダーを添加しつつ混練し、この混練物をロールで加圧して塊成炭又は成形炭とし、炭化室内に装入する方法が知られている。
【０００３】
微粉炭を混練する技術として、混練容器の一端側から他端側に向かって微粉炭をスクリューで搬送しながら、バインダーを噴霧する方法が知られている。バインダーを噴霧する装置として、特許文献１には、微粉炭に液状のバインダーを拡散供給するノズル装置であって、バインダー供給ノズルと、該バインダー供給ノズル内に延出する延出管部を有する気体供給管とを有し、前記バインダー供給ノズルは、前記気体供給管を該気体供給管の径方向から挟み込む一対のバインダーガイド壁部材を有しており、前記気体供給管と前記バインダーガイド壁部材との間には、前記微粉炭に向かって前記バインダーを自然流下させるための通路が形成されており、前記延出管部には複数の気体噴出口が形成されており、前記気体噴出口から噴出される気体によって、前記バインダー供給ノズルから自然流下するバインダーを拡散させることを特徴とするノズル装置が開示されている。
【０００４】
前記ノズル装置は、微粉炭とバインダーの混練時間を確保するために、混錬容器の上流側に設置されるが、過度に上流側に設置したり、気体の噴射角度が大きくバインダーの噴霧範囲が広くなりすぎると、混練容器の微粉炭供給口の直下にバインダーが噴霧されてしまう。混練容器の微粉炭供給口の直下に噴霧されるバインダーが多くなると、この位置では微粉炭がスクリューの軸よりも低いレベルまでしか貯留されていないため、バインダーがスクリューの軸に付着したり、或いは微粉炭の貯留レベルが低いために微粉炭となじむ時間が不足して混練容器の底面にバインダーが流出し、この流出したバインダーが底面に固着することによって、設備停止を起こす問題が懸念される。このため、ノズル装置は混練容器の微粉炭供給口の直下に噴霧されるバインダーが過度に多くならないように、設置位置や気体噴霧口の角度が決められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６９７７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のノズル装置は、気体噴出口が均等に配置されるとともに、これらの気体噴出口の噴射角度が互いに同一に設定されている。所定の範囲内にバインダーを噴霧するために気体噴出口の角度を小さくすると、混練容器に投入された微粉炭に対してバインダーが特定の位置に集中して噴霧されてしまい、バインダーの多い混練物と、バインダーの少ない混練物とが混在し、品質のバラツキが大きくなるおそれがある。気体噴射口の角度を大きくすると特定の位置への集中は軽減されるが、バインダーの噴霧範囲が広がり過ぎてしまい、微粉炭供給口直下のスクリューの軸に付着したり、混練容器の底面に固着するなどの問題が懸念される。
【０００７】
そこで、本願発明は、微粉炭に対するバインダーの噴霧を所定の範囲内でより均一化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を鋭意検討し、気体噴出口の配列及び噴出角度を調整することが重要であることを見出した。すなわち、本願発明は、（１）混練容器内をスクリューによって搬送される微粉炭に向かって、液状のバインダーを拡散供給するノズル装置であって、前記バインダーを自然流下させる流路が形成されたバインダー供給ノズルと、該バインダー供給ノズル内に延出する延出管部を有する気体供給管とを有し、前記延出管部には、自然流下する前記バインダーに向かって気体を噴出する複数の気体噴出口が、前記延出管部の下端部に沿って延びる中心線の両側に形成されており、
前記中心線を挟んだ一方に形成される複数の気体噴出口は、以下の条件１〜５を全て満足することを特徴とする。
条件１：鉛直下向きに対する各前記気体噴出口の噴出角度をθとしたとき、噴出角度θは５°以上４０°以下である。
条件２：前記延出管部の管路方向において隣接する前記気体噴出口の噴出角度θの角度差θｄｉｆは、２０°以下である。
条件３：前記複数の気体噴出口のうち、前記管路方向における一端部に位置する前記気体噴出口を第１の端部気体噴出口、他端部に位置する前記気体噴出口であって、かつ、前記第１の端部気体噴出口よりも噴出角度θが大きい前記気体噴出口を第２の端部気体噴出口と定義したとき、これらの第１及び第２の端部気体噴出口の間に位置する前記気体噴出口は、前記第１の端部気体噴出口側に隣接する前記気体噴出口よりも噴出角度θが大きいか、或いは噴出角度θが同一である。
条件４：前記第１の端部気体噴出口の噴出角度θ及び前記第２の端部気体噴出口の噴出角度θの中央値をθｍｅｄとしたとき、噴出角度θが中央値θｍｅｄ以下の前記気体噴出口の個数が、噴出角度θが中央値θｍｅｄ超の前記気体噴出口の個数の１倍以上１．５倍以下である。
条件５：前記第１の端部気体噴出口の噴出角度θと、前記第２の端部気体噴出口の噴出角度θとの角度差が１５°以上である。
【０００９】
（２）前記バインダー供給ノズルは、前記気体供給管を径方向から挟み込む一対のバインダーガイド壁部材を有しており、前記気体供給管と前記バインダーガイド壁部材との間には、前記バインダーを自然流下させるための通路が形成されていることを特徴とする上記（１）に記載のノズル装置。
【００１０】
（３）前記複数の気体噴出口は、前記管路方向において略等間隔に形成されていることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のノズル装置。
【発明の効果】
【００１１】
上述の条件１〜条件５を満足するノズル装置によれば、バインダーを所定の範囲内でより均等に噴霧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ノズル装置を備えた塊成炭製造装置の概略構成図である。
【図２】ノズル装置の正面図である。
【図３】ノズル装置の底面図である。
【図４】中心線Ｌ１が延びる方向から視た延出管部の概略図である。
【図５】図４に対応する図であり、噴出角度θの大小がバインダーの噴霧に与える影響を説明するための図である。
【図６】ノズル装置の底面図である。
【図７】径方向から視た延出管部の概略図である。
【図８Ａ】気体噴出口の配置を示す延出管部の概略図である（比較例１）。
【図８Ｂ】水量分布を示す棒グラフである（比較例１）。
【図９Ａ】気体噴出口の配置を示す延出管部の概略図である（比較例２）。
【図９Ｂ】水量分布を示す棒グラフである（比較例２）。
【図１０Ａ】気体噴出口の配置を示す延出管部の概略図である（比較例３）。
【図１０Ｂ】水量分布を示す棒グラフである（比較例３）。
【図１１Ａ】気体噴出口の配置を示す延出管部の概略図である（実施例１）。
【図１１Ｂ】水量分布を示す棒グラフである（実施例１）。
【図１２Ａ】気体噴出口の配置を示す延出管部の概略図である（実施例２）。
【図１２Ｂ】水量分布を示す棒グラフである（実施例２）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態であるノズル装置を備えた混練炭製造装置の概略構成図である。混練炭製造装置は、ノズル装置１、混練容器２及び混練容器２に回転可能に収容されたスクリュー３を含む。混練容器２はスクリュー３の軸方向に延びており、一端側の上壁部には微粉炭投入シュート２ａが設けられており、他端側の下壁部には排出シュート２ｂが設けられている。ノズル装置１は、混練容器２に投入された微粉炭にバインダーを噴霧する。ノズル装置１の詳細については、後述する。
【００１４】
スクリュー３には、駆動モータ４が接続されており、この駆動モータ４を駆動することによってスクリュー３を矢印Ｘ方向に回転動作させることができる。スクリュー３は、機能的に搬送部及び混練部に分割することができる。搬送部は投入シュート２ａから投入された微粉炭を混練部に向かって矢印Ｙ方向に搬送する機能を有しており、混練部は微粉炭及びバインダーを混練しながら矢印Ｙ方向に搬送する機能を有している。なお、矢印Ｙ方向は、スクリュー３の軸方向と平行である。
【００１５】
混練部におけるスクリュー３の外周面には、白抜きで示す送り羽根３ａと、ハッチングで示す返し羽根３ｂとが形成されている。送り羽根３ａは、微粉炭及びバインダーを矢印Ｙ方向に送り出す機能を有しており、返し羽根３ｂは、矢印Ｙ方向に繰り出される微粉炭及びバインダーを停滞させる機能を有している。これらの送り羽根３ａ及び返し羽根３ｂが協働することによって、微粉炭及びバインダーを混練しながら、搬送することができる。
【００１６】
微粉炭とバインダーの混練物は、排出シュート２ｂから排出され、ロールコンパクターにおいて塊成化又は成形化され、石炭塔へ搬送され炭化室に装入されたのち、コークス炉で乾留される。
【００１７】
ノズル装置１は、混練物の搬送方向（矢印Ｙ方向）において、より上流側に設置することが好ましい。設置位置が下流側になると、微粉炭及びバインダーの混練時間を確保するために、混練物の搬送距離を長くしなければならないため、設備が大型化する。但し、前述したように混練容器２の微粉炭投入シュート２ａの直下に噴霧されるバインダーが過度に多くならないようにノズル装置１を配置する。
【００１８】
図２及び図３を参照しながら、ノズル装置の構成について詳細に説明する。図２は、ノズル装置の正面図であり、紙面法線方向が矢印Ｙ方向（つまり、混練物の搬送方向）に対応している。図３は、ノズル装置の底面図であり、矢印Ｙ方向の定義は図１と同様である。
【００１９】
ノズル装置１は、気体供給管１１、バインダー供給ユニット１２を含む。気体供給管１１は、上下方向に延びており、下端部にはバインダー供給ユニット１２に向かって延出する延出管部１１０が水平方向に延びて形成されている。図３の一点鎖線Ｌ１は、延出管部１１０の中心軸を延出管部１１０の外面にトレースした中心線であり（以下、中心線Ｌ１という）、言い換えると、延出管部１１０の下端部の位置を示している。延出管部１１０には複数の気体噴出口１１０ａが形成されている。図３において、矢印Ｙ方向に並ぶ一方の気体噴出口１１０ａの角度をθ１、他方の気体噴出口１１０ａの角度をθ２としたとき、θ１+θ２がどの位置でも同一となるように、複数の気体噴出口１１０ａは形成されている。説明の便宜上、中心線Ｌ１を挟んで一方の領域に形成された複数の気体噴出口１１０ａをそれぞれＳ１〜Ｓ７と定義する。ただし、気体噴出口Ｓ１〜Ｓ７を特に区別する必要がない場合には、これらを纏めて気体噴出口１１０ａと記載する。
【００２０】
バインダー供給ユニット１２は、主バインダー供給管１２１と、この主バインダー供給管１２１の下端側に溶接固定された一対のガイド壁部材１２２とを含む。一対のガイド壁部材１２２は、気体供給管１１の延出管部１１０を径方向の外側から挟み込んでおり、各ガイド壁部材１２２の端部にはそれぞれ、延出管部１１０の中心側に向かって折れ曲がった曲げ部１２２ａが形成されている。曲げ部１２２ａは、延出管部１１０の外周面に溶接固定されている。
【００２１】
図３においてハッチングで示す要素はバインダーであり、延出管部１１０とガイド壁部材１２２との間に形成された通路内をバインダーが自然流下する。これにより、気体噴出口１１０ａから噴出される気体を、バインダー供給ユニット１２の内部を自然流下するバインダーに対して、衝突させることができる。
【００２２】
ガイド壁部材１２２の下端部は、延出管部１１０の下端部よりも上側に形成されている。これにより、各気体噴出口１１０ａから噴出する気体がガイド壁部材１２２に衝突することが防止され、バインダーをより広い範囲に噴霧することができる。
【００２３】
ここで、バインダーは主バインダー供給管１２１の内部を自然流下しており、バインダーを強制的に供給する駆動装置が不要となるから、コストを削減することができる。また、本発明では、気体及びバインダーを混合した状態でノズル装置から排出するのではなく、自然流下するバインダーに向かって気体噴出口１１０ａから気体を噴出しているため、バインダーに含まれるスラッジによって気体噴出口１１０ａが目詰まりを起こすことを防止できる。
【００２４】
図４は中心線Ｌ１が延びる方向から視た延出管部１１０の概略図であり、二点鎖線で示すＬ２は中心線Ｌ１を通って鉛直方向に延びる基準線を示しており、矢印で示すＬ３は気体の噴出方向を示しており、θは基準線Ｌ２と噴出方向Ｌ３とのなす角度（以下、噴出角度と称する）を示している。
【００２５】
図２〜図４を参照して、気体噴出口Ｓ１〜Ｓ７は延出管部１１０の中心線Ｌ１方向において、この順序で配列されており、気体噴出口Ｓ１〜Ｓ３は互いに同一の噴出角度θに設定されており、気体噴出口Ｓ５〜Ｓ７は互いに同一の噴出角度θに設定されており、気体噴出口Ｓ４はこれらとは異なる噴出角度θに設定されている。バインダーをより均一に噴霧するために、気体噴出口１１０ａは、以下の条件１〜５を満足しなければならない。
【００２６】
（条件１）
噴出角度θは、５°以上４０°以下でなければならない。噴出角度θが５°未満になると、気体の噴出方向が過度に下向きとなるため、混練物の搬送方向（矢印Ｙ方向）にバインダーを広く噴霧することができない。噴出角度θが４０°超になると、気体の噴出方向が過度に横向きとなるため、混練容器２の内壁にバインダーが過剰に付着するおそれがある。
【００２７】
（条件２）
中心線Ｌ１方向において隣接する気体噴出口１１０ａの噴出角度θの角度差θｄｉｆは、２０°以下でなければならない。角度差θｄｉｆの限定理由を、図５を参照しながら、詳細に説明する。図５は図４に対応する図であり、自然流下するバインダーをハッチングで示している。Ｌ３１及びＬ３２は中心線Ｌ１方向において互いに隣接する気体噴出口１１０ａのそれぞれの噴出方向を示しており、Ｌ３2はＬ３1よりも噴出角度θが大きく設定されている。バインダー供給管１２１から流下するバインダーには噴出角度θのより大きいＬ３2の気体が先に当たり、Ｌ３2方向に位置するバインダーは気体の噴出方向に噴霧される。Ｌ３1方向に位置するバインダーはＬ３2方向に位置するバインダーに引っ張られ、延出管部１１０から離隔したルートを流下するようになる。角度差θｄｉｆが２０°超になると、Ｌ３1方向に位置するバインダーは延出管部１１０からより離隔したルートを流下し、Ｌ３1方向に気体を噴射する気体噴出口１１０ａからの距離が長くなるため、バインダーと接触する時点では噴出エネルギーが低下して噴霧力不足となり、噴霧されずに滴下してしまう。
【００２８】
（条件３）
複数の気体噴出口１１０ａのうち、中心線Ｌ１方向における一端部に位置する気体噴出口１１０ａを第１の端部気体噴出口と定義し、他端部に位置する気体噴出口１１０ａであって、かつ、第１の端部気体噴出口１１０ａよりも噴出角度θが大きい気体噴出口１１０ａを第２の端部気体噴出口と定義したとき、これらの第１及び第２の端部気体噴出口の間に位置する気体噴出口１１０ａは、第１の端部気体噴出口１１０ａ側に隣接する気体噴出口１１０ａよりも噴出角度θが大きいか、或いは噴出角度θが同一でなければならない。条件３を満足することによって、バインダーをより均一に噴霧できるようになる。
【００２９】
本実施形態では、第１の端部気体噴出口が気体噴出口Ｓ７に相当し、第２の端部気体噴出口が気体噴出口Ｓ１に相当する。また、気体噴出口Ｓ２は、気体噴出口Ｓ１と噴出角度θが同一であり、気体噴出口Ｓ３は気体噴出口Ｓ２と噴出角度θが同一であり、気体噴出口Ｓ４は気体噴出口Ｓ３よりも噴出角度θが小さく、気体噴出口Ｓ５は気体噴出口Ｓ４よりも噴出角度θが小さく、気体噴出口Ｓ６は気体噴出口Ｓ５と噴出角度θが同一であり、気体噴出口Ｓ７は気体噴出口Ｓ６と噴出角度θが同一であるから、条件３を満足する。なお、気体噴出口Ｓ１〜Ｓ７の配列方向が反対であっても、条件３を満足することは言うまでもない。
【００３０】
ここで、図６は、ノズル装置の底面図であり、気体噴出口１１０ａを形成する位置が図３の構成と異なる。説明の便宜上、中心線Ｌ１を挟んで一方の領域に形成された複数の気体噴出口１１０ａをそれぞれＳ１´〜Ｓ７´と定義する。図６に図示する構成では、気体噴出口Ｓ１´〜Ｓ７´がいわゆるＶ字状に配列されており、条件３を満足しない。
【００３１】
図７は、径方向から視た図６の噴出口Ｓ１´〜Ｓ７´の配置図であり、ハッチングで示す三角の領域は、気体噴出口Ｓ１´、Ｓ４´及びＳ７´から噴出する気体の影響力（噴霧力）が及ぶ範囲を模式的に示している。気体噴出口Ｓ１´〜Ｓ７´をＶ字状に配列した場合、端部に位置する噴出角度θの最も大きい気体噴出口Ｓ１´及び気体噴出口Ｓ７´の噴霧力が支配的になり、自然流下するバインダーが全体的に気体噴出口Ｓ１´及び気体噴出口Ｓ７´の噴出方向に引っ張られるため、噴出角度θの最も小さい気体噴出口Ｓ４´によって噴霧すべきバインダーが、噴霧されずに滴下してしまう。したがって、条件３を満足しない図６の構成では、バインダーを均一に噴霧することができない。
【００３２】
（条件４）
第１の端部気体噴出口の噴出角度θ及び第２の端部気体噴出口の噴出角度θの中央値をθｍｅｄとしたとき、噴出角度θが中央値θｍｅｄ以下の気体噴出口１１０ａの個数が、噴出角度θが中央値θｍｅｄ超の気体噴出口１１０ａの個数の１倍以上１．５倍以下でなければならない。噴出角度θが中央値θｍｅｄ超の気体噴出口１１０ａの個数が多くなると、条件２で説明したように、噴出角度θの大きい気体が支配的になり、噴出角度θの小さい位置のバインダーは噴霧されずに滴下してしまう。一方、噴出角度θが中央値θｍｅｄ以下の気体噴出口１１０ａの個数が多くなり過ぎると、特定の位置へ噴霧されるバインダーが多くなり均一に噴霧することができない。
【００３３】
（条件５）
条件３で定義した第１の端部気体噴出口の噴出角度θ及び第２の端部気体噴出口の噴出角度θの角度差が、１５°以上でなければならない。角度差が１５°未満になると、噴霧角度の範囲が狭くなり、バインダーの噴霧に偏りが生じる。
【００３４】
条件５から、「複数の気体噴出口１１０ａには、噴出角度θが互いに異なる気体噴出口１１０ａが含まれていなければならない」という条件を導くことができる。気体噴出口１１０ａの噴出角度θを全て同じに設定すると、特定の方向にバインダーが噴霧されてしまい、混練物の搬送方向（Ｙ方向）にバインダーを広く噴霧することができない。例えば、気体噴出口１１０ａの噴出角度θを全て４０°に設定した場合、ノズル装置１の直下及び近傍に噴霧されるバインダーの割合が過度に少なくなるため、バインダーの割合が低い混練物とバインダーの割合が高い混練物とが生成されてしまう。また、噴霧されたバインダーが、スクリュー３の軸に付着する問題も懸念される。本実施形態では、気体噴出口Ｓ１〜Ｓ３、気体噴出口Ｓ４及び気体噴出口Ｓ５〜Ｓ７の噴出角度θが互いに異なっている。
【００３５】
次に、実施例を示して本発明についてより具体的に説明する。実機相当サイズのノズル装置を用いて、気体噴出口１１０ａの角度、配列方法を種々変更しながら、均一噴霧性を評価した。気体にはＮ２ガスを使用した。Ｎ２ガスの圧力、流量は実機相当の範囲で適宜選択した。混練装置に添加するバインダーは加温されており、その粘度は常温の水の粘度と同等であるため、バインダーの代わりに、常温の水を使用した。水の流量は実機相当の範囲で適宜選択した。ノズル装置から噴射される水の水量分布を水量分布測定機で測定して、均一噴霧性を評価した。具体的には、ノズル装置の直下から−６４０ｍｍ〜＋６４０ｍｍの範囲における水量分布を測定し、−２４０ｍｍ〜＋２４０ｍｍの範囲（以下、分布評価範囲と称する）に入る割合と分布評価範囲内の各位置での水量分布のバラツキによって、均一噴霧性を評価した。
【００３６】
図８Ａは比較例１の気体噴出口１１０ａの配置を示す延出管部の概略図である。ただし、図面を簡略化するため、中心線Ｌ１を挟んだ一方に形成される気体噴出口１１０ａのみを図示しており、他方に形成される気体噴出口１１０ａについては省略して図示する（図９Ａ〜図１１Ａについても同様である）。図８Ｂは比較例１の水量分布を示した棒グラフであり、双方向矢印は分布評価範囲を示している。双方向矢印の定義は、図９Ｂ〜図１１Ｂにおいても、同様である。比較例１では、噴出角度θが全て４５°であるため、水が横方向に拡散し、分布評価範囲に噴霧された水が僅か２６．０％であった。
【００３７】
図９Ａは比較例２の気体噴出口１１０ａの配置を示す延出管部の概略図である。図９Ｂは比較例２の水量分布を示した棒グラフである。比較例２では、噴出角度θを全て２５°に設定した。比較例１に対して、噴出角度θが小さくなったため、分布評価範囲に噴霧された水の割合が８９．８％に増加した。しかしながら、分布評価範囲の端部における水量分布の割合が１０％を超えて大きくなり、水量分布のバラツキが大きくなった。
【００３８】
図１０Ａは比較例３の気体噴出口１１０ａの配置を示す延出管部の概略図である。図１０Ｂは比較例３の水量分布を示した棒グラフである。比較例３では、気体噴出口１１０ａの配列を図６と同様に設定し、噴出角度θをＶ字の頂部から順に０°、５°、１５°及び２５°に設定した。分布評価範囲に噴霧された水の割合が９０．７％に増加したが、分布評価範囲の中央から１２０ｍｍ〜１６０ｍｍ位置における水量分布の割合が１０％を超えて大きくなった。また、搬送方向位置０ｍｍの付近では噴霧されずに滴下した水が見られたため、噴霧状態が悪化した。
【００３９】
図１１Ａは実施例１の気体噴出口１１０ａの配置を示す延出管部の概略図である。図１１Ｂは実施例１の水量分布を示した棒グラフである。実施例１では、気体噴出口１１０ａの配列及び噴出角度θを図３と同様に設定した。分布評価範囲に噴霧された水の割合が７２．５％に増加し、かつ、分布評価範囲における水量も何れの位置でも１０％以下と水量分布のバラツキも小さくなった。
【００４０】
図１２Ａは実施例２の気体噴出口１１０ａの配置を示す延出管部の概略図である。図１２Ｂは実施例２の水量分布を示した棒グラフである。実施例２では、中心線Ｌ１方向に対して略斜めに気体噴出口１１０ａを配列した。気体噴出口１１０ａの最低値は５°に設定し、最大値は３０°に設定した。分布評価範囲に噴霧された水の割合が７３．５％に増加し、かつ、分布評価範囲における水量も何れの位置でも１０％以下と水量分布のバラツキも小さくなった。
【００４１】
（変形例１）
本実施形態では、中心線Ｌ１を挟んで一方に形成される気体噴出口１１０ａの個数を７個としたが、本発明はこれに限るものではなく、３個以上の任意の個数とすることができる。
【００４２】
（変形例２）
本実施形態では、中心線Ｌ１を挟んで一方の気体噴出口１１０ａの角度をθ１、他方の気体噴出口１１０ａの角度をθ２としたとき、θ１+θ２がどの位置でも同一となるようにしたが、本発明はこれに限るものではなく、中心線Ｌ１を挟んだ一方に形成される複数の気体噴出口１１０ａがそれぞれ条件１〜５を満足していればよい。例えば、一方の気体噴出口１１０ａが１１Ａに示すように配置され、もう一方の気体噴出口１１０ａが図１２Ａに示すように配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  ノズル装置
２  混錬容器
３  スクリュー
４  駆動モータ
１１  気体供給管
１２  バインダー供給ユニット
１１０  延出管部
１１０ａ  Ｓ１〜Ｓ７  Ｓ１´〜Ｓ７´  気体噴出口
【図１】
2018176008.tif 000003
【図２】
2018176008.tif 000004
【図３】
2018176008.tif 000005
【図４】
2018176008.tif 000006
【図５】
2018176008.tif 000007
【図６】
2018176008.tif 000008
【図７】
2018176008.tif 000009
【図８Ａ】
2018176008.tif 000010
【図８Ｂ】
2018176008.tif 000011
【図９Ａ】
2018176008.tif 000012
【図９Ｂ】
2018176008.tif 000013
【図１０Ａ】
2018176008.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018176008.tif 000015
【図１１Ａ】
2018176008.tif 000016
【図１１Ｂ】
2018176008.tif 000017
【図１２Ａ】
2018176008.tif 000018
【図１２Ｂ】
2018176008.tif 000019