(57)【要約】【課題】構成の簡素化及びコストの低減を図りながら、設備内でのガス漏洩等の異常状態をいち早く検知するという要求に応えること。【解決手段】外部と遮断する防爆構造を有する本体部２１と、検知対象を検知する検知部２２と、本体部２２との間で有線通信可能で且つ本体部２１から電力供給可能に外部機器４を外部接続可能な有線部２３とが備えられ、検知部２２は、本体部２１の内部に設置可能、又は、有線部２３により本体部２１に対して外部接続可能に構成され、本体部２１の内部には、外部通信装置５と無線通信可能な無線通信部が備えられている。【選択図】図１
2018010346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と遮断する防爆構造を有する本体部と、
検知対象を検知する検知部と、
前記本体部との間で有線通信可能で且つ前記本体部から電力供給可能に外部機器を外部接続可能な有線部とが備えられ、
前記検知部は、前記本体部の内部に設置可能、又は、前記有線部により前記本体部に対して外部接続可能に構成され、
前記本体部の内部には、外部通信装置と無線通信可能な無線通信部が備えられている検知装置。
【請求項２】
前記本体部の内部には、外部出力機器に外部出力可能な出力部と、前記検知部の検知情報に基づいて前記出力部の出力状態を制御する出力制御部とが備えられている請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記出力部は複数備えられ、
前記出力制御部は、前記検知部の検知情報に基づいて前記複数の出力部による出力形態を異ならせる状態で、前記複数の出力部の出力状態を制御するように構成されている請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記本体部の内部には、前記有線部を介する有線通信により取得される前記外部機器の情報に基づいて、前記外部機器の状態を判定する判定部が備えられている１〜３の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
前記本体部の内部に設置可能な検知部とは異なる種類の別の検知部を、前記外部機器として前記有線部に接続可能に構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の検知装置を複数備えた検知システムであって、
前記複数の検知装置の夫々における前記無線通信部と前記外部通信装置との間で無線通信される前記検知部の検知情報に基づいて、前記複数の検知装置の夫々における検知状態を判定するとともに、その判定結果に基づいて各検知装置を管理制御するための管理制御情報を、前記外部通信装置と前記無線通信部との間の無線通信により前記複数の検知装置の夫々に送信可能な管理装置が備えられ、
前記複数の検知装置の夫々は、前記管理装置からの管理制御情報に基づいて、自己の動作を制御可能に構成されている検知システム。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の検知装置を複数備えた検知システムの構築方法であって、
前記複数の検知装置として、前記検知部が前記本体部の内部に設置された内蔵式の検知装置を設置するとともに、前記検知部が前記本体部の内部に設置されていない非内蔵式の検知装置を、既設の検知装置を前記外部機器として前記有線部に接続する状態で設置し、
前記複数の検知装置の夫々における前記無線通信部と前記外部通信装置との間の無線通信により前記複数の検知装置との間で情報を通信自在であり、前記複数の検知装置を管理する管理装置を設置する検知システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象を検知する検知部を内部に設置可能な本体部を備えた検知装置、その検知装置を複数備えた検知システム、及び、その検知システムの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような検知装置は、例えば、検知対象をメタンや水素等の漏洩ガスとして検知部にて検知し、検知部の検知情報に応じて警報等を行う。したがって、検知装置は、各種の設備や施設等において、ガス漏洩等の異常状態が発生する可能性がある箇所に設置されている。
【０００３】
例えば、プラント施設等では、防爆エリア等を検知対象領域とすることから、検知装置として防爆性を有することが要求されている。そこで、従来、外部と遮断する防爆構造を有する本体部を備え、その本体部の内部に検知部を設置している検知装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この特許文献１では、防爆エリアに設置された検知装置と防爆エリア外部に設置された出力装置とを有線にて接続しており、検知部の検知情報を、有線を介して外部の出力装置に出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、設備内でのガス漏洩等の異常状態をいち早く検知することが求められており、その要求に応えるために、検知装置の設置台数を増やすことが考えられている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の検知装置では、防爆エリアに設置された検知装置と防爆エリア外部に設置された出力装置とを有線にて接続しているので、検知装置の設置台数を増加させると、検知装置と外部の出力装置とを接続する有線の数も増加することになる。よって、検知装置を追加設置するだけでなく、有線の配線工事も行わなければならず、構成の複雑化及びコストアップを招くことになる。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、構成の簡素化及びコストの低減を図りながら、設備内でのガス漏洩等の異常状態をいち早く検知するという要求に応えることができる検知装置、検知システム、及び、検知システムの構築方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、外部と遮断する防爆構造を有する本体部と、
検知対象を検知する検知部と、
前記本体部との間で有線通信可能で且つ前記本体部から電力供給可能に外部機器を外部接続可能な有線部とが備えられ、
前記検知部は、前記本体部の内部に設置可能、又は、前記有線部により前記本体部に対して外部接続可能に構成され、
前記本体部の内部には、外部通信装置と無線通信可能な無線通信部が備えられている点にある。
【００１０】
本構成によれば、防爆構造を有する本体部の内部に、検知部が設置可能であるので、無線式の検知装置として防爆性を有することができ、プラント施設等の防爆エリアを検知対象領域として無線式の検知装置を設置することができる。そして、本体部に対して検知部を外部接続する場合には、検知装置として防爆性を有しながら、有線部により検知部を外部接続することができる。この場合には、有線部によって、本体部から検知部に電力供給可能となるとともに、本体部と検知部との間で有線通信が可能となる。したがって、本体部は、その内部に検知部を設置する場合であっても、有線部により検知部を外部接続する場合であっても、検知部の検知情報が取得可能となり、ガス漏洩等の異常状態を検知することができる。そして、本体部は、取得される検知部の検知情報を無線通信部により外部通信装置に無線通信することができ、検知装置とは別の外部箇所においても、ガス漏洩等の異常状態を検知することができる。
【００１１】
検知装置の設置台数を増加させる場合には、検知装置と外部の出力装置とを接続する有線の配線工事等を行わなくても、単に、検知装置の設置台数を増加させるだけでよい。したがって、構成の簡素化及びコストの低減を図りながら、検知装置の設置台数の増加を簡易に行うことができるので、設備内でのガス漏洩等の異常状態をいち早く検知するという要求にも適切に応えることができる。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、前記本体部の内部には、外部出力機器に外部出力可能な出力部と、前記検知部の検知情報に基づいて前記出力部の出力状態を制御する出力制御部とが備えられている点にある。
【００１３】
本構成によれば、出力制御部は、検知部の検知情報に基づいて出力部の出力状態を制御するので、例えば、検知部の検知情報からガス漏洩等の異常状態を検知すると、その異常状態に対応する外部出力を外部出力機器にて行うことができる。よって、例えば、外部出力機器をランプやブザー等の報知器にすると、使用者は、外部出力機器（報知器）による外部出力によって、異常状態の検知を容易に認識することができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、前記出力部は複数備えられ、
前記出力制御部は、前記検知部の検知情報に基づいて前記複数の出力部による出力形態を異ならせる状態で、前記複数の出力部の出力状態を制御するように構成されている点にある。
【００１５】
本構成によれば、出力制御部は、検知部の検知情報に基づいて複数の出力部による出力形態を異ならせているので、使用者は、複数の出力部による出力形態がどのような出力形態であるかによって、検知部の検知情報がどのような情報となっているかを把握することができる。例えば、検知部の検知情報に基づいて、第１異常状態と第２異常状態との２段階の異常状態を検知する場合には、複数の出力部による出力形態によって、第１異常状態の検知であるのか、第２異常状態の検知であるのかを使用者が把握することができる。よって、使用者は、検知部の検知情報に応じた処置を適切に行うことができる。
【００１６】
本発明の第４特徴構成は、前記本体部の内部には、前記有線部を介する有線通信により取得される前記外部機器の情報に基づいて、前記外部機器の状態を判定する判定部が備えられている点にある。
【００１７】
本構成によれば、検知部での検知とは別の用途に利用される外部機器を有線部により外部接続することができるが、このような場合でも、判定部は、有線部を介する有線通信により取得される外部機器の情報に基づいて、外部機器の状態を判定できる。よって、本体部に対して外部機器を外部接続した場合には、外部機器の状態も適切に把握することができ、ガス漏洩等の異常状態の検知以外の用途にも検知装置を適切に利用できる。
【００１８】
本発明の第５特徴構成は、前記本体部の内部に設置可能な検知部とは異なる種類の別の検知部を、前記外部機器として前記有線部に接続可能に構成されている点にある。
【００１９】
本構成によれば、本体部の内部に設置可能な検知部とは異なる種類の別の検知部であっても、その別の検知部を有線部により外部接続することで、別の検知部の検知情報に基づいてガス漏洩等の異常状態を検知することができる。これにより、検知装置の検知部として、１種類に限らず、複数の種類の検知部を適用することができ、使い勝手のよい検知装置となる。
【００２０】
本発明の第６特徴構成は、上述の第１〜５特徴構成の何れかに記載の検知装置を複数備えた検知システムであって、
前記複数の検知装置の夫々における前記無線通信部と前記外部通信装置との間で無線通信される前記検知部の検知情報に基づいて、前記複数の検知装置の夫々における検知状態を判定するとともに、その判定結果に基づいて各検知装置を管理制御するための管理制御情報を、前記外部通信装置と前記無線通信部との間の無線通信により前記複数の検知装置の夫々に送信可能な管理装置が備えられ、
前記複数の検知装置の夫々は、前記管理装置からの管理制御情報に基づいて、自己の動作を制御可能に構成されている点にある。
【００２１】
本構成によれば、管理装置は、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信により、複数の検知装置の夫々における検知部の検知情報を取得して、複数の検知装置のうち、どの検知装置が異常状態を検知しているかを判定することができる。管理装置は、その判定結果に基づく管理制御情報を、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信により検知装置に送信することができ、その管理制御情報を受信した検知装置は、その管理制御情報に基づく動作を行うことができる。
【００２２】
このように、管理装置は、複数の検知装置の夫々における検知状態を管理しながら、管理制御情報を送信することで、管理制御情報に基づく動作を検知装置に行わせることができる。よって、検知装置は、自己の検知部の検知情報に基づく動作だけでなく、管理装置からの管理制御情報に基づく動作も行うことができ、ガス漏洩等の異常状態の検知だけでなく、別の用途にも検知装置を利用することができる。
【００２３】
本発明の第７特徴構成は、上述の第１〜５特徴構成の何れかに記載の検知装置を複数備えた検知システムの構築方法であって、
前記複数の検知装置として、前記検知部が前記本体部の内部に設置された内蔵式の検知装置を設置するとともに、前記検知部が前記本体部の内部に設置されていない非内蔵式の検知装置を、既設の検知装置を前記外部機器として前記有線部に接続する状態で設置し、
前記複数の検知装置の夫々における前記無線通信部と前記外部通信装置との間の無線通信により前記複数の検知装置との間で情報を通信自在であり、前記複数の検知装置を管理する管理装置を設置する点にある。
【００２４】
本構成によれば、非内蔵式の検知装置は、既設の検知装置を有線部に接続する状態で設置するので、既設の検知装置をそのまま利用することができる。そして、検知システムを構築するに当たり、内蔵式の検知装置を設置するだけでなく、非内蔵式の検知装置も設置することから、既設の検知装置をそのまま利用して、構成の簡素化及びコストの低減を図りながら、検知システムを構築することができる。
【００２５】
また、外部通信装置及び管理装置を設置することで、無線通信を利用して、ガス漏洩等の異常状態の検知だけでなく、別の用途にも利用可能な複数の検知装置を管理装置にて管理することができる有用なシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】検知システムの全体概略図
【図２】検知システムの制御ブロック図
【図３】検知システムにおける情報の流れを示す制御ブロック図
【図４】検知装置の表示部を示す図
【図５】別実施形態における検知装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る検知装置、その検知装置を複数備えた検知システム、及び、その検知システムの構築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
この検知システム１は、図１及び図２に示すように、検知装置２の複数と、それら複数の検知装置２を管理する管理装置３とが備えられている。検知システム１は、例えば、プラント設備内において複数の検知対象領域の夫々に検知装置２を設置しており、ガス漏洩等の異常状態を検知する箇所を極力増やし、異常状態の発生をいち早く検知するようにしている。
【００２８】
検知装置２は、外部と遮断する防爆構造を有する本体部２１と、検知対象を検知する検知部２２と、本体部２１との間で有線通信可能で且つ本体部２１から電力供給可能に外部機器４を外部接続可能な有線部２３とを備えている。複数の検知装置２の夫々は、電力供給線７により外部電源８から電力が供給されるように構成されている。
【００２９】
この実施形態では、検知装置２として、第１検知装置２ａと第２検知装置２ｂと第３検知装置２ｃとを有する例を示している。第１検知装置２ａは、本体部２１の内部に検知部２２が備えられ、本体部２１に対して外部機器４が外部接続されていない。第２検知装置２ｂは、本体部２１の内部に検知部２２が備えられておらず、本体部２１に対して外部機器４として吸引式の検知部２２ａが外部接続されている。第３検知装置２ｃは、本体部２１の内部に検知部２２が備えられ、本体部２１に対して外部機器４が外部接続されている。外部機器４としては、吸引式の検知部２２ａの他に、検知対象領域の温度を検出する温度検出部、検知対象領域の圧力を検出する圧力検出部等の各種の検出部や、ポンプ等の駆動機器が適用可能である。
【００３０】
この実施形態では、検知装置２を６つ備えた例を示しているが、検知装置２の数については適宜変更が可能である。図２では、検知装置２として、第１検知装置２ａ、第２検知装置２ｂ、及び、第３検知装置２ｃを１つずつ示し、他の検知装置２を省略している。
【００３１】
本体部２１は、例えば、その内部を外部と遮断する防爆カバーにて覆うことで、防爆構造を有している。図２に示すように、本体部２１における防爆構造の内部には、外部通信装置５と無線通信可能な無線通信部２４と、外部出力機器６に外部出力可能な出力部２５の複数と、それら複数の出力部２５の出力状態を制御する出力制御部２６とが備えられている。
【００３２】
検知部２２は、例えば、メタンや水素等の漏洩ガスを検知対象とし、熱線型半導体式や接触燃焼式等の各種形式の検知部を適用可能としている。検知部２２は、無線通信部２４等と同様に、本体部２１における防爆構造の内部に設置可能であるだけでなく、有線部２３により本体部２１に対して外部接続可能に構成されている。
【００３３】
本体部２１に対して検知部２２を外部接続する場合には、例えば、吸引式の検知部２２ａを外部接続することができる。この場合であっても、検知部２２の検知情報が、判定部２７等を介して出力制御部２６に入力されるので、本体部２１の内部に検知部２２を設置した場合と同様に、出力制御部２６は、外部接続された検知部２２（吸引式の検知部２２ａ）の検知情報に基づいて、複数の出力部２５の出力状態を制御可能に構成されている。これにより、本体部２１の内部に設置可能な検知部２２（拡散式の検知部）とは異なる種類の別の検知部２２ａ（吸引式の検知部）を、外部機器４として有線部２３に接続可能に構成されている。
【００３４】
図１に示すように、吸引式の検知部２２ａは、検知対象領域の空気を吸引路３１を通して吸引可能なポンプ３２と、吸引路３１を通して吸引された検知対象領域の空気中の漏洩ガスを検知対象とする検知センサ３３とを備えている。この検知センサ３３も、検知部２２と同様に、熱線型半導体式や接触燃焼式等の各種形式の検知センサを適用可能である。
【００３５】
吸引式の検知部２２ａは、ポンプ３２や検知センサ３３を検知対象領域とは離れた箇所に設置しても、吸引路３１を通してポンプ３２や検知センサ３３の設置箇所まで検知対象領域の空気を吸引するので、検知対象領域におけるガス漏洩等の異常状態を検知できる。よって、例えば、ガス漏洩のリスクが高い検知対象領域について、異常状態を検知するために吸引式の検知部２２ａを用いることが有用である。
【００３６】
出力部２５は、例えば、外部出力機器６に対する電流の出力を断続させるスイッチ部（電気的な接点部）にて構成されており、ＯＮ状態では外部出力機器６に電流を供給し、ＯＦＦ状態では外部出力機器６への電流供給を停止している。外部出力機器６は、図１では省略しているが、各種の出力機器を適用可能である。例えば、ランプやブザー等の報知器を適用すると、出力部２５がＯＮ状態のときに報知器にて報知を行うことができる。この実施形態では、出力部２５を３つ備えているが、出力部２５の数については適宜変更が可能である。
【００３７】
出力制御部２６は、出力部２５をＯＮ状態とするかＯＦＦ状態とするかを切り替えることで、出力部２５の出力状態を制御するように構成されている。出力制御部２６は、出力部２５の出力状態を制御するに当たり、検知部２２の検知情報に基づいて出力部２５の出力状態を制御する第１制御モードと、無線通信される外部通信装置５からの外部情報に基づいて出力部２５の出力状態を制御する第２制御モードとの何れか一方又は両方を実行可能に構成されている。
【００３８】
本体部２１における防爆構造の内部には、出力部２５や出力制御部２６等に加えて、判定部２７も備えられている。有線部２３に吸引式の検知部２２ａを接続した第２検知装置２ｂ、及び、有線部２３に外部機器４を接続した第３検知装置２ｃでは、本体部２１が、有線部２３を介する有線通信により吸引式の検知部２２ａや外部機器４の情報が取得可能となる。判定部２７は、有線部２３を介する有線通信により取得される吸引式の検知部２２ａや外部機器４の情報に基づいて、吸引式の検知部２２ａや外部機器４の状態を判定するように構成されている。判定部２７は、吸引式の検知部２２ａや外部機器４の状態についての判定結果等の情報を、出力制御部２６に出力可能であるとともに、無線通信部２４と外部通信装置５との無線通信により管理装置３に対して送信可能に構成されている。
【００３９】
管理装置３は、外部通信装置５と複数の検知装置２の夫々における無線通信部２４との間で無線通信される検知部２２の検知情報に基づいて、複数の検知装置２の夫々における検知状態を判定するように構成されている。そして、管理装置３は、複数の検知装置２の夫々における検知状態についての判定結果に基づいて各検知装置２を管理制御するための管理制御情報を、外部通信装置５と無線通信部２４との間での無線通信により複数の検知装置２の夫々に送信可能に構成されている。
【００４０】
また、判定部２７から判定結果等の情報が無線通信される場合には、管理装置３が、その判定結果等の情報に基づいて、有線部２３に接続された吸引式の検知部２２ａや外部機器４の状態をも管理している。
【００４１】
外部通信装置５は、例えば、ゲートウェイ５ａとアクセスポイント５ｂとを有しており、複数の検知装置２の夫々における無線通信部２４との間で各種の情報を無線通信可能に構成されている。ちなみに、複数の検知装置２の夫々における無線通信部２４は、自己の検知装置２の情報を外部通信装置５に無線通信するだけでなく、他の検知装置２の情報を中継して外部通信装置５に無線通信可能に構成されている。
【００４２】
以下、図２及び図３に基づいて、出力制御部２６が、第１制御モードを実行する場合及び第２制御モードを実行する場合の夫々における検知装置２及び管理装置３の動作について説明する。図３は、４つの検知装置２を示しており、他の検知装置２を省略している。また、図３は、各種の情報の流れを示すためのものであり、図２の制御ブロック図において、３つの出力部２５を１つに纏めるとともに、判定部２７を省略する等、検知装置２の要部のみを示している。図３において、上から２つ目に位置する検知装置２が第１制御モードを実行し、一番上に位置する検知装置２、及び、上から３つ目に位置する検知装置２が第２制御モードを実行し、上から４つ目に位置する検知装置２が、ガス漏洩等の異常状態を検知しておらず、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１も受信していない状態を示している。
【００４３】
（第１制御モード）
第１制御モードを実行する場合には、図３において上から２つ目に位置する検知装置２にて示すように、出力制御部２６が、検知部２２の検知情報Ｐ１に基づいて、複数の出力部２５の出力状態を制御するための出力情報Ｐ２を生成し、その出力情報Ｐ２を出力部２５に出力して、複数の出力部２５の出力状態を制御している。ちなみに、図３では、吸引式の検知部２２ａを外部接続した例を省略しているが、本体部２１の内部に検知部２２を設置した場合と同様に、出力制御部２６が、外部接続した吸引式の検知部２２ａの検知情報Ｐ１に基づいて、複数の出力部２５の出力状態を制御するための出力情報Ｐ２を生成する。
【００４４】
例えば、出力制御部２６は、検知部２２の検知情報Ｐ１に基づいて、漏洩ガスの濃度が第１設定濃度以上である第１異常状態であるか否かを判定するとともに、漏洩ガスの濃度が第１設定濃度よりも高い第２設定濃度以上である第２異常状態であるか否かを判定する。出力制御部２６は、第１異常状態であると判定すると、複数の出力部２５のうち、第１出力部２５ａ（図２参照）をＯＮ状態に切り替えるための出力情報Ｐ２を出力して、外部出力機器６により第１異常状態に対応する報知等の動作を行う。出力制御部２６は、第２異常状態であると判定すると、複数の出力部２５のうち、第２出力部２５ｂ（図２参照）をＯＮ状態に切り替えるための出力情報Ｐ２を出力して、外部出力機器６により第２異常状態に対応する報知等の動作を行う。
【００４５】
このように、出力制御部２６は、検知部２２の検知情報Ｐ１に基づく漏洩ガスの濃度に応じて第１異常状態又は第２異常状態であるか否かを判定し、その判定結果に応じて、複数の出力部２５のうち、ＯＮ状態に切り替える出力部２５を変更することで、複数の出力部２５による出力形態を異ならせている。例えば、第１出力部２５ａには外部出力機器６としてランプを接続し、第２出力部２５ｂには外部出力機器６としてブザーを接続する等、複数の出力部２５の夫々で異なる種類の外部出力機器６を接続することで、使用者は、異常状態として、第１異常状態であるのか、又は、第２異常状態であるのかを容易に認識できる。
【００４６】
また、出力制御部２６は、検知部２２の検知情報Ｐ１やその他の情報に基づいて、検知装置２が故障状態であるか否かを判定しており、検知装置２が故障状態であると判定すると、複数の出力部２５のうち、第３出力部２５ｃ（図２参照）をＯＮ状態に切り替えるための出力情報Ｐ２を出力して、外部出力機器６により検知装置２の故障状態に対応する報知等の動作を行う。これにより、使用者は、第１異常状態又は第２異常状態であることに加えて、検知装置２の故障状態も容易に認識することができ、検知装置２の交換等のメンテナンス作業を適切なタイミングにて行うことができる。
【００４７】
出力制御部２６は、出力部２５に出力情報Ｐ２を出力するのに加えて、無線通信部２４と外部通信装置５との間での無線通信により、検知装置２の状態を示す状態情報Ｐ３を管理装置３に送信するように構成されている。状態情報Ｐ３は、どの検知装置２からの情報であるかを示しており、その検知装置２において、検知部２２の検知情報Ｐ１、又は、検知部２２の検知情報Ｐ１に基づく出力制御部２６の判定結果（第１異常状態であるか又は第２異常状態であるか）を示す情報を含むものであり、他に、検知装置２が故障状態であるか否かの情報も含めることができる。
【００４８】
管理装置３は、状態情報Ｐ３に基づいて、検知装置２が第１異常状態を検知しているか否か又は第２異常状態を検知しているか否か等の検知装置２の検知状態を判定し、複数の検知装置２の検知状態を管理している。また、状態情報Ｐ３に検知装置２が故障状態であるか否かの情報が含まれている場合には、管理装置３が、出力制御部２６からの状態情報Ｐ３に基づいて、検知装置２が故障状態であるか否かの検知装置２の故障状態も管理している。
【００４９】
ここで、有線部２３に吸引式の検知部２２ａや外部機器４を接続した第２検知装置２ｂ及び第３検知装置２ｃでは、判定部２７が、吸引式の検知部２２ａや外部機器４の状態を判定しており、その判定結果を出力制御部２６に出力している。よって、第１制御モードを実行することで、出力制御部２６は、判定部２７の判定結果に基づいて、出力部２５の出力状態を制御することもできる。
【００５０】
例えば、上述の如く、検知装置２の故障状態を外部出力するための出力部を第３出力部２５ｃに設定するのに代えて、吸引式の検知部２２ａや外部機器４の故障状態を外部出力するための出力部を第３出力部２５ｃに設定することができる。この場合、判定部２７は、吸引式の検知部２２ａや外部機器４が故障状態であると判定すると、その判定結果が出力制御部２６に出力されるので、出力制御部２６は、判定部２７からの判定結果に基づいて、第３出力部２５ｃをＯＮ状態に切り替えるための出力情報Ｐ２を出力して、外部出力機器６により吸引式の検知部２２ａや外部機器４の故障状態に対応する報知等の動作を行う。このように、複数の出力部２５の一部を、吸引式の検知部２２ａや外部機器４の状態に対応する外部出力を行う出力部として設定することで、使用者は、外部出力機器６の動作によって、吸引式の検知部２２ａや外部機器４がどのような状態にあるのかを把握することができる。
【００５１】
（第２制御モード）
第２制御モードを実行する場合には、図３において、一番上に位置する検知装置２、及び、上から３つ目に位置する検知装置２にて示すように、出力制御部２６が、無線通信部２４にて無線通信される外部通信装置５からの外部情報として、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１を受信している。そこで、出力制御部２６は、管理制御情報Ｑ１に基づいて、複数の出力部２５の出力状態を制御するための管理出力情報Ｑ２を生成し、その管理出力情報Ｑ２を出力部２５に出力して、複数の出力部２５の出力状態を制御している。
【００５２】
管理制御情報Ｑ１は、管理装置３にて複数の検知装置２の夫々を管理制御するための情報であり、例えば、複数の検知装置２の夫々において、複数の出力部２５のうち、どの出力部２５をＯＮ状態に切り替えるのかを示す情報である。よって、出力制御部２６は、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１に基づいて、複数の出力部２５のうち、どの出力部２５をＯＮ状態に切り替えるのかを選択し、その選択した出力部２５をＯＮ状態に切り替えるための管理出力情報Ｑ２を出力部２５に出力して、その選択した出力部２５に接続された外部出力機器６による報知等の動作を行う。
【００５３】
これにより、管理装置３から管理制御情報Ｑ１を検知装置２の無線通信部２４に送信することで、その検知装置２において出力部２５にて外部出力して、外部出力機器６による報知等の動作を行うことができる。例えば、管理装置３は、複数の検知対象領域における異常状態の検知状況等によって、今後異常状態となると推測される検知対象領域について、検知装置２が異常状態を検知する前の段階で、検知装置２の出力部２５にて外部出力させて外部出力機器６による報知等の動作を行うことができる。よって、使用者は、異常状態となる以前に異常状態となる可能性があることを認識でき、異常状態に対する処置を事前に行うことができる。
【００５４】
また、第２制御モードを実行する場合には、外部出力機器６による異常状態の報知の他にも、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１により、検知装置２において出力部２５にて外部出力して、外部出力機器６による動作を行うことができる。例えば、第３出力部２５ｃを管理装置専用の外部出力部に設定すると、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１を、第３出力部２５ｃをＯＮ状態に切り替えることを示す情報とする。これにより、出力制御部２６は、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１に基づいて、第３出力部２５ｃをＯＮ状態に切り替えるための出力情報Ｐ２を出力して、外部出力機器６により管理装置専用の動作を行うことができる。
【００５５】
複数の検知装置２の夫々にて第１制御モードを行うことで、管理装置３は、複数の検知装置２の夫々における状態情報Ｐ３を用いて、複数の検知装置２の夫々における検知状態や異常状態の状態を管理している。そこで、管理装置３は、第１制御モードの実行により取得される複数の検知装置２の夫々における状態情報Ｐ３に基づいて、複数の検知装置２のうち、どの検知装置２が異常状態を検知しているかを判定可能に構成されている。そして、管理装置３は、異常状態を検知している検知装置２ｄに対して関連付けられる関連の検知装置２ｅにおいて出力部２５にて外部出力させるための情報を管理制御情報Ｑ１として、関連の検知装置２ｅにおける無線通信部２４に送信可能に構成されている。
【００５６】
状態情報Ｐ３には、どの検知装置２からの情報であるのか、及び、その検知装置２の検知状態を示す情報が含まれているので、管理装置３は、複数の検知装置２のうち、どの検知装置２が異常状態を検知しているかを判定することができる。図３では、管理装置３が、上から２つ目の検知装置２を異常状態の検知装置２ｄと判定しており、上から２つ目の検知装置２に対して、一番上に位置する検知装置２と上から３番目に位置する検知装置２とが予め関連付けられた関連の検知装置２ｅとなっている。
【００５７】
検知装置２の関連付けについては、例えば、ある検知装置２に対して設定領域内（設定距離範囲内）に設置された検知装置２を、そのある検知装置２に対する関連の検知装置２として設定したり、同じフロアに設置された検知装置２を関連の検知装置２として設定することができる。また、設備等の同一通路に設置された検知装置２を関連の検知装置２として設定することもでき、検知装置２の関連付けをどのような条件にて行うかは適宜変更が可能である。
【００５８】
管理装置３は、一番上に位置する関連の検知装置２ｅと上から３番目に位置する関連の検知装置２ｅとの無線通信部２４に対して、外部通信装置５から出力部２５にて外部出力させるための管理制御情報Ｑ１を送信する。一番上に位置する関連の検知装置２ｅ、及び、上から３番目に位置する関連の検知装置２ｅにおいては、出力制御部２６が第２制御モードを実行しており、管理制御情報Ｑ１に基づいて、管理出力情報Ｑ２を生成して出力部２５に出力し、複数の出力部２５の出力状態を制御している。
【００５９】
このように、ある検知装置２ｄにてガス漏洩等の異常状態が検知されると、その異常状態を検知した検知装置２ｄだけでなく、その検知装置２ｄに対する関連の検知装置２ｅにおいても、外部出力機器６による報知等の動作を行うことができる。よって、複数の検知装置２において外部出力機器６による報知等の動作が行われるので、使用者は、異常状態が検知されたことを容易に認識することができる。しかも、関連の検知装置２ｅでは、実際に異常状態を検知する前の段階で、外部出力機器６による報知等の動作を行うので、異常状態となる可能性があることを事前に使用者に報知することができる。
【００６０】
ここで、関連の検知装置２ｅにおいて出力部２５にて外部出力させるに当たり、複数の出力部２５のうち、どの出力部２５にて外部出力させるかは適宜変更することができる。
【００６１】
例えば、検知装置２ｄにてガス漏洩等の第１異常状態を検知している場合には、検知装置２ｄにて第１出力部２５ａに接続された外部出力機器６により第１異常状態に対応する報知等の動作を行うとともに、関連の検知装置２ｅにおいても、第１出力部２５ａに接続された外部出力機器６による第１異常状態に対応する報知等の動作を行うことができる。この場合には、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１を、外部出力する出力部２５として第１出力部２５ａを選択するための情報とする。このように、管理装置３が管理制御情報Ｑ１を送信することで、異常状態を検知した検知装置２ｄと関連の検知装置２ｅとで、外部出力させる出力部２５を同一にすることができる。よって、使用者は、第１異常状態であるのか又は第２異常状態であるのかを区別しながら、異常状態の発生を容易に認識することができる。
【００６２】
また、例えば、検知装置２ｄにてガス漏洩等の第２異常状態を検知している場合には、検知装置２ｄにて第２出力部２５ｂに接続された外部出力機器６により第２異常状態に対応する報知等の動作を行う。それに対して、関連の検知装置２ｅでは、第１出力部２５ａに接続された外部出力機器６による第１異常状態に対応する報知等の動作を行うことができる。この場合には、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１を、外部出力する出力部２５として第１出力部２５ａを選択するための情報とする。このように、管理装置３が管理制御情報Ｑ１を送信することで、異常状態を検知した検知装置２ｄと関連の検知装置２ｅとで、外部出力させる出力部２５を異ならせることができる。よって、複数の出力部２５の夫々で異なる種類の外部出力機器６を接続することで、使用者は、異常状態の検知を容易に認識できながら、どの検知装置２が異常状態を検知した検知装置２ｄであるか、及び、どの検知装置２が関連の検知装置２ｅであるかも認識することができる。
【００６３】
上述の如く、出力制御部２６は、第１制御モードと第２制御モードの一方又は両方を実行可能であるが、制御対象となる出力部２５が複数備えられていることから、出力制御部２６は、複数の出力部２５の夫々について、第１制御モードと第２制御モードとの何れか又は両方を実行するかを各別に設定可能に構成されている。
【００６４】
例えば、第１出力部２５ａ及び第２出力部２５ｂについては、出力制御部２６が第１制御モードと第２制御モードとの両方を実行可能とし、第３出力部２５ｃについては、出力制御部２６が第１制御モードのみを実行可能として設定することができる。また、出力制御部２６が実行可能な制御モードの設定は、複数の検知装置２の夫々にて各別に設定可能であり、ある検知装置２と別の検知装置２とで異なる設定形態を取ることもできる。
【００６５】
本体部２１には、図４に示すように、各種の情報を表示する表示部２８が備えられている。表示部２８には、出力部２５の出力状態を表示する出力状態表示部２９と、検知装置２の検知状態や故障状態を表示する装置状態表示部３０とが備えられている。出力状態表示部２９として、第１出力部２５ａがＯＮ状態であることを表示する第１出力部用表示部２９ａと、第２出力部２５ｂがＯＮ状態であることを表示する第２出力部用表示部２９ｂと、第３出力部２５ｃがＯＮ状態であることを表示する第３出力部用表示部２９ｃとが備えられている。装置状態表示部３０として、第１異常状態であることを表示する第１異常状態表示部３０ａと、第２異常状態であることを表示する第２異常状態表示部３０ｂと、故障状態であることを表示する故障状態表示部３０ｃとが備えられている。
【００６６】
出力状態表示部２９及び装置状態表示部３０にて表示を行うに当たり、点灯と点滅に切り替えることで、出力制御部２６が第１制御モードを実行している場合と出力制御部２６が第２制御モードを実行している場合とを識別可能に構成されている。
【００６７】
例えば、第１制御モードを実行することで、出力制御部２６が第１異常状態であると判定すると、第１出力部用表示部２９ａ及び第１異常状態表示部３０ａが点灯される。それに対して、第２制御モードを実行することで、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１に基づいて第１異常状態に対応する報知等の動作を行うときに、第１出力部用表示部２９ａ及び第１異常状態表示部３０ａが点滅される。そして、第２出力部用表示部２９ｂ、第３出力部用表示部２９ｃ、第２異常状態表示部３０ｂ、及び、故障状態表示部３０ｃについても、第１制御モードにより表示させる場合は点灯し、第２制御モードにより表示させる場合は点滅するようにしている。
【００６８】
第１出力部用表示部２９ａ、第２出力部用表示部２９ｂ、及び、第３出力部用表示部２９ｃは、対応する出力部２５をＯＮ状態に切り替えるときに表示させるものであるので、第１異常状態表示部３０ａ、第２異常状態表示部３０ｂ、及び、故障状態表示部３０ｃとは個別に表示可能となっている。
【００６９】
例えば、第１制御モードを実行する場合に、出力制御部２６が、検知部２２の検知情報や検知装置２の故障情報ではなく、判定部２７の判定結果に基づいて出力部２５の出力状態を制御するときには、第１出力部用表示部２９ａ、第２出力部用表示部２９ｂ、及び、第３出力部用表示部２９ｃの何れかを点灯させるのみで、検知部２２の検知情報に基づく第１異常状態表示部３０ａ及び第２異常状態表示部３０ｂと、故障状態に基づく故障状態表示部３０ｃとは表示させない。
【００７０】
また、第２制御モードを実行する場合にも、例えば、出力制御部２６が、異常状態や故障状態の検知とは別に、管理装置３からの管理制御情報Ｑ１に基づいて管理装置専用の動作を行うときには、第１出力部用表示部２９ａ、第２出力部用表示部２９ｂ、及び、第３出力部用表示部２９ｃの何れかを点滅させるのみで、異常状態の検知に基づく第１異常状態表示部３０ａ及び第２異常状態表示部３０ｂと、故障状態に基づく故障状態表示部３０ｃとは表示させない。
【００７１】
このようにして、出力状態表示部２９及び装置状態表示部３０によって、出力制御部２６が第１制御モードを実行している場合と第２制御モードを実行している場合とを区別させる状態で、複数の出力部２５のうち、どの出力部２５をＯＮ状態に切り替えているのか、及び、検知装置２の検知状態や故障状態を表示できる。
【００７２】
ここで、複数の検知装置２の夫々は、図１の点線で示すように、信号線３６によりアナログ信号を外部に出力可能に構成されている。例えば、信号線３６を管理装置３に接続することで、管理装置３が、信号線３６による有線通信により、複数の検知装置２の夫々における検知情報や故障状態等の状態情報を取得可能に構成することができる。
【００７３】
この場合には、管理装置３が、信号線３６による有線通信により取得される状態情報に基づいて、複数の検知装置２の夫々における検知状態や異常状態等の状態を管理するとともに、その管理状況に応じて各検知装置２を管理制御するための管理制御情報を、信号線３６を介する有線通信により複数の検知装置２の夫々に送信可能に構成することができる。そして、複数の検知装置２の夫々における出力制御部２６は、信号線３６を介する有線通信により取得される管理装置３からの管理制御情報に基づいて、複数の出力部２５の出力状態を制御することができる。
【００７４】
このように、複数の検知装置２の夫々に対して信号線３６により管理装置３を接続する場合には、信号線３６による有線通信を用いたシステムと無線通信部２４と外部通信装置５とによる無線通信を用いたシステムとを組み合わせた検知システムを構築することができる。これにより、例えば、有線通信を用いたシステムを既存システムとして運用しながら、無線通信システムを構築して無線化の有効性等を評価することができ、システムを停止させることなく、新しい無線通信システムに移行することができる。このとき、無線通信システムを利用して、メンテナンスやテスト等の操作も行えることになり、作業の簡素化を図ることができる。
【００７５】
また、信号線３６による有線通信を用いたシステムと無線通信部２４と外部通信装置５とによる無線通信を用いたシステムとを有することで、有線通信を用いたシステムを通常使用するシステムとし、無線通信を用いたシステムをバックアップ用システムとすることができる。これにより、地震等の災害発生による断線が生じても、無線通信を用いたシステムにて検知システムを稼動させることができる。
【００７６】
（検知システムの構築方法）
上述の検知システム１を構築する場合には、検知装置２として、検知部２２が本体部２１の内部に設置された内蔵式の検知装置２（第１検知装置２ａ及び第３検知装置２ｃ）を設置するとともに、検知部２２が本体部２１の内部に設置されていない非内蔵式の検知装置２（第２検知装置２ｂ）を、既設の検知装置（例えば、吸引式の検知部２２ａ）を外部機器４として有線部２３に接続する状態で設置する。そして、複数の検知装置２の夫々における無線通信部２４と外部通信装置５との間の無線通信により複数の検知装置２との間で情報を通信自在であり、複数の検知装置２を管理する管理装置３を設置する。
【００７７】
例えば、複数の検知対象領域の夫々に検知装置が設置され、それら複数の検知装置と出力装置とが有線部にて接続されている既設の検知システムを入れ替えて、上述の検知システム１を構築する場合について説明する。
【００７８】
内蔵式の検知装置２（第１検知装置２ａ及び第３検知装置２ｃ）を既設の検知装置と入れ替えて設置するだけでなく、別の領域にも内蔵式の検知装置２（第１検知装置２ａ及び第３検知装置２ｃ）を設置することができる。よって、検知対象領域を増やすことができ、ガス漏洩等の異常状態をいち早く検知することができる。そして、吸引式の検知部２２ａ等が既設の検知装置として設置されている場合には、非内蔵式の検知装置２（第２検知装置２ｂ）に対して吸引式の検知部２２ａ等の既設の検知装置を外部接続することで、既設の検知装置をそのまま利用しながら、非内蔵式の検知装置２（第２検知装置２ｂ）を設置することができる。
【００７９】
複数の検知装置２の夫々における無線通信部２４との間で無線通信するように外部通信装置５を設置し、その無線通信部２４と外部通信装置５との間での無線通信を用いて、複数の検知装置２を管理制御する管理装置３を設置する。このように、検知装置２や管理装置３を設置することで、複数の検知装置２の夫々がガス漏洩等の異常状態を検知できることは勿論、複数の検知装置２の検知状態や故障状態を管理装置３にて管理しながら、管理装置３によって複数の検知装置２の夫々を管理制御して、検知装置２を検知動作とは別の用途にも利用できる無線通信利用の検知システム１を構築することができる。
【００８０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、本体部２１の内部に検知部２２が備えられ、本体部２１に対して外部機器４が外部接続された第３検知装置２ｃを備えているが、この第３検知装置２ｃにおいて、図５に示すように、外部機器４として、検知対象領域の空気Ｋを吸引路３４を通して吸引可能なポンプ３５を外部接続することができる。そして、吸引路３４を通して吸引した検知対象領域の空気Ｋを、本体部２１の内部に設置された検知部２２に供給することで、検知対象領域におけるガス漏洩等の異常状態を検知することができる。
【００８１】
この場合には、図２に示すように、本体部２１から有線部２３によりポンプ３５（外部機器４）に電力を供給し、判定部２７が、ポンプ３５の駆動状態等の状態情報を、有線部２３を介する有線通信により取得している。判定部２７は、ポンプ３５の状態情報に基づいて、ポンプ３５の駆動状態等が正常状態であるか否かを判定し、その判定結果を出力制御部２６に出力している。出力制御部２６は、判定部２７の判定結果からポンプ３５の駆動状態が正常状態であるか否かを判定している。例えば、出力制御部２６は、判定部２７の判定結果からポンプ３５の駆動状態が異常状態であると判定すると、検知部２２にて検知対象領域における漏洩ガスの濃度を検知できない故障状態であるとして、第３出力部２５ｃをＯＮ状態に切り替えて、外部出力機器６にてポンプ３５の異常状態に対応する報知等の動作を行う。それに対して、出力制御部２６は、判定部２７の判定結果からポンプ３５の駆動状態が正常状態であると判定すると、検知部２２にて検知対象領域における漏洩ガスの濃度を検知できる正常状態であるとして、検知部２２の検知情報に基づいて、第１出力部２５ａ及び第２出力部２５ｂの出力状態を制御することができる。
【００８２】
（２）上記実施形態において、第１検知装置２ａ及び第３検知装置２ｃに対して、本体部２１の内部に設置される検知部２２に加えて、有線部２３により別の検知部２２を外部接続することもでき、このときの別の検知部２２を、本体部２１の内部に設置される検知部２２と異なる感度の検知部２２とすることができる。
【００８３】
例えば、外部接続する検知部の方が高感度とすると、出力制御部２６は、外部接続する検知部２２の検知情報に基づいて、異常状態となる手前の予備状態であるか否かを判定して、複数の出力部２５の出力状態を制御することができる。これにより、出力制御部２６は、予備状態であると判定すると、出力部２５をＯＮ状態に切り替えることができる。また、出力制御部２６は、本体部２１の内部に設置する検知部２２の検知情報に加えて、外部接続する検知部２２の検知情報を加味することで、異常状態であるか否かを判定して、複数の出力部２５の出力状態を制御することができる。
【００８４】
このように、異常状態となる手前の予備状態において、外部出力機器６による報知等の動作を行うことができ、使用者にいち早く異常状態となることを報知することができる。しかも、予備状態となった後、異常状態となるので、異常状態を判定する際に、予備状態となっているかを加味することができ、異常状態の判定を正確に行うことができる。
【００８５】
また、出力制御部２６が予備状態の判定を行い、その判定結果を無線通信部２４と外部通信装置５との間で無線通信することで、管理装置３は、複数の検知装置２の夫々について、予備状態の判定結果を取得して予備状態を管理することができる。これにより、例えば、管理装置３は、複数の検知装置２が予備状態となると、その後、異常状態となる可能性が高いとして、１つ又は複数の検知装置２の出力部２５にて外部出力させるための情報を管理制御情報として、１つ又は複数の検知装置２の無線通信部２４に送信することができる。
【００８６】
（３）上記実施形態では、複数の検知装置２の夫々に対して、電力供給線７により外部電源８から電力を供給しているが、この外部からの電源供給に代えて、本体部２１の内部に電池を備えることで、複数の検知装置２の夫々を電池内蔵式に構成することも可能である。
【００８７】
（４）上記実施形態では、検知装置２として、第１検知装置２ａと第２検知装置２ｂと第３検知装置２ｃとを有する例を示しているが、例えば、第１検知装置２ａのみとしたり、第１検知装置２ａと第２検知装置２ｂとを組み合わせることもでき、第１検知装置２ａと第２検知装置２ｂと第３検知装置２ｃとのうち、どの検知装置を組み合わせるかは適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１          検知システム
２          検知装置
２ａ，２ｃ  内蔵式の検知装置
２ｂ        非内蔵式の検知装置
３          管理装置
４          外部機器
５          外部通信装置
６          外部出力機器
２１        本体部
２２        検知部
２３        有線部
２４        無線通信部
２５        出力部
２６        出力制御部
２７        判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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