(57)【要約】【課題】ＷＣ基超硬合金とＷＣ基超硬合金を、接合部材を介して接合した高温接合強度に優れた複合部材および切削工具を提供すること。【解決手段】ＷＣ基超硬合金部材同士を、Ａｌ箔−Ｔｉ箔−Ａｌ箔の積層構造からなる接合部材をＰＴＬＰ接合させ、密着層−中間層−密着層からなる接合部を介して接合された複合部材において、前記密着層は、０．２〜１０μｍの層厚を有し、かつ、Ｔｉを６０〜９８原子％、Ａｌを２〜４０原子％からなる成分組成を有し、前記密着層の間に介在位置する中間層は、Ｔｉが９８原子％を超え、Ａｌが２原子％未満の成分組成を有する複合部材およびこの複合部材からなる切削工具。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＣ基超硬合金部材同士が接合部を介して接合されている複合部材であって、
（ａ）前記接合部は、それぞれのＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接する密着層と、それぞれの密着層の間に介在位置する中間層とから構成され、
（ｂ）前記密着層は、０．２〜１０μｍの層厚を有し、かつ、Ｔｉを６０〜９８原子％、Ａｌを２〜４０原子％からなる成分組成を有し、
（ｃ）前記密着層の間に介在位置する中間層は、Ｔｉが９８原子％を超え、Ａｌが２原子％未満の成分組成を有することを特徴とする複合部材。
【請求項２】
請求項１に記載の複合部材から構成されていることを特徴とする切削工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部の高温接合強度に優れた複合部材及び切削工具に関し、特に、ＷＣ基超硬合金とＷＣ基超硬合金とを接合した複合部材、さらには、この複合部材からなる切削工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工具材料としては、ＷＣ基超硬合金、ＴｉＣＮ基サーメット、ｃＢＮ焼結体等が良く知られているが、近年、工具材料を単一素材から形成するのではなく複合部材として工具材料を形成することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サーメット焼結体を第１の被接合材１とし、ｃＢＮ焼結体またはダイヤモンド焼結体を第２の被接合材３とする接合体であって、第１の被接合材および第２の被接合材の間に１０００℃未満では液相を生成しない接合材２（例えば、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ）を介して接合し、該接合は０．１ＭＰａ〜２００ＭＰａの圧力で加圧しながら通電加熱することによって行うことが提案されており、これによって得られた接合体は、切削中に、ロウ材が液相を生成する温度を超える高温となっても、接合層の接合強度が低下することがないため、高速切削加工工具やＣＶＤコーティング切削工具として好適であるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、超硬合金焼結体を第１の被接合材１とし、ｃＢＮ焼結体を第２の被接合材２とする接合体において、第１の被接合材および第２の被接合材の間にはチタン（Ｔｉ）を含有する接合材３を介して、少なくとも、第２の被接合材の背面と底面からなる２面で接合し、第２の被接合材と接合材との界面には、厚み１０〜３００ｎｍの窒化チタン（ＴｉＮ）化合物層を形成し、また、背面の接合層の厚みを、底面の接合層の厚みよりも薄くすることによって、接合強度が高い切削工具等の接合体を得ることが提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、ｃＢＮを２０〜１００質量％含むｃＢＮ焼結体と、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、ＭｏおよびＷの炭化物、炭窒化物およびこれらの相互固溶体から成る群より選択された少なくとも１種からなる硬質相：５０〜９７質量％と、残部として、Ｃｏ、ＮｉおよびＦｅから成る群より選択された少なくとも１種を主成分とする結合相：３〜５０質量％とからなる硬質合金との複合体において、ｃＢＮ焼結体と硬質合金との間に接合層を設け、該接合層をセラミックス相と金属相とから構成し、さらに、該接合層の厚さを２〜３０μｍとすることによって、複合体の接合強度を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４１２３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１１８７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３１８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１〜３で提案された複合材料あるいはこれからなる切削工具は、通常条件の切削加工では、ある程度の性能を発揮するが、例えば、切れ刃に高負荷が作用し、かつ、高熱発生を伴う高送り、高切り込みの重切削条件では、高温接合強度が十分であるとはいえず、接合部からの破損が発生する問題があった。
そこで、切れ刃に高負荷が作用し、かつ、高熱発生を伴う重切削条件においても、接合部からの破断が生じないような、より高い高温接合強度を備えた接合部を有する複合部材およびこれからなる切削工具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記従来の複合部材およびこれからなる切削工具の問題点を解決すべく、ＷＣ基超硬合金とＷＣ基超硬合金からなる複合部材およびこの複合材からなる切削工具、例えば、超高圧高温焼結時にｃＢＮ焼結体の焼結と同時にＷＣ基超硬合金（裏打ち材）を接合した複合焼結体からなる切刃部とＷＣ基超硬合金工具基体（台金）とを接合部材を介して接合した切削工具において、その接合部の接合強度を改善する方策について鋭意研究した結果、
一方のＷＣ基超硬合金部材と他方のＷＣ基超硬合金部材を、Ｔｉを主体とする接合部材を介して接合し、一方のＷＣ基超硬合金部材と他方のＷＣ基超硬合金部材とが接合部によって接合された複合部材において、ＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接する接合部には、成分組成及び層厚を適正化した密着層を形成し、また、該密着層に隣接して、所定の成分組成の中央層を形成することによって、ＷＣ基超硬合金部材と接合部との高温接合強度を向上させた複合部材を得られることを見出した。
【０００９】
そして、切削工具用の材料として、前記複合部材を用いた場合には、切れ刃に高負荷が作用し、かつ、高熱発生を伴う鋼や鋳鉄の重切削加工に供した場合であっても、接合部からの破断が発生することもなく、長期の使用に亘って、すぐれた切削性能を発揮することができることを見出したのである。
【００１０】
本発明は、前記知見に基づいてなされたものであって、
「（１）ＷＣ基超硬合金部材同士が接合部を介して接合されている複合部材であって、
（ａ）前記接合部は、それぞれのＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接する密着層と、それぞれの密着層の間に介在位置する中間層とから構成され、
（ｂ）前記密着層は、０．２〜１０μｍの層厚を有し、かつ、Ｔｉを６０〜９８原子％、Ａｌを２〜４０原子％からなる成分組成を有し、
（ｃ）前記密着層の間に介在位置する中間層は、Ｔｉが９８原子％を超え、Ａｌが２原子％未満の成分組成を有することを特徴とする複合部材。
（２）前記（１）に記載の複合部材から構成されていることを特徴とする切削工具。」
を特徴とするものである。
【００１１】
以下に、本発明について、詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の複合部材は、一方のＷＣ基超硬合金部材と他方のＷＣ基超硬合金部材との間に接合部材を配置し（図１（ａ）参照）、接合部材を介して一方のＷＣ基超硬合金部材と他方のＷＣ基超硬合金部材とを突き合わせ、所定の加圧力を付加した状態で、所定の温度、時間をかけて、ＷＣ基超硬合金部材と接合部材とをＰＴＬＰ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｐｈａｓｅ）接合する（図１（ｂ）参照）ことにより、ＷＣ基超硬合金部材同士が接合部を介して接合された本発明の複合部材を作製することができる（図１（ｃ）参照）。
ここで、ＰＴＬＰ接合とは、接合中に接合部材の一部分のみを溶融し、溶融した部材が接合部材の他の部分、もしくは基材中に拡散する。それにより、溶融した部材は高融点の相に変化し、接合完了後は低融点の相は存在せず、接合温度では溶融しない耐熱性の高い接合となることを特徴とする接合法である。
【００１３】
図２は、図１（ｃ）の拡大模式図を示すが、図２において、一方のＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接した接合部には、０．２〜１０μｍの層厚を有し、かつ、Ｔｉを６０〜９８原子％（以下、「原子％」を、単に「％」で示す。）、Ａｌを２〜４０％からなる成分組成を有する密着層が形成される。同時に、他方のＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接した接合部には、０．２〜１０μｍの層厚を有し、かつ、Ｔｉを６０〜９８％、Ａｌを２〜４０％からなる成分組成を有する密着層が形成される。
そして、一方のＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接する密着層と、他方のＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接する密着層との間には、中間層が形成される。
中間層は、Ｔｉが９８％を超え、Ａｌが２％未満の成分組成を有し、好ましくは、１〜１００μｍの層厚を有する。
【００１４】
本発明では、特定構造、材質の接合部材を用いることによって、上記特定の成分組成の密着層および中間層を形成することができる。
例えば、本発明で使用する接合部材としては、Ａｌ箔−Ｔｉ箔−Ａｌ箔の三層構造からなる接合部材を用いることができ、Ａｌ箔の厚さは０．１〜５μｍ、また、Ｔｉ箔の厚さは１〜１００μｍとすることが望ましい。
そして、前記接合部材は、例えば、Ｔｉ箔の両面に蒸着によって、Ａｌを膜として蒸着形成することにより作製することができる。
【００１５】
本発明では、前記の接合部材を、一方のＷＣ基超硬合金部材と他方のＷＣ基超硬合金部材との間に介在させ、例えば、１×１０−１Ｐａ以下の真空中、６７０〜９００℃の範囲内の所定温度に５〜６００分間保持し、荷重０．５〜１０ＭＰａの条件で加圧し、ＰＴＬＰ接合することによって、前記密着層と前記中間層とからなる接合部を備えた複合部材を作製することができる。
ＰＴＬＰ接合においては、前記温度範囲でＡｌ箔が溶融し、ＷＣ基超硬合金部材に存在する凹凸部分を溶融したＡｌが充填することにより、ＷＣ基超硬合金部材と接合部材の濡れ性を高め、強く密着することによって、強固な接合を形成する。
さらに、溶融ＡｌはＴｉ箔内部へと拡散し、Ａｌ単体の融点（約６６０℃）より高融点の合金相を形成して凝固することから、Ａｌ単体の融点以上の温度環境で使用しても、接合部が溶融することはなく、すぐれた高温接合強度を有する複合材料が形成される。
【００１６】
図２示される本発明の複合部材において、それぞれのＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接した接合部に、Ｔｉ：６０〜９８％、Ａｌ：２〜４０％からなる成分組成を有し、０．２〜１０μｍの層厚を有する密着層が形成される。
前記密着層におけるＡｌおよびＴｉの含有量が、各々２％未満の場合、９８％を超える場合には、Ｔｉ中への溶融Ａｌの拡散が十分でないため、ＴｉとＡｌの合金相（主として、Ｔｉ３Ａｌ相）の形成度合いが低く、高温接合強度に優れた層が形成されず、一方、密着層におけるＡｌおよびＴｉの含有量が、各々４０％を超える場合、６０％未満の場合には、形成される合金相の融点が高融点ではないため、高温における密着強度が低下する。
また、密着層の層厚が０．２μｍでは、高融点のＴｉとＡｌの合金相の形成量が少ないため、高温接合強度の向上効果が少なく、一方、密着層の層厚が１０μｍを超えると、密着層に脆性が現れ、複合層の密着層部分での破壊が発生しやすくなる。
したがって、本発明では、前記密着層の成分組成について、Ｔｉを６０〜９８％、Ａｌを２〜４０％と定め、さらに、密着層の層厚を０．２〜１０μｍと定めた。
【００１７】
図３に示されるように、前記密着層の間には、中間層が介在形成される。
中間層は、Ｔｉが９８％を超え、Ａｌが２％未満の成分組成を有するが、中間層のＴｉが９８％以下、Ａｌが２％以上となった場合には、ＴｉへのＡｌの拡散量が過剰となるため、低融点合金相の生成によって密着層の高温強度が低下し、密着層の箇所における破断が生じやすくなる。
中間層は、その厚さが１０μｍ未満では密着層の層厚が不均一となり、満足な接合強度を発揮することが難しく、一方、１００μｍを超えると接合部の性質が金属Ｔｉに近くなり、接合強度が低下するため、中間層厚さは１０〜１００μｍとすることが望ましい。
【００１８】
本発明における前記密着層の成分組成、層厚は、例えば、次のようにして求めることができる。
まず、走査型電子顕微鏡およびオージェ電子分光装置を用いて、ＷＣ基超硬合金部材と接合部との境界近傍を縦断面観察し、ＷＣ基超硬合金部材側からみて、ＷＣ結晶粒が観察される臨界位置をＷＣ基超硬合金部材と接合部との界面と定め、界面から界面と垂直な方向に５０μｍの範囲において線分を引き、該線分について線分析を行う。
そして、この線分析において、Ｔｉを６０〜９８％、Ａｌを２〜４０％含有する層を密着層とし、Ｔｉが９８％を超え、Ａｌが２％未満の層を中間層として特定する。さらに、前記線分について、５本の線分を５μｍの線間隔で引き、各線分について前記線分析を行い、Ｔｉを６０〜９８％、Ａｌを２〜４０％含有する層の層厚を測定し、これらの測定値を平均することによって密着層の厚さとして求めた。
また、中間層の層厚についても、前記と同様な５本の線分について行った線分析の値から、Ｔｉが９８％を超え、Ａｌが２％未満である層厚を測定し、これを平均することによって求めることができる。
【００１９】
本発明の複合部材は、一方のＷＣ基超硬合金部材を切刃部側とし、他方のＷＣ基超硬合金部材を工具基体とすることにより切削工具を構成することができる。
より具体的にいえば、例えば、複合部材の一方のＷＣ基超硬合金部材を、切刃部側であるｃＢＮ焼結体の裏打ち材とし、また、他方のＷＣ基超硬合金部材を工具基体（台金）とすることにより、ｃＢＮ切削工具を形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ＷＣ基超硬合金部材同士（一方のＷＣ基超硬合金部材と他方のＷＣ基超硬合金部材）を、Ａｌ箔−Ｔｉ箔−Ａｌ箔の三層構造からなる接合部材を、ＰＴＬＰ接合によって形成した接合部を介して接合した複合部材であって、ＷＣ基超硬合金部材の端部に隣接して高温接合強度に優れた密着層が形成されることから、複合部材全体としての高温接合強度が向上する。
そして、上記複合部材から構成される切削工具は、切刃に高負荷が作用する重切削加工に供した場合であっても、接合部からの破断を生じることはなく、長期の使用に亘って、すぐれた切削性能を発揮するのである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の複合部材の作製過程を示した模式図であって、（ａ）は、接合前、（ｂ）はＰＴＬＰ接合時、（ｃ）は接合後の複合部材を示す。
【図２】本発明の複合部材の接合部近傍の拡大模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
つぎに、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。なお、以下に説明した実施例は、本発明の一実施態様であって、本発明の具体的な実施の形態は、これに制限されるものではない。
【実施例】
【００２３】
原料粉末として、いずれも０．５〜１μｍの平均粒径を有するＷＣ粉末、ＶＣ粉末、ＴａＣ粉末、ＮｂＣ粉末、Ｃｒ３Ｃ２粉末およびＣｏ粉末を用意し、これら原料粉末を、表１に示される配合組成に配合し、ボールミルで２４時間湿式混合し、乾燥した後、１００ＭＰａの圧力で圧粉体にプレス成形し、この圧粉体を６Ｐａの真空中、温度１４００℃、保持時間１時間の条件で焼結し、表１に示される４種のＷＣ基超硬合金焼結体（以下、単に「超硬合金」と云う）Ａ−１〜Ａ−４を形成した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
次に、ｃＢＮ焼結体の原料粉末として、いずれも０．５〜４μｍの範囲内の平均粒径を有するｃＢＮ粉末、ＴｉＮ粉末、ＴｉＣＮ粉末、ＴｉＢ２粉末、ＴｉＣ粉末、ＡｌＮ粉末、Ａｌ２Ｏ３粉末を用意し、これら原料粉末を表２に示す焼結体となるよう配合し、ボールミルで２４時間アセトンを用いて湿式混合し、乾燥した後、１００ＭＰａの圧力で直径１５ｍｍ×厚さ１ｍｍの寸法をもった圧粉体にプレス成形した。
ついで、前記超硬合金Ａ−１〜Ａ−４を、直径１５ｍｍ×厚さ２ｍｍのサイズの焼結体とし、これを、ｃＢＮ焼結体の焼結時の裏打ち材とし、裏打ち材上に前記ｃＢＮ圧粉体を表２に示す組合せで積層し、ついでこの積層体を、超高圧発生装置を用いて、温度：１３００℃、圧力：５．５ＧＰａ、時間：３０分の条件で焼結し、複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４を作製した。
複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４のｃＢＮ焼結体の組成について、ｃＢＮ焼結体断面研磨面のＳＥＭ観察結果の画像分析によりｃＢＮの面積％を容量％として求めた。
ｃＢＮ以外の成分については、主結合相およびその他の結合相を構成している成分を確認するに止めた。その結果を表２に示す。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
次に、表３に示されるＡｌ箔−Ｔｉ箔−Ａｌ箔の三層構造からなる接合部材を用意した。
【００２８】
次いで、超硬合金Ａ−１〜Ａ−４と複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４の間に、表３に示される接合部材を挿入介在させ、表４に示す条件（即ち、１×１０−３Ｐａ以下の真空中、６７０〜９００℃の範囲内の所定温度に５〜６００分間保持し、０．５〜１０ＭＰａの加圧荷重を付加した条件）で複合焼結体と超硬合金を加圧接合し、表４に示す密着層及び中間層からなる接合部を有する本発明複合部材１〜１０を作製した。なお、複合焼結体はｃＢＮ焼結体が外面、裏打ち材が内面となるように配置、即ち、裏打ち材であるＷＣ基超硬合金と工具基体（台金）であるＷＣ基超硬合金が接合部材を介し接合するように配置した。
【００２９】
比較のために、表３に示される接合部材を用い、これを、超硬合金Ａ−１〜Ａ−４と複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４の間に介在装入し、表５に示す条件で、複合焼結体と超硬合金を加圧接合し、表５に示す接合部を有する比較例複合部材１〜１１を作製した。複合焼結体の接合配置は本発明複合部材と同様とした。
【００３０】
また、本発明複合部材１〜１０及び比較例複合部材１〜１１について、ＷＣ基超硬合金部材及び複合焼結体部材の端部に隣接する密着層の成分組成、密着層の層厚を、走査型電子顕微鏡及びオージェ電子分光装置を用いて、次のように測定・算出した。
まず、ＷＣ基超硬合金部材と接合部との境界近傍ならびに複合焼結体部材と接合部の境界付近を縦断面観察し、ＷＣ基超硬合金部材側もしくは複合焼結体部材側からみて、ＷＣ結晶粒が観察される臨界位置をＷＣ基超硬合金部材と接合部との界面もしくは複合焼結体部材と接合部の界面と定めた。
ついで、界面から界面と垂直な方向に５０μｍにわたって、５μｍ間隔で５本の線測定を行い、接合部（密着層と中間層）におけるＴｉ含有量及びＡｌ含有量を測定した。
ついで、Ｔｉを６０〜９８％、Ａｌを２〜４０％含有する領域を密着層として定め、その層厚を測定し、前記５本の線測定における測定値を平均して密着層の層厚として求めた。同様に、Ｔｉが９８％を超え、Ａｌが２％未満である領域を前記５本の線測定で測定し、これらを平均することによって中間層の層厚を求めた。
表４、表５に、その結果を示す。
【００３１】
高温せん断強度測定試験：
上記で作製した本発明複合部材１〜１０及び比較例複合部材１〜１１について、接合部の強度を測定するためにせん断強度測定試験を行った。
試験に使用する試験片は、上記で作製した本発明複合部材１〜１０及び比較例複合部材１〜１１から、複合焼結体：１．５ｍｍ（Ｗ）×１．５ｍｍ（Ｌ）×０．７５ｍｍ（Ｈ）、ＷＣ基超硬合金基体（台金）：１．５ｍｍ（Ｗ）×４．５ｍｍ（Ｌ）×１．５ｍｍ（Ｈ）のサイズとなるように切り出してせん断強度測定用試験片とした。
試験片の上下面をクランプで把持固定し、１辺が１．５ｍｍの超硬合金からなる角柱状の押圧片を用い、雰囲気温度を６００℃として、試験片の上面略中心付近に荷重を加え、試験片が破断する荷重を測定した。
表４、表５に、測定されたせん断強度の値を示す。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
【表４】
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【００３４】
【表５】
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【００３５】
次に、本発明複合部材１〜１０及び比較例複合部材１〜１１からなる切削工具を作製し、切削加工における破断発生の有無を調査した。
複合部材からなる切削工具は、以下のように作製した。
前記で作製した複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４を、平面形状：開き角８０°の一辺が４ｍｍの二等辺三角形×厚さ：２ｍｍの寸法に切断した。続いて、前記超硬合金Ａ−１〜Ａ−４を、平面形状：１２．７ｍｍの内接円で開き角８０°の菱形×厚さ：４．７６ｍｍの寸法の焼結体とし、この焼結体の上下平行面の内、何れかの面の１角を、研削盤を用いて上記複合焼結体の形状に対応した大きさの切欠きを形成した。この切欠きの底面の面積は２．９６ｍｍ２であり、側面の面積は４．８９ｍｍ２である。次いで、超硬合金Ａ−１〜Ａ−４と複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４の間に、表３に示される接合部材を挿入介在させ、表４に示す条件で複合焼結体とＷＣ基超硬合金を加圧接合し、この複合部材を外周研磨加工後、切刃部分にＲ：０．０７ｍｍのホーニング加工を施すことによりＩＳＯ規格・ＣＮＧＡ１２０４０８のインサート形状を有する、本発明切削工具１〜１０を作製した。
なお、複合焼結体はｃＢＮ焼結体が外面、裏打ち材が内面となるよう、即ち、裏打ち材と工具基体（台金）が接合部材を介し接合するように配置した。
また、これら本発明切削工具１〜１０の接合部は表４に示す本発明複合部材１〜１０と実質的に同様であることを確認した。
同様に、前記で作製した複合焼結体Ｂ−１〜Ｂ−４と、前記で作製した超硬合金Ａ−１〜Ａ−４の間に、表３に示す接合部材を挿入介在させ、表５に示す条件で加圧接合し、比較例切削工具１〜１１を作製した。
また、これら比較例切削工具１〜１１の接合部は表５に示す比較例複合部材１〜１１と実質的に同様であることを確認した。
【００３６】
つぎに、前記各種の切削工具をいずれも工具鋼製バイトの先端部に固定治具にてネジ止めした状態で、本発明切削工具１〜１０、比較例切削工具１〜１１について、以下に示す浸炭焼き入れ鋼の乾式高速重切削試験を行い、刃先脱落および破断部の場所を観察した。
被削材：ＪＩＳ・ＳＣＭ４１５（硬さ：５８ＨＲｃ）の丸棒、
切削速度：２７５  ｍ／ｍｉｎ．、
切り込み：０．５  ｍｍ、
送り：０．３５  ｍｍ／ｒｅｖ．、
切削時間：１３分、
（通常の切削速度、送りは、それぞれ、１５０ｍ／ｍｉｎ、０．２ｍｍ／ｒｅｖ．）、
表６に、切削試験結果を示す。
【００３７】
【表６】
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【００３８】
表４、表５に示されるせん断強度の値から、本発明複合部材１〜１０は、比較例複合部材１〜１１に比して、すぐれた高温接合強度を有することが分かる。
また、表６に示される結果から、本発明複合部材１〜１０によって構成される本発明切削工具１〜１０は、刃先の脱落もなく、長期の使用に亘ってすぐれた切削性能を発揮するのに対して、比較例複合部材１〜１０から構成される比較例切削工具１〜１１は、切削中に接合部から刃先脱落が生じ、早期に工具寿命に至ることが分かる。
【００３９】
なお、本実施例においては、インサートを例にとって具体的に説明したが、本発明は、インサートに限られることなく、ドリル、エンドミルなど切刃部と工具本体との接合部をもつすべての切削工具、ビット等の掘削工具に適用可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の複合部材は、その接合部の高温接合強度が大であり、この複合部材から作製した切削工具は、各種の鋼や鋳鉄などの高速重切削加工等の高負荷切削加工に使用することができ、しかも、長期に亘って安定した切削性能を発揮するものであるから、切削加工装置の高性能化、並びに切削加工の省力化および省エネ化、さらに低コスト化に十分満足に対応できるものである。
【図１】
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【図２】
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