(57)【要約】【課題】会計処理をより簡便に行う。【解決手段】サーバ１のＣＰＵ１０１は、実施されるべき作業項目が規定された業務タスクデータベースＤＢを参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する判定手段、関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、業務タスクデータベースにおける実施済みの作業項目に係る各種データを関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段、として機能する。【選択図】図２
2018166015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施されるべき作業項目が規定された管理情報を参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記処理実行手段は、前記第２判定手段により当該関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、前記会計処理として取引の仕訳入力を行う仕訳処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、実施されるべき作業項目毎に、勘定科目及び／又は摘要が対応付けられ、
前記処理実行手段は、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る勘定科目及び／又は摘要の各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定することを特徴とする請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、前記第２判定手段により当該関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、前記会計処理に関連し、且つ、前記仕訳処理以外の会計関連処理に係る各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記第１判定手段は、前記管理情報に規定されている実施されるべき作業項目が実施された際に、前記管理情報を参照して、この実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
作業管理装置に用いられるコンピュータを、
実施されるべき作業項目が規定された管理情報を参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定期限までに実施されるべき作業項目（タスク）を管理するＴｏＤｏ管理が知られている。また、ユーザからの入力と当該入力のコンテキストとに基づいてタスク項目を生成する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５１８４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１等のように作業項目を管理するだけでは、日々の取引等について仕訳処理が必要な企業の会計処理に対応できないといった問題がある。
また、近年では、会計処理に会計ソフトウェアが利用されているが、仕訳入力、特に、勘定科目の選択では専門的な知識が必要となり、会計処理に不慣れな個人事業主や中小企業等にとっては大きな負担となる。
【０００５】
そこで、本願発明の課題は、会計処理をより簡便に行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様の作業管理装置は、
実施されるべき作業項目が規定された管理情報を参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段と、
を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、会計処理をより簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した一実施形態における作業管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の作業管理システムを構成するサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ装置に記憶されている業務タスクデータベースの一例を示す図である。
【図４】図１の作業管理システムを構成する端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図４の端末装置に表示されるＴｏＤｏタスクの一例を模式的に示す図である。
【図６】図５の端末装置に表示される仕訳入力画面の一例を模式的に示す図である。
【図７】図１の作業管理システムによる仕訳処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
先ず、作業管理システム１００の概略構成について、図１を参照して説明する。
図１は、作業管理システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の作業管理システム１００は、作業管理装置としてのサーバ１と、端末装置２とを備えている。また、サーバ１及び端末装置２は、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１１】
サーバ１は、例えば、クラウド上のサーバである。
また、サーバ１は、端末装置２のユーザにより実施されるべき作業項目（タスク）を管理するとともに、作業項目と関連付けられている会計処理を行う。
【００１２】
端末装置２は、例えば、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザ（個人事業主）が所持する端末装置である。この端末装置２としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置２は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ１に送信し、サーバ１から送信されて受信した情報を表示する。
【００１３】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１４】
なお、本実施形態の作業管理システム１００では、サーバ１に対して一の端末装置２を備える構成を図示しているが、一例であってこれに限られるものではない。例えば、図示は省略するが、サーバ１に複数の端末装置２が接続されて、これらの端末装置２をサーバ１が一元的に管理する構成であっても良い。また、サーバ１の数は１つに限られず、複数のサーバ１、…により構成されていても良い。
【００１５】
次に、サーバ１の機能的構成について、図２を参照して説明する。
図２は、作業管理システム１００を構成するサーバ１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ１は、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、記憶部１０３と、操作部１０４と、表示部１０５と、通信部１０６とを備えている。また、サーバ１の各部は、バス１０７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、サーバ１の各部を制御する。ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１０１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部１０３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部１０３は、業務タスクデータベースＤＢ、第１判定プログラム１０３ａ、第２判定プログラム１０３ｂ、仕訳処理プログラム１０３ｃ、給与管理プログラム１０３ｄを記憶している。
【００１９】
ここで、業務タスクデータベースＤＢについて、図３を参照して説明する。
図３は、業務タスクデータベースＤＢの一例を示す図である。
【００２０】
業務タスクデータベースＤＢは、ユーザの業務管理に用いられ、当該ユーザにより実施されるべき作業項目が規定された管理情報である。
具体的には、図３に示すように、業務タスクデータベースＤＢは、ユーザにより実施されるべき作業項目毎に、当該作業項目の内容を表す「タスク内容」と、ＴｏＤｏタスクＣ（後述；図５参照）に表示する際の開始日を表す「表示開始日」と、作業項目の実施期限を表す「期限」と、作業項目と関連付けられている関連業務の内容を表す「関連業務」と、仕訳入力における勘定科目の内容を表す「勘定科目」と、仕訳入力における取引摘要の内容を表す「摘要」と、給与管理処理との連携の有無を表す「給与管理との連携」とを対応付けて記憶している。
例えば、「タスク内容」としての「自動車税の支払い」と、「表示開始日」としての「20xx年5月１日」と、「期限」としての「20xx年5月3１日」と、「関連業務」としての「会計（仕訳入力）」と、「勘定科目」としての「租税公課」と、「摘要」としての「自動車税」と、「給与管理との連携」として給与管理処理と連携していないことを表す「−」とが対応付けられている。また、「タスク内容」としての「6月分の従業員住民税の納付」と、「表示開始日」としての「20xx年6月１日」と、「期限」としての「20xx年6月１0日」と、「関連業務」としての「会計（仕訳入力）」と、「勘定科目」としての「預り金」と、「摘要」としての「20xx年6月分の従業員住民税納付」と、「給与管理との連携」として給与管理処理と連携していることを表す「○」とが対応付けられている。また、「タスク内容」としての「固定資産税（第１期）の支払い」と、「表示開始日」としての「20xx年6月１日」と、「期限」としての「20xx年6月30日」と、「関連業務」としての「会計（仕訳入力）」と、「勘定科目」としての「租税公課」と、「摘要」としての「固定資産税（第１期）」と、「給与管理との連携」として給与管理処理と連携していないことを表す「−」とが対応付けられている。また、「タスク内容」としての「7月分の従業員住民税の納付」と、「表示開始日」としての「20xx年7月１日」と、「期限」としての「20xx年7月１0日」と、「関連業務」としての「会計（仕訳入力）」と、「勘定科目」としての「預り金」と、「摘要」としての「20xx年7月分の従業員住民税納付」と、「給与管理との連携」として給与管理処理と連携していることを表す「○」とが対応付けられている。
なお、図３では、「表示開始日」の記憶例として「20xx年6月１日」や、「期限」の記憶例として「20xx年6月１0日」と表現したが、具体的には、例えば、「20１6年6月１日」等のように実際の日付データが記憶されるものである。
【００２１】
また、上記した業務タスクデータベースＤＢの内容は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
例えば、ユーザにより実施されるべき作業項目毎に、「勘定科目」及び「摘要」のうち、少なくとも一方が対応付けられた業務タスクデータベースＤＢであっても良い。また、業務タスクデータベースＤＢは、例えば、企業の業種毎に、想定される作業項目が予め規定されたものであっても良い。さらに、業務タスクデータベースＤＢに対する任意の作業項目の追加や不要な作業項目の削除等の編集を可能としても良い。
【００２２】
第１判定プログラム１０３ａは、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存するか否かを判定する第１判定処理に係る機能を実現させるプログラムである。
第１判定処理では、業務タスクデータベースＤＢに規定されている実施されるべき作業項目がユーザにより実施された際に、ＣＰＵ１０１は、業務タスクデータベースＤＢを参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存するか否かを判定する。このとき、ＣＰＵ１０１は、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が会計処理に対応するか否かを併せて判定しても良い。
具体的には、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から第１判定プログラム１０３ａを読み出して、この第１判定プログラム１０３ａに従って、第１判定処理を行う。ここで、ＣＰＵ１０１は、第１判定プログラム１０３ａとの協働により、第１判定手段として機能する。
【００２３】
第２判定プログラム１０３ｂは、関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する第２判定処理に係る機能を実現させるプログラムである。
第２判定処理では、第１判定処理にて関連業務が存すると判定された場合に、ＣＰＵ１０１は、業務タスクデータベースＤＢを参照して、関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する。
具体的には、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から第２判定プログラム１０３ｂを読み出して、この第２判定プログラム１０３ｂに従って、第２判定処理を行う。ここで、ＣＰＵ１０１は、第２判定プログラム１０３ｂとの協働により、第２判定手段として機能する。
【００２４】
仕訳処理プログラム１０３ｃは、会計処理として取引の仕訳入力を行う仕訳処理に係る機能を実現させるプログラムである。
すなわち、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から仕訳処理プログラム１０３ｃを読み出して、この仕訳処理プログラム１０３ｃに従って、仕訳処理を行う。具体的には、第１判定処理にて関連業務が存すると判定され、第２判定処理にて関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、ＣＰＵ１０１は、業務タスクデータベースＤＢを参照して、実施済みの作業項目（例えば、「7月分の従業員住民税の納付」等）に係る「勘定科目」や「摘要」の各種データ（例えば、「預り金」や「20xx年7月分の従業員住民税納付」等）を仕訳データとして対応する「勘定科目」や「取引摘要」の各々のデータ入力領域に自動的に設定する仕訳入力を実行する。
ここで、ＣＰＵ１０１は、仕訳処理プログラム１０３ｃとの協働により、第１判定処理にて関連業務が存すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、業務タスクデータベースＤＢにおける実施済みの作業項目に係る各種データを関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段として機能する。
【００２５】
また、第２判定処理にて関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、ＣＰＵ１０１は、会計処理に関連し、且つ、仕訳処理以外の会計関連処理に係る各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定する。具体的には、業務タスクデータベースＤＢにおける実施済みの作業項目（例えば、「7月分の従業員住民税の納付」等）に係る「給与管理との連携」に給与管理処理との連携の有りを表す「○」が対応付けられている場合、ＣＰＵ１０１は、例えば、20xx年7月分の従業員の住民税について給与管理処理（後述）にて計算された金額を取得し、仕訳データとして対応する「取引金額」のデータ入力領域に自動的に設定する。
ここで、給与管理処理における、例えば、20xx年7月分の従業員の住民税の計算は、仕訳処理よりも前に行われていても良いし、当該仕訳処理中に行われも良い。
なお、会計関連処理として、給与管理処理を例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００２６】
給与管理プログラム１０３ｄは、従業員の給与を管理する給与管理処理に係る機能を実現させるプログラムである。
すなわち、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から給与管理プログラム１０３ｄを読み出して、この給与管理プログラム１０３ｄに従って、例えば、従業員毎に、各月の給与の計算や、住民税などの税金の計算、社会保険料の計算等を含む給与管理処理を行う。
【００２７】
操作部１０４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部１０４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１０１に出力する。
【００２８】
表示部１０５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部１０５には、ＣＰＵ１０１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２９】
通信部１０６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部１０６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置２等）との通信を行う。
【００３０】
次に、端末装置２の機能的構成について、図４を参照して説明する。
図４は、作業管理システム１００を構成する端末装置２の機能的構成を示すブロック図である。
図４に示すように、端末装置２は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、記憶部２０３と、操作部２０４と、表示部２０５と、無線通信部２０６とを備えている。また、端末装置２の各部は、バス２０７を介して接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、端末装置２の各部を制御する。ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部２０５に表示させる。
【００３２】
ＲＡＭ２０２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２０１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３３】
記憶部２０３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部２０３は、業務表示プログラム２０３ａ、入力画面表示プログラム２０３ｂを記憶している。
【００３４】
業務表示プログラム２０３ａは、ＴｏＤｏタスクＣ（図５参照）を表示させる業務表示処理に係る機能を実現させるプログラムである。
すなわち、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３から業務表示プログラム２０３ａを読み出して、この業務表示プログラム２０３ａに従って、業務タスクデータベースＤＢに規定されているユーザにより実施されるべき作業項目が時系列で配置されたＴｏＤｏタスクＣを表示部２０５に表示させる業務表示処理を行う。
【００３５】
ここで、ＴｏＤｏタスクＣの一例について、図５を参照して説明する。
図５は、表示部２０５に表示されるＴｏＤｏタスクＣの一例であり、「20xx年7月１日」を基準として、それ以降に実施されるべき作業項目やポップアップ（後述）等が配置された状態を模式的に表している。
【００３６】
図５に示すように、ＴｏＤｏタスクＣでは、例えば、会計処理や給与管理処理に関連する作業項目、ユーザに注意を喚起するためのポップアップ等が配置されている。具体的には、会計処理としての「20xx年7月分の従業員の住民税の納付期限」、給与管理処理としての「○年分の算定基礎届の提出期限」、ポップアップとしての「中国の国慶節による連休時期」が上から順に時系列で配置されている。
また、各作業項目の所定位置（例えば、右端等）には、当該作業項目がユーザにより実施された場合に選択操作（例えば、タッチ操作等）されるタスク済ボタンＢがそれぞれ対応付けて表示されている。そして、何れか一の作業項目のタスク済ボタンＢがユーザにより選択操作されると、表示部２０５は、当該作業項目の表示を中止して、それ以降の作業項目やポップアップを繰り上げて表示する（図示略）。また、ユーザによりタスク済ボタンＢが選択操作された作業項目と関連付けられている関連業務が存する場合には、表示部２０５は、関連業務としての仕訳入力を促す仕訳入力画面Ｇ（図６参照）を表示可能となっている（詳細後述）。
なお、上記したＴｏＤｏタスクＣの内容は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００３７】
入力画面表示プログラム２０３ｂは、仕訳入力画面Ｇを表示させる入力画面表示処理に係る機能を実現させるプログラムである。
すなわち、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３から入力画面表示プログラム２０３ｂを読み出して、この入力画面表示プログラム２０３ｂに従って、タスク済ボタンＢが選択操作された実施済みの作業項目（例えば、「7月分の従業員住民税の納付」等）と関連付けられている仕訳入力がサーバ１により実行された結果、「勘定科目」や「取引摘要」や「取引金額」の各データ入力領域に自動的に設定された各仕訳データが対応する各項目に入力された仕訳入力画面Ｇを表示部２０５に表示させる入力画面表示を行う。
【００３８】
ここで、仕訳入力画面Ｇの一例について、図６を参照して説明する。
図６は、表示部２０５に表示される仕訳入力画面Ｇの一例であり、作業項目として「20xx年7月分の従業員住民税の納付」が実施された場合に表示されるものを模式的に表している。
【００３９】
図６に示すように、仕訳入力画面Ｇでは、例えば、「収支」、「取引テンプレート」、「取引日付」、「決済方法」、「取引先」、「取引摘要」、「入力方式」、「勘定科目」、「取引金額」の項目が上から順に配置されている。
このうち、「取引摘要」、「勘定科目」及び「取引金額」の各項目には、サーバ１による仕訳処理にて各々のデータ入力領域に自動的に設定された各種データ、例えば、「預り金」、「20xx年7月分の従業員住民税納付」、「247,856」が入力されて表示されている。
また、「取引日付」の項目には、実施済みの作業項目のタスク済ボタンＢが選択操作された日付、例えば、「20xx年07月0１日」が入力されて表示されている。また、「決済方法」の項目は、決済が「現金」であるか「クレジット」であるかを表すものであり、例えば、前回入力されたものや予めデフォルトとして設定されているものが入力されて表示されている。また、「収支」の項目は、取引が「収入」であるか「支出」であるかを表すものであり、例えば、予めデフォルトとして設定されているもの（例えば、「支出」等）が選択されて表示されている。
このように、仕訳入力画面Ｇでは、仕訳処理にて入力が必須となっている項目である「取引日付」、「決済方法」、「勘定科目」及び「取引金額」が自動的に入力された状態で表示部２０５に表示される。
【００４０】
なお、「取引テンプレート」の項目は、各種の取引のテンプレートを選択可能となっており、また、取引先を表す「取引先」の項目は、ユーザが任意の取引先を登録可能となっている。
また、「入力方式」の項目については、例えば、予めデフォルトとして設定されている「簡易」が自動的に設定されているが、「詳細」が選択されることで「勘定科目」等の項目を複数にしてより詳細な仕訳処理を行うこともできる。
【００４１】
操作部２０４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２０１に出力する。
タッチパネルは、表示部２０５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部２０５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ２０１に出力する。
【００４２】
表示部２０５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部２０５には、ＣＰＵ２０１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００４３】
無線通信部２０６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部２０６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ１等）との通信を行う。
【００４４】
＜仕訳処理＞
次に、作業管理システム１００による仕訳処理について、図７を参照して説明する。
図７は、仕訳処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
図７に示すように、先ず、端末装置２では、ユーザによる操作部２０４の所定操作に基づいてＴｏＤｏタスクＣの表示が指示されると、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３から業務表示プログラム２０３ａを読み出して、この業務表示プログラム２０３ａに従って、ＴｏＤｏタスクＣを表示部２０５に表示させる（ステップＳ１；図５参照）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、無線通信部２０６を制御して、サーバ１の業務タスクデータベースＤＢに規定されているユーザにより実施されるべき作業項目を取得し、当該システムにログインした日付を基準として、取得された作業項目が時系列で配置されたＴｏＤｏタスクＣを表示部２０５に表示させる。
【００４６】
続けて、ＴｏＤｏタスクＣに表示されている何れか一の作業項目（例えば、「7月分の従業員住民税の納付」等）のタスク済ボタンＢがユーザにより選択操作されると、ＣＰＵ２０１は、無線通信部２０６を制御して、当該作業項目のタスク済ボタンＢの操作信号を通信ネットワークＮを介してサーバ１に送信させる（ステップＳ２）。また、表示部２０５は、ユーザによりタスク済ボタンＢが選択操作された作業項目の表示を中止して、それ以降の作業項目やポップアップを繰り上げて表示する（図示略）。
【００４７】
サーバ１では、端末装置２から送信されたタスク済ボタンＢの操作信号が通信部１０６により受信されると、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から第１判定プログラム１０３ａを読み出して、この第１判定プログラム１０３ａに従って、業務タスクデータベースＤＢを参照し、ユーザによりタスク済ボタンＢが選択操作された実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存するか否かを判定する（ステップＳ３）。
ここで、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると判定されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から第２判定プログラム１０３ｂを読み出して、この第２判定プログラム１０３ｂに従って、業務タスクデータベースＤＢを参照し、関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
一方、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存しないと判定されると（ステップＳ３；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、仕訳処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ４にて、関連業務が取引の仕訳入力であると判定されると（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３から仕訳処理プログラム１０３ｃを読み出して、この仕訳処理プログラム１０３ｃを実行する（ステップＳ５）。続けて、ＣＰＵ１０１は、業務タスクデータベースＤＢを参照して、実施済みの作業項目に係る「勘定科目」及び「摘要」の各種データ（例えば、「預り金」及び「20xx年7月分の従業員住民税納付」等）を仕訳データとして対応する「勘定科目」及び「取引摘要」の各々のデータ入力領域に自動的に設定する（ステップＳ６）。
一方、ステップＳ４にて、関連業務が取引の仕訳入力でないと判定されると（ステップＳ４；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、業務タスクデータベースＤＢを参照し、実施済みの作業項目と関連付けられているその他の処理（例えば、ＰＯＰ作成完了登録処理等）を実行して（ステップＳ７）、仕訳処理を終了する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１０１は、業務タスクデータベースＤＢを参照して、仕訳入力が給与管理処理と連携しているか否かを判定する（ステップＳ８）。
ここで、仕訳入力が給与管理処理と連携していると判定されると（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、実施済みの作業項目（例えば、「20xx年7月分の従業員住民税納付」等）について給与管理処理にて計算された金額を仕訳データとして対応する「取引金額」のデータ入力領域に自動的に設定する（ステップＳ９）。
一方、仕訳入力が給与管理処理と連携していないと判定されると（ステップＳ８；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ９をスキップする。
【００５０】
その後、ＣＰＵ１０１は、通信部１０６を制御して、仕訳入力画面Ｇの表示指示及びデータ入力領域に設定された仕訳データを通信ネットワークＮを介して端末装置２に送信させる（ステップＳ１０）。
【００５１】
端末装置２では、サーバ１から送信された仕訳入力画面Ｇの表示指示が無線通信部２０６により受信されると、ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３から入力画面表示プログラム２０３ｂを読み出して、この入力画面表示プログラム２０３ｂに従って、仕訳入力画面Ｇを表示部２０５に表示させる（ステップＳ１１；図６参照）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、タスク済ボタンＢが選択操作された実施済みの作業項目（例えば、「7月分の従業員住民税の納付」等）と関連付けられている仕訳入力として、「勘定科目」、「取引摘要」、「取引金額」の各データ入力領域に設定された各仕訳データが対応する各項目に入力された仕訳入力画面Ｇを表示部２０５に表示させる。
その後、ユーザによる操作部２０４の所定操作に基づいて、仕訳入力画面Ｇにて空欄となっている項目が必要に応じて入力され、所定位置（例えば、下部左側等）に設けられた登録ボタンが選択操作されると、ＣＰＵ２０１は、仕訳入力された取引を帳簿（図示略）に登録して（ステップＳ１２）、仕訳処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本実施形態の作業管理システム１００によれば、例えば、業務タスクデータベースＤＢに規定されている実施されるべき作業項目が実施された際に、業務タスクデータベースＤＢを参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定し、関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行するので、業務タスクデータベースＤＢに規定されている作業項目の実施と会計処理の実行とを関連付けてスムーズに行うことができるだけでなく、業務タスクデータベースＤＢを参照することで実施済みの作業項目に係る各種データを関連業務の対応するデータ入力領域に自動的に設定することができ、会計処理に不慣れな個人事業主等であっても会計処理をより簡便に行うことができる。
【００５３】
特に、関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、会計処理として取引の仕訳入力を行う仕訳処理を実行するので、専門的な知識が必要となる仕訳入力であっても、会計処理に不慣れな個人事業主等にかかる負担を軽減することができる。具体的には、業務タスクデータベースＤＢにおける実施済みの作業項目に係る勘定科目や摘要の各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に自動的に設定することができる。さらに、関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、会計処理に関連し、且つ、仕訳処理以外の会計関連処理（例えば、給与管理処理等）に係る各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に自動的に設定することができ、仕訳処理以外の会計関連処理と連携することで、会計処理に不慣れな個人事業主等にかかる負担をより軽減することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態では、第１判定処理にて関連業務が存すると判定された場合に、当該関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する第２判定処理を行うようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、必ずしも第２判定処理を行う必要はない。すなわち、第１判定処理にて関連業務が存すると判定された場合には、当該関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定することなく、当該関連業務に対応する会計処理を自動的に実行するように構成されていても良い。
【００５５】
また、上記した作業管理システム１００、サーバ１、端末装置２の構成は、一例であってこれらに限られるものではない。すなわち、サーバ１を作業管理装置として機能させるようにしたが、例えば、端末装置２に第１判定手段及び処理実行手段としての機能を具備させ、当該端末装置を作業管理装置として機能させても良い。
【００５６】
さらに、上記実施形態にあっては、端末装置２の操作部２０４がタッチパネルを備えるようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、押込み操作可能な機械式のキーやボタン等適宜任意に変更可能である。
【００５７】
また、上記実施形態にあっては、第１判定手段及び処理実行手段としての機能を、サーバ１のＣＰＵ１０１によって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、所定のロジック回路から構成された判定部及び処理実行部（何れも図示略）により実現される構成としても良い。
【００５８】
さらに、上記の各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭやハードディスク等の他、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを所定の通信回線を介して提供する媒体としては、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
実施されるべき作業項目が規定された管理情報を参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
＜請求項２＞
前記第１判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務が取引の仕訳入力であるか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記処理実行手段は、前記第２判定手段により当該関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、前記会計処理として取引の仕訳入力を行う仕訳処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
＜請求項３＞
前記管理情報は、実施されるべき作業項目毎に、勘定科目及び／又は摘要が対応付けられ、
前記処理実行手段は、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る勘定科目及び／又は摘要の各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定することを特徴とする請求項２に記載の作業管理装置。
＜請求項４＞
前記処理実行手段は、前記第２判定手段により当該関連業務が取引の仕訳入力であると判定された場合に、前記会計処理に関連し、且つ、前記仕訳処理以外の会計関連処理に係る各種データを仕訳データとして対応するデータ入力領域に設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の作業管理装置。
＜請求項５＞
前記第１判定手段は、前記管理情報に規定されている実施されるべき作業項目が実施された際に、前記管理情報を参照して、この実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の作業管理装置。
＜請求項６＞
作業管理装置に用いられるコンピュータを、
実施されるべき作業項目が規定された管理情報を参照して、実施済みの作業項目と関連付けられている関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記関連業務が存すると共に当該関連業務が会計処理に対応すると判定された場合に、当該関連業務に対応する会計処理を実行し、前記管理情報における前記実施済みの作業項目に係る各種データを前記関連業務の対応するデータ入力領域に設定する処理実行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６０】
１００    作業管理システム
１        サーバ
１０１    ＣＰＵ
１０３    記憶部
１０３ａ  第１判定プログラム
１０３ｂ  第２判定プログラム
１０３ｃ  仕訳入力プログラム
１０３ｄ  給与管理プログラム
ＤＢ      業務タスクデータベース
２        端末装置
２０１    ＣＰＵ
２０３    記憶部
２０３ａ  業務表示プログラム
２０３ｂ  入力画面表示プログラム
Ｃ        ＴｏＤｏタスク
Ｇ        仕訳入力画面
Ｎ        通信ネットワーク
【図１】
2018166015.tif 000003
【図２】
2018166015.tif 000004
【図３】
2018166015.tif 000005
【図４】
2018166015.tif 000006
【図５】
2018166015.tif 000007
【図６】
2018166015.tif 000008
【図７】
2018166015.tif 000009