(57)【要約】【課題】簡便に油水分離が可能な油水分離装置及び該装置を用いる油水分離方法を提供する。【解決手段】一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体と、該水付着防止性多孔質体の外部表面を支持する支持部材とを有する油水分離装置であって、該水付着防止性多孔質体が、多孔質基材と、下記成分（Ｂ）成分（Ｂ）：下記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物  Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ      （ｂ）〔一般式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基を表し、該アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。〕を含有する組成物で形成された撥水性部位とを有する水付着防止性多孔質体である、油水分離装置、及び該油水分離装置を用いる、油水分離方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体と、該水付着防止性多孔質体の外部表面を支持する支持部材とを有する油水分離装置であって、
該水付着防止性多孔質体が、多孔質基材と、下記成分（Ｂ）を含有する組成物で形成された撥水性部位とを有する水付着防止性多孔質体である、油水分離装置。
成分（Ｂ）：下記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ      （ｂ）
〔一般式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基を表し、該アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。〕
【請求項２】
前記組成物が、更に下記成分（Ａ）を含有する、請求項１に記載の油水分離装置。
成分（Ａ）：下記一般式（ａ）で表される４官能シラン系化合物
Ｓｉ（ＯＲ１）ｐ（Ｘ１）４−ｐ      （ａ）
〔一般式（ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ１は、ハロゲン原子を表す。Ｒ１及びＸ１が複数存在する場合、複数のＲ１及びＸ１は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｐは０〜４の整数を表す。〕
【請求項３】
前記組成物が、更に、下記条件（Ｉ）を満たす、請求項２に記載の油水分離装置。
条件（Ｉ）：成分（Ｂ）のモル量に対する成分（Ａ）のモル量の比〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）が、０．００５以上、５０．０００以下
【請求項４】
前記多孔質基材が、繊維シート、多孔質フィルム、多孔質シート、多孔質繊維、多孔質チューブ、粒状体、及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の油水分離装置。
【請求項５】
前記多孔質基材が、ガラス繊維シートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油水分離装置。
【請求項６】
前記組成物が、更に成分（Ｃ）として酸触媒を含み、成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ｂ）及び成分（Ａ）の合計１００モル％に対して、０．０１０モル％以上、１．０００モル％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油水分離装置。
【請求項７】
前記水付着防止性多孔質体が１層又は２層以上の水付着防止性多孔質シートから形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の油水分離装置。
【請求項８】
前記支持部材が非透過性である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の油水分離装置。
【請求項９】
前記水付着防止性多孔質体が、前記支持部材により挟持された構造を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の油水分離装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の油水分離装置を用いる、油水分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油水分離装置、及び該油水分離装置を用いる油水分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、料理で使用した油の処理、化学プラントでの廃水処理、エンジンオイルや潤滑油中からの水分の分離等、一般家庭用途から工業用途に至るまで、様々な分野で油と水との混合物を分離するための処理が行われている。
従来、油と水との分離方法として、比重差による分離、遠心分離、活性炭等を用いた吸着分離、加圧浮上分離、蒸留による分離等が行われてきたが、より簡便な方法として、各種フィルターを用いた油と水との分離も行われるようになっている。
例えば、特許文献１には、超撥水化処理された酸化チタン層を表面に備えたメッシュからなることを特徴とする油水分離材が開示されている。
また、特許文献２には、撥水性樹脂繊維と無機繊維を含有する油水分離フィルターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３９６８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８１８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の油水分離材は、チタン製プレートを使用していること、また、酸化チタン層を形成するために４００℃以上の高温で熱処理が必要であることから、材料及び製造コストがかかる点並びに使用可能な材料が限定されるという点で改善の余地がある。
また、特許文献２に記載の撥水性樹脂繊維は、主としてフッ素樹脂繊維を用いているため、環境保護の観点からは改善の余地がある。
また、撥水性を有する材料を用いて油水分離を行う際、例えば、漏斗上の濾紙を用いるように、単に、撥水性材料の撥水性を有する面に対して油水混合液を導入した場合には、油より比重が重い水が撥水性材料の撥水性を有する面上に残り、比重が軽い油が水の上に残ってしまい、撥水性材料を透過させるのが困難となる、又は長い時間や高い圧力を有するといったデメリットがある。
【０００５】
本発明は、簡便に油水分離が可能な油水分離装置及び該装置を用いる油水分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体と、該水付着防止性多孔質体の外部表面を支持する支持部材とを有する油水分離装置であって、該水付着防止性多孔質体が、多孔質基材と特定構造を有する３官能シラン系化合物を含有する組成物で形成された撥水性部位とを有する水付着防止性多孔質体である油水分離装置が、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１０］を提供する。
［１］  一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体と、該水付着防止性多孔質体の外部表面を支持する支持部材とを有する油水分離装置であって、
該水付着防止性多孔質体が、多孔質基材と、下記成分（Ｂ）を含有する組成物で形成された撥水性部位とを有する水付着防止性多孔質体である、油水分離装置。
成分（Ｂ）：下記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ      （ｂ）
〔一般式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基を表し、該アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。〕
［２］  前記組成物が、更に下記成分（Ａ）を含有する、前記［１］に記載の油水分離装置。
成分（Ａ）：下記一般式（ａ）で表される４官能シラン系化合物
Ｓｉ（ＯＲ１）ｐ（Ｘ１）４−ｐ      （ａ）
〔一般式（ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ１は、ハロゲン原子を表す。Ｒ１及びＸ１が複数存在する場合、複数のＲ１及びＸ１は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｐは０〜４の整数を表す。〕
［３］  前記組成物が、更に、下記条件（Ｉ）を満たす、前記［２］に記載の油水分離装置。
条件（Ｉ）：成分（Ｂ）のモル量に対する成分（Ａ）のモル量の比〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）が、０．００５以上、５０．０００以下
［４］  前記多孔質基材が、繊維シート、多孔質フィルム、多孔質シート、多孔質繊維、多孔質チューブ、粒状体、及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の油水分離装置。
［５］  前記多孔質基材が、ガラス繊維シートである、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の油水分離装置。
［６］  前記組成物が、更に成分（Ｃ）として酸触媒を含み、成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ｂ）及び成分（Ａ）の合計１００モル％に対して、０．０１０モル％以上、１．０００モル％以下である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の油水分離装置。
［７］  前記水付着防止性多孔質体が１層又は２層以上の水付着防止性多孔質シートから形成される、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の油水分離装置。
［８］  前記支持部材が非透過性である、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の油水分離装置。
［９］  前記水付着防止性多孔質体が、前記支持部材により挟持された構造を有する、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の油水分離装置。
［１０］  前記［１］〜［９］のいずれかに記載の油水分離装置を用いる、油水分離方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡便に油水分離が可能な油水分離装置及び該装置を用いる油水分離方法を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図１−１）、並びに各縦断面模式図（図１−２及び図１−３）である。
【図２】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図２−１）、並びに各縦断面模式図（図２−２及び図２−３）である。
【図３】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図３−１）、並びに各縦断面模式図（図３−２及び図３−３）である。
【図４】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図４−１）、並びに各縦断面模式図（図４−２及び図４−３）である。
【図５】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図５−１）、正面模式図（図５−２）、並びに各横・縦断面模式図（図５−３及び図５−４）である。
【図６】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図６−１）、正面模式図（図６−２）、並びに各横・縦断面模式図（図６−３及び図６−４）である。
【図７】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図７−１）、正面模式図（図７−２）、並びに各横・縦断面模式図（図７−３及び図７−４）である。
【図８】本発明の油水分離装置の構成の一例を示す、該油水分離装置の平面模式図（図８−１）、正面模式図（図８−２）、縦断面模式図（図８−３）、並びに各横断面模式図（図８−４及び図８−５）である。
【図９】本実施態様の一例で用いた製造例１で作製した水付着防止性多孔質シートを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した際の画像であって、該水付着防止性多孔質シート表面の平面画像である。
【図１０】本実施態様の一例で用いた製造例１で作製した水付着防止性多孔質シートを用いて、製造例１に示す油水分離評価を行った際の結果を示す画像である。
【図１１】本実施態様の一例である実施例１で作製した油水分離装置の油水分離能を評価した際の画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［油水分離装置］
本発明の油水分離装置は、一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体と、該水付着防止性多孔質体の外部表面を支持する支持部材とを有する油水分離装置であって、
該水付着防止性多孔質体が、多孔質基材と、下記成分（Ｂ）を含有する組成物で形成された撥水性部位とを有する水付着防止性多孔質体である、油水分離装置である。
成分（Ｂ）：下記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ      （ｂ）
〔一般式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基を表し、該アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。〕
なお、本発明で、「撥水性」とは、水との接触角が９０°を超える特性をいう。
また、本発明で、「水付着防止性」とは、後述する実施例に記載の水付着防止性試験の評点が３以上である性質をいう。
該構成を有する油水分離装置を用いた場合、油水混合物から、効率的に油と水とを分離することができる。
【００１０】
以下に、本発明の実施態様に係る油水分離装置の例を、図１−１〜図８−５を用いて説明するが、本発明の油水分離装置（以下、単に「油水分離装置」ともいう。）は、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。
【００１１】
図１−１〜図１−３及び図２−１〜図２−３は、それぞれ、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置１０１及び２０１の平面模式図及び各縦断面模式図である。
図１−２、図１−３、図２−２及び図２−３の各断面模式図に示すように、油水分離装置１０１又は２０１は、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２と、該水付着防止性多孔質体１２の外部表面１２ａを支持する支持部材１３とを有する。
該油水分離装置１０１及び２０１の油水混合液導入口１４から、一定方向に沿った空間１１に油水混合液を導入すると、水取出口１５から、油水混合液から分離された水が優先的に取り出され、水と油を分離することができる。
なお、一定方向に沿った空間１１と接している水付着防止性多孔質体１２の外部表面１２ｂの少なくも一部に後述する撥水性部位を有することが好ましい。
また、本発明で、「一定方向に沿った空間」とは、油水分離装置を使用する際の状態で、油水混合液が導入される面及び水が取出される面を除き、水付着防止性多孔質体１２の外部表面１２ｂとのみ接している空間をいう。
なお、該一定方向に沿った空間のサイズは、油水混合液の処理量及び油水混合液が通過する際の流速等（処理速度）によって、適宜、調整することができる。
油水分離装置のサイズも同様である。
【００１２】
油水分離装置１０１及び２０１の場合、油水混合液からの水の分離は、次のように行われていると考えられる。
一定方向に沿った空間１１に油水混合液が導入されると、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２が油水混合液中の油を選択的に吸収して膨潤する。該水付着防止性多孔質体１２は、油水混合液を導入される際の圧力及び吸収した油によって膨潤するが、この時、支持部材１３によって支持部材１３側への該水付着防止性多孔質体１２の膨潤が抑制されて、一定方向に沿った空間１１側に向かって油水分離装置内部への圧力がかかる。その結果、該水付着防止性多孔質体１２が搾られる状態となり、該水付着防止性多孔質体１２に吸収されなかった水が、一定方向に沿った空間１１を通って、水取出口１５から流出してくると考えられる。
【００１３】
また、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２は、該水付着防止性多孔質体１２自体が、一定方向に沿った空間１１を有するものであってもよく、又は、２以上の同一若しくは異なる種類の水付着防止性多孔質体を組み合わせて一定方向に沿った空間１１を形成しているものであってもよい。
図１及び図２の各図に示す一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２のような態様であれば、例えば、一定方向に沿った空間１１を有しないシート状の水付着防止性多孔質体（以下、単に「水付着防止性多孔質シート」ともいう。）を２層以上積層することで該２層以上の水付着防止性多孔質シート同士が接する面に、一定方向に沿った空間１１が形成される。すなわち、該２層以上の水付着防止性多孔質シートから形成される積層体は、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２に含まれる。
【００１４】
油水分離装置は、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２が支持部材１３により挟持された構造であることが好ましく、例えば、図１及び図２の各断面模式図に示すように、油水混合液導入口１４等外部の系と繋がる部分を除き、該水付着防止性多孔質体１２が、単一又は複数の支持部材１３によって封止されている構造であることがより好ましい。
また、油水分離装置は、図１−２に示すように、複数の支持部材１３で一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２を挟持していてもよい。複数の支持部材１３を用いる場合、各支持部材１３は、互いに同じでも異なっていてもよい。支持部材１３の詳細は後述するが、例えば、図１−２に示す態様であれば、２つの支持部材１３が共にプラスチック成形体であってもよく、又は、一方の支持部材１３がプラスチック成形体であり、他方の支持部材１３が金属からなる成型体であってもよい。
また、例えば、図２−２に示す態様のように、一体成形された単一の支持部材１３によって、該水付着防止性多孔質体１２が封止されていてもよい。
なお、図１及び図２の相違点は、次のとおりである。
すなわち、図１−２では、該縦断面図において、上下２つの支持部材１３が存在しており、該２つの支持部材によって該水付着防止性多孔質体１２が封止されている態様が示されている。
一方、図２−２では、該縦断面図において、支持部材１３に継ぎ目はなく、単一の支持部材１３が該水付着防止性多孔質体１２を取り囲んでいる態様が示されている。
また、例えば、油水分離装置が複数の支持部材１３を用いて構成される場合、各支持部材１３を着脱可能にして、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２を交換可能な油水分離装置の態様としてもよい（図示せず）。
また、例えば、単一の支持部材１３を用いて構成する場合でも、その一部を開閉可能な態様とし、該水付着防止性多孔質体１２を交換可能な油水分離装置の態様としてもよい（図示せず）。
すなわち、該水付着防止性多孔質体１２をカートリッジとして用いる態様であってもよい。該態様である場合、支持部材１３の開閉方法及び着脱方法、並びに開閉位置及び着脱位置は特に制限はなく、該水付着防止性多孔質体１２の形状や交換作業の効率等を考慮して、適宜、設定することができる。
【００１５】
図３−１〜図３−３は、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置３０１の平面模式図及び各縦断面模式図である。図３−１〜図３−３で示す態様は、図２−１〜図２−３で示す油水分離装置２０１の態様に、更に、分離した油を取り出す油取出口１６が設けられた態様である。
油水分離装置３０１の態様の場合、油水混合液からの水の分離は、次のように行われていると考えられる。
一定方向に沿った空間１１に油水混合液が導入されると、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２が油水混合液中の油を選択的に吸収して膨潤する。該水付着防止性多孔質体１２は、油水混合液を導入される際の圧力及び吸収した油によって膨潤するが、この時、支持部材１３によって支持部材１３側への該水付着防止性多孔質体１２の膨潤が抑制されて、一定方向に沿った空間１１側に向かって油水分離装置内部への圧力がかかる。その結果、該水付着防止性多孔質体１２が搾られる状態となり、該水付着防止性多孔質体１２に吸収されなかった水が、一定方向に沿った空間１１を通って、水取出口１５から流出し、一方、該水付着防止性多孔質体１２が吸収した油は、油取出口１６から取り出されると考えられる。
なお、油水分離装置３０１の態様の場合、油取出口１６とポンプ等を用いて減圧された空間とを接続し、積極的に油を抽出してもよい。この場合、水取出口１５からの水の流出量が適当量確保できる程度に圧力を調整して行うのがよい。
【００１６】
油水分離装置は、前述の油水混合液導入口１４、水取出口１５及び油取出口１６を、それぞれ独立に、単独でも複数有していてもよい。
また、油水分離装置が、前述の油水混合液導入口１４、水取出口１５及び前記油取出口１６を有する位置も、それぞれ独立に、油水混合液を導入することが可能であり、水又は油を取り出すことが可能であれば、特に制限はない。ただし、油水分離を効率的に行う観点から、油水混合液導入口１４及び水取出口１５は、一定方向に沿った空間１１に対し、直接、油水混合液を導入可能な位置、及び、直接、水を取り出せる位置に設けることが好ましい。
また、前述の油水混合液導入口１４、水取出口１５及び油取出口１６の形状も、それぞれ独立に、油水混合液を導入することが可能であり、水又は油を取り出すことが可能であれば、特に制限はない。例えば、支持部材１３として、スリットを有する部材を用いた場合、該スリットが前述の油水混合液導入口１４、水取出口１５及び油取出口１６として用いられてもよい。また、例えば、支持部材１３として、メッシュ状の部材を用いた場合、該メッシュが有する孔が前述の油水混合液導入口１４、水取出口１５及び油取出口１６として用いられてもよい。
【００１７】
図４−１〜図４−３は、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置４０１の平面模式図及び各縦断面模式図である。図４−１〜図４−３で示す態様は、図３−１〜図３−３で示す油水分離装置３０１の態様に類似する態様であって、その形状が異なる例である。平面模式図で表されるとおり、図３の各図で表される油水分離装置が四角状であり、図４の各図で表される油水分離装置は円盤状である。
なお、本発明の油水分離装置の態様が、図１〜図４の各図で示される態様に限定されるものではないことは前述のとおりである。
【００１８】
図５−１〜図５−４は、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置５０１の平面模式図、正面模式図及び各横・縦断面模式図である。
図５の各図で表される油水分離装置は、円筒状の支持部材１３中に、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２が充填されている態様である。該水付着防止性多孔質体１２が有する一定方向に沿った空間１１は、該水付着防止性多孔質体１２を成形した際に設けたものであってもよく、例えば、予め成形された一定方向に沿った空間１１を有しない水付着防止性多孔質体を粉砕した後、一定方向に沿った空間１１を有する成形体となるように該粉砕物を押し固めて成形したものを用いてもよい。または、後述する多孔質基材に用いられる材料に、直接、一定方向に沿った空間１１を設けたものに対して、後述する成分（Ｂ）を含有する組成物で処理したものを用いてもよい。
【００１９】
図６−１〜図６−４は、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置６０１の平面模式図、正面模式図及び各横・縦断面模式図である。
図６−１〜図６−４で示す態様は、図５−１〜図５−４で示す油水分離装置５０１の態様に類似する態様であって、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２の形状が異なる例である。
図６−３及び図６−４で示すとおり、該態様としては、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２が、例えば、一枚の水付着防止性多孔質シートを丸めることによって一定方向に沿った空間１１を設けたものが、筒状の支持部材１３に充填されている態様が挙げられる。
すなわち、一定方向に沿った空間１１を有しない単一の水付着防止性多孔質体であっても、油水分離装置に設けられた際に形状が変化し、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２となっていれば、該油水分離装置は、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２を有するものであるといえる。
該態様であれば、後述するように該水付着防止性多孔質体１２をカートリッジとして用いる場合、該水付着防止性多孔質体１２を形成する水付着防止性多孔質体をシート状にして保管・輸送等できる点や、交換が容易である点などから有用である。
【００２０】
図７−１〜図７−４は、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置７０１の平面模式図、正面模式図及び各横・縦断面模式図である。
図７−１〜図７−４で示す態様は、図６−１〜図６−４で示す油水分離装置６０１の態様に類似する態様であって、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２の形状が異なる例である。図７−３及び図７−４で示すとおり、該態様は、該水付着防止性多孔質体１２が、例えば、複数の筒状の水付着防止性多孔質体を充填することによって一定方向に沿った空間１１を設けたものが、筒状の支持部材１３に充填されている態様が挙げられる。
図７−３及び図７−４では、３つの筒状の水付着防止性多孔質体から形成された一定方向に沿った空間１１ａ〜１１ｃを有する水付着防止性多孔質体１２が充填されている例が示されている。該態様である場合、一定方向に沿った空間１１ａ〜１１ｃのそれぞれに、油水混合液を通して、水を分離してもよい。
また、各一定方向に沿った空間１１ａ〜１１ｃと接続される通路は図示しないが、例えば、図７−３及び図７−４で、一定方向に沿った空間１１ａ及び１１ｃのそれぞれに油水混合液を通すための通路を設け、一定方向に沿った空間１１ｂには、当該空間内が減圧できるように吸引する通路を接続して、分離された油も回収するような態様としてもよい。
または、例えば、一定方向に沿った空間１１ｂに油水混合液を通すための通路を接続し、一定方向に沿った空間１１ａ及び１１ｃのそれぞれには、当該空間内が減圧できるように吸引する通路を接続してもよい。
なお、油水分離装置３０１の態様の場合と同様に、ポンプ等を用いて減圧された各空間を減圧する場合には、水取出口１５からの水の流出量が適当量確保できる程度に圧力を調整して行うのがよい。
【００２１】
また、油水分離装置５０１〜７０１で、支持部材１３の形状は、円柱状に限られず、角柱状（例えば、図５−１の平面図と同様に平面視した際の形状が多角形であればよく、四角形に限定されない。）であってもよく、それに合わせて充填される一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２の形状も同様である。
また、支持部材１３に、図２〜図４で示したような、油取出口１６を設けてもよい。
なお、本発明の油水分離装置の態様が、図５〜図７の各図で示される態様に限定されるものではないことは前述のとおりである。
また、例えば、油水分離装置５０１〜７０１で示すような態様においても、支持部材１３を複数の部材からなる態様としてもよい（図示せず）。支持部材１３が複数の部材からなる態様である場合、各部材の構成例としては、図１−２について前述した内容と同様である。
また、油水分離装置５０１〜７０１で示すような態様及び該態様において支持部材１３を複数の部材からなる態様とした場合にも、支持部材１３を開閉可能な態様又は一部を着脱可能な態様として、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２を交換可能な態様としてもよい（図示せず）。
すなわち、該水付着防止性多孔質体１２をカートリッジとして用いてもよい。該態様である場合、支持部材１３の開閉方法及び着脱方法、並びに開閉位置及び着脱位置は特に制限はない。これらは、該水付着防止性多孔質体１２又は支持部材１３で支持された後に一定方向に沿った空間を有し得る水付着防止性多孔質体の形状、その交換作業効率等を考慮して、適宜、設定することができる。
【００２２】
図８−１〜図８−５は、油水分離装置の一例を示す、油水分離装置８０１の平面模式図、正面模式図及び各横・縦断面模式図である。
図８の各図で表される油水分離装置は、該態様は、図５−１〜図５−４で示す油水分離装置５０１の態様に類似する態様であるが、２つの支持部材１３で、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２の両端を支持している態様である。
図８−２〜図８−４に示すとおり、該態様としては、一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体１２は、油水分離が可能である程度に、支持部材１３によって支持されていればよい。そして、該水付着防止性多孔質体１２は、支持部材１３や一定方向に沿った空間１１と接していない水付着防止性多孔質体１２の外部表面１２ｃを有している。
当該態様では、支持部材１３の着脱が容易であり、該水付着防止性多孔質体１２の交換作業がより容易となる。すなわち、前述した水付着防止性多孔質体１２をカートリッジとして用いる場合等に好適である。
なお、該水付着防止性多孔質体１２の形状は、特に制限はなく、図６及び図７の各図で示されるような態様のものを用いてもよい。各支持部材１３の形状についても特に制限はない。
【００２３】
以下、本発明の油水分離装置を構成する各部材及び材料について説明する。
【００２４】
＜水付着防止性多孔質体＞
本発明で用いる水付着防止性多孔質体は、多孔質基材及び撥水性部位を有する水付着防止性多孔質体であって、該撥水性部位が、下記成分（Ｂ）を含有する組成物（以下、単に「本発明で用いる組成物」ともいう。）で形成された、水付着防止性多孔質体である。
成分（Ｂ）：下記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ      （ｂ）
〔一般式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基を表し、該アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。〕
以下、本発明で用いる水付着防止性多孔質体を構成する各材料について説明する。
【００２５】
（多孔質基材）
前記水付着防止性多孔質体で用いる多孔質基材は、多数の孔を有する基材であればよく、油水分離装置の形状及び用途に応じて適宜選択することができる。優れた水付着防止性及び油水分離能を得る観点から、好ましくは繊維シート、多孔質フィルム、多孔質シート、多孔質繊維、多孔質チューブ、粒状体、及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくは繊維シート、多孔質フィルム及び多孔質シートからなる群より選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは繊維シートである。
【００２６】
該繊維シートとしては、織布、不織布、ニット等の各種繊維シートが挙げられる。該繊維シートとしては、優れた水付着防止性及び油水分離能を得る観点から、好ましくは有機繊維及び無機繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する繊維シート、より好ましくは合成繊維及びガラス繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する繊維シート、更に好ましくは少なくともガラス繊維を含有するガラス繊維シートが挙げられる。
一般式（ｂ）中、（ＯＲ３）又は（Ｘ２）で表される官能基、及び後述する一般式（ａ）中（ＯＲ１）又は（Ｘ１）で表される官能基（以下、「反応性官能基」ともいう。）は、加水分解しこれらの反応性官能基が結合しているケイ素原子（Ｓｉ）とともにシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）を形成する。ここで、多孔質基材の表面にヒドロキシ基（−ＯＨ）が存在すると、該シラノール基と共有結合を形成することができる。そのため、多孔質基材表面に形成した撥水性部位が、例えば、油水分離作業時やその他の異物等との接触によっても脱離しにくくなり、水付着防止性及び油水分離能をより長期間発揮することもできると考えられる。シラノール基同士で反応する場合、より容易に結合して（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）構造を形成しやすいため、このような観点からも、多孔質基材の更に好ましい態様として、少なくともガラス繊維を含有するガラス繊維シートが挙げられる。
【００２７】
該有機繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等の脂肪族ポリアミド；パラ系又はメタ系アラミド等の全芳香族ポリアミド；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；等の樹脂から紡糸された合成繊維、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、アバカパルプ等の各種天然パルプ、並びに天然パルプに化学処理等を施したセルロースナノファイバーが挙げられる。
該無機繊維としては、例えば、ガラス繊維；アルミナ、アルミナ−シリカ、ジルコニア等のセラミックス原料からなるセラミックス繊維；鉄、銅、アルミニウム、ステンレス等からなる金属繊維；が挙げられる。
また、前記ガラス繊維シートが、ガラス繊維とともに合成繊維を含有する場合、合成繊維はＰＶＡ繊維であることが好ましい。
【００２８】
また、多孔質フィルム又は多孔質シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；脂肪族ポリアミド；全芳香族ポリアミド；ポリ１−オキソトリメチレン等のポリケトン系樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；等の樹脂から形成される多孔質フィルム若しくは多孔質シート；これらの各種樹脂に対して有機フィラー若しくは無機フィラーを充填して成形された多孔質フィルム若しくは多孔質シート；多孔質ガラスフィルム若しくは多孔質ガラスシート；又は前記セラミックス原料から形成される多孔質セラミックスフィルム若しくは多孔質セラミックスシートが挙げられる。
また、多孔質繊維又は多孔質チューブとしては、例えば、前述の各種樹脂から形成される多孔質繊維若しくは多孔質チューブ；前記各種樹脂に対して有機フィラー若しくは無機フィラーを充填して成形された多孔質繊維若しくは多孔質チューブ；多孔質ガラス繊維若しくはガラスチューブ；又は前記セラミックス原料から形成される多孔質セラミックス繊維若しくはセラミックスチューブが挙げられる。
粒状体としては、例えば、前記各種樹脂、各種セラミックス、ガラス等の粉砕物、該粉砕物の充填物、又は該粉砕物を押し固めて成形したものが挙げられる。また、前述した各繊維等を充填及び／又は押し固めたものであって、かつ前記繊維シートと異なるものについては、本発明では、該粒状体の１種とみなす。
発泡体としては、例えば、前記各樹脂の発泡成形体；ガラス発泡体；前記セラミックス原料等のセラミックス原料からなる発泡セラミックスが挙げられる。
【００２９】
前記多孔質フィルム、多孔質シート及び繊維シートの厚さは、それぞれ独立に、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、更に好ましくは１５０μｍ以上であり、そして、好ましくは５０，０００μｍ以下、より好ましくは２５，０００μｍ以下、更に好ましくは１０，０００μｍ以下、より更に好ましくは５，０００μｍ以下、より更に好ましくは２，０００μｍ以下である。
【００３０】
（撥水性部位）
前記撥水性部位とは、成分（Ｂ）を含有する組成物で形成される部位である。該撥水性部位は、前記多孔質基材の表面の少なくとも一部に設けられることが好ましい。
ここで、「多孔質基材の表面」とは、多孔質基材が気体や液体と接触する「表面」を指し、露出面として確認できる多孔質基材表層部の表面（以下、「外部表面」ともいう。）に限らず、目視では露出面が確認できない多孔質基材内部に存在する孔の表面（以下、「内部表面」ともいう。）も含まれる。
例えば、多孔質基材として前記繊維シートを用いる場合、該繊維シートを構成する各繊維の表面も、該「多孔質基材の表面」ということができる。
前記水付着防止性多孔質体は、優れた水付着防止性を得る観点から、少なくとも前記多孔質基材の外部表面の少なくとも一部に該撥水性部位を有することがより好ましい。また、優れた油水分離能を得る観点から、前記多孔質基材表層部の外部表面の少なくとも一部及び内部表面の少なくとも一部に該撥水性部位を有することが更に好ましい。そして、水付着防止性をより向上させる観点から、該撥水性部位は、少なくとも前記多孔質基材の外部表面全体に該撥水性部位を有することがより更に好ましい。
【００３１】
〔成分（Ｂ）を含有する組成物〕
本発明で用いる成分（Ｂ）を含有する組成物は、成分（Ｂ）として一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物を含む。本発明で用いる組成物は、更に成分（Ａ）として一般式（ａ）で表される４官能シラン系化合物を含むことが好ましく、更に成分（Ｃ）として酸触媒を含むことがより好ましい。
また、本発明の効果を損なわない範囲において、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外のその他の添加剤を含有してもよい。
以下、本発明で用いる組成物に含まれる各成分について説明する。
【００３２】
｛成分（Ｂ）：一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物｝
本発明で用いる組成物は、成分（Ｂ）として下記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物を含む。
Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）ｑ（Ｘ２）３−ｑ      （ｂ）
一般式（ｂ）中、Ｒ２は、炭素数２〜２４のアルキル基を表し、該アルキル基は置換基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ２は、ハロゲン原子を表す。Ｒ３及びＸ２が複数存在する場合、複数のＲ３及びＸ２は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｑは０〜３の整数を表す。
【００３３】
Ｒ２として選択し得るアルキル基の炭素数は２〜２４である。
該アルキル基の炭素数が２４を超えると、本発明で用いる組成物から形成される撥水性部位の多孔質基材への密着性が劣る。また、該アルキル基の炭素数が増加するほど、本発明で用いる組成物がゲル化し易く、該組成物から形成される撥水性部位の形成が困難になる傾向にある。このような観点から、該アルキル基の炭素数は、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。また、該アルキル基の炭素数は、水付着防止性をより向上させる観点から、好ましくは４以上、より好ましくは６以上である。
なお、上記Ｒ２として選択し得るアルキル基の炭素数には、該アルキル基が有してもよい任意の置換基の炭素数は含まれない。
【００３４】
Ｒ２として選択し得るアルキル基としては、例えば、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、メチルペンチル基、イソへキシル基、ペンチルヘキシル基、ブチルペンチル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
なお、Ｒ２として選択し得るアルキル基としては、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよいが、本発明で用いる組成物から形成される撥水性部位の多孔質基材への密着性を向上させる観点から、直鎖であることが好ましい。
【００３５】
Ｒ２として選択し得るアルキル基は、置換基を有していてもよい。
このような置換基としては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；ヒドロキシ基；ニトロ基；アミノ基；シアノ基；チオール基；エポキシ基；グリシドキシ基；アクリロイルオキシ基；メタアクリロイルオキシ基；環形成炭素数３〜１２（好ましくは環形成炭素数６〜１０）のシクロアルキル基；環形成炭素数６〜１２のアリール基；窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも１種のヘテロ原子を含む環形成原子数６〜１２のヘテロアリール基；炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルコキシ基；環形成炭素数６〜１２のアリールオキシ基等が挙げられ、これらの置換基は更に置換されていてもよい。
ただし、Ｒ２として選択し得るアルキル基としては、置換基を有していないアルキル基であることが好ましい。
【００３６】
Ｒ３として選択し得るアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ネオペンチル基、メチルペンチル基等が挙げられる。これらの中でも、より良好な多孔質基材への密着性を得る観点から、メチル基、エチル基、又はｎ−プロピル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
Ｒ３として選択し得るアルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよいが、直鎖であることが好ましい。
【００３７】
Ｘ２として選択し得るハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。
また、成分（Ｂ）としては、前記一般式（ｂ）中のｑが３である３官能シラン系化合物を含むことが好ましい。
なお、前記一般式（ｂ）で表される３官能シラン系化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
｛成分（Ａ）：一般式（ａ）で表される４官能シラン系化合物｝
本発明で用いる組成物は、成分（Ｂ）と共に、成分（Ａ）として下記一般式（ａ）で表される４官能シラン系化合物を含むことが好ましい。
Ｓｉ（ＯＲ１）ｐ（Ｘ１）４−ｐ      （ａ）
一般式（ａ）中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ１は、ハロゲン原子を表す。Ｒ１及びＸ１が複数存在する場合、複数のＲ１及びＸ１は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｐは０〜４の整数を表す。
【００３９】
Ｒ１として選択し得るアルキル基、及びＸ１として選択し得るハロゲン原子としては、前述の一般式（ｂ）中のＲ３として選択し得るアルキル基、Ｘ２として選択し得るハロゲン原子と同じものが挙げられ、その好適な態様も同様である。
また、成分（Ａ）としては、前記一般式（ａ）中のｐが４である４官能シラン系化合物を含むことが好ましい。
なお、前記一般式（ａ）で表されるシラン系化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
｛条件（Ｉ）について｝
本発明で用いる組成物は、成分（Ａ）を含有する場合、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の関係において、下記条件（Ｉ）を満たす組成物であることが好ましい。
条件（Ｉ）：成分（Ｂ）のモル量に対する成分（Ａ）のモル量の比〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）が、０．００５以上、５０．０００以下
該〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）が、０．００５以上であると、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性が優れる。このような観点から、該〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）は、より好ましくは０．０１０以上、更に好ましくは０．２００以上、より更に好ましくは１．０００以上、より更に好ましくは２．０００以上である。
また、該〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）が５０．０００以下であることで、成分（Ｂ）中のＲ２で表されるアルキル基の存在によって、前記撥水性部位が、より良好な撥水性を有する。このような観点から、該〔（Ａ）／（Ｂ）〕（モル比）は、より好ましくは２５．０００以下、更に好ましくは１２．５００以下、より更に好ましくは１０．０００以下である。
なお、該モル比は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
【００４１】
本発明で用いる組成物が成分（Ａ）を含有する場合、本発明で用いる組成物中の成分（Ａ）の含有量は、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性を向上させる観点から、成分（Ｂ）及び成分（Ａ）の合計１００モル％に対して、好ましくは０．８０モル％以上、より好ましくは１０．００モル％以上、更に好ましくは３０．００モル％以上、より更に好ましくは４５．００モル％以上、より更に好ましくは５５．００モル％以上、より更に好ましくは６５．００モル％以上、より更に好ましくは７５．００モル％以上である。そして、好ましくは９８．００モル％以下、より好ましくは９６．００モル％以下、更に好ましくは９４．００モル％以下、より更に好ましくは９０．００モル％以下である。なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
【００４２】
本発明で用いる組成物が成分（Ａ）を含有する場合、本発明で用いる組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ｂ）及び成分（Ａ）の合計１００モル％に対して、好ましくは２．５０モル％以上、より好ましくは５．００モル％以上、更に好ましくは１０．００モル％以上である。また、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性を向上させる観点から、好ましくは９９．００モル％以下、より好ましくは８０．００モル％以下、更に好ましくは５０．００モル％以下、より更に好ましくは３０．００モル％以下、より更に好ましくは２５．００モル％以下である。なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
【００４３】
｛成分（Ｃ）：酸触媒｝
本発明で用いる組成物は、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性をより向上させる観点から、更に成分（Ｃ）として酸触媒を含むことが好ましい。
本発明で用いる組成物中に成分（Ｃ）を含有することで、成分（Ｂ）が有する反応性官能基、又は成分（Ａ）を含有する場合は成分（Ｂ）及び成分（Ａ）が有する反応性官能基の加水分解が促進される。その結果、シラン系化合物同士の縮重合反応がより促進され、多孔質基材への密着性に優れた撥水性部位を形成することができる。
成分（Ｃ）としては、成分（Ｂ）の反応性官能基、又は成分（Ａ）を含有する場合は成分（Ｂ）及び成分（Ａ）の反応性官能基の加水分解を促進させる作用を有する成分であれば特に制限はない。例えば、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性をより向上させる観点から、塩酸、リン酸、酢酸、ギ酸、硫酸、メタンスルホン酸、臭酸、ｐ−トルエンスルホン酸、及びトリフルオロ酢酸からなる群より選ばれる１種以上を含むことが好ましく、塩酸を含むことがより好ましい。
なお、成分（Ｃ）としては、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
本発明で用いる組成物が成分（Ｃ）を含有する場合、本発明で用いる組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性をより向上させる観点から、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ａ）の合計１００モル％に対して、好ましくは０．０１０モル％以上、より好ましくは０．０３０モル％以上、更に好ましくは０．０５０モル％以上、より更に好ましくは０．０６０モル％以上である。そして、該含有量は、好ましくは１.０００モル％以下、より好ましくは０．５００モル％以下、更に好ましくは０．１００モル％以下、より更に好ましくは０．０７５モル％以下である。なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
【００４５】
｛成分（Ｄ）：金属触媒｝
本発明で用いる組成物は、更に成分（Ｄ）として金属触媒を含んでもよい。
成分（Ｄ）を含む組成物の場合、比較的低温下（１３０℃以下）でも、十分に硬化反応を進行させることができる。そのため、例えば、耐熱性が低い多孔質基材上に、本発明で用いる組成物から形成される前記撥水性部位を形成したい場合に用いてもよい。
【００４６】
成分（Ｄ）としては、触媒作用発現のために光照射を必要としない金属触媒であることが好ましい。
なお、本明細書で、該「触媒作用発現のために光照射を必要としない金属触媒」とは、シラン系化合物同士の縮合反応に対する触媒作用を発現するために光照射を必要としない金属触媒のことをいう。例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の、光照射により電子と正孔を生成することで酸化反応及び還元反応を引き起こすといった、触媒作用発現のために光照射が必要とされる、一般に光触媒と呼ばれるものは除かれる。
なお、本発明で用いる組成物が「触媒作用発現のために光照射を必要としない金属触媒」を含有する場合には、光触媒を用いた場合に生じる虞がある不具合を回避できる。光触媒を用いた場合に生じる虞がある不具合とは、例えば、光触媒の親水性付与効果による撥水性の低下、並びにシラン化合物の重合体の加水分解を促進することによる撥水性部位の耐久性の低下といった問題が挙げられる。
【００４７】
成分（Ｄ）としては、チタン系触媒、ジルコニウム系触媒、パラジウム系触媒、錫系触媒、アルミニウム系触媒、及び亜鉛系触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４８】
チタン系触媒としては、チタン原子を含有する光触媒以外の化合物であることが好ましく、例えば、チタンアルコキシド、チタンキレート、チタンアシレート等が挙げられ、チタンの水酸化物、酢酸塩、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、又は塩化物等であってもよい。
チタンアルコキシドとしては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンブトキシドダイマー、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等が挙げられる。
チタンキレートとしては、例えば、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンテトラアセチルアセトネート等のチタンアセチルアセトネート；チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）等のチタンエチルアセトアセテート；チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）等のチタントリエタノールアミネート；チタンテトラオクチレングリコネート、チタンジオクチロキシビス（オクチレングリコネート）、チタンジ−２−エチルヘキソキシビス（２−エチル−３−ヒドロキシヘキソキシド）等のチタンオクチレングリコネート；チタンラクテート、チタンラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。
チタンアシレートとしては、例えば、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００４９】
ジルコニウム系触媒としては、ジルコニウム原子を含有する光触媒以外の化合物であることが好ましく、例えば、ジルコニウムアルコキシド、ジルコニウムキレート、ジルコニウムアシレート等が挙げられ、ジルコニウムの水酸化物、酢酸塩、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、又は塩化物等であってもよい。
ジルコニウムアルコキシドとしては、例えば、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等が挙げられる。
ジルコニウムキレートとしては、例えば、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等のジルコニウムアセチルアセトネート；ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）等のジルコニウムエチルアセトアセテート；塩化ジルコニル化合物、ジルコニウムラクテートアンモニウム塩等が挙げられる。
ジルコニウムアシレートとしては、例えば、オクチル酸ジルコニウム化合物、ステアリン酸ジルコニウム等が挙げられる。
【００５０】
パラジウム系触媒としては、パラジウム原子を含有する光触媒以外の化合物であることが好ましく、例えば、パラジウム、塩化パラジウム、水酸化パラジウム、パラジウム炭素触媒（Ｐｄ／Ｃ）等が挙げられる。
【００５１】
錫系触媒としては、錫原子を含有する光触媒以外の化合物であることが好ましく、例えば、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫メルカプタイド、ジブチル錫ジチオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫メルカプタイド、ジオクチル錫チオカルボキシレート等の有機錫化合物、又は無機錫化合物が挙げられる。
【００５２】
アルミニウム系触媒としては、アルミニウム原子を含有する光触媒以外の化合物であることが好ましく、例えば、アルミニウムのアセトアセテート錯体、又はアルミニウムのアセチルアセトネート錯体等が挙げられる。
アルミニウムのアセトアセテート錯体としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート等が挙げられる。
アルミニウムのアセチルアセトネート錯体としては、例えば、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（イソブチルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（ドデシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（オレイルアセトアセテート）キレート等が挙げられる。
【００５３】
亜鉛系触媒としては、亜鉛原子を含有する光触媒以外の化合物であることが好ましく、例えば、亜鉛−クロム酸化物、亜鉛−アルミニウム酸化物、亜鉛−アルミニウム−クロム酸化物、亜鉛−クロム−マンガン酸化物、亜鉛−鉄酸化物、亜鉛−鉄−アルミニウム酸化物等が挙げられる。
【００５４】
なお、成分（Ｄ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、シラン系化合物同士の縮合反応を効果的に促進させ、本発明で用いる組成物から形成される前記撥水性部位の多孔質基材への密着性を向上させる観点、及び、比較的低温下（１３０℃以下）でも硬化反応を進行させ得る観点から、少なくとも前記チタン系触媒を含有していることがより好ましい。
前記チタン系触媒の中では、チタンキレートが好ましく、チタンエチルアセトアセテート、チタンアセチルアセトネート又はチタンオクチレングリコネートがより好ましく、チタンエチルアセトアセテートが更に好ましく、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）がより更に好ましい。
【００５５】
本発明で用いる組成物が成分（Ｄ）を含有する場合、本発明で用いる組成物中の成分（Ｄ）の含有量は、前記撥水性部位の多孔質基材への密着性を向上させる観点、及び、比較的低温下（１３０℃以下）でも硬化反応を進行させ得る組成物とする観点から、成分（Ｂ）、並びに必要に応じて用いられる成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の合計１００モル％に対して、好ましくは０．０１０モル％以上、より好ましくは０．１００モル％以上、更に好ましくは０．１５０モル％以上、より更に好ましくは０．３００モル％以上、より更に好ましくは０．５００モル％以上、より更に好ましくは１．０００モル％以上である。そして、該含有量は、好ましくは５０．０００モル％以下、より好ましくは３０．０００モル％以下、更に好ましくは２０．０００モル％以下、より更に好ましくは１０．０００モル％以下、より更に好ましく６．０００モル％以下、より更に好ましくは３．０００モル％以下である。
なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
【００５６】
｛その他の添加剤｝
本発明で用いる組成物には、上述した各成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の添加剤を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、例えば、成分（Ｂ）以外の３官能シラン系化合物、樹脂成分、硬化剤、老化防止剤、光安定剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、可塑剤等が挙げられる。
これらの添加剤のそれぞれの含有量は、本発明で用いる組成物の全量に対して、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％、更に好ましくは０〜５質量％、より更に好ましくは０〜２質量％である。
【００５７】
成分（Ｂ）以外の３官能シラン系化合物としては、例えば、下記一般式（ｅ）で表される（Ｅ）３官能シラン系化合物が挙げられる。
Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ５）ｒ（Ｘ３）３−ｒ      （ｅ）
一般式（ｅ）中、Ｒ４は、メチル基を表す。Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘ３は、ハロゲン原子を表す。Ｒ５及びＸ３が複数存在する場合、複数のＲ５及びＸ３は、互いに同一でも、異なっていてもよい。ｒは０〜３の整数を表す。
Ｒ５、及びＸ３は、それぞれ独立に、前述した一般式（ｂ）中のＲ３及びＸ２と同様のものが挙げられ、その好適な態様も同様である。
成分（Ｅ）としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン等が挙げられる。
本発明で用いる組成物が、その他の添加剤として成分（Ｅ）を含有する場合、前述のその他の添加剤に係る含有量範囲に関わらず、組成物中の成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）の合計１００モル％に対して、好ましくは０．５０モル％以上、より好ましくは０．８０モル％以上、更に好ましくは１．００モル％以上であり、そして、好ましくは３０．００モル％以下、より好ましくは２０．００モル％以下、更に好ましくは１５．００モル％以下、より更に好ましくは１０．００モル％以下である。なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
樹脂成分としては、特に制限は無く、例えば、結合剤として、セルロース誘導体樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、ビニル系樹脂等が挙げられ、成分（Ｅ）の縮合体等も樹脂成分に含まれる。
【００５８】
なお、本発明で用いる組成物中の成分（Ｂ）、並びに必要に応じて含まれる成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計含有量は、該組成物の全量（固形分１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９９質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。また、該含有量は、より好ましくは１００質量％である。
なお、防汚性組成物中に成分（Ａ）、成分（Ｃ）又は成分（Ｄ）を含まない場合、これら含有量の好適範囲は、成分（Ｂ）、成分（Ａ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）のうち防汚性組成物中に含まれる成分のみの合計含有量の好適範囲を表す。なお、該含有量は、各成分を配合する時の配合量から算出することもできる。
【００５９】
＜支持部材＞
本発明で用いる支持部材は、前記水付着防止性多孔質体の外部表面を支持できるものであれば、特に制限はなく、好ましくは、油及び水が透過しない非透過性の支持部材である。
本発明で、「非透過性」とは、油や水のような液体が透過しない性質をいう。
支持部材の形状としては、特に制限はなく、例えば、フィルム状（多角形、円盤等）、シート状（多角形、円盤等）、チューブ状（円柱、角柱）、円錐状、角錐状、球状、棒状等各種形状を有する成形体を用いることができる。
支持部材を形成する材料としては、例えば、樹脂、ガラス、金属、合金、セラミックス、木材、紙等を単独で又は２種以上を組合せて用いてもよい。２種以上組み合わせて用いる場合の例としては、例えば、ポリマーアロイ等のように異なる樹脂同士や樹脂に金属、セラミックス等を充填したような成形以前の段階で材料を組み合わせたもの、並びに、２種以上の樹脂シート又はフィルムを積層したもののように同種の材料を組合せたもの；紙や布等を樹脂又は金属でラミネートした異種同士の材料を組み合わせたもの；樹脂製の成形体の表面を金属蒸着したもの；金属製の成形体表面を樹脂コートしたもの；等のように成形体として又は成形後に２種以上の材料を組み合わせたもの等が挙げられる。
前述のとおり、図１−２に示す態様のように複数の支持部材を用いる場合には、片方が樹脂製の支持部材であって、もう一方が金属製の支持部材であってもよい。
また、複数の支持部材を粘着剤で貼り合わせて用いてもよく、油水分離装置の製造途中段階では２つの支持部材であったものを、製造過程又は製造後に、該支持部材そのものを熱や超音波等で溶融させて互いに貼り合わせ、又は融着させて見かけ上一つの支持部材としてもよい。
なお、予め支持部材が、例えば、粘着フィルム又は粘着シートといった粘着剤層を有するものであってもよい。
【００６０】
支持部材に用いられる樹脂としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー（熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー、ゴム）等各種の樹脂が挙げられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等、エチレン−メタクリル酸共重合体のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等の脂肪族ポリアミド；パラ系又はメタ系アラミド等の全芳香族ポリアミド；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリウレタン、アクリル変性ポリウレタン等のウレタン系樹脂；ポリ１−オキソトリメチレン等のポリケトン系樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；フェノール樹脂；エポキシ樹脂；メラミン樹脂；ユリア樹脂；不飽和ポリエステル樹脂；熱硬化性ポリイミド；アルキド樹脂；ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、天然ゴム等の各種エラストマー；三酢酸セルロース；等が挙げられる。
支持部材に用いられる金属及び合金としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、銅、チタン、クロム、若しくはタングステン等が挙げられる。
支持部材に用いられるセラミックスとしては、特に限定されないが、アルミナ、アルミナ−シリカ、ジルコニア等が挙げられる。
【００６１】
前述の粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、紫外線等のエネルギー線により硬化する硬化型粘着剤等が挙げられる。
【００６２】
［油水分離方法］
本発明の油水分離方法は、前記油水分離装置を用いて、油と水との混合液から水と油とを分離する方法である。
なお、本発明で分離される油と水について、「油」とは、油に溶解する各種の油溶性物質も含まれる。また、「水」とは、単に純水のみを指すものではなく、水に溶解する各種水溶性物質も含まれる。
油水分離装置を用いる方法としては、例えば、図１〜図８に係る説明で前述したとおり、油水混合液を、油水混合液導入口から、水付着防止性多孔質体が有する一定方向に沿った空間に導入し、水取出口から油水混合物から分離された水を取り出す方法が挙げられる。
一定方向に沿った空間に油水混合液を導入する時、該一定方向に沿って油水混合液を導入することが好ましく、該一定方向に沿った空間に油水混合液を導入される直前の時点で既に、該一定方向に沿って油水混合液が流れるようにして導入することがより好ましい。
また、例えば、油水分離装置を用いる際、図１〜図８の各図に示す水取出口１５を、油水混合液導入口１４よりも、鉛直方向で下方に位置するようにして用いることで、前述した油と水とが分離されるメカニズムだけでなく、更に、油と水との比重差によって、より効率的に水を取り出すことができる。
また、油水分離装置は、保存時や搬送時においては、油水混合液導入口や水取出口といったものを設けずに、使用直前に、油水混合液導入口や水取出口を設けて用いてもよい。
例えば、一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体を非透過性フィルム等の支持部材で封止しておき、使用直前に、支持部材の端部を切断して一定方向に沿った空間と油水分離装置外部と連通可能な油水混合液導入口や水取出口を設けて使用する方法が挙げられる。
【００６３】
［油水分離装置の用途］
本発明の油水分離装置は、油水分離能に優れるため、例えば、油と水との混合物、例えば、水分が混入した油剤等を油と水とに分離することが要求される状況下で用いられる場合に、好適である。
例えば、料理で使用した油の処理、化学実験、医薬分野における薬や検体の分析・製造、製造化学プラントでの廃水処理、エンジンオイルや潤滑油中からの水分の分離等、一般家庭用途から工業用途に至るまで、様々な分野で油と水との混合物を分離するための処理が行われているが、これらの油や水を分離する用途で用いることができる。
また、該油水分離装置は、各部材をユニット化することも可能で、現場で容易に組み立てることも可能である。また、小型サイズでも作成することが可能である。そのため、実験用、分析用、医薬用等、少量の油水混合液体を処理する場合により好適である。
また、水付着防止性多孔質体を複数積層したもの（例えば、図７や図８の態様）、支持部材／水付着防止性多孔質体／支持部材／水付着防止性多孔質体／支持部材といった構成を有する態様、また支持部材／水付着防止性多孔質体／支持部材／水付着防止性多孔質体の繰り返し単位を複数有する態様、更には、油水分離装置を直列または並列に組み合わせたものを用いて、より多量の油水混合液を処理することもできる。
【実施例】
【００６４】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
［多孔質基材及び非透過性フィルムの厚さ］
ＪＩＳ  Ｋ７１３０：１９９９に準じて、定圧厚さ測定器（株式会社テクロック製、製品名「ＰＧ−０２」を用いて測定した。
【００６６】
［水付着防止性多孔質体の水付着防止性試験］
評価サンプルを、撥水性部位が表出する外部表面が上になるように水平に載置し、該面上に、純水１０μＬを滴下して、所定時間後に上下反転させて該純水の水付着防止性を以下の基準で評価した。値（評点）が大きいほど、水付着防止性に優れる。
５：純水を評価サンプル表面に滴下した３００秒後でも全く濡れ広がらず、上下反転させた場合に純水が落下して、評価サンプル表面側に全く残らなかった。
４：純水を評価サンプル表面に滴下した３００秒後に一部濡れ広がっており、上下反転させた場合に純水が落下したが、純水の一部が評価サンプル表面側にわずかに残った。
３：純水を評価サンプル表面に滴下した６０秒後に一部濡れ広がっており、上下反転させた場合に純水が落下したが、純水の一部が評価サンプル表面側にわずかに残った。
２：純水を評価サンプル表面に滴下した直後に一部濡れ広がり、すぐに上下反転させた場合に純水が落下したが、滴下後３０秒後に上下反転させた場合は純水が落下しなかった。
１：純水が評価サンプル表面に滴下した直後にほぼ全てが濡れ広がり、すぐに上下反転させても純水が落下しなかった。
【００６７】
［製造例：水付着防止性多孔質体等の製造］
製造例１
成分（Ａ）としてテトラエトキシシラン〔前記一般式（ａ）中、ｐ＝４、Ｒ１＝エチル基（炭素数：２）である４官能シラン系化合物。〕を１２．７５ｍｍｏｌ、及び成分（Ｂ）としてデシルトリメトキシシラン〔前記一般式（ｂ）中のｑ＝３、Ｒ２＝ｎ−デシル基（炭素数：１０）、Ｒ３＝メチル基（炭素数：１）である３官能シラン系化合物。〕を２．２５ｍｍｏｌで配合し、エタノールを加えて希釈した。更に成分（Ｃ）である０．０１Ｍ塩酸を成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００モル％に対して０．０６７モル％の配合比で配合して、成分（Ｂ）を含有する組成物の溶液を調製した。
得られた成分（Ｂ）を含有する溶液を、ガラス繊維シート（日本板硝子株式会社製、製品名「マイクロガラスペーパー」、厚さ１７００μｍ）にディップコートし、室温にて２４時間乾燥させてシートを作製した。
得られたシートを電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し多孔質体であることを確認した。得られた写真を図９に示す。なお、図９中の目盛りは、１目盛り分が１０μｍを表す。
また、得られたシートを前述した水付着防止性試験で評価した結果、評点が「５」であり、該シートが、水付着防止性多孔質体（以下、「製造例１で得られた水付着防止性多孔質シート」ともいう。）であることを確認できた。
【００６８】
更に、製造例１で得られた水付着防止性多孔質シートを２つ用意し、２つの内１つの水付着防止性多孔質シートを撥水性部位が表出する面が上になるように載置した後、エンジンオイル２０ｇと水２０ｇとを強攪拌して分散させた油水混合溶液（以下、単に「評価用溶液」ともいう。）を、当該評価サンプル上に滴下した。次いで、もう１つの水付着防止性多孔質シートの撥水性部位が表出する面で、上から該評価用溶液を挟むようにして、２つの水付着防止性多孔質シートで該評価用溶液を挟み込んで、そのまま１分間静置した。
その後、上側の水付着防止性多孔質シートを取り除いて、該評価用溶液の状態を観察した。
その際、図１０に示すように、上側の水付着防止性多孔質シート１０ａを取り除いた後に、下側の水付着防止性多孔質シート１０ｂ上に、水滴２０のみが残っており、水と分離されて水付着防止性多孔質シートに染み込んだ油３０が確認された。
【００６９】
製造例２
成分（Ａ）を用いず、成分（Ｂ）としてデシルトリメトキシシランを１５．００ｍｍｏｌで配合し、エタノールを加えて希釈した。更に成分（Ｃ）である０．０１Ｍ塩酸を該デシルトリメトキシシラン１００モル％に対して０．０６７モル％の配合比で配合して、デシルトリメトキシシランを含有する組成物の溶液を調製した。
該組成物の溶液を用いること以外は製造例１と同様にして、撥水性部位を有する多孔質シートを作製した。
得られたシートを前述した水付着防止性試験で評価した結果、評点が「４」であり、水付着防止性多孔質体（以下、「製造例２で得られた水付着防止性多孔質シート」ともいう。）であることを確認できた。
【００７０】
製造例３
メチルトリメトキシシラン〔前記一般式（ｂ）中のｑ＝３、Ｒ２＝メチル基（炭素数：１）、Ｒ３＝メチル基（炭素数：１）である３官能シラン系化合物。〕を１５．００ｍｍｏｌで配合し、エタノールを加えて希釈した。更に成分（Ｃ）である０．０１Ｍ塩酸を該メチルトリメトキシシラン１００モル％に対して０．０６７モル％の配合比で配合して、メチルトリメトキシシランを含有する組成物の溶液を調製した。
該組成物の溶液を用いること以外は製造例１と同様にして、撥水性部位を有する多孔質シートを作製した。
得られたシートを前述した水付着防止性試験で評価した結果、評点が「２」であり、製造例１及び２で得られた水付着防止性多孔質シートより水付着防止性が劣るものであった。
【００７１】
＜非透過性フィルム＞
非透過性フィルムとして下記フィルムを準備した。
・ウレタン系フィルム：製品名「シルクロン（登録商標）  ＮＥＳ８５」（大倉工業株式会社製、厚さ５０μｍ）
【００７２】
［実施例及び比較例：油水分離装置等の製造］
実施例１
支持部材として粘着シート（リンテック株式会社製、製品名「ＰＥＴ２５（Ａ）  ＰＬシン  ８ＬＫ」、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにアクリル系粘着剤層が積層されたものを、縦３ｃｍ×横３ｃｍにカットしたもの。）の剥離紙を除去したものを２枚準備した。
次に、製造例１で得られた水付着防止性多孔質シートを縦２ｃｍ×横２ｃｍにカットしたものを２枚積層して、積層体を準備した。得られた積層体は、２枚の水付着防止性多孔質シート同士が接する面に沿って、一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体である。
該一定方向に沿った空間を有する水付着防止性多孔質体である積層体上下の外部表面を２枚の前記支持部材で挟持して覆い、該支持部材の端部には該水付着防止性多孔質体がなく、該支持部材のみが貼り合わせられた形態の、油水分離装置を作製した。
図１１に示すように、油水分離装置１１１の端部の一端を切り取り、水取出口１５を設けた。該水取出口の反対側の一端にも切り込みを入れて油水混合液導入口１４を設けた。該油水混合液導入口１４にシリンジ４０を通し、該シリンジを用いて、前記一定方向に沿った空間に対し、前記評価溶液１．００ｇを導入した。
油水分離装置１１１の水取出口１５から、導入した油水混合液から分離された水を取り出すことが可能であることを確認した。油水混合液導入口１４に混合液の注入を開始してから、分離した水が水取出口１５から流出し始めるまでの時間は、約１０秒間であった。
また、回収された水の量は０．４７ｇであった。
【００７３】
実施例２
前記実施例１で用いた支持部材に代えて、非透過性フィルムとしての前記ウレタン系フィルム上に粘着剤としてアクリル系粘着剤（製品名「ＰＬシン」、リンテック株式会社製）を塗布した支持部材を用いること以外は、実施例１と同様にして油水分離装置を作製した。
実施例１と同様にして、得られた油水分離装置の油水混合液導入口から前記評価溶液を導入したところ、油水分離装置の水取出口から、導入した油水混合液から分離された水を取り出すことが可能であることを確認した。油水混合液導入口１４に混合液の注入を開始してから、分離した水が水取出口１５から流出し始めるまでの時間は、約１０秒間であった。
また、回収された水の量は０．４８ｇであった。
【００７４】
実施例３
製造例１で得られた水付着防止性多孔質シートの代わりに、製造例２で得られた水付着防止性多孔質シートを用いること以外は実施例１と同様にして、油水分離装置を作製した。
実施例１と同様にして、油水混合液から分離された水を取り出すことが可能であることを確認した。油水混合液導入口１４に混合液の注入を開始してから、分離した水が水取出口１５から流出し始めるまでの時間は、約１０秒間であった。
また、回収された水の量は０．４０ｇであった。
【００７５】
比較例１
製造例１で得られた水付着防止性多孔質シートの外部表面の一方の表面上に前記評価溶液を滴下したが、水と油を分離することができなかった。
【００７６】
比較例２
製造例１で得られた水付着防止性多孔質シートを２枚積層したものではなく、製造例１で得られた水付着防止性多孔質シート１枚だけを実施例１で用いた支持部材で挟持したこと以外は実施例１と同様にして、油水分離装置の比較用サンプルを作製した。
実施例１と同様にして、得られた比較用サンプルの油水混合液導入口から前記評価溶液を導入した。ただし、一定方向に沿った空間を有していないため、水付着防止性多孔質シートの側面にシリンジ針を導入して混合液を注入したところ、比較用サンプルの水取出口から、導入した油水混合液から分離された水を得ることはできたが、分離された水を得るまでに時間がかかった。具体的には、混合液の注入を開始してから、分離した水が水取出口から流出し始めるまでに、約２時間を要した。
水が分離されるまでに長時間を要しているため、水が流出した時点で評価を止め、回収された水の量については測定しなかった。
【００７７】
比較例３
製造例１で得られた水付着防止性多孔質シートの代わりに、製造例３で得られた撥水性部位を有する多孔質シートを用いること以外は実施例１と同様にして、油水分離装置の比較用サンプルを作製した。
実施例１と同様にして、油水混合液から分離された水を取り出すことが可能であることを確認した。油水混合液導入口１４に混合液の注入を開始してから、分離した水が水取出口１５から流出し始めるまでの時間は、約３０秒間であった。
一方で、回収された水の量は０．１５ｇであり、実施例と比べて著しく回収率が低下した。
【００７８】
以上から、実施例１〜３の油水分離装置は、油水分離能に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の油水分離装置は、油水分離能に優れるため、例えば、油と水との混合物、例えば、水分が混入した油剤等を油と水とに分離することが要求される状況下で用いられる場合に、好適である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１、１１１  油水分離装置
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    一定方向に沿った空間
１２      一定方向に沿った空間１１を有する水付着防止性多孔質体
１２ａ    支持部材１３と接する水付着防止性多孔質体１２の外部表面
１２ｂ    一定方向に沿った空間１１と接する水付着防止性多孔質体１２の外部表面
１２ｃ    １２ａ及び１２ｂ以外の水付着防止性多孔質体１２の外部表面
１３      支持部材
１４      油水混合液導入口
１５      水取出口
１６      油取出口
１０ａ    水付着防止性多孔質シート（上側）
１０ｂ    水付着防止性多孔質シート（下側）
２０      油と分離された水滴
３０      水と分離されて水付着防止性多孔質シートに染み込んだ油
４０      油水混合液を導入するシリンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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