(57)【要約】【課題】制動機構を操作する操作部分を複数備えたブレーキユニットにおいて、操作者に負荷がかかり難く操作し易い構造にする。【解決手段】複数の操作側ワイヤ９５の１つには、一端に引掛部９５ａが設けられ、他端に操作レバー７２が取り付けられる。複数の操作側ワイヤ９５の１つには、一端に引掛部９５ａが設けられ、他端に連結フレーム６２が取り付けられる。制動機構４には、ブレーキ側ワイヤ４５の一端が接続され、ブレーキ側ワイヤ４５の一方側への移動動作で車輪３０ｂの制動を解除する。スライド体５３には、ブレーキ側ワイヤ４５の他端が取り付けられる。スライド体５３には、引掛部５９ａが通過不能な貫通孔５５ｂが形成される。操作側ワイヤ５９は、ブレーキ側ワイヤ４５の一方側において操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａを除く部分を貫通孔５５ｂに挿通させた状態になっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を有する走行体に取り付けられ、上記各車輪の少なくとも１つの制動を行うブレーキユニットであって、
引掛部を一端に有する一方、操作部が他端に取り付けられた第１ワイヤを有し、上記操作部を操作することにより上記第１ワイヤを移動させる複数の操作手段と、
第２ワイヤの一端が接続され、当該第２ワイヤの一方側への移動動作で上記車輪の制動を解除する一方、上記第２ワイヤの他方側への移動動作で上記車輪を制動する制動機構と、
所定の方向にスライド可能に設けられ、上記各第２ワイヤの他端部分がスライド方向に沿う姿勢となるように取り付けられたスライド体とを備え、
該スライド体には、当該スライド体のスライド方向に貫通し、且つ、上記引掛部が通過不能な複数の貫通孔が形成され、
上記各第１ワイヤは、上記第２ワイヤの一方側において上記各引掛部が第２ワイヤ側に向くように配設され、上記各第１ワイヤの引掛部を除く部分を上記各貫通孔にそれぞれ挿通させた状態になっていることを特徴とするブレーキユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキユニットにおいて、
上記スライド体は、スライド方向に延びるスライドフレーム、スライド方向に所定の間隔をあけて対向するように上記スライドフレームに突設された第１及び第２側壁、及び上記スライドフレームに対向するとともに上記第１及び第２側壁を橋絡する橋絡プレートを備え、
上記第２ワイヤの他端には、当該第２ワイヤの本体部分よりも幅広な係合部が設けられ、
上記第２側壁及び上記橋絡プレートには、上記第２ワイヤの上記係合部を除く部分が挿通可能なスリットが上記第２側壁及び橋絡プレートを跨ぐように形成され、
上記スリットの上記橋絡プレート側の端部には、上記係合部が通過可能な幅広部が形成され、該幅広部に上記係合部を対応させて上記スリットに上記第２ワイヤを通過させるとともに、上記係合部を上記第１側壁に係合させることにより上記第２ワイヤを上記スライド体に取り付けるように構成されていることを特徴とするブレーキユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキユニットにおいて、
上記第１側壁は、上記第２側壁の突出端よりも飛び出した突出壁部を有し、当該突出壁部に上記複数の貫通孔が形成されていることを特徴とするブレーキユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のブレーキユニットにおいて、
上記各操作手段のうちの少なくとも１つの操作部は、上記走行体に固定され、作業者が把持可能な把持フレームと、該把持フレームに並設され、当該把持フレームに一端側が揺動可能に軸支された操作レバーとを備え、該操作レバーの揺動動作によって上記第１ワイヤが移動するよう構成されていることを特徴とするブレーキユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のブレーキユニットにおいて、
上記走行体は、牽引台車であり、
上記各操作手段のうちの少なくとも１つの操作部は、上記牽引台車の本体部分にスライド可能か、或いは、回動可能に取り付けられ、且つ、牽引手段に連結可能な連結フレームであり、該連結フレームのスライド動作又は回動動作によって上記第１ワイヤが移動するよう構成されていることを特徴とするブレーキユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、牽引台車における車輪の制動を行うブレーキユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自転車や牽引台車等の走行体には、車輪の制動を行う制動機構を有するブレーキユニットが取り付けられ、該ブレーキユニットには、制動機構を操作する操作部分を複数備えたものが知られている。例えば、特許文献１に開示されているブレーキユニットは、第１ワイヤの一端が接続され、揺動動作によって上記第１ワイヤを移動させる一対の操作レバーと、第２ワイヤの一端が接続され、当該第２ワイヤの移動動作で車輪を制動する一対の制動機構とを備えている。両第１ワイヤの他端と両第２ワイヤの他端とは、連結具によって連結され、該連結具は、回動軸周りに互いに回動可能に軸支された第１連結部材及び第２連結部材を有している。第１連結部材における第２連結部材の反対側には、両第１ワイヤの他端部分が回動軸と直交する方向で、且つ、第１及び第２連結部材の並設する方向と直交する方向に所定の間隔をあけて並んだ状態で固定され、上記回動軸は、上記両第１ワイヤ間の中央部分に対応した位置となっている。一方、第２連結部材における第１連結部材の反対側には、両第２ワイヤの他端部分が回動軸と直交する方向で、且つ、第１及び第２連結部材の並設する方向と直交する方向に所定の間隔をあけて並んだ状態で固定され、上記回動軸は、上記両第２ワイヤ間の中央部分に対応した位置となっている。そして、連結具が両制動機構から遠ざかる方向に両操作レバーのいずれか一方を揺動させると、第１連結部材が第２連結部材に対して回動軸周りに回動しながら第２連結部材が両第２ワイヤを移動させて各制動機構が各車輪をそれぞれ制動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５７２２７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のブレーキユニットは、各車輪を制動するために両操作レバーのいずれか一方を揺動させる際、両操作レバーのいずれか他方の第１ワイヤが連結具に固定された状態のままであるので、両操作レバーのいずれか他方の第１ワイヤが撓むとともに連結具に対して第１ワイヤの移動方向とは反対側の力を加えてしまう。したがって、両操作レバーのいずれか一方の揺動操作を必要以上の力で行わなければならず、ブレーキユニットの操作者に必要以上の負荷がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制動機構を操作する操作部分を複数備えたブレーキユニットにおいて、操作者に負荷がかかり難く操作し易い構造にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、各第１ワイヤと各第２ワイヤとを連結する連結部分に対する各第１ワイヤの取り付け方に工夫を凝らしたことを特徴とする。
【０００７】
具体的には、複数の車輪を有する走行体に取り付けられ、上記各車輪の少なくとも１つの制動を行うブレーキユニットを対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００８】
すなわち、第１の発明では、引掛部を一端に有する一方、操作部が他端に取り付けられた第１ワイヤを有し、上記操作部を操作することにより上記第１ワイヤを移動させる複数の操作手段と、第２ワイヤの一端が接続され、当該第２ワイヤの一方側への移動動作で上記車輪の制動を解除する一方、上記第２ワイヤの他方側への移動動作で上記車輪を制動する制動機構と、所定の方向にスライド可能に設けられ、上記各第２ワイヤの他端部分がスライド方向に沿う姿勢となるように取り付けられたスライド体とを備え、該スライド体には、当該スライド体のスライド方向に貫通し、且つ、上記引掛部が通過不能な複数の貫通孔が形成され、上記各第１ワイヤは、上記第２ワイヤの一方側において上記各引掛部が第２ワイヤ側に向くように配設され、上記各第１ワイヤの引掛部を除く部分を上記各貫通孔にそれぞれ挿通させた状態になっていることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、上記スライド体は、スライド方向に延びるスライドフレーム、スライド方向に所定の間隔をあけて対向するように上記スライドフレームに突設された第１及び第２側壁、及び上記スライドフレームに対向するとともに上記第１及び第２側壁を橋絡する橋絡プレートを備え、上記第２ワイヤの他端には、当該第２ワイヤの本体部分よりも幅広な係合部が設けられ、上記第２側壁及び上記橋絡プレートには、上記第２ワイヤの上記係合部を除く部分が挿通可能なスリットが上記第２側壁及び橋絡プレートを跨ぐように形成され、上記スリットの上記橋絡プレート側の端部には、上記係合部が通過可能な幅広部が形成され、該幅広部に上記係合部を対応させて上記スリットに上記第２ワイヤを通過させるとともに、上記係合部を上記第１側壁に係合させることにより上記第２ワイヤを上記スライド体に取り付けるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明では、第２の発明において、上記第１側壁は、上記第２側壁の突出端よりも飛び出した突出壁部を有し、当該突出壁部に上記複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記各操作手段のうちの少なくとも１つの操作部は、上記走行体に固定され、作業者が把持可能な把持フレームと、該把持フレームに並設され、当該把持フレームに一端側が揺動可能に軸支された操作レバーとを備え、該操作レバーの揺動動作によって上記第１ワイヤが移動するよう構成されていることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明では、第１から第４のいずれか１つの発明において、上記走行体は、牽引台車であり、上記各操作手段のうちの少なくとも１つの操作部は、上記牽引台車の本体部分にスライド可能か、或いは、回動可能に取り付けられ、且つ、牽引手段に連結可能な連結フレームであり、該連結フレームのスライド動作又は回動動作によって上記第１ワイヤが移動するよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明では、各操作手段のうちの１つの操作部を操作して第１ワイヤをスライド体から離れる方向に移動させると、第１ワイヤの引掛部がスライド体の貫通孔周縁に引っ掛かり、スライド体が第１ワイヤと共にスライドし始める。すると、スライド体に取り付けられた第２ワイヤが一方側に移動するので、制動機構による車輪の制動が解除される。このとき、操作していない各操作手段の第１ワイヤは、各貫通孔内をスライドするので、スライド体に対して力を加えない。したがって、操作者は、操作部の操作を必要以上の力で行う必要が無く、操作の行い易いブレーキユニットにすることができる。
【００１４】
第２の発明では、スライドフレーム、第１及び第２側壁、及び橋絡プレートで閉断面を形成するので、剛性の高いスライド体にすることができる。また、幅広部に係合部を通過させるだけで第２ワイヤがスライド体に取り付くので、ブレーキユニットにおける第２ワイヤの組付作業を簡単に行うことができる。
【００１５】
第３の発明では、スライド体に対する第１ワイヤの取付位置と第２ワイヤの取付位置とが第１及び第２側壁の突出方向にずれるようになる。したがって、スライド体における第１ワイヤの取付位置と第２ワイヤの取付位置とをスライド方向に接近させてもスライド体のスライド動作時における第１及び第２ワイヤの接触を確実に回避させることができるので、スライド体をスライド方向にコンパクトな形状にすることができる。
【００１６】
第４の発明では、作業者が把持フレームを把持して走行体を操作しながら操作レバーを操作できるようになるので、作業者が走行体を操作する手の位置を大きく移動させずに走行体の移動操作と移動規制操作とを行うことができるようになり、使い勝手の良い走行体にすることができる。
【００１７】
第５の発明では、本発明のブレーキユニットを牽引台車に適用する際、牽引に必要な連結フレームを利用して制動機構の操作を行うことができるようになるので、作業者が牽引作業時において牽引台車の移動許容状態と移動規制状態とを簡単に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る牽引台車の斜視図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図２相当図である。
【図４】図１のIV矢視図である。
【図５】図４のV矢視図である。
【図６】図１のVI部拡大図である。
【図７】図６のVII−VII線における断面図である。
【図８】連結フレームを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図６相当図である。
【図９】図８のIX−IX線における断面図である。
【図１０】連結フレームを前方に回動させた状態を示す図である。
【図１１】図１０のXI−XI線における断面図である。
【図１２】連結フレームを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図４相当図である。
【図１３】連結フレームを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図５相当図である。
【図１４】図１のXIV部拡大図である。
【図１５】操作レバーを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図４相当図である。
【図１６】操作レバーを操作して制動機構による車輪の制動を解除した状態を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る牽引台車１（走行体）を示す。該牽引台車１は、例えば、生産工場で使用するものであり、荷物Ｂ１を載置可能な台車本体２を備えている。
【００２１】
該台車本体２は、矩形板状のベースプレート２１と、該ベースプレート２１の牽引方向前側縁部に立設された矩形格子状をなす前側格子フレーム２２と、上記ベースプレート２１の牽引方向後側縁部に立設された矩形格子状をなす後側格子フレーム２３と、上記前側格子フレーム２２の中途部と上記後側格子フレーム２３の中途部とを橋絡する矩形板状の上棚板２４とを備え、上記ベースプレート２１及び上記上棚板２４にそれぞれ上記荷物Ｂ１を載置可能になっている。
【００２２】
上記ベースプレート２１下面における牽引方向前側の各隅部には、車輪３０ａを有する第１キャスター３ａが鉛直方向に延びる鉛直軸心周りに回動自在に一対取り付けられている。
【００２３】
一方、上記ベースプレート２１下面における牽引方向後側の各隅部寄りの位置には、第２キャスター３ｂが一対取り付けられ、各第２キャスター３ｂの車輪３０ｂは、牽引方向に転動可能となっている。
【００２４】
台車本体２には、当該台車本体２の制動操作を行うブレーキユニット１０が取り付けられている。
【００２５】
該ブレーキユニット１０は、図２及び図３に示すように、各第２キャスター３ｂに取り付けられた一対の制動機構４を備えている。
【００２６】
該制動機構４は、内拡式ドラムブレーキ４１を備え、該ドラムブレーキ４１は、円盤状をなすブレーキ本体部４１ａと、該ブレーキ本体部４１ａから牽引方向前側の斜め上方に延出する延出部４１ｂとを有している。
【００２７】
該延出部４１ｂの延出端には、取付ブラケット４２が固定され、該取付ブラケット４２には、コイルバネ４３の一端が接続されている。
【００２８】
上記ブレーキ本体部４１ａの延出部４１ｂ寄りの位置には、当該延出部４１ｂの延出方向と直交する方向に延びる姿勢の揺動レバー４４が車幅方向に延びる揺動軸４４ａ周りに揺動可能に取り付けられ、上記ドラムブレーキ４１は、揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動することで車輪３０ｂを制動するようになっている。
【００２９】
揺動レバー４４の下端には、上記コイルバネ４３の他端が接続され、該コイルバネ４３は、揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動するように揺動レバー４４の下端側を牽引方向前側に常時付勢している。
【００３０】
上記揺動レバー４４の上端には、ブレーキ側ワイヤ４５（第２ワイヤ）の一端が接続され、該ブレーキ側ワイヤ４５を牽引方向前側（一方側）に移動させると、図３に示すように、上記コイルバネ４３の付勢力に抗して揺動レバー４４の上端側が牽引方向前側に揺動して車輪３０ｂの制動状態が解除されるようになっている。
【００３１】
一方、コイルバネ４３の付勢力によって揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動すると、ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側（他方側）に移動するとともに制動機構４が車輪３０ｂを制動した状態で維持するようになっている。
【００３２】
つまり、本発明の制動機構４は、通常時において常に車輪３０ｂを動かない状態にする安全装置の役割を担っている。
【００３３】
ベースプレート２１の牽引方向中途部下面には、図４及び図５に示すように、スライドユニット５が固定され、該スライドユニット５は、平面視で略Ｕ字状をなす取付フレーム５１を備えている。
【００３４】
該取付フレーム５１は、牽引方向に延びる長方形板状の第１プレート５１ａと、該第１プレート５１ａの牽引方向前側縁部及び後側縁部からそれぞれ第１プレート５１ａと直交する水平方向に延びる第２プレート５１ｂ及び第３プレート５１ｃとを備え、第２プレート５１ｂは、第３プレート５１ｃの延出端よりも飛び出した延出壁部５１ｄを有している。
【００３５】
該延出壁部５１ｄには、牽引方向に貫通する３つのガイド孔５１ｅが上下方向に等間隔に形成され、上記延出壁部５１ｄにおける牽引方向前側の面には、３つの第１ガイド筒５１ｆが上記各ガイド孔５１ｅにそれぞれ対応するように取り付けられている。
【００３６】
一方、第３プレート５１ｃの延出端側には、一対の切欠溝５１ｇが上下方向に並設され、上記第３プレート５１ｃにおける牽引方向後側の面には、一対の第２ガイド筒５１ｈが上記各切欠溝５１ｇに対応するように取り付けられている。
【００３７】
そして、各第２キャスター３ｂに取り付けられたブレーキ側ワイヤ４５の他端側は、第２ガイド筒５１ｈ及び切欠溝５１ｇにスライド可能に挿通されていて、各ブレーキ側ワイヤ４５の他端には、当該各ブレーキ側ワイヤ４５の本体部分よりも幅広な短柱状の係合部４５ａが設けられている。
【００３８】
上記第１プレート５１ａの表面には、牽引方向に延びるスライドレール５２が固定され、該スライドレール５２には、スライド体５３が牽引方向にスライド可能に取り付けられている。
【００３９】
該スライド体５３は、スライドレール５２にスライド可能に嵌合する断面Ｕ字状のスライドフレーム５４と、該スライドフレーム５４における牽引方向前側縁部と後側縁部とにそれぞれ突設された前側壁５５（第１側壁）及び後側壁５６（第２側壁）とを備え、前側壁５５と後側壁５６とは、スライドフレーム５４のスライド方向に対向している。
【００４０】
前側壁５５は、後側壁５６よりも飛び出した突出壁部５５ａを有しており、該突出壁部５５ａには、スライド体５３のスライド方向に貫通する３つの貫通孔５５ｂが上記各ガイド孔５１ｅに対応する位置にそれぞれ形成されている。
【００４１】
前側壁５５と後側壁５６との間には、当該前側壁５５の中途部と後側壁５６の突出端とを橋絡する矩形板状の橋絡プレート５７が設けられ、該橋絡プレート５７は、上記スライドフレーム５４に対向している。
【００４２】
後側壁５６及び橋絡プレート５７には、上記ブレーキ側ワイヤ４５の係合部４５ａを除く部分が挿通可能なスリット５８が後側壁５６及び橋絡プレート５７を跨ぐように形成されている。
【００４３】
上記スリット５８は、各切欠溝５１ｇに対応する位置に一対形成され、各スリット５８の橋絡プレート５７側の端部には、各ブレーキ側ワイヤ４５の係合部４５ａが通過可能な幅広部５８ａが形成されている。
【００４４】
そして、各幅広部５８ａに各ブレーキ側ワイヤ４５の係合部４５ａをそれぞれ対応させて上記各スリット５８に各ブレーキ側ワイヤ４５を通過させるとともに各係合部４５ａをそれぞれ後側壁５６に係合させることにより、各ブレーキ側ワイヤ４５をスライド体５３に取り付けるようになっている。
【００４５】
互いに対応するガイド孔５１ｅ、第１ガイド筒５１ｆ及び貫通孔５５ｂには、操作側ワイヤ５９（第１ワイヤ）の一端側が挿通されている。
【００４６】
各操作側ワイヤ５９の一端には、当該各操作側ワイヤ５９の本体部分よりも幅広な短柱状の引掛部５９ａが設けられている。引掛部５９ａは、貫通孔５５ｂを通過不能な大きさになっていて、操作側ワイヤ５９を一方側に移動させると、引掛部５９ａが貫通孔５５ｂ周縁に引っ掛かるようになっている。
【００４７】
一方、操作側ワイヤ５９を他方側に移動させると、引掛部５９ａが突出壁部５５ａから離れるように操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａを除く部分が貫通孔５５ｂ内をスライドするようになっている。
【００４８】
つまり、各操作側ワイヤ５９は、当該各操作側ワイヤ５９の一方側において各引掛部５９ａがブレーキ側ワイヤ４５側に向くように配設され、各操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａを除く部分を各貫通孔５５ｂにそれぞれ挿通させた状態になっていて、各ブレーキ側ワイヤ４５及び各操作側ワイヤ５９は、スライド体５３から互いに離間する方向に延びている。
【００４９】
台車本体２の牽引方向前側下部には、図１０に示すように、牽引車Ｔ（牽引手段）に連結可能な連結機構６が配設され、スライド体５３の中央部分に接続された操作側ワイヤ５９と上記連結機構６とで操作手段８を構成している。
【００５０】
上記連結機構６は、操作側ワイヤ５９を案内するガイドフレーム６１と、略二等辺三角形状をなす連結フレーム６２（操作部）と、該連結フレーム６２を支持する支持フレーム６３とを備えている。
【００５１】
ガイドフレーム６１は、ベースプレート２１の牽引方向前側部分から下方に延びるように取り付けられた矩形プレート６１ａを備え、該矩形プレート６１ａにおける牽引方向前側縁部には、断面Ｌ字状をなすＬ字ブラケット６１ｂが固定されている。
【００５２】
矩形プレート６１ａとＬ字ブラケット６１ｂとの間には、側面視でＬ字状に延びる第３ガイド筒６１ｃが矩形プレート６１ａの延出端からＬ字ブラケット６１ｂの下面にまで延びるように設けられ、第３ガイド筒６１ｃには、スライド体５３の中央部分に繋がる操作側ワイヤ５９の他端側が挿通されている。
【００５３】
連結フレーム６２の一端には、牽引車Ｔの牽引フックＴ１を連結可能な湾曲状に延びる連結部６２ａが設けられる一方、連結フレーム６２の他端には、車幅方向に延びる丸棒状の軸部６２ｂが設けられ、該軸部６２ｂの一端側外周面には、図７に示すように、連結フレーム６２の長手方向と直交する方向で、且つ、軸部６２ｂと直交する方向に並設された一対の平坦部６２ｃが形成されている。
【００５４】
上記軸部６２ｂの一端には、図６に示すように、当該軸部６２ｂの軸心周りに回転可能な回転部材６４が取り付けられ、該回転部材６４には、第３ガイド筒６１ｃに挿通された操作側ワイヤ５９の他端が固定されている。
【００５５】
支持フレーム６３は、ベースプレート２１の牽引方向前側部分に設けられ、車幅方向に対向する第１支持プレート６５及び第２支持プレート６６（支持部）を備えている。
【００５６】
上記第１支持プレート６５には、連結フレーム６２における軸部６２ｂの他端側が遊嵌する第１支持孔６７が形成され、連結フレーム６２は、軸部６２ｂの他端部分を支点に回動可能になっている。
【００５７】
一方、第２支持プレート６６には、連結フレームにおける軸部６２ｂの一端側を支持する第２支持孔６８が形成されている。
【００５８】
該第２支持孔６８は、図７に示すように、略鍵穴形状をなしており、第２支持孔６８の上半部分に形成された断面略円形状の回動可能部６８ａと、第２支持孔６８の下半部分に形成された上下に延びるスリット状の嵌合規制部６８ｂとを備えている。
【００５９】
回動可能部６８ａの径は、上記軸部６２ｂの径よりも大きく設定されていて、上記軸部６２ｂの一端側が回動可能部６８ａに位置する際、図８乃至図１１に示すように、連結フレーム６２は、軸部６２ｂを中心に回動可能になっている。
【００６０】
一方、嵌合規制部６８ｂにおける牽引方向の寸法は、上記軸部６２ｂの径よりも小さい寸法で、且つ、両平坦部６２ｃ間の寸法に対応する寸法になっていて、上記軸部６２ｂの一端側が回動可能部６８ａに位置する際、連結フレーム６２を上下方向に延びる姿勢にし、且つ、軸部６２ｂの他端部分を支点に連結フレーム６２を下方に移動させると、図６及び図７に示すように、軸部６２ｂの一端部分が嵌合規制部６８ｂに嵌合するようになっている。
【００６１】
すなわち、連結フレーム６２は、上下方向に延びる姿勢の際、軸部６２ｂの他端部分を支点として台車本体２に対して上下方向にスライド可能になっていて、嵌合規制部６８ｂに軸部６２ｂの一端側が嵌合した状態から外れるように連結フレーム６２を上方に移動させると、図１２及び図１３に示すように、スライド体５３の中央部分に繋がる操作側ワイヤ５９がスライド体５３から離れる方向（一方側）に移動して引掛部５９ａが貫通孔５５ｂに引っ掛かり、それに伴ってスライド体５３が牽引方向前側にスライドするようになっている。このとき、残りの２つの操作側ワイヤ５９は、当該各操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａが突出壁部５５ａから離れるように各貫通孔５５ｂ内をスライドするようになっている。
【００６２】
スライド体５３が牽引方向前側にスライドすると、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向前側（一方側）に移動するとともに各揺動レバー４４の上端側が各コイルバネ４３の付勢力に抗して牽引方向前側に揺動して各車輪３０ｂの制動状態が解除されるようになっている。
【００６３】
一方、嵌合規制部６８ｂに軸部６２ｂの一端側が嵌合するように上下方向に延びる姿勢の連結フレーム６２を下方に移動させると、各コイルバネ４３の付勢力によって各揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動して各車輪３０ｂが制動状態になるとともに、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側（他方側）に移動するようになっている。
【００６４】
両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側に移動すると、スライド体５３が牽引方向後側にスライドするとともにそれに伴って操作側ワイヤ５９がスライド体５３と共に移動するようになっている。
【００６５】
つまり、連結フレーム６２は、上下方向のスライド動作によって各車輪３０ｂの制動を操作できるようになっている。
【００６６】
また、軸部６２ｂの一端側を回動可能部６８ａに位置させた状態で連結フレーム６２が牽引方向に延びる姿勢となるように牽引方向前側に回動させると、図１０及び図１１に示すように、軸部６２ｂの一端側が嵌合規制部６８ｂに嵌合できなくなるので、連結フレーム６２の下方への移動が規制されるようになっている。
【００６７】
台車本体２の牽引方向前側中途部には、図１４に示すように、作業者が牽引台車１を操作するための操作ハンドル７（操作部）が設けられ、スライド体５３の上部及び下部に接続された２つの操作側ワイヤ５９と上記操作ハンドル７とで操作手段９を構成している。
【００６８】
上記操作ハンドル７は、作業者が把持可能な平面視で略Ｕ字状をなす把持フレーム７１を備え、該把持フレーム７１の各端部は、上記前側格子フレーム２２に固定されている。
【００６９】
把持フレーム７１の水平に延びる部分には、一対の棒状をなす操作レバー７２（操作部）が牽引台車１の前側から見て車幅方向に対称となるように設けられ、該各操作レバー７２の一端には、スライド体５３の上部及び下部に繋がる操作側ワイヤ５９の他端がそれぞれ接続されている。
【００７０】
また、各操作レバー７２の一端側は、上記把持フレーム７１に揺動可能に軸支されていて、作業者が一方の操作レバー７２を把持フレーム７１に接近するように揺動させると、図１５及び図１６に示すように、スライド体５３の上部に繋がる操作側ワイヤ５９がスライド体５３から離れる方向（一方側）に移動して引掛部５９ａが貫通孔５５ｂに引っ掛かり、スライド体５３が牽引方向前側にスライドするようになっている。このとき、残りの２つの操作側ワイヤ５９は、当該各操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａが突出壁部５５ａから離れるように各貫通孔５５ｂ内をスライドするようになっている。
【００７１】
スライド体５３が牽引方向前側にスライドすると、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向前側に移動するとともに各揺動レバー４４の上端側が各コイルバネ４３の付勢力に抗して牽引方向前側に揺動して各車輪３０ｂの制動状態が解除されるようになっている。
【００７２】
一方、作業者が一方の操作レバー７２から手を離すと、各コイルバネ４３の付勢力によって各揺動レバー４４の上端側が牽引方向後側に揺動して各車輪３０ｂが制動状態になるとともに、両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側（他方側）に移動するようになっている。
【００７３】
両ブレーキ側ワイヤ４５が牽引方向後側に移動すると、スライド体５３が牽引方向後側にスライドするとともにそれに伴って操作側ワイヤ５９が移動して一方の操作レバー７２が把持フレーム７１から離間する方向に揺動するようになっている。
【００７４】
尚、他方の操作レバー７２を揺動させたときのブレーキユニット１０の動作は、スライド体５３の下部に繋がる操作側ワイヤ５９によってスライド体５３をスライドさせる以外は一方の操作レバー７２を揺動させたときのブレーキユニット１０の動作と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００７５】
以上より、本発明の実施形態によると、連結フレーム６２又は操作レバー７２を操作して操作側ワイヤ５９をスライド体５３から離れる方向に移動させると、操作側ワイヤ５９の引掛部５９ａがスライド体５３の貫通孔５５ｂ周縁に引っ掛かり、スライド体５３が操作側ワイヤ５９と共にスライドし始める。すると、スライド体５３に取り付けられたブレーキ側ワイヤ４５が一方側に移動するので、制動機構４による車輪３０ｂの制動が解除される。このとき、操作していない連結フレーム６２又は操作レバー７２に繋がる操作側ワイヤ５９は、各貫通孔５５ｂ内をスライドするので、スライド体５３に対して力を加えない。したがって、操作者は、連結フレーム６２又は操作レバー７２の操作を必要以上の力で行う必要が無く、操作の行い易いブレーキユニット１０にすることができる。
【００７６】
また、スライドフレーム５４、前側壁５５、後側壁５６、及び橋絡プレート５７で閉断面を形成するので、剛性の高いスライド体５３にすることができる。また、幅広部５８ａに係合部４５ａを通過させるだけでブレーキ側ワイヤ４５がスライド体５３に取り付くので、ブレーキユニット１０におけるブレーキ側ワイヤ４５の組付作業を簡単に行うことができる。
【００７７】
また、スライド体５３に対する操作側ワイヤ５９の取付位置とブレーキ側ワイヤ４５の取付位置とが前側壁５５及び後側壁５６の突出方向にずれるようになる。したがって、スライド体５３における操作側ワイヤ５９の取付位置とブレーキ側ワイヤ４５の取付位置とをスライド方向に接近させてもスライド体５３のスライド動作時における操作側ワイヤ５９及びブレーキ側ワイヤ４５の接触を確実に回避させることができるので、スライド体５３をスライド方向にコンパクトな形状にすることができる。
【００７８】
また、作業者が把持フレーム７１を把持して牽引台車１を操作しながら操作レバー７２を操作できるようになるので、作業者が牽引台車１を操作する手の位置を大きく移動させずに牽引台車１の移動操作と移動規制操作とを行うことができるようになり、使い勝手の良い牽引台車１にすることができる。
【００７９】
また、牽引に必要な連結フレーム６２を利用して制動機構４の操作を行うことができるようになるので、作業者が牽引作業時において簡単に牽引台車１の移動許容状態と移動規制状態とを切り替えることができる。
【００８０】
尚、本発明の実施形態では、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向前側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂの制動状態を解除する一方、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向後側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂを制動するようになっているが、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向前側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂを制動する一方、ブレーキ側ワイヤ４５の牽引方向後側への移動動作によって第２キャスター３ｂの車輪３０ｂの制動を解除するような構成にしてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施形態では、スライド体５３に３つの操作側ワイヤ５９が繋がっているが、操作側ワイヤ５９は２つでもよく、４つ以上であってもよい。
【００８２】
また、本発明の実施形態では、操作レバー７２が一対設けられているが、１つであってもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
【００８３】
また、本発明の実施形態では、連結フレーム６２の上下方向へのスライド動作によってブレーキ側ワイヤ４５を移動させるようにしているが、これに限らず、例えば、連結フレーム６２の回動動作によって軸部６２ｂで操作側ワイヤ５９を巻き上げるか、或いは、巻き下げることでブレーキ側ワイヤ４５を移動させるようにしてもよい。
【００８４】
また、本発明の実施形態では、４つの車輪（車輪３０ａ及び車輪３０ｂ）からなる牽引台車１に本発明の構造を適用しているが、６つの車輪からなる牽引台車に本発明の構造を適用してもよい。
【００８５】
また、本発明の実施形態では、鉛直軸心周りに回動しない第２キャスター３ｂに制動機構４を取り付けているが、鉛直軸心周りに回動自在な第１キャスター３ａを回転不能な状態にして当該第１キャスター３ａに制動機構４を取り付けてもよい。
【００８６】
また、本発明の実施形態では、操作ハンドル７が１つ設けられているが、複数設けられていてもよい。
【００８７】
また、本発明の実施形態では、操作ハンドル７の把持フレーム７１が平面視で略Ｕ字状をなしているが、その他の形状であってもよい。
【００８８】
また、本発明の実施形態では、操作レバー７２が棒状をなしているが、その他の形状であってもよい。
【００８９】
また、本発明の実施形態では、操作レバー７２を揺動させることにより、スライド体５３をスライドさせているが、これに限らず、その他の操作手段によりスライド体５３をスライドさせる構成であってもよい。
【００９０】
尚、本発明のブレーキユニット１０は、自転車等のその他の走行体にも適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、例えば、牽引台車における車輪の制動を行うブレーキユニットに適している。
【符号の説明】
【００９２】
１        牽引台車（走行体）
４        制動機構
８        操作手段
９        操作手段
１０        ブレーキユニット
３０ｂ        車輪
４５        ブレーキ側ワイヤ（第２ワイヤ）
４５ａ        係合部
５３        スライド体
５４        スライドフレーム
５５        前側壁（第１壁部）
５５ａ        突出壁部
５５ｂ        貫通孔
５６        後側壁（第２壁部）
５８        スリット
５８ａ        幅広部
５９        操作側ワイヤ（第１ワイヤ）
５９ａ        引掛部
６２        連結フレーム（操作部）
７１        把持フレーム
７２        操作レバー（操作部）
Ｔ        牽引車（牽引手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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