(57)【要約】【課題】肉片のような粘着性があって、かつ、柔軟で扱いにくい物品を、的確に搬送することができる振動フィーダ、及び、それを用いた物品供給装置を提供する。【解決手段】樋状に形成したトラフ本体１５ａを加振機に連結して、トラフ本体１５ａに載置した物品をトラフ長手方向に振動搬送するように構成すると共に、トラフ本体１５ａの少なくとも底部に、物品表面の油脂等を排出させる物品の搬送方向に沿って延びる複数の開口１９を形成してある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるトラフを振動させて、前記物品を搬送する振動フィーダであって、
前記トラフの少なくとも底部に、前記物品の搬送方向に沿って延びる複数の開口が形成されている、
ことを特徴とする振動フィーダ。
【請求項２】
前記トラフが、前記搬送方向に向かって先下がり傾斜している、
請求項１に記載の振動フィーダ。
【請求項３】
前記先下がり傾斜の傾斜角度が変更調節可能である、
請求項２に記載の振動フィーダ。
【請求項４】
前記開口が、前記搬送方向に沿った長孔である、
請求項１ないし３のいずれかに記載の振動フィーダ。
【請求項５】
前記開口の複数が、前記搬送方向に沿って列設されてなる開口群の複数を、前記搬送方向に直交する方向に沿って複数備える、
請求項１ないし４のいずれかに記載の振動フィーダ。
【請求項６】
前記トラフは、前記物品が載置されるトラフ本体と、前記トラフ本体の底部の下面に沿って連結された補強底板とを備え、前記開口が、前記トラフ本体の底部及び前記補強底板に亘って上下に貫通形成されている、
請求項１ないし５のいずれかに記載の振動フィーダ。
【請求項７】
供給される物品を搬送する前段搬送機構と、前記前段搬送機構による前記物品の搬送経路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を前記搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構と、前記物品排出機構で前記搬送経路外へ排出された物品を、複数個所に振分け搬送する分配搬送機構とを備えると共に、前記分配搬送機構の各振分け先に搬送されてきた各物品をそれぞれ搬送する、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の前記振動フィーダを複数備える、
ことを特徴とする物品供給装置。
【請求項８】
前記複数の各振動フィーダは、組合せ秤の複数の物品投入口へ前記物品を搬送する、
請求項７に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の物品を振動搬送する振動フィーダ、及び、それを用いた物品供給装置に関し、更に詳しくは、物品の供給が人手によって行われる半自動式の組合せ秤への物品の供給に好適な振動フィーダ及びそれを用いた物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、複数の計量部を有し、各計量部に供給された物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲となる計量部の組合せを選択し、選択した計量部の物品を排出するものである。
【０００３】
この組合せ秤は、計量部への物品の供給方法及び排出方法の違いにより、自動式、半自動式、手動式に大別することができる。手動式の組合せ秤では、物品の供給と排出が人手によって行われる。また、半自動式の組合せ秤では、物品の供給は人手によって行われ、物品の排出は自動で行われる。また、自動式の組合せ秤では、人手によらず、物品の供給と排出が自動で行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ブロイラー（肉用鶏）を解体した肉片などを、組合せ秤に並列装備された多数の投入口に人手によって投入して、組合せ計量する組合せ秤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８０８９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような半自動式の組合せ秤では、人手で物品を組合せ秤に供給するので、単体重量が比較的大きく不定形な物品や機械によるハンドリングが難しい物品、例えば、上記のような肉片や魚介類などの物品を計量するのに好適であるが、多数の投入口に、作業者が物品を一々掴んで供給しなければならず、多量の物品の計量処理には、多大な労力を要するものである。
【０００７】
そこで、半自動式の組合せ秤の投入口へ振動フィーダによって物品を振動搬送することが考えられるが、従来の振動フィーダでは、単体重量が比較的大きく不定形であって、粘着性を有し、柔軟で扱いにくい物品の搬送を円滑に行うことができず、特に、ブロイラーの肉片のように、油脂成分を含む物品では、
物品表面の油脂や油液が、振動フィーダのトラフに付着残留して円滑な搬送が妨げられるという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような点に着目してなされたものであって、肉片のような不定形で粘着性を有し、柔軟で扱いにくい物品を、的確に搬送することができる振動フィーダ、及び、それを用いた物品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明に係る振動フィーダは、物品が載置されるトラフを振動させて、前記物品を搬送する振動フィーダであって、前記トラフの少なくとも底部に、前記物品の搬送方向に沿って延びる複数の開口が形成されている。
【００１１】
本発明の振動フィーダによると、肉片などの柔軟で粘着性があり、かつ、表面に油脂や油液が浮き出ているような物品の場合、物品を振動移動させながら、物品表面の油脂や油液を開口に導いて排出することができる。従って、トラフの主たる搬送面である底面に油脂や油液が多量に付着残留することがなくなり、これらの付着残留物によって物品の搬送が阻害されることを回避することができる。
【００１２】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記トラフが、前記搬送方向に向かって先下がり傾斜している。
【００１３】
この実施態様によると、トラフは、搬送方向に向かって先下がり傾斜しているので、この先下がりの傾斜角度を、適切な角度範囲に設定することによって、柔軟で粘着性を有するような搬送しにくい物品であっても、振動によって円滑に搬送することができる一方、振動フィーダの駆動を停止したときに、物品が、トラフ上を滑って移動することなく、確実に停止させることができる。
【００１４】
（３）本発明の他の実施態様では、前記先下がり傾斜の傾斜角度が変更調節可能である。
【００１５】
この実施態様によると、搬送のし易さが異なる物品の性状や大きさなど応じて、トラフの先下がりの傾斜角度を変更調節することによって、性状や大きさの異なる物品の搬送にも容易に対応することができる。
【００１６】
（４）本発明の更に他の実施態様では、前記開口が、前記搬送方向に沿った長孔である。
【００１７】
この実施態様によると、トラフの開口は、物品の搬送方向に沿った長孔であるので、柔軟な物品の一部が長孔に入り込んだ場合に、物品の搬送を妨げる長孔の端縁、すなわち、物品の搬送方向の下手側となる長孔の端縁を小さくすることができ、その分、物品の引っ掛かりによる搬送抵抗を抑制することができる一方、長孔を物品の搬送方向に沿って長くすることによって、長孔の開口面積を確保して、物品表面の油脂や油液を長孔から確実に排出することができる。
【００１８】
（５）本発明の一実施態様では、前記開口の複数が、前記搬送方向に沿って列設されてなる開口群の複数を、前記搬送方向に直交する方向に沿って複数備える。
【００１９】
この実施態様によると、複数の開口が、搬送方向に沿って列設されて開口群が構成され、この開口群の複数が、前記搬送方向に直交する方向に沿って配置されるので、前記直交する方向で隣合う開口群の間には、開口の無い連続した搬送面が、搬送方向の全長に亘って形成されることになり、物品は、この一連の搬送面に受止められて円滑に搬送される一方、複数の開口群によって、トラフの全長において、物品表面の油脂や油液を確実に排出することができる。
【００２０】
（６）本発明の他の実施態様では、前記トラフは、前記物品が載置されるトラフ本体と、前記トラフ本体の底部の下面に沿って連結された補強底板とを備え、前記開口が、前記トラフ本体の底部及び前記補強底板に亘って上下に貫通形成されている。
【００２１】
この実施態様によると、トラフ本体を薄い板材で形成しながら、剛性の高い底部を構成することができ、重量の大きい物品でも好適に振動搬送することができる。
【００２２】
（７）本発明に係る物品供給装置は、供給される物品を搬送する前段搬送機構と、前記前段搬送機構による前記物品の搬送経路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を前記搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構と、前記物品排出機構で前記搬送経路外へ排出された物品を、複数個所に振分け搬送する分配搬送機構とを備えると共に、前記分配搬送機構の各振分け先に搬送されてきた各物品をそれぞれ搬送する、上記（１）ないし（６）の前記振動フィーダを複数備える。
【００２３】
本発明の物品供給装置によると、前段搬送機構の搬送方向の上手側において物品を供給すると、前段搬送機構によって搬送される物品は、その搬送径路の複数個所において物品排出機構によって搬送経路外に排出され、排出された物品は、分配搬送機構によって複数個所に振分け搬送され、更に、分配搬送機構で振分けられた各物品を、複数の振動フィーダによって物品の供給先へ搬送することができる。したがって、例えば、物品排出機構を搬送径路の３箇所に配備すると共に、分配搬送機構で更に３箇所に分配するようにすると、前段搬送機構の上手側の１箇所で供給した物品を、所定の９箇所に分配供給することが可能となる。
【００２４】
また、複数の各振動フィーダにおいて、物品を任意の搬送速度で搬送したり、搬送を停止したりすることができ、これによって、物品の供給先の要求に応じたタイミングで物品を供給するのが容易となる。
【００２５】
（８）本発明の好ましい実施態様では、前記複数の各振動フィーダは、組合せ秤の複数の物品投入口へ前記物品を搬送する。
【００２６】
この実施態様によると、前段搬送機構の上手側の１箇所に、従来、半自動式の組合せ秤へ人手によって供給されていた物品を供給することによって、半自動式の組合せ秤の複数の物品投入口へ物品を分配して供給することができるので、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する必要がなく、作業者の労力が大幅に軽減される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の振動フィーダによれば、肉片のような不定形で粘着性を有し、柔軟で扱いにくい物品を、的確に搬送することができる。
【００２８】
また、本発明の物品供給装置によれば、前段搬送機構の搬送方向の上手側において物品を供給すると、前段搬送機構によって搬送される物品は、その搬送径路の複数個所において物品排出機構によって搬送経路外に排出され、排出された物品は、分配搬送機構によって複数個所に振分けられ、複数の振動フィーダによって更に搬送されるので、前段搬送機構の上手側の１箇所で供給した物品を、複数の供給先に分配して供給することが可能となる。
【００２９】
これによって、前段搬送機構の上手側の１箇所に、従来、半自動式の組合せ秤へ人手によって供給されていた物品を、供給することによって、半自動式の組合せ秤の複数の物品投入口へ物品を分配して供給することができるので、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する必要がなく、作業者の労力が大幅に軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明の一実施形態の物品供給装置を備える計量システムの全体斜視図である。
【図２】図２は図１の計量システムの平面図である。
【図３】図３は図１の計量システムの側面図である。
【図４】図４は一組の物品分配箇所を示す斜視図である。
【図５】図５は図１の振動フィーダのトラフを示す側面図である。
【図６】図６は図１の振動フィーダのトラフの縦断側面図である。
【図７】図７は図１の振動フィーダのトラフの分解斜視図である。
【図８】図８は一組の物品分配箇所を示す概略正面図である。
【図９】図９は組合せ秤の概略側面図である。
【図１０】図１０は物品を検知する物品検知センサの配置状態を示す概略平面図である。
【図１１】図１１は図１の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は物品供給装置の全体制御の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は振動フィーダの制御の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は分配搬送機構の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は物品排出機構の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は振動フィーダのトラフの別実施形態を示す側面図である。
【図１７】図１７は振動フィーダのトラフの他の実施形態を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態に係る振動フィーダを用いた物品供給装置及びそれを備えた計量システムを図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る振動フィーダを用いた物品供給装置を備えた計量システムの全体構成を示す斜視図、図２はその平面図、図３はその側面図である。この実施形態の計量システムは、物品供給を行う物品供給装置１と、従来では、物品の供給が人手によって行われていた半自動式の組合せ秤２とを備えている。
【００３３】
この計量システムは、半自動式の組合せ秤２に対して、物品供給装置１によって物品を、自動で供給するものであり、全体として、物品の供給及び排出を自動で行う、自動式の組合せ秤と称することもできる。
【００３４】
この実施形態では、単体重量が比較的大きく不定形で粘着性を有し、柔軟で扱いにくい物品、例えば、ブロイラー（肉用鶏）を解体したモモ肉あるいはムネ肉といったブロック状の肉片を計量対象としている。
【００３５】
すなわち、この実施形態の計量システムは、ブロイラーの解体ラインの計量工程に好適なシステムである。
【００３６】
物品供給装置１は、水平に配備した前段搬送機構３と、その搬送径路の複数箇所、この例では３箇所に配備した物品排出機構４と、各物品排出機構４にそれぞれ対応する３台の分配搬送機構５と、各分配搬送機構５に対応して複数台ずつ、この例では３台ずつ並列配備した後段搬送機構としての振動フィーダ６とを備えている。
【００３７】
前段搬送機構３は、水平に巻回した搬送ベルト７を、図２において、矢符Ａで示されるように、右方から左方に一定の速度で回転駆動されるベルトコンベヤで構成されている。前段搬送機構３の搬送ベルト７の右方の始端側において、
解体されたブロイラーの肉片が、物品ｗとして供給される。
【００３８】
物品排出機構４は、前段搬送機構３における搬送径路を挟む一方側に設置されて縦支点ａを中心にして、揺動駆動可能な長板状のガイド部材８を備えている。このガイド部材８は、図２中の実線で示すように、搬送径路の前記一方側に外れて搬送方向に沿った退避姿勢となる許容状態では、前段搬送機構３による搬送径路上の物品ｗの通過が許容される。ガイド部材８が駆動されて、図２中の仮想線で示すように、前記縦支点ａを中心に搬送経路側へ揺動すると、長板状のガイド部材８が、平面視で搬送径路に斜めに交差した排出姿勢の排出状態となる。この排出状態では、搬送径路に沿って搬送される物品ｗは、搬送経路を斜めに横切るように交差しているガイド部材８の板面に沿って、徐々に搬送径路の他方側の外方へ案内されて、搬送経路から排出される。
【００３９】
前段搬送機構３の排出側には、下窄まりの傾斜した排出シュート９が固定配備されており、ガイド部材８によって案内排出された物品ｗは、排出シュート９を介して前記他方側の下方に滑落案内される。
【００４０】
このように物品排出機構４は、長板状のガイド部材８を、前段搬送機構３の搬送経路に対して傾斜するように交差させて、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、ガイド部材８の板面に沿って案内して排出するので、粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを確実に所定の箇所で排出することができる。
【００４１】
前記分配搬送機構５は、物品排出機構４によって排出されてきた物品ｗを受け取る上拡がり漏斗状の投入ファネル１０と、投入ファネル１０に投入された物品ｗを搬送すると共に、所定角度だけ回動駆動可能な旋回コンベヤ１４とを備えている。旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０で滑落案内された物品ｗを載置して水平に搬送する搬送ベルト１１と、搬送ベルト１１の両脇に起立配備された左右の側板１２と、両側板１２の終端部に取付けられた平面形状がＵ形の排出カバー１３とを備えている。
【００４２】
排出カバー１３は、搬送ベルト１１で載置搬送されてきた物品ｗを、搬送方向へ飛び出させることなく落下させる落下口を形成するものであり、図４に示されるように、両側板１２に対して搬送方向に沿って位置調節可能にボルト締め連結されている。この排出カバー１３の位置調節によって物品ｗの大きさに対応して落下口の搬送方向の開口長さを変更し、物品ｗが詰まることなく的確に所定位置に落下放出されるようになっている。
【００４３】
旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送始端側に設定された縦支点ｂを中心として、サーボモータによって所定角度だけ回動駆動可能である。この旋回コンベヤ１４は、回動範囲における中央位置とその両側の回動端位置の３位置において、搬送ベルト１１の搬送終端の落下口が、各振動フィーダ６の直上方に位置するようになっている。すなわち、旋回コンベヤ１４は、縦支点ｂを中心として、所定角度だけ旋回して、物品ｗを、３台の各振動フィーダ６に振分ける。
【００４４】
上記のように旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送始端側に設定された縦支点ｂを中心として回動するので、旋回コンベヤ１４がどの回動位置にあっても、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、物品排出機構４のガイド部材８によって排出して、旋回コンベヤ１４の搬送始端側に供給することができる。したがって、旋回コンベヤ１４の搬送始端側へ物品を供給する必要があるときには、旋回コンベヤ１４の回動位置に拘わらず、前段搬送機構３の物品を物品排出機構４によって排出して、旋回コンベヤ１４へ迅速に物品を供給することができる。
【００４５】
後段搬送機構としての振動フィーダ６は、搬送方向に向かって先下がり傾斜した樋状のトラフ１５を、図３に示される加振機１６に脱着可能に連結し、トラフ１５を振動駆動することで載置した物品ｗを組合せ秤２に直進搬送し、また、振動を停止することで載置した物品ｗをその位置に停止させることができるようになっている。
【００４６】
この実施形態のトラフ１５の詳細な構造が、図５〜図７に示されている。各トラフ１５は、図７に示すように、例えばステンレス鋼板を樋状に湾曲形成してなるトラフ本体１５ａと、その下面の大部分に沿って溶接された補強底板１５ｂと、トラフ長手方向の複数個所において、トラフ本体１５ａの横外側面と補強底板１５ｂの下面とに亘って溶接された補強リブ材１５ｃと、補強底板１５ｂの下面に溶接された、厚板材をＵ字形に屈曲形成してなる支持フレーム１５ｄとで構成されている。また、トラフ本体１５ａの物品投入側である上端は背板１５ｅによって閉塞され、投入された物品ｗの背部への零れ落ちが防止されている。
【００４７】
トラフ１５の下面を構成する支持フレーム１５ｄは、図７に示すように、底部１５ｄ１と両側部１５ｄ２，１５ｄ２とを備えており、両側部１５ｄ２，１５ｄ２は、その高さが、長手方向の一端側である物品投入側から他端側に向かって徐々に低くなっている。
【００４８】
この支持フレーム１５ｄの両側部１５ｄ２，１５ｄ２の上端に、トラフ本体１５ａを連結することによって、支持フレーム１５ｄの底面を水平にした状態で、トラフ本体１５ａを、長手方向に沿って、すなわち、物品ｗの搬送方向に沿って傾斜させることができる。
【００４９】
上記のように構成されたトラフ１５の下面、すなわち、支持フレーム１５ｃの下面には、図５に示すように、バックル式の連結機構１８を構成する操作レバー１８ａと、加振機構１６への連結用突起１８ｂとが備えられている。組み付けに際しては、先ず、連結用突起１８ｂを、図３に示される加振機構１６の上端部に備えられた振動ヘッド１６ａの係合連結部に前方からスライド係合して係合エンドで位置決めする。次に、操作レバー１８ａに枢支装着したバネ線材からなるループ状の連結部材１８ｃの遊端部を、振動ヘッド１６ａの係止箇所に引っ掛け、操作レバー１８ａを、デッドポイントを越えて上方まで揺動操作することで、トラフ１５を振動ヘッド１６ａ側に弾性的に引き寄せ付勢し、これによって、トラフ１５を振動ヘッド１６ａに一定姿勢で締結固定することができる。
【００５０】
また、洗浄、等のためにトラフ１５を取り外す場合には、上記締結状態から操作レバー１８ａを、デッドポイントを越えて下方に大きく揺動操作して、連結部材１８ｃの引っ掛けを外して自由状態にし、連結用突起１８ｂを振動ヘッド１６ａの係合連結部から前方に抜き外すことで、トラフ１５全体を振動ヘッド１６ａから取り外すことができる。
【００５１】
トラフ本体１５ａの底部と左右側部には、物品ｗの搬送方向であるトラフ本体１５の長手方向に沿ったスリット状の長孔からなる開口１９が、縦横に整列して形成されている。
【００５２】
すなわち、複数の開口１９が、トラフ本体１５ａの長手方向（縦方向）に沿って一定のピッチで列設されて開口１９群が構成され、複数の開口１９群が、トラフの長手方向に直交する方向（横方向）に沿って並設されている。
【００５３】
この例では、トラフ本体１５ａの底部及び左右の各側部に、それぞれ３列の開口１９群が形成されている。
【００５４】
また、補強底板１５ｂには、トラフ本体１５ａの底部に形成された各列の開口１９群とそれぞれ重複する長い長孔からなる３つの開口１９´が形成されている。この開口１９（１９´）は、ブロイラーの肉片である物品ｗの表面に浮き出た油脂や油液を流出させ、トラフ本体１５ａの内面にこれら油脂や油液が多量に付着残留して物品ｗの搬送を妨げるのを阻止している。
【００５５】
トラフ本体１５ａの開口１９の、物品ｗの搬送方向の下手側の端縁は、柔軟な物品ｗが引っ掛かって搬送抵抗の一因となりやすいが、開口１９は、物品ｗの搬送方向であるトラフ本体１５の長手方向に沿って長い長孔からなるので、搬送抵抗となる開口１９の前記下手側の端縁を小さくすることができ、その分、物品ｗの引っ掛かりによる搬送抵抗を抑制することができる一方、開口１９を物品ｗの搬送方向に沿って長くすることによって、開口面積を確保して、物品表面の油脂や油液を開口１９から確実に排出することができる。
【００５６】
なお、開口１９を、物品ｗの搬送方向に沿って長い長孔ではなく、例えば、物品ｗの表面の油脂や油液を排出できる程度の丸孔にすると、物品ｗの丸孔の端縁への引っ掛かり抵抗が大きくなり、長孔に比べて、搬送しにくくなる。
【００５７】
また、トラフ本体１５ａの内面にコーティング処理を行うと、搬送の当初は、円滑に搬送できるが、徐々に、物品ｗの表面の油脂や油液が残留してコーティング面を覆うために、物品ｗの円滑な搬送が難しくなる。
【００５８】
この実施形態では、後述するように、トラフ本体１５ａの側部の始端側と終端側の２箇所において、搬送される物品ｗを、透過形の光電センサで検知するようにしており、物品検知用の光路を形成するための透孔２３が互いに対向するよう形成され、各透孔２３の外側に光電センサを構成する投光器と受光器がそれぞれ臨設配備される。
【００５９】
因みに、１個が数百ｇのブロイラーの肉片を、物品ｗとする場合の振動フィーダ６の好適な仕様を以下に例示する。トラフ本体１５は、厚さ１．５ｍｍ程度のステンレス鋼板を、横幅が１００ｍｍ程度、深さが数十ｍｍ、全長が数百ｍｍの樋状に湾曲形成されている。開口１９は、長さが数十ｍｍ、幅が数ｍｍ程度の長孔とされている。補強底板１５ｂや補強リブ材１５ｃには、厚さ３ｍｍ程度のステンレス鋼板が用いられている。また、トラフ本体１５の先下がり傾斜角度は、ブロイラーの肉片の滑動性能及び停止性能を考慮すると、１０度〜２０度が好ましい。傾斜角度が１０度未満では、搬送速度が不十分となり、傾斜角度が２０度を超えると、駆動を停止しても直ちに物品ｗを停止させることができない。また、ブロイラーの肉片を円滑に振動搬送するために、加振機構１６の振動振幅が３〜６ｍｍ程度に設定されている。
【００６０】
このように振動フィーダ６のトラフ１５は、物品ｗの搬送方向に沿って長い多数の開口１９を有すると共に、搬送方向に向かって先下がり傾斜しているので、油脂分を含み、粘着性を有し、柔軟で扱いにくいブロイラーの肉片である物品ｗを、円滑に振動搬送することができる一方、振動を停止させて任意の位置で停止させることができる。
【００６１】
１台の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して、振動フィーダ６が３台ずつ並列配備され、旋回コンベヤ１４の中央位置及びその両側の回動端位置への切換え回動に応じて、各旋回コンベヤ１４から３台の各振動フィーダ６のトラフ１５に物品ｗをそれぞれ供給することができる。したがって、全体として、直線状に並列配備された９台の振動フィーダ６によって、９箇所へ物品ｗを振動搬送することができる。
【００６２】
各振動フィーダ６では、その駆動及び停止によって、物品ｗを搬送及び停止させることができるので、物品ｗを、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部まで搬送して待機させるように制御し、組合せ秤２の物品投入口２５への投入要求に応じたタイミングで物品を、組合せ秤２へ供給することができる。
【００６３】
３台一組の振動フィーダ６群のうち、中央のトラフ１５とその両側のトラフ１５との中間箇所には、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端回動軌跡に臨むように遊転ローラ２０が、図示されていない固定台を介して搬送方向に水平に支承されている。この遊転ローラ２０は、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が回動作動している途中で、中央のトラフ１５と、その両側の一方側、すなわち、左または右のトラフ１５との中間箇所に、不所望に落下した物品ｗを受け止めて、その自重によって中央のトラフ１５または左右いずれかのトラフ１５に回転落下させるものである。
【００６４】
また、図８の概略正面図に示すように、比較的長い物品ｗが遊転ローラ２０に跨るように乗り掛かったまま滞留してしまうこともあるが、次に分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が逆向き（図８の場合は左方）に回動作動する際に、旋回コンベヤ１４の終端、つまり、排出カバー１３の下端部で、遊転ローラ２０に乗り掛かっている物品ｗが押し動かされて遊転ローラ２０が回転し、旋回コンベヤ１４が移動する側のトラフ１５に物品ｗを落とし込むことができる。
【００６５】
また、図４などに示すように、３台一組のトラフ１５群の内、両側の左右のトラフ１５の横外側における搬送始端部には、トラフ１５の内方に向けて傾斜する山形の傾斜案内板２１が、図示されていない固定台を介して設置されており、左または右のトラフ１５に投入される物品ｗが、トラフ１５の外方の側壁に引っ掛かることなくトラフ内に落とし込み案内されるようになっている。
【００６６】
図１，図２に示すように、半自動式の組合せ秤２の上面には、多数個、この例では９個の物品投入口２５が左右に直線状に列設されており、これら物品投入口２５が物品供給装置１の分配排出部、すなわち、振動フィーダ６群の終端に臨むよう組合せ秤２が設置される。また、各物品投入口２５には、内開き観音扉状に開閉される左右一対の投入ゲート２６が駆動開閉可能に備えられている。各投入ゲート２６は、物品の投入を要求している期間は開放される。
【００６７】
この実施形態の計量システムでは、半自動式の組合せ秤２の物品の計量処理量が、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量を上回るように、物品の供給量や組合せ秤２の運転速度等が設定される。
【００６８】
なお、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量が、一時的に、組合せ秤２の計量処理量を超えるような場合には、前段搬送機構３によって搬送される物品を、物品排出機構４のガイド部材８で排出させることなく、通過させることで対応することができる。
【００６９】
図９は、半自動式の組合せ秤２の概略側面図である。
【００７０】
この組合せ秤２は、基本的に従来の半自動式の組合せ秤と同様である。組合せ秤２の各物品投入口２５の投入ゲート２６の直下には、供給ホッパ４０が配設され、各々の供給ホッパ４０の下方には、２つの収納室４１−１、４１−２を有する計量部としての計量ホッパ４１が配設されている。
【００７１】
各供給ホッパ４０は、独立して開閉可能な２つの排出ゲート４０ａ、４０ｂを備え、一方の排出ゲート４０ａを開放することによって、計量ホッパ４１の一方の収納室４１−１に物品を排出し、他方の排出ゲート４０ｂを開放することによって、計量ホッパ４１の他方の収納室４１−２に物品を排出することが可能である。
【００７２】
各計量ホッパ４１は、その一方の収納室４１−１に排出ゲート４１ａが設けられると共に、他方の収納室４１−２に排出ゲート４１ｂが設けられ、各排出ゲート４１ａ、４１ｂを開放することにより、各収納室４１−１，４１−２から別々に物品を排出することが可能である。
【００７３】
各計量ホッパ４１には、ロードセル等の重量センサ４２が取り付けられており、この重量センサ４２によって計量ホッパ４１内の物品の重量が検出され、その出力が、後述の組合せ秤２の制御部に送られる。これにより組合せ秤２の制御部は、計量ホッパ４１内の物品の重量の変化に基づいて、計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量を算出し、各計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量に基づいて、後述の組合せ演算を行う。
【００７４】
計量ホッパ４１の下方には、計量ホッパ４１から排出された物品を受けて搬送する集合コンベヤ４３が配設されている。この集合コンベヤ４３によって搬送された物品は、図示しない包装機へ供給される。包装機では、所定重量範囲となる物品を真空包装する。
【００７５】
組合せ秤２の制御部は、物品を保持している計量ホッパ４１の各収納室４１−１、４１−２内の物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲内となる収納室４１−１、４１−２の組合せを１つ選択する組合せ演算を行い、選択された収納室４１−１、４１−２の物品を、集合コンベヤ４３へ排出する。
【００７６】
上記のような構成を有する本実施形態の計量システムでは、前段搬送機構３の搬送方向の上手側である始端部に供給された物品ｗは、物品排出機構４によって搬送方向の３箇所から排出されて夫々の分配搬送機構５に送り込まれ、各分配搬送機構５に送り込まれた物品ｗは、更に３箇所に分配されて振動フィーダ６に送り込まれ、都合、９台の振動フィーダ６によって分配搬送された物品ｗが、組合せ秤２の各物品投入口２５に供給される。なお、３台の物品排出機構４を通過して前段搬送機構３の終端に至った物品ｗは、搬出されて回収容器などに回収され、適時、人手によって再び前段搬送機構３の始端部に供給される。
【００７７】
上記のような物品の供給においては、各箇所における物品ｗの有無、及び、組合せ秤２の各物品投入口２５、各振動フィーダ６、各分配搬送機構５、物品排出機構４での物品の要求状況に応じて、各物品排出機構４、各分配搬送機構５、及び、各振動フィーダ６が制御されることになる。
【００７８】
図１０は、物品ｗを検知する物品検知センサの設置状態の一例を示す図２に対応する概略平面図である。
【００７９】
この実施形態の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）は、例えば、投光器と受光器を備える透過形の光電センサであり、対向配置された投光器と受光器の間の検知領域を通過する物品ｗを検知して検知出力を与える。
【００８０】
前段搬送機構３の搬送経路には、各物品排出機構４の直前における検知領域を通過する物品ｗをそれぞれ検知する前段物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）が配置されている。
【００８１】
また、各物品排出機構４によって排出された物品ｗが通過する各排出シュート９の基部には、排出された物品を検知する排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）がそれぞれ配置されている。なお、各排出シュート９の基部には、各排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００８２】
各分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の、搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）がそれぞれ配置されている。なお、旋回コンベヤ１４の側板１２及び排出カバー１３には、分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００８３】
後段搬送機構としての各振動フィーダ６の各トラフ１５の搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）が、それぞれ配置されている。なお、振動フィーダ６のトラフ１５には、上記のように後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）の光路を遮らないように、透孔２３が形成されている。
【００８４】
図１１は、この実施形態の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【００８５】
この実施形態の計量システムは、全体を制御する制御装置として、プログラマブルコントローラ（以下、「ＰＬＣ」と略記する）２７を備えている。
【００８６】
このＰＬＣ２７には、操作表示端末であるプログラマブル表示器２９が接続されており、このプログラマブル表示器２９では、前段搬送機構３や旋回コンベヤ１４の搬送速度及び振動フィーダ６の振動強度等の各種の設定操作及び各種の表示が行われる。
【００８７】
また、ＰＬＣ２７には、半自動式の組合せ秤２の制御部２８から９個の各物品投入口２５への物品の投入をそれぞれ要求するときに、投入要求信号（１）〜（９）がそれぞれ入力されると共に、上記の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）の検知出力が入力される。
【００８８】
ＰＬＣ２７は、前段搬送機構３を、前段搬送機構駆動制御回路３０を介して制御し、物品排出機構４の各ガイド部材８を、ガイド部材駆動回路３１を介して制御する。また、ＰＬＣ２７は、各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４を、旋回コンベヤ駆動制御回路３２及び旋回コンベヤ旋回駆動制御回路３３を介して制御し、各振動フィーダ６を、振動フィーダ駆動回路３４を介して制御する。
【００８９】
ＰＬＣ２７は、基本的に、組合せ秤２から各物品投入口２５への物品の投入要求があると、投入要求のあった物品投入口２５に直ちに物品を投入できるように制御するものであり、各振動フィーダ６のトラフ１５の終端部へ物品を搬送して待機できるように制御する。
【００９０】
すなわち、振動フィーダ６では、トラフ１５の終端部に物品がないときには、トラフ１５の始端部で検知された物品を、トラフ１５の終端部まで搬送し、トラフ１５の始端部で検知された物品がないときには、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して物品の投入を要求する。
【００９１】
分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４では、物品の投入要求のあった振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を直ちに投入できるように、旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送すると共に、回動位置が制御される。旋回コンベヤ１４の終端部に物品がないときには、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品を終端部へ搬送し、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品がないとときには、物品排出機構４に対して物品の投入を要求する。
【００９２】
物品の投入要求があった物品排出機構４では、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品が検知されると、ガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし、搬送される物品を、搬送経路外の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ供給する。
【００９３】
次に、ＰＬＣ２７による制御の一例について更に詳細に説明する。
【００９４】
図１２は、この実施形態の物品供給装置１の全体制御の一例を示す概略フローチャートである。
【００９５】
先ず、プログラマブル表示器２９の運転スイッチがＯＮされたか否か判断し（ステップＳ１）、ＯＮされたときには、運転が開始され、半自動式の組合せ秤２から９個の物品投入口２５に対応する投入要求信号（１）〜（９）の入力があると（ステップＳ２）、物品供給装置１における物品の搬送方向の最も下手となる振動フィーダ６の制御を行い（ステップＳ３）、次に、その上手となる分配搬送機構５の制御を行い（ステップＳ４）、更に、その上手となる物品排出機構４の制御を行い（ステップＳ５）、運転スイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ６）、運転スイッチがＯＦＦされたときには、終了する。
【００９６】
図１３は、図１２の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである振動フィーダ６の制御の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
基本的な制御は、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）で物品が検知されていない、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に、物品がないときには、振動フィーダ６を一定時間駆動して、トラフ１５の始端部にある物品をトラフ１５の終端部へ搬送する。なお、一定時間の駆動に代えて、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）によってトラフ１５の終端部の物品が検知されるまで駆動するようにしてもよい。
【００９８】
後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）で物品が検知されていないとき、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がないときには、振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を投入することを命令する物品投入命令フラグをＯＮにして、分配搬送機構５から物品を振動フィーダ６へ投入させる。
【００９９】
後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）で物品が検知され、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に物品があるときに、半自動式の組合せ秤２から物品の投入要求信号の入力があると、振動フィーダ６を一定時間駆動して、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部にある物品を半自動式の組合せ秤２の物品投入口２５へ供給する。なお、一定時間の駆動に代えて、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）でトラフ１５の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が組合せ秤２の物品投入口２５へ供給されたとして、振動フィーダ６の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１００】
この例では、図１３に示すように、先ず振動フィーダ６の１台を指定する番号ｋを「１」とし（ステップＳ３０１）、番号ｋの振動フィーダ６が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ３０２）、駆動中フラグがＯＮしているときには、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動時間計測用の駆動タイマーを減じ（ステップＳ３０３）、駆動タイマーがタイムアップしたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【０１０１】
ステップＳ３０４で番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーがタイムアップしたときには、一定時間の駆動が終了したとして、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を停止し（ステップＳ３０５）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ３０６）、番号ｋをインクリメントし（ステップＳ３０７）、番号ｋが「１０」になったか否か、すなわち、９台の振動フィーダ６についての処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ３０８）、番号ｋが「１０」になっていないときには、ステップＳ３０２に戻り、番号ｋが「１０」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１０２】
上記ステップＳ３０２において、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの振動フィーダ６に対応する後段終端物品検知センサＳｆ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ３０９）、物品を検知したときには、半自動式の組合せ秤２から番号ｋに対応する投入要求信号（ｋ）の入力があったか否かを判断し（ステップＳ３１０）、投入要求信号の入力があったときには、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ３１１）、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ３１２）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を開始してステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１３）。
【０１０３】
上記ステップＳ３０９において、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品を検知しなかったときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの振動フィーダ６に対応する後段始端物品検知センサＳｅ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ３１４）、物品を検知したときには、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ３１５）、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ３１６）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を開始してステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１７）。
【０１０４】
上記ステップＳ３１４において、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品を検知しなかったときには、番号ｋに対応する分配搬送機構５に対して、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５へ物品の投入を命令する投入命令フラグをＯＮしてステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１８）。
【０１０５】
図１４は、図１２の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである分配搬送機構５の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
基本的な制御は、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなくなれば、すなわち、後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）で物品が検知されなくなると、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品を投入できるように、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送しておくものである。
【０１０７】
分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で物品が検知されていない、すなわち、物品が分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部になければ、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動して、旋回コンベヤ１４の始端部の物品を、旋回コンベヤ１４の終端部に搬送する。なお、一定時間の駆動に代えて、分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で物品が検知された時点で、物品が旋回コンベヤ１４の終端部に搬送されたとして、旋回コンベヤ１４の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１０８】
分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）で物品が検知されていない、すなわち、旋回コンベヤ１４の始端部に物品がなければ、物品排出機構４に対して旋回コンベヤ１４への物品の排出を命令する排出命令フラグをＯＮにする。
【０１０９】
また、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなく、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品がある場合に、旋回コンベヤ１４の回動位置が、前記振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入位置ないときには、旋回コンベヤ１４を、前記振動フィーダ６のトラフ１５の投入位置に回動して、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動し、旋回コンベヤ１４から前記振動フィーダ６の始端部へ物品を投入する。振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなく、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品がある場合に、旋回コンベヤ１４の回動位置が、前記振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入位置にあるときには、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動し、旋回コンベヤ１４から前記振動フィーダ６の始端部へ投入する。なお、一定時間の駆動に代えて、分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で旋回コンベヤ１４の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に投入されたとして、旋回コンベヤ１４の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１１０】
１つの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４を回動して３台の振動フィーダ６のトラフ１５に物品を供給するが、サーボモータで旋回コンベヤ１４を回動するので、投入位置制御は容易である。
【０１１１】
この例では、図１４に示すように、先ず分配搬送機構５の１台を指定する番号ｊ、振動フィーダ６の１台を指定する番号ｋ、及び、１台の分配搬送機構５が分配する振動フィーダ６の台数を規定する台数ａを、それぞれ「１」とし（ステップＳ４０１）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ４０２）、駆動中フラグがＯＮしているときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動時間計測用の駆動タイマーを減じ（ステップＳ４０３）、駆動タイマーがタイムアップしたか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【０１１２】
ステップＳ４０４で番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーがタイムアップしたときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を停止し（ステップＳ４０５）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ４０６）、振動フィーダ６を指定する番号ｋ及び振動フィーダ６の台数ａをインクリメントし（ステップＳ４０７）、台数ａが「４」になったか否か、すなわち、３台の振動フィーダ６に対する分配処理を終了したか否かを判断し（ステップＳ４０８）、台数ａが「４」になっていないときには、３台の振動フィーダ６に対する分配処理が終了していないとしてステップＳ４０２に戻る。
【０１１３】
ステップＳ４０８で台数ａが「４」になったときには、番号ｊの分配搬送機構５による３台の振動フィーダ６に対する分配処理が終了したとして、番号ｊをインクリメントすると共に、台数ｓを「１」に戻し（ステップＳ４０９）、番号ｊが「４」になったか否か、すなわち、３台の分配搬送機構５に対する処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４１０）、「４」になっていないときには、ステップＳ４０２に戻り、「４」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１１４】
上記ステップＳ４０２において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの分配搬送機構５に対応する分配終端物品検知センサＳｄ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ４１１）、物品を検知したときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入命令フラグがＯＮしているか否か、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入要求があるか否かを判断し（ステップＳ４１２）、物品投入命令フラグがＯＮしているときには、ステップＳ４１３に移り、物品投入命令フラグがＯＮしていないときには、ステップＳ４０７に移る。
【０１１５】
ステップＳ４１３では、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４は、その回動位置が番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置にあるか否か、すなわち、旋回コンベヤ１４の搬送ベルト１１の終端が、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の直上位置にあるか否かを判断し、投入位置にあるときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入命令フラグをＯＦＦし（ステップＳ４１４）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ４１５）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ４１６）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を開始してステップＳ４０７に移る（ステップＳ４１７）。ステップＳ４１３で、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置にないときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４を、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置へ回動、すなわち、旋回させてステップＳ４０７に移る（ステップＳ４１８）。
【０１１６】
上記ステップＳ４１１において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部で物品を検知しなかったときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の始端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの分配搬送機構５に対応する分配始端物品検知センサＳｃ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ４１９）、物品を検知したときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ４２０）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ４２１）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を開始してステップＳ４０７に移る（ステップＳ４２２）。
【０１１７】
上記ステップＳ４１９において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の始端部で物品を検知しなかったときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ物品を排出するように、番号ｊに対応する物品排出機構４への排出命令フラグをＯＮしてステップＳ４０７に移る（ステップＳ４２３）。
【０１１８】
図１５は、図１２の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである物品排出機構４の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
基本的な制御は、上記分配搬送機構５の制御において、物品排出機構４への物品の排出命令フラグがＯＮになると、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ物品を排出するために、前段物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）で物品を検知すると、物品排出機構４のガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とする。これによって、物品は、排出姿勢のガイド部材８に案内されて前段搬送機構３の搬送ベルト７から排出シュート９側へ落下し、この落下する物品が、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）で検知される。
【０１２０】
物品排出機構４の制御プログラムは、一定時間毎にＯＮされるので、例えば、１０ｍｓ毎にＯＮされるとすると、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の検知出力が１０回継続すれば、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を、１０ｍｓ×１０＝１００ｍｓの期間に亘って物品が遮ったことになり、物品の大体の排出量を把握できる。したがって、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）によって排出される物品が検知されている物品検知時間が、所定時間継続すると、物品排出機構４のガイド部材８を搬送経路から退避する退避姿勢に復帰させることで、適量の物品を、分配搬送機構５へ排出することができる。
【０１２１】
また、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品を検知する前段物品検知センサＳａ（１）〜（３）で物品を検知してガイド部材８を駆動すると、上記のように物品は、排出姿勢のガイド部材８に案内されて、前段搬送機構３の搬送ベルト７から排出シュート９側に排出され、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）で物品を検知するはずであるが、所定時間内に物品を排出物品検知センサＳｂ（１）〜（３）が検知できなければ、何らかの不具合が生じていると判断できる。例えば、物品がガイド部材８と搬送ベルト７との間に挟まっているといった不具合を検出することができる。
【０１２２】
この例では、図１５に示されるように、先ず物品排出機構４の１台を指定する番号ｋを「１」とし（ステップＳ５０１）、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を、対応する排出物品検知センサＳｂ（ｋ）が検知中であることを示す排出検知中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５０２）、排出検知中フラグがＯＮであるときには、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしているか、すなわち、物品を継続して検知しているか否かを判断し（ステップＳ５０３）、継続して検知しているときには、番号ｋの物品排出機構４の物品排出の検知時間（ｋ）を増やし（ステップＳ５０４）、物品排出の検知時間ｋが、所定時間になったか否かを判断し（ステップＳ５０５）、所定時間になったときには、適量の物品が排出されたとして、ガイド部材８をＯＦＦする、すなわち、ガイド部材８を搬送経路から退避させる退避姿勢とし（ステップＳ５０６）、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を検知中であることを示す排出検知中フラグをＯＦＦし（ステップＳ５０７）、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ５０８）、番号ｋをインクリメントし（ステップＳ５０９）、番号ｋが「４」になったか否か、すなわち、３台の物品排出機構４の排出処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ５１０）、「４」になっていないときには、ステップＳ５０２に戻り、「４」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１２３】
上記ステップＳ５０２において、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を、対応する排出物品検知センサＳｂ（ｋ）が検知中であることを示す排出検知中フラグがＯＮでないときには、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５１１）、駆動中フラグがＯＮしているときには、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしたか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１２）、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしたときには、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を検知中であることを示す排出検知中フラグをＯＮしてステップＳ５０９に移る（ステップＳ５１３）。
【０１２４】
上記ステップＳ５１２で、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしないときには、番号ｋの物品排出機構４の排出不良を検知するための排出不良検知時間を増やし（ステップＳ５１４）、排出不良検知時間が所定時間になったか否かを判断し（ステップＳ５１５）、所定時間になったときには、番号ｋの物品排出機構４の排出不良を、例えば、プログラマブル表示器２９に表示して報知し、ステップＳ５０９に移る（ステップＳ５１６）。
【０１２５】
上記ステップＳ５１１において、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｋの物品排出機構４に対する物品の排出命令フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５１７）、排出命令フラグがＯＮしているときには、番号ｋの物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品を検知する前段物品検知センサＳａ（ｋ）がＯＮしたか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１８）、物品を検知したときには、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし（ステップＳ５１９）、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ５２０）、番号ｋの物品排出機構４に対する物品の排出命令フラグをＯＦＦし（ステップＳ５２１）、番号ｋの物品排出機構４の排出不良検知時間を「０」にセットしてステップＳ５０９に移る（ステップＳ５２２）。
【０１２６】
上記のように、前段搬送機構３の搬送方向の上手側において物品を供給すると、その搬送径路の３箇所において、物品排出機構４のガイド部材８によって搬送経路外の３台の各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４へ排出され、各旋回コンベヤ１４によって、３台の振動フィーダ６の各トラフ１５にそれぞれ振分け搬送される。すなわち、前段搬送機構３の搬送方向の上手側１箇所で供給した物品を、９台の振動フィーダ６の各トラフ１５に振分け搬送し、各振動フィーダ６の各トラフ１５によって、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ供給することができる。
【０１２７】
各振動フィーダ６のトラフ１５は、物品ｗの搬送方向に沿って長い多数の開口１９を有すると共に、前記搬送方向に向かって先下がり傾斜しているので、油脂分を含み、粘着性を有し、柔軟で扱いにくいブロイラーの肉片である物品ｗを、円滑に振動搬送することができると共に、振動を停止して任意の位置で停止させることができ、物品ｗを、組合せ秤２の各物品投入口２５へ必要なタイミングで供給することができる。
【０１２８】
したがって、ブロイラーの肉片である物品ｗを、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ自動で供給することができ、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する作業を行う必要がなく、大幅に作業者の労力を軽減することができる。
【０１２９】
因みに、半自動式の組合せ秤の後段の包装機で、例えば、ブロイラーの肉片の２ｋｇの真空パックを製造する場合に、組合せ秤の計量能力を、例えば２０回／分と想定すると、作業者は１時間に、２ｋｇ×２０×６０＝２．４ｔに相当する量の肉片を掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口に投入することになる。しかも、作業者は立ったままで作業を行うので、長時間の作業を行えば、
体力を過大に消耗することになる。
【０１３０】
本実施形態よれば、物品供給装置１によって、組合せ秤２の物品投入口２５へ物品ｗを自動で分配供給するので、作業者が、肉片を掴んで組合せ秤２の物品投入口２５へ投入する必要はなく、多大な労力を削減することができる。
【０１３１】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【０１３２】
（１）物品ｗの種類などに応じて、トラフ本体１５ａの傾斜角度を変更調節できることが望ましく、例えば、図１６に示すように構成してもよい。図１６では、支持フレーム１５ｄを、加振機１６に脱着可能に連結される下部フレーム１５ｄ（ａ）と、トラフ本体１５ａの底部に補強底板１５ｂを介して連結固定した上部フレーム１５ｄ（ｂ）とに分割する。下部フレーム１５ｄ（ａ）の前部に、上部フレーム１５ｄ（ｂ）の前部を横向きの支点ｃを介して上下揺動可能に枢支連結する。更に、下部フレーム１５ｄ（ｂ）と上部フレーム１５ｄ（ｂ）の後部を、円弧状の上下長孔２２と締付けボルト２４を介して連結し、上下長孔２２の範囲内で締結位置を変更調節することによって、トラフ本体１５ａの前下がり傾斜角度を無段階に変更調節するよう構成してもよい。なお、上部フレーム１５ｄ（ｂ）を複数段階に角度調節できるようにしてもよい。
【０１３３】
（２）トラフ本体１５ａの開口１９を千鳥状に配置してもよい。
【０１３４】
また、開口１９をトラフ本体１５ａの底部にのみ形成してもよい。
【０１３５】
（３）トラフ本体１５ａの構成としては、開口１９を打抜き形成した金属板材を屈曲して形成する他に、簀子状に構成することもできる。すなわち、図１７示すように、ステンレス鋼材からなる長い縦桟部材３６の多数本を、小間隔を開けて樋状に並列配備し、搬送方向の複数個所において、縦桟部材３６群の外側に横桟部材を補強リブ材１５ｃとして溶接し、隣接する縦桟部材３６の間に、搬送方向の全長に亘って油脂抜き用の開口１９を形成した構造とすることもできる。これによると、トラフ本体１５ａの内面に、物品ｗの引っ掛かり箇所が全くない一連の搬送面を形成することができ、物品ｗの搬送方向への移動が一層円滑なものとなり、特に柔軟で粘着性が高い物品ｗの搬送に有効となる。
【０１３６】
（４）トラフ１５を加振機１６の振動ヘッド１６ａに脱着可能に連結する手段は、上記のようなバックル式の連結機構１８に限られるものではなく、脱着操作に多少手間がかかるが簡易で安価に実施できる手段としては、単なるボルト連結構造を用いることもできる。
【０１３７】
（５）トラフ１５の搬送面あるいは肉片等の物品ｗの表面を、水分で濡らすと、搬送がより円滑となるので、例えば、霧吹き装置などによって、トラフ１５の搬送面や肉片等の物品ｗの表面に水を吹き付けて濡らすようにしてもよい。
【０１３８】
（６）上記実施形態では、搬送する物品として肉片に適用して説明したが、肉片に限らず、例えば、表面に粘液のある魚類、その他粘着性を有する物品に好適に適用できるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１                物品供給装置
２                組合せ秤
３                前段搬送機構
４                排出機構
５                分配搬送機構
６                振動フィーダ
１５              トラフ
１５ａ            トラフ本体
１５ｂ            補強底板
１５ｄ            支持フレーム
１６              加振機
１６ａ            振動ヘッド
１８              連結機構
１９              開口
２３              透孔
ｗ                物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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