(57)【要約】【課題】主収縮方向が任意に定めた角度（斜め方向）となるような熱収縮性フィルムを提供する。【解決手段】  下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする熱収縮性フィルム。（１）フィルムの分子配向角が幅方向に対して１０度以上８０度以下であること。（２）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向の収縮率が４０％以下８０％以下であること（３）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向と直交する方向の収縮率が−５％以下１０％以下であること【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする熱収縮性フィルム。
（１）フィルムの分子配向角が幅方向に対し１０度以上８０度以下であること
（２）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向の収縮率が４０％以下８０％以下であること
（３）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向と直交する方向の収縮率が−５％以下１０％以下であること
【請求項２】
フィルム長手方向に厚みムラが５％以上２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性フィルム。
【請求項３】
斜め方向一軸延伸フィルムであることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の熱収縮性フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性フィルムを用いた熱収縮性ラベル。
【請求項５】
請求項４に記載の熱収縮性ラベルが、包装対象物の少なくとも外周の一部に被覆されている包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性フィルム、熱収縮性ラベル、および包装体に関するものであり、詳しくは、ラベル用途に好適な熱収縮性フィルム、該熱収縮性フィルムを用いた熱収縮性ラベル、および該ラベルを用いた包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス瓶やＰＥＴボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装、キャップシール、集積包装等の用途に、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム（所謂、熱収縮性フィルム）が広範に使用されるようになってきている。特に飲料用のＰＥＴボトル容器の流通量の増大に伴って、使用量が増加している傾向にある。
【０００３】
しかし、これまでの熱収縮フィルムは、主収縮方向がフィルム幅方向やフィルム長手方向であった。これは対象物に対して、水平方向に収縮させる事が一般的だったためである。
【０００４】
飲料メーカー等は、他製品と差別化を図るためにボトル容器やガラス瓶の意匠性を高めることに注力している。例えば、図１に示すように立体的に非対称な形状で側面の少なくとも一部が底面に対する垂線の方向に対して斜め方向を向いた形状のボトル容器やガラス瓶も有る。
ところが、非特許文献１に記すように、熱収縮フィルムは延伸方向に対して熱収縮するという特徴がある。従って、これまでの熱収縮フィルムは、フィルム幅方向、またはフィルム長手方向に収縮する。そのため、前記のような斜め方向を向いた容器に対して熱収縮フィルムを用いたラベルを熱収縮させて装着すると、ラベルが斜めを向き消費者がラベル表示を見難いという問題がある。
また特許文献１に記されているように、これまでの熱収縮性フィルムは、幅方向の歪み（所謂ボーイング現象）を低減させるため、幅方向でのフィルム分子配向角を小さくしようとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８７７０５６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】一軸方向に熱収縮する二軸延伸共重合PETフィルムの製膜方法に関する研究，成形加工，Vol.22，No.3，p.160-167(2010.3)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の熱収縮性フィルムが有する課題を解消し、フィルム主収縮方向が任意に決めた角度（斜め方向）にする事ができる熱収縮フィルムを提供するものである。
【０００８】
特許文献１に記されているように、これまでの熱収縮性フィルムは、幅方向の歪み（所謂ボーイング現象）を低減させるため、幅方向でのフィルム分子配向角を小さくしようとするのが一般的であった。
また分子配向角を高くして、斜め方向に熱収縮させようとすると、上記したようにボーイング現象を大きくすれば可能である。しかしボーイング現象は、フィルム幅方向において端部で大きくなり、端部の分子配向角は高くなるが、フィルム幅方向の中央部はボーイングが小さく、分子配向角が低い。それゆえフィルム幅方向で分子配向角が高い製品は１部となり、非常に生産効率が悪い。またボーイング現象で、任意の分子配向角とする事は困難である。
そこで本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究した結果、一軸延伸の延伸方法を工夫することで、遂に本発明を完成するに至った。即ち本発明は以下の構成よりなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の発明は、下記要件（１）〜（３）を満たすことを特徴とする熱収縮性フィルムである。
（１）フィルムの分子配向角が幅方向に対し１０度以上８０度以下であること
（２）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向の収縮率が４０％以下８０％以下であること
（３）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向と直交する方向の収縮率が−５％以下１０％以下であること
本発明の第２の発明は、フィルム長手方向に厚みムラが５％以上２０％以下であることを特徴とする上記１に記載の熱収縮性フィルムである
本発明の第３の発明は、斜め方向一軸延伸フィルムであることを特徴とする、上記１〜２のいずれかに記載の熱収縮性フィルムである。
本発明の第４の発明は、上記１〜３のいずれかに記載の熱収縮性フィルムを用いた熱収縮性ラベルである。
本発明の第５の発明は、上記４に記載の熱収縮性ラベルが、包装対象物の少なくとも外周の一部に被覆されている包装体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱収縮性フィルムは、任意の分子配向角となり、斜め方向に熱収縮することが可能であり、本発明の熱収縮性フィルムを用いた熱収縮性ラベルは、斜め方向にデザインされた形状のボトル容器やガラス瓶等のラベルとして最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】側面の少なくとも一部が底面に対する垂線の方向に対して斜め方向を向いた形状の容器の一例を示す図
【図２】図１の容器に、従来の幅方向に収縮するラベルを装着した一例を示す図
【図３】図１の容器に、本願発明の斜め方向に収縮するラベルを装着した一例を示す図
【図４】本願実施例で用いる延伸機の図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の熱収縮性フィルムは、下記要件（１）〜（３）を満たすこと特徴とする熱収縮性フィルムである。
（１）フィルムの分子配向角が幅方向に対して１０度以上８０度以下であること（つまりフィルム主収縮方向が斜め方向である）
（２）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向の収縮率が４０％以下８０％以下であること
（３）９０℃の温湯中で１０秒間に亘って処理した場合におけるフィルム主収縮方向と直交する方向の収縮率が−５％以下１０％以下であること
上記要件を満たす熱収縮性フィルムであれば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂材料は特に限定されるものではないが、以下、好適な実施様態である、熱収縮性ポリエステル系フィルム及び熱収縮性ポリスチレン系フィルムを例に挙げて以下詳述する。
【００１３】
（熱収縮性ポリエステル系フィルム）
本発明の実施様態の１つである熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ジカルボン酸成分と多価グリコール成分とで構成されるポリエステルを、押出機から溶融押出しし、導電性冷却ロール（キャスティングロールなど）で冷却してフィルム化することでその未延伸フィルムを得ることができる。
【００１４】
なお前記押出しに際しては、必要な熱収縮特性をフィルムに付与するため、共重合ポリエステルを単独で押出すか、又は複数のポリエステル（共重合ポリエステル、ホモポリエステルなど）を混合して押出す。つまり、前記フィルムは、ベースユニット（ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ユニットなど）と、前記ベースユニットを構成する多価グリコール成分（エチレングリコール成分など）とは異なる非晶性をフィルムに与える第２のアルコール成分を含有することが好ましい。前記ベースユニットを構成する主たる酸成分としてはテレフタル酸が好ましく、主たるジオール成分としてはエチレングリコールが好ましい。
なお、本発明の酸成分、ジオール成分の含有率は、２種以上のポリエステルを混合して使用する場合、ポリエステル全体の酸成分、ジオール成分に対する含有率である。混合後にエステル交換がなされているかどうかにはかかわらない。
【００１５】
上記ポリエステルは、いずれも従来の方法により重合して製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などを用いて、ポリエステルが得られる。重合は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００１６】
エチレングリコール以外の第２のアルコール成分を含有するポリエステル系フィルムを延伸すると、熱収縮性ポリエステル系フィルムを容易に得ることができる。
【００１７】
前記の非晶性を付与する第２のアルコール成分は、ジオール成分および三価以上のアルコール成分が使用できる。ジオール成分には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの環状アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のアルキレンオキサイド付加物などのエーテルグリコール類；ダイマージオールなどが含まれる。三価以上のアルコールには、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどが含まれる。
【００１８】
全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が１０モル％以上であることが好ましく、１１モル％以上であることがより好ましく、特に１２モル％以上であることが好ましい。ここで非晶質成分となりうるモノマーとは、好ましくはネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００１９】
また、収縮仕上がり性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとすると共に、高い熱収縮率でありながら収縮仕上がり性を向上させるためには、前記のように全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中、ネオペンチルグリコール及び／または１，４−シクロヘキサンジメタノール成分量が１０モル％以上であることが好ましく、１１モル％以上であることがより好ましく、特に１２モル％以上であることが好ましい。該成分の上限は特に限定されるものではないが、該成分の量が多すぎると、フィルムの耐破断性を悪化させる場合があるので、４０モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下がより好ましく、３０モル％以下であることが特に好ましい。
【００２０】
炭素数８個以上の脂肪族直鎖ジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、含有させないことが好ましい。これらのジオール、又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な主収縮方向の収縮率を確保しにくくなる。
【００２１】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、滑剤として微粒子を添加することによりポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとするのが好ましい。微粒子としては任意のものを選択することができるが、たとえば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系微粒子としては、たとえば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００２２】
熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中に上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００２３】
（熱収縮性ポリスチレン系フィルム）
本発明の実施様態の１つである、熱収縮性ポリスチレン系フィルムで使用するポリスチレン系樹脂としては、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体、スチレン含有率の異なる前記共重合体を２種類以上含む混合物、前記共重合体とスチレン炭化水素または共役ジエン系炭化水素と共重合可能なモノマーとの共重合体、またはこれらの混合物を用いることができ、その中でも、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体を用いることが好ましい。
【００２４】
スチレン系炭化水素としては、たとえば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−メチルスチレン）、ポリ（２，４−、２，５−、３，４−または３，５−ジメチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）等のポリアルキルスチレン；ポリ（ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｏ−、ｍ−またはｐ−ブロモスチレン）、ポリ（ｏ−、ｍ−またはｐ−フルオロスチレン）、ポリ（ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン）等のポリハロゲン化スチレン；ポリ（ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロメチルスチレン）等のポリハロゲン化置換アルキルスチレン；ポリ（ｐ−、ｍ−またはｏ−メトキシスチレン）、ポリ（ｏ−、ｍ−またはｐ−エトキシスチレン）等のポリアルコキシスチレン；ポリ（ｏ−、ｍ−、またはｐ−カルボキシメチルスチレン）等のポリカルボキシアルキルスチレン；ポリ（ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル）等のポリアルキルエーテルスチレン；ポリ（ｐ−トリメチルシリルスチレン）等のポリアルキルシリルスチレン；さらにはポリビニルベンジルジメトキシホスファイド等を挙げることができる。スチレン系炭化水素は、これら単独または２種以上で構成されていても良い。なお、これらのスチレン系炭化水素は、アタクチック構造であることが好ましい。
【００２５】
共役ジエン系炭化水素としては、たとえば、ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等を挙げることができる。共役ジエン系炭化水素は、これら単独または２種以上で構成されていても良い。
【００２６】
スチレン系炭化水素と共重合可能なモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２一エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の脂肪族不飽和カルボン酸エステルを挙げることができる。その中でも特に、スチレンとブチル（メタ）アクリレートとの共重合体が好ましく、さらにその中でも共重合体中のスチレン含有率が４０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、Ｔｇ（損失弾性率Ｅ’’のピーク温度）が５０℃以上９０℃以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定値（測定条件：温度２００℃、荷重４９Ｎ）が２ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下のものを好適に用いることができる。なお、上記（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを示す。
【００２７】
共役ジエン系炭化水素と共重合可能なモノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル等を挙げることができる。
【００２８】
本発明で好ましく使用されるスチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体の一つは、スチレン系炭化水素がスチレンであり、共役ジエン系炭化水素がブタジエンであるスチレン−ブタジエン系共重合体（ＳＢＳ）である。ＳＢＳのスチレン含有率は４０質量％以上、好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。またスチレン含有率の上限は９５質量％、好ましくは９０質量％、さらに好ましくは８５質量％である。スチレンの含有率が６０質量％以上であれば、耐衝撃性の効果が発揮でき、また上限を９５質量％とすることにより、室温前後の温度でのフィルムの弾性率が保持され、良好な腰の強さを得ることができる。スチレン系樹脂としてスチレン−共役ジエン系共重合体、スチレン−アクリル酸エステル系共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体を用いる場合の重合形態は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、およびテーパーブロック構造やグラフト構造を有する共重合体のいずれの態様であっても良いが、ブロック共重合体が好ましい。なお、コスト面のみを考慮すると、ランダム共重合体やグラフトタイプ共重合体を用いるのが好ましい。
【００２９】
上記ＳＢＳ樹脂の市販品としては、たとえば、「クリアレン」（電気化学工業社製）「アサフレックス」（旭化成ケミカルズ社製）、「スタイロフレックス」（ＢＡＳＦジャパン社製）、「Ｋレジン」（シェブロンフィリップス化学社製）等を挙げることができる。
【００３０】
また、上記スチレン系樹脂組成物は単独で用いても良いし、スチレン含有率の異なる２種以上のスチレン系樹脂を混合して用いても良い。さらに、上記スチレン系樹脂組成物は、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体と、前記共重合体とスチレン系炭化水素または共役ジエン系炭化水素と共重合可能なモノマーとの共重合体との混合物であっても良い。
【００３１】
上記スチレン系樹脂組成物は、重量（質量）平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上、好ましくは１５０，０００以上であり、上限が５００，０００以下、好ましくは４００，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下である。スチレン系樹脂組成物の重
量（質量）平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００以上であれば、フィルムの劣化が生じるような欠点もないので好ましい。さらに、スチレン系樹脂組成物の重量（質量）平均分子量が５００，０００以下であれば、流動特性を調整する必要なく、押出性が低下する等の欠点もないため好ましい。
【００３２】
上記スチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）の測定値（測定条件：温度２００℃、荷重４９Ｎ）は、２ｇ／１０分以上、好ましくは３ｇ／１０分以上であり、上限が１５ｇ／１０分以下、好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは８ｇ／１０分以下であることが望ましい。ＭＦＲが２ｇ／１０分以上であれば、押出成型時に適度な流動粘度が得られ、生産性を維持または向上させることができる。また、ＭＦＲが１５ｇ／１０分以下であれば、適度な樹脂の凝集力が得られるため、良好なフィルム強伸度を得ることができ、フィルムを脆化し難くすることができる。
【００３３】
また本発明の熱収縮性フィルムは、フィルム幅方向のどの位置でサンプリングしても後述の方法で測定した分子配向角が１０度以上４５度以下である事が好ましい。特に１５度以上がより好ましく、２０度以上が特に好ましい。
【００３４】
（熱収縮性フィルムの製造方法）
本発明の熱収縮性フィルムの製造方法は特に限定されないが，例を挙げて説明する。本発明の熱収縮性フィルムは、例えば前述のポリエステルやポリスチレン等の原料を押出機により溶融押出しして未延伸フィルムを形成し，その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００３５】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２６０〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。一方、ポリスチレン系の樹脂は未乾燥で用いる。
【００３６】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。また水冷式により冷却を促進させても良い。
【００３７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、後述するように、所定の条件で斜め方向に延伸し、熱処理することによって本発明の熱収縮性フィルムを得ることが可能となる。
【００３８】
前記延伸中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面にコロナ処理を施し、フィルムの印刷層および／または接着剤層等に対する接着性を向上させることも可能である。
【００３９】
また、上記延伸工程中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面に塗布を施し、フィルムの接着性、離型性、帯電防止性、易滑性、遮光性等を向上させることも可能である。
【００４０】
本発明の熱収縮フィルムは、フィルム幅方向に対して斜め方向に一軸延伸することにより、フィルムの分子配向角を前記の所定範囲内とし、フィルムの主収縮方向を所望の斜め方向に制御することができる。斜め方向への一軸を延伸する方法として、例えば以下の装置及び方法を適用することができる。
【００４１】
（延伸装置）
延伸装置としては、横延伸機（テンター）を用いることが好ましい。図４に好適な横延伸機の例を示す。該横延伸機は、Ａ側及びＢ側にフィルムを把持するための多数のクリップを備えている。該クリップはスプロケット等の駆動手段により駆動され、クリップにより把持されたフィルムは横延伸機入口側より出口側に所定の速度で進行しながら延伸され、出口でクリップから開放される。該横延伸機は、所定の温度に制御した熱風を、フィルムの上面側及び下面側より吹き出しノズルよりフィルムに吹き付けてフィルムを所定の温度に加熱する機構を有する。
該横延伸機は斜め方向への延伸をするために、以下の様態であることが好ましい。
【００４２】
１．横延伸機の入口前に赤外線ヒーター、または温度炉等を用いて、フィルム温度をＴｇ−２０℃以上Ｔｇ＋３０℃にする機構を有する。
２．Ａ側及びＢ側のクリップの進行速度が、各々独立に変更可能である。
３．横延伸機出口で、フィルムがクリップから開放された後にフィルムに冷風を吹き付けて冷却する機構を有する。
４．全てのゾーンでフィルムが延伸されるため、フィルムが冷却される工程（一般的な横延伸機内に設けられている冷却ゾーン等）を横延伸機内に有さない。
【００４３】
（延伸条件）
一般的な横延伸機では、延伸前の予備加熱工程でフィルムの温度をＴｇ以上まで加熱す
る。しかし本発明の横延伸機は斜め延伸する装置である為、テンター内にフィルムが導かれると延伸が生じる。その為、横延伸機に入る前にＴｇ−２０℃以上〜Ｔｇ＋３０℃以下までフィルム温度を加熱する必要がある。Ｔｇ−２０℃以上で良いのは  横延伸機の最初のゾーン（図３＃１ゾーン）では延伸倍率が低い為、Ｔｇ−２０℃以上であれば破断無く延伸することができる。またフィルムの温度をＴｇ＋３０度以下にするのは  ＃１ゾーンの斜め延伸では延伸倍率が低いので延伸応力が低く、フィルム温度が高いと延伸応力が低くなり厚みムラが悪くなるので好ましくない。Ｔｇ−１５℃以上〜Ｔｇ＋２５℃以下に加熱することが更に好ましい。
【００４４】
予備加熱工程（図３＃１ゾーン）の温度はＴｇ以上〜Ｔｇ＋３０℃以下が好ましい。フィルム温度がＴｇより低いと、次工程の延伸倍率が高い延伸工程（図３＃２ゾーン）で延伸応力が高くなり破断が生じるので好ましくない。一方、予備加熱工程でフィルムの温度がＴｇ＋３０℃より高いと、延伸工程で延伸応力が低くなり厚みムラが悪くなるので好ましくない。予備加熱工程ではＴｇ＋５℃以上〜Ｔｇ＋２５℃以下に加熱することが更に好ましい。
【００４５】
延伸工程（図３＃２ゾーン）では、フィルムの温度をＴｇ以上〜Ｔｇ＋４０℃以下に加
熱することが好ましい。延伸工程でフィルム温度がＴｇより低いと、延伸応力が高くなり破断が生じるので好ましくない。一方、延伸工程でフィルムの温度がＴｇ＋４０℃より高いと、延伸工程で延伸応力が低くなり厚みムラが悪くなり、収縮率が低くなるので好ましくない。延伸工程では、フィルムの温度をＴｇ＋５以上〜Ｔｇ＋３５℃以下に加熱することが更に好ましい。
【００４６】
熱固定工程での温度は（図３＃３ゾーン）では、延伸工程の温度―１０℃以上〜延伸工
程の温度＋１０℃以下が好ましい。一般的には熱固定工程であるが、本発明では延伸工程でもあるので、延伸工程と温度差が小さい方が好ましい。熱固定工程の温度が  延伸工程の温度―１０℃より低いと延伸応力が高くなり破断が生じるので好ましくない。一方、延伸工程の温度＋１０℃より高いと、延伸工程で延伸応力が低くなり厚みムラが悪くなり、収縮率が低くなるので好ましくない。熱固定工程では、延伸工程の温度―５℃以上〜延伸工程の温度＋５℃以下にすることが更に好ましい。
【００４７】
本発明の横延伸機のＡ側、Ｂ側のクリップ速度の比は、３％以上５３％以下が好ましい。クリップの速度差が３％未満であると、斜め延伸の角度が小さくなり、分子配向角も小さくなるので好ましく無い。クリップの速度差が５３％より速いと、予備加熱工程での延伸倍率が高くなり破断が生じやすくなるので好ましく無い。Ａ側、Ｂ側のクリップ速度の比は、１０％以上４５％以下が更に好ましい。
【００４８】
本発明の横延伸機後のフィルム温度は、フィルム温度がＴｇ以下になるように積極的に冷却する事が望ましい。フィルム温度がＴｇ以上であると、横延伸機後の巻取り工程での張力変動等によるフィルムが微延伸されて、分子配向角の変化やフィルムにシワが入りやすくなるので好ましく無い。横延伸機後のフィルム温度は、フィルム温度がＴｇ以下−５℃以下が更に好ましい。
【００４９】
後述の方法にて求めたフィルムの主収縮方向の９０℃の温湯収縮率は、４０％以上８０％以下である事が好ましい。４０％より低いと収縮フィルムとしては不十分であり、好ましくは４５％以上、特に好ましくは５０％以上である。また上限を８０％としているが、斜め収縮に使われる熱収縮フィルムで、それ以上の熱収縮率の要望が無い為、上限を８０％とした。
一方、主収縮方向と直交する方向（非収縮方向）の９０℃の温湯収縮率は−５％以上１０％以下である事が好ましい。１０％より高いと収縮後にラベルの歪みが発生し好ましくない。好ましくは８％以下、特に好ましくは６％以下である。また、非収縮方向の９０℃の温湯収縮率は−５％より低いと、熱収縮時に伸びが大きくなり、ラベルとした時にラベルが歪む原因となるので好ましくない。好ましくは−３％以上、特に好ましくは−１％以上である。
【００５０】
後述の方法にて求めたフィルム長手方向の厚みムラは５％以上２０％以下である事が好ましい。２０％より高いと印刷時に印刷ズレや、フィルム製品ロールのシワの原因となり好ましくない。好ましくは１８％以下であり、特に好ましくは１６％以下である。一方、下限は５％としたが、長手方向の厚みムラは低ければ低いほど好ましい。しかし、本発明では５％が下限であったので、下限を５％とした。
【００５１】
さらに、本発明の熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、５〜８０μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましい。
【００５２】
本発明の熱収縮フィルムのフィルム長手方向の厚みムラ（厚み斑）は、５％以上２０％以下である事が好ましい。２０％より高いと印刷時に印刷ズレや、フィルム製品ロールのシワの原因となり好ましくない。好ましくは１８％以下であり、特に好ましくは１６％以下である。一方、下限は５％としたが、長手方向の厚みムラは低ければ低いほど好ましい。しかし、本発明では５％が下限であったので、下限を５％とした。
【００５３】
本発明の包装体は、前記の熱収縮性フィルムを基材とし，包装体の対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約５〜３０％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良い。
【００５４】
ラベルを作成する方法としては、長方形状のフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着してラベル状にするか、あるいは、ロール状に巻き取ったフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着して、チューブ状体としたものをカットしてラベル状とする。接着用の有機溶剤としては、１，３−ジオキソランあるいはテトラヒドロフラン等の環状エーテル類が好ましい。この他、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素やフェノール等のフェノール類あるいはこれらの混合物が使用できる。またヒートシールによる接着も可能である。また接着剤を使用してチューブ状にする事も可能である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００５７】
［熱収縮率（温湯熱収縮率）］
また、本発明の熱収縮性フィルムは、フィルムを１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形に裁断し、中心部から直径１０ｃｍの円を油性マジックで記載した。そのフィルムを、所定温度±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、水中から引き出した。フィルムの事前に記入した円の最も寸法変化が大きかった方向を主収縮方向、主収縮方向と直交する方向を非収縮方向とした。下記式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）・・式１
【００５８】
［長手方向厚み斑］
フィルムを長手方向に１０ｍ×幅方向に４０ｍｍの長尺なロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、５（ｍ／分）の速度でフィルム試料の長手方向に沿って連続的に厚みを測定した。測定時の最大厚みをＴmax.、最小厚みをＴmin.、平均厚みをＴave.とし、下式２からフィルムの長手方向の厚み斑を算出した。
厚み斑＝｛（Ｔmax.−Ｔmin.）／Ｔave.｝×１００  (%)   ・・式２
【００５９】
［配向角の測定方法］
分子配向角測定装置（王子計測器株式会社製ＭＯＡ−６００４）を用いてフィルム幅方向に対する分子配向角を測定した。
【００６０】
［熱収縮率（温湯熱収縮率）］
また、本発明の熱収縮性フィルムは、フィルムを１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形に裁断し、中心部から直径１０ｃｍの円を油性マジックで記載した。そのフィルムを、所定温度±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間浸漬して熱収縮させた後、２５℃±０．５℃の水中に１０秒間浸漬し、水中から引き出した。フィルムの事前に記入した円の最も寸法変化が大きかった方向を主収縮方向、主収縮方向と直交する方向を非収縮方向とした。下記式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。
熱収縮率＝｛（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ｝×１００（％）・・式１
【００６１】
[収縮仕上り性]
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造（株）の草・金色のインキで２色印刷した。そして、印刷したフィルムの両端部を２１０℃のヒートシールバーで１秒かけてヒートシールする事により円筒状のラベルを作成した。しかる後、Ｆｕｊｉ Ａｓｔｅｃ Ｉｎｃ製熱風トンネルを用い、通過時間１０秒、ゾーン温度１４０℃で、直径８ｃｍ、高さ１０ｃｍ、斜め方向に４５℃傾いている円筒状のガラス製の瓶を用いてテストした（測定数＝２０）。
なお、装着の際には、ラベルの折り径は１５ｃｍであり、ラベルの収縮は１６％程度である。
評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
○：シワ、飛び上り、収縮不足の何れも未発生
×：シワ、飛び上り、又は収縮不足が発生
【００６２】
［ラベルでの収縮歪み］
収縮後の仕上がり性の評価として、装着されたラベル上部の３６０度方向の歪みをゲージを使用して測定を行い、歪みの最大値を求めた。その時、基準を以下とした。
・  ：最大歪み  ４ｍｍ未満
× ：最大歪み  ４ｍｍ以上
【００６３】
また、実施例、比較例で使用したポリエステル原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１、表２に示す。
【００６４】
実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。
原料a，ｂ：ポリエチレンテレフタレート  極限粘度０．７５ｄｌ／ｇ
原料ｃ：ネオペンチルグリコール３０モル％とエチレングリコール７０モル％と テレフタル酸とからなるポリエステル  極限粘度０．７８ｄｌ／ｇ
原料ｄ： ポリスチレン原料で、スチレン５０モル％、ブタジエン２５モル％、アクリル酸ブチル２０モル％、メタクリル酸メチル５モル％からなるグラフトタイプ共重合ポリスチレンで、スチレン部分はアタクテイック構造であるもの（ＭＦＲ３．５ｇ／１０分）
【００６５】
【表１】
2018015983.tif 000002
【００６６】
［実施例１］
上記した原料ａ，原料ｂ，原料ｃを重量比５：３０：６５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが１７０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約４０ｍ／ｍｉｎ．であった。
【００６７】
上記の如く得られた未延伸フィルムを、遠赤外線ヒーターを用いてフィルム表面の温度が８５℃になるまで加熱して、図４に示す斜め方向への延伸機へ導いた。幅方向の両端側をクリップによって把持した。この斜め方向への延伸機は，一般的な幅方向への延伸機（テンター）を用いて実施しているが、一般的な幅方向延伸機と異なる点は、以下の通りである。
設備の両端のクリップ速度が各々任意で変更可能。（図４で示すＡ側、Ｂ側の全てのゾーンで延伸される為、冷却工程がテンター内に無く、延伸後のフィルムがクリップで開放された後に、テンター出口で積極的に冷却風を当てる。）
クリップで両端を把持した後、クリップＡ側は４０ｍ／ｍｉｎ．で、クリップＢ側は４６．８ｍ／ｍｉｎとクリップＡ側より速い速度で駆動した。
図４に示す＃１ゾーンは温度１００℃、風速１８ｍ／秒で予熱、斜め延伸を行った。＃２ゾーンと＃３ゾーンでは８０℃、風速１８ｍ／秒で斜め方向へ延伸した。
フィルムがクリップから開放されてテンターを出た後に、温度２０℃、風速２０ｍ／秒で積極的に冷却し、両縁部を裁断除去してロール状に巻き取ることによって、幅５．６ｍで厚さ約３０μｍの一軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
目標の特性となり、収縮仕上り性等に優れた良好な結果であった。
【００６８】
［実施例２］
原料を原料ｄに変更し、２５０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷
却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが１７０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約４０ｍ／ｍｉｎ．であった。
それ以外は実施例１と同じ延伸条件で幅５．６ｍ、厚さ約３０μｍの一軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。目標の特性となり、収縮仕上り性等に優れた良好な結果であった。
【００６９】
［実施例３］
原料ａ，原料ｂ，原料ｃを重量比５：４５：５０で混合して押出機に投入した以外は  
実施例１と同じ延伸条件で幅５．６ｍ、厚さ約３０μｍの一軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。目標の特性となり、収縮仕上り性等に優れた良好な結果であった。
【００７０】
［実施例４］
原料ａ，原料ｂ，原料ｃを重量比５：３０：６５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが１４０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約４０ｍ／ｍｉｎ．であった。
クリップで両端を把持した後、クリップＡ側は４０ｍ／ｍｉｎ．で、クリップＢ側は４３．３ｍ／ｍｉｎとクリップＡ側より速い速度で駆動した。
図４に示す＃１ゾーンは温度１００℃、風速１８ｍ／秒で予熱、斜め延伸を行った。＃２ゾーンと＃３ゾーンでは８０℃、風速１８ｍ／秒で斜め方向へ延伸した。
フィルムがクリップから開放されてテンターを出た後に  温度２０℃、風速２０ｍ／秒で積極的に冷却し、両縁部を裁断除去してロール状に巻き取ることによって、幅５．６ｍで厚さ約３０μｍの一軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。ただし収縮仕上り性評価及びラベルでの収縮歪み評価において使用するガラス製の瓶は、高さ１０ｃｍ、斜め方向に３０℃傾いているガラス製の瓶に変更した。
評価結果を表３に示す。目標の特性となり、収縮仕上り性等に優れた良好な結果であった。
【００７１】
［比較例１］
原料ａ，原料ｂ，原料ｃを重量比５：３０：６５で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが１２０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約４０ｍ／ｍｉｎ．であった。
【００７２】
上記の如く得られた未延伸フィルムを、テンターへ導いた。クリップで両端を把持した後、クリップＡ側、Ｂ側は共に４０ｍ／ｍｉｎ．と同じ速度で駆動した。
図４に示す＃１ゾーンは温度１００℃、風速１８ｍ／秒で予熱、２ゾーンでは８０℃、風速１８ｍ／秒で幅方向に４倍延伸した。＃３ゾーンでは８０℃、風速１８ｍ／秒で熱処理を行った。斜め方向へ延伸した。フィルムがクリップから開放されてテンターを出た後に  温度２０℃、風速２０ｍ／秒で積極的に冷却し、両縁部を裁断除去してロール状に巻き取ることによって、幅５．６ｍで厚さ約３０μｍの一軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３に示す。
分子配向角度が低く、斜め方向に熱収縮させる容器には不適であった。
【００７３】
［比較例２］
延伸工程の３ゾーンの温度を５０℃に低下して行った以外は、実施例１と同じ原料処方
で一軸延伸フィルムを連続的に製造した。しかし、延伸工程の３ゾーンでの破断でフィルムを採取できなかった。これはテンター内全てで斜め延伸する為、延伸温度が低くなり、その結果破断したと考える。従って、一般的な横延伸機のように、テンター内に冷却ゾーンを設けては、操業性が悪くなる事が判明した。
【００７４】
【表２】
2018015983.tif 000003
【００７５】
【表３】
2018015983.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の熱収縮性フィルムは、上記の如く主収縮方向が斜め方向なので、斜めに傾いた形状の容器のラベルとして使用に好適に用いることができる。
【図１】
2018015983.tif 000005
【図２】
2018015983.tif 000006
【図３】
2018015983.tif 000007
【図４】
2018015983.tif 000008