(57)【要約】【課題】認証システムにおいて、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機の位置が誤判定されないようにする。【解決手段】認証システムのＬＦ送信部３１が、車室内外のいずれに携帯機が位置するかを識別可能とするために、室外アンテナ３２ａから、正規送信データを搬送波にのせて送信させる室外アンテナドライバ３１５ａと、室外アンテナ３２ａから送信させる正規送信データのビット列の値が切り替わった直後に、ビット時間より短い規定時間だけ、室内アンテナ３２ｂから、切り替わり前のその正規送信データのビット列の値と同じ値のバイナリデータである無効化用送信データを搬送波にのせて送信させる室内アンテナドライバ３１５ｂとを備える。【選択図】図４
2018152776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象に備えられる機器のアンテナ（３２）と携帯機（２）との間での無線通信を介したコード照合によって認証を行う認証システム（１）で用いられ、前記無線通信を利用して前記認証対象に対する２つ以上の空間領域のいずれに前記携帯機が位置するかを識別可能とするために、それぞれ通信範囲が異なる２つ以上の前記アンテナを駆動させる変調波送信装置であって、
前記空間領域を識別可能とするために、前記アンテナのうちの第１アンテナ（３２ａ，３２ｂ）から、バイナリデータを搬送波にのせて送信させる第１送信部（３１５ａ，３１５ｂ）と、
前記第１アンテナから送信させる前記バイナリデータのビット列の値が切り替わった直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ、前記アンテナのうちの第１アンテナとは別のアンテナである第２アンテナ（３２ｂ，３２ａ）から、切り替わり前のそのバイナリデータのビット列の値と同じ値のバイナリデータである無効化用バイナリデータを搬送波にのせて送信させる第２送信部（３１５ｂ，３１５ａ）とを備える変調波送信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１送信部及び前記第２送信部は、振幅偏移変調であるＡＳＫ変調によって前記バイナリデータを搬送波にのせて送信させるものであって、
前記第２送信部は、前記第１アンテナから送信させる搬送波が、ビット列の値０に相当する振幅に切り替わった直後若しくは所定の時間後に、前記規定時間だけ、前記第２アンテナから、ビット列の値１に相当する振幅の搬送波を送信させる変調波送信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１送信部及び前記第２送信部は、ＡＳＫ変調のうちのＯＯＫ変調によって前記バイナリデータを搬送波にのせて送信させる変調波送信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１送信部及び前記第２送信部は、周波数偏移変調であるＦＳＫ変調によって前記バイナリデータを搬送波にのせて送信させるものであって、
前記第２送信部は、前記第１アンテナから送信させる搬送波の周波数が切り替わった直後若しくは所定の時間後に、前記規定時間だけ、前記第２アンテナから、切り替わり前の周波数の搬送波を送信させる変調波送信装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１送信部及び前記第２送信部は、位相偏移変調であるＰＳＫ変調によって前記バイナリデータを搬送波にのせて送信させるものであって、
前記第２送信部は、前記第１アンテナから送信させる搬送波の位相が切り替わった直後若しくは所定の時間後に、前記規定時間だけ、前記第２アンテナから、切り替わり前の位相の搬送波を送信させる変調波送信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記第２送信部は、前記第１アンテナから送信させる前記バイナリデータのビット列の値が切り替わった直後に、前記規定時間だけ、前記第２アンテナから前記無効化用バイナリデータをのせた搬送波を送信させるものであり、
前記規定時間は、前記第２アンテナのＱ値に応じて定まる時間であって、前記第２アンテナから送信される前記無効化用バイナリデータをのせた搬送波からこの携帯機でのビット判定によって前記無効化用バイナリデータと同じビット列を得ることができる電力をその搬送波が少なくとも確保できる時間である変調波送信装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記第２送信部は、前記第１アンテナから送信させる前記バイナリデータのビット列の値が切り替わってから所定の時間後に、前記第２アンテナから前記無効化用バイナリデータをのせた搬送波を所定波数だけ送信させるものであり、
前記所定の時間及び前記所定波数は、前記第２アンテナのＱ値に応じて定まる時間及び波数であって、前記第２アンテナから送信される前記無効化用バイナリデータをのせた搬送波からこの携帯機でのビット判定によって前記無効化用バイナリデータと同じビット列を得ることができる電力をその搬送波が少なくとも確保できる時間及び波数である変調波送信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記第２アンテナから、前記無効化用バイナリデータを搬送波にのせて送信させる際の前記第２アンテナの駆動電圧が、前記空間領域を識別可能とするために前記バイナリデータを搬送波にのせて送信させる際の前記第１アンテナの駆動電圧と同一設定となっている変調波送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナから送信させる変調波によって２つ以上の空間領域を識別可能とするために、２つ以上のアンテナを駆動させる変調波送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両と携帯機との間で無線通信によって送受信されるデータを用いたコード照合が成立したことに基づいて、施解錠や始動を許可する認証システムが知られている。また、このような認証システムでは、通信範囲が車室内に限られた室内アンテナと通信範囲が車室外に広がる室外アンテナといった複数のアンテナを独立して駆動することで、携帯機が車室内外のいずれに位置するか判定し、位置に応じた制御を行うことが知られている。
【０００３】
しかしながら、このような認証システムでは、クロストークによる携帯機の位置の誤判定が生じる可能性が考えられる。例えば、室内アンテナ駆動時に、クロストークによって室外アンテナにもアンテナ駆動電流が重畳し、室外アンテナの極近傍にコード照合用のデータが送信されることが考えられる。この場合、車室外に携帯機がある場合であっても、室内アンテナ駆動時に携帯機との間でのコード照合が成立し、車室内に携帯機が位置すると誤判定してしまう可能性がある。
【０００４】
この問題を解決する手段として、例えば、特許文献１には、第１のアンテナグループに伝送された符号化信号の空き時間の間、第２のアンテナグループに、クロストークによって生じる残留信号の振幅とほぼ同じ振幅の妨害信号を伝送する技術が開示されている。特許文献１に開示の技術では、残留信号の振幅とほぼ同じ振幅の妨害信号を残留信号に重畳することで、残留信号と妨害信号との組み合わせである信号を携帯機が解釈できないようにすることを試みている。これにより、携帯機の位置が誤判定されないようにすることを試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術では、携帯機の位置が誤判定されないようにするためには、クロストークを受ける側の第２のアンテナグループで符号化信号の空き時間に伝送する妨害信号を、クロストークによって生じる残留信号の振幅とほぼ同じ振幅とする必要がある。しかしながら、妨害信号の振幅を残留信号の振幅と同等に調整することは、アンテナグループごとに、駆動電圧の異なる電源駆動回路を設けたりダンピング抵抗の切り替え回路を設けたりしなければ難しく、回路規模の増大を招いてしまうことになる。
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、認証システムにおいて、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機の位置が誤判定されないようにする変調波送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の変調波送信装置は、認証対象に備えられる機器のアンテナと携帯機との間での無線通信を介したコード照合によって認証を行う認証システムで用いられ、無線通信を利用して認証対象に対する２つ以上の空間領域のいずれに携帯機が位置するかを識別可能とするために、それぞれ通信範囲が異なる２つ以上のアンテナを駆動させる変調波送信装置であって、空間領域を識別可能とするために、アンテナのうちの第１アンテナから、バイナリデータを搬送波にのせて送信させる第１送信部と、第１アンテナから送信させるバイナリデータのビット列の値が切り替わった直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ、アンテナのうちの第１アンテナとは別のアンテナである第２アンテナから、切り替わり前のそのバイナリデータのビット列の値と同じ値のバイナリデータである無効化用バイナリデータを搬送波にのせて送信させる第２送信部とを備える。
【００１０】
これによれば、空間領域を識別可能とするために第１アンテナからバイナリデータを送信させる際に、クロストークによって生じる残留信号と無効化用バイナリデータとを第２アンテナから携帯機が受信してしまった場合でも、残留信号と無効化用バイナリデータとから携帯機でビット判定できるビット列は、第１アンテナから送信させるバイナリデータとは異なる。携帯機は、第１アンテナから送信させるバイナリデータと異なるビット列に対しては反応しにくいので、携帯機を誤反応させずに済むことになり、携帯機の位置が誤判定されないようにすることが可能になる。
【００１１】
また、クロストークによって生じる残留信号に対して調整を行わなくても、残留信号と無効化用バイナリデータとから携帯機でビット判定できるビット列は、第１アンテナから送信させるバイナリデータとは異なるので、この調整のために回路を追加する必要もない。さらに、無効化用バイナリデータは、第１アンテナから送信させるバイナリデータのビット列の値が切り替わった直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ送信させるので、ビット時間だけ送信させる場合に比べて電力消費を抑えることが可能になる。その結果、認証システムにおいて、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機の位置が誤判定されないようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】認証システム１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】携帯機２の概略的な構成の一例を示す図である。
【図３】車両側ユニット３の概略的な構成の一例を示す図である。
【図４】ＬＦ送信部３１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図５】室外アンテナ３２ａ及び室内アンテナ３２ｂのそれぞれで搬送波にのせて送信させる信号の一例について説明を行うための図である。
【図６】変形例２における無効化用送信データの一例について説明するための図である。
【図７】実施形態２における無効化用送信データの一例について説明するための図である。
【図８】実施形態３における無効化用送信データの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照しながら、開示のための複数の実施形態及び変形例を説明する。なお、説明の便宜上、複数の実施形態及び変形例の間において、それまでの説明に用いた図に示した部分と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。同一の符号を付した部分については、他の実施形態及び変形例における説明を参照することができる。
【００１４】
（実施形態１）
＜認証システム１の概略構成＞
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。図１に示す認証システム１は、ユーザに携帯される携帯機２、及び車両ＨＶに搭載される車両側ユニット３を含んでいる。車両ＨＶが請求項の認証対象に相当し、車両側ユニット３が請求項の認証対象に備えられる機器に相当する。
【００１５】
認証システム１は、いわゆるスマート機能を有している。スマート機能は、携帯機２と車両側ユニット３との間で無線通信を介したコード照合によって認証を行い、認証が成立した場合に、車両ＨＶのドアの施解錠及び／又は走行駆動源の始動の許可を行う機能を指している。
【００１６】
＜携帯機２の詳細構成＞
次に、図２を用いて携帯機２についての説明を行う。図２に示すように、携帯機２は、ＬＦ受信部２１、制御部２２、及びＵＨＦ送信部２３を備えている。
【００１７】
ＬＦ受信部２１は、ＬＦアンテナを介して、ＬＦ帯の電波にて車両側ユニット３側から送信されてくるリクエスト信号を受信する。ＬＦ帯とは、例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数帯である。リクエスト信号は、コード照合のための識別コードの送信を要求する信号である。また、車両側ユニット３側から送信されてくるリクエスト信号は、「０」，「１」のバイナリデータをＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調した変調波として送信されてくるものとする。ＡＳＫ変調とは、デジタル変調方式の一種であって、送信データとしてのバイナリデータのビット列に対応して搬送波の振幅を変化させることで送信データを送る方式である。ＡＳＫ変調は振幅偏移変調と言い換えることもできる。本実施形態では、一例としてＡＳＫ変調のうちのＯＯＫ（On Off Keying）変調を用いる場合を例に挙げて以降の説明を行う。ＯＯＫ変調とは、送信データとしてのバイナリデータのビット列に対応して搬送波の有無を変化させることで送信データを送る方式である。
【００１８】
また、ＬＦ受信部２１は、受信したリクエスト信号の変調波を復調する際に、「０」，「１」を判定するビット判定を行って、情報信号としてのバイナリデータのビット列を得る。そして、ＬＦ受信部２１は、得られた情報信号を制御部２２に出力する。ビット判定は、例えばいわゆる硬判定とすればよい。一例として、ＬＦ受信部２１は、包絡線検波によって復調を行うものとし、包絡線検波した波形を２値化したデータをビット時間の所定のタイミング（例えばビット時間の半分の時間）でビット判定することで、変調波からバイナリデータのビット列を得るものとする。
【００１９】
制御部２２は、ＩＣ若しくはマイクロコンピュータ等であって、前述のスマート機能に関する処理を実行する。制御部２２は、ＬＦ受信部２１から入力される情報信号としてのバイナリデータのビット列が、識別コードの送信を要求する信号のビット列に該当すると判断した場合には、識別コードを含む応答信号をＵＨＦ送信部２３に出力する。一方、識別コードの送信を要求する信号のビット列に該当しないと判断した場合には、この応答信号をＵＨＦ送信部２３に出力しない。なお、リクエスト信号に携帯機２側でもコード照合を行うための識別コードが含まれる構成を採用している場合には、携帯機２側でのコード照合が成立することを、応答信号をＵＨＦ送信部２３に出力する条件に加える構成とすればよい。
【００２０】
ＵＨＦ送信部２３は、制御部２２から出力された応答信号をＵＨＦ帯の電波にのせてＵＨＦアンテナから送出させる。ＵＨＦ帯とは、例えば３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯である。
【００２１】
＜車両側ユニット３の概略構成＞
次に、図３を用いて、車両側ユニット３の概略的な構成の一例について説明を行う。図３に示すように、車両側ユニット３は、ＬＦ送信部３１、ＬＦ送信アンテナ３２、ＵＨＦ受信部３３、ＵＨＦ受信アンテナ３４、ボデーＥＣＵ３５、パワーユニット制御ＥＣＵ３６、及び照合ＥＣＵ３７を備えている。
【００２２】
ＬＦ送信部３１は、ＬＦ送信アンテナ３２を介して、ＬＦ帯の電波にてリクエスト信号を送信する。本実施形態では、リクエスト信号をＯＯＫ変調した変調波をＬＦ送信アンテナ３２から送信させる。このＬＦ送信部３１が請求項の変調波送信装置に相当し、ＬＦ送信アンテナ３２が請求項のアンテナに相当する。ＬＦ送信部３１の詳細については後述する。
【００２３】
ＬＦ送信アンテナ３２からＬＦ帯の電波で信号を送信できる範囲（つまり、通信範囲）が、近距離無線通信が可能な近距離無線通信エリアにあたる。ＬＦ送信アンテナ３２は、例えば車両ＨＶのサイドドア近傍，トランクルームドア近傍，車室内等に複数配置される構成とすればよい。以下では便宜上、サイドドア近傍，トランクルームドア近傍に配置されるＬＦ送信アンテナ３２を室外アンテナ３２ａと呼び、車室内に配置されるＬＦ送信アンテナ３２を室内アンテナ３２ｂと呼ぶ。また、室外アンテナ３２ａとしては、近距離無線通信エリアが異なるものが複数存在する構成としてもよいが、以降では説明の簡略化のため、室外アンテナ３２ａが１つであるものとして説明を行う。
【００２４】
ＵＨＦ受信部３３は、ＵＨＦ受信アンテナ３４を介して、ＵＨＦ帯の電波にて携帯機２側から送信されてくる応答信号を受信する。ＵＨＦ受信部３３は、受信した応答信号を照合ＥＣＵ３７に出力する。
【００２５】
ボデーＥＣＵ３５は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備えるマイクロコンピュータを主体として構成され、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。ボデーＥＣＵ３５は、車両ＨＶの各車両ドアの施解錠を制御するための駆動信号を各車両ドアに設けられたドアロックモータに出力することで、各車両ドアの施解錠を行う。また、ボデーＥＣＵ３５には、各車両ドアのアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサが接続されており、各車両ドアのアウタードアハンドルがユーザに触れられたことを検出する。
【００２６】
パワーユニット制御ＥＣＵ３６は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備えるマイクロコンピュータを主体として構成され、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。パワーユニット制御ＥＣＵ３６は、車両ＨＶの走行駆動源を制御する。走行駆動源としては、エンジン，モータ等がある。パワーユニット制御ＥＣＵ３６は、照合ＥＣＵ３７から走行駆動源の始動許可信号を取得すると、走行駆動源を始動できる始動待機状態とする。例えば、走行駆動源がエンジンの場合を例に挙げると、スタータモータなどが始動できる状態であるエンジン始動待機状態とする。
【００２７】
照合ＥＣＵ３７は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備えるマイクロコンピュータを主体として構成され、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。照合ＥＣＵ３７は、スマート機能に関連する処理を実行する。例えば、照合ＥＣＵ３７は、ＬＦ送信部３１にリクエスト信号を送信させたり、ＵＨＦ受信部３３でリクエスト信号に対する応答信号を受信した場合に、この応答信号に含まれる識別コードを用いた照合を行ったり、携帯機２が車室内外のいずれに位置するか判定したりする。
【００２８】
照合ＥＣＵ３７は、コード照合による認証が成立した場合には、車両ドアの施解錠を許可する信号をボデーＥＣＵ３５に送る。車両ドアの施解錠が許可された場合、ボデーＥＣＵ３５は、車両ドアのアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサへの通電を開始させ、ユーザによるアウタードアハンドル操作を検出可能なスタンバイ状態となる。そして、ユーザがこのタッチセンサに触れたことをボデーＥＣＵ３５で検出した場合に、ボデーＥＣＵ３５が駆動信号をドアロックモータに出力し、車両ドアの施解錠を行う。
【００２９】
また、照合ＥＣＵ３７は、コード照合による認証が成立した場合には、走行駆動源の始動許可信号をパワーユニット制御ＥＣＵ３６に送る。始動許可信号を取得したパワーユニット制御ＥＣＵ３６は、前述したようにして、走行駆動源を始動待機状態とする。コード照合による認証が不成立であった場合には、車両ドアの施解錠の許可も、走行駆動源の始動の許可も行われない。
【００３０】
他にも、照合ＥＣＵ３７は、室外アンテナ３２ａと室内アンテナ３２ｂとのいずれからリクエスト信号を送信した場合に応答信号を受信したかによって、携帯機２が車室内外のいずれに位置するかを判定する。携帯機２が車室内外のいずれに位置するかの判定結果は、携帯機２の車室内への閉じ込め防止，走行駆動源の始動の許可の条件等に利用する構成とすればよい。
【００３１】
＜ＬＦ送信部３１の概略構成＞
次に、図４を用いて、ＬＦ送信部３１の概略的な構成の一例について説明を行う。図４に示すように、ＬＦ送信部３１は、ＣＰＵ３１１、データ選択部３１２、搬送波生成部３１３、ミキサ３１４ａ、ミキサ３１４ｂ、室外アンテナドライバ３１５ａ、室内アンテナドライバ３１５ｂ、及びアンテナ電源３１６を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ３１１は、プロセッサであって、照合ＥＣＵ３７からの指示に従って、リクエスト信号のバイナリデータ（以下、正規送信データ）を出力し、正規送信データを室外アンテナ３２ａ若しくは室内アンテナ３２ｂから送信させる。一例としては、室外アンテナ３２ａから正規送信データを送信させた後に、室内アンテナ３２ｂから正規送信データを送信させるといったように、正規送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２をデータ選択部３１２で順次切り替えながら正規送信データを送信させる。
【００３３】
また、ＣＰＵ３１１は、正規送信データを出力する場合、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えた直後からビット時間より短い規定時間だけ、「１」の値のバイナリデータも、正規送信データとは別に出力する。正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えた直後から規定時間だけ出力するこのバイナリデータを、以降では無効化用送信データと呼ぶ。この無効化用送信データが請求項の無効化用バイナリデータに相当する。なお、規定時間については後に詳述する。
【００３４】
ＣＰＵ３１１は、データ選択部３１２によって、正規送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２と、無効化用送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２とを切り替える。詳しくは、室外アンテナ３２ａから正規送信データを送信させる場合には、正規送信データをミキサ３１４ａに出力し、無効化用送信データをミキサ３１４ｂに出力する。一方、室内アンテナ３２ｂから正規送信データを送信させる場合には、正規送信データをミキサ３１４ｂに出力し、無効化用送信データをミキサ３１４ａに出力する。データ選択部３１２はリレー等の切り替えによって、正規送信データ及び無効化用送信データをそれぞれミキサ３１４ａ及びミキサ３１４ｂのいずれに出力するか切り替える構成とすればよい。
【００３５】
本実施形態では、ＣＰＵ３１１を用いる場合を例に挙げて説明を行うが、ＣＰＵ３１１の代わりに、ＣＰＵ以外のプロセッサを用いる構成としてもよいし、ＩＣを用いる構成としてもよい。また、照合ＥＣＵ３７を用いる構成としてもよい。
【００３６】
ミキサ３１４ａは、ＣＰＵ３１１からデータ選択部３１２を介して入力される正規送信データ若しくは無効化用送信データと、搬送波生成部３１３で生成された搬送波とを乗算してＯＯＫ変調を行い、ＯＯＫ変調した変調波を室外アンテナドライバ３１５ａに出力する。一方、ミキサ３１４ｂは、ＣＰＵ３１１からデータ選択部３１２を介して入力される正規送信データ若しくは無効化用送信データと、搬送波生成部３１３で生成された搬送波とを乗算してＯＯＫ変調を行い、ＯＯＫ変調した変調波を室内アンテナドライバ３１５ｂに出力する。
【００３７】
室外アンテナドライバ３１５ａは、ミキサ３１４ａから出力される変調波に基づいて室外アンテナ３２ａを駆動させる。これにより、室外アンテナドライバ３１５ａは、アンテナ電源３１６の電源電圧に従った電波出力強度で、搬送波にのせた正規送信データ若しくは無効化用送信データを、室外アンテナ３２ａから送信させる。一方、室内アンテナドライバ３１５ｂは、ミキサ３１４ｂから出力される変調波に基づいて室内アンテナ３２ｂを駆動させる。これにより、室外アンテナドライバ３１５ａは、アンテナ電源３１６の電源電圧に従った電波出力強度で、搬送波にのせた正規送信データ若しくは無効化用送信データを、室内アンテナ３２ｂから送信させる。つまり、ＬＦ送信部３１では、室外アンテナ３２ａの駆動電圧と室内アンテナ３２ｂの駆動電圧とが同一設定となっている。
【００３８】
以上の構成により、ＬＦ送信部３１では、室外アンテナ３２ａから正規送信データを送信させる場合には、室内アンテナ３２ｂから無効化用送信データを送信させる。この場合には、室外アンテナ３２ａが請求項の第１アンテナ，室外アンテナドライバ３１５ａが請求項の第１送信部，室内アンテナ３２ｂが請求項の第２アンテナ，室内アンテナドライバ３１５ｂが請求項の第２送信部に相当する。一方、ＬＦ送信部３１では、室内アンテナ３２ｂから正規送信データを送信させる場合には、室外アンテナ３２ａから無効化用送信データを送信させる。この場合には、室外アンテナ３２ａが請求項の第２アンテナ，室外アンテナドライバ３１５ａが請求項の第２送信部，室内アンテナ３２ｂが請求項の第１アンテナ，室内アンテナドライバ３１５ｂが請求項の第１送信部に相当する。
【００３９】
ここで、図５を用いて、室外アンテナ３２ａ及び室内アンテナ３２ｂのそれぞれで搬送波にのせて送信させる信号の一例についての説明を行う。図５の例では、室外アンテナ３２ａから正規送信データを送信させる一方、室内アンテナ３２ｂからは無効化用送信データを送信させる場合を例に挙げて説明を行う。図５のＡが室外アンテナ３２ａから送信される信号の波形の一例を示しており、Ｂが室内アンテナ３２ｂから送信される信号の波形の一例を示している。
【００４０】
図５のＡに示すように、ＬＦ送信部３１によって、室外アンテナ３２ａからは、正規送信データの信号（図５のＲｓ参照）が送信される。一方、室内アンテナ３２ｂからは、室外アンテナ３２ａとのクロストークの影響によって、小電力ながら正規送信データの信号と同様の残留信号（図５のＩｓ）が送信されることになる。また、室内アンテナ３２ｂからは、残留信号に加え、正規送信データのビット列の値が「１」から「０」に切り替わった直後にビット時間（図５のＢｔ参照）よりも短い規定時間（図５のＲｔ参照）だけ、室内アンテナ３２ｂから「１」の値のバイナリデータを示す無効化用送信データの信号（図５のＤｓ参照）も送信される。
【００４１】
ここで言うところの規定時間は、無効化用送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２のＱ値に応じて定まる時間である。より詳しくは、このＬＦ送信アンテナ３２から送信される無効化用送信データをのせた搬送波から携帯機２でのビット判定によって無効化用送信データと同じビット列を得ることができる電力を、その搬送波が少なくとも確保できる時間であることが好ましい。言い換えると、規定時間とは、無効化用送信データの信号がＱ値に依存して収束していくなかで、ビット判定のタイミングにおいてクロストークによる残留信号よりも無効化用データの信号の方が大きくなることを確保できる時間であることが好ましい。規定時間は、無効化用送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２のＱ値と、携帯機２のビット判定のタイミングとから予め特定しておく構成とすればよい。規定時間は、上述した条件を常に満たすことが保障される時間であることが好ましいが、上述した条件を常に満たす必要は必ずしもなく、上述した条件を満たすと推定される規定時間であればよい。ビット判定のタイミングとは、携帯機２がビット時間のどのタイミングでビット判定するかのタイミングである。
【００４２】
規定時間がこのように定められていることにより、無効化用送信データをビット時間よりも短い規定時間だけ送信させた場合であっても、この無効化用送信データを受信した携帯機２において、ビット判定によって無効化用送信データと同じビット列を得ることができる。言い換えると、無効化用送信データを受信した携帯機２において、ビット判定によって正規送信データとは異なるビット列を得ることができる。
【００４３】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、室外アンテナ３２ａから正規送信データを送信させる際に、クロストークによって生じる残留信号と無効化用送信データとを室内アンテナ３２ｂから携帯機２が受信してしまった場合でも、残留信号と無効化用送信データとから携帯機２でビット判定できるビット列は、正規送信データとは異なる。よって、携帯機２は、リクエスト信号を受信したものとして応答信号を返信することがなく、照合ＥＣＵ３７で携帯機の位置を誤判定せずに済む。室内アンテナ３２ｂから正規送信データを送信させる場合についても同様である。
【００４４】
また、クロストークによって生じる残留信号と同程度となるように出力の調整を行って無効化用送信データの出力を抑えなくても、残留信号と無効化用送信データとから携帯機２でビット判定できるビット列は正規送信データとは異なるので、前述したように携帯機２の誤反応を防ぐことができる。よって、この調整のためにアンテナ電源３１６を室外アンテナ３２ａと室内アンテナ３２ｂとのそれぞれについて設ける必要もないし、ダンピング抵抗の切り替え回路等の回路を追加する必要もない。
【００４５】
さらに、無効化用送信データは、ビット時間より短い時間である規定時間だけ送信させるので、ビット時間だけ送信させる場合に比べて電力消費を抑えることが可能になる。その結果、認証システム１において、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機２の位置が誤判定されないようにすることが可能になる。
【００４６】
（変形例１）
実施形態１では、ＡＳＫ変調のうちのＯＯＫ変調を用いる構成を例に挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、ＯＯＫ変調以外のＡＳＫ変調を用いる構成としてもよい。ＯＯＫ変調以外のＡＳＫ変調とは、送信データとしてのバイナリデータのビット列に対応して搬送波の有無を変化させるのでなく、搬送波の振幅の大小を変化させる変調方式である。
【００４７】
（変形例２）
実施形態１では、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えた直後から規定時間だけ無効化用送信データを送信させる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えてから所定の時間後に所定波数だけ無効化用送信データを送信させる構成（以下、変形例２）としてもよい。ここで言うところの所定の時間及び所定波数は、ビット時間における前述の規定時間だけ無効化用送信データを送信させる時間を確保できる範囲であれば、任意に設定可能である。
【００４８】
つまり、この所定の時間及び所定波数は、無効化用送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２のＱ値に応じて定めるものとすればよい。より詳しくは、このＬＦ送信アンテナ３２から送信される無効化用送信データをのせた搬送波から携帯機２でのビット判定によって無効化用送信データと同じビット列を得ることができる電力を、その搬送波が少なくとも確保できる時間及び波数であることが好ましい。
【００４９】
ここで、図６を用いて、変形例２における無効化用送信データについて説明を行う。図６のＣが正規送信データの変調波の一例，Ｄが実施形態１における無効化用送信データの変調波の一例，Ｅが変形例２における無効化用データの変調波の一例を示している。図６に示すように、実施形態１では、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えた直後から規定時間だけ無効化用送信データを送信させるが、変形例２では、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えてから所定の時間後に所定波数だけ無効化用送信データを送信させる。
【００５０】
変形例２の構成であっても、クロストークによって生じる残留信号と無効化用送信データとを携帯機２が受信してしまった場合に、残留信号と無効化用送信データとから携帯機２でビット判定できるビット列は、正規送信データとは異なる。よって、実施形態１と同様に、認証システム１において、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機２の位置が誤判定されないようにすることが可能になる。
【００５１】
（実施形態２）
前述の実施形態では、ＡＳＫ変調を用いる構成を例に挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調を用いる構成（以下、実施形態２）としてもよい。ＦＳＫ変調とは、デジタル変調方式の一種であって、送信データとしてのバイナリデータのビット列に対応して搬送波の周波数を変化させることで送信データを送る方式である。ＦＳＫ変調は周波数偏移変調と言い換えることもできる。
【００５２】
実施形態２の構成は、変調方式が異なる点を除けば実施形態１や変形例２の構成と同様である。また、実施形態２の構成では、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えた直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ、「１」の値のバイナリデータを無効化用送信データとして送信させる構成に限らない。例えば、正規送信データのビット列の値を「０」から「１」に切り替えた直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ、「０」の値のバイナリデータを無効化用送信データとして送信させる構成としてもよい。
【００５３】
ここで、図７を用いて、実施形態２における無効化用送信データについて説明を行う。図７のＦが実施形態２における正規送信データの変調波の一例，Ｇ及びＨが実施形態２における無効化用送信データの変調波の一例を示している。図７のＦに示すように、実施形態２では、バイナリデータのビット列に対応して搬送波の周波数を変化させることで正規送信データを送る。また、図７のＧに示すように、正規送信データのビット列の値を切り替えた直後から規定時間だけ、切り替わり前の周波数の搬送波を送信させることで、無効化用送信データを送信させる。他の例として、図７のＨに示すように、正規送信データのビット列の値を切り替えてから所定の時間後に所定波数だけ、切り替わり前の周波数の搬送波を送信させることで、無効化用送信データを送信させる構成としてもよい。
【００５４】
実施形態２の構成であっても、クロストークによって生じる残留信号と無効化用送信データとを携帯機２が受信してしまった場合に、残留信号と無効化用送信データとから携帯機２でビット判定できるビット列は、正規送信データとは異なる。よって、実施形態１と同様に、認証システム１において、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機２の位置が誤判定されないようにすることが可能になる。
【００５５】
（実施形態３）
また、ＡＳＫ変調を用いる代わりに、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調を用いる構成（以下、実施形態３）としてもよい。ＰＳＫ変調とは、デジタル変調方式の一種であって、送信データとしてのバイナリデータのビット列に対応して搬送波の位相を変化させることで送信データを送る方式である。ＰＳＫ変調は位相偏移変調と言い換えることもできる。
【００５６】
実施形態３の構成は、変調方式が異なる点を除けば実施形態１や変形例２の構成と同様である。また、実施形態３の構成では、正規送信データのビット列の値を「１」から「０」に切り替えた直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ、「１」の値のバイナリデータを無効化用送信データとして送信させる構成に限らない。例えば、正規送信データのビット列の値を「０」から「１」に切り替えた直後若しくは所定の時間後に、ビット時間より短い時間である規定時間だけ、「０」の値のバイナリデータを無効化用送信データとして送信させる構成としてもよい。
【００５７】
ここで、図８を用いて、実施形態３における無効化用送信データについて説明を行う。図８のＩが実施形態３における正規送信データの変調波の一例，Ｊ及びＫが実施形態３における無効化用送信データの変調波の一例を示している。図８のＩに示すように、実施形態３では、バイナリデータのビット列に対応して搬送波の位相を変化させることで正規送信データを送る。また、図８のＪに示すように、正規送信データのビット列の値を切り替えた直後から規定時間だけ、切り替わり前の位相の搬送波を送信させることで、無効化用送信データを送信させる。他の例として、図８のＫに示すように、正規送信データのビット列の値を切り替えてから所定の時間後に所定波数だけ、切り替わり前の位相の搬送波を送信させることで、無効化用送信データを送信させる構成としてもよい。
【００５８】
実施形態３の構成であっても、クロストークによって生じる残留信号と無効化用送信データとを携帯機２が受信してしまった場合に、残留信号と無効化用送信データとから携帯機２でビット判定できるビット列は、正規送信データとは異なる。よって、実施形態１と同様に、認証システム１において、回路規模の増大を抑えることを可能にしながらも、電力消費を抑えつつ、携帯機２の位置が誤判定されないようにすることが可能になる。
【００５９】
（変形例３）
前述の実施形態では、室外アンテナ３２ａと室内アンテナ３２ｂとの２つのＬＦ送信アンテナ３２を用いて、携帯機２が車室内外のいずれに位置するか判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、３つ以上のＬＦ送信アンテナ３２を用いることで、３つ以上の空間領域のいずれに携帯機２が位置するか判定する構成としてもよい。３つ以上のＬＦ送信アンテナ３２を用いる構成とする場合には、正規送信データを送信させるＬＦ送信アンテナ３２以外のＬＦ送信アンテナ３２から無効化用送信データを送信させる構成とすればよい。
【００６０】
（変形例４）
前述の実施形態では、ＵＨＦ帯の電波を用いた無線通信とＬＦ帯の電波を用いた無線通信とを行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、他の周波数帯の電波を用いた無線通信を行う構成としてもよい。
【００６１】
（変形例５）
前述の実施形態では、認証システム１を車両に適用した場合の例を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、認証システム１を車両以外に適用する構成としてもよい。一例としては、住宅等の施設のドアの施解錠の許可に認証システム１を利用する構成としてもよい。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態及び変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１  認証システム、２  携帯機、３  車両側ユニット（機器）、３１  ＬＦ送信部（搬送波送信装置）、３２  ＬＦ送信アンテナ（アンテナ）、３２ａ  室外アンテナ（第１アンテナ，第２アンテナ）、３２ｂ  室内アンテナ（第２アンテナ，第１アンテナ）、３１１  ＣＰＵ、３１２  データ選択部、３１３  搬送波生成部、３１４ａ，３１４ｂ  ミキサ、３１５ａ  室外アンテナドライバ（第１送信部，第２送信部）、３１５ｂ  室内アンテナドライバ（第２送信部，第１送信部）、３１６  アンテナ電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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