(57)【要約】【課題】ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減した変換装置等を提供する。【解決手段】有線通信と無線通信とを相互に変換する変換装置Ｃは、有線ＩＦ１１と、無線ＩＦ１２と、有線ＩＦ１１に接続された通信端末の第一ＭＡＣアドレスを保有しており、第一ＭＡＣアドレスを用いて、有線ＩＦ１１と無線ＩＦ１２との間で、通信端末を宛先とする有線通信を無線通信に変換し、かつ、通信端末を送信元とする無線通信を有線通信に変換する変換部１３と、（ａ）無線ＩＦ１２によりＩＰアドレスと第二ＭＡＣアドレスとを含む通信パケットを受信し、（ｂ）受信した通信パケットに含まれる第二ＭＡＣアドレスが第一ＭＡＣアドレスと一致する場合に、受信した通信パケットに含まれるＩＰアドレスを変換装置ＣのＩＰアドレスとして設定する、制御部１４とを備える。【選択図】図３
2018125662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線通信と無線通信とを相互に変換する変換装置であって、
有線インタフェースと、
無線インタフェースと、
前記有線インタフェースに接続された通信端末の第一ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを保有しており、前記第一ＭＡＣアドレスを用いて、前記有線インタフェースと前記無線インタフェースとの間で、前記通信端末を宛先とする無線通信を有線通信に変換し、かつ、前記通信端末を送信元とする有線通信を無線通信に変換する変換部と、
（ａ）前記無線インタフェースによりＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと第二ＭＡＣアドレスとを含む通信パケットを受信し、（ｂ）受信した前記通信パケットに含まれる前記第二ＭＡＣアドレスが前記第一ＭＡＣアドレスと一致する場合に、受信した前記通信パケットに含まれる前記ＩＰアドレスを前記変換装置のＩＰアドレスとして設定する、制御部とを備える
変換装置。
【請求項２】
前記変換装置は、さらに、
前記変換装置がＩＰ通信に利用しているＩＰアドレスを格納する第一格納領域を有する揮発性メモリと、
前記変換装置の起動の時に読み込まれ、前記起動後に前記変換装置がＩＰ通信に利用するＩＰアドレスを格納する第二格納領域を有する不揮発性メモリとを備え、
前記制御部は、
前記（ａ）において、前記通信パケットに含まれる前記ＩＰアドレスを一時使用するか、又は、恒常使用するかを示す使用情報をさらに含む前記通信パケットを受信し、
前記（ｂ）において、
（ｃ）前記使用情報が前記ＩＰアドレスを一時使用することを示す場合には、前記第一格納領域と前記第二格納領域とのうちの前記第一格納領域だけに、前記第二ＭＡＣアドレスを格納し、
（ｄ）前記使用情報が前記ＩＰアドレスを恒常使用することを示す場合には、前記第一格納領域と前記第二格納領域との両方に、前記第二ＭＡＣアドレスを格納する
請求項１に記載の変換装置。
【請求項３】
前記変換装置は、さらに、
前記制御部により設定された前記ＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、前記変換装置のファームウェアのイメージファイルを受信し、当該受信後に前記変換装置を再起動させることで、受信した前記イメージファイルに係る前記ファームウェアによって前記変換装置を動作させる更新部を備える
請求項１又は２に記載の変換装置。
【請求項４】
前記変換装置は、さらに、
前記制御部により設定された前記ＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、前記変換装置の設定ファイルを受信し、当該受信後に前記変換装置の設定データを更新し、再起動させることで、受信した前記設定ファイルに係る設定内容によって前記変換装置を動作させる更新部を備える
請求項１又は２に記載の変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の変換装置を複数備え、かつ、制御装置を備える通信システムであって、
前記制御装置は、
複数の前記変換装置に割り当てるべき１以上のＩＰアドレスを保持している保持部と、
前記保持部が保持している前記１以上のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のそれぞれが有する前記有線インタフェースに接続された前記通信端末の前記第一ＭＡＣアドレスとを対応付ける対応付け部と、
前記保持部が保持している前記１以上のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに前記対応付け部が対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを送信する送信部とを備える
通信システム。
【請求項６】
前記保持部は、複数の前記変換装置の個数と同じ個数のＩＰアドレスを、前記１以上のＩＰアドレスとして少なくとも保持しており、
前記対応付け部は、前記保持部が保持している前記個数のＩＰアドレスそれぞれと、複数の前記変換装置のそれぞれが有する前記有線インタフェースに接続された前記通信端末の前記第一ＭＡＣアドレスとを１対１に対応付ける
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記送信部は、
前記通信パケットは、前記保持部が保持している前記個数のＩＰアドレスのうちの複数のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに前記対応付け部が対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを含む一の通信パケットを送信する
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記保持部は、前記１以上のＩＰアドレスとしての一のＩＰアドレスを保持しており、
前記対応付け部は、前記保持部が保持している前記一のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のうちの一の変換装置を対応付け、
前記送信部は、前記保持部が保持している前記一のＩＰアドレスと、前記一のＩＰアドレスに前記対応付け部が対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを送信して、送信した前記一のＩＰアドレスを前記一の変換装置の揮発性メモリが有する格納領域に格納させ、
さらに、
前記対応付け部は、前記一のＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、前記一の変換装置のファームウェアのイメージファイルを送信することで、前記一の変換装置の再起動を経て前記一の変換装置を前記ファームウェアによって動作させた後に、
前記保持部が保持している前記一のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のうちの前記一の変換装置と異なる変換装置とを対応付ける
請求項５に記載の通信システム。
【請求項９】
有線通信と無線通信とを相互に変換する変換装置の制御方法であって、
有線インタフェースに接続された通信端末の第一ＭＡＣアドレスを保有しており、前記第一ＭＡＣアドレスを用いて、前記有線インタフェースと無線インタフェースとの間で、前記通信端末を宛先とする無線通信を有線通信に変換し、かつ、前記通信端末を送信元とする有線通信を無線通信に変換する変換ステップと、
（ａ）前記無線インタフェースによりＩＰアドレスと第二ＭＡＣアドレスとを含む通信パケットを受信し、（ｂ）受信した前記通信パケットに含まれる前記第二ＭＡＣアドレスが前記第一ＭＡＣアドレスと一致する場合に、受信した前記通信パケットに含まれる前記ＩＰアドレスを前記変換装置のＩＰアドレスとして設定する、制御ステップとを含む
制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信システムの制御方法であって、
複数の前記変換装置に割り当てるべき１以上のＩＰアドレスを保持する保持ステップと、
前記保持ステップで保持している前記１以上のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のそれぞれが有する前記有線インタフェースに接続された前記通信端末の前記第一ＭＡＣアドレスとを対応付ける対応付けステップと、
前記保持ステップで保持している前記１以上のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに前記対応付けステップで対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを送信する送信ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変換装置、通信システム、変換装置の制御方法、及び、通信システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの施設内において、物品を搬送等する無人走行車が利用されている。無人走行車は、無人走行車の走行を制御する制御装置などとの間で通信することで、走行に関する制御情報を制御装置から受信し、受信した制御情報に従って走行する。無人走行車は、上記施設内をカバーするように複数配置された基地局装置（以降、単に基地局ともいう）を順次に利用した無線通信により、制御装置と通信する。
【０００３】
無人走行車等に有線通信のインタフェースが搭載されている場合、有線通信と無線通信とを相互に変換する変換装置が利用され得る。例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔの有線通信と、Ｗｉ−Ｆｉの無線通信とを相互に変換する変換装置としてＷｉ−Ｆｉコンバータが知られている。
【０００４】
変換装置が有線通信と無線通信とを相互に変換する動作を行う場合には、変換装置にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの設定の必要はない。しかし、変換装置が他の通信装置（例えば制御装置）との間で所定のデータを送受信する場合には、変換装置にＩＰアドレスの設定が必要となる。
【０００５】
ＩＰネットワークにおいて通信に用いるＩＰアドレスを自動的に割り振る各種技術が既に検討されている。例えば、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによれば、通信端末からのＩＰアドレス取得要求に基づいて、ＤＨＣＰサーバがＩＰアドレスを割り当て、通信端末に設定する。
【０００６】
特許文献１は、ＤＨＣＰサーバが利用できない場合に、通信端末が自動的にＩＰアドレスを設定し得る技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２３９２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１が開示する技術では、通信端末は、使用しようとする仮のＩＰアドレスが他の通信端末に使用されていないかを通信を用いて判定する必要がある。また、上記仮のＩＰアドレスが他の端末に使用されている場合には、仮のＩＰアドレスの設定と判定を再び行うことが必要となり、処理量及び処理時間が増大するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減した変換装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る変換装置は、有線通信と無線通信とを相互に変換する変換装置であって、有線インタフェースと、無線インタフェースと、前記有線インタフェースに接続された通信端末の第一ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを保有しており、前記第一ＭＡＣアドレスを用いて、前記有線インタフェースと前記無線インタフェースとの間で、前記通信端末を宛先とする無線通信を有線通信に変換し、かつ、前記通信端末を送信元とする有線通信を無線通信に変換する変換部と、（ａ）前記無線インタフェースによりＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと第二ＭＡＣアドレスとを含む通信パケットを受信し、（ｂ）受信した前記通信パケットに含まれる前記第二ＭＡＣアドレスが前記第一ＭＡＣアドレスと一致する場合に、受信した前記通信パケットに含まれる前記ＩＰアドレスを前記変換装置のＩＰアドレスとして設定する、制御部とを備える。
【００１１】
これによれば、変換装置は、ＩＰアドレスが割り当てられておらず、また、通信端末のＭＡＣアドレスが管理されている状況において、適切に自装置のＩＰアドレスを割り当てることができる。変換装置は、元来、通信の変換を目的とした装置であるので、ＩＰアドレスが割り当てられず、また、ＭＡＣアドレスの管理もなされない状態で運用されることがある。このような場合に、制御装置は、変換装置を個別に識別し得る情報を有していない。そこで、変換装置の有線インタフェースに接続された機器のＭＡＣアドレスを識別子として用いて、当該変換装置のＩＰアドレスを設定する。また、変換装置に割り当てるＩＰアドレスを制御装置が集中的に管理することで、ＩＰアドレスの割り当てのための処理及び時間が、特許文献１のように増大することも回避される。このようにして、変換装置は、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減することができる。
【００１２】
また、前記変換装置は、さらに、前記変換装置がＩＰ通信に利用しているＩＰアドレスを格納する第一格納領域を有する揮発性メモリと、前記変換装置の起動の時に読み込まれ、前記起動後に前記変換装置がＩＰ通信に利用するＩＰアドレスを格納する第二格納領域を有する不揮発性メモリとを備え、前記制御部は、前記（ａ）において、前記通信パケットに含まれる前記ＩＰアドレスを一時使用するか、又は、恒常使用するかを示す使用情報をさらに含む前記通信パケットを受信し、前記（ｂ）において、（ｃ）前記使用情報が前記ＩＰアドレスを一時使用することを示す場合には、前記第一格納領域と前記第二格納領域とのうちの前記第一格納領域だけに、前記第二ＭＡＣアドレスを格納し、（ｄ）前記使用情報が前記ＩＰアドレスを恒常使用することを示す場合には、前記第一格納領域と前記第二格納領域との両方に、前記第二ＭＡＣアドレスを格納してもよい。
【００１３】
これによれば、変換装置が、制御装置により割り当てられるＩＰアドレスを一時使用するか又は恒常使用するかを、制御装置が決定することができる。このように、制御装置が主導的にＩＰアドレスの運用を決定することができる利点がある。
【００１４】
また、前記変換装置は、さらに、前記制御部により設定された前記ＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、前記変換装置のファームウェアのイメージファイルを受信し、当該受信後に前記変換装置を再起動させることで、受信した前記イメージファイルに係る前記ファームウェアによって前記変換装置を動作させる更新部を備えてもよい。
【００１５】
これによれば、変換装置は、制御装置により割り当てられたＩＰアドレスを用いてファームウェアの更新を行うことができる。
【００１６】
また、前記変換装置は、さらに、前記制御部により設定された前記ＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、前記変換装置の設定ファイルを受信し、当該受信後に前記変換装置の設定データを更新し、再起動させることで、受信した前記設定ファイルに係る設定内容によって前記変換装置を動作させる更新部を備えてもよい。
【００１７】
さらに、変換装置は、制御装置により割り当てられたＩＰアドレスを用いて設定内容の更新を行うことができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る変換装置は、上記の変換装置を複数備え、かつ、制御装置を備える通信システムであって、前記制御装置は、複数の前記変換装置に割り当てるべき１以上のＩＰアドレスを保持している保持部と、前記保持部が保持している前記１以上のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のそれぞれが有する前記有線インタフェースに接続された前記通信端末の前記第一ＭＡＣアドレスとを対応付ける対応付け部と、前記保持部が保持している前記１以上のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに前記対応付け部が対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを送信する送信部とを備える。
【００１９】
これによれば、通信システムは、変換装置に割り当てるべきＩＰアドレスを、変換装置に接続された端末のＭＡＣアドレスと対応付けて変換装置に送信する。これにより、変換装置は、自装置に接続された端末のＭＡＣアドレスを識別子として用いて自装置に割り当てるべきＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスを設定することができる。
【００２０】
また、前記保持部は、複数の前記変換装置の個数と同じ個数のＩＰアドレスを、前記１以上のＩＰアドレスとして少なくとも保持しており、前記対応付け部は、前記保持部が保持している前記個数のＩＰアドレスそれぞれと、複数の前記変換装置のそれぞれが有する前記有線インタフェースに接続された前記通信端末の前記第一ＭＡＣアドレスとを１対１に対応付けてもよい。
【００２１】
これによれば、通信システムは、複数の変換装置それぞれが、割り当てられたＩＰアドレスを用いて制御装置とＩＰ通信することが可能な状況となる。このＩＰ通信を用いて、制御装置は、複数の変換装置それぞれにファームウェアのイメージファイルを並列的に送信することができる。
【００２２】
また、前記送信部は、前記通信パケットは、前記保持部が保持している前記個数のＩＰアドレスのうちの複数のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに前記対応付け部が対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを含む一の通信パケットを送信してもよい。
【００２３】
これによれば、通信システムは、複数の変換装置に割り当てるべき複数のＩＰアドレスを、一度のパケットの送信で複数の変換装置に受信させ、設定させることができる。これにより、ネットワークにおける通信量が削減される。
【００２４】
また、前記保持部は、前記１以上のＩＰアドレスとしての一のＩＰアドレスを保持しており、前記対応付け部は、前記保持部が保持している前記一のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のうちの一の変換装置を対応付け、前記送信部は、前記保持部が保持している前記一のＩＰアドレスと、前記一のＩＰアドレスに前記対応付け部が対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを送信して、送信した前記一のＩＰアドレスを前記一の変換装置の揮発性メモリが有する格納領域に格納させ、さらに、前記対応付け部は、前記一のＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、前記一の変換装置のファームウェアのイメージファイルを送信することで、前記一の変換装置の再起動を経て前記一の変換装置を前記ファームウェアによって動作させた後に、前記保持部が保持している前記一のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のうちの前記一の変換装置と異なる変換装置とを対応付けてもよい。
【００２５】
これによれば、通信システムは、１個のＩＰアドレスを使い回して複数の変換装置に割り当てることで、複数の変換装置それぞれが順次にファームウェアのイメージファイルを受信してファームウェア更新を行うことができる。このように、使用するＩＰアドレスを少なく抑えて、複数の変換装置のファームウェアの更新を行うことができる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る変換装置の制御方法は、有線通信と無線通信とを相互に変換する変換装置の制御方法であって、有線インタフェースに接続された通信端末の第一ＭＡＣアドレスを保有しており、前記第一ＭＡＣアドレスを用いて、前記有線インタフェースと無線インタフェースとの間で、前記通信端末を宛先とする無線通信を有線通信に変換し、かつ、前記通信端末を送信元とする有線通信を無線通信に変換する変換ステップと、（ａ）前記無線インタフェースによりＩＰアドレスと第二ＭＡＣアドレスとを含む通信パケットを受信し、（ｂ）受信した前記通信パケットに含まれる前記第二ＭＡＣアドレスが前記第一ＭＡＣアドレスと一致する場合に、受信した前記通信パケットに含まれる前記ＩＰアドレスを前記変換装置のＩＰアドレスとして設定する、制御ステップとを含む。
【００２７】
これによれば、上記変換装置と同様の効果を奏する。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る変換装置の制御方法は、上記の通信システムの制御方法であって、複数の前記変換装置に割り当てるべき１以上のＩＰアドレスを保持する保持ステップと、前記保持ステップで保持している前記１以上のＩＰアドレスと、複数の前記変換装置のそれぞれが有する前記有線インタフェースに接続された前記通信端末の前記第一ＭＡＣアドレスとを対応付ける対応付けステップと、前記保持ステップで保持している前記１以上のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに前記対応付けステップで対応付けた前記第一ＭＡＣアドレスとを送信する送信ステップとを含む。
【００２９】
これによれば、上記変換装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にかかる変換装置等は、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る変換装置を含む通信システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る変換装置を含む通信システムの別形態のネットワーク構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る変換装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る設定パケットを示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る設定パケットの別形態を示す説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る制御装置及び変換装置の処理を含む、通信システムの通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る制御装置が有するアドレス割当テーブルを示す説明図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る制御装置が有するアドレス割当テーブルの別形態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る設定パケットを示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る通信システムにおけるアドレス割当て及びファームウェア更新の第一態様を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る通信システムにおけるアドレス割当の第二態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３３】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３４】
（実施の形態１）
本実施の形態において、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減する変換装置などについて説明する。
【００３５】
なお、本実施の形態で説明する変換装置は、例えば、施設内をカバーするように複数配置された基地局を順次に利用した無線通信により、制御装置と通信する無人走行車に接続されて用いられる変換装置として実現され得る。ただし、本実施の形態で説明する無人走行車の代わりに、パーソナルコンピュータ、各種製造装置、各種測定装置などの有線通信インタフェースを有する通信装置が用いられてもよい。
【００３６】
図１は、本実施の形態に係る変換装置Ｃを含む通信システム１のネットワーク構成図である。
【００３７】
図１に示されるように、通信システム１は、制御装置２０と、基地局Ａと、変換装置Ｃと、端末Ｔとを備える。通信システム１は、制御装置２０によるネットワークを介した制御に基づいて端末Ｔが動作するシステムである。なお、変換装置Ｃと端末Ｔとは１対１に接続されることが想定され、変換装置Ｃと端末Ｔとの組は複数あってもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態では変換装置Ｃと端末Ｔとを１対１に接続することで説明しているが、端末Ｔが有線インタフェースを２個搭載している場合は、変換装置Ｃと端末Ｔとが２対１に接続されていてもよい（図２参照）。
【００３９】
図１に戻り、制御装置２０と基地局Ａ、及び、変換装置Ｃと端末Ｔは、それぞれ、有線通信により通信可能に接続されている。また、基地局Ａと変換装置Ｃとは、無線通信により通信可能に接続されている。なお、有線インタフェースの通信規格は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（ＩＥＥＥ８０２．３）である。また、無線インタフェースの通信規格は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ）である。
【００４０】
制御装置２０は、変換装置Ｃ及び端末Ｔの動作を制御する制御装置である。具体的には、制御装置２０は、変換装置ＣにＩＰアドレスを割り当てる機能と、変換装置Ｃのファームウェアのイメージファイルを変換装置Ｃに送信する機能とを有する。また、制御装置２０は、端末Ｔの動作（例えば、無人走行車としての端末Ｔによる走行の動作）を制御する機能を有する。制御装置２０は、有線インタフェースを備えており、有線インタフェースを通じて変換装置Ｃ及び端末Ｔと通信可能に接続しており、各種データの送受信を行う。
【００４１】
基地局Ａは、有線インタフェース及び無線インタフェースを有する基地局装置である。基地局Ａは、有線インタフェースにより制御装置２０に通信可能に接続している。また、基地局Ａは、無線インタフェースにより端末Ｔと通信可能に接続している。基地局Ａの無線インタフェースは、例えば、Ｗｉ−ＦｉのＡＰ（アクセスポイント）として機能する。
【００４２】
変換装置Ｃは、無線インタフェース及び有線インタフェースを有する変換装置である。変換装置Ｃは、有線通信と無線通信とを相互に変換する。変換装置Ｃの無線インタフェースは、例えば、Ｗｉ−ＦｉのＳＴＡ（ステーション）として機能する。変換装置Ｃは、無線インタフェースを備えない端末Ｔを基地局Ａと通信可能に接続するために利用される変換装置、いわゆるＷｉ−Ｆｉコンバータである。
【００４３】
変換装置Ｃは、有線インタフェースで接続されている機器である端末ＴのＭＡＣアドレスを用いて通信の変換を行う。変換装置Ｃは、図１に示すフレームフォーマットの通り、宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ（Ｔ）であるフレームを無線インタフェースから受信すると、このフレームを有線インタフェースにより端末Ｔに転送する。また、端末Ｔが送信したフレームを有線インタフェースから受信すると、受信したフレームを無線インタフェースにより基地局Ａに転送する。
【００４４】
端末Ｔは、有線インタフェースを有する端末装置である。端末Ｔは、有線インタフェースにより有線通信を行う。端末Ｔは、変換装置Ｃによる通信の変換を利用して、基地局Ａ及び変換装置Ｃを介して制御装置２０と通信する。
【００４５】
端末Ｔは、例えば、無人走行車であり、無線インタフェースを備えずに有線インタフェースを備え、有線インタフェースによって制御装置２０と通信しながら制御を受けて動作する無人走行車である。無人走行車の動作は、具体的には、走行、物品の搬送、当該無人走行車の保守のための処理等がある。
【００４６】
無人走行車は、走行によって移動し得るので、無線通信を行うのが簡便である。また、無人走行車は、工場などでの利用が想定され、通信の信頼性を低下させずに維持するため、及び、不具合を極力回避するため等の理由から、比較的信頼性が高い有線インタフェースを有するものが利用されることも多い。そこで、無人走行車の有線通信を無線通信に変換する変換装置Ｃが用いられている。
【００４７】
ところで、工場などにおいて、数１００台程度の無人走行車が運用されることも少なくない。無人走行車は、制御装置２０により制御されるためにＩＰ通信が必須であるので、ＩＰアドレスが割り当てられ、また、ＭＡＣアドレスも管理されている。一方、変換装置Ｃは、通信の変換を目的とした装置であるので、ＩＰアドレスの割り当て、及び、ＭＡＣアドレスの管理は必須ではない。また、変換装置Ｃは、端末Ｔと同じく数１００台程度配備される。そのため、ＩＰアドレスが割り当てられない状態で変換装置Ｃが運用されることもある。
【００４８】
この運用がなされている状況において、変換装置Ｃの動作の制御に関わるデータ通信（例えばファームウェアの更新のためのファームウェアのイメージファイルの転送）を行うことが想定される。変換装置Ｃは、ＩＰアドレスが設定されていなければ、ＩＰ通信を行うことができない。
【００４９】
そこで、変換装置ＣのＩＰアドレスが割り当てられておらず、また、端末Ｔである無人走行車のＭＡＣアドレスが管理されている状況において、適切に変換装置ＣのＩＰアドレスを割り当て、制御装置２０と変換装置Ｃとのデータ通信を実現することが求められる。
【００５０】
本実施の形態に係る変換装置Ｃは、有線インタフェースにより接続している端末Ｔの固有情報（例えばＭＡＣアドレス）を用いて適切にＩＰアドレスを設定され得る変換装置である。以降において、変換装置Ｃの動作を詳細に説明する。
【００５１】
図３は、本実施の形態に係る変換装置Ｃの構成を示すブロック図である。
【００５２】
図３に示されるように、変換装置Ｃは、有線ＩＦ（インタフェース）１１と、無線ＩＦ１２と、変換部１３と、制御部１４と、揮発性メモリ１５と、不揮発性メモリ１６と、更新部１７とを備える。
【００５３】
有線ＩＦ１１は、端末Ｔと有線通信により通信可能に接続される有線インタフェースである。
【００５４】
無線ＩＦ１２は、基地局Ａと無線通信により通信可能に接続される無線インタフェースである。無線ＩＦ１２は、Ｗｉ−ＦｉのＳＴＡとして機能する。
【００５５】
変換部１３は、有線通信と無線通信とを相互に変換する処理部である。具体的には、変換部１３は、有線ＩＦ１１に接続された通信端末である端末ＴのＭＡＣアドレス（以降、第一ＭＡＣアドレスともいう）を保有しており、第一ＭＡＣアドレスを用いて通信の変換を行う。具体的には、変換部１３は、有線ＩＦ１１と無線ＩＦ１２との間で、端末Ｔを宛先とする無線通信を有線通信に変換し、かつ、端末Ｔを送信元とする有線通信を無線通信に変換する（図１及び図２参照）。変換部１３は、有線ＩＦ１１により接続されている端末ＴのＭＡＣアドレスを端末アドレス１３Ａとして保有しており、この端末アドレス１３Ａを用いてＭＡＣヘッダ内の宛先アドレスを判定し、上記通信の変換を行う。
【００５６】
制御部１４は、変換装置ＣのＩＰアドレスを設定する処理を行う処理部である。制御部１４は、具体的には、（ａ）無線ＩＦ１２によりＩＰアドレスとＭＡＣアドレス（第二ＭＡＣアドレスに相当）とを含む通信パケットを受信し、（ｂ）受信した通信パケットに含まれる第二ＭＡＣアドレスが第一ＭＡＣアドレスと一致する場合に、受信した通信パケットに含まれるＩＰアドレスを変換装置ＣのＩＰアドレスとして設定する。なお、上記通信パケットを設定パケットともいう。また、変換装置ＣのＩＰアドレスとは、少なくとも、変換装置ＣがＩＰ通信に現在利用しているＩＰアドレスを意味しており、さらに、変換装置Ｃが起動した後に利用されるＩＰアドレスをも意味することもある。
【００５７】
揮発性メモリ１５は、変換装置ＣがＩＰ通信に現在利用しているＩＰアドレスを格納する格納領域（第一格納領域に相当）を有する記憶装置である。揮発性メモリ１５の第一格納領域に格納されたＩＰアドレスは、変換装置ＣによるＩＰ通信に利用されるものである。また、揮発性メモリ１５の内容は、変換装置Ｃの再起動又は電源断により消去される。
【００５８】
不揮発性メモリ１６は、変換装置Ｃの起動後にＩＰ通信に利用するＩＰアドレスを格納する格納領域（第二格納領域に相当）を有する記憶装置である。不揮発性メモリ１６の第二格納領域に格納されたＩＰアドレスは、変換装置Ｃの起動の時に読み込まれて揮発性メモリ１５の第一格納領域に格納され、当該起動の後のＩＰ通信に利用される。
【００５９】
更新部１７は、変換装置Ｃのファームウェア、又は、変換装置Ｃの設定内容を更新する処理部である。具体的には、更新部１７は、制御部１４により設定されたＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、変換装置Ｃのファームウェアのイメージファイルを受信し、当該受信後に変換装置Ｃを再起動させることで、受信したイメージファイルに係るファームウェアによって変換装置Ｃを動作させる。
【００６０】
また、更新部１７は、制御部１４により設定されたＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、変換装置Ｃの設定データを受信し、当該受信後に変換装置Ｃの設定内容を更新し再起動させることで、受信した設定データで更新された変換装置Ｃを動作させる。
【００６１】
なお、制御部１４は、第一格納領域と第二格納領域とのうちの第一格納領域だけに、第二ＭＡＣアドレスを格納してもよい。これにより、更新部１７によるファームウェアのイメージファイルの受信に必要なＩＰ通信のためのＩＰアドレスを設定し、ファームウェアの更新が終了したらそのＩＰアドレスが消去されるという運用を行うことができる。この運用方法を、ＩＰアドレスの一時使用ともいう。一時使用の運用によれば、複数の端末Ｔのファームウェア更新を順次に行う場合に、設定したＩＰアドレスを逐一消去する手順を省くことができる利点がある。
【００６２】
また、制御部１４は、第一格納領域と第二格納領域との両方に、第二ＭＡＣアドレスを格納してもよい。これにより、更新部１７によるファームウェアの更新に必要なＩＰ通信のためのＩＰアドレスを設定し、設定したＩＰアドレスをその後も継続して使用するという運用を行うことができる。この運用方法を、ＩＰアドレスの恒常使用ともいう。恒常使用の運用によれば、数１００台の端末ＴそれぞれがＩＰアドレスをファームウェア更新後にも継続して使用することができる利点がある。
【００６３】
また、制御部１４は、通信パケットに含まれるＩＰアドレスを一時使用するか、又は、恒常使用するかを示す使用情報をさらに含む通信パケットを受信することもある。その場合、（ｃ）使用情報がＩＰアドレスを一時使用することを示す場合には、第一格納領域と第二格納領域とのうちの第一格納領域だけに第二ＭＡＣアドレスを格納し、（ｄ）使用情報がＩＰアドレスを恒常使用することを示す場合には、第一格納領域と第二格納領域との両方に、第二ＭＡＣアドレスを格納してもよい。これにより、通信パケットに含まれる使用情報に基づいて、ＩＰアドレスを一時使用するか恒常使用するかを選択できる利点がある。
【００６４】
なお、変換部１３、制御部１４及び更新部１７は、専用ハードウェア又はプロセッサ等により実現され得る。
【００６５】
図４は、本実施の形態に係る制御装置２０の構成を示すブロック図である。
【００６６】
図４に示されるように制御装置２０は、保持部２１と、対応付け部２２と、送信部２３とを備える。
【００６７】
保持部２１は、変換装置Ｃに割り当てるべき１以上のＩＰアドレスを保持している保持部である。
【００６８】
対応付け部２２は、保持部２１が保持している１以上のＩＰアドレスと、複数の変換装置Ｃのそれぞれが有する有線ＩＦ１１に接続された端末ＴのＭＡＣアドレス（第一ＭＡＣアドレス）とを対応付ける処理部である。
【００６９】
対応付け部２２は、複数の変換装置Ｃのそれぞれに対して１つずつＩＰアドレスを対応付ける場合と、複数の変換装置Ｃに対して１つのＩＰアドレスを順次に対応付ける場合とがある。対応付けの方法については、後で詳しく説明する。
【００７０】
送信部２３は、保持部２１が保持している１以上のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに対応付け部２２が対応付けた第一ＭＡＣアドレスとを対応付けて送信する処理部である。送信部２３は、上記ＩＰアドレスと第一ＭＡＣアドレスとを含む通信パケットである設定パケットを生成し、生成した設定パケットを送信する。
【００７１】
図５は、本実施の形態に係る設定パケット５０を示す説明図である。図５に示される設定パケット５０は、制御装置２０が一台の変換装置ＣにＩＰアドレスを設定する際に用いられる設定パケットである。
【００７２】
図５に示されるように、設定パケット５０は、ＭＡＣヘッダに含まれるフィールドとして、宛先ＭＡＣアドレスフィールド５１と、送信元ＭＡＣアドレスフィールド５２とを有する。設定パケット５０は、ＩＰヘッダ及びペイロードに含まれるフィールドとして、送信元ＩＰアドレスフィールド５３と、宛先ＩＰアドレスフィールド５４と、設定情報フィールド５５とを有する。なお、ＭＡＣヘッダ及びＩＰヘッダには、周知の他のフィールドも含まれているが記載を省略している。
【００７３】
宛先ＭＡＣアドレスフィールド５１には、ブロードキャストアドレス（ｆｆ：ｆｆ：ｆｆ：ｆｆ：ｆｆ：ｆｆ）が記載されている。宛先ＭＡＣアドレスフィールド５１がブロードキャストアドレスになっていることで、当該設定パケット５０が変換装置Ｃに受信される。上記のとおり、制御装置２０が変換装置ＣのＭＡＣアドレスを管理していない場合があるが、このような場合でも変換装置Ｃに当該設定パケット５０を受信させることができる利点がある。
【００７４】
なお、宛先ＭＡＣアドレスフィールド５１には、変換装置ＣのＭＡＣアドレスが記載されていてもよい。この場合、他の通信装置に設定パケット５０が転送されないことで、ネットワーク上の通信量削減の効果が得られる。
【００７５】
送信元ＭＡＣアドレスフィールド５２には、制御装置２０のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ（２０）と表記）が記載されている。
【００７６】
送信元ＩＰアドレスフィールド５３には、制御装置２０のＩＰアドレス（ＩＰ（２０）と表記）が記載されている。
【００７７】
宛先ＩＰアドレスフィールド５４には、ブロードキャストアドレス（２５５．２５５．２５５．２５５等）が記載されている。
【００７８】
設定情報フィールド５５は、変換装置ＣにＩＰアドレスを割り当てるための情報を含む。設定情報フィールド５５は、具体的には、新ＩＰアドレスフィールド５７と、端末ＭＡＣアドレスフィールド５８と、使用フラグ５９とを有する。
【００７９】
新ＩＰアドレスフィールド５７には、当該設定パケット５０によって変換装置Ｃに割り当てるべきＩＰアドレス（ＩＰ（Ｃ）と表記）が記載されている。
【００８０】
端末ＭＡＣアドレスフィールド５８は、当該設定パケット５０によってＩＰアドレスが割り当てられる変換装置Ｃを識別する情報として、当該変換装置Ｃの有線ＩＦ１１に接続されている端末ＴのＭＡＣアドレスが記載されている。
【００８１】
使用フラグ５９は、当該設定パケット５０によって割り振られるＩＰアドレスが一時使用されるか、又は、恒常使用されるかを示すフラグ情報である。使用フラグ５９は、使用情報に相当する。なお、使用フラグ５９は必須の情報ではない。
【００８２】
なお、本実施の形態に係る設定パケットの別形態を図６に示す。
【００８３】
図６は、本実施の形態に係る設定パケット５０Ａを示す説明図である。図６に示される設定パケット５０Ａは、制御装置２０が、１台の端末Ｔに接続された２台の変換装置Ｃ１及びＣ２にＩＰアドレスを設定する際に、設定パケット５０に代えて用いられる設定パケットである。設定パケット５０Ａは、図２に示されるネットワーク構成において用いられるものである。
【００８４】
設定パケット５０Ａは、２台の変換装置Ｃ１及びＣ２それぞれに割り当てるための２つのＩＰアドレスが記載された２つの新ＩＰアドレスフィールド５７Ａ及び５７Ｂを有する。２つの新ＩＰアドレスフィールド５７Ａ及び５７Ｂには、それぞれ、当該設定パケット５０Ａによって変換装置Ｃ１及びＣ２に割り当てられるＩＰアドレスＩＰ（Ｃ１）及びＩＰ（Ｃ２）が記載されている。その他のフィールドは上記説明と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００８５】
以上のように構成された変換装置Ｃの処理について説明する。
【００８６】
図５は、本実施の形態に係る変換装置Ｃの処理を示すフロー図である。図５に示されるフロー図は、制御装置２０が、一台の変換装置ＣにＩＰアドレスを設定する際の処理を示したものである。
【００８７】
ステップＳ１０１において、変換装置Ｃは、端末ＴのＭＡＣアドレスを取得する。取得したＭＡＣアドレスは、変換部１３が端末アドレス１３Ａとして保有する。なお、端末ＴのＭＡＣアドレスの取得の方法は限定されない。例えば、端末ＴのＭＡＣアドレスは、実際に有線ＩＦ１１によって受信した通信フレームの送信元ＭＡＣアドレスから取得することもできるし、制御装置２０等から通知されることで取得することもできる。
【００８８】
ステップＳ２０１において、制御装置２０の対応付け部２２は、保持部２１が保持しているＩＰアドレスと、端末ＴのＭＡＣアドレスとを対応付ける。
【００８９】
ステップＳ２０２において、ステップＳ２０１で対応付け部２２が対応付けたＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを含む設定パケット５０を生成して送信する。
【００９０】
ステップＳ１０２において、変換装置Ｃの無線ＩＦ１２は、制御装置２０が送信した設定パケット５０を受信する。
【００９１】
ステップＳ１０３において、変換装置Ｃの制御部１４は、ステップＳ１０２で受信した設定パケット５０の設定情報フィールド５５に含まれる端末ＭＡＣアドレスフィールド５８に記載されたＭＡＣアドレスが、変換部１３が保有している端末アドレス１３Ａ、つまり、変換装置Ｃの有線ＩＦ１１に接続されている端末ＴのＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定する。一致すると判定した場合には、ステップＳ１０４に進む。一致しないと判定した場合には、設定パケット５０を廃棄して処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ１０４において、変換装置Ｃの制御部１４は、設定パケット５０の設定情報フィールド５５に含まれる新ＩＰアドレスフィールド５７に記載されたＩＰアドレスを、変換装置ＣのＩＰアドレスとして設定する。変換装置ＣのＩＰアドレスは、少なくとも揮発性メモリ１５の第一記憶領域に格納される。また、変換装置ＣのＩＰアドレスが不揮発性メモリ１６の第二記憶領域に格納されるか否かは、ＩＰアドレスを一時使用するか、又は、恒常使用するかによって制御される。すなわち、ＩＰアドレスを一時使用する場合には不揮発性メモリ１６の第二記憶領域に格納されず、ＩＰアドレスを恒常使用する場合には不揮発性メモリ１６の第二記憶領域に格納される。ＩＰアドレスを一時使用するか、又は、恒常使用するかは、予め変換装置Ｃに定められていてもよいし、設定パケット５０の使用フラグ５９によって定められてもよい。
【００９３】
ステップＳ１０５において、変換装置Ｃの更新部１７は、ステップＳ１０４で設定したＩＰアドレスを用いたＩＰ通信により、ファームウェアのイメージファイルを制御装置２０から取得し、変換装置Ｃのファームウェアの更新を行う。
【００９４】
ステップＳ１０５を終了したら本フロー図に示される一連の処理を終了する。
【００９５】
この一連の処理により、変換装置ＣのＩＰアドレスが割り当てられておらず、また、端末Ｔである無人走行車のＭＡＣアドレスが管理されている状況において、適切に変換装置ＣのＩＰアドレスを割り当てることができる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態に係る変換装置は、ＩＰアドレスが割り当てられておらず、また、通信端末のＭＡＣアドレスが管理されている状況において、適切に自装置のＩＰアドレスを割り当てることができる。変換装置は、元来、通信の変換を目的とした装置であるので、ＩＰアドレスが割り当てられず、また、ＭＡＣアドレスの管理もなされない状態で運用されることがある。このような場合に、制御装置は、変換装置を個別に識別し得る情報を有していない。そこで、変換装置の有線インタフェースに接続された機器のＭＡＣアドレスを識別子として用いて、当該変換装置のＩＰアドレスを設定する。また、変換装置に割り当てるＩＰアドレスを制御装置が集中的に管理することで、ＩＰアドレスの割り当てのための処理及び時間が、特許文献１のように増大することも回避される。このようにして、変換装置は、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減することができる。
【００９７】
また、変換装置が、制御装置により割り当てられるＩＰアドレスを一時使用するか又は恒常使用するかを、制御装置が決定することができる。このように、制御装置が主導的にＩＰアドレスの運用を決定することができる利点がある。
【００９８】
また、変換装置は、制御装置により割り当てられたＩＰアドレスを用いてファームウェアの更新を行うことができる。
【００９９】
また、本実施の形態に係る通信装置は、変換装置に割り当てるべきＩＰアドレスを、変換装置に接続された端末のＭＡＣアドレスと対応付けて変換装置に送信する。これにより、変換装置は、自装置に接続された端末のＭＡＣアドレスを識別子として用いて自装置に割り当てるべきＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスを設定することができる。
【０１００】
（実施の形態２）
本実施の形態において、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減する変換装置などについて説明する。本実施の形態では、特に、変換装置が複数存在する場合に、複数の変換装置に対して制御装置２０がＩＰアドレスを適切に割り当てる方法について説明する。
【０１０１】
本実施の形態に係る通信システム１は、実施の形態１における通信システム１と同じであるので説明を省略する（図１及び図２参照）。
【０１０２】
本実施の形態における制御装置２０の対応付け部２２は、アドレス割当テーブルを用いて、複数の変換装置Ｃそれぞれの有線ＩＦ１１に接続された端末ＴのＭＡＣアドレスと、当該変換装置Ｃに割り当てるＩＰアドレスとを対応付ける。また、送信部２３は、対応付けたＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとのペアを複数含む設定パケットを送信する。
【０１０３】
まず、アドレス割当テーブルについて説明する。
【０１０４】
図８は、本実施の形態に係る変換装置Ｃの対応付け部２２が有するアドレス割当テーブル７０を示す説明図である。図８に示されるアドレス割当テーブル７０は、ｎ個の変換装置ＣにＩＰアドレスを割り当てる際に用いられるものである。ここで、ｎは２以上とする。
【０１０５】
図８に示されるように、アドレス割当テーブル７０の各エントリ（各行）は、変換装置ＩＤ７１と、端末ＭＡＣアドレス７２と、新ＩＰアドレス７３とを有する。
【０１０６】
変換装置ＩＤ７１は、当該エントリによってＩＰアドレスを対応付けられる変換装置Ｃの識別子である。
【０１０７】
端末ＭＡＣアドレス７２は、当該エントリの変換装置ＩＤ７１により識別される端末のＭＡＣアドレスである。
【０１０８】
新ＩＰアドレス７３は、当該エントリの変換装置ＩＤ７１に割り当てられるべきＩＰアドレスである。
【０１０９】
例えば、アドレス割当テーブル７０の最上段のエントリは、変換装置ＩＤが「Ｃ１」である変換装置Ｃの有線ＩＦ１１にＭＡＣアドレス「ＭＡＣ（Ｔ１）」の端末が接続されており、当該変換装置ＣにＩＰアドレス「ＩＰ（Ｃ１）」が割り当てられることを示している。他のエントリについても同様とする。
【０１１０】
なお、アドレス割当テーブルの別形態について説明する。
【０１１１】
図９は、本実施の形態に係る制御装置が有するアドレス割当テーブル７０Ａを示す説明図である。図９に示されるアドレス割当テーブル７０Ａは、制御装置２０が、１台の端末Ｔに接続された２台の変換装置Ｃ１及びＣ２にＩＰアドレスを設定する際に、アドレス割当テーブル７０に代えて用いられるアドレス割当テーブルである。アドレス割当テーブル７０Ａは、図２に示されるネットワーク構成において用いられるものである。
【０１１２】
アドレス割当テーブル７０Ａは、各エントリに、２台の変換装置Ｃ１及びＣ２それぞれに割り当てるための２つの新ＩＰアドレス７３Ａ及び７３Ｂを有する。２つの新ＩＰアドレス７３Ａ及び７３Ｂには、それぞれ、変換装置Ｃ１及びＣ２に割り当てられるＩＰアドレスＩＰ（Ｃ１１）及びＩＰ（Ｃ１２）が記載されている。
【０１１３】
次に、送信部２３が送信する設定パケットについて説明する。
【０１１４】
図１０は、本実施の形態に係る設定パケット５０Ｂを示す説明図である。
【０１１５】
図１０に示されるように、設定パケット５０Ｂは、実施の形態１の設定パケット５０（図５参照）又は設定パケット５０Ａ（図６参照）と類似のパケットフィールドを有する。設定パケット５０Ｂが、設定パケット５０又は５０Ａと異なる点は、（１）宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストであって、一の変換装置ＣのＭＡＣアドレスに代替不可能である点、及び、（２）設定情報フィールド５５Ａが新ＩＰアドレスと端末ＭＡＣアドレスとのペアを複数含む点である。
【０１１６】
設定情報フィールド５５Ａは、具体的には、新ＩＰアドレスフィールド５７−１と端末ＭＡＣアドレスフィールド５８−１とのペア、新ＩＰアドレスフィールド５７−２と端末ＭＡＣアドレスフィールド５８−２とのペア等というようにして、新ＩＰアドレスフィールド５７−ｎと端末ＭＡＣアドレスフィールド５８−ｎとのペアまでのｎ個のペアを含む。なお、ｎが１である設定パケット５０Ｂは、実施の形態１の設定パケット５０と同じになる。
【０１１７】
上記（１）のように、一の変換装置ＣのＭＡＣアドレスに代替不可能とする、言い換えれば、設定パケット５０Ｂの宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスであることにより、複数の変換装置Ｃに当該設定パケット５０Ｂを受信させることができる。
【０１１８】
また、上記（２）のように、ペアを複数含むことで、一度の送信によって設定パケット５０Ｂを複数の変換装置Ｃに受信させることができる。これにより、個別の設定パケット５０を順次に送信する場合に比べてネットワークの通信量を削減する効果がある。
【０１１９】
本実施の形態におけるアドレス割当て及びファームウェア更新の態様の２つの典型例を以下で説明する。第一態様は、複数の変換装置Ｃそれぞれに異なるＩＰアドレスを設定し並列的にファームウェア更新を行う態様である。第二態様は、１つのＩＰアドレスを複数の変換装置Ｃに順次に設定し、直列的にファームウェア更新を行う態様である。
【０１２０】
図１１は、本実施の形態に係る通信システム１におけるアドレス割当て及びファームウェア更新の第一態様を示す説明図である。
【０１２１】
制御装置２０の保持部２１は、変換装置Ｃに割り当てるＩＰアドレスとして、変換装置Ｃの数と同数のｎ個のＩＰアドレスを保持しているとする。
【０１２２】
制御装置２０の対応付け部２２は、図８に示されるアドレス割当テーブル７０を用いて、変換装置Ｃ１に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ１）を、変換装置Ｃ２に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ２）を、・・・、変換装置Ｃｎに新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃｎ）を割り当てる対応付けを行う。つまり、対応付け部２２は、端末ＭＡＣアドレスＭＡＣ（Ｔ１）に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ１）を、端末ＭＡＣアドレスＭＡＣ（Ｔ２）に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ２）を、・・・、端末ＭＡＣアドレスＭＡＣ（Ｔｎ）に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃｎ）を対応付ける。このように、制御装置２０の対応付け部２２は、保持部２１が保持しているＩＰアドレスそれぞれと、複数の変換装置Ｃのそれぞれが有する有線ＩＦ１１に接続された端末ＴのＭＡＣアドレスとを１対１に対応付ける。
【０１２３】
そして、制御装置２０の送信部２３は、保持部２１が保持しているＩＰアドレスのうちの複数のＩＰアドレスそれぞれと、当該ＩＰアドレスに対応付け部２２が対応付けたＭＡＣアドレスとを含む一の通信パケットを送信する。この通信パケットは、対応付け部２２が対応付けた新ＩＰアドレスと端末ＭＡＣアドレスとのペアを含む設定パケット５０Ｂ（図１０参照）に相当する。
【０１２４】
変換装置Ｃ（Ｃ１、Ｃ２、・・・、Ｃｎ）それぞれが有する無線ＩＦ１２は、設定パケット５０Ｂを受信する。そして、各変換装置Ｃが有する制御部１４は、端末ＭＡＣアドレスとして、変換部１３が保有している端末アドレス１３Ａ（つまり、変換装置Ｃの有線ＩＦ１１に接続されている端末ＴのＭＡＣアドレス）とペアになっている新ＩＰアドレスを自装置である変換装置ＣのＩＰアドレスとして設定する。
【０１２５】
このようにＩＰアドレスを割り当てることで、複数の変換装置Ｃそれぞれが各ＩＰアドレスを用いて制御装置２０とＩＰ通信することが可能な状況となる。制御装置２０は、複数の変換装置Ｃそれぞれに変換装置ＣのファームウェアのイメージファイルをＩＰ通信により送信し得る。
【０１２６】
図１２は、本実施の形態に係る通信システム１におけるアドレス割当て及びファームウェア更新の第二態様を示す説明図である。
【０１２７】
制御装置２０の保持部２１は、変換装置Ｃに割り当てるＩＰアドレスとして、１個のＩＰアドレス（ＩＰ（Ｃ）と記載）を保持しているとする。
【０１２８】
制御装置２０の対応付け部２２は、まず、複数の変換装置Ｃのうちの変換装置Ｃ１に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ）を割り当てる対応付けを行う。つまり、対応付け部２２は、端末ＭＡＣアドレスＭＡＣ（Ｔ１）に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ）を対応付ける。
【０１２９】
そして、制御装置２０の送信部２３は、対応付け部２２が対応付けた新ＩＰアドレスと端末ＭＡＣアドレスとのペアを含む設定パケット５０又は５０Ａ（図５又は図６において端末ＭＡＣアドレスをＭＡＣ（Ｔ１）としたもの）を送信する。なお、この設定パケット５０又は５０Ａの宛先ＭＡＣアドレスは、ブロードキャストアドレスであってもよいし、変換装置Ｃ１のアドレスであってもよい。
【０１３０】
変換装置Ｃ１が有する無線ＩＦ１２は、設定パケット５０又は５０Ａを受信する。そして、変換装置Ｃ１が有する制御部１４は、新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ）を変換装置Ｃ１のＩＰアドレスとして設定する。
【０１３１】
制御装置２０は、ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ）を用いたＩＰ通信により変換装置Ｃ１にファームウェアのイメージファイルを送信し、変換装置Ｃ１の更新部１７がファームウェアを更新する（図１２の（ａ）参照）。
【０１３２】
変換装置Ｃ１の更新部１７のファームウェア更新が完了したのち、制御装置２０の対応付け部２２は、複数の変換装置Ｃのうちの変換装置Ｃ２に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ）を割り当てる対応付けを行う。つまり、対応付け部２２は、端末ＭＡＣアドレスＭＡＣ（Ｔ２）に新ＩＰアドレスＩＰ（Ｃ）を対応付ける。
【０１３３】
この後、上記と同様にして変換装置Ｃ２のファームウェア更新を完了する（図１２の（ｂ）参照）。さらに、変換装置Ｃ２のファームウェア更新の完了後、他の変換装置Ｃのファームウェア更新を行い、最終的に変換装置Ｃｎのファームウェア更新を完了する（図１２の（ｎ）参照）。
【０１３４】
このように１個のＩＰアドレスを使い回して複数の変換装置Ｃに割り当てることで、複数の変換装置Ｃそれぞれが順次にファームウェアのイメージファイルを受信してファームウェア更新を行うことができる。このように、使用するＩＰアドレスを少なく抑えて、複数の変換装置Ｃのファームウェアの更新を行うことができる。
【０１３５】
なお、第二態様では、ＩＰアドレスは一時使用の運用がなされるのが望ましい。更新部１７による更新後に、変換装置Ｃ１に設定されたＩＰアドレスを消去するための特有の手順又は処理を逐一行うことなく、当該ＩＰアドレスが消去されるからである。ただし、第二態様でも、一旦設定されたＩＰアドレスを消去するための特有の手順又は処理を行うのであればＩＰアドレスの恒常使用の運用をすることも可能である。
【０１３６】
以上のように、本実施の形態に係る通信システムは、複数の変換装置それぞれが、割り当てられたＩＰアドレスを用いて制御装置とＩＰ通信することが可能な状況となる。このＩＰ通信を用いて、制御装置は、複数の変換装置それぞれにファームウェアのイメージファイルを並列的に送信することができる。
【０１３７】
また、通信システムは、複数の変換装置に割り当てるべき複数のＩＰアドレスを、一度のパケットの送信で複数の変換装置に受信させ、設定させることができる。これにより、ネットワークにおける通信量が削減される。
【０１３８】
また、通信システムは、１個のＩＰアドレスを使い回して複数の変換装置に割り当てることで、複数の変換装置それぞれが順次にファームウェアのイメージファイルを受信してファームウェア更新を行うことができる。このように、使用するＩＰアドレスを少なく抑えて、複数の変換装置のファームウェアの更新を行うことができる。
【０１３９】
以上、本発明の変換装置などについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、ＩＰアドレスの設定に要する通信を従来より削減する変換装置及び通信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１    通信システム
１１    有線ＩＦ
１２    無線ＩＦ
１３    変換部
１３Ａ    端末アドレス
１４    制御部
１５    揮発性メモリ
１６    不揮発性メモリ
１７    更新部
２０    制御装置
２１    保持部
２２    対応付け部
２３    送信部
５０、５０Ａ、５０Ｂ    設定パケット
５１    宛先ＭＡＣアドレスフィールド
５２    送信元ＭＡＣアドレスフィールド
５３    送信元ＩＰアドレスフィールド
５４    宛先ＩＰアドレスフィールド
５５、５５Ａ    設定情報フィールド
５７、５７−１、５７−２、５７−ｎ、５７Ａ、５７Ｂ    新ＩＰアドレスフィールド
５８、５８−１、５８−２、５８−ｎ    端末ＭＡＣアドレスフィールド
５９    使用フラグ
７０、７０Ａ    アドレス割当テーブル
７１    変換装置ＩＤ
７２    端末ＭＡＣアドレス
７３、７３Ａ、７３Ｂ    新ＩＰアドレス
Ａ    基地局
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃｎ    変換装置
Ｔ    端末
【図１】
2018125662.tif 000003
【図２】
2018125662.tif 000004
【図３】
2018125662.tif 000005
【図４】
2018125662.tif 000006
【図５】
2018125662.tif 000007
【図６】
2018125662.tif 000008
【図７】
2018125662.tif 000009
【図８】
2018125662.tif 000010
【図９】
2018125662.tif 000011
【図１０】
2018125662.tif 000012
【図１１】
2018125662.tif 000013
【図１２】
2018125662.tif 000014