(57)【要約】【課題】風防板の曇りを抑える十分な防曇効果を備えた携帯型電子機器を提供する。【解決手段】ケースの開口部４０を塞いでいる風防板７１と、ケースに収容され、風防板との間に第１空間４２を挟んで、平面視で風防板と重なるように配置されている表示部７０と、風防板側に開口する凹陥部７４の内底面７４ｂに周状の第１シール部材７９を介して表示部が取り付けられているフレーム７７と、を含み、フレーム７７は、ケースの内部空間のうち、表示部およびフレームを介して第１空間側とは反対側に設けられている第２空間３６と、第１空間とが分離され、且つ、第１空間が密閉空間となるように、ケースに環状の第２シール部材８２によって取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの開口部を塞いでいる風防板と、
前記ケースに収容され、前記風防板との間に第１空間を挟んで、平面視で前記風防板と重なるように配置されている表示部と、
前記風防板側が開口するように凹陥部が設けられ、前記凹陥部の内底面に周状の第１シール部材を介して前記表示部が取り付けられているフレームと、
を含み、
前記フレームは、
前記ケースの内部空間のうち、前記表示部および前記フレームを介して前記第１空間側とは反対側に設けられている第２空間と、前記第１空間と、が分離され、
且つ、前記第１空間が密閉空間となるように、前記ケースに環状の第２シール部材によって取り付けられている、
携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２シール部材は、前記凹陥部に周状に設けられている壁部の外側面に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２シール部材は、前記凹陥部に周状に設けられている壁部の前記風防板側の面に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記第２シール部材は、耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材である、
携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記第２シール部材の断面形状は、円状、長円状、および楕円状のいずれかである、
携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記第２シール部材は、前記ケースと接触している側の面、および前記フレームと接触している面の少なくともいずれかに、凹部が設けられている、
携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記第２シール部材の断面形状は、多角状である、
携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２シール部材の断面形状は、台形状である、
携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記ケース、および前記フレームの少なくともいずれかの前記第２シール部材と接触している部位に、凹みが設けられている、
携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センシング技術の向上により、携帯型電子機器の一例として、腕時計型の活動計が各社から多く商品化されてきている。例えば、特許文献１には、このような腕時計型の活動計として、バンド等によって手首等の部位（被検体）に装着され、無線通信が可能で、デジタル表示の表示部を備えている電子時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような腕時計型の活動計では、環境温度が高温から低温に急激に変化するなどの温度変化を生じた場合、風防板（ガラス板）の外側と内側に温度差を生じ、風防板（ガラス板）の内面に結露（曇り）が発生してしまい、活動計の画面表示が見え難くなってしまう場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る携帯型電子機器は、ケースと、前記ケースの開口部を塞いでいる風防板と、前記ケースに収容され、前記風防板との間に第１空間を挟んで、平面視で前記風防板と重なるように配置されている表示部と、前記風防板側が開口するように凹陥部が設けられ、前記凹陥部の内底面に周状の第１シール部材を介して前記表示部が取り付けられているフレームと、を含み、前記フレームは、前記ケースの内部空間のうち、前記表示部および前記フレームを介して前記第１空間側とは反対側に設けられている第２空間と、前記第１空間と、が分離され、且つ、前記第１空間が密閉空間となるように、前記ケースに環状の第２シール部材によって取り付けられている。
【０００７】
本適用例によれば、表示部が第１シール部材を介して取り付けられたフレームが、環状の第２シール部を介してケースに取り付けられていることにより、風防板と表示部との間の第１空間が密封される。これにより、第１空間と、第１空間と比べ比較的温度の高い第２空間とが遮断されるため、風防板の外側と内側との温度差が急激に大きくなることを防ぐことができ、風防板の内側の面に生じる結露（曇り）の発生を減少させることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材は、前記凹陥部に周状に設けられている壁部の外側面に配置されていることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、フレームの壁部の外側面とケースとの間に環状の第２シール部材を配置することにより、フレームの壁部の外側面とケースとの間を密封して接続することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材は、前記凹陥部に周状に設けられている壁部の前記風防板側の面に配置されていることが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、フレームの壁部の風防板側の面とケースとの間に環状の第２シール部材を介することにより、フレームの壁部の風防板側の面とケースとの間を密封して接続することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材は、耐水性およびガスバリア性のすくなくともいずれかを有する弾性部材であることが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、環状の第２シール部材が、耐水性およびガスバリア性を有する弾性部材で構成されることにより、風防板と表示部とで構成された空間への水分（水、水蒸気）の侵入を防ぎ、外部温度変動などに起因して生じる結露による曇り現象が風防板に発生することを低減することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材の断面形状は、円状、長円状、および楕円状のいずれかであることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、第２シール部材の断面形状が、円状、長円状、または楕円状のいずれかで形成されることにより、第２シール部材とケースとの間、および第２シール部材とフレームとの間の密着度を高めることができ、風防板と表示部との間の第２空間の気密性を向上させることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材は、前記ケースと接触している側の面、および前記フレームと接触している面の少なくともいずれかに、凹部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、第２シール部材の風防板と接触する側の面および、表示部と接触する側の面の少なくともいずれかに凹部が設けられることにより、第２シール部材の当接部位（接触部位）の面積が小さくなることから、ケースまたはフレームと第２シール部材との密着度を高め、気密性を向上させることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材の断面形状は、多角状であることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、第２シール部材の載置を安定して行うことができるため、第２シール部材による密着度を高め、風防板と表示部とにより構成される空間の気密性を高めることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２シール部材の断面形状は、台形状であることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、第２シール部材を安定して配置することができるとともに、第２シール部材による密着度を高め、風防板と表示部とにより構成される空間の気密性を高めることができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記ケース、および前記フレームの少なくともいずれかの前記第２シール部材と接触している部位に、凹みが設けられていることが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、ケース、およびフレームのいずれかの第２シール部材が接触している部位に凹みが設けられていることにより、第２シール部材を安定的に保持し、第２シール部材と、ケースまたはフレームとの密着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】携帯型電子機器の第１実施形態に係るリスト機器の表側からの斜視図。
【図２】第１実施形態に係るリスト機器の平面図。
【図３】第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す分解斜視図。
【図４】第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】第２シール部材の配置部分を示す図４の部分拡大図。
【図６】第２シール部材の配置部分の構成例を示す図５の部分拡大図。
【図７】第２実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す図４と同様位置での断面図。
【図８】第２シール部材の配置部分を示す図７の部分拡大図。
【図９】第２シール部材の断面形状の変形例を列挙して示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。なお、以下で説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２６】
また、本明細書では、本発明による携帯型電子機器の第１実施形態および第２実施形態としてリスト機器を例示して説明する。以下の第１実施形態および第２実施形態では、説明の便宜上、リスト機器の風防板側を表（表側）、風防板とは反対側（装着時にユーザーに接する側）を裏（裏側）として説明することがある。なお、第１実施形態および第２実施形態に係るリスト機器は、ランナーズウォッチ、デュアスロンやトライアスロン等マルチスポーツ対応のランナーズウォッチ、および衛星測位システム、例えば全地球的航法衛星システムとしてのＧＰＳを搭載したＧＰＳウォッチ、等に広く適用できる。
【００２７】
（第１実施形態）
先ず、図１、および図２を参照して、本発明による携帯型電子機器の第１実施形態に係るリスト機器の概要について説明する。図１は、携帯型電子機器の第１実施形態に係るリスト機器の表側からの斜視図である。図２は、第１実施形態に係るリスト機器の平面図である。
【００２８】
図１および図２に示すように、携帯型電子機器（ウェアラブル型電子機器）の一例としてのリスト機器１は、ユーザー（装着者）の身体の所与の部位（例えば、手首）に装着され、ユーザーの位置情報や運動情報などを検出することができる。リスト機器１は、ユーザーに装着されて位置情報や運動情報などを検出する機器本体１０と、機器本体１０に取り付けられ機器本体１０をユーザーに装着するための第１のバンド部３２および第２のバンド部３７と、を有する。なお、リスト機器１には、ユーザーの位置情報や運動情報に加えて、例えば脈波情報などの生体情報を検出する機能や時刻情報などを取得する機能を設けることができる。
【００２９】
機器本体１０は、ユーザーへの装着側にケースとしてのボトムケース３３が配置され、ユーザーへの装着側と反対側には、表側に開口する開口部４０（図４参照）を有するケースとしてのトップケース３０が配置されている。ここで、ボトムケース３３とトップケース３０とによって、ケースが構成される。機器本体１０の表側（トップケース３０）に位置する開口部４０の外側には、ベゼル７５が設けられるとともに、このベゼル７５の内側にベゼル７５と並んで配置されて内部構造を保護する天板部分（外壁）としての風防板（本例ではガラス板）７１が設けられている。風防板７１は、トップケース３０の開口部４０を塞ぐように配置されている。機器本体１０の表側（トップケース３０）の側面には、複数の操作ボタン８０，８１が設けられている。なお、ベゼル７５には、表側から視認可能な表示を設けることができる。
【００３０】
また、機器本体１０は、風防板７１の直下に配置されている液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などで構成される表示部７０と、風防板７１の外縁部分の風防板７１と表示部７０との間に配置されているリング部材としての見切り板７２と、を有している。なお、見切り板７２には、表側から視認可能な表示を設けることができる。機器本体１０は、風防板７１を介して、表示部７０の表示や見切り板７２の表示をユーザーが閲覧可能な構成としてもよい。つまり本実施形態のリスト機器１では、検出した位置情報や運動情報、或いは時刻情報等の種々の情報を表示部７０に表示し、当該表示を機器本体１０のトップ側からユーザーに提示するものであってもよい。また、ボトムケース３３の両側には、第１のバンド部３２および第２のバンド部３７との接続部である一対のバンド装着部（不図示）が設けられている。
【００３１】
なお、機器本体１０の天板部分の風防板７１は、ガラス板に限らず、表示部７０を閲覧可能な透明部材であり、表示部７０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのトップケース３０とボトムケース３３との内部（内部空間）に収容される構成を保護可能な程度の強度を有する部材であれば、透明のプラスチックなど、ガラス以外の材料とすることができる。
【００３２】
次に、図３、図４、図５、および図６を参照して、機器本体１０の断面構造について、その構成例を説明する。図３は、第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す分解斜視図である。図４は、第１実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す図２のＡ−Ａ断面図である。図５は、第２シール部材の配置部分を示す図４の部分拡大図である。図６は、第２シール部材の配置部分の構成例を示す図５の部分拡大図である。
【００３３】
機器本体１０には、図３、図４および図５に示すように、ケースを構成するトップケース３０およびボトムケース３３と、トップケース３０の開口部４０を接合部材７８を介して気密に塞ぐ風防板７１と、に囲まれたケースの内側の密閉空間である内部空間が設けられている。そして、この内部空間に、リスト機器１を構成する要素部品である、例えば表示部７０、見切り板７２、表示部７０を保持するフレーム７７、回路基板４５、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ９０、センサーの一例としての地磁気センサー５５、二次電池６０、および振動部９５などが収納されている。ただし、機器本体１０は、図４に示す構成に限定されず、例えば気圧センサーなどの他のセンサーや電子部品などを追加してもよい。また、回路基板４５には、リスト機器１を構成する要素部品や表示部７０などを制御する制御回路および駆動回路などが接続されている。
【００３４】
なお、ケースの内側の密閉空間である内部空間は、風防板７１と表示部７０との間に位置する空間である第１空間４２と、表示部７０およびフレーム７７を介して第１空間４２側とは反対側に設けられている第２空間３６と、を含んでいる。
【００３５】
フレーム７７は、外周に壁部７３を有して風防板７１側に開口し、壁部７３の内側に内底面７４ｂを有する凹陥部７４を備えている。凹陥部７４の内底面７４ｂには、内底面７４ｂの中央部分の表裏を貫通する貫通孔７６が設けられている。そして、フレーム７７には、凹陥部７４の貫通孔７６の外周側に位置する内底面７４ｂに、周状の第１シール部材７９を介して表示部７０が取り付けられている。この第１シール部材７９により、貫通孔７６を介した第２空間３６側と表示部７０の表側（第１空間４２側）とが遮断される。表示部７０が取り付けられたフレーム７７は、壁部７３の外側面７３ｂとトップケース３０の内側の面３０ｂとの間に環状の第２シール部材８２を挟み、トップケース３０に取り付けられている。換言すれば、表示部７０は、フレーム７７がトップケース３０に取り付けられることにより、風防板７１との間に第１空間４２を挟んで配置される。
【００３６】
第１シール部材７９は、耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材、もしくは耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する接合部材で構成することができる。耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材としては、例えばゴムパッキン（Ｏリング）やシリコン樹脂パッキン（Ｏリング）などを挙げることができ、耐水性を有する接合部材としては、例えばシリコン樹脂を主剤とする接着剤やガラス接合材などを上げることができる。
【００３７】
第２シール部材８２は、耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材であることが好ましい。耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材としては、例えばゴムパッキン（Ｏリング）やシリコン樹脂パッキン（Ｏリング）などを挙げることができる。また、第２シール部材８２の断面形状は、円状、もしくは外形が円弧状をなしていることが好ましい。
なお、ガスバリア性を有する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（PET樹脂）や塩化ビニリデン樹脂（ポリ塩化ビニリデン）が好ましい。
【００３８】
このように、環状の第２シール部材８２が、耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材で構成されることにより、風防板７１と表示部７０とで構成された空間への水分（例えば水や水蒸気）の侵入を防ぎ、外部温度変動や外部湿度の変動などに起因して風防板７１に生じる結露による曇り現象を減少させることができる。また、第２シール部材８２の断面形状が、円状もしくは外形が円弧状で形成されることにより、第２シール部材８２とトップケース３０との間、および第２シール部材８２とフレーム７７との間の密着度を高めることができ、風防板７１と表示部７０との間の第１空間４２の気密性を向上させることができる。
【００３９】
また、上述のように、フレーム７７の壁部７３の外側面７３ｂとトップケース３０の内側の面３０ｂとの間に、環状の第２シール部材８２を配置することにより、フレーム７７とトップケース３０との間を密封して接続することができる。
【００４０】
また、第２シール部材８２を介してフレーム７７がトップケース３０の内側に取り付けられることにより、表示部７０が第１シール部材７９を介して取り付けられたフレーム７７と、トップケース３０と、風防板７１と、で囲まれた空間が、第２空間３６と分離された密封空間の第１空間４２となる。換言すれば、表示部７０およびフレーム７７を介して第１空間４２側とは反対側に設けられている第２空間３６と第１空間４２とが分離され、且つ、第１空間４２が密閉空間となるように、トップケース３０の内側に第２シール部材８２を介してフレーム７７が取り付けられている。
【００４１】
なお、図６に拡大して示すように、トップケース３０の内側の面３０ｂ、およびフレーム７７の壁部７３の外側面７３ｂの少なくともいずれかの、第２シール部材８２の当接する部位に、凹みが設けられていることが好ましい。具体的に本形態では、トップケース３０の内側の面３０ｂに、第２シール部材８２の外縁に沿って、凹みとしての第１凹み部３４が設けられ、フレーム７７の壁部７３の外側面７３ｂに、第２シール部材８２の内縁に沿って、凹みとしての第２凹み部８３が設けられている。
【００４２】
このように、トップケース３０、およびフレーム７７のいずれかの第２シール部材８２が接触している部位に凹み（第１凹み部３４または第２凹み部８３）が設けられていることにより、第２シール部材８２の位置を確定した上で安定的にフレーム７７を保持することができ、第２シール部材８２と、トップケース３０またはフレーム７７との密着性を向上させることができる。
【００４３】
第２空間３６は、ユーザーに装着されている側の密閉空間になるため、ユーザーの体温の影響を受け易く、リスト機器１の置かれる環境温度がユーザーの体温より低い場合に、環境温度に比して比較的内部温度が高くなる。本実施形態では、リスト機器１を構成する機器本体１０の外側と比較的温度の高い第２空間３６とが、第２空間３６と遮断された第１空間４２を介して配置されることから、第１空間４２が緩衝空間となり、第２空間３６の温度が、そのまま風防板７１の内側の温度とならない。つまり、風防板７１の外側と内側（第１空間４２）との温度差が急激に大きくなることを防ぐことができ、風防板７１の内側（第１空間４２側）の面に生じる結露による曇り現象の発生を減少させることができる。
【００４４】
さらに詳述すれば、リスト機器１の外側の温度（環境温度）を外部温度Ｏｔ、密閉空間である第１空間４２の温度を第１空間温度Ｃｔ、第２空間３６の温度を第２空間温度Ｉｔとしたとき、外部温度Ｏｔが、ユーザーの体温より低い場合、第２空間温度Ｉｔが体温により温められているため、外部温度Ｏｔと、第１空間温度Ｃｔと、第２空間温度Ｉｔとは、次式（１）の関係となる。
Ｏｔ＜Ｃｔ＜Ｉｔ・・・（１）
【００４５】
この関係が成り立つ状態で、外部温度Ｏｔが急激に低下した場合において、風防板７１と第２空間３６との間に第１空間４２が存在するため、外部温度Ｏｔにより急冷された風防板７１の外部側の温度（外部温度Ｏｔ）と、内面側の第１空間温度Ｃｔとの温度差を小さく抑えることができ、第１空間４２の水分の凝縮作用（結露）の発生を低減することができる。
これに対し、第１空間４２が設けられていない従来の構成では、風防板７１の内面に直接、第２空間３６の比較的高い温度の内気が触れるため、外部温度Ｏｔが急激に低下すると、外部温度Ｏｔにより急冷された風防板７１の内面が接する第２空間３６の第２空間温度Ｉｔとの温度差が大きくなり、風防板７１の内面に第２空間３６内の水分が凝縮されて結露（曇り）を生じ易くなる。
【００４６】
また、第１空間４２が密封されていることにより、ケース（トップケース３０およびボトムケース３３）の容積の大きな内部空間である第２空間３６に含まれている水分（水蒸気）が、遮断されている第１空間４２に侵入できないため、第１空間４２内の水分（水蒸気）量を少なくすることができ、風防板７１の内面に生じる結露（曇り）の発生を減少させることができる。
【００４７】
表示部７０を構成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、種々の検出モードに応じて、例えば、ＧＰＳや地磁気センサー５５を用いた位置情報や移動量、角速度センサーや加速度センサーを用いた運動量などの運動情報、脈波センサーなどを用いた脈拍数などの生体情報、もしくは現在時刻などの時刻情報などが表示される。そして、この表示は、風防板７１を介してユーザーが視認することができる。表示部７０は、フレーム７７の貫通孔７６を通るフレキシブル接続基板４６などにより回路基板４５と電気的接続がとられ、表示内容を制御されている。
【００４８】
表示部７０の表側（風防板７１側）には、トップケース３０の内側に突出する突起部３９の内周に沿って見切り板７２が載置されている。換言すれば、見切り板７２は、風防板７１と表示部７０との間の第１空間４２に位置し、表示部７０の外縁に沿って配置されている。見切り板７２は、例えばステンレス材、アルミ材、もしくは真鍮（黄銅）材の表面にメッキ処理を施した材料で形成することができる。なお、見切り板７２には、例えばエポキシ樹脂を主材とした樹脂材料や緩衝材やパッキン（シール材）として機能する弾性部材を用いることができる。
【００４９】
また、機器本体１０は、図４、および図５に示すように、トップケース３０の外縁側に位置し、表側に向かって開口する周状の凹部３１を有している。凹部３１の内周側には突起部３９が立設されている。凹部３１には、ベゼル７５の少なくとも一部が挿入され、固着されている。このように、凹部３１にベゼル７５を挿入することにより、トップケース３０に対するベゼル７５の位置合わせを容易に行うことができる。
【００５０】
ベゼル７５は、風防板７１側に張り出す庇部７５ａを有している。なお、庇部７５ａは、トップケース３０内周側の突起部３９の頂部に当接されてもよい。トップケース３０の突起部３９の頂部に庇部７５ａが当接されることにより、庇部７５ａの変形を減少させることができる。ベゼル７５は、例えばステンレス材や真鍮（黄銅）材の表面にメッキ処理を施した材料で形成することができる。
【００５１】
トップケース３０に設けられた突起部３９の内周面（内側面）側には、風防板７１が突起部３９の内周面に並ぶように配置されている。風防板７１は、突起部３９の内周面に接合部材７８を介して接続されている。風防板７１は、接合部材７８によって、機器本体１０（トップケース３０）から脱落しないように保持される。なお、本実施形態では、ベゼル７５の庇部７５ａの内側面と風防板７１との間に隙間を設けた構成としているが、ベゼル７５の庇部７５ａの内側面と風防板７１の外周面とが当接された構成としてもよい。
【００５２】
以上説明した携帯型電子機器としての第１実施形態に係るリスト機器１によれば、機器本体１０の外側と、第１空間４２に比して比較的温度の高い第２空間３６とが、当該第２空間３６と遮断された密閉空間としての第１空間４２を介して配置されることから、第１空間４２が温度的な緩衝空間となり、第２空間３６の温度がそのまま風防板７１の内側の温度とならない。つまり、第１空間４２を配置することにより、風防板７１の外側（外気）と内側（第１空間４２）との温度差が急激に大きくなること防ぐことができ、風防板７１の内側の面に生じる結露による曇り現象の発生を減少させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、図７、および図８を参照して、本発明による携帯型電子機器の第２実施形態に係るリスト機器の概要について説明する。図７は、第２実施形態に係るリスト機器の概略構成を示す図４と同様位置での断面図である。図８は、第２シール部材の配置部分を示す図７の部分拡大図である。なお、第２実施形態に係る以下の説明では、上述の第１実施形態と異なる構成である機器本体を中心に説明する。また、上述の第１実施形態と同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略することがある。
【００５４】
図７および図８に示すように、機器本体１０ａは、第１実施形態と同様に、ユーザーへの装着側にケースとしてのボトムケース３３が配置され、ユーザーへの装着側と反対側には、表側に開口する開口部４０を有するケースとしてのトップケース３０が配置されている。ここで、ボトムケース３３とトップケース３０とによって、ケースが構成される。機器本体１０ａの表側（トップケース３０）に位置する開口部４０の外側には、ベゼル７５が設けられるとともに、このベゼル７５の内側にベゼル７５と並んで配置されて内部構造を保護する天板部分（外壁）としての風防板（本例ではガラス板）７１が設けられている。風防板７１は、トップケース３０の開口部４０を塞ぐように配置されている。なお、ベゼル７５には、表側から視認可能な表示を設けることができる。
【００５５】
機器本体１０ａには、トップケース３０およびボトムケース３３と、トップケース３０の開口部４０を接合部材７８を介して気密に塞ぐ風防板７１と、に囲まれたケース（トップケース３０およびボトムケース３３）の内側の密閉空間である内部空間が設けられている。そして、この内部空間に、第１実施形態と同様に、リスト機器１を構成する種々の要素部品が設けられている。
【００５６】
なお、ケースの内側の密閉空間である内部空間は、第１実施形態と同様に、風防板７１と表示部７０との間に位置する空間である第１空間４２と、表示部７０およびフレーム７７を介して第１空間４２側とは反対側に設けられている第２空間３６と、を含んでいる。
【００５７】
フレーム７７は、外周に壁部７３を有して風防板７１側に開口し、壁部７３の内側に内底面７４ｂを有する凹陥部７４を備えている。凹陥部７４の内底面７４ｂには、その中央部分の表裏を貫通する貫通孔７６が設けられている。そして、フレーム７７には、凹陥部７４の貫通孔７６の外周側に位置する内底面７４ｂに、周状の第１シール部材７９を介して表示部７０が取り付けられている。この第１シール部材７９により、貫通孔７６を介した第２空間３６側と表示部７０の表側（第１空間４２側）とが遮断される。表示部７０が取り付けられたフレーム７７は、壁部７３の風防板７１側の面７４ａと、トップケース３０の突起部３９と反対側に位置する内側の面３０ａ（図８参照）との間に環状の第２シール部材８２を挟み、トップケース３０に取り付けられている。換言すれば、表示部７０は、フレーム７７がトップケース３０に取り付けられることにより、風防板７１との間に第１空間４２を挟んで配置される。
【００５８】
なお、第１シール部材７９および第２シール部材８２は、第１実施形態と同様な構成であるのでここでの説明を省略するが、このように第１シール部材７９および第２シール部材８２を配置することにより、フレーム７７の壁部７３の風防板７１側の面７４ａとトップケース３０の内側の面３０ａとの間を密封して接続することができる。
【００５９】
また、トップケース３０の突起部３９に対して反対側に位置する内側の面３０ａにおいて、第２シール部材８２を介してフレーム７７がトップケース３０の内側に取り付けられる。これにより、表示部７０が第１シール部材７９を介して取り付けられたフレーム７７と、トップケース３０と、風防板７１と、で囲まれた空間が、第２空間３６と分離された密封空間の第１空間４２となる。換言すれば、表示部７０およびフレーム７７を介して第１空間４２側とは反対側に設けられている第２空間３６と第１空間４２とが分離され、且つ、第１空間４２が密閉空間となるように、トップケース３０の内側に第２シール部材８２を介してフレーム７７が取り付けられている。
【００６０】
なお、図８に拡大して示すように、トップケース３０の突起部３９と反対側に位置する内側の面３０ａ、およびフレーム７７の壁部７３の風防板７１側の面７４ａの少なくともいずれかの、第２シール部材８２の当接する部位に、凹みが設けられていることが好ましい。具体的に本形態では、トップケース３０の内側に位置する面３０ａに、第２シール部材８２の外縁に沿って、凹みとしての第１凹み部３４ａが設けられ、フレーム７７の壁部７３の風防板７１側の面７４ａに、第２シール部材８２の外縁に沿って、凹みとしての第２凹み部８３ａが設けられている。
【００６１】
このように、トップケース３０、およびフレーム７７のいずれかの第２シール部材８２が接触している部位に凹み（第１凹み部３４ａまたは第２凹み部８３ａ）が設けられていることにより、第２シール部材８２の位置を確定した上でフレーム７７を安定的に保持することができ、第２シール部材８２と、トップケース３０またはフレーム７７との密着性を向上させることができる。
【００６２】
第２空間３６は、ユーザーに装着されている側となるため、ユーザーの体温の影響を受け易く、リスト機器１の置かれる環境温度が低い場合に、比較的内部温度が高くなる。本実施形態では、リスト機器１を構成する機器本体１０の外側と比較的温度の高い第２空間３６とが、第２空間３６と遮断された第１空間４２を介して配置されることから、第１空間４２が温度的な緩衝空間となり、第２空間３６の温度が、そのまま風防板７１の内側の温度とならない。つまり、風防板７１の外側と内側（第１空間４２）との温度差が急激に大きくなることを防ぐことができ、風防板７１の内側の面に生じる結露（曇り）の発生を減少させることができる。なお、このことに関する詳細の説明は、第１実施形態と同様であるのでここでは省略する。
【００６３】
また、第１空間４２が密封されていることにより、ケース（トップケース３０およびボトムケース３３）の容積の大きな内部空間である第２空間３６に含まれている水分（水蒸気）が、遮断されている第１空間４２に侵入できないため、第１空間４２内の水分（水蒸気）量を少なくすることができ、風防板７１の内面に生じる結露（曇り）の発生を減少させることができる。
【００６４】
第１実施形態と同様に、表示部７０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に、種々の検出モードに応じて、例えば、ＧＰＳや地磁気センサー５５を用いた位置情報や移動量、角速度センサーや加速度センサーを用いた運動量などの運動情報、脈波センサーなどを用いた脈拍数などの生体情報、もしくは現在時刻などの時刻情報などが表示される。そして、この表示は、風防板７１を介してユーザーが閲覧（視認）することができる。表示部７０は、フレーム７７の貫通孔７６を通るフレキシブル接続基板４６などにより回路基板４５と電気的接続がとられ、表示内容を制御されている。
【００６５】
第１実施形態と同様に、表示部７０の表側（風防板７１側）には、トップケース３０の内側に突出する突起部３９の内周に沿って見切り板７２が載置されている。換言すれば、見切り板７２は、風防板７１と表示部７０との間の第１空間４２に位置し、表示部７０の外縁に沿って配置されている。
【００６６】
また、第１実施形態と同様に、トップケース３０の外縁側に位置し、表側に向かって開口する周状の凹部３１を有している。凹部３１の内周側には突起部３９が立設されている。凹部３１には、風防板７１側に張り出す庇部７５ａを有するベゼル７５の少なくとも一部が挿入され、固着されている。このように、凹部３１にベゼル７５を挿入することにより、トップケース３０に対するベゼル７５の位置合わせを容易に行うことができる。
【００６７】
トップケース３０の設けられた突起部３９の内周面（内側面）側には、第１実施形態と同様に、風防板７１が突起部３９の内周面に並ぶように配置されている。風防板７１は、突起部３９の内周面に接合部材７８を介して接続されている。風防板７１は、接合部材７８によって、機器本体１０（トップケース３０）から脱落しないように保持される。
【００６８】
以上説明した携帯型電子機器としての第２実施形態に係るリスト機器１（機器本体１０ａ）によれば、機器本体１０ａの外側と、比較的温度の高い第２空間３６とが、当該第２空間３６と遮断された密閉空間としての第１空間４２を介して配置されることから、第１空間４２が緩衝空間となり、第２空間３６の温度がそのまま風防板７１の内側の温度とならない。つまり、第１空間４２を配置することにより、風防板７１の外側（外気）と内側（第１空間４２）との温度差が急激に大きくなることを防ぐことができ、風防板７１の内側の面に生じる結露（曇り）の発生を減少させることができる。
【００６９】
なお、上述の実施形態において、第２シール部材８２は、耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材として、例えばゴムパッキンやシリコン樹脂パッキン（Ｏリング）などを挙げ、その断面形状を円状、もしくは外周を円弧状とした例で説明したが、これに限らない。第２シール部材８２を耐水性およびガスバリア性の少なくともいずれかを有する弾性部材とした場合の他の断面形状の例を、図９の表を参照して説明する。図９は、第２シール部材の断面形状の変形例を列挙して示す表である。
【００７０】
第２シール部材８２の断面形状は、実施形態で例示した円状、図９のサンプル番号１に示す楕円状の第２シール部材８２ａ、またはサンプル番号２に示す長円状（トラック形状）の第２シール部材８２ｂのいずれかであることが好ましい。
【００７１】
このような断面形状で構成された第２シール部材８２ａ，８２ｂによれば、第２シール部材８２ａ，８２ｂとトップケース３０との間、および第２シール部材８２ａ，８２ｂとフレーム７７との接触を略点による接触とすることができ、接触の力を集中できることから。それぞれの間の密着力（密着度）を高めることができ、第１空間４２の気密性を向上させることができる。
【００７２】
また、第２シール部材８２の断面形状は、トップケース３０と接触する側の面、およびフレーム７７と接触する面の少なくともいずれかに、凹部が設けられていることが好ましい。
【００７３】
具体的には、図９のサンプル番号３に示す第２シール部材８２ｃのように、四隅に凸状部８２ｔが設けられ、凸状部８２ｔと凸状部８２ｔとの間に凹部８２ｒが設けられている構成を例示することができる。
また、図９のサンプル番号４に示す第２シール部材８２ｄのように、四隅に凹部８２ｋが設けられている構成を例示することができる。
また、図９のサンプル番号５およびサンプル番号６に示す第２シール部材８２ｅ，８２ｆのように、四角形の対向する二辺に凹部８２ｍ，８２ｎが設けられている構成を例示することができる。
【００７４】
このような断面形状の第２シール部材８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆでは、それぞれの凹部８２ｒ，８２ｋ，８２ｍ，８２ｎが設けられている辺側を、トップケース３０、またはフレーム７７と接触する側として配置する。
【００７５】
このように、凹部を備えた第２シール部材８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆを配置することにより、第２シール部材８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆの当接部位の当接面積が小さくなることから、トップケース３０またはフレーム７７と第２シール部材８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆとが接触する力を集中できることから。それぞれの間の密着力（密着度）を高めることができ、気密性を向上させることができる。
【００７６】
さらに、第２シール部材８２の断面形状は、図９のサンプル番号７に示す台形状の第２シール部材８２ｇなどの多角状であることが好ましい。なお、図示はしていないが、断面形状が四角形や五角形などとすることもできる。
【００７７】
このように、第２シール部材８２の断面形状を、図９のサンプル番号７に示す台形状の第２シール部材８２ｇなどの多角形とすることにより、第２シール部材８２の載置を安定して行うことができるため、第２シール部材８２によるトップケース３０またはフレーム７７との密着度を高め、第１空間４２の気密性を高めることができる。
【００７８】
なお、第２シール部材８２の断面形状は、図９のサンプル番号７に示す台形状の第２シール部材８２ｇであることが特に好ましく、このように台形状の第２シール部材８２ｇとすることにより、第２シール部材８２ｇを、例えばフレーム７７上に安定して配置（載置）することができるとともに、第２シール部材８２ｇによる密着度を高め、第１空間４２の気密性を高めることができる。
【００７９】
なお、第１シール部材７９においても、耐水性を有する弾性部材として、例えばゴムパッキンやシリコン樹脂パッキン（Ｏリング）を用いる場合は、前述した第２シール部材８２と同様の断面形状を適用することができる。
【００８０】
また、上述のような機器本体１０，１０ａでは、第１空間４２が密封されている構成であるため、機器本体１０，１０ａの組み立てに際して、例えば第１空間４２の形成を、低湿度環境下、もしくは減圧環境下などで行うなど、第１空間４２の内部を、低湿度、もしくは減圧状態とすることにより、第１空間４２内の水分（水蒸気）量を少ない状態を維持することができる。これにより、さらに効果的に風防板７１の内面に生じる結露（曇り）の発生を減少させることができる。
【００８１】
また、上述では、ユーザー（装着者）の所与の部位に装着される携帯型電子機器として、ユーザーの手首に装着されるリスト機器を例示して説明したが、次のような装着例を例示することができる。携帯型電子機器としては、例えば首に掛けるネックレス様の構成、胴体や足首などに装着する構成、もしくは携帯型情報端末のようにユーザーがポケットやバッグの中に保持する構成などであってもよい。
【００８２】
また、全地球的航法衛星システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて説明したが、他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）を利用してもよい。例えば、ＥＧＮＯＳ(European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service)、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）、等の衛星測位システムのうち１又は２以上を利用してもよい。また、全地球的航法衛星システムの少なくとも１つに、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＥＧＮＯＳ（European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service）等の静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based Augmentation System）を利用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…携帯型電子機器としてのリスト機器、１０，１０ａ…機器本体、３０…ケースとしてのトップケース、３０ｂ…面、３１…凹部、３２…第１のバンド部、３３…ケースとしてのボトムケース、３４…第１凹み部、３６…第２空間、３７…第２のバンド部、３９…突起部、４０…開口部、４２…第１空間、４５…回路基板、４６…フレキシブル接続基板、５５…地磁気センサー、６０…二次電池、７０…表示部、７１…風防板、７２…見切り板、７３…壁部、７３ｂ…外側面、７４…凹陥部、７４ｂ…内底面、７５…ベゼル、７５ａ…庇部、７６…貫通孔、７７…フレーム、７８…接合部材、７９…第１シール部材、８０，８１…操作ボタン、８２…第２シール部材、８３…第２凹み部、９０…ＧＰＳアンテナ、９５…振動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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