(57)【要約】【課題】メモリ容量の増加を抑えながら、複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する。【解決手段】回路判定システムは、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路５に分配する分電盤に用いられる。回路判定システムは、判定装置３を備える。判定装置３は、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。計測装置２は、複数の電圧系統の各々の第１電力と、複数の分岐回路５の各々の第２電力と、を計測する。【選択図】図１
2018152932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられ、
前記複数の電圧系統の各々の第１電力と前記複数の分岐回路の各々の第２電力とを計測する計測装置の計測結果を用いて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する判定装置を備える
回路判定システム。
【請求項２】
前記計測装置は、前記複数の分岐回路の各々の前記第２電力を計測するときの電圧として、前記複数の電圧系統のいずれかの電圧を設定する仮設定部を有する
請求項１に記載の回路判定システム。
【請求項３】
前記複数の電圧系統は、
前記一対の電圧線としての第１電圧線と中性線とが電気的に接続される第１電圧系統と、
前記一対の電圧線としての第２電圧線と前記中性線とが電気的に接続される第２電圧系統と、
前記一対の電圧線としての前記第１電圧線と前記第２電圧線とが電気的に接続される第３電圧系統と、を含み、
前記第１電圧系統と前記第２電圧系統とは、前記中性線を共用し、
前記第１電圧系統と前記第３電圧系統とは、前記第１電圧線を共用し、
前記第２電圧系統と前記第３電圧系統とは、前記第２電圧線を共用する
請求項１又は２に記載の回路判定システム。
【請求項４】
前記判定装置は、前記複数の電圧系統の各々の前記第１電力の変動と前記複数の分岐回路の各々の前記第２電力の変動との相関に基づいて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路判定システム。
【請求項５】
前記計測装置は、前記複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統について前記第１電力を計測し、前記複数の電圧系統のうち残りの電圧系統については前記少なくとも１つの電圧系統との電圧の実効値の比率と前記少なくとも１つの電圧系統にて計測した前記第１電力とに基づいて前記第１電力を計測する
請求項４に記載の回路判定システム。
【請求項６】
前記判定装置は、前記複数の電圧系統の各々の前記第１電力の絶対値と前記複数の分岐回路の各々の前記第２電力の絶対値とに基づいて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する
請求項４又は５に記載の回路判定システム。
【請求項７】
前記複数の電圧系統は、
前記一対の電圧線としての第１電圧線と中性線とが電気的に接続される第１電圧系統と、
前記一対の電圧線としての第２電圧線と前記中性線とが電気的に接続される第２電圧系統と、
前記一対の電圧線としての前記第１電圧線と前記第２電圧線とが電気的に接続される第３電圧系統と、を含み、
前記判定装置は、
前記第１電圧系統の前記第１電力の変動と前記複数の分岐回路の各々の前記第２電力の変動との間に相関があるか否かに基づいてカウント値を変化させる第１カウント部と、
前記第２電圧系統の前記第１電力の変動と前記複数の分岐回路の各々の前記第２電力の変動との間に相関があるか否かに基づいてカウント値を変化させる第２カウント部と、を有し、
前記判定装置は、
前記第１カウント部のカウント値と前記第２カウント部のカウント値との両方が第１閾値以上である状態が一定時間継続すると、前記複数の分岐回路のうち判定対象の分岐回路である対象回路が前記第３電圧系統に接続されていると判定し、
前記第１カウント部のカウント値と前記第２カウント部のカウント値との一方が第２閾値以上である状態が一定時間継続すると、前記対象回路が前記第１電圧系統と前記第２電圧系統との一方に接続されていると判定し、
前記第１閾値は前記第２閾値よりも大きい
請求項４〜６のいずれか１項に記載の回路判定システム。
【請求項８】
前記複数の電圧系統は、
前記一対の電圧線としての第１電圧線と中性線とが電気的に接続される第１電圧系統と、
前記一対の電圧線としての第２電圧線と前記中性線とが電気的に接続される第２電圧系統と、
前記一対の電圧線としての前記第１電圧線と前記第２電圧線とが電気的に接続される第３電圧系統と、を含み、
前記判定装置は、前記複数の分岐回路のうち、前記第１電圧系統と前記第２電圧系統との一方の電圧を用いて前記計測装置にて計測された前記第２電力が所定値以上である分岐回路は前記第３電圧系統に接続されていると判定する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の回路判定システム。
【請求項９】
前記判定装置は、前記複数の分岐回路のうち判定済みの分岐回路の前記第２電力を、前記複数の電圧系統のうち前記判定済みの分岐回路と相関のある電圧系統の前記第１電力から減算し、減算後の前記第１電力と前記複数の分岐回路のうち前記判定済みの分岐回路を除いた残りの分岐回路の前記第２電力とに基づいて、前記残りの分岐回路が前記複数の電圧系統のうち前記判定済みの分岐回路と相関のある電圧系統に接続されているか否かを判定する
請求項４〜８のいずれか１項に記載の回路判定システム。
【請求項１０】
前記複数の電圧系統は、
前記一対の電圧線としての第１電圧線と中性線とが電気的に接続される第１電圧系統と、
前記一対の電圧線としての第２電圧線と前記中性線とが電気的に接続される第２電圧系統と、
前記一対の電圧線としての前記第１電圧線と前記第２電圧線とが電気的に接続される第３電圧系統と、を含み、
前記判定装置は、前記複数の分岐回路の各々の前記第２電力の極性に基づいて、前記複数の分岐回路の各々が前記第１電圧系統と前記第２電圧系統とのどちらに接続されているかを判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路判定システム。
【請求項１１】
複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられる回路判定方法であって、
前記複数の電圧系統の各々の第１電力と前記複数の分岐回路の各々の第２電力とを計測する計測装置の計測結果を用いて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する判定ステップを含む
回路判定方法。
【請求項１２】
複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられるコンピュータに、
前記複数の電圧系統の各々の第１電力と前記複数の分岐回路の各々の第２電力とを計測する計測装置の計測結果を用いて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する判定ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に回路判定システム、回路判定方法、及びプログラムに関し、より詳細には、複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられる回路判定システム、回路判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１電圧線と第２電圧線と中性線とを有する電力線に接続された分電盤に用いられる回路判定システムが記載されている。特許文献１に記載の回路判定システムは、計測装置と、判定装置と、を備える。計測装置は、少なくとも第１電圧線を流れる第１電流と、第２電圧線を流れる第２電流との各々を計測する。判定装置は、計測装置の計測結果を用いて、複数の分岐回路の各々が、第１分岐回路と第２分岐回路とのどちらであるかを判定する。このとき、判定装置は、第１期間と第２期間との間で生じる電流の変化を電流変化とし、第１電流の電流変化と第２電流の電流変化とが一致するか否かによって、複数の分岐回路の各々の種類を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、複数の分岐回路の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する電力計測システムが普及している。このような電力計測システムに特許文献１に記載の回路判定システムを適用した場合、電力だけでなく電流を計測する必要があり、電流の計測値の分だけメモリ容量が増加する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、メモリ容量の増加を抑えながらも複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定することができる回路判定システム、回路判定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る回路判定システムは、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられる。前記回路判定システムは、判定装置を備える。前記判定装置は、計測装置の計測結果を用いて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定する。前記計測装置は、前記複数の電圧系統の各々の第１電力と、前記複数の分岐回路の各々の第２電力と、を計測する。
【０００７】
本発明の一態様に係る回路判定方法は、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられる。前記回路判定方法は、判定ステップを含む。前記判定ステップは、計測装置の計測結果を用いて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定するステップである。前記計測装置は、前記複数の電圧系統の各々の第１電力と、前記複数の分岐回路の各々の第２電力と、を計測する。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して前記複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられるコンピュータに、判定ステップを実行させる。前記判定ステップは、計測装置の計測結果を用いて、前記複数の電圧系統のうち前記複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定するステップである。前記計測装置は、前記複数の電圧系統の各々の第１電力と、前記複数の分岐回路の各々の第２電力と、を計測する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メモリ容量の増加を抑えながらも複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る回路判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る分電盤の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、同上の回路判定システムの動作を説明するための説明図である。
【図４】図４Ａは、本発明の一実施形態の第１変形例に係る回路判定システムの動作を説明するための説明図である。図４Ｂは、本発明の一実施形態の第２変形例に係る回路判定システムの動作を説明するための説明図である。図４Ｃは、本発明の一実施形態の第３変形例に係る回路判定システムの動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の第４変形例に係る回路判定システムの動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。下記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（１）回路判定システムの概要
本実施形態に係る回路判定システムは、分電盤に用いられ、複数の分岐回路の各々が接続されている電圧系統を判定するためのシステムである。
【００１３】
例えば単相３線式の配電方式であれば、分電盤は、図１に示すように、第１電圧線（Ｌ１）４１と第２電圧線（Ｌ２）４２と中性線（Ｎ）４３とを有する電力線４に電気的に接続される。また、第１電圧線４１と中性線４３とは第１電圧系統８１に電気的に接続され、第２電圧線４２と中性線４３とは第２電圧系統８２に電気的に接続され、第１電圧線４１と第２電圧線４２とは第３電圧系統８３に電気的に接続される。つまり、分電盤には、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３からの電力が電力線４を介して供給される。この場合、第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とは中性線４３を共用し、第１電圧系統８１と第３電圧系統８３とは第１電圧線４１を共用し、第２電圧系統８２と第３電圧系統８３とは第２電圧線４２を共用する。
【００１４】
そして、分電盤は、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３からの交流電力を複数（図１では３つ）の分岐回路５１〜５３に分配する。図１では、分岐回路５１は第１電圧線４１と中性線４３とに電気的に接続され、分岐回路５２は第２電圧線４２と中性線４３とに電気的に接続され、分岐回路５３は第１電圧線４１と第２電圧線４２とに電気的に接続されている。つまり、分岐回路５１は第１電圧系統８１から電力が供給され、分岐回路５２は第２電圧系統８２から電力が供給され、分岐回路５３は第３電圧系統８３から電力が供給される。なお、以下では、複数の分岐回路５１〜５３を特に区別しない場合には、複数の分岐回路５１〜５３の各々を「分岐回路５」ともいう。また、ここでいう「分岐回路」は、分岐ブレーカ、並びに分岐ブレーカの二次側に接続される配線路、配線器具（アウトレット、壁スイッチ等）、及び各種の機器（照明器具、調理家電等）を含んでいる。
【００１５】
ここで、第１電圧線４１又は第２電圧線４２と、中性線４３との間の電圧が１００〔Ｖ〕（実効値）であるとすれば、分岐回路５１，５２には１００〔Ｖ〕が印加され、分岐回路５３には２００〔Ｖ〕が印加される。回路判定システムは、複数の分岐回路５の各々について、３種類の電圧系統（第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３）のいずれに接続されているかを、自動的に判定するためのシステムである。
【００１６】
すなわち、本実施形態に係る回路判定システムは、図１に示すように、判定装置３を備えている。判定装置３は、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統（第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３）のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。言い換えると、判定装置３は、計測装置２の計測結果を用いて、複数の分岐回路５の各々が複数の電圧系統のいずれに接続されているかを判定する。このとき、判定装置３は、複数の電圧系統の各々における第１電力の変動と、複数の分岐回路５の各々における第２電力の変動との相関に基づいて、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。
【００１７】
ところで、近年、複数の分岐回路５の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する電力計測システムが普及している。一般的な電力計測システムにおいては、複数の分岐回路５の各々に印加されている電圧値と、複数の分岐回路５の各々を流れる電流値とから、複数の分岐回路５の各々での消費電力と消費電力量との少なくとも一方が求められる。そのため、電力計測システムにおいて、消費電力や消費電力量を正しく求めるには、複数の分岐回路５の各々が複数の電圧系統のいずれに接続されているかを判定する必要がある。言い換えると、複数の分岐回路５の各々に印加される電圧が１００〔Ｖ〕か２００Ｖ〔Ｖ〕かを表す情報（以下、「電圧区分」という）が正しく設定される必要がある。
【００１８】
この種の電力計測システムにおいて、従来、電圧区分の設定は、ディップスイッチ等のメカニカルスイッチや専用の設定装置を用いて、分電盤や電力計測システムの施工業者が手動で行っている。ただし、施工業者が手動で設定を行う場合には、人為的ミスにより、設定し忘れたり設定を間違ったりする可能性があるため、電圧区分の設定の自動化が望まれている。
【００１９】
そこで、本実施形態では、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を自動的に判定するための回路判定システムを電力計測システムに適用し、電圧区分の設定を自動化する場合を例に、回路判定システムについて説明する。ただし、本実施形態に係る回路判定システムの用途は、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を自動的に判定する用途であればよく、電力計測システムに限らず、例えば施工状況の確認のために用いられてもよい。
【００２０】
（２）回路判定システムの詳細
以下、本実施形態に係る回路判定システムの詳細について説明する。
【００２１】
本実施形態では、回路判定システムは、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに適用され、複数の分岐回路５の各々について電圧区分の設定に用いられる。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００２２】
（２．１）基本構成
ここではまず、回路判定システムが適用される電力計測システム１の基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態の電力計測システム１は、図１に示すように、計測装置２及び判定装置３の他、電圧区分を記憶する記憶装置１１と、電圧区分を設定する設定装置１２と、を更に備えている。また、電力計測システム１は、複数箇所の電流を計測するために、複数の電流センサ２１，２２，２０１〜２０３を備えている。ここで、電力計測システム１の構成要素は、回路判定システムの構成要素と共通である。すなわち、本実施形態の回路判定システムは、計測装置２、判定装置３、記憶装置１１、設定装置１２、及び複数の電流センサ２１，２２，２０１〜２０３を備えている。なお、複数の電流センサ２１，２２，２０１〜２０３は、計測装置２に含まれていてもよい。
【００２４】
本実施形態では、これらの電力計測システム１の構成要素（計測装置２、判定装置３、記憶装置１１、設定装置１２、及び電流センサ２１，２２，２０１〜２０３）は、分電盤６（図２参照）のキャビネット６０（図２参照）内に収納されている。
【００２５】
計測装置２は、図１に示すように、計測部２３と、演算部２４と、仮設定部２５と、を有している。
【００２６】
計測部２３には、一対の（主幹用）電流センサ２１，２２及び複数の（分岐用）電流センサ２０１〜２０３の各々が電気的に接続されている。一対の電流センサ２１，２２は第１電圧線４１及び第２電圧線４２に一対一に対応して設けられており、複数の電流センサ２０１〜２０３は複数の分岐回路５に一対一に対応して設けられている。これにより、計測部２３では、電流センサ２１の出力から第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１が計測可能であり、電流センサ２２の出力から第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２が計測可能である。また、計測部２３では、複数の電流センサ２０１〜２０３の出力から、複数の分岐回路５の各々を流れる電流（以下、「分岐電流」という）を計測可能である。以下では、分岐電流を計測するための複数の電流センサ２０１〜２０３を特に区別しない場合には、複数の電流センサ２０１〜２０３の各々を「電流センサ２０」ともいう。
【００２７】
なお、以下では、分岐回路５１を流れる分岐電流、つまり電流センサ２０１で計測される分岐電流を「分岐電流Ｉ１１」という。同様に、分岐回路５ｎ（ｎは自然数）を流れる分岐電流、つまり電流センサ２０ｎ（ｎは自然数）で計測される分岐電流を「分岐電流Ｉ１ｎ」という。
【００２８】
演算部２４は、計測部２３と電気的に接続されており、計測部２３の計測結果を用いて、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２、及び第３電圧系統８３の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する。また、演算部２４は、計測部２３の計測結果を用いて、複数の分岐回路５の各々について、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する。計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、あるいは一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。本実施形態では一例として、計測値は、瞬時電力を表す消費電力であることとする。
【００２９】
演算部２４は、電力線（第１電圧線４１、第２電圧線４２、及び中性線４３）４の線間電圧を監視している。演算部２４は、例えばマイクロコンピュータからなり、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３の各々について、線間電圧と第１電流Ｉ１及び第２電流Ｉ２とを用いて演算することにより、消費電力の計測値を求める。演算部２４は、第１電圧系統８１について、第１電圧線４１と中性線４３との線間電圧（１００〔Ｖ〕）と第１電流Ｉ１とを用いて消費電力の計測値を求める。また、演算部２４は、第２電圧系統８２について、第２電圧線４２と中性線４３との線間電圧（１００〔Ｖ〕）と第２電流Ｉ２とを用いて消費電力の計測値を求める。さらに、演算部２４は、第３電圧系統８３について、第１電圧系統８１の消費電力の計測値と第２電圧系統８２の消費電力の計測値とを合計した合計値を消費電力の計測値として求める。また、演算部２４は、複数の分岐回路５の各々について、線間電圧と分岐電流とを用いて演算することにより、消費電力の計測値を求める。ここに、本実施形態では、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３の各々の計測値が第１電力であり、複数の分岐回路５の各々の計測値が第２電力である。
【００３０】
仮設定部２５は、演算部２４が複数の分岐回路５の各々の第２電力を計測するときの電圧として、複数の電圧系統のいずれかの電圧を設定する機能を有する。複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統が判明していない状態では、複数の分岐回路５の各々に印加される電圧は不明であり、そのため複数の分岐回路５の各々の第２電力を計測することができない。そこで、本実施形態では、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統が判明していない状態であっても、複数の分岐回路５の各々の第２電力を計測できるように、仮設定部２５により複数の電圧系統のいずれかの電圧を計測用の電圧に設定する。これにより、演算部２４は、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統が判明していない状態であっても、仮設定部２５により設定された電圧を用いることで、複数の分岐回路５の各々の第２電力を計測することができる。
【００３１】
ところで、複数の電圧系統の各々の第１電力を計測する際には、複数の電圧系統の各々について、所定のサンプリング（例えば、１ｋＨｚ）ごとに電流と電圧とを乗算して第１電力を求めるのが一般的である。しかしながら、本実施形態のように、３つの電圧系統（第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３）を有する場合には、演算量が多く、演算部２４での処理負荷が大きくなる。そのため、演算部２４での処理負荷を軽減できるように、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統について第１電力を計測し、残りの電圧系統については電圧の実効値の比率に基づいて第１電力を計測することが好ましい。例えば、上述の方法によって演算部２４が第１電圧系統８１の第１電力を求めている場合には、演算部２４は、第１電圧系統８１の第１電力と第１電圧系統８１との電圧の実効値の比率とに基づいて、第２電圧系統８２の第１電力を求める。具体的には、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の電圧の実効値が１０２〔Ｖ〕、９８〔Ｖ〕の場合、演算部２４は、第１電圧系統８１との電圧の実効値の比率（９８／１０２）と第１電圧系統８１の第１電力とを乗算して第２電圧系統８２の第１電力を求める。また、演算部２４は、第１電圧系統８１の第１電力と第２電圧系統８２の第２電力とを合計することにより、第３電圧系統８３の第１電力を求める。
【００３２】
判定装置３は、計測装置２と電気的に接続されており、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。ここでいう計測装置２の計測結果には、第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３の各々について計測した第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々について計測した第２電力Ｐ２と、が含まれる（図３Ａ参照）。
【００３３】
判定装置３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが判定装置３として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。なお、判定装置３の動作については、「（３）回路判定動作」の欄で詳しく説明する。
【００３４】
判定装置３は、計測装置２の計測結果を用いて、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の各々について、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１を求める（図３Ｂ参照）。変化量ΔＰ１は、現在の第１電力Ｐ１と現在より単位時間Δｔだけ前の第１電力Ｐ１との差分であり、下記（１）式に基づいて求められる。
ΔＰ１（ｔ）＝Ｐ１（ｔ）−Ｐ１（ｔ−Δｔ）  ・・・・・（１）
【００３５】
また、判定装置３は、計測装置２の計測結果を用いて、複数の分岐回路５の各々について、第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２を求める（図３Ｂ参照）。変化量Δ２についても、上記（１）式に基づいて求めることができる。そして、判定装置３は、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の各々の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があるか否かによって、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。言い換えると、判定装置３は、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の各々の第１電力Ｐ１の変動と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変動との相関に基づいて、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。ここで、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があるとは、変化量ΔＰ１と変化量ΔＰ２とが一致するだけでなく、変化量ΔＰ１と変化量ΔＰ２の差分が所定範囲内に収まっていることを含む。
【００３６】
ところで、判定装置３は、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との相関を複数回検出した状態が一定時間継続するか否かによって、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定するように構成されていることが好ましい。そのため、判定装置３は、図１に示すように、第１カウント部３１と、第２カウント部３２と、を有している。
【００３７】
第１カウント部３１は、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があるか否かによって、カウント値ＣＮＴ１（図３Ｃ参照）を変化させる。本実施形態では、第１カウント部３１は、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があればカウント値ＣＮＴ１を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ１を１減少させる。
【００３８】
第２カウント部３２は、第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があるか否かによって、カウント値ＣＮＴ２（図３Ｃ参照）を変化させる。本実施形態では、第２カウント部３２は、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があればカウント値ＣＮＴ２を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ２を１減少させる。
【００３９】
判定装置３は、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１が予め設定された閾値Ｔｈ１以上である状態が一定時間（例えば５分）以上継続する場合に、判定対象の分岐回路５（以下、「対象回路」という）が第１電圧系統８１に接続されていると判定する。また、判定装置３は、第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２が閾値Ｔｈ１以上である状態が一定時間以上継続する場合に、対象回路が第２電圧系統８２に接続されていると判定する。さらに、判定装置３は、２つのカウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２が共に閾値Ｔｈ１以上である状態が一定時間以上継続する場合に、対象回路が第３電圧系統８３に接続されていると判定する。
【００４０】
本実施形態では、第１カウント部３１及び第２カウント部３２は、複数の分岐回路５について同時にカウントできるように、複数の分岐回路５に一対一に対応する複数のカウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２を有している。
【００４１】
本実施形態では、判定装置３は、少なくとも回路判定システム（電力計測システム１）の起動時、つまり電源投入時に、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。判定装置３は、電圧系統を一旦判定された分岐回路５については、以降、定期的にいずれの電圧系統が接続されているかを判定するように構成されている。これにより、判定装置３は、判定に関連する処理負荷（演算負荷）を低減する。
【００４２】
記憶装置１１は、複数の分岐回路５の各々について、複数の電圧系統のうちのいずれの電圧系統が接続されているかを記憶する。言い換えれば、記憶装置１１は、複数の分岐回路５の各々の電圧区分（印加電圧が１００〔Ｖ〕か２００〔Ｖ〕かを表す情報）を記憶する。つまり、複数の分岐回路５１〜５３のうち、第１電圧系統８１と第２電圧系統８２との一方に接続されている分岐回路５１，５２については、１００〔Ｖ〕との電圧区分が対応付けて記憶装置１１に記憶される。また、複数の分岐回路５１〜５３のうち、第３電圧系統８３に接続されている分岐回路５３については、２００〔Ｖ〕との電圧区分が対応付けて記憶装置１１に記憶される。
【００４３】
本実施形態では、複数の分岐回路５の各々を識別するための識別符号として回路番号（１，２，３…）が用いられ、分岐ブレーカ６２（図２参照）の位置ごとに個別の回路番号が割り当てられる。例えば、上段の分岐ブレーカ６２については、主幹ブレーカ６１側から順に奇数番号（１，３，５，７…）が回路番号として割り当てられる。下段の分岐ブレーカ６２については、主幹ブレーカ６１側から順に偶数番号（２，４，６，８…）が回路番号として割り当てられる。そして、記憶装置１１は、複数の分岐回路５に電圧区分が一対一で対応するように、識別符号（回路番号）ごとに電圧区分をテーブル形式で記憶する。なお、分岐回路５への回路番号の割り当て方は、上述した例に限らず任意に決めることができる。
【００４４】
記憶装置１１は、計測装置２と電気的に接続されている。計測装置２では、記憶装置１１に記憶されている電圧区分に応じて、演算部２４にて演算結果を補正することで、各分岐回路５の計測値を精度よく求めることができる。
【００４５】
設定装置１２は、記憶装置１１に電気的に接続されており、記憶装置１１に記憶される電圧区分を設定する。ここで、設定装置１２には、判定装置３が電気的に接続されており、設定装置１２は、判定装置３の判定結果を記憶装置１１に書き込むように構成されている。すなわち、設定装置１２は、複数の分岐回路５の各々に接続されている電圧系統を表す、判定装置３の判定結果を受けて、記憶装置１１に電圧区分の書き込みを行う。
【００４６】
（２．２）分電盤
次に、分電盤６の構成について説明する。
【００４７】
分電盤６は、図２に示すように、電力線４に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット６０内に備えている。さらに、分電盤６は、計測ユニット６３、設定ユニット６４、電流センサ２１，２２、及びセンサユニット２６，２７をキャビネット６０内に備えている。
【００４８】
本実施形態では一例として、電力計測システム１の構成要素のうち、計測装置２及び判定装置３としての機能は、計測ユニット６３に設けられている。同様に、記憶装置１１及び設定装置１２としての機能は、設定ユニット６４に設けられ、電流センサ２０１〜２０３としての機能は、センサユニット２６，２７に設けられている。
【００４９】
主幹ブレーカ６１の一次側端子は、３線式（第１電圧線４１、第２電圧線４２、及び中性線４３）の電力線４を介して、系統電源７（図１参照）に電気的に接続されている。主幹ブレーカ６１の二次側端子には、Ｌ１、Ｌ２、Ｎの３極の導電バーが接続されている。これら３極の導電バーは、第１電圧線（Ｌ１）４１、第２電圧線（Ｌ２）４２、及び中性線（Ｎ）４３と一対一に電気的に接続される。
【００５０】
複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーに接続されることにより、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される。なお、複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーの幅方向の両側（上段と下段）に分かれて、それぞれ複数ずつ配置されている。
【００５１】
ここで、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５１，５２に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ１及びＬ２のいずれか一方の導電バーと、Ｎの導電バーとに接続されている。また、複数の分岐ブレーカ６２のうち、分岐回路５３に含まれる分岐ブレーカ６２は、Ｌ１の導電バーと、Ｌ２の導電バーとに接続されている。これにより、分岐回路５１，５２の各々は、第１電圧線（Ｌ１）４１と第２電圧線（Ｌ２）４２との一方、及び中性線（Ｎ）４３に対して電気的に接続されることになる。また、分岐回路５３は、第１電圧線（Ｌ１）４１及び第２電圧線（Ｌ２）４２に対して電気的に接続されることになる。
【００５２】
ここにおいて、１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ６２、つまり分岐回路５１，５２の分岐ブレーカ６２は、導電バーの上段に取り付けられた状態では、第１電圧線（Ｌ１）４１と中性線（Ｎ）４３とに対して電気的に接続される。一方、導電バーの下段に取り付けられた状態では、１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ６２は、第２電圧線（Ｌ２）４２と中性線（Ｎ）４３とに対して電気的に接続される。また、２００Ｖ用の分岐ブレーカ６２、つまり分岐回路５３の分岐ブレーカ６２は、導電バーの上段、下段に関わらず、第１電圧線（Ｌ１）４１と第２電圧線（Ｌ２）４２とに対して電気的に接続される。
【００５３】
計測ユニット６３には、一対の電流センサ２１，２２及び一対のセンサユニット２６，２７の各々が電気的に接続されている。電流センサ２１，２２，２０１〜２０３としては、例えばＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などが用いられる。本実施形態では一例として、電流センサ２１，２２の各々はＣＴセンサからなる。一方、センサユニット２６，２７に設けられた複数の電流センサ２０の各々は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００５４】
一対の電流センサ２１，２２は、主幹ブレーカ６１の一次側端子に接続された電力線４の電流を計測するように、電力線４に取り付けられている。ここでは、一対の電流センサ２１，２２のうち、一方の（第１の）電流センサ２１は第１電圧線４１に取り付けられ、他方の（第２の）電流センサ２２は第２電圧線４２に取り付けられている。これにより、計測ユニット６３に設けられた計測装置２（計測部２３）では、電流センサ２１の出力から第１電圧線４１を流れる第１電流Ｉ１が計測可能となり、電流センサ２２の出力から第２電圧線４２を流れる第２電流Ｉ２が計測可能となる。
【００５５】
一対のセンサユニット２６，２７の各々は、主幹ブレーカ６１の二次側端子に接続された複数の分岐ブレーカ６２の各々の電流を計測するように、複数の分岐ブレーカ６２と導電バーとの間に取り付けられている。一対のセンサユニット２６，２７の各々は、複数の電流センサ２０を具備し、これら複数の電流センサ２０が、複数の分岐ブレーカ６２に一対一に対応するように取り付けられている。これにより、計測ユニット６３に設けられた計測装置２（計測部２３）では、一対のセンサユニット２６，２７の出力から、複数の分岐回路５の各々を流れる分岐電流が計測可能となる。
【００５６】
ここで、導電バーの上段の分岐ブレーカ６２は、１００〔Ｖ〕用か２００〔Ｖ〕用かによらず、いずれも第１電圧線４１に対して電気的に接続される。一方、導電バーの下段の分岐ブレーカ６２は、１００〔Ｖ〕用か２００〔Ｖ〕用かによらず、いずれも第２電圧線４２に対して電気的に接続される。そこで、上段の分岐ブレーカ６２の電流を計測するセンサユニット２６においては、複数の電流センサ２０は、第１電圧線４１と分岐ブレーカ６２との間に設置され、第１電圧線４１と分岐ブレーカ６２との間の電流を計測する。一方、下段の分岐ブレーカ６２の電流を計測するセンサユニット２７においては、複数の電流センサ２０は、第２電圧線４２と分岐ブレーカ６２との間に設置され、第２電圧線４２と分岐ブレーカ６２との間の電流を計測する。
【００５７】
また、設定ユニット６４は、計測ユニット６３に電気的に接続されている。設定ユニット６４には、記憶装置１１及び設定装置１２としての機能が設けられている。したがって、設定ユニット６４では、計測ユニット６３の判定装置３の判定結果を用いて、自動的に電圧区分の設定が行われる。
【００５８】
なお、設定ユニット６４は、分電盤６の外部に設けられたコントローラと通信を行い、計測ユニット６３で得られた計測値をコントローラへ送信する通信アダプタとしての機能を有している。ここでいうコントローラは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、計測値をモニタへ表示したり、計測値に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりすることができる。
【００５９】
（３）回路判定動作
次に、本実施形態に係る電力計測システム１における、判定装置３の判定動作（回路判定動作）について、図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明する。以下では、計測装置２の仮設定部２５にて設定されている電圧が、第１電圧系統８１の電圧（つまり、１００〔Ｖ〕）である場合を例として説明する。
【００６０】
図３Ａにおいては、横軸を時間軸として、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１（＝Ｐ１）、第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１２（＝Ｐ１）、及び対象回路である分岐回路５３の第２電力Ｐ２３（＝Ｐ２）をそれぞれ表している。図３Ｂにおいては、横軸を時間軸として、単位時間Δｔの第１電力Ｐ１１，Ｐ１２の変化量ΔＰ１１，ΔＰ１２及び第２電力Ｐ２３の変化量ΔＰ２３をそれぞれ表している。図３Ｃにおいては、横軸を時間軸として、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１及び第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２をそれぞれ表している。
【００６１】
判定装置３は、計測装置２の計測結果である、第１電力Ｐ１１，Ｐ１２及び第２電力Ｐ２３を用いて、第１電力Ｐ１１，Ｐ１２及び第２電力Ｐ２３の各々について、単位時間Δｔの変化量ΔＰ１１，ΔＰ１２，ΔＰ２３をそれぞれ求める。また、判定装置３は、単位時間Δｔの変化量ΔＰ１１，ΔＰ１２，ΔＰ２３に基づいて、第１カウント部３１及び第２カウント部３２によりカウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２を増減（変化）させる。第１カウント部３１は、第１電力Ｐ１１の変化量ΔＰ１１と第２電力Ｐ２３の変化量ΔＰ２３との間に相関があれば、カウント値ＣＮＴ１を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ１を１減少させる。また、第２カウント部３２は、第１電力Ｐ１２の変化量ΔＰ１２と第２電力Ｐ２３の変化量ΔＰ２３との間に相関があれば、カウント値ＣＮＴ２を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ２を１減少させる。これにより、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１及び第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２が、図３Ｃに示すように変化する。
【００６２】
対象回路が第３電圧系統８３に接続されている場合には、カウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２が共に閾値Ｔｈ１以上となり、かつカウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２が共に閾値Ｔｈ１以上となっている状態が一定時間（例えば５分）以上継続する。したがって、判定装置３は、カウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２が共に閾値Ｔｈ１以上となっている状態が一定時間継続していることで、対象回路である分岐回路５３が第３電圧系統８３に接続されていると判定する。
【００６３】
また、判定装置３は、カウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２のいずれか一方のみが閾値Ｔｈ１以上となっている状態が一定時間継続している場合、対象回路が第１電圧系統８１と第２電圧系統８２との一方に接続されていると判定する。つまり、この場合の対象回路は、分岐回路５１と分岐回路５２との一方である。
【００６４】
このように、判定装置３は、計測装置２の計測結果である、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２とに基づいて、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定している。そのため、各電圧系統を流れる電流と各分岐回路５を流れる電流とに基づいて、各分岐回路５に接続されている電圧系統を判定する場合のように、電流値と電力値との両方を記憶させるためのメモリが不要である。したがって、本実施形態に係る回路判定システムによれば、メモリ容量の増加を抑えながらも各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定することができる。
【００６５】
ところで、上述のように、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２とに基づいて判定動作を行う場合、電力の極性（正負）は判定の妨げになる。例えば、第１電圧線４１に対して電流センサ２１が逆向きに取り付けられている場合、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１が負の値で計測される。そのため、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１と各分岐回路５の第２電力Ｐ２とをそのまま用いた場合には、正しく判定できない可能性がある。したがって、電力を用いて判定動作を行う場合には、電力を絶対値化することが好ましい。
【００６６】
また、第３電圧系統８３では、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の約２倍の電圧を用いることになる。そのため、例えば、第１電圧系統８１が接続されているにもかかわらず、第３電圧系統８３が接続されていると判定した場合、計測装置２で計測される第２電力Ｐ２の電力値が２倍になってしまう。したがって、対象回路が第３電圧系統８３に接続されているか否かを判定する場合には、第１電圧系統８１又は第２電圧系統８２よりも慎重に判定動作を行う必要がある。つまり、対象回路が第３電圧系統８３に接続されているか否かを判定するための閾値（第１閾値）は、対象回路が第１電圧系統８１又は第２電圧系統８２に接続されているか否かを判定するための閾値（第２閾値）よりも大きいことが好ましい。その結果、対象回路が第３電圧系統８３に接続されているか否かを判定する際の判定精度を向上させることができ、これにより誤判定による上記不具合を抑制することができる。言い換えると、回路判定システムを適用した電力計測システム１への影響を低減することができる。
【００６７】
さらに、例えば、仮設定部２５にて設定された電圧が第１電圧系統８１又は第２電圧系統８２の電圧（つまり、１００〔Ｖ〕）であると仮定する。この場合において、計測装置２で計測された対象回路の第２電力Ｐ２が所定値以上であれば、判定装置３は、対象回路が第３電圧系統８３に接続されていると判定してもよい。第３電圧系統８３に接続されている分岐回路５には、エアコンや電磁調理器等、相対的に消費電力が大きい負荷が接続されるため、計測装置２にて計測された第２電力Ｐ２が所定値以上であれば、相対的に消費電力が大きい負荷が接続されている可能性が高い。そのため、このような場合には、判定装置３は、対象回路が第３電圧系統８３に接続されていると判定してもよい。
【００６８】
ところで、本実施形態に係る回路判定システムによる判定動作は電力計測システム１の施工時に限定されない。居住後においても、例えばエアコンの増設（又は増強）工事等によって分岐回路５が１００Ｖ回路から２００Ｖ回路に変更される場合が想定される。この場合、回路判定システムは、各分岐回路５の消費電力の変動を定期的に計測し、計測結果を用いて判定動作を行うことで、居住後においても分岐回路５が接続されている電圧系統を自動更新することができる。
【００６９】
（４）回路判定方法、プログラム
以下の回路判定方法を採用することで、専用の判定装置３を用いなくても、本実施形態に係る回路判定システムと同等の機能を実現できる。
【００７０】
すなわち、回路判定方法は、分電盤６に用いられ、複数の電圧系統（第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３）のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する方法であって、判定ステップを含んでいる。判定ステップは、計測装置２の計測結果を用いて、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定するステップである。計測装置２は、複数の電圧系統の各々における第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々における第２電力Ｐ１と、を計測する。
【００７１】
この回路判定方法によれば、専用の判定装置３を用いなくても、本実施形態に係る回路判定システムと同等の機能を実現でき、メモリ容量の増加を抑えながらも複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定することができる。
【００７２】
また、判定装置３がコンピュータ（マイコンを含む）を主構成とする場合、コンピュータのメモリに記録されるプログラムは、分電盤６に用いられるコンピュータに判定ステップを実行させるためのプログラムである。ここでいう判定ステップは、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定するステップである。計測装置２は、複数の電圧系統の各々における第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々における第２電力Ｐ２と、を計測する。
【００７３】
このプログラムによれば、専用の判定装置３を用いなくても、本実施形態の回路判定システムと同等の機能を実現でき、メモリ容量の増加を抑えながらも、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定することができる。
【００７４】
（５）変形例
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００７５】
（５．１）第１変形例
本実施形態では、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１及び第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２に基づいて、対象回路が接続されている電圧系統が第３電圧系統８３であるか否かを判定している。これに対して、判定装置３は、対象回路の第２電力Ｐ２と第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１（＝Ｐ１１）と第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１（＝Ｐ１２）との間に相関があるか否かによって、カウント値を変化させる１つのカウント部を有していてもよい。図４Ａは、第１変形例の回路判定システムの動作を説明するための説明図である。図４Ａにおいては、横軸を時間軸として、対象回路である分岐回路５３の第２電力Ｐ２と、カウント部のカウント値ＣＮＴ３とを表している。
【００７６】
判定装置３は、時刻ｔ１のときに判定動作を開始する。計測装置２は、仮設定部２５で設定した第１電圧系統８１の電圧（１００〔Ｖ〕）を用いて、対象回路（分岐回路５３）の第２電力Ｐ２（＝Ｐ２３）を求める。
【００７７】
時刻ｔ２のときに、対象回路に接続されている負荷（例えば、エアコン等）が動作を開始することで、計測装置２にて第２電力Ｐ２が計測される。ここで、判定装置３は、計測装置２にて計測された第２電力Ｐ２の極性が正であるため、対象回路が接続されている電圧系統が第１電圧系統８１であると一時的に判定する。
【００７８】
判定装置３は、時刻ｔ２以降において、計測装置２の計測結果を用いて、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、対象回路の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２とを求める。カウント部は、３つの変化量ΔＰ１，ΔＰ２に相関があればカウント値ＣＮＴ３を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ３を１減少させる。
【００７９】
判定装置３は、時刻ｔ３のときに、カウント部のカウント値ＣＮＴ３が閾値Ｔｈ１に達すると、対象回路が接続されている電圧系統が第３電圧系統８３であると判定する。この場合、判定装置３は、対象回路が接続されている電圧系統を、負荷の起動時に一時的に判定していた第１電圧系統８１から第３電圧系統８３に変更する。なお、この場合においても、上述の実施形態と同様に、カウント部のカウント値ＣＮＴ３が閾値Ｔｈ１以上となっている状態が一定時間以上継続した場合に、対象回路が第３電圧系統８３に接続されていると判定してもよい。
【００８０】
第１変形例では、負荷の起動時において計測された第２電力Ｐ２の極性によって、第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とのどちらであるかを一時的に判定している。対象回路が接続されている電圧系統が第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とのどちらかである場合には、計測装置２にて計測した第２電力Ｐ２の極性から判定することができる。例えば、対象回路が第２電圧系統８２に接続されている場合において、仮設定部２５にて設定した電圧が第１電圧系統８１の電圧であれば、計測装置２にて計測される第２電力Ｐ２の極性は負になる。したがって、この場合には、判定装置３は、対象回路が第２電圧系統８２に接続されていると瞬時に判定することができる。
【００８１】
（５．２）第２変形例
本実施形態では、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１及び第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２の大きさにかかわらず、変化量ΔＰ１，ΔＰ２間の相関の有無によって、第１カウント部３１及び第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ１，ＣＮＴ２を増減（変化）させている。これに対して、例えば、第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２が基準値以下である場合には、第１カウント部３１及び第２カウント部３２のカウント動作を行わないように構成されていてもよい。以下、第２変形例に係る回路判定システムについて、図４Ｂを参照して説明する。図４Ｂにおいては、横軸を時間軸として、対象回路である分岐回路５１の第２電力Ｐ２と、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１と、第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２とを表している。
【００８２】
判定装置３は、時刻ｔ１のときに判定動作を開始する。計測装置２は、仮設定部２５で設定した第１電圧系統８１の電圧（１００〔Ｖ〕）を用いて、対象回路（分岐回路５１）の第２電力Ｐ２（＝Ｐ２１）を求める。
【００８３】
時刻ｔ２のときに、対象回路に接続されている負荷（例えば、テレビ等）が動作を開始することで、計測装置２にて第２電力Ｐ２が計測される。ここで、判定装置３は、計測装置２にて計測された第２電力Ｐ２の極性が正であるため、対象回路が第１電圧系統８１に接続されていると一時的に判定する。
【００８４】
判定装置３は、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間において、対象回路の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２が基準値よりも小さいため、この期間においては第１カウント部３１及び第２カウント部３２にカウント動作を行わせない。
【００８５】
判定装置３は、時刻ｔ３以降では、第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２が基準値よりも大きくなっているため、第１カウント部３１及び第２カウント部３２にカウント動作を開始させる。つまり、第１カウント部３１は、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があればカウント値ＣＮＴ１を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ１を１減少させる。また、第２カウント部３２は、第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があればカウント値ＣＮＴ２を１増加させ、相関がなければカウント値ＣＮＴ２を１減少させる。
【００８６】
判定装置３は、時刻ｔ４のときに、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１が閾値Ｔｈ１以上となっている状態が一定時間以上継続しているため、対象回路である分岐回路５１が第１電圧系統８１に接続されていると判定する。このとき、第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２は、図２に示すように、閾値Ｔｈ１よりも小さい。
【００８７】
第２電力Ｐ２の変動が小さい期間では第１電力Ｐ１の変動との相関が判別しにくく、第２電力Ｐ２の変動が小さい期間を判定装置３の判定対象から外すことによって、判定装置３の判定精度を向上させることができる。
【００８８】
（５．３）第３変形例
第３変形例に係る回路判定システムの動作について、図４Ｃを参照して説明する。図４Ｃにおいては、横軸を時間軸として、対象回路である分岐回路５１の第２電力Ｐ２を表している。
【００８９】
判定装置３は、時刻ｔ１のときに判定動作を開始する。計測装置２は、仮設定部２５で設定した第１電圧系統８１の電圧（１００〔Ｖ〕）を用いて、対象回路（分岐回路５１）の第２電力Ｐ２（＝Ｐ２１）を求める。
【００９０】
時刻ｔ２のときに、対象回路に接続されている負荷（例えば、テレビ等）が動作を開始することで、計測装置２にて第２電力Ｐ２が計測される。ここで、判定装置３は、計測装置２にて計測された第２電力Ｐ２の極性が正であるため、対象回路が第１電圧系統８１に接続されていると一時的に判定する。
【００９１】
判定装置３は、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの判定期間（例えば、２４時間）において、対象回路の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２が基準値よりも小さいため、判定動作を停止し、対象回路である分岐回路５１が第１電圧系統８１に接続されていると判定する。つまり、この場合には、負荷の起動時において一時的に判定した判定結果を採用することになる。
【００９２】
対象回路に接続されている負荷が電力変動の小さい負荷（例えば照明負荷）である場合、第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２が基準値以下となる状態が所定時間継続する可能性が高い。したがって、このような場合には、所定の判定期間において変化量ΔＰ２が基準値以下であることをもって、対象回路が第１電圧系統８１又は第２電圧系統８２に接続されていると判定することができる。
【００９３】
（５．４）第４変形例
第４変形例に係る回路判定システムの動作について、図５を参照して説明する。図５においては、横軸を時間軸として、分岐回路５１〜５４の第２電力Ｐ２を表している。
【００９４】
第４変形例では、複数の分岐回路５のうち判定済みの分岐回路５の第２電力Ｐ２を、判定済みの分岐回路５が接続されていると判定した電圧系統の第１電力Ｐ１から減算する点で上述の実施形態及び第１〜３変形例と異なっている。以下では、４つの分岐回路５１〜５４が第１電圧系統８１に接続されている場合を例として説明する。
【００９５】
判定装置３は、第１期間Ｔ１において、分岐回路５１が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１の変動と分岐回路５１の第２電力Ｐ２１の変動との相関に基づいて、分岐回路５１が第１電圧系統８１に接続されているか否かを判定する。判定装置３は、分岐回路５１が第１電圧系統８１に接続されていると判定した場合、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１から分岐回路５１の第２電力Ｐ２１を減算する。
【００９６】
次に、判定装置３は、第２期間Ｔ２において、分岐回路５２が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、分岐回路５１の第２電力Ｐ２１を減算した後の第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１の変動と、分岐回路５２の第２電力Ｐ２２の変動との相関に基づいて、分岐回路５２が第１電圧系統８１に接続されているか否かを判定する。判定装置３は、分岐回路５２が第１電圧系統８１に接続されていると判定した場合、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１から分岐回路５２の第２電力Ｐ２２を更に減算する。
【００９７】
さらに、判定装置３は、第３期間Ｔ３において、分岐回路５３が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、分岐回路５１，５２の第２電力Ｐ２１，Ｐ２２を減算した後の第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１の変動と、分岐回路５３の第２電力Ｐ２３の変動との相関に基づいて、分岐回路５３が第１電圧系統８１に接続されているか否かを判定する。判定装置３は、分岐回路５３が第１電圧系統８１に接続されていると判定した場合、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１から分岐回路５３の第２電力Ｐ２３を更に減算する。
【００９８】
また、判定装置３は、第４期間Ｔ４において、分岐回路５４が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、分岐回路５１〜５３の第２電力Ｐ２１〜Ｐ２３を減算した後の第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１の変動と、分岐回路５４の第２電力Ｐ２４の変動との相関に基づいて、分岐回路５４が第１電圧系統８１に接続されているか否かを判定する。判定装置３は、分岐回路５４が第１電圧系統８１に接続されていると判定した場合、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１から分岐回路５４の第２電力Ｐ２４を更に減算する。
【００９９】
そして、判定装置３は、第５期間Ｔ５において、分岐回路５５が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、分岐回路５１〜５５の第２電力Ｐ２１〜Ｐ２５を減算した後の第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１１の変動と、分岐回路５５の第２電力Ｐ２５の変動との相関に基づいて、分岐回路５５が第１電圧系統８１に接続されているか否かを判定する。
【０１００】
このように、判定済みの分岐回路５の第２電力Ｐ２を、判定済みの分岐回路５と相関のある電圧系統の第１電力Ｐ１から減算することによって、未判定の分岐回路５の第２電力Ｐ２のみになるので、判定装置３による判定精度を向上させることができる。
【０１０１】
（５．５）その他の変形例
本実施形態及び第１〜４変形例では、単相３線式の配電方式の場合を例として説明したが、配電方式は単相３線式に限らず、例えば３相４線式であってもよい。
【０１０２】
本実施形態では、需要家施設が戸建住宅である場合を例として説明したが、需要家施設は戸建住宅に限らず、マンション等の集合住宅の各住戸であってもよいし、オフィスビルや工場等の非住宅であってもよい。
【０１０３】
本実施形態では、計測装置２は、第１電圧系統８１について第１電力Ｐ１を計測（実測）し、第２電圧系統８２については第１電圧系統８１との電圧の実効値の比率に基づいて第１電力Ｐ１を求めている。これに対して、第１電力Ｐ１を計測する電圧系統は第１電圧系統８１に限らず、第２電圧系統８２であってもよい。言い換えると、計測装置２は、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統について第１電力Ｐ１を計測（実測）し、残りの電圧系統については少なくとも１つの電圧系統との電圧の実効値の比率に基づいて第１電力Ｐ１を計測するように構成されていればよい。
【０１０４】
本実施形態では、判定装置３は、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との相関を複数回検出した状態が一定時間継続するか否かによって、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定するように構成されている。これに対して、判定装置３は、第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との相関を複数回検出した時点で、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定するように構成されていてもよい。
【０１０５】
本実施形態では、各分岐回路５の第２電力Ｐ２についても計測装置２の演算部２４で求めているが、各分岐回路５の第２電力Ｐ２については、センサユニット２６，２７で求めるように構成されていてもよい。言い換えると、センサユニット２６，２７に、各分岐回路５の第２電力Ｐ２を演算する演算機能が設けられていてもよい。
【０１０６】
ところで、上述の実施形態及び第１〜４変形例では、電流センサ２１，２２が正常に施工されている場合を例として説明したが、電流センサ２１，２２の少なくとも一方が逆向きに施工されている場合も想定される。以下では、電流センサ２１が逆向きに施工されている場合を例として説明する。
【０１０７】
例えば、仮設定部２５にて設定された電圧が第１電圧系統８１の電圧である場合、判定装置３は、対象回路である分岐回路５１の第２電力Ｐ２の極性が負であることから、対象回路が第２電圧系統８２に接続されていると判定する（第１判定結果）。
【０１０８】
また、判定装置３は、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、対象回路の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との相関に基づいて、対象回路が接続されている電圧系統を判定する。この場合、判定装置３は、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１の変化量ΔＰ１と、対象回路の第２電力Ｐ２の変化量ΔＰ２との間に相関があることから、対象回路が第１電圧系統８１に接続されていると判定する（第２判定結果）。
【０１０９】
判定装置３は、第１判定結果と第２判定結果とが異なっていることから、対象回路（分岐回路５１）を流れる分岐電流を計測する電流センサ２１の施工が誤っていると判定する。このように、判定装置３は、２つの判定結果が一致するか否かによって、電流センサの施工状態を判定することができる。
【０１１０】
本実施形態及び第１〜３変形例では、仮設定部２５で設定した電圧が１００〔Ｖ〕である場合を例として説明したが、仮設定部２５で設定する電圧は１００〔Ｖ〕に限らず、２００〔Ｖ〕であってもよい。ただし、この場合には、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２の電圧についても２００〔Ｖ〕であると仮定して消費電力を演算する必要がある。
【０１１１】
（６）まとめ
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る回路判定システムは、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路５に分配する分電盤６に用いられる。回路判定システムは、判定装置３を備える。判定装置３は、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統（第１電圧系統８１、第２電圧系統８２及び第３電圧系統８３）のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。計測装置２は、複数の電圧系統の各々の第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２と、を計測する。
【０１１２】
第１の態様によれば、判定装置３は、計測装置２の計測結果である、各電圧系統の第１電力Ｐ１と各分岐回路５の第２電力Ｐ２とに基づいて、各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定している。そのため、各分岐回路５が接続されている電圧系統を電流に基づいて判定する場合のように電流値を記憶させるためのメモリが不要であり、これによりメモリ容量の増加を抑えながらも各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定することができる。
【０１１３】
第２の態様に係る回路判定システムでは、第１の態様において、計測装置２は、仮設定部２５を有する。仮設定部２５は、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２を計測するときの電圧として、複数の電圧系統のいずれかの電圧を設定する。
【０１１４】
第２の態様によれば、各分岐回路５の電圧が判明していない状態であっても、仮設定部２５にて設定した電圧を用いることによって、各分岐回路５の電力を演算することができる。ただし、この構成は必須ではなく、計測装置２は仮設定部２５を有していなくてもよい。
【０１１５】
第３の態様に係る回路判定システムでは、第１又は２の態様において、複数の電圧系統は、第１電圧系統８１と、第２電圧系統８２と、第３電圧系統８３と、を含む。第１電圧系統８１は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と中性線４３とが電気的に接続される。第２電圧系統８２は、一対の電圧線としての第２電圧線４２と中性線４３とが電気的に接続される。第３電圧系統８３は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と第２電圧線４２とが電気的に接続される。第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とは、中性線４３を共用する。第１電圧系統８１と第３電圧系統８３とは、第１電圧線４１を共用する。第２電圧系統８２と第３電圧系統８３とは、第２電圧線４２を共用する。
【０１１６】
第３の態様によれば、単相３線式の配電方式において各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、例えば、配電方式は三相４線式であってもよい。
【０１１７】
第４の態様に係る回路判定システムでは、第１〜３のいずれかの態様において、判定装置３は、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、複数の電圧系統の各々の第１電力Ｐ１の変動と複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変動との相関に基づいて判定する。
【０１１８】
第４の態様によれば、第１電力Ｐ１の変動と第２電力Ｐ２の変動とを計測するだけで、各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定装置３は、第１電力Ｐ１の変動と第２電力Ｐ２の変動との相関に基づいて、各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定するように構成されていなくてもよい。
【０１１９】
第５の態様に係る回路判定システムでは、第４の態様において、計測装置２は、複数の電圧系統のうち少なくとも１つの電圧系統について第１電力Ｐ１を計測する。計測装置２は、複数の電圧系統のうち残りの電圧系統については、少なくとも１つの電圧系統との電圧の実効値の比率と、少なくとも１つの電圧系統にて計測した第１電力Ｐ１とに基づいて第１電力Ｐ１を計測する。
【０１２０】
第５の態様によれば、少なくとも１つの電圧系統を除いた残りの電圧系統については、少なくとも１つの電圧系統との電圧の実効値の比率から第１電力Ｐ１を求めることができる。これにより、すべての電圧系統について第１電力Ｐ１を計測（実測）する場合と比較して、計測装置２での処理負荷を軽減することができる。ただし、この構成は必須ではなく、計測装置２は、残りの電圧系統について、少なくとも１つの電圧系統との電圧の実効値の比率に基づいて第１電力Ｐ１を計測するように構成されていなくてもよい。
【０１２１】
第６の態様に係る回路判定システムでは、第４又は５の態様において、判定装置３は、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。このとき、判定装置３は、複数の電圧系統の各々の第１電力Ｐ１の絶対値と複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の絶対値とに基づいて判定する。
【０１２２】
第６の態様によれば、電力の変動についての相関を判定する際には極性が妨げになるので、電力の絶対値化を行うことにより判定精度を向上させることができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定装置３は、第１電力Ｐ１の絶対値と第２電力Ｐ２の絶対値とに基づいて、各分岐回路５が接続されている電圧系統を判定するように構成されていなくてもよい。
【０１２３】
第７の態様に係る回路判定システムでは、第４〜６のいずれかの態様において、複数の電圧系統は、第１電圧系統８１と、第２電圧系統８２と、第３電圧系統８３と、を含む。第１電圧系統８１は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と中性線４３とが電気的に接続される。第２電圧系統８２は、一対の電圧線としての第２電圧線４２と中性線４３とが電気的に接続される。第３電圧系統８３は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と第２電圧線４２とが電気的に接続される。判定装置３は、第１カウント部３１と、第２カウント部３２と、を有する。第１カウント部３１は、第１電圧系統８１の第１電力Ｐ１の変動と複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変動との間に相関があるか否かに基づいてカウント値ＣＮＴ１を変化させる。第２カウント部３２は、第２電圧系統８２の第１電力Ｐ１の変動と複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の変動との間に相関があるか否かに基づいてカウント値ＣＮＴ２を変化させる。判定装置３は、第１条件を満たすと、複数の分岐回路５のうち判定対象の分岐回路５である対象回路が第３電圧系統８３に接続されていると判定する。また、判定装置３は、第２条件を満たすと、対象回路が第１電圧系統８１と第２電圧系統８２との一方に接続されていると判定する。第１条件は、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１と第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２との両方が第１閾値以上である状態が一定時間継続することである。第２条件は、第１カウント部３１のカウント値ＣＮＴ１と第２カウント部３２のカウント値ＣＮＴ２との一方が第２閾値以上である状態が一定時間継続することである。第１閾値は第２閾値よりも大きい。
【０１２４】
第７の態様によれば、第３電圧系統８３では、第１電圧系統８１及び第２電圧系統８２よりも高い電圧が用いられるので、誤判定時のリスクが大きい。そのため、リスクを軽減するためには、第３電圧系統８３についての判定精度を高める必要がある。第１閾値を第２閾値よりも大きくすることによって、第３電圧系統８３についての判定精度を高めることができ、その結果、誤判定時のリスクを軽減することができる。ただし、この構成は必須ではなく、第１閾値が第２閾値よりも大きくなくてもよい。
【０１２５】
第８の態様に係る回路判定システムでは、第４〜６のいずれかの態様において、複数の電圧系統は、第１電圧系統８１と、第２電圧系統８２と、第３電圧系統８３と、を含む。第１電圧系統８１は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と中性線４３とが電気的に接続される。第２電圧系統８２は、一対の電圧線としての第２電圧線４２と中性線４３とが電気的に接続される。第３電圧系統８３は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と第２電圧線４２とが電気的に接続される。判定装置３は、複数の分岐回路５のうち、第１電圧系統８１と第２電圧系統８２との一方の電圧を用いて計測装置２にて計測された第２電力Ｐ２が所定値以上である分岐回路５は第３電圧系統８１に接続されていると判定する。
【０１２６】
第８の態様によれば、第２電力Ｐ２の大きさだけで分岐回路５が接続されている電圧系統を判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定装置３は、上記第２電力Ｐ２が所定値以上である分岐回路５が第３電圧系統８３に接続されていると判定するように構成されていなくてもよい。
【０１２７】
第９の態様に係る回路判定システムでは、第４〜８の態様において、判定装置３は、複数の分岐回路５のうち判定済みの分岐回路５の第２電力Ｐ２を、複数の電圧系統のうち判定済みの分岐回路５と相関のある電圧系統の第１電力Ｐ１から減算する。判定装置３は、減算後の第１電力Ｐ１と複数の分岐回路５のうち判定済みの分岐回路５を除いた残りの分岐回路５の第２電力Ｐ２とに基づいて、残りの分岐回路５が複数の電圧系統のうち判定済みの分岐回路５と相関のある電圧系統に接続されているかを判定する。
【０１２８】
第９の態様によれば、電圧系統の第１電力Ｐ１から判定済みの分岐回路５の第２電力Ｐ２を減算することによって未判定の分岐回路５の第２電力Ｐ２のみになるので、判定精度を向上させることができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定装置３は、判定済みの分岐回路５の第２電力Ｐ２を、判定済みの分岐回路５と相関のある電圧系統の第１電力Ｐ１から減算するように構成されていなくてもよい。
【０１２９】
第１０の態様に係る回路判定システムでは、第１〜３のいずれかの態様において、複数の電圧系統は、第１電圧系統８１と、第２電圧系統８２と、第３電圧系統８３と、を含む。第１電圧系統８１は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と中性線４３とが電気的に接続される。第２電圧系統８２は、一対の電圧線としての第２電圧線４２と中性線４３とが電気的に接続される。第３電圧系統８３は、一対の電圧線としての第１電圧線４１と第２電圧線４２とが電気的に接続される。判定装置３は、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２の極性に基づいて、複数の分岐回路５の各々が第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とのどちらに接続されているかを判定する。
【０１３０】
第１０の態様によれば、第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とのどちらかであれば、各分岐回路５に接続されている電圧系統が正しければ正の値、間違っていれば負の値で計測されるので、各分岐回路５が接続されている電圧系統を瞬時に判定することができる。ただし、この構成は必須ではなく、判定装置３は、各分岐回路５の第２電力Ｐ２の極性に基づいて、各分岐回路５が第１電圧系統８１と第２電圧系統８２とのどちらに接続されているかを判定するように構成されていなくてもよい。
【０１３１】
第１１の態様に係る回路判定方法は、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路５に分配する分電盤６に用いられる。回路判定方法は、判定ステップを含む。判定ステップは、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。計測装置２は、複数の電圧系統の各々の第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２と、を計測する。
【０１３２】
第１１の態様によれば、専用の判定装置３を用いなくても、本実施形態に係る回路判定システムと同等の機能を実現でき、メモリ容量の増加を抑えながらも複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定することができる。
【０１３３】
第１２の態様に係るプログラムは、複数の電圧系統の各々に電気的に接続された一対の電圧線を介して複数の電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路５に分配する分電盤６に用いられるコンピュータに、判定ステップを実行させる。判定ステップは、計測装置２の計測結果を用いて、複数の電圧系統のうち複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定する。計測装置２は、複数の電圧系統の各々の第１電力Ｐ１と、複数の分岐回路５の各々の第２電力Ｐ２と、を計測する。
【０１３４】
第１２の態様によれば、専用の判定装置３を用いなくても、本実施形態の回路判定システムと同等の機能を実現でき、メモリ容量の増加を抑えながらも、複数の分岐回路５の各々が接続されている電圧系統を判定することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
２  計測装置
２５  仮設定部
３  判定装置
３１  第１カウント部
３２  第２カウント部
５，５１〜５３  分岐回路
６  分電盤
４１  第１電圧線（電圧線）
４２  第２電圧線（電圧線）
４３  中性線（電圧線）
８１  第１電圧系統（複数の電圧系統）
８２  第２電圧系統（複数の電圧系統）
８３  第３電圧系統（複数の電圧系統）
ＣＮＴ１，ＣＮＴ２  カウント値
Ｐ１  第１電力
Ｐ２  第２電力
【図１】
2018152932.tif 000003
【図２】
2018152932.tif 000004
【図３】
2018152932.tif 000005
【図４】
2018152932.tif 000006
【図５】
2018152932.tif 000007