(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶素子（液晶装置）を用いて選択的な光照射を行う場合における光利用効率を高めるランプユニットを提供する。【解決手段】ランプユニット１０３Ｒ（１０３Ｌ）は、光源１と、光源からの光が入射する位置に配置される反射偏光板３と、反射偏光板により生じる反射光を反射して当該反射偏光板へ再入射させる反射鏡６と、反射偏光板の光出射面側に配置される液晶装置４と、液晶装置の光出射面側に配置される偏光板５と、偏光板の光出射面側に配置される投影レンズ７を含む。【選択図】図２
2018185895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光が入射する位置に配置される反射偏光板と、
前記反射偏光板により生じる反射光を反射して当該反射偏光板へ再入射させる反射鏡と、
前記反射偏光板の光出射面側に配置される液晶装置と、
前記液晶装置の光出射面側に配置される偏光板と、
前記偏光板の光出射面側に配置されるレンズと、
を含む、ランプユニット。
【請求項２】
前記光源は、その光軸が前記反射偏光板の光入射面の法線方向に対して交差するように配置されている、
請求項１に記載のランプユニット。
【請求項３】
前記反射偏光板は、その主面が前記液晶装置の主面との間で０°より大きい角度を有して斜めに配置されている、
請求項１又は２に記載のランプユニット。
【請求項４】
前記反射鏡の前面側に配置される位相差板を更に含む、
請求項１〜３の何れか１項に記載のランプユニット。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のランプユニットと、
前記ランプユニットの前記光源と前記液晶装置の各々の動作を制御する制御部と、
を含む、車両用灯具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の配光パターンによる照射光を生成するランプユニット並びにこのランプユニットを備える車両用灯具システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−１８３３２７号公報（特許文献１）には、発光部から前方に向かって照射される光の一部を遮光部によって遮断して車両前照灯用の配光パターンに適したカットオフを形成する車両前照灯が開示されている。この車両前照灯における遮光部は、配光パターンの形状に応じて選択的な調光を実現可能な電気光学素子が用いられる。そして、電気光学素子としては、例えば液晶素子が用いられる。
【０００３】
ところで、上記した従来の車両前照灯において遮光部として、例えば一般的なＴＮ型の液晶素子を用いた場合には、発光部からの照射光の光利用効率が低くなるという不都合がある。これは、液晶素子の構成要素として一対の偏光板が含まれるため、その原理上、並びに各偏光板による光吸収の影響を考えると、液晶素子の光透過率が３５％程度かそれ以下となることに起因する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明に係る具体的態様は、液晶素子（液晶装置）を用いて選択的な光照射を行う場合における光利用効率を高めることが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る一態様のランプユニットは、（ａ）光源と、（ｂ）前記光源からの光が入射する位置に配置される反射偏光板と、（ｃ）前記反射偏光板により生じる反射光を反射して当該反射偏光板へ再入射させる反射鏡と、（ｄ）前記反射偏光板の光出射面側に配置される液晶装置と、（ｅ）前記液晶装置の光出射面側に配置される偏光板と、（ｆ）前記偏光板の光出射面側に配置されるレンズを含む、ランプユニットである。
［２］本発明に係る一態様の車両用灯具システムは、上記のランプユニットと、このランプユニットの光源と液晶装置の各々の動作を制御する制御部を含む、車両用灯具システムである。
【０００７】
上記構成によれば、液晶素子（液晶装置）を用いて選択的な光照射を行う場合における光利用効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態の車両用灯具システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態のランプユニットの構成例を示す図である。
【図３】図３は、投影レンズのＮ／Ａの好適値を決める指標について説明するための図である。
【図４】図４は、液晶装置の構成例を示す模式的な断面図である。
【図５】図５は、液晶装置の第２基板に設けられる各第２電極の構成例を示す模式的な平面図である。
【図６】図６は、第２実施形態のランプユニットの構成例を示す図である。
【図７】図７は、第３実施形態のランプユニットの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、一実施形態の車両用灯具システムの構成を示すブロック図である。図１に示す車両用灯具システムは、カメラ１０１によって撮影される自車両周辺（例えば前方）の画像に基づいて、制御部１０２により画像認識処理を行って対象物体（例えば対向車両、先行車両、歩行者等）の有無を検出し、その対象物体の位置に応じて制御部１０２により各ランプユニット１０３Ｒ、１０３Ｌを制御して選択的な光照射を行うものである。カメラ１０１は、自車両内の所定位置（例えばフロントガラス上部）に配置される。制御部１０２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するコンピュータシステムにおいて所定の動作ブログラムを実行させることによって実現される。各ランプユニット１０３Ｒ、１０３Ｌは、ランプユニット１０３Ｒが自車両の前方右側に配置され、ランプユニット１０３Ｌが自車両の前方左側に配置される。
【００１０】
図２は、第１実施形態のランプユニットの構成例を示す図である。ここではランプユニット１０３Ｒについて説明するがランプユニット１０３Ｌも同様の構成を有している（以下においても同様）。図示のランプユニット１０３Ｒは、光源１、コリメートレンズ２、反射偏光板（反射偏光子）３、液晶装置４、偏光板５、反射鏡６、投影レンズ７を含んで構成されている。
【００１１】
光源１は、ＬＥＤ等の発光素子を含んで構成されており、例えば白色光を放出する。発光素子の数は１つでも複数でもよい。複数の発光素子を用いる場合には、図２の紙面における奥行き方向に各発光素子を並べることが好ましい。
【００１２】
光源１から放出される光の広がり角は極力狭いことが好ましい。このため、例えばＬＥＤ等の発光素子の直上にレンズを配置して出射光をコリメート化することも好ましい。また、光源１の光による光束の中心（図中一点鎖線で示す）は液晶装置４の中央付近に照射されることが好ましい。光源１の光量は、光学系による損失分を考慮した上で必要十分な輝度を得られるようにする。
【００１３】
コリメートレンズ２は、光源１の光出射部の前方に配置されており、光源１から放出される光を集光して略平行光に変換する。
【００１４】
反射偏光板３は、例えばワイヤーグリッド偏光板であり、特定方向の偏光を透過させ、他の方向の偏光を反射するものである。ここでいうワイヤーグリッド偏光板とは、ガラス基板等の硬質基板上にアルミニウムなどの金属からなる多数の細線を設けて構成された偏光板であり、耐熱性に優れる。反射偏光板３としては、光学多層膜による反射偏光板を用いてもよい。
【００１５】
液晶装置４は、反射偏光板３の光出射面側に配置されており、入射光を変調して種々の配光パターンを形成する。この液晶装置４は、例えばマトリクス状に配列された複数の光変調領域を有しており、各光変調領域をそれぞれ独立に制御することができる。図示のように、液晶装置４は、平板状のデバイスであり、その主面が反射偏光板３とほぼ平行になるように配置されている。
【００１６】
また、液晶装置４は、反射偏光板３と偏光板５のいずれとも密着せずに相互間に隙間（例えば数ｍｍ）を有して配置されることが好ましい。これは、光源１からの照射光により特に反射偏光板３が熱をもつ可能性があり、その熱が液晶装置４に伝わることで誤動作を生じる可能性があるからである。隙間を設けることでファンなどによる冷却が容易になる。
【００１７】
なお、液晶装置４に光学補償板（図示せず）を組み合わせる場合には、この光学補償板を液晶装置４、反射偏光板３、偏光板５のいずれかに直接的に貼り合わせてもよい。その場合、光学補償板は、反射偏光板３と偏光板５の間に位置するように配置する。
【００１８】
偏光板５は、液晶装置４の光出射面側に配置されており、液晶装置４を透過した光（偏光）が入射する。この偏光板５としては、例えば一般的な有機材料（ヨウ素系、染料系等）からなる偏光板を用いることができる。また、耐熱性を重視する場合には、ワイヤーグリッド偏光板を用いてもよい。この場合、表面反射を抑えたワイヤーグリッド偏光板を用いることが好ましい。また、有機材料からなる偏光板とワイヤーグリッド偏光板を重ねて偏光板５を構成してもよい。
【００１９】
反射鏡６は、反射偏光板３の光入射面側と対向する位置に配置されており、反射偏光板３の光入射面において反射された光が入射するとこの光を反射して反射偏光板３へ再入射させる。この反射鏡６としては、特に限定はなく、例えば一般的な反射膜（アルミニウム膜、銀合金膜、光学多層膜など）を基材に設けて構成された反射鏡を用いることができる。反射鏡６の反射状態は、鏡面反射であることが望ましく、そのため反射鏡６の表面はできるだけ平滑であることが好ましい。基材として樹脂を用いる場合には、樹脂成形などで作製してもよい。
【００２０】
反射鏡６と光源１および反射偏光板３の位置関係については、反射偏光板３の光入射面（反射面）に対して、光源１の光（光束）が正反射する方向と、反射鏡６の反射面における中央部の法線方向とが一致することが好ましい。また、反射鏡６と光源１の位置関係としては、反射偏光板３の光入射面の法線方向（ランプユニットの光軸の中心軸）に対して、光源１からの出射光の光軸と反射鏡６による反射光の光軸とが点対称になるように両者を傾斜させて配置することが好ましい。また、図示のようにランプユニットとしての上下方向において相対的に上側に光源１を配置し、下側に反射鏡６を配置することが最も好ましいが、上下関係が逆でもよいし、左右方向に光源１と反射鏡６を配置してもよい。
【００２１】
投影レンズ７は、偏光板５の光出射面側に配置されており、偏光板５を透過する光によって形成される像を集光して投影する。この投影された像が車両用灯具システムによる照射光となる。この投影レンズ７としては、例えば特定の距離に焦点を有する反転投影型のプロジェクターレンズを用いることができる。この場合、Ｎ／Ａ（開口数）の大きいものが好ましい。この投影レンズ７は、上記した焦点が液晶装置４の液晶層（後述する）の部分に位置するように配置されることが好ましいが、あえて焦点を少しずらして配置することで投影像が鮮明になりすぎないようにすることもできる。また、投影レンズ７にイメージシフタ機能を付与してもよい。
【００２２】
このランプユニット１０３Ｒにおいては、光源１を出射した光の全ての成分（反射鏡６による反射光を含む）が液晶装置４の各々の光制御機能部分（後述する光制御用の電極の形成部分）に入射し、かつ、反射偏光板３の開口部分および投影レンズ７の開口部分に入射するように、各構成要素を配置される。
【００２３】
図３は、投影レンズのＮ／Ａの好適値を決める指標について説明するための図である。図中に定義される角度θ１、θ２は、それぞれ投影レンズ７に投射される光のうち、投影レンズ７の中心線（一点鎖線）に対してそれぞれ最も傾斜して入射する光線の傾斜角度を示している。ここで、θ１＜θ２であるとすると、この場合に選択すべき投影レンズ７のＮ／Ａは、Ｎ／Ａ＝ｓｉｎθ２という関係式で定まる。このように、用いる光学系に応じて投影レンズ７を選択（設計・作製）することが好ましい。なお、光学系を最適化することにより、角度θ１と角度θ２を等しくしたほうが投影レンズ７のＮ／Ａをより小さくすることができる点で好ましい。
【００２４】
図４は、液晶装置の構成例を示す模式的な断面図である。図示の液晶装置４は、対向配置された第１基板１１および第２基板１２と、第１基板１１に設けられた第１電極１３と、第２基板１２に設けられた複数の第２電極１４と、第１基板１１と第２基板１２の間に配置された液晶層１７を含んで構成されている。この液晶装置４を挟んで対向配置される反射偏光板３と偏光板５は、例えば互いの吸収軸を略直交させて配置されている。本実施形態では、液晶装置４の液晶層１７に電圧無印加としているときに光が遮光される（透過率が極めて低くなる）動作モードであるノーマリーブラックモードを想定する。
【００２５】
第１基板１１および第２基板１２は、それぞれ、平面視において矩形状の基板であり、互いに対向して配置されている。各基板としては、例えばガラス基板、プラスチック基板等の透明基板を用いることができる。第１基板１１と第２基板１２の間には、例えば多数のスペーサーが均一に分散配置されており、それらスペーサーによって基板間隙が所望の大きさ（例えば数μｍ程度）に保たれている。
【００２６】
第１電極１３は、第１基板１１の一面側に設けられている。各第２電極１４は、第２基板１２の一面側に設けられている。各電極は、それぞれ例えばインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの透明導電膜を適宜パターニングすることによって構成されている。なお、図示を省略しているが各電極の上面にさらに絶縁膜が設けられていてもよい。各第２電極１４と第１電極１３とが重なる領域のそれぞれが光変調領域として機能する。
【００２７】
第１配向膜１５は、第１基板１１の一面側に第１電極１３を覆うようにして設けられている。第２配向膜１６は、第２基板１２の一面側に各第２電極１４を覆うようにして設けられている。各配向膜としては、液晶層１７の配向状態を略水平配向に規制する配向膜が用いられている。各配向膜にはラビング処理等の一軸配向処理が施されており、一方向への配向規制力を有している。各配向膜への配向処理の方向は、例えば互いに略直交するように設定される。
【００２８】
液晶層１７は、第１基板１１と第２基板１２の間に設けられている。本実施形態においては、誘電率異方性Δεが正でありカイラル材を適量含んだ、流動性を有するネマティック液晶材料を用いて液晶層１７が構成される。本実施形態の液晶層１７は、第１配向膜１５および第２配向膜１６による配向規制力を受けて初期配向が定まっており、電圧無印加時における液晶分子の配向方向が第１基板１１と第２基板１２の間で略９０°捻れた状態となっている。また、液晶層１７は、各基板面に対して数°のプレティルト角を有する。
第１電極１３と第２電極１４の間に閾値以上の電圧を印加した際には、液晶層１７の液晶分子は、捻れが解けて基板法線方向に立ち上がる。
【００２９】
図５は、液晶装置の第２基板に設けられる各第２電極の構成例を示す模式的な平面図である。一例として、本実施形態ではスタティック駆動によって動作する液晶装置４を想定しており、第２基板１２の一面には、それぞれ分離独立した多数の第２電極１４がマトリクス状に配置されている。図５では多数の第２電極１４のうち一部分が示されている。図示の例の各第２電極１４は、いずれも平面視で略矩形状であるが、種々の配光パターンに対応するためにそれぞれ異なる形状、面積に形成されている。また、各第２電極１４は、それぞれ電気的・物理的に分離独立しており、各々に配線が対応付けられており、個別に電圧を印加することができる。
【００３０】
各第２電極１４に接続された各配線は、図中、上方向または下方向のいずれかに延びるように設けられている。詳細には、図中の上側３行分の各第２電極１４に接続された各配線は、図中の上方向へ延びるように設けられ、図中の下側４行分の各第２電極１４に接続された各配線は、図中の下方向へ延びるように設けられている。各配線は、第２基板１２の一端側または他端側まで延びており、図示しない外部の駆動装置から駆動電圧の供給を受ける。
【００３１】
各配線を通すために、各第２電極１４は、各行ごとに図中ｘ方向の幅が異なっている。詳細には、上側３行分の各第２電極１４については、図中ｙ方向に沿って上側のものほどｘ方向の幅が小さくなっている。それにより、配線を設ける領域が確保されている。また、下側４行分の各第２電極１４については、図中ｙ方向に沿って下側のものほどｘ方向の幅が小さくなっている。それにより、配線を設ける領域が確保されている。
【００３２】
このような各第２電極１４は、各々が第１電極１３と対向して配置されている。このような各第２電極１４に対して個別に電圧を与え、第１電極１３には所定電圧を与えることにより、各第２電極１４に対応する領域である光変調領域ごとに光の透過／非透過を切り換えることができる。
【００３３】
このような構成を有する液晶装置４とこれを挟んで対向配置される反射偏光板３および偏光板５によって所望の配光パターンに対応した像を形成することができ、その像を投影レンズ７によって点対称に反転させて拡大して投影することで、自車両の前方に所望の配光パターンによる照射光を実現することができる。具体的には、上記したように対向車両等の有無に応じて光照射領域と非照射領域を設定した照射光を実現することができる。
【００３４】
以下、ランプユニットに含まれる液晶装置４の好適な製造方法について説明する。
一対のガラス基板を用意する。例えば、ＩＴＯ等の透明導電膜が予め形成されているものを用いる。透明導電膜の形成方法としては、例えばスパッタ法や真空蒸着法がある。これらガラス基板の透明導電膜をパターニングすることにより、第１電極１３、各第２電極１４を形成する。このとき、引き回し用の配線も同時に形成する（図５参照）。このようにして、第１電極１３を有する第１基板１１、各第２電極１４を有する第２基板１２が得られる。
【００３５】
次に、第１基板１１に第１配向膜１５を形成し、第２基板１２に第２配向膜１６を形成する。具体的には、第１基板１１と第２基板１２の各々に、水平配向膜材料をフレキソ印刷やインクジェット法などによって塗布し、その後に熱処理を行う。水平配向膜材料としては、例えば主鎖型の水平配向膜材料を用いる。塗布した際の膜厚が５００〜８００Å程度となるようにする。熱処理としては、例えば１６０〜２５０℃で１〜１．５時間の焼成を行う。なお、液晶層１７を垂直配向にする場合には、水平配向膜材料に代えて垂直配向膜材料を用いる。また、液晶層１７をいずれの配向にする場合でも、無機材料からなる配向膜材料、例えば、主鎖骨格がシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合）で形成されているものを用いてもよい。
【００３６】
次に、第１配向膜１５、第２配向膜１６の各々に配向処理を行う。配向処理としては、例えば、一方向へのラビング処理を行う。このときの条件である押し込み量は、例えば０．３ｍｍ〜０．８ｍｍとすることができる。ここでは、第１基板１１と第２基板１２を重ね合わせた際に、第１配向膜１５と第２配向膜１６の各々へのラビング処理の方向が概ね９０°の角度をなして交差するようにラビング処理の方向を設定する。なお、ラビング処理の方向はこれに限定されず種々に設定できる。
【００３７】
次に、一方基板（例えば第１基板１１）の一面上にシール材を形成する。ここでは、耐熱性の高い熱硬化性もしくは光硬化性のシール材（エポキシ、アクリル等）を用いる。具体的には、ギャップコントロール材を適量（例えば２〜５ｗｔ％）含んだメインシール材を第１基板１１の一面上に形成する。メインシール材の形成は、例えばスクリーン印刷法やディスペンサ印刷法などによる。メインシール材に含ませるギャップコントロール材の径は、液晶層１７の層厚の設定値に応じて選択されるものであり、例えば４μｍ程度とする。
【００３８】
また、他方基板（例えば第２基板１２）の一面上にギャップコントロール材を散布するか、あるいはリブ材を形成する。ギャップコントロール材を用いる場合であれば、例えば粒径４μｍのプラスチックボールを乾式のギャップ材散布機によって散布する。リブ材を用いる場合であれば、樹脂膜をパターニングする。
【００３９】
次に、第１基板１１と第２基板１２を、各電極の形成面同士を向かい合わせて重ね合わせ、プレス機などで圧力を一定に加えた状態で熱処理もしくは紫外線照射を行うことにより、メインシール材を硬化させる。例えば、熱硬化型のシール材を用いた場合であれば、１５０℃の熱処理を行う。
【００４０】
次に、第１基板１１と第２基板１２の間隙に液晶材料を充填することによって液晶層１７を形成する。液晶材料の充填は、例えば真空注入法によって行う。液晶材料としては、誘電率異方性Δεが正であり、屈折率異方性Δｎが例えば０．１５程度のものを用いることができる。なお、液晶材料には微量のカイラル材が添加されていてもよい。液晶材料の充填は、ＯＤＦ法によって行ってもよい。なお、液晶層１７を垂直配向にする場合には、誘電率異方性が負の液晶材料を用いる。
【００４１】
液晶層１７の形成後、その注入口をエンドシール材によって封止する。エンドシール材としては、例えば紫外線硬化性樹脂を用いる。このようにして液晶装置４が完成する。
【００４２】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の車両用灯具システムにおけるランプユニットの構成例を示す図である。図示のランプユニット１１３Ｒは、基本的に上記した第１実施形態のランプユニット１０３Ｒと同様の構成を有しており、反射偏光板３が傾けて配置されている点だけが異なっている。具体的には、ランプユニット１１３Ｒにおいて、液晶装置４および偏光板５は、各々の主面が、投影レンズ７の中心線（一点鎖線）に対してそれぞれ略直交するように配置されている。それに対して、反射偏光板３は、その主面（光入射面）が液晶装置４の主面（光入射面）との間で所定角度θ（＞０）を有して傾斜配置されている。
【００４３】
この第２実施形態においても、光源１から出射する光の中心点の一部は反射偏光板３を通過して液晶装置４の主面のほぼ中央に照射され、かつ、光源１から出射する光の一部は反射偏光板３により正反射されて反射鏡６に入射して反射される際の反射光の中心点は液晶装置４の主面のほぼ中央に照射されるように、各構成要素を配置する。
【００４４】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態の車両用灯具システムにおけるランプユニットの構成例を示す図である。図示のランプユニット１２３Ｒは、基本的に上記した第１実施形態のランプユニット１０３Ｒと同様の構成を有しており、反射鏡６の前面側に位相差板８が追加して配置されている点だけが異なっている。この位相差板８としては、フィルム状のもの、水晶板からなるもの、液晶高分子フィルムからなるもの、液晶パネルなど種々のものを用いることができる。
【００４５】
位相差板８としては、例えば、広帯域の１／２波長板（λ／２板）、１／４波長板（λ／４板）、３／４波長板（３λ／４板）などを用いることができる。位相差板８として１／４波長板を用いる場合には、遅相軸方向が反射偏光板３の偏光軸に対して略４５°の角度をなすように配置することが好ましく、１／２波長板を用いる場合には遅相軸方向が反射偏光板３の偏光軸に対して略２２．５°の角度をなすように配置することが好ましい。このような配置により、例えば、反射偏光板３によって生じる反射光のある特定方向の直線偏光は、１／４波長板を１回通過して円偏光となり、反射鏡６で反射して再び１／４波長板を通過することで、上記した特定方向から９０°回転した直線偏光となって反射偏光板３へ再入射するため、ほとんどの光の成分が反射偏光板３を透過するようになる。
【００４６】
一般化すると、位相差板８には、光源１から放出された光が２ｎ回（ｎ：自然数）だけ通過することになる。また、位相差板８が与える位相差は、例えば、光の波長をλとしたときに、λ／２ｎ−λ／４（ｎ：自然数）となる。反射偏光板３で反射され、反射鏡６で反射されて反射偏光板３へ再入射する光の偏光方向は、位相差板８により制御されることで、（１８０ｎ−９０）°（ｎ：整数）だけ変化する。
【００４７】
なお、図７に示すランプユニット１２３Ｒにおいても、上記した第２実施形態のランプユニット１１３Ｒと同様にして反射偏光板３を傾斜配置させてもよい。
【００４８】
以上のような各実施形態によれば、ランプユニットの反射偏光板３による反射光を反射鏡６によって反射させて反射偏光板３へ再入射させるようにしているので、光利用効率を高めることができる。従って、液晶素子を用いて選択的な光照射を行う車両用灯具システムにおける光利用効率を高めることが可能となる。また、位相差板８を用いた場合にはさらに光利用効率を高めることができる。
【００４９】
なお、本発明は上記した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、上記した実施形態では液晶装置の動作モードとしてノーマリーブラックモードを想定していたが、ノーマリーホワイトモードとすることもできる。また、液晶装置として液晶層を捻れ配向（ＴＮ配向）としたものを例示したがこれに限定されない。光を部分的に透過／非透過の各状態に制御できるものであれば如何なる動作モードを利用する液晶装置であってもよい。また、液晶装置には適宜Ｃプレートなどの光学補償板が組み合わされてもよい。
【００５０】
また、上記した実施形態では、車両前方における対向車両等の有無に対して選択的な光照射を行う車両用灯具システムに対して本発明を適用した場合を説明していたが、本発明の適用範囲はこれに限られない。例えば、車両の旋回方向に応じて光照射を切り換える車両用灯具システム、車両の前後方向の傾き角度に応じて前照灯の光軸方向を可変に制御する車両用灯具システムなどに本発明を適用することも可能である。また、前照灯におけるハイビームとロービームを機械的な動作部分によらずに切り換える車両用灯具システムにおいて本発明を適用することも可能である。
【００５１】
また、本発明に係るランプユニットは、種々の配向パターンを生成可能な照明装置として、車両用途に限らず様々な用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：光源
２：コリメートレンズ
３：反射偏光板
４：液晶装置
５：偏光板
６：反射鏡
７：投影レンズ
８：位相差板
１０１：カメラ
１０２：：制御部
１０３Ｒ、１０３Ｌ：ランプユニット
【図１】
2018185895.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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