(57)【要約】【課題】座板の姿勢変位を適切に制御する。【解決手段】スローダウン機構は、座板２４に設けられ、座板２４の支持軸２６と同じ方向に突出する係合部３８と、支持体２２に設けられ、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に伴う係合部３８の移動経路に沿って設けられた受部４２とを備えている。また、受部４２に設けられ、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に伴う係合部３８の相対的な移動経路上に重なるように突出して、該係合部３８と当接可能な規制部４４,４６と、支持体に設けられ、係合部３８と規制部４４,４６との当接に伴う受部４２の弾性変形を許容する空間部４８とを備えている。【選択図】図７
2018015170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対して支持軸で回転可能に支持された回転体が、該支持軸を下側にして起立した第１姿勢から下方の第２姿勢へ向けて姿勢変位する際に、回転体の姿勢変位を制御するスローダウン機構であって、
前記支持体または前記回転体の一方に設けられ、該支持体または該回転体の他方へ向けて前記支持軸の軸方向に突出する係合部と、
前記支持体または前記回転体の他方に、該回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路に沿って設けられた受部と、
前記受部に設けられ、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路上に重なるように突出して、該係合部と当接可能な規制部と、
前記支持体または前記回転体の他方に、前記受部における前記規制部の突出方向と反対側に空間があくように設けられ、前記係合部と規制部との当接に伴う該受部の弾性変形を許容する空間部とを備えた
ことを特徴とするスローダウン機構。
【請求項２】
前記空間部には、前記規制部の位置に対応して、弾力性を有する弾性部材が配置された請求項１記載のスローダウン機構。
【請求項３】
前記受部には、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動方向に離れて、複数の前記規制部が設けられ、
前記第１姿勢側の規制部と比べて前記係合部の移動経路との重なり量が大きくなるように突出する前記第２姿勢側の規制部を備えた請求項１または２記載のスローダウン機構。
【請求項４】
前記規制部は、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴って前記係合部と当たる第１規制面が、回転体の第２姿勢から第１姿勢への姿勢変位に伴って係合部と当たる第２規制面よりも、回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う係合部の相対的な移動方向に対して立てた角度で形成された請求項１〜３の何れか一項に記載のスローダウン機構。
【請求項５】
前記回転体としての座板の姿勢変位を制御する請求項１〜４の何れか一項に記載のスローダウン機構を備えた
ことを特徴とする折り畳み椅子。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転体の姿勢変位を制御するスローダウン機構およびスローダウン機構を備えた折り畳み椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
玄関や階段の上がり口や浴室などの壁に設置される折り畳み椅子が提案されている(例えば特許文献１参照)。このような折り畳み椅子は、壁に固定される一対の側板と、一対の側板の間に配置された座板とを有し、座板に設けた回転軸が側板の軸受で支持されて、座板が姿勢変位可能に構成されている。折り畳み椅子は、使用しない際に、座板を壁に沿わせるように起立させた起立姿勢で収納し、起立姿勢から下方へ倒して座板を引き出して使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４６８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した折り畳み椅子は、起立姿勢から使用姿勢にする際に、座板の重量により勢いよく倒れてしまう。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、回転体の姿勢変位を適切に制御できるスローダウン機構およびスローダウン機構を備えた折り畳み椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のスローダウン機構は、
支持体に対して支持軸で回転可能に支持された回転体が、該支持軸を下側にして起立した第１姿勢から下方の第２姿勢へ向けて姿勢変位する際に、回転体の姿勢変位を制御するスローダウン機構であって、
前記支持体または前記回転体の一方に設けられ、該支持体または該回転体の他方へ向けて前記支持軸の軸方向に突出する係合部と、
前記支持体または前記回転体の他方に、該回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路に沿って設けられた受部と、
前記受部に設けられ、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動経路上に重なるように突出して、該係合部と当接可能な規制部と、
前記支持体または前記回転体の他方に、前記受部における前記規制部の突出方向と反対側に空間があくように設けられ、前記係合部と規制部との当接に伴う該受部の弾性変形を許容する空間部とを備えたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、係合部が規制部に当接することで、回転体の姿勢変位に抵抗を与えることができる。この際に、空間部の存在によって、規制部が設けられた受部の弾性変形が許容されるので、規制部によって係合部を弾力的に受け止めることができる。また、係合部が規制部を乗り越える際に、空間部の存在によって、規制部が設けられた受部の弾性変形が許容されるので、係合部や規制部や受部が破損し難い。
【０００７】
請求項２に係る発明では、空間部には、前記規制部の位置に対応して、弾力性を有する弾性部材が配置されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、係合部との当接により規制部から受部にかかる力を弾性部材で弾力的に受けることができるので、係合部や規制部や受部をより破損し難くすることができると共に、係合部の相対的な移動に適度な抵抗を与えることができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記受部には、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う前記係合部の相対的な移動方向に離れて、複数の前記規制部が設けられ、
前記第１姿勢側の規制部と比べて前記係合部の移動経路との重なり量が大きくなるように突出する前記第２姿勢側の規制部を備えたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に際して、抵抗を複数回与えることができるので、回転体の姿勢変位をより好適に制御することができる。また、回転体が第２姿勢側に位置して自重がかかるようになっても、第２姿勢側の規制部が係合部の移動経路との重なり量を大きくしてあるので、回転体に対して抵抗を適切に与えることができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記規制部は、前記回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴って前記係合部と当たる第１規制面が、回転体の第２姿勢から第１姿勢への姿勢変位に伴って係合部と当たる第２規制面よりも、回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に伴う係合部の相対的な移動方向に対して立てた角度で形成されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、回転体の第１姿勢から第２姿勢への姿勢変位に際して、回転体に適切に抵抗を与えることができると共に、回転体を第２姿勢から第１姿勢に戻す際に、回転体にかかる抵抗を減らすことができる。
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項５に係る発明の折り畳み椅子は、
前記回転体としての座板の姿勢変位を制御する請求項１〜４の何れか一項に記載のスローダウン機構を備えたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、座板の姿勢変位がスローダウン機構により適切に制御される折り畳み椅子であるので、使い勝手がよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るスローダウン機構によれば、回転体の姿勢変位を適切に制御できる。本発明に係る折り畳み椅子によれば、使い勝手を向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係るスローダウン機構が適用された折り畳み椅子を示す概略斜視図である。
【図２】実施例の浴室における折り畳み椅子の設置位置を説明する平面図である。
【図３】実施例の折り畳み椅子を分解して示す平面図であって、支持体を破断して示している。
【図４】実施例の支持軸と軸受との関係を説明する断面図である。
【図５】実施例の支持体を示す側面図である。
【図６】実施例の支持体を分解して示す斜視図である。
【図７】実施例のスローダウン機構を示す説明図であり、(ａ)は座板が起立姿勢にあり、(ｂ)は座板が起立姿勢と倒伏姿勢との間にある。
【図８】実施例のスローダウン機構を示す説明図であり、(ａ)は座板が図７(ｂ)よりも倒伏姿勢側にあり、(ｂ)は座板が倒伏姿勢にある。
【図９】実施例のスローダウン機構の要部を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るスローダウン機構および折り畳み椅子につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例は、浴室の壁に設置される折り畳み椅子に、スローダウン機構を適用する場合である。そして、以下の説明では、壁側を後とし、座板を引き出す側を前とし、壁に沿う水平方向を左右と指称する。
【実施例】
【００１４】
図１および図２に示すように、実施例に係る折り畳み椅子２０は、浴室１０の壁１２に固定される一対の支持体２２,２２と、一対の支持体２２,２２の間に配置された座板(回転体)２４とを備えている。折り畳み椅子２０は、座板２４に設けられた支持軸２６が、支持体２２に設けられた軸受２８で支持されて、支持体２２に対して座板２４が回転可能に構成されている(図３および図４参照)。折り畳み椅子２０は、支持軸２６を下側にして壁１２に沿わせて起立させた起立姿勢(第１姿勢、図７(ａ))と、起立姿勢から下方(手前)に倒して、座面を水平にした使用姿勢(第２姿勢、図８(ｂ))との間で、座板２４を姿勢変位できるようになっている。そして、折り畳み椅子２０は、起立姿勢から使用姿勢へ向かう座板２４の姿勢変位を制御するスローダウン機構を備えている。
【００１５】
図２に示すように、折り畳み椅子２０は、浴室１０において浴槽１４とカウンター１６との間に配置され、座板２４を起立姿勢に収納することで、浴槽１４とカウンター１６との間にスペースを設けることができる。また、折り畳み椅子２０は、座板２４を使用姿勢に引き出すことで、浴槽１４とカウンター１６との間を塞いで、使用者が座板２４に座った状態から横にずれることで浴槽１４に入ることができるように補助する。なお、支持軸２６と軸受２８による座板２４の支持構造は、左右対称な構成であるので、片方のみ説明する。同様に、左右の支持構造に対応して左右のそれぞれ設けられるスローダウン機構は、左右対称な構成であるので、片方のみ説明する。
【００１６】
図５および図６に示すように、支持体２２は、後部が壁１２に固定されて、座板２４にかかる荷重を主に受ける支持本体３２と、該支持本体３２に取り付けられ、支持体２２における座板２４の側面に相対する面をなす支持カバー３４とから構成されている。支持本体３２は、例えばアルミ合金などの剛性を有する材料で、座板２４側が開口する箱状に形成されている。また、支持本体２２の前部には、孔形状の軸受２８が、上側に偏った位置に設けられている。支持カバー３４は、例えばポリアセタール(ＰＯＭ)などの樹脂で形成され、箱形に形成された支持本体３２の開口を塞ぐように、支持本体３２に取り付けられる。
【００１７】
図３および図４に示すように、支持軸２６は、座板２４の側面から左右方向に突出するように設けられている。支持軸２６の周面には、全周に亘って凹溝２６ａが形成されており、実施例では、丸棒状のステンレス等の金属材料からなる支持軸２６の軸方向に離れて、複数条(実施例では３条)の凹溝２６ａが設けられている。そして、凹溝２６ａのそれぞれには、ゴム等の弾性体であるＯリング３６が嵌め合わされている。支持軸２６は、軸受２８に嵌め合わせることで、支持軸２６よりも外径が大きいＯリング３６が、軸受２８の内面に弾力的に当接するようになっている。このように、支持軸２６と軸受２８との支持構造は、Ｏリング３６と軸受２８の内面との摺接負荷によって、座板２４の姿勢変位に抵抗を与えるように構成されている。なお、支持軸２６と軸受２８との支持構造は、起立姿勢から倒伏姿勢へ姿勢変位させた際に、座板２４の自重により姿勢変位を継続する程度の抵抗に設定されている。
【００１８】
図７〜図９に示すように、実施例に係るスローダウン機構は、座板２４(支持体または回転体の一方)の側面に設けられ、支持体２２(支持体または回転体の他方)へ向けて支持軸２６の軸方向に突出する係合部３８と、支持体２２に設けられ、係合部３８と引っ掛かることで、座板２４の姿勢変位を制御する制御機構部４０とを備えている。係合部３８は、例えばステンレス等の金属を材料とする丸棒状に形成されて、座板２４の側面において支持軸２６よりも起立姿勢で下側(倒伏姿勢で後側、以下、支持側という)に位置するように、支持軸２６と並べて配置されている。実施例の係合部３８は、支持軸２６よりも小径で、支持軸２６よりも座板２４の側面から突出寸法が短く設定されている。
【００１９】
図７〜図９に示すように、制御機構部４０は、支持体２２に設けられ、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に伴う係合部３８の移動経路に沿って形成された受部４２と、この受部４２に設けられ、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に伴う係合部３８の移動経路上に重なるように突出して、該係合部３８と当接可能な規制部４４,４６とを備えている。また、支持体２２は、受部４２における規制部４４,４６の突出方向と反対側に空間があくように設けられて、係合部３８と規制部４４,４６との当接に伴う受部４２の弾性変形を許容する空間部４８を備えている。制御機構部４０は、支持体２２の支持カバー３４に設けられている。
【００２０】
図５に示すように、支持カバー３４には、軸受２８の下側から後側にかけて開口し、支持軸２６を軸受２８に挿入した際に、係合部３８を受け入れ可能な係合開口５０が形成されて、この係合開口５０の長辺の一部を画成するように受部４２が設けられている。係合開口５０は、座板２４の起立姿勢と倒伏姿勢との間の姿勢変位に伴う係合部３８の移動を許容するように、座板２４の姿勢変位角度以上に亘って延在している。折り畳み椅子２０は、座板２４の起立姿勢で係合部３８が係合開口５０の下側の開口縁に当たって、座板２４の起立姿勢を越えた姿勢変位が規制される。なお、折り畳み椅子２０は、支持軸２６を通る鉛直線から倒伏姿勢から離れる方向へわずかに倒した状態で起立姿勢となり、座板２４が自重により倒伏姿勢に向けて倒れないようになっている(図７(ａ)参照)。また、座板２４の倒伏姿勢においては、係合部３８が係合開口５０の上側に当たらない。倒伏姿勢にでは、座板２４の支持側の上面に設けられた当接部５２が、支持本体３２の上部に設けられた当接受部５４に当たって、支持カバー３４ではなく、支持本体３２によって座板２４からかかる荷重を受けるようになっている(図８(ｂ)参照)。
【００２１】
図５に示すように、受部４２は、係合開口５０における軸受２８よりも遠い側の長辺を画成し、軸受２８を中心とする円弧状に延在している。受部４２は、係合部３８と摺接するように、係合部３８の移動経路に対してクリアランスがゼロで配置されている。受部４２は、座板２４の姿勢変位に伴って移動する係合部３８の移動を妨げないようになっている。
【００２２】
図５に示すように、規制部４４,４６は、受部４２から係合開口５０の内側(軸受２８側)へ向けて突出するように形成されている。規制部４４,４６は、円弧状の突出端側が先細りになる突起形状であって、係合部３８の移動経路と少なくとも一部が重なっている。規制部４４,４６は、係合部３８の半径を越えて当該係合部３８の移動経路と重ならない小さな突出寸法で形成されており、規制部４４,４６と係合部３８の移動経路との重なり量を調節することで、係合部３８の姿勢変位に係る抵抗を制御可能である。受部４２は、座板２４に臨む支持カバー３４の表面から裏側へ延出しており、この受部４２の左右に亘って規制部４４,４６が設けられている(図６参照)。
【００２３】
図５に示すように、受部４２には、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に伴う係合部３８の移動方向に離れて、複数の規制部４４,４６が設けられ、実施例では、規制部４４,４６が２箇所に設けられている。すなわち、スローダウン機構は、座板２４の姿勢変位に際して、２つの角度で座板２４に抵抗を与えるように構成されている。実施例では、壁１２の垂直方向を０°とした際に、起立姿勢と倒伏姿勢との間において座板２４が壁１２に対して４５°になった第１規制姿勢で、係合部３８と第１規制部４４とが当たる。また、壁１２の垂直方向を０°とした際に、座板２４が壁１２に対して６５°(水平面に対して２５°)になった第２規制姿勢で、係合部３８と、第１規制部４４よりも上側に配置された第２規制部４６とが当たるように設定されている。このように、スローダウン機構は、起立姿勢から倒伏姿勢に倒れる際に、座板２４のモーメントが最も作用する角度で第１規制部４４と係合部３８との当接により抵抗を与え、倒伏姿勢になる直前で第２規制部４６と係合部３８との当接により抵抗を与える２段階となっている。ここで、第１規制部４４および第２規制部４６の間隔と、係合部３８の外径寸法とは、第１規制部４４および第２規制部４６の間に係合部３８が位置した際に、第１規制部４４および第２規制部４６の間に係合部３８が嵌まり込む関係になっている。
【００２４】
図９に示すように、第２規制部４６は、起立姿勢側で係合部３８に当たる第１規制部４４よりも、係合部３８の移動経路との重なり量がわずかに大きくなるように突出している。すなわち、スローダウン機構は、起立姿勢側の第１規制部４４と比べて係合部３８の移動経路との重なり量が大きくなるように突出する倒伏姿勢側の第２規制部４６を備えている。そして、第１規制部４４を係合部３８が乗り越えるときよりも、第２規制部４６を係合部３８が乗り越えるときの方が抵抗が大きくなるように構成されている。
【００２５】
図９に示すように、各規制部４４,４６は、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に伴って係合部３８と当たる第１規制面４４ａ,４６ａと、座板２４の倒伏姿勢から起立姿勢への姿勢変位に伴って係合部３８と当たる第２規制面４４ｂ,４６ｂとについて、係合部３８の移動方向に対する角度が異なっている。第１規制面４４ａ,４６ａおよび第２規制面４４ｂ,４６ｂは、係合部３８の移動方向に対して鈍角で交差するように形成されて、座板２４の姿勢変位に伴って係合部３８が規制部４４,４６を乗り越えるように案内する。具体的には、第１規制面４４ａ,４６ａが、第２規制面４４ｂ,４６ｂよりも係合部３８の移動方向に対して立てた角度で形成され、第１規制面４４ａ,４６ａが第２規制面４４ｂ,４６ｂよりもわずかに直角に近い角度で延在している。すなわち、スローダウン機構は、第１規制面４４ａ,４６ａで案内されて規制部４４,４６を係合部３８が乗り越えるときよりも、第２規制面４４ｂ,４６ｂで案内されて規制部４４,４６を係合部が乗り越えるときの方が抵抗が小さくなるように構成されている。
【００２６】
図５および図６に示すように、空間部４８は、支持カバー３４を貫通するように形成された開口であり、係合開口５０に臨む受部４２に沿って軸受２８を中心とする細長い円弧状に延在している。空間部４８は、受部４２において規制部４４,４６が突出する側と反対側に空間をあけるように配置されて、受部４２を板ばねのように弾性変位可能にしている。空間部４８は、受部４２における規制部４４,４６の後側位置に対応して、少なくとも設けられる。実施例の空間部４８は、受部４２における規制部４４,４６の後側位置だけでなく、当該位置から係合部３８の移動方向に広く延在して、受部４２のほぼ全域に亘って対応するように形成されている。
【００２７】
図５に示すように、空間部４８には、規制部４４,４６の後側位置に対応して、弾力性を有する弾性部材５６が配置されている。実施例の弾性部材５６は、耐水性に優れ、タイプＡデュロメータ硬さ９０のニトリルゴム(ＮＢＲ)からなる丸柱状の棒状体であり、支持カバー３４における規制部４４,４６の後側に空間部４８を挟んで対向配置された保持片５８,５８の間に挟まれて設置されている(図６参照)。なお、空間部４８には、各保持片５８に対応して支持カバー３４の表側に位置決め片６０(図９参照)が突出して形成され、位置決め片６０によって一対の保持片５８,５８で挟んだ弾性部材５６の表側への移動を規制して位置決めしている。弾性部材５６は、係合部３８と規制部４４,４６との当接に伴う受部４２の弾性変形方向に対向する空間部４８の開口縁間に挟まれて、当該開口縁間を埋めている。また、第１規制部４４に対応する弾性部材５６と第２規制部４６に対応する弾性部材５６との間は、隙間があいている。空間部４８は、弾性部材５６の両側が該弾性部材５６で塞がれずにあいている。なお、弾性部材５６は、得るべき抵抗との関係で調整されるが、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定されるタイプＡデュロメータ硬さで、Ａ８０〜Ａ９０のものを用いることが望ましい。Ａ８０より小さい場合、硬さが不足し、十分な抵抗が得られなくなるおそれがある。また、耐水性に優れるものが望ましく、ニトリルゴム以外にも水素化ニトリルゴムやエチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００２８】
〔実施例の作用〕
次に、実施例の作用について説明する。起立姿勢(図７(ａ))にある座板２４を手前側に引くと、自重により座板２４が倒伏姿勢に向けて姿勢変位する。この際に、Ｏリング３６と軸受２８との摺動により座板２４の姿勢変位スピードがある程度抑えられている。座板２４が４５°の第１規制姿勢に至ると、係合部３８と第１規制部４４の第１規制面４４ａとが当接し(図７(ｂ))、これにより座板２４が停止または姿勢変位スピードが抑えられる。また、座板２４が４５°の第１規制姿勢を越えて２５°の第２規制姿勢に至ると、係合部３８と第２規制部４６の第１規制面４６ａとが当接し(図８(ａ))、これにより座板２４が停止または更に姿勢変位スピードが抑えられる。そして、座板２４が第２規制姿勢を越えて倒伏姿勢に至ると、座板２４の当接部５２と支持体２２の当接受部５４との当接によって倒伏姿勢で座板２４が保持される(図８(ｂ))。このように、折り畳み椅子２０は、スローダウン機構によって、起立姿勢から倒伏姿勢へ向かう姿勢変位が多段的に停止またはゆっくりになるように制御されているので、安全である。特に、第１規制部４４および／または第２規制部４６において係合部３８との当接により座板２４を停止させるように構成することで、使用者が意図せず起立姿勢から座板２４が倒れても、浴槽１４やカウンター１６と座板２４との間で、指や腕や脚などの身体を挟むといった問題が起こらない。このように、前記スローダウン機構によれば、座板２４の姿勢変位を適切に制御できる。
【００２９】
前記スローダウン機構は、座板２４の姿勢変位に際して係合部３８が規制部４４,４６に当接することで、座板２４の姿勢変位に抵抗を与えることができる。この際に、規制部４４,４６が形成された受部４２に沿って設けられた空間部４８の存在によって、係合部３８と規制部４４,４６との当接に伴い受部４２の弾性変形が許容されるので、規制部４４,４６によって係合部３８を弾力的に受け止めることができる。また、係合部３８が規制部４４,４６を乗り越える際に、空間部４８の存在によって、規制部４４,４６が設けられた受部４２の弾性変形が許容されるので、係合部３８が規制部４４,４６を乗り越えるときの座板２４の操作負荷を抑えることができる。そして、空間部４８の存在により受部４２を弾性変形し易くできるので、受部４２の破損を防止できると共に、係合部３８と規制部４４,４６との当接に伴う衝撃を、受部４２の弾性変位により分散し得るので、係合部３８や規制部４４,４６の破損を防止することができる。
【００３０】
前記スローダウン機構は、受部４２の弾性変形を利用する構成であるので、オイルダンパーのように液漏れの心配もなく、浴室１０のような寒暖の差が激しい環境であっても、機能に影響がなく、使用することができる。また、スローダウン機構は、支持体２２における支持カバー３４に制御機構部４０を設けてあるので、コイルばねや板ばねなどを別途組み込む構成のように大型化することを回避でき、小型化することができる。更に、規制部４４,４６および受部４２を樹脂で構成することができ、湿気が多い浴室１０などの環境であっても、制御機構部４０の腐食を回避できる。
【００３１】
前記スローダウン機構は、係合部３８との当接により規制部４４,４６から受部４２にかかる力を、規制部４４,４６に対応して空間部４８に配置された弾性部材５６で弾力的に受けるので、座板２４を適切に受け止めることができると共に、係合部３８や規制部４４,４６や受部４２をより破損し難くすることができる。特に、弾性部材５６として受部４２よりも弾性率が高いものを用いることで、樹脂製の受部４２の撓み易さを補償して、係合部３８と規制部４４,４６とが当接した際に適切な抵抗を与えることができる。これにより、係合部３８の相対的な移動に、適度な抵抗を与えることができる。また、弾性部材５６は、受部４２の弾性変形方向に空間部４８の開口縁に挟まれているが、当該弾性変形方向と交差する方向に隙間があいているので、係合部３８と規制部４４,４６とが当接して力がかかった際に空間部４８を用いて変形が許容される。従って、受部４２の適切な弾性変形を発現し得る。
【００３２】
前記スローダウン機構は、規制部４４,４６が係合部３８の移動方向に離れて受部４２に複数設けられているので、座板２４の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に際して、抵抗を複数回与えることができるので、座板２４の姿勢変位をより好適に制御することができる。また、座板２４が倒伏姿勢側に位置することでより自重がかかるようになっても、倒伏姿勢側の第２規制部４６が、起立姿勢側の第１規制部４４よりも係合部３８の移動経路との重なり量を大きくしあるので、自重分を見込んで座板２４に対して抵抗を適切に与えることができる。従って、座板２４が手前側に展開してきてもスローダウン機構によって適切に制御されるので、安全性を高くし得る。
【００３３】
前記スローダウン機構は、起立姿勢から倒伏姿勢からの姿勢変位に伴う係合部３８が当たる規制部４４,４６の第１規制面４４ａ,４６ａが比較的立てた角度で設定されているので、係合部３８を第１規制面４４ａ,４６ａで受け止めることができる。これにより、起立姿勢から倒伏姿勢へ下降する座板２４を、倒伏姿勢に至る前に適切に制御することができる。また、倒伏姿勢から起立姿勢からの姿勢変位に伴う係合部３８が当たる規制部４４,４６の第２規制面４４ｂ,４６ｂが比較的寝かした角度で設定されているので、係合部３８が規制部４４,４６を乗り越え易い。これにより、倒伏姿勢から起立姿勢へ持ち上げて戻す際に、座板２４にかかる負荷を軽減することができる。
【００３４】
実施例の浴室１０によれば、前述したスローダウン機構によって座板２４の姿勢変位が適切に制御される折り畳み椅子２０を備えているので、使い勝手がよく、折り畳み椅子の姿勢変位に際する安全性が高い。
【００３５】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することができる。
(１)実施例では、浴室に設置される折り畳み椅子にスローダウン機構を適用したが、これに限らず、玄関や階段などの建物や、屋外のベンチなどに適用してもよい。また、折り畳み椅子に限らず、支持体に対して軸支された回転体を有する様々なものに適用可能である。
(２)実施例では、支持軸を座板(回転体)に設け、軸受を支持体に設けたが、これに限らず、軸受を座板(回転体)に設け、支持軸を支持体に設けてよい。
(３)実施例では、係合部を座板(回転体)に設け、制御機構部を支持体に設けたが、これに限らず、制御機構部を座板(回転体)に設け、係合部を支持体に設けてよい。また、支持軸と係合部とを同じものに設ける構成に限らない。
(４)実施例は、一対の支持体によって座板(回転体)の両側を支持する構成であるが、これに限らず、１つの支持体によって座板(回転体)を片持ち支持する構成であってもよい。
(５)実施例では、一対の支持体のそれぞれに対応してスローダウン機構を設けたが、これに限らず、一方の支持体だけに対応してスローダウン機構を設ける構成であってもよい。
(６)実施例では、弾性部材としてゴムを例示したが、これに限らず、発泡体やエラストマーやその他の弾力性を有するものを使用することができる。また、弾性部材は、中実なものに限らず、円筒形などのパイプ形状であってもよい。
(７)実施例では、受部に規制部を２つ設けたが、これに限らず、１つまたは３つ以上であってもよい。また、規制部の位置は、座板(回転体)の４５°または２５°に対応する配置に限らず、その他の角度であってもよい。
(８)浴室は、実施例で説明した折り畳み椅子の設置位置に限らず、浴槽やカウンターや扉などの配置に応じて、折り畳み椅子を適宜の位置に配置可能である。
【符号の説明】
【００３６】
２０ 折り畳み椅子，２２ 支持体，２４ 座板(回転体)，２６ 支持軸，３８ 係合部，
４２ 受部，４４ 第１規制部(規制部)，４４ａ 第１規制面，４４ｂ 第２規制面，
４６ 第２規制部(規制部)，４６ａ 第１規制面，４６ｂ 第２規制面，
４８ 空間部，５６ 弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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