(57)【要約】【課題】天板とパネル部材との間での摩耗や異音の発生を防止するとともに、天板とパネル部材との間への物品の落下を防止する。【解決手段】什器１は、天板４０と、天板４０を設置面Ｆに対して支持する脚要素９０と、天板４０の外側端部の延在方向に沿って外側端部に対して天板４０の外方に間隔をあけて配置され、上下方向Ｄｖに延びるパネル部材１００と、天板４０の高さとパネル部材１００の高さとを相対的に変更可能に構成された調整機構１１０と、天板４０に取り付けられた第一部材と、第一部材に支持されて天板４０の外側端部とパネル部材１００との間に配置され、弾性変形可能に構成された第二部材と、を有する遮蔽部材６０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
前記天板を設置面に対して支持する脚要素と、
前記天板の外側端部の延在方向に沿って前記外側端部に対して前記天板の外方に間隔をあけて配置され、上下方向に延びるパネル部材と、
前記天板の高さと前記パネル部材の高さとを相対的に変更可能に構成された調整機構と、
前記天板に取り付けられた第一部材と、前記第一部材に支持されて前記天板の前記外側端部と前記パネル部材との間に配置され、弾性変形可能に構成された第二部材と、を有する遮蔽部材と、
を備える什器。
【請求項２】
請求項１に記載の什器であって、
前記パネル部材は、前記パネル部材の下端部が前記設置面と当接することによって、前記脚要素の少なくとも一部として機能するように構成され、
前記天板は、前記調整機構に前記設置面に対する高さを変更可能に支持されている
什器。
【請求項３】
請求項１に記載の什器であって、
前記脚要素は、前記パネル部材とは独立して前記設置面上に設置された脚部材であり、
前記天板は、前記調整機構に前記設置面に対する高さを変更可能に支持されている
什器。
【請求項４】
請求項１に記載の什器であって、
前記脚要素は、前記設置面上に設置された脚部材であり、
前記パネル部材は、前記調整機構に前記設置面に対する高さを変更可能に支持されている
什器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の什器であって、
前記遮蔽部材は、前記天板において一方向に連続する前記外側端部の全長にわたって設けられている
什器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の什器であって、
前記遮蔽部材は、前記天板の上面以下の高さに配置されている
什器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の什器であって、
前記第一部材は、硬性を有し、前記天板の前記外側端部の側面に固定され、
前記第二部材は、軟性を有し、前記第一部材の上端部から前記パネル部材に向かって延びている
什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや公共施設などでは、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスクやテーブル、作業台、実験台などの什器が用いられている。天板を備えた什器において、使用者の姿勢や体格、性別、好みなどによって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なっている。天板の高さが一定である什器ではこのような実情に対応できないため、天板の高さを上下方向に変更可能に構成された什器が広く用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１および２には、天板の高さを上下方向に変更可能な什器が記載されている。特許文献１に記載された机は、上下および前面が開放したコ字形側枠と、コ字形側枠の内側に配置された天板と、を備える。コ字形側枠の両側壁には、上下方向に延びる２本の長孔が形成されている。高さ調整用の操作ハンドルである回転把手には螺軸が取り付けられており、螺軸は長孔を挿通して天板の側面に埋め込まれたナットに螺合している。回転把手を操作して天板と側壁とを締め付けることにより、天板が強固に支持され、また回転把手を操作して締め付けを緩めることにより、天板を長孔に沿って上下に移動させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載された学習机は、後端間を固定幕板で連結された二つの脚板と、両脚板で支持された天板と、を備える。天板は、支持枠の両側に設けられたスライドレールに支持されており、スライドレールの後部に支持部材が固定されている。支持部材は下方に延びる垂直部を有し、この垂直部にローラが設けられている。ローラは、脚板の上部内側面に形成された縦溝に上下転動可能に係合している。これにより、天板は、支持枠を介して支持部材によって昇降可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４９−１２０４号公報
【特許文献２】特開平１１−４６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１および２に記載された什器では、天板は、側壁や脚板のようなパネル部材の内側面に接触または近接した状態で昇降する。このため、天板の昇降動作によって、天板とパネル部材との間で摩耗が生じたり、昇降動作中に異音が発生したりする可能性がある。これを防止するため天板とパネル部材との間の間隔を広げることが考えられるが、この場合には、天板とパネル部材との間から天板上の物品が落下する可能性が高まってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、天板とパネル部材との間での摩耗や異音の発生を防止するとともに、天板とパネル部材との間への物品の落下を防止することが可能な什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、什器は、天板と、前記天板を設置面に対して支持する脚要素と、前記天板の外側端部の延在方向に沿って前記外側端部に対して前記天板の外方に間隔をあけて配置され、上下方向に延びるパネル部材と、前記天板の高さと前記パネル部材の高さとを相対的に変更可能に構成された調整機構と、前記天板に取り付けられた第一部材と、前記第一部材に支持されて前記天板の前記外側端部と前記パネル部材との間に配置され、弾性変形可能に構成された第二部材と、を有する遮蔽部材と、を備える。
【０００９】
このような什器によれば、パネル部材は、天板の外側端部の延在方向に沿って外側端部に対して天板の外方に間隔をあけて配置されているので、天板の高さとパネル部材の高さとが相対的に変更される際に天板とパネル部材との間で摩耗や異音が発生することを防止できる。さらに、天板の外側端部とパネル部材との間には、弾性変形可能な遮蔽部材の第二部材が配置されているので、天板とパネル部材との間に天板上の物品が落下することを防止できる。さらに、遮蔽部材の第二部材は弾性変形可能であるので、天板とパネル部材との相対位置が変化しても、第二部材が適宜弾性変形するため、その相対位置の変化を妨げることがない。このため、第二部材のパネル部材へ延びる長さを十分に大きくすることができ、より確実に天板上の物品の落下を防止することができる。
【００１０】
上記の什器において、前記パネル部材は、前記パネル部材の下端部が前記設置面と当接することによって、前記脚要素の少なくとも一部として機能するように構成されていてもよい。前記天板は、前記調整機構に前記設置面に対する高さを変更可能に支持されていてもよい。
【００１１】
このような什器によれば、パネル部材は、その下端部が設置面と当接することによって脚要素の少なくとも一部として機能するので、脚要素に関する部品点数を抑制することができる。加えて、天板下の下肢空間を広くすることができる。
【００１２】
上記の什器において、前記脚要素は、前記パネル部材とは独立して前記設置面上に設置された脚部材であってもよい。前記天板は、前記調整機構に前記設置面に対する高さを変更可能に支持されていてもよい。
【００１３】
このような什器によれば、脚要素は、パネル部材とは独立して設置面上に設置された脚部材であるので、天板をより安定して支持することができる。これにより、調整機構によって設置面に対する天板の高さを変更する際の動作がより安定するので、天板とパネル部材との間の間隔の変化を小さくすることができる。よって、天板とパネル部材との間で摩耗や異音が発生することをより確実に防止できる。
【００１４】
上記の什器において、前記脚要素は、前記設置面上に設置された脚部材であってもよい。前記パネル部材は、前記調整機構に前記設置面に対する高さを変更可能に支持されていてもよい。
【００１５】
このような什器によれば、脚要素は、設置面上に設置された脚部材であるので、天板をより安定して支持することができる。このため、調整機構によって設置面に対するパネル部材の高さを変更する際の天板とパネル部材との間の間隔の変化をより小さくすることができる。よって、天板とパネル部材との間で摩耗や異音が発生することをより確実に防止できる。
【００１６】
上記の什器において、前記遮蔽部材は、前記天板において一方向に連続する前記外側端部の全長にわたって設けられていてもよい。
【００１７】
このような什器によれば、遮蔽部材は、天板において一方向に連続する外側端部の全長にわたって設けられているので、天板と遮蔽部材との間から天板上の物品が落下することをより確実に防止することができる。
【００１８】
上記の什器において、前記遮蔽部材は、前記天板の上面以下の高さに配置されていてもよい。
【００１９】
このような什器によれば、遮蔽部材は天板の上面以下の高さに配置されているので、遮蔽部材が天板の上方に突出することがない。このため、天板上の作業面を広く使用することができ、什器としての使い勝手を向上させることができる。
【００２０】
上記の什器において、前記第一部材は、硬性を有し、前記天板の前記外側端部の側面に固定され、前記第二部材は、軟性を有し、前記第一部材の上端部から前記パネル部材に向かって延びていてもよい。
【００２１】
このような什器によれば、遮蔽部材は、硬性の第一部材が天板の外側端部の側面に固定されているので、より安定して天板の外側端部に取り付けることができる。また、軟性の第二部材は、第一部材の上端部からパネル部材に向かって延びているので、硬性の第一部材によって第二部材をより安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
上記の什器によれば、天板とパネル部材との間での摩耗や異音の発生を防止するとともに、天板とパネル部材との間への物品の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る什器を一部破断して示す斜視図である。
【図２】前記什器の正面図である。
【図３】前記什器において天板が下方に移動した状態を示す正面図である。
【図４】前記什器の平面図である。
【図５】図３に対応する前記什器の右側面図である。
【図６】前記什器の構成を一部省略して示す斜視図である。
【図７】前記天板の外側端部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る什器を一部破断して示す斜視図である。
【図９】前記什器の構成を一部省略して示す斜視図である。
【図１０】前記什器において天板が下方に移動した状態の正面図である。
【図１１】前記什器の平面図である。
【図１２】図１０に対応する前記什器の右側面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る什器を一部破断して示す斜視図である。
【図１４】前記什器において天板が下方に移動した状態の正面図である。
【図１５】前記什器の平面図である。
【図１６】図１４に対応する前記什器の右側面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に係る什器を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る什器の遮蔽部材の変形例を示す図である。
【図１９】前記遮蔽部材の他の変形例を示す図である。
【図２０】前記遮蔽部材のさらに他の変形例を示す図である。
【図２１】前記遮蔽部材のさらに他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図７を参照して説明する。なお、以下の説明では、本実施形態に係る什器１が記載台である例を示している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでない。
【００２５】
図１は、什器１を一部破断して示す斜視図である。図２は、什器１の正面図である。図３は、什器１において天板４０が下方に移動した状態を示す正面図である。図４は、什器１の平面図である。図５は、図３に対応する什器１の右側面図である。図６は、什器１の構成を一部省略して示す斜視図である。図７は、天板４０の外側端部を拡大して示す断面図である。なお、図２以降の図では、什器１の後述する掲示板７１およびサイドスクリーン７２を省略して示している。
【００２６】
図１から図６に示すように、什器１は、天板４０と、脚要素９０と、パネル部材１００と、調整機構１１０と、遮蔽部材６０と、を備えている。
【００２７】
脚要素９０は、天板４０を設置面Ｆに対して支持している。パネル部材１００は、天板４０の外側端部の延在方向に沿って外側端部に対して天板４０の外方に間隔をあけて配置され、上下方向に延びている。調整機構１１０は、天板４０の高さとパネル部材１００の高さとを相対的に変更可能に構成されている。
【００２８】
本実施形態では、脚要素９０は、一対の側部材１０、１０、連結部材２０、および昇降ユニット３０によって構成されている。パネル部材１００は、一対の側部パネル１１、１１および連結部材２０の後部連結部材２１によって構成されている。調整機構１１０は、昇降ユニット３０によって構成されている。以下、一対の側部材１０、１０、連結部材２０、および昇降ユニット３０、天板４０、および遮蔽部材６０について、それぞれの構成を説明する。
【００２９】
一対の側部材１０、１０は、設置面Ｆ上に設置面Ｆに対して平行な一方向（以下、この方向を幅方向Ｄｈと適宜称する。）に互いに間隔をあけて設置されている。本実施形態では、一対の側部材１０、１０は、上下方向Ｄｖに延びる平板状に形成された一対の側部パネル１１、１１である。一対の側部パネル１１、１１は、幅方向Ｄｈに互いに向かい合うように配置されている。また、一対の側部パネル１１、１１は、設置面Ｆに平行で幅方向Ｄｈに直交する方向（以下、この方向を前後方向Ｄｆと適宜称する。）に平行に配置されている。各側部パネル１１の下端面には、側部パネル１１の高さ及びレベルの調整を行うアジャスター１２が設けられている。
【００３０】
連結部材２０は、一対の側部材１０、１０を互いに連結している。連結部材２０は、後部連結部材２１と下部連結部材２２とを有している。
【００３１】
後部連結部材２１は、下部連結部材２２よりも後方に配置され、一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒ同士を連結している。本実施形態では、後部連結部材２１は、平板状のパネルであり、一対の側部パネル１１、１１の間の空間を覆うように配置されている。幅方向Ｄｈにおける後部連結部材２１の両端部は、一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒに不図示のビスなどによってそれぞれ固定されている。後部連結部材２１の上端の上下方向のＤｈ位置は、一対の側部パネル１１、１１の上端の上下方向Ｄｖの位置と合わせられている。
【００３２】
また、後部連結部材２１は、連結金具２３を介しても一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒとそれぞれ連結されている。連結金具２３は、側部パネル１１の後部１１ｒにおいて上下方向Ｄｖの中央部分に配置されている。連結金具２３は、一端部をビスで側部パネル１１の内側面１１ｓに固定されるとともに、他端部をビスで後部連結部材２１の前面２１ｆに固定されている。これにより、後部連結部材２１と一対の側部パネル１１、１１との連結の強度を向上させている。
【００３３】
下部連結部材２２は、一対の側部パネル１１、１１の下部１１ｂ、１１ｂ同士を連結している。下部連結部材２２は、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆに延びる平板状に形成され、後部連結部材２１の前面２１ｆ側に配置されている。幅方向Ｄｈにおける下部連結部材２２の両端部は、一対の側部パネル１１、１１の下部１１ｂ、１１ｂに不図示のビスなどによってそれぞれ固定されている。
【００３４】
上述した一対の側部パネル１１、１１、後部連結部材２１、および下部連結部材２２によって、連結構造体５０が構成されている。連結構造体５０は、一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒ同士を後部連結部材２１で連結し、かつ一対の側部パネル１１、１１の下部１１ｂ、１１ｂ同士を下部連結部材２２で連結することによって、堅牢な構造体に構成されている。
【００３５】
昇降ユニット３０は、一対の側部材１０、１０および連結部材２０によって囲まれる空間Ｓ内に配置され、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されている。本実施形態では、昇降ユニット３０は、一対の側部パネル１１、１１の間の中央であって、後部連結部材２１の前面２１ｆ側に配置されている。
【００３６】
昇降ユニット３０は、下部筒状体（第一筒状体）３１ａと、中間筒状体３１ｂと、上部筒状体（第二筒状体）３１ｃと、を有している。下部筒状体３１ａ、中間筒状体３１ｂ、および上部筒状体３１ｃは、それぞれ上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。中間筒状体３１ｂは、下部筒状体３１ａの内部に収納可能であり、下部筒状体３１ａに対して上下方向Ｄｖに移動可能に構成されている。上部筒状体３１ｃは、中間筒状体３１ｂの内部に収納可能であり、下部筒状体３１ａおよび中間筒状体３１ｂに対して上下方向Ｄｖに移動可能に構成されている。昇降ユニット３０が有するモータ等の駆動機構（不図示）により、下部筒状体３１ａに対して中間筒状体３１ｂ及び上部筒状体３１ｃをそれぞれ上下方向Ｄｖに移動させることで、昇降ユニット３０を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。
【００３７】
本実施形態では、昇降ユニット３０は、連結構造体５０に固定されている。昇降ユニット３０の下端部３０ｂ、すなわち下部筒状体３１ａの下端部は、不図示のボルトによって下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。また、昇降ユニット３０の下部筒状体３１ａの上部は、支持ブラケット３２によって後部連結部材２１に固定されている。
【００３８】
支持ブラケット３２は、板状部材を折り曲げて下部筒状体３１ａを囲むように下部筒状体３１ａの外周に沿う形状に形成されている。すなわち、支持ブラケット３２は、前後方向Ｄｆに延びる一対の側部分と、幅方向Ｄｈに延びて一対の側部分の前端部同士を連結する前部分と、を有している。一対の側部分の後端部には、それぞれ幅方向Ｄｈの外側に向かってに延びる突出片が設けられている。各突出片は、ビスによって後部連結部材２１の前面２１ｆに固定されている。このような構成によって、下部筒状体３１ａは、後部連結部材２１に対して幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆへの動きが拘束されるように固定されている。
【００３９】
天板４０は、一対の側部材１０、１０の間に配置され、昇降ユニット３０上に支持されている。本実施形態では、天板４０は、一対の側部パネル１１、１１の間であって、後部連結部材２１の前面２１ｆ側に配置されている。また、天板４０は、一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１に対して間隔をあけて配置されている。
【００４０】
天板４０は、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆに広がる作業面である上面４０ｔを有している。また、天板４０は、天板支持部材４１を介して、昇降ユニット３０の上部筒状体３１ｃに支持されている。天板支持部材４１は、上部筒状体３１ｃの上端部に不図示のボルトによって固定されているとともに、天板４０の下面４０ｕの後部に不図示のビスによって固定されている。昇降ユニット３０が上下方向Ｄｖに伸縮することで、天板４０が上下方向Ｄｖに昇降する。
【００４１】
天板４０の下面４０ｕには、下面４０ｕから下方に延びる幕板４２が取り付けられている。幕板４２は、天板支持部材４１および昇降ユニット３０の前方に配置されている。幕板４２の背面４２ｒには、ブラケット４３を介して昇降ユニット３０の伸縮動作を制御する制御ユニット３３が配置されている。
【００４２】
制御ユニット３３は、不図示の接続ケーブルによって昇降ユニット３０の上部筒状体３１ｃに接続されている。また、後部連結部材２１において下部筒状体３１ａの下部の真後ろにあたる位置には、不図示の配線挿通孔が形成されている。制御ユニット３３に電力を供給するための不図示の電源ケーブルは、制御ユニット３３からこの配線挿通孔を通って外部の電源に接続されている。
【００４３】
天板４０の外側端部である、後端部４０ｒならびに幅方向Ｄｈの端部である左側端部４０ｐおよび右側端部４０ｑには、遮蔽部材６０がそれぞれ取り付けられている。遮蔽部材６０は、天板４０の上面４０ｔ以下の高さに配置され、弾性変形可能に構成されている。より具体的には、遮蔽部材６０は、上下方向Ｄｖと、天板４０の外側端部と連結構造体５０とが対向する方向と、に弾性変形可能である。遮蔽部材６０として、後端部４０ｒには遮蔽部材６０ａ取り付けられ、左側端部４０ｐには遮蔽部材６０ｂが取り付けられ、右側端部４０ｑには遮蔽部材６０ｃが取り付けられている。遮蔽部材６０ａ、６０ｂ、６０ｃは、それぞれ同様に構成されている。
【００４４】
遮蔽部材６０ａは、後端部４０ｒと後部連結部材２１との間に配置され、後端部４０ｒから後部連結部材に向かって延びている。また、遮蔽部材６０ａは、幅方向Ｄｈに連続する後端部４０ｒの全長にわたって設けられている。
【００４５】
遮蔽部材６０ｂおよび遮蔽部材６０ｃは、左側端部４０ｐと対向する側部パネル１１との間および右側端部４０ｑと対向する側部パネル１１との間にそれぞれ配置されている。遮蔽部材６０ｂは、左側端部４０ｐから対向する側部パネル１１に向かって延びており、遮蔽部材６０ｃは、右側端部４０ｑから対向する側部パネル１１に向かって延びている。また、遮蔽部材６０ｂおよび遮蔽部材６０ｃは、それぞれ前後方向Ｄｆに連続する左側端部４０ｐおよび右側端部４０ｑの全長にわたって設けられている。
【００４６】
図７は天板４０の外側端部の拡大図として、天板４０の右側端部４０ｑを正面から見た断面図を示している。図７に示すように、遮蔽部材６０ｃは、硬性の第一部材６１と、軟性の第二部材６２と、から構成されている。第一部材６１は、右側端部４０ｑの側面に固定されている。第二部材６２は、第一部材６１の上端部から対向する側部パネル１１に向かって延びている。
【００４７】
このように構成された遮蔽部材６０によって、天板４０と一対の側部パネル１１、１１との間の隙間および天板４０と後部連結部材２１との間の隙間を塞ぐことができるので、これらの隙間から天板上の物品が落下することを防止できる。また、遮蔽部材６０は、弾性変形可能に構成されているので、天板４０の昇降動作時に遮蔽部材６０が一対の側部パネル１１、１１や後部連結部材２１と接触したとしても遮蔽部材６０が弾性変形するため、天板４０の昇降動作を妨げることがない。
【００４８】
天板４０の上面４０ｔの後部には、帳票収納ユニット７０が設けられている。幅方向Ｄｈにおける帳票収納ユニット７０の両端側には、帳票入れが設けられている。帳票収納ユニット７０の中央部分には、朱肉、印鑑拭き、時計、およびごみ箱が設けられている。
【００４９】
帳票収納ユニット７０の中央部分の内部には、昇降ユニット３０の制御ユニット３３に不図示の接続ケーブルで接続されたアンテナ部３４が設けられている。アンテナ部３４は、使用者が操作する不図示の無線通信機と無線通信が可能に構成されている。使用者が無線通信機に対して所定の操作を入力すると、無線通信により無線通信機からアンテナ部３４に操作信号が送信され、さらに接続ケーブルを介してアンテナ部３４から制御ユニット３３にこの操作信号が送信される。制御ユニット３３は、無線通信機から操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて昇降ユニット３０に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。昇降ユニット３０は、指令信号を受け取ると、その指令信号に応じて上下方向Ｄｖに伸縮動作する。これにより、天板４０が上下方向Ｄｖに昇降する。
【００５０】
帳票収納ユニット７０の後方には、後部連結部材２１から帳票収納ユニット７０よりも上方に延びる掲示板７１が設けられている。掲示板７１は、帳票収納ユニット７０よりも上方に配置された掲示部７１ａを有している。掲示板７１の下部は、後部連結部材２１の背面にビスによって固定されている。また、一対の側部パネル１１、１１の上端部１１ｔ、１１ｔには、上方に延びるサイドスクリーン７２が取付け金具を介してそれぞれ取り付けられている。
【００５１】
上述した構成において、天板４０は、設置面Ｆに対して、脚要素９０として昇降ユニット３０、下部連結部材２２、および一対の側部パネル１１、１１によって支持されている。一対の側部パネル１１、１１は、一対の側部パネル１１、１１の下端部がアジャスター１２を介して設置面Ｆと当接することによって、脚要素９０の一部として機能している。また、パネル部材１００として一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１は、天板４０の左側端部４０ｐ、右側端部４０ｑ、および後端部４０ｒに沿ってそれぞれ配置され、左側端部４０ｐ、右側端部４０ｑ、および後端部４０ｒに対して天板４０の外方に間隔をあけて配置されている。また、調整機構１１０として昇降ユニット３０が天板４０を昇降させることによって、天板４０の高さと一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１の高さとを相対的に変更することができる。より詳細には、天板４０の高さを脚要素９０の一対の側部パネル１１、１１および下部連結部材２２に対して変更することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、什器１は、天板４０と、天板４０を設置面Ｆに対して支持する脚要素９０と、天板４０の外側端部の延在方向に沿って外側端部に対して天板４０の外方に間隔をあけて配置され、上下方向Ｄｖに延びるパネル部材１００と、天板４０の高さとパネル部材１００の高さとを相対的に変更可能に構成された調整機構１１０と、天板４０に取り付けられた第一部材６１と、第一部材６１に支持されて天板４０の外側端部とパネル部材１００との間に配置され、弾性変形可能に構成された第二部材６２と、を有する遮蔽部材６０と、を備える。
【００５３】
上述した構成によれば、パネル部材１００は、天板４０の外側端部の延在方向に沿って外側端部に対して天板４０の外方に間隔をあけて配置されているので、天板４０の高さとパネル部材１００の高さとが相対的に変更される際に天板４０とパネル部材１００との間で摩耗や異音が発生することを防止できる。さらに、天板４０の外側端部とパネル部材１００との間には、弾性変形可能な遮蔽部材６０の第二部材６２が配置されているので、天板４０とパネル部材１００との間に天板４０上の物品が落下することを防止できる。さらに、遮蔽部材６０の第二部材６２は弾性変形可能であるので、天板４０とパネル部材１００との相対位置が変化しても、第二部材６２が適宜弾性変形するため、その相対位置の変化を妨げることがない。このため、第二部材６２のパネル部材１００へ延びる長さを十分に大きくすることができ、より確実に天板４０上の物品の落下を防止することができる。
【００５４】
また、パネル部材１００は、パネル部材１００の下端部が設置面Ｆと当接することによって、脚要素９０の少なくとも一部として機能するように構成されている。天板４０は、調整機構１１０に設置面Ｆに対する高さを変更可能に支持されている。
【００５５】
上述した構成によれば、パネル部材１００は、その下端部が設置面Ｆと当接することによって脚要素９０の少なくとも一部として機能するので、脚要素９０に関する部品点数を抑制することができる。加えて、天板４０下の下肢空間を広くすることができる。
【００５６】
また、遮蔽部材６０は、天板４０において一方向に連続する外側端部の全長にわたって設けられている。このため、天板４０と遮蔽部材６０との間から天板４０上の物品が落下することをより確実に防止することができる。
【００５７】
また、遮蔽部材６０は、天板４０の上面４０ｔ以下の高さに配置されている。このため、遮蔽部材６０が天板４０の上方に突出することがない。このため、天板４０上の作業面を広く使用することができ、什器１としての使い勝手を向上させることができる。
【００５８】
また、第一部材６１は、硬性を有し、天板４０の外側端部の側面に固定されている。第二部材６２は、軟性を有し、第一部材６１の上端部からパネル部材１００に向かって延びている。
【００５９】
上述した構成よれば、遮蔽部材６０は、硬性の第一部材６１が天板４０の外側端部の側面に固定されているので、より安定して天板４０の外側端部に取り付けることができる。また、軟性の第二部材６２は、第一部材６１の上端部からパネル部材１００に向かって延びているので、硬性の第一部材６１によって第二部材６２をより安定して支持することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、昇降ユニット３０の下端部３０ｂは下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されていたが、これに限らない。例えば、下部連結部材２２に上下方向Ｄｖに貫通する開口部が形成されており、昇降ユニット３０がその開口部を挿通して、昇降ユニット３０の下端部３０ｂが直接設置面Ｆに接地していてもよい。また、この場合には、設置した昇降ユニット３０の下端部３０ｂにアジャスターを設けることが望ましい。
【００６１】
この場合、脚要素９０として昇降ユニット３０が、パネル部材１００とは独立して設置面Ｆ上に設置された脚部材となる。天板４０は、調整機構１１０として昇降ユニット３０に設置面Ｆに対する高さを変更可能に支持されている。
【００６２】
上述した構成によれば、脚要素９０は、パネル部材１００とは独立して設置面Ｆ上に設置された脚部材であるので、天板４０をより安定して支持することができる。これにより、調整機構１１０によって設置面Ｆに対する天板４０の高さを変更する際の動作がより安定するので、天板４０とパネル部材１００との間の間隔の変化を小さくすることができる。よって、天板４０とパネル部材１００との間で摩耗や異音が発生することをより確実に防止できる。
【００６３】
また、上述した帳票収納ユニット７０の構成は一例であり、これに限られるものではない。
【００６４】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図８から図１２を参照して説明する。本実施形態に係る什器２は、一対の昇降ユニット３０、３０を備える点で、第一実施形態に係る什器１と異なっている。なお、上述した第一実施形態に係る什器１と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図８は、什器２を一部破断して示す斜視図である。図９は、什器２の構成を一部省略して示す斜視図である。図１０は、什器２において天板４０が下方に移動した状態の正面図である。図１１は、什器２の平面図である。図１２は、図１０に対応する什器２の右側面図である。
【００６６】
図８から図１２に示すように、一対の昇降ユニット３０、３０は、幅方向Ｄｈに間隔をあけて配置されており、一対の側部パネル１１、１１にそれぞれ近接する位置に配置されている。一対の昇降ユニット３０、３０の下端部３０ｂ、３０ｂは、それぞれ不図示のボルトによって下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。
【００６７】
一対の昇降ユニット３０、３０の下部筒状体３１ａ、３１ａの上部は、それぞれ支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂによって一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１に固定されている。なお、支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂは、第一実施形態に係る什器１の連結金具２３の機能も兼ねている。このため、本実施形態に係る什器２には、連結金具２３は設けられていない。支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂは、上下方向Ｄｖおよび前後方向Ｄｆに平行な平面に対して互いに対称に構成されているので、以下では支持ブラケット３６Ｂの構成についてのみ説明する。
【００６８】
支持ブラケット３６Ｂは、幅方向Ｄｈに延びる板状の後部部材３６ｉと、後部部材３６ｉの右端部から前後方向Ｄｆに延びる板状の側部部材３６ｊと、後部部材３６ｉの上端部から前後方向Ｄｆに延びる板状の上部部材３６ｋと、を有している。側部部材３６ｊの上端部と上部部材３６ｋの右端部とは、互いに連続している。よって、支持ブラケット３６Ｂは、正面視において側部部材３６ｊと上部部材３６ｋとがＬ字状に形成され、平面視において後部部材３６ｉと側部部材３６ｊとがＬ字状に形成され、側面視において後部部材３６ｉと上部部材３６ｋとがＬ字状に形成されている。
【００６９】
後部部材３６ｉは、不図示のビスによって後部連結部材２１に固定されている。側部部材３６ｊは、不図示のビスによって側部パネル１１に固定されている。これによって、後部連結部材２１と側部パネル１１との連結の強度を向上させている。
【００７０】
上部部材３６ｋは、平面視において昇降ユニット３０の外形寸法よりも大きい外形寸法を有している。また、上部部材３６ｋには、昇降ユニット３０の幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆへの動きを拘束可能なように、平面視において昇降ユニット３０の下部筒状体３１ａの外形寸法よりもわずかに大きい開口寸法を有する貫通孔が形成されている。昇降ユニット３０は、上部部材３６ｋの貫通孔を挿通するように配置され、下部筒状体３１ａの上部が上部部材３６ｋの貫通孔内に位置するように配置されている。支持ブラケット３６Ｂは、上述したように側部パネル１１および後部連結部材２１に固定されているので、下部筒状体３１ａは、側部パネル１１および後部連結部材２１に対して幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆへの動きが拘束されるように固定されている。
【００７１】
本実施形態に係る什器２では、天板４０は、第一実施形態に係る什器１の天板支持部材４１に代えて、天板支持部材４６を介して、一対の昇降ユニット３０、３０の上部筒状体３１ｃ、３１ｃに支持されている。天板支持部材４６は、前後方向Ｄｆに延びる一対の側部フレーム４６ａ、４６ａと、幅方向Ｄｈに延びる連結フレーム４６ｂと、を有している。一対の側部フレーム４６ａ、４６ａは、それぞれ一対の昇降ユニット３０、３０の上部筒状体３１ｃ、３１ｃ上に配置され、上部筒状体３１ｃ、３１ｃの上端部に不図示のボルトによって固定されている。連結フレーム４６ｂは、一対の側部フレーム４６ａ、４６ａの前端部同士を連結している。天板支持部材４６は、不図示のビスによって天板４０の下面４０ｕに固定されている。
【００７２】
また、第一実施形態に係る什器１では、昇降ユニット３０の制御ユニット３３は、天板４０の幕板４２の背面４２ｒに配置されていたが、本実施形態に係る什器２では、制御ユニット３３は、連結フレーム４６ｂの内部に配置されている。
【００７３】
上述した構成において、天板４０は、設置面Ｆに対して、脚要素９０として一対の昇降ユニット３０、３０、下部連結部材２２、および一対の側部パネル１１、１１によって支持されている。また、調整機構１１０として一対の昇降ユニット３０、３０が天板４０を昇降させることによって、天板４０の高さと一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１の高さとを相対的に変更することができる。
【００７４】
本実施形態に係る什器２においても、上述した第一実施形態に係る什器１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、本実施形態において、什器２に、支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂの上部部材３６ｋと下部連結部材２２の上面２２ｔとの間に配置され、昇降ユニット３０の下部筒状体３１ａを覆うように形成されたカバー部材が設けられていてもよい。
【００７６】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図１３から図１６を参照して説明する。本実施形態に係る什器３は、第二実施形態に係る什器２の一対の昇降ユニット３０、３０の向きを上下逆さまに配置した点で、第二実施形態に係る什器２と異なっている。なお、上述した第一実施形態に係る什器１または第二実施形態に係る什器２と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
図１３は、什器３を一部破断して示す斜視図である。図１４は、什器３において天板４０が下方に移動した状態の正面図である。図１５は、什器３の平面図である。図１６は、図１４に対応する什器３の右側面図である。
【００７８】
図１３から図１６に示すように、什器３は、第二実施形態に係る什器２の一対の昇降ユニット３０、３０に代えて、一対の昇降ユニット１３０、１３０を備えている。昇降ユニット１３０は、上述した昇降ユニット３０と同様の構成を有しており、昇降ユニット３０を上下逆さまに配置したものである。このため、昇降ユニット１３０の下端部１３０ｂとなる上部筒状体３１ｃが、下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。また、昇降ユニット１３０の上端部となる下部筒状体３１ａが、天板４０に固定されている。なお、本実施形態では、天板４０は、第二実施形態に係る什器２の天板支持部材４６を備えておらず、天板支持部材４６を介さずに、一対の昇降ユニット１３０、１３０の下部筒状体３１ａ、３１ａに支持されている。
【００７９】
また、本実施形態に係る什器３には、支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂは設けられていない。このため、第一実施形態に係る什器１と同様に、什器３には、側部パネル１１と後部連結部材２１とを連結する連結金具２３が設けられている。
【００８０】
什器３において、一対の昇降ユニット１３０、１３０の後方であって下部連結部材２２の上面２２ｔには、幅方向Ｄｈに延びる内部空間を有する収納部８０が設けられている。収納部８０内には、昇降ユニット１３０の制御ユニット３３が配置されている。制御ユニット３３から延びる不図示の接続ケーブルは、収納部８０の前面に形成された配線挿通孔８１を通って、各昇降ユニット１３０に接続されている。このように、接続ケーブルが収納部８０内に隠れているので、連結構造体５０内の空間で上下方向Ｄｖに延伸することがなく、接続ケーブルが使用者の身体に絡まるなどの可能性を低減することができる。
【００８１】
上述した構成において、天板４０は、設置面Ｆに対して、脚要素９０として一対の昇降ユニット１３０、１３０、下部連結部材２２、および一対の側部パネル１１、１１によって支持されている。また、調整機構１１０として一対の昇降ユニット１３０、１３０が天板４０を昇降させることによって、天板４０の高さと一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１の高さとを相対的に変更することができる。
【００８２】
本実施形態に係る什器３においても、上述した第一実施形態に係る什器１および第二実施形態に係る什器２と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態について図１７を参照して説明する。本実施形態に係る什器４は、パネル部材１０１が上下方向Ｄｖに昇降可能に支持されている点で、第一実施形態に係る什器１と異なっている。なお、上述した第一実施形態に係る什器１と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１７は、什器４を示す斜視図である。図１７に示すように、什器４において、天板４０は、設置面Ｆ上に幅方向Ｄｈに間隔をあけて設置された一対の脚（脚要素、脚部材）９１、９１に支持されている。天板４０の外側端部に対して天板４０の外方に間隔をあけて配置されたパネル部材１０１は、前後方向Ｄｆに延びる一対の側部パネル１０２、１０２と、一対の側部パネル１０２、１０２の後部同士を連結し幅方向Ｄｈに沿って延びる後部連結部材１０３と、を有している。パネル部材１０１は、上下方向Ｄｖに伸縮可能な昇降ユニット（調整機構）１１１によって、設置面Ｆに対する高さを変更可能に支持されている。すなわち、昇降ユニット１１１によって、天板４０の高さとパネル部材１０１の高さとを相対的に変更可能である。
【００８５】
本実施形態に係る什器４によれば、一対の脚９１、９１は、設置面Ｆ上に設置された脚部材であるので、天板をより安定して支持することができる。よって、調整機構１１０によって設置面Ｆに対するパネル部材１０１の高さを変更する際の天板４０とパネル部材１０１との間の間隔の変化をより小さくすることができる。よって、天板４０とパネル部材１０１との間で摩耗や異音が発生することをより確実に防止できる。
【００８６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００８７】
上述した各実施形態では、一対の側部材１０、１０は平板状に形成された一対の側部パネル１１、１１であるとしたが、これに限らず、各側部材１０はパネル状でなくてもよい。例えば、側部材１０は、簀子状に形成されていてもよい。同様に、後部連結部材２１は、平板状のパネルであるとしたが、これに限らず、例えば簀子状に形成されていてもよい。
【００８８】
また、上述した各実施形態では、下部連結部材２２は一つ設けられていたが、これに限らない。下部連結部材２２は、例えば、前後方向Ｄｆに複数並べて設けられていてもよい。
【００８９】
また、遮蔽部材６０は、上述した各実施形態の構成に限らない。他の構成の一例として、図１８から図２１に、遮蔽部材の変形例を示す。
【００９０】
図１８に示す遮蔽部材６０Ａは、第一部材６１Ａの下端部から天板４０の下面４０ｕに沿って内方に延びる第三部材６３をさらに有している点で、上述した遮蔽部材６０と異なっている。第三部材６３は、第一部材６１Ａと同一の材質で一体的に形成することができる。第三部材６３は、不図示のボルトなどによって天板４０の下面に固定されている。このボルトは、第三部材６３において第一部材６１Ａ寄りの位置に配置されていてもよく、第一部材６１Ａとは反対側の端部寄りの位置に配置されていてもよい。
【００９１】
また、図１９に示すように、天板４０の下面４０ｕから上方に凹むように形成された凹部４０ｉが右側端部４０ｑに設けられている場合には、第三部材６３は、凹部４０ｉと係合するように配置されていてもよい。
【００９２】
図２０に示す遮蔽部材６０Ｂは、第一部材６１Ｂの上下方向Ｄｖの寸法が、上述した遮蔽部材６０の第一部材６１よりも小さく構成されている。天板４０の右側端部４０ｑには、右側端部４０ｑの側面から内方に凹むように形成された凹部４０ｊが設けられている。第一部材６１Ｂは、凹部４０ｊに嵌合するように構成されている。なお、この場合には、第一部材６１Ｂが硬質であることが特に好ましい。
【００９３】
図２１に示す遮蔽部材６０Ｃは、第一部材６１Ｃの上端部から天板４０の上面４０ｔに沿って内方に延びる第四部材６４をさらに有している点で、上述した遮蔽部材６０と異なっている。第四部材６４は、右側端部４０ｑにおいて上面４０ｔと係合するように構成されている。また、第四部材６４は、第一部材６１Ｃと同一の材質で一体的に形成することができる。このように構成することで、第四部材６４が天板４０の上面４０ｔと係合することによって、遮蔽部材６０Ｃの上下方向Ｄｖの位置決め、およびパネル部材１００に向かう方向の位置決めがなされるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１、２、３、４  什器
１０  側部材
１１  側部パネル
２０  連結部材
２１  後部連結部材
２２  下部連結部材
３０、１１１、１３０  昇降ユニット
４０  天板
５０  連結構造体
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  遮蔽部材
６１、６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ  第一部材
６２  第二部材
９０  脚要素
１００、１０１  パネル部材
１１０  調整機構
Ｄｆ  前後方向
Ｄｈ  幅方向
Ｄｖ  上下方向
Ｆ  設置面
【図１】
2018015294.tif 000003
【図２】
2018015294.tif 000004
【図３】
2018015294.tif 000005
【図４】
2018015294.tif 000006
【図５】
2018015294.tif 000007
【図６】
2018015294.tif 000008
【図７】
2018015294.tif 000009
【図８】
2018015294.tif 000010
【図９】
2018015294.tif 000011
【図１０】
2018015294.tif 000012
【図１１】
2018015294.tif 000013
【図１２】
2018015294.tif 000014
【図１３】
2018015294.tif 000015
【図１４】
2018015294.tif 000016
【図１５】
2018015294.tif 000017
【図１６】
2018015294.tif 000018
【図１７】
2018015294.tif 000019
【図１８】
2018015294.tif 000020
【図１９】
2018015294.tif 000021
【図２０】
2018015294.tif 000022
【図２１】
2018015294.tif 000023