(57)【要約】【課題】筐体における余長処理用スペースにおいて光ケーブルの余長部分の効率的な敷設を可能とすること。【解決手段】電子機器は、光ケーブルが接続される電子ユニットと、前記電子ユニットが収容される第１スペース、及び、前記光ケーブルが敷設される第２スペースを形成する筐体と、第１方向で第１隙間を介して対向する２つの部位を有し、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向に延在するホルダ部材であって、前記第２スペースに、前記第１隙間を通りかつ前記第１方向及び前記第２方向の双方に垂直な第３方向に延在する第１敷設路を形成するホルダ部材とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルが接続される電子ユニットと、
前記電子ユニットが収容される第１スペース、及び、前記光ケーブルが敷設される第２スペースを形成する筐体と、
第１方向で第１隙間を介して対向する２つの部位を有し、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向に所定高さで延在するホルダ部材であって、前記第２スペースに、前記第１隙間を通りかつ前記第１方向及び前記第２方向の双方に垂直な第３方向に延在する第１敷設路を形成するホルダ部材とを含む、電子機器。
【請求項２】
前記２つの部位は、前記第２方向に視て前記第１方向で対向しない側に凸状となる形態を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記２つの部位は、前記第２方向に視て前記凸状が半円状である対の半円状ホルダ部位により形成され、
前記対の半円状ホルダ部位は、前記第２方向に視て曲率中心側が前記第１方向で前記第１隙間を介して対向する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記半円状ホルダ部位は、前記第２方向の一端が前記筐体に接続される本体部と、前記第２方向の前記本体部の他端に形成されかつ前記本体部よりも前記半円状の径方向で外側に広がるフランジ部とを含む、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記第２方向に視て前記第１敷設路に重ならない範囲に設けられる、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子ユニットは、前記第１スペース内に前記第１方向の第１側から第２側へと挿入可能であり、前記第１方向で前記第１側の側面に、前記光ケーブルの接続部を有し、
前記筐体及び前記ホルダ部材は、前記第２スペースおいて、前記第１方向で前記ホルダ部材の前記第１側及び前記第２側のうちの少なくともいずれか一方に、前記第３方向に延在する第２敷設路を形成する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルが接続される装置が挿抜可能に収容される筐体に、光ケーブルの余長部分を敷設する箱型トレイを回動に取り付ける技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平2-76704号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、箱型トレイ自体のスペースに加えて、箱型トレイの回動用のスペースが必要であるので、筐体における余長処理用スペースにおいて光ケーブルの余長部分の効率的な敷設が難しい。光ケーブルの余長部分の効率的な敷設を実現できない場合は、筐体に収容可能な装置の個数が制限され、筐体の小型化又は装置の高密な搭載が困難となる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、筐体における余長処理用スペースにおいて光ケーブルの余長部分の効率的な敷設を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、光ケーブルが接続される電子ユニットと、
前記電子ユニットが収容される第１スペース、及び、前記光ケーブルが敷設される第２スペースを形成する筐体と、
第１方向で第１隙間を介して対向する２つの部位を有し、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向に所定高さで延在するホルダ部材であって、前記第２スペースに、前記第１隙間を通りかつ前記第１方向及び前記第２方向の双方に垂直な第３方向に延在する第１敷設路を形成するホルダ部材とを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、筐体における余長処理用スペースにおいて光ケーブルの余長部分の効率的な敷設が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による電子機器の筐体の概略を示す正面図である。
【図２】一実施例による電子機器を示す斜視図である。
【図３】図２に示す電子機器１において光ケーブルＣが接続された状態を示す斜視図である。
【図４】ホルダを含むホルダ搭載筐体部の斜視図である。
【図５】ホルダ搭載筐体部の３面図である。
【図６】ホルダの単品状態の斜視図である。
【図７】ホルダの単品状態の３面図である。
【図８】比較例によるホルダ搭載筐体部を示す上面図である。
【図９Ａ】光ケーブルの敷設方法の具体例（その１）の説明図である。
【図９Ｂ】光ケーブルの敷設方法の具体例（その２）の説明図である。
【図９Ｃ】光ケーブルの敷設方法の具体例（その３）の説明図である。
【図９Ｄ】光ケーブルの敷設方法の具体例（その４）の説明図である。
【図１０】変形例によるホルダの斜視図である。
【図１１】変形例によるホルダの３面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による電子機器の筐体の概略を示す正面図である。図１には、直交する３軸としてＸ，Ｙ，Ｚ軸が示される。以下では、説明上、Ｘ方向（第３方向の一例）が横方向であり、Ｚ方向が高さ方向（第２方向の一例）であり、Ｙ方向（第１方向の一例）が奥行き方向である。また、Ｙ方向の正側が奥側であり、Ｙ方向の負側が手前側である。
【００１１】
筐体１０は、シェルフやラック（架）等の形態であり、比較的剛性の高いフレームにより形成される。例えば、筐体１０は、高さ方向のフレーム１１と、横方向のフレーム１２とを含む。
【００１２】
筐体１０は、装置スペース２１（第１スペースの一例）と、装置スペース２１の上側にある余長処理用スペース２２（第２スペースの一例）とを形成する。図１に示す例では、一の装置スペース２１と一の余長処理用スペース２２が組となり、４組形成されるが、組数は任意である。また、一の装置スペース２１に対して２つ以上の余長処理用スペース２２が対応付けられてもよい。また、装置スペース２１の下側に余長処理用スペース２２が形成されてもよい。また、図１に示す例では、各組では、一の装置スペース２１と一の余長処理用スペース２２とがＺ方向で隣接するが、一の装置スペース２１と一の余長処理用スペース２２との間に別の装置等が介在されてもよい。また、図１に示す例では、余長処理用スペース２２は、筐体１０のＸ方向の全体にわたり設けられるが、筐体１０のＸ方向の一部の範囲にわたり形成されてもよい（図２参照）。また、余長処理用スペース２２は、筐体１０のＹ方向の全体にわたり形成されてもよいが、手前側の一部の範囲だけに形成されてもよい（図２参照）。
【００１３】
一の装置スペース２１には、電子ユニット３１（図２参照）が収容される。尚、一の装置スペース２１に収容される電子ユニット３１の個数は任意であるが、一般的に複数である。以下では、一の装置スペース２１には、複数の電子ユニット３１が収容可能であるものとする。
【００１４】
図２は、一実施例による電子機器１を示す斜視図である。図２には、電子機器１の一部（一組の装置スペース２１と余長処理用スペース２２に係る部分）だけが示される。図３は、図２に示す電子機器１において光ケーブルＣが接続された状態を示す斜視図である。
【００１５】
電子機器１は、一例として、無線通信の基地局装置を形成する。電子機器１は、屋外に配置されてもよいし、屋内に配置されてもよい。尚、変形例では、電子機器１は、サーバや、スーパコンピュータ等のような他の電子機器の形態であってもよい。
【００１６】
図２に示す例では、筐体１０は、例えば板金により形成される装置筐体部１１０を有し、装置スペース２１は、装置筐体部１１０の内部に形成される。図２に示す例では、装置筐体部１１０は、各電子ユニット３１を“本棚（ブックシェルフ）”の形態で収容する。装置筐体部１１０は、収容される複数の電子ユニット３１とともに、ブックシェルフ型の装置を形成する。複数の電子ユニット３１は、Ｘ方向に並ぶ態様で収容される。各電子ユニット３１は、装置筐体部１１０に対してＹ方向に挿抜可能である。従って、各電子ユニット３１は、内部に電子デバイスを収容するカードの形態であってよく、ＰＩＵ（プラグ・イン・ユニット）と称される場合がある。
【００１７】
電子ユニット３１は、手前側の側面に接続部３１０を有する。接続部３１０には、図３に示すように、光ケーブルＣが接続される。
【００１８】
尚、複数の電子ユニット３１は、全て同一の機能を実現する同一の構成であってもよいが、一般的に、異なる機能を実現するユニットを含む。従って、複数の電子ユニット３１は、サイズが異なり得る。また、複数の電子ユニット３１のうちの一部は、光ケーブルＣの接続部３１０を備えていなくてもよい。
【００１９】
尚、光ケーブルＣの水平方向への敷設は、好ましくは、電子ユニット３１の手前側の側面に光ケーブルＣが掛からないように、余長処理用スペース２２で実現される。また、光ケーブルＣの垂直方向への敷設は、好ましくは、一の電子ユニット３１に接続したケーブルが、該一の電子ユニット３１に隣り合う他の電子ユニット３１の手前側の側面に掛からないように実現される。
【００２０】
光ケーブルＣは、図３に示すように、余長部分を有し、余長部分が余長処理用スペース２２に敷設される。尚、光ケーブルＣは、通常1mおきの長さでの調達となり、具体的には、1ｍの次は2ｍ、2ｍの次は3ｍといった具合の調達となる。従って、光ケーブルＣは、1.1ｍや1.2mといった長さでは調達は困難である。他方、ケーブル接続間の距離は1ｍごととはならないため余長部分が発生する。このため、光ケーブルＣの余長部分は最大で1m弱となる場合もありうる。
【００２１】
電子機器１は、図２に示すように、余長処理用スペース２２において、ホルダ７０（ホルダ部材の一例）と、ピン８０（棒状部の一例）とを備える。
【００２２】
図４は、ホルダ７０を含むホルダ搭載筐体部１２０の斜視図であり、図５は、ホルダ搭載筐体部１２０の３面図である。尚、ホルダ搭載筐体部１２０は、筐体１０の一部を形成する。
【００２３】
ホルダ搭載筐体部１２０は、例えばトレイの形態であり、余長処理用スペース２２に設けられる。ホルダ搭載筐体部１２０は、図４に示すように、底板部１２２を有する。
【００２４】
底板部１２２は、図２に示すように、余長処理用スペース２２の下側の境界を定める。底板部１２２は、Ｚ方向を法線方向とする平面に沿って延在する。尚、底板部１２２は、基本的に、平面により形成されるが、僅かな曲面を含んでもよい。底板部１２２は、ホルダ搭載筐体部１２０に敷設される光ケーブルＣの余長部分を支持する支持機能を有する。尚、底板部１２２は、支持機能を損なわない限り、凹凸や、切欠き、穴などが形成されてもよい。
【００２５】
底板部１２２は、手前側の縁部に、電子ユニット３１へと下方に延在する光ケーブルＣを束ねる拘束部１２４が形成される（図３も参照）。拘束部１２４は、図４に示すように、光ケーブルＣが接続される電子ユニット３１の位置に応じて複数個設定されてよい。尚、拘束部１２４は、光ケーブルＣが接続される電子ユニット３１ごとに、光ケーブルＣが接続される電子ユニット３１の真上に設けられてもよい。この場合、一の電子ユニット３１に接続したケーブルが、該一の電子ユニット３１に隣り合う他の電子ユニット３１の手前側の側面に掛からない（即ち横方向ではみ出さない）態様の光ケーブルＣの垂直方向への敷設が容易となる。
【００２６】
ホルダ７０は、光ケーブルＣを敷設するための各敷設路を形成する機能（以下、「敷設路形成機能」と称する）と、光ケーブルＣの曲率半径を所定基準値以上に規制する機能（以下、「曲率半径規制機能」と称する）とを有する。
【００２７】
ホルダ７０の敷設路形成機能に関して、具体的には、ホルダ７０は、図５に示すように、Ｙ方向で隙間Δ１を介して対向する後述の対の半円状ホルダ部位７１０（２つの部位の一例）を有する。ホルダ７０は、隙間Δ１を通ってＸ方向に延在する敷設路６０（以下、「中央敷設路６０」と称する）（第１敷設路の一例）を形成する。中央敷設路６０は、好ましくは、図４及び図５に示すように、Ｘ方向でホルダ搭載筐体部１２０の略全体にわたり（即ち余長処理用スペース２２の略全体にわたり）形成される。尚、中央敷設路６０のＹ方向の幅は、対の半円状ホルダ部位７１０間の隙間Δ１（第１隙間の一例）に応じた幅である。また、ホルダ７０は、ホルダ搭載筐体部１２０（即ち余長処理用スペース２２）におけるＹ方向の両側に、Ｘ方向に延在する２本の敷設路６１，６２（以下、「手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２」と称する）（第２敷設路の一例）を形成する。手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２は、好ましくは、図４及び図５に示すように、Ｘ方向でホルダ搭載筐体部１２０の略全体にわたり（即ち余長処理用スペース２２の略全体にわたり）形成される。
【００２８】
ホルダ７０の曲率半径規制機能に関して、光ケーブルＣは、過渡に曲げると破損や伝送損失が増加するため、所定基準値以上の曲率半径を確保して敷設されることが有用となる。所定基準値は、例えば30mmである。
【００２９】
ホルダ７０は、図３及び図４に示すように、Ｙ方向で中央敷設路６０の両側に、上面視（Ｚ方向に視たビュー）でＹ方向で中央敷設路６０から離れる側に凸状となる形態を有する。即ち、ホルダ７０は、上面視で、手前側敷設路６１に対しては手前側が凸状となり、かつ、奥側敷設路６２に対しては奥側が凸となる形態を有する。凸状の形態は、ホルダ７０まわりに光ケーブルＣを巻き付けた際の光ケーブルＣの曲率半径を規定できる。ホルダ７０の凸状の形態の更なる詳細については、後述する。
【００３０】
ホルダ７０は、図４に示すように、底板部１２２上に設けられ、Ｚ方向に所定高さＨ（図７参照）で延在する。所定高さＨは、任意であるが、例えば一の電子ユニット３１に接続される光ケーブルＣの束の直径の最大値（想定値）よりも有意に大きい。例えば、所定高さＨは、余長処理用スペース２２の高さに略対応してよい。ホルダ７０は、例えば樹脂により形成され、底板部１２２に固定される。固定方法は任意であるが、ネジや接着剤等が使用されてもよい。また、ホルダ７０は、ホルダ搭載筐体部１２０と一体に形成されてもよい。
【００３１】
ホルダ７０は、図５に示すように、隙間Δ２（第２隙間の一例）を介してＸ方向に並ぶ態様で複数個（図５では４個）設けられる。但し、ホルダ７０の個数は任意であり、１個であってもよいが、好ましくは複数である。隙間Δ２は、一定であってもよいが、隣接するホルダ７０間の一部又は全部で異なってもよい。ホルダ７０が複数個設けられる場合は、隙間Δ２を利用した光ケーブルＣの敷設が可能となり、敷設方法の自由度が高まる。例えば、隣接するホルダ７０間にわたり、手前側敷設路６１から隙間Δ２を通って奥側敷設路６２へと光ケーブルＣを敷設することができる（図９Ａ等参照）。従って、この場合、ホルダ７０の敷設路形成機能は、隙間Δ２に係る敷設路を形成する機能を含む。尚、ホルダ７０のそれぞれは、同一の構成を有してよい。ホルダ７０の詳細な構成は、後述する。
【００３２】
ピン８０は、図４に示すように、底板部１２２の手前側の縁部に設けられる。ピン８０は、底板部１２２よりも遠い側の端部（即ち上端部）が拡径される。ピン８０は、ホルダ搭載筐体部１２０上に敷設された光ケーブルＣが手前側からはみ出たり、下方に垂れたりするのを防止する機能を有する。また、ピン８０は、上端部が拡径されることで（即ち上端部に拡径による“返し”を有することで）、光ケーブルＣの上側への変位（ピン８０よりも上側へ抜け出ること）を抑制できる。ピン８０は、好ましくは、Ｘ方向に並ぶ態様で複数個（図４では４個）設けられる。この際、ピン８０は、好ましくは、図４に示すように、Ｙ方向に視て、Ｘ方向で隣接するホルダ７０の各中心間に設けられる。尚、本実施例では、一例として、Ｙ方向に視て、ホルダ７０の中心は、ホルダ７０の半円状ホルダ部位７１０の曲率中心に対応する。これにより、Ｙ方向に視てホルダ７０の各中心に重なる位置にピン８０を設ける場合に比べて、ホルダ７０の各中心の手前側のスペースが手前側でオープンとなり、かかるスペースにおける光ケーブルＣの敷設作業が容易となる。
【００３３】
尚、本実施例では、図２及び図３に示すように、筐体１０は、余長処理用スペース２２の奥側の境界を定める背板部１４０を含む。但し、背板部１４０は省略されてもよく、この場合は、底板部１２２の奥側の縁部にも、ピン８０と同様のピンが設けられてよい。
【００３４】
次に、図６及び図７を参照して、ホルダ７０の詳細について説明する。
【００３５】
図６は、ホルダ７０の単品状態の斜視図である。図７は、ホルダ７０の単品状態の３面図である。
【００３６】
ホルダ７０は、対の半円状ホルダ部位７１０を含む。対の半円状ホルダ部位７１０は、例えば同一の形態であってよく、上面視で、Ｙ方向の中央敷設路６０の中心を通るＸ方向の直線に関して線対称に配置される。
【００３７】
半円状ホルダ部位７１０は、上面視で半円状の形態を有する。「半円状」とは、厳密に一定の半径の円形のうちの半分である必要はなく、例えば半径が僅かに変化してもよいし、角度も１８０度に対して例えば若干小さくてもよい。従って、半円状とは、半楕円状などを含む概念である。
【００３８】
半円状ホルダ部位７１０は、本体部７２と、フランジ部７４とを含む。
【００３９】
本体部７２は、Ｚ方向の下端が筐体１０（具体的には、ホルダ搭載筐体部１２０の底板部１２２）に接続される。本体部７２の外周面は、上面視が半円状の曲面部７２１と、上面視が直線状の平面部７２２とを含む。対の半円状ホルダ部位７１０は、上面視で直線状の側（曲率中心側）がＹ方向に隙間Δ１を介して対向する。即ち、対の半円状ホルダ部位７１０は、平面部７２２同士がＹ方向で隙間Δ１を介して対向する。従って、平面部７２２は、中央敷設路６０のＹ方向の境界を定める。対の半円状ホルダ部位７１０は、それぞれ、曲面部７２１が、中央敷設路６０から離れる側に凸状となる形態を形成する。
【００４０】
本体部７２の曲面部７２１には、ホルダ７０による曲率半径規制機能に寄与する部位であり、図３に示すように、光ケーブルＣを巻き付けることができる。従って、曲面部７２１は、光ケーブルＣが巻き付けられる際に、光ケーブルＣの最小曲げ半径が所定基準値以上となるように形成される。例えば、曲面部７２１は、曲面の曲率半径が所定基準値（例えば30mm）以上に設定されてよい。
【００４１】
フランジ部７４は、本体部７２の上端に形成される。フランジ部７４は、本体部７２よりも半円状の径方向で外側に広がる。フランジ部７４は、光ケーブルＣの上側への変位（フランジ部７４よりも上側へ抜け出ること）を抑制する機能を有する。フランジ部７４は、好ましくは、中央敷設路６０を覆わない態様、即ち、上面視で中央敷設路６０に重ならない範囲に設けられる。即ち、フランジ部７４は、本体部７２の外周面のうちの、曲面部７２１に対してのみ設けられ、平面部７２２は、図７に示すように、上端まで連続する。これにより、フランジ部７４が中央敷設路６０を覆わないことに起因して、中央敷設路６０への光ケーブルＣの敷設（上方からの敷設）が容易となる。但し、変形例では、フランジ部７４は、平面部７２２に対しても設けられてもよい。
【００４２】
ここで、図８に示す比較例と対比しつつ、本実施例の効果を説明する。
【００４３】
図８は、比較例によるホルダ搭載筐体部を示す上面図であり、光ケーブルＣが敷設された状態を示す。比較例では、３つのホルダ９０が対となり、所定基準値に対応する半径の円周上に配置される。従って、比較例では、光ケーブルＣの曲率半径を所定基準値以上に規制できるものの、ホルダ搭載筐体部のＹ方向の中央部に比較的広いデットスペースができてしまう。
【００４４】
この点、本実施例によれば、上述のように、余長処理用スペース２２にホルダ７０を配置しつつ、Ｘ方向に延在する中央敷設路６０を形成できる。従って、本実施例によれば、デットスペースを実質的に無くすことが可能であり、中央敷設路６０を備えない場合に比べて、光ケーブルＣの余長部分の敷設量（例えば敷設されたケーブル長さで換算できる量）、即ち余長処理量を増大できる。即ち、本実施例によれば、余長処理用スペース２２の単位体積あたりの光ケーブルＣの余長部分の敷設量を増大でき、効率的な敷設が可能となる。この結果、筐体１０における光ケーブルＣの余長処理用スペース２２の占有率を低減することが可能となる。
【００４５】
また、本実施例によれば、上述のように、中央敷設路６０に加えて、手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２が形成されるので、中央敷設路６０のみならず、手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２も利用して、Ｘ方向に直線状に光ケーブルＣの余長部分を敷設できる（図３参照）。これにより、敷設方法の自由度が高くなり、効率的な敷設が可能となる。
【００４６】
ところで、光ケーブルＣの余長部分をホルダ７０に多重に巻き付けると巻き付き部の径が徐々に大きくなるので、手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２が圧迫される場合がある。従って、ホルダ７０に巻き付けることで実現する光ケーブルＣの余長処理量は、巻き付き部が手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２に有意に侵入しないように制限される。また、電子ユニット３１の高密度化等に伴い装置筐体部１１０あたりの光ケーブルＣの接続数が有意に多くなる場合がある。これに対して、余長処理用スペース２２を大きくすれば、余長処理量を増やすことが出来るが、装置性能に関わる機能の領域確保が優先されるため、余長処理用スペース２２は大きくすることが困難である。光ケーブルＣの接続数の増大に伴い光ケーブルＣの余長部分が余長処理用スペース２２で可能な余長処理量を超えると、筐体１０内にケーブル余長処理専用の棚を搭載し余長処理する方法がある必要が生じうる。かかる場合、余長処理量の増加と引き換えに、同一サイズの筐体１０あたりの装置搭載密度が低下する。
【００４７】
この点、本実施例によれば、上述のように、中央敷設路６０を利用して余長処理量を増大できるので、その分だけ、ホルダ７０に巻き付けることで実現する余長処理量を低減できる。従って、ホルダ７０まわりの光ケーブルＣの巻き付き部の径の拡大に起因して、手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２が利用できなくなる可能性を低減でき、全体として効率的な敷設が可能となる。その結果、本実施例によれば、電子ユニット３１の高密度化等に伴い光ケーブルＣの接続数が増大しても、ケーブル余長処理専用の棚等の必要性が低減し、装置搭載密度の低下の可能性を低減できる。
【００４８】
次に、前出の図３と共に、図９Ａ乃至図９Ｄを参照して、光ケーブルＣの余長部分の敷設方法の具体例について説明する。
【００４９】
図９Ａ乃至図９Ｄには、それぞれ、一の電子ユニット３１に接続される光ケーブルＣの敷設方法の具体例が示される。図９Ａ乃至図９Ｄに示す各敷設方法は、同時に実現されるものであるが、個別の敷設方法が理解し易いように、別図で示される。また、図９Ａ乃至図９Ｄでは、束の光ケーブルＣが外形線（符号Ｃ１〜Ｃ４で指示）でそれぞれ模式的に示されると共に、ホルダ７０の本体部７２の断面が実線でかつフランジ部７４が点線でそれぞれ示される。図９Ａ乃至図９Ｄは、それぞれ、光ケーブルＣの余長部分Ｃ１〜Ｃ４が敷設された状態のホルダ搭載筐体部１２０を上面視で示す。図９Ａ乃至図９Ｄでは、４つのホルダ７０を区別するときは、符号７０−１〜７０−４を用いる。
【００５０】
光ケーブルＣは、図３に示すように、筐体１０の右側のスペースを利用してホルダ搭載筐体部１２０まで上方へと敷設され、ホルダ搭載筐体部１２０の右端（Ｘ方向の負側端部）からホルダ搭載筐体部１２０内へと導入される。ホルダ搭載筐体部１２０内へと導入される光ケーブルＣは、余長部分がホルダ搭載筐体部１２０で敷設（余長処理）されてから、ホルダ搭載筐体部１２０の拘束部１２４を介してホルダ搭載筐体部１２０外へと手前側に引き出される。ホルダ搭載筐体部１２０外へと手前側に引き出された光ケーブルＣは、目的の電子ユニット３１の接続部３１０に接続される。従って、この場合、光ケーブルＣの余長部分とは、厳密である必要はないが、光ケーブルＣにおけるホルダ搭載筐体部１２０の入口から出口（拘束部１２４）までの部分である。尚、ホルダ搭載筐体部１２０への光ケーブルＣの導入側は、右側である必要はなく、左側であってもよいし、奥側であってもよいし、手前側であってもよい。
【００５１】
図９Ａに示す例では、光ケーブルＣ１は、ホルダ搭載筐体部１２０の右側から導入されると、ホルダ７０−４、７０−３、及び７０−２にわたり中央敷設路６０を通って左側へと敷設される。次いで、光ケーブルＣ１は、ホルダ７０−１の対の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりに奥側から巻かれ、手前側で手前側敷設路６１を用いてホルダ７０−２に向かう。次いで、光ケーブルＣ１は、ホルダ７０−２の対の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりに手前側から巻かれ、奥側敷設路６２を用いてホルダ７０−１に向かう。そして、光ケーブルＣ１は、ホルダ７０−１の奥側の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１を利用して手前側に曲げられた後、対応する場所の拘束部１２４を介して引き出される。
【００５２】
図９Ｂに示す例では、光ケーブルＣ２は、ホルダ搭載筐体部１２０の右側から導入されると、奥側敷設路６２を用いてホルダ７０−３に向かう。次いで、光ケーブルＣ２は、ホルダ７０−３の奥側の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１を利用して手前側に曲げられた後、対応する場所の拘束部１２４を介して引き出される。
【００５３】
図９Ｃに示す例では、光ケーブルＣ３は、ホルダ搭載筐体部１２０の右側から導入されると、ホルダ７０−４に係る中央敷設路６０を通って左側へと敷設される。次いで、光ケーブルＣ３は、ホルダ７０−３の奥側の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりを介して、奥側敷設路６２を通って左側へと敷設される。次いで、光ケーブルＣ３は、ホルダ７０−２の対の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりに奥側から巻かれ、手前側で手前側敷設路６１を用いてホルダ７０−４に向かう。次いで、光ケーブルＣ３は、ホルダ７０−４の対の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりに手前側から巻かれ、略一周してから、対応する場所の拘束部１２４を介して引き出される。
【００５４】
図９Ｄに示す例では、光ケーブルＣ４は、ホルダ搭載筐体部１２０の右側から導入されると、ホルダ７０−４及び７０−３にわたり中央敷設路６０を通って左側へと敷設される。次いで、光ケーブルＣ４は、ホルダ７０−２の奥側の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりを介して、奥側敷設路６２を通ってホルダ７０−１に向かう。次いで、光ケーブルＣ４は、ホルダ７０−１の対の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりに奥側から巻かれ、手前側で手前側敷設路６１を用いてホルダ７０−２に向かう。次いで、光ケーブルＣ４は、ホルダ７０−２の手前側の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１まわりを介して、ホルダ７０−３の奥側の半円状ホルダ部位７１０の曲面部７２１に巻かれる。そして、光ケーブルＣ４は、ホルダ７０−３の奥側の半円状ホルダ部位７１０から手前側に曲げられた後、対応する場所の拘束部１２４を介して引き出される。
【００５５】
本実施例によれば、例えば図９Ａ乃至図９Ｄに示すような敷設方法を利用することで、余長処理用スペース２２の単位体積あたりの光ケーブルＣの余長部分の敷設量を増大できる。この結果、筐体１０における光ケーブルＣの余長処理用スペース２２の占有率を低減することが可能となる。
【００５６】
尚、図９Ａ乃至図９Ｄに示す敷設方法は、あくまで例示であり、ユーザにより適宜変更可能である。本実施例によれば、上述のように自由度の高い敷設が可能であるので、多様な態様で、効率的な敷設方法を実現できる。
【００５７】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００５８】
例えば、上述した実施例において、ホルダ搭載筐体部１２０は、筐体１０の側方に設けることも可能である。この場合、ホルダ搭載筐体部１２０は、底板部１２２が装置筐体部１１０の側面（Ｘ方向の側面）に沿う態様（即ち底板部１２２がＹＺ平面に延在する態様）で設けられてよい。
【００５９】
また、上述した実施例では、ホルダ７０は、対の半円状ホルダ部位７１０により形成されるが、これに限られない。例えば、図１０及び図１１に示すようなホルダ７０Ａを用いることも可能である。図１０及び図１１に示す例では、ホルダ７０Ａは、上述した実施例によるホルダ７０に対して、対の半円状ホルダ部位７１０が対の半円状ホルダ部位７１０Ａで置換された点が異なる。半円状ホルダ部位７１０Ａは、半円状ホルダ部位７１０に対して、フランジ部７４を備えていない点、及び、平面部７２２を備えていない点が異なる。具体的には、半円状ホルダ部位７１０Ａは、略一定の板厚の部材であり、曲面部７２１と同等の曲面部７２１Ａを形成する。かかる変形例によっても、上述した実施例と同様の効果を得ることができる。尚、図１０及び図１１に示す例では、ホルダ７０Ａは、フランジ部７４を有していないが、フランジ部７４を有してもよい。
【００６０】
また、上述した実施例では、中央敷設路６０は、ホルダ搭載筐体部１２０におけるＹ方向の中央に形成されるが、厳密に、Ｙ方向の中心に形成される必要はなく、一方側に若干片寄る態様で形成されてもよい。また、上述した実施例では、中央敷設路６０は、１本だけ形成されているが、ホルダ７０をＹ方向にも並べることで、２本以上の中央敷設路６０を形成してもよい。
【００６１】
また、上述した実施例では、好ましい実施例として手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２が形成されるが、手前側敷設路６１及び奥側敷設路６２のうちの一方又は双方が省略されてもよい。
【００６２】
なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
光ケーブルが接続される電子ユニットと、
前記電子ユニットが収容される第１スペース、及び、前記光ケーブルが敷設される第２スペースを形成する筐体と、
第１方向で第１隙間を介して対向する２つの部位を有し、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向に所定高さで延在するホルダ部材であって、前記第２スペースに、前記第１隙間を通りかつ前記第１方向及び前記第２方向の双方に垂直な第３方向に延在する第１敷設路を形成するホルダ部材とを含む、電子機器。
［付記２］
前記２つの部位は、前記第２方向に視て前記第１方向で対向しない側に凸状となる形態を有する、付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記２つの部位は、前記第２方向に視て前記凸状が半円状である対の半円状ホルダ部位により形成され、
前記対の半円状ホルダ部位は、前記第２方向に視て曲率中心側が前記第１方向で前記第１隙間を介して対向する、付記２に記載の電子機器。
［付記４］
前記半円状ホルダ部位は、前記第２方向の一端が前記筐体に接続される本体部と、前記第２方向の前記本体部の他端に形成されかつ前記本体部よりも前記半円状の径方向で外側に広がるフランジ部とを含む、付記３に記載の電子機器。
［付記５］
前記フランジ部は、前記第２方向に視て前記第１敷設路に重ならない範囲に設けられる、付記４に記載の電子機器。
［付記６］
前記電子ユニットは、前記第１スペース内に前記第１方向の第１側から第２側へと挿入可能であり、前記第１方向で前記第１側の側面に、前記光ケーブルの接続部を有し、
前記筐体及び前記ホルダ部材は、前記第２スペースおいて、前記第１方向で前記ホルダ部材の前記第１側及び前記第２側のうちの少なくともいずれか一方に、前記第３方向に延在する第２敷設路を形成する、付記１〜５のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記７］
前記ホルダ部材は、第２隙間を介して前記第３方向に並ぶ態様で複数個設けられる、付記６に記載の電子機器。
［付記８］
前記筐体は、前記第２方向を法線方向とする平面に沿って延在しかつ前記第２スペースにおける前記第２方向で前記第１スペースに近い側の境界を定める底板部を含み、
前記ホルダ部材は、前記底板部上に設けられる、付記７に記載の電子機器。
［付記９］
前記底板部における前記第１方向の前記第１側の端部に設けられ、前記第２スペース側に前記第２方向に延在する棒状部を更に含み、
前記棒状部は、前記底板部よりも遠い側の端部が拡径される、付記８に記載の電子機器。
［付記１０］
前記棒状部は、前記第１方向に視て、前記第３方向で隣接する前記ホルダ部材の各中心の間に、設けられる、付記９に記載の電子機器。
［付記１１］
前記電子ユニットは、前記第１スペース内に前記第３方向に並ぶ態様で複数個収容可能である、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記１２］
前記第２スペースには、前記光ケーブルの余長部分が敷設される、付記１〜１１のうちのいずれか１項に記載の電子機器。
［付記１３］
電子機器の光ケーブルの敷設方法であって、
前記電子機器は、
前記光ケーブルが接続される電子ユニットと、
前記電子ユニットが収容される第１スペース、及び、前記光ケーブルが敷設される第２スペースを形成する筐体と、
第１方向で第１隙間を介して対向する２つの部位を有し、かつ、前記第１方向に垂直な第２方向に所定高さで延在するホルダ部材であって、前記第２スペースに、前記第１隙間を通りかつ前記第１方向及び前記第２方向の双方に垂直な第３方向に延在する第１敷設路を形成するホルダ部材とを含み、
当該敷設方法は、前記第１敷設路に前記光ケーブルの余長部分を敷設することを含む、敷設方法。
【符号の説明】
【００６３】
１  電子機器
１０  筐体
１１  フレーム
１２  フレーム
２１  装置スペース
２２  余長処理用スペース
３１  電子ユニット
６０  中央敷設路
６１  手前側敷設路
６２  奥側敷設路
７０  ホルダ
７０Ａ  ホルダ
７２  本体部
７４  フランジ部
８０  ピン
９０  ホルダ
１１０  装置筐体部
１２０  ホルダ搭載筐体部
１２２  底板部
１２４  拘束部
１４０  背板部
３１０  接続部
７１０  半円状ホルダ部位
７１０Ａ  半円状ホルダ部位
７２１  曲面部
７２１Ａ  曲面部
７２２  平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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