(57)【要約】【課題】リチウムおよびマンガンを含有する複合酸化物を含有する正極活物質層を備える正極を用いて、二次電池を高い歩留まりで製造可能な方法を提供する。【解決手段】ここに開示される二次電池の製造方法は、リチウムとマンガンとを含有する複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程と、前記正極活物質層と前記正極集電体との間の剥離強度を測定する工程と、前記正極を用いて、前記正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程と、前記二次電池組立体を初回充電する工程と、を包含する。前記初回充電する工程において、充電レートは、前記測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムとマンガンとを含有する複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程と、
前記正極活物質層と前記正極集電体との間の剥離強度を測定する工程と、
前記正極を用いて、前記正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程と、
前記二次電池組立体を初回充電する工程と、を包含する二次電池の製造方法であって、
前記初回充電する工程において、充電レートが、前記測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用される、
二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記初回充電する工程において、前記正極活物質層と前記正極集電体との界面に向かって超音波を照射し、超音波の透過強度に応じて、充電レートを変更する、請求項１に記載の二次電池の製造方法。
【請求項３】
リチウムとマンガンとを含有する複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程と、
前記正極活物質層と前記正極集電体との間の剥離強度を測定する工程と、
前記正極を用いて、前記正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程と、
前記二次電池組立体を拘束しながら初回充電する工程と、を包含する二次電池の製造方法であって、
前記初回充電する工程において、拘束圧が、前記測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用される、
二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記初回充電する工程において、前記正極活物質層と前記正極集電体との界面に向かって超音波を照射し、超音波の透過強度に応じて、拘束圧を変更する、請求項３に記載の二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量且つエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として今後ますます普及していくことが期待されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の典型的な構成は、正極および負極と、非水電解質とを備える。正極の典型的な構成は、正極集電体と、当該正極集電体上に設けられた正極活物質層とを備える。正極活物質層に含まれる正極活物質としては、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物にさらに他の金属元素を添加した複合酸化物等のリチウムおよびマンガンを含有する複合酸化物がしばしば用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、リチウムおよびマンガンを含有する複合酸化物を含有する正極活物質層を備える正極を用いて二次電池を製造するにあたり、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極を用いて二次電池を製造した場合には、得られる二次電池の容量が低いことを見出した。正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度は、正極活物質、バインダ等を含む正極活物質層形成用組成物の混合状態により左右され、混合状態を完全に制御することは困難である。このため、製造される正極の中には、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さいものが混入し得る。このような正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極は廃棄せざるを得ないのが現状であり、そのため、二次電池製造の歩留まりに改善の余地があった。
【０００６】
そこで本発明は、リチウムおよびマンガンを含有する複合酸化物を含有する正極活物質層を備える正極を用いて、二次電池を高い歩留まりで製造可能な方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
リチウムおよびマンガンを含有する複合酸化物（以下、「リチウムマンガン含有複合酸化物」と呼ぶことがある）を正極活物質として用いた二次電池においては、リチウムマンガン含有複合酸化物からマンガンが溶出することにより、電池容量が低下することが知られている。本発明者らは、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極では、正極活物質層と正極集電体とが密着していない部分が比較的多く、当該部分においてリチウムマンガン含有複合酸化物からマンガンが溶出しやすいと考え、創意工夫を行い、本発明の完成に至った。
【０００８】
ここに開示される二次電池の第１の製造方法は、リチウムとマンガンとを含有する複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程と、前記正極活物質層と前記正極集電体との間の剥離強度を測定する工程と、前記正極を用いて、前記正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程と、前記二次電池組立体を初回充電する工程と、を包含する。前記初回充電する工程において、充電レートは、前記測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用される。
【０００９】
このような構成によれば、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極を備えるリチウムイオン二次電池に対しては、充電レートを変更することにより、正極活物質であるリチウムマンガン含有複合酸化物が、マンガンの価数が上がることなく初回充電で発生した酸（特に、ＨＦ）に曝されることを抑制でき、これによりリチウムマンガン含有複合酸化物から価数の低いマンガンが溶出することを抑制できる。このため、従来は廃棄されていた正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極を用いても二次電池を製造することができる。よって、廃棄すべき正極を減らすことができ、その結果、二次電池を高い歩留まりで製造することができる。
【００１０】
ここに開示される二次電池の第１の製造方法の一形態では、前記初回充電する工程において、前記正極活物質層と前記正極集電体との界面に向かって超音波を照射し、超音波の透過強度に応じて、充電レートを変更する。
【００１１】
このような構成によれば、前記初回充電工程における充電レートをより適正化することができる。
【００１２】
ここに開示される二次電池の第２の製造方法は、リチウムとマンガンとを含有する複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程と、前記正極活物質層と前記正極集電体との間の剥離強度を測定する工程と、前記正極を用いて、前記正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程と、前記二次電池組立体を拘束しながら初回充電する工程と、を包含する。前記初回充電する工程において、拘束圧が、前記測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度の高い正極を用いた二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用される。
【００１３】
このような構成によれば、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極を備えるリチウムイオン二次電池に対しては、拘束圧を変更することにより、正極活物質であるリチウムマンガン含有複合酸化物が、マンガンの価数が上がることなく初回充電で発生した酸（特に、ＨＦ）に曝されることを抑制でき、これによりリチウムマンガン含有複合酸化物から価数の低いマンガンが溶出することを抑制できる。このため、従来は廃棄されていた正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極を用いても二次電池を製造することができる。よって、廃棄すべき正極を減らすことができ、その結果、二次電池を高い歩留まりで製造することができる。
【００１４】
ここに開示される二次電池の第２の製造方法の一形態では、前記初回充電する工程において、前記正極活物質層と前記正極集電体との界面に向かって超音波を照射し、超音波の透過強度に応じて、拘束圧を変更する。
【００１５】
このような構成によれば、前記初回充電工程における拘束圧をより適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１および第２の実施形態に係る二次電池の製造方法により得られるリチウムイオン二次電池の捲回電極体の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１および第２の実施形態に係る二次電池の製造方法により得られるリチウムイオン二次電池の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図４】試験例１のリチウムイオン二次電池について、剥離強度と容量維持率の関係を示すグラフである。
【図５】試験例１のリチウムイオン二次電池について、剥離強度および初回充電時の充電レートと、容量維持率との相関を示すグラフである。
【図６】試験例１のリチウムイオン二次電池の組立体の充放電レートを、超音波の透過強度に応じて変更した場合と変更しなかった場合の結果を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る二次電池の製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図８】初回充電時の拘束圧を電極面積に対して１５ｋｇ／ｃｍ２としたリチウムイオン電池と、３０ｋｇ／ｃｍ２としたリチウムイオン二次電池の、剥離強度と容量維持率との関係を示すグラフである。
【図９】試験例２のリチウムイオン二次電池について、剥離強度および拘束圧と、容量維持率との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない二次電池の一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１８】
なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。
以下、実施形態を挙げて、本発明について詳細に説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。
【００１９】
〔第１の実施形態〕
図１に、第１の実施形態に係る二次電池の製造方法の各工程を示す。
図１に示すように第１の実施形態に係る二次電池の製造方法は、リチウムマンガン含有複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程（正極作製工程）Ｓ１０１と、当該正極活物質層と当該正極集電体との間の剥離強度を測定する工程（剥離強度測定工程）Ｓ１０２と、当該正極を用いて、当該正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程（電池組立体作製工程）Ｓ１０３と、当該二次電池組立体を初回充電する工程（初回充電工程）Ｓ１０４と、を包含する。初回充電工程Ｓ１０４において、充電レートが、前記測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用される。
【００２０】
図２に、本実施形態に係る製造方法により得られる二次電池の一例のリチウムイオン二次電池１００の捲回電極体２０の構成を模式的に示す。図３に、本実施形態に係る製造方法により得られる二次電池の一例のリチウムイオン二次電池１００の内部構造を模式的に示す。
【００２１】
まず、正極作製工程Ｓ１０１について説明する。正極作製工程Ｓ１０１では、リチウムマンガン含有複合酸化物を含む正極活物質層５４を正極集電体５２上に形成して正極５０を作製する。当該工程Ｓ１０１は、例えば、リチウムマンガン含有複合酸化物を含む正極活物質層形成用組成物を、正極集電体５２上に塗工し、乾燥し、必要に応じプレスすることにより実施することができる。
【００２２】
リチウムマンガン含有複合酸化物は、正極活物質として機能し得るものである限りその種類には特に制限はなく、例えば、平均組成として、ＬｉｍＭｎｘＭｙＯｎ（式中、ｍ、ｘ、ｙ、およびｎは、０．９６≦ｍ≦１．２０、１．０≦ｘ≦２．０、０＜ｙ≦１．０、２≦ｎ≦４、およびｘ＞ｙを満たし、Ｍは、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｗ、Ｃｒ、Ｖ、およびＣｕからなる群より選ばれる少なくとも１種である）で表される複合酸化物を用いることができる。
リチウムマンガン含有複合酸化物の形状は特に限定されないが、典型的には粒子状である。リチウムマンガン含有複合酸化物が粒子状である場合、その平均粒径は、通常２０μｍ以下（典型的には１〜２０μｍ、例えば５〜１５μｍ）である。なお、本明細書において「平均粒径」とは、一般的なレーザ回折・光散乱法に基づく体積基準の粒度分布において、粒径が小さい微粒子側からの累積頻度５０体積％に相当する粒径（Ｄ５０、メジアン径ともいう）をいう。
正極活物質として、リチウムマンガン含有複合酸化物以外の化合物が正極活物質層形成用組成物に含有されていてもよい。当該化合物は、リチウムイオン二次電池の正極活物質として公知のものであってよい。
正極活物質は、正極活物質層形成用組成物の全固形分中、５０質量％を超えて含まれることが好ましく、より好ましくは８０質量％〜９７質量％、さらに好ましくは８５質量％〜９６質量％含有される。
【００２３】
正極活物質層形成用組成物は、典型的には、導電材、バインダ、および溶媒を含有する。
導電材の例としては、カーボンブラック（例えばアセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等）、コークス、黒鉛（例えば天然黒鉛およびその改質体、人造黒鉛）等の炭素材料が挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。導電材は、正極活物質に対し、０．１〜２０質量％含有されることが好ましく、１〜１５質量％含有されることがより好ましい。
バインダの例としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩等が挙げられる。バインダは、正極活物質に対し、０．５〜１０質量％含有されることが好ましく、１〜８質量％含有されることがより好ましい。
溶媒の例としては、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、メチルエチルケトン、トルエン等が挙げられる。
【００２４】
正極活物質層形成用組成物は、正極活物質、導電材、バインダ、および溶媒以外の成分を含有していていてもよい。当該成分の例としては、増粘剤等が挙げられる。
増粘剤の例としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーなどが挙げられ、なかでも、カルボキシメチルセルロースが好ましい。増粘剤は、正極活物質に対し、０．５〜１０質量％含有されることが好ましく、１〜８質量％含有されることがより好ましい。
【００２５】
正極活物質層形成用組成物の形態は、正極集電体５２に塗工可能な形態である限り特に制限はなく、ペースト、スラリー、インク、造粒体等であってよい。
【００２６】
正極活物質層形成用組成物は、リチウムマンガン含有複合酸化物と、導電材と、バインダと、溶媒と、必要に応じ他の成分とを公知の混合装置を用いて混合することによって調製することができる。混合装置としては、プラネタリーミキサー、ホモジナイザー、クレアミックス、フィルミックス、ビーズミル、ボールミル、押出混練機等が挙げられる。
【００２７】
正極集電体５２には、導電性の良好な金属（例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる箔状体を好適に用いることができ、より好適には、アルミニウム箔が用いられる。
【００２８】
正極活物質層形成用組成物の正極集電体上への塗工は、公知方法に従い行うことができる。例えば、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ディップコーター等の塗工装置を用いて、正極集電体５２上に正極活物質層形成用組成物を塗工することにより行うことができる。なお、正極活物質層５４は、正極集電体５２の片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよく、好ましくは、両面に形成される。したがって、正極活物質層形成用組成物の塗工は、正極集電体５２の片面または両面に行われ、好ましくは両面に行われる。
【００２９】
塗工後、乾燥が行われる。乾燥は、乾燥炉等の乾燥装置を用いて上記溶媒を除去することにより行うことができる。乾燥温度および乾燥時間は、塗工された正極活物質層形成用組成物中に含まれる溶媒の種類と量に応じて適宜決定すればよい。
【００３０】
乾燥後、正極活物質層５４の厚み、密度等を調整することを目的にプレス処理を行ってもよい。
次いで、正極活物質層５４が形成された正極集電体５２を所定の寸法に加工することにより、正極集電体５２上に正極活物質層５４が形成された正極（正極シート）５０を得ることができる。
【００３１】
次に、剥離強度測定工程Ｓ１０２について説明する。剥離強度測定工程Ｓ１０２では、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度を測定する。
剥離強度の測定には、公知の剥離強度の測定方法を採用することができる。剥離強度の測定方法の例としては、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シートの試験方法）に準じて９０°剥離試験を行なう方法が挙げられる。
剥離強度の測定に供される試験片として、正極作製工程Ｓ１０１において、所定の寸法に加工する際に生成する、切り離された余剰片を用いてもよい。あるいは、正極作製工程Ｓ１０１において、所望の正極の寸法に試験片の寸法を加えた、正極活物質層が形成された正極集電体を作製しておいて、寸法加工時に正極と試験片とを作製してもよい。好適には、正極シート５０複数枚分よりも長い寸法の長尺の正極シートロール作製し、１枚分の寸法の正極シート５０に裁断するプロセスの前後あるいはプロセス中において、試験片を採取する。
【００３２】
一方で、電池組立体作製工程Ｓ１０３を行なう。電池組立体作製工程Ｓ１０３では、正極作製工程Ｓ１０１で得られた正極５０と、負極６０と、非水電解質（図示せず）とを備える二次電池組立体を作製する。なお、剥離強度測定工程Ｓ１０２と電池組立体作製工程Ｓ１０３とを実施する順番には特に制限はない。剥離強度測定工程Ｓ１０２と電池組立体作製工程Ｓ１０３とのいずれを先に実施してもよいし、同時に実施してもよい。
【００３３】
電池組立体作製工程Ｓ１０３は、常法に従い行なうことができる。
例えば、負極６０と、セパレータ７０とを用意し、正極作製工程Ｓ１０１で得られた正極５０を用いて図２に示される電極体２０を作製する。なお、本実施形態では、電極体２０として捲回電極体を作製しているが、電極体２０の形態はこれに限られず、公知方法に従って積層型電極体として作製してもよい。
【００３４】
負極６０は、典型的には、負極集電体６２の片面または両面上（好適には両面上）に負極活物質層６４が設けられた構成を有する。負極６０は、負極活物質、増粘剤、バインダ、溶媒などを含む負極活物質層形成用組成物を、負極集電体６２上に塗工し、乾燥し、必要に応じプレスすることにより作製することができる。
負極活物質としては、例えば黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料を使用し得る。バインダとしては、例えばスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。溶媒としては、水等を使用し得る。
負極集電体６２としては、導電性の良好な金属（例えば、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる箔状体を好適に用いることができ、より好適には、銅箔が用いられる。
負極活物質層形成用組成物の負極集電体６２上への塗工、乾燥、および任意のプレス操作は、公知方法に従い行なうことができる。
【００３５】
セパレータ７０としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔性シート（フィルム）が挙げられる。かかる多孔性シートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。セパレータ７０の表面には、耐熱層（ＨＲＬ）が設けられていてもよい。
【００３６】
捲回電極体２０は、正極シート５０、負極シート６０、およびセパレータ７０を用いて公知方法に従い、作製することができる。例えば、正極シート５０および負極６０シートを２枚のセパレータ７０を介して重ね合わせた積層体を長尺方向に捲回し、側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製することができる。このとき、図２に示されるように、典型的には、正極シート５０の幅方向の端部に設けられた正極活物質層非形成部分５２ａと、負極シート６０の幅方向の端部に設けられた負極活物質層非形成部分６２ａとが、互いに反対方向に突出するように積層し、捲回する。このようにすれば、正極活物質層非形成部分５２ａおよび負極活物質層非形成部分６２ａをそれぞれ集約して集電することで、集電効率のよい電極体２０を形成することができる。なお、積層体自体を捲回断面が扁平形状となるように捲回して電極体２０を作製してもよい。
【００３７】
次に、公知方法に従い、図３に示すように、捲回電極体２０を電池ケース３０に収容する。具体的には、開口部を有する電池ケース３０の本体と、非水電解液の注入口を有する電池ケース３０の蓋体とを用意する。蓋体は、電池ケース３０の本体の開口部を塞ぐ寸法を有する。また、蓋体には、電池ケース３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６と、非水電解液を注入するための注入口（図示せず）が設けられている。電池ケース３０には、例えば、アルミニウム等の軽量で熱伝導性の良い金属材料が用いられる。
【００３８】
次に、電池ケース３０の蓋体に正極端子４２および正極集電板４２ａと負極端子４４および負極集電板４４ａとを取り付ける。正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａを捲回電極体２０の端部に露出した正極集電体５２および負極集電体６２にそれぞれ超音波溶接等により溶接する。そして、捲回電極体２０を、電池ケース３０本体の開口部からその内部に収容し、電池ケース３０の本体と蓋体とをレーザ溶接等により溶接する。
【００３９】
続いて、電池ケース３０の蓋体の注入口から、非水電解液（図示せず）を注入する。非水電解液を注入後、注入口を封止して、図３に示すリチウムイオン二次電池組立体を得ることができる。
非水電解液は従来のリチウムイオン二次電池と同様のものを使用可能であり、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）、ジフルオロエチレンカーボネート（ＤＦＥＣ）、モノフルオロメチルジフルオロメチルカーボネート（ＦＤＭＣ）、トリフルオロジメチルカーボネート（ＴＦＤＭＣ）等が例示される。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩（好ましくはＬｉＰＦ６）を好適に用いることができる。支持塩の濃度は、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましい。
なお、上記非水電解液は、例えば、ガス発生剤、被膜形成剤、分散剤、増粘剤等の各種添加剤を含み得る。
【００４０】
次に、初回充電工程Ｓ１０４について説明する。初回充電工程Ｓ１０４では、二次電池組立体を初回充電する。初回充電工程Ｓ１０４においては、充電レートが、剥離強度測定工程Ｓ１０２において測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用される。
【００４１】
充電レートを決定する具体例について試験例１を挙げながら説明する。試験例１の電池は以下の方法により作製した。
リチウムマンガン含有酸化物である平均粒子径１０μｍのＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝８７：１０：３の質量比でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合し、正極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、アルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布し、乾燥した後、所定の寸法に加工して正極シートを作製した。このとき、製造時の剥離強度のばらつきを模擬するためにスラリー調製時の混合時間を調整することにより、正極活物質層と正極集電体との剥離強度が異なる正極シートを多種作製した。また、正極シート作製の際、剥離強度測定用の試験片を併せて作製した。
また、負極活物質としての平均粒子径２０μｍの天然黒鉛系炭素材料（Ｃ）と、バインダとしてのスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の質量比でイオン交換水と混合して、負極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、銅箔の両面に塗布し、乾燥した後、所定の寸法に加工して負極シートを作製した。
また、セパレータシート（多孔性ポリオレフィンシート）を用意した。
作製した正極シートと負極シートと、２枚のセパレータシートとを積層し、捲回して電極体を作製した。
作製した電極体に集電体を取り付け、非水電解液と共に角型の電池ケースに収容して、リチウムイオン二次電池組立体を得た。非水電解液としては、モノフルオロエチレンカーボネート（ＭＦＥＣ）とモノフルオロメチルジフルオロメチルカーボネート（ＦＤＭＣ）との体積比５０：５０の混合溶媒に１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ６を溶解させたものを使用した。
リチウムイオン二次電池組立体を拘束して、電極面積に対して１５ｋｇ／ｃｍ２の拘束圧を加え、種々の充電レートにて初回充電を行い、その後満充電状態から放電して放電容量（初期容量）を求めた。こうして試験例１のリチウムイオン二次電池を得た。
初回充電を行った試験例１のリチウムイオン二次電池を６０℃の環境下に置き、４．９Ｖまで２Ｃでの定電流充電および３．５Ｖまで２Ｃでの定電流放電を１サイクルとする充放電を２００サイクル繰り返した。その後、２００サイクル充放電後の電池容量を求め、（充放電２００サイクル後の電池容量／初期容量）×１００より、容量維持率（％）を求めた。
一方、リチウムイオン二次電池の作製に使用した正極シートの、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シートの試験方法）に準じた９０°剥離試験により測定した。具体的には、９０°剥離試験機（今田製作所製「ＳＶ−２０１−ＮＡ−５０ＳＬ」）を用いて、正極活物質層を試験台に固定し、正極集電体を９０°方向に引張って剥離強度を測定した。試験は複数回行い、最も頻度の高い値を、その正極シートの正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度として採用した。スラリー調製時の混合を標準条件下で行なって得た正極シートの剥離強度を１００とした場合の、その他の正極シートの剥離強度を相対値として求めた。
【００４２】
図４は、初回充電を、０．２Ｃ（正極活物質量から見積もられる容量の１／５Ｃの電流値）で４．９Ｖまで定電流充電を行った後、電流値が１／５０Ｃになるまで定電圧充電を行った試験例１のリチウムイオン二次電池について、剥離強度と容量維持率の関係を示すグラフである。このように、剥離強度が一定値を下回ると、剥離強度が小さくなるにつれて容量維持率が低下する傾向が見られる。
試験例１において、剥離強度が小さい正極シートの断面と剥離強度が大きい正極シートの断面について電子顕微鏡を用いて観察を行なったところ、剥離強度が小さい正極シートには、正極活物質層と正極集電体とが密着していない部分が比較的多いことがわかった。また、当該部分において、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４から金属が溶出していることが確認され、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４からマンガンが溶出していることが示唆された。以上のことから、上記の傾向が見られる原因は、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極シートでは、正極活物質層と正極集電体とが密着していない部分が比較的多く、当該部分において正極集電体から電子が供給されず、初回充電時にマンガンの価数が上がることなく初回充電で発生した酸（特に、ＨＦ）に曝されるため、リチウムマンガン含有複合酸化物から価数の低いマンガンが溶出しやすくなることにあると考えられる。
【００４３】
図５に、剥離強度および初回充電時の充電レートと、容量維持率との相関を示すグラフである。図５では、容量維持率が合格値以上の（合格品の）試験用のリチウムイオン二次電池を系列１（グラフの○印）、容量維持率が合格値未満の（不合格品の）試験用のリチウムイオン二次電池を系列２（グラフの×印）としてプロットしている。図５に示すように、剥離強度が小さくなるほど、充電レートを低くしていけば、合格品となるリチウムイオン二次電池が多くなることがわかる。これは、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体に対しては、充電レートを下げることにより、正極活物質であるリチウムマンガン含有複合酸化物が、マンガンの価数が上がることなく初回充電で発生した酸（特に、ＨＦ）に曝されることを抑制でき、これによりリチウムマンガン含有複合酸化物から価数の低いマンガンが溶出することを抑制できるためと考えられる。
【００４４】
図５の破線は、リチウムイオン二次電池の合格ラインとなる剥離強度と充電レートをプロットしたものである。図５の破線は、充電レート＝ａ×（剥離強度）２＋ｂ（ａ＞０、ｂ≒０）で近似することができる。
【００４５】
そこで、この試験例１から得られた知見に基づき、例えば、初回充電工程Ｓ１０４の充電レートは、充電レート≦ａ×（剥離強度）２＋ｂ、（好ましくは、充電レート＜ａ×（剥離強度）２＋ｂ）となるように決定される。
例えば、合格ラインの近似式よりも充電レートがやや低くなるような公式：充電レート＝ａ×（剥離強度）２＋ｂ−ｃ（ｃは、ａ×（剥離強度）２＋ｂ＞ｃ＞０を満たす値であり、例えば０．０５〜０．１５である）、または充電レート＝｛ａ×（剥離強度）２＋ｂ｝×ｃ’（ｃ’は、０＜ｃ’＜１を満たす値であり、例えば０．７５〜０．９０である）を決定しておき、剥離強度を当該公式に代入することにより、充電レートを決定することができる。
このような手法によれば、所定の剥離強度の範囲（特に、剥離強度が所定値以下の範囲）において、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用されることになる。
【００４６】
あるいは、図５の結果に基づいて、剥離強度が８０以上のものは０．５Ｃの充電レート、剥離強度が６０以上８０未満のものは０．２Ｃの充電レート、剥離強度が４０以上６０未満のものは０．１Ｃの充電レートで初回充電を行うといったように、剥離強度の特定範囲に対して、特定値の充電レートを割り当てて、充電レートを決定してもよい。
このような手法によっても、所定の剥離強度の範囲（特に、剥離強度が所定値以下の範囲）において、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用されることになる。
【００４７】
以上の説明のように、初回充電工程Ｓ１０４においては、剥離強度と充電レートの試験結果に基づいて、特定の剥離強度の正極５０に対して、合格品となる二次電池を提供可能な充電レートを決定することができる。具体的には、充電レートと剥離強度との関係を公式化しておいて、剥離強度測定工程Ｓ１０２で測定される剥離強度を、当該公式に代入することにより、充電レートを決定することができる。また、剥離強度と充電レートの試験結果から、剥離強度の特定範囲に対して、特定値の充電レートの割り当てを行い、これに基づいて、剥離強度測定工程Ｓ１０２で測定される剥離強度から、充電レートを決定することができる。
なお、充電レートの決定方法は、上記に限定されず、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体よりも、低い充電レートが採用されるものであればよい。
なお、剥離強度測定工程Ｓ１０２において測定された剥離強度が小さすぎる正極について、破棄してもよい。
【００４８】
初回充電は、例えば、作製したリチウムイオン二次電池組立体の正極端子４２と負極端子４４との間に外部電源を接続し、所定の電圧まで上記決定した充電レートで充電（典型的には定電流充電）することによって行なうことができる。初回充電は、所定の電圧まで上記決定した充電レートで定電流充電した後、別の所定の電圧まで定電圧充電してもよい。
初回充電工程Ｓ１０４は、二次電池組立体を拘束して、拘束圧を加えながら初回充電することが好ましい。
【００４９】
なお、剥離強度測定工程Ｓ１０２では、正極５０から切り離された試験片を用いて剥離強度の測定を行う。そのため、正極５０の正極活物質層５４と正極集電体５２間の剥離強度を正確に測定できていない場合があり得る。また、剥離強度測定工程Ｓ１０２の後で、衝撃等によって、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が小さくなる場合もあり得る。これ以外にも、初回充電工程Ｓ１０４において、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が、剥離強度測定工程Ｓ１０２における測定値より小さくなっている場合が考えられ得る。また、充電中に正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が変化する場合も考えられ得る。
そこで、初回充電工程Ｓ１０４において、正極活物質層５４と前記正極集電体５２との界面に向かって超音波を照射し、超音波の透過強度に応じて、充電レートを変更してもよい。
【００５０】
正極活物質層５４と正極集電体５２との界面に向かって超音波を照射した場合には、超音波が透過する際に減衰するが、正極活物質層５４と正極集電体５２とが密着していない部分では、正極活物質層５４と正極集電体５２とが密着している部分よりも減衰量が多い。
そこで、例えば、超音波の透過強度が所定値以下の場合には、充電レートを低くする。
本発明者らは、上記試験例１のリチウムイオン二次電池組立体に対し、超音波プローブによるスキャンを行ないながら０．２Ｃで定電流充電を行い、透過強度が６６％以下である部分の面積が電極全面積の１／５を超えた時点で、０．１Ｃに充電レートを低く変更した場合と、変更しなかった場合との比較を行なった。結果を図６に示す。
図６に示すように、超音波の透過強度が所定値以下の場合に充電レートを低くすることによって、剥離強度の相対値が６０および４０である（すなわち剥離強度が小さい）正極を用いた場合でも、容量維持率が高いリチウムイオン二次電池を得ることができた。
したがって、このようにすれば、初回充電工程Ｓ１０４における充電レートをより適正化することができる。
【００５１】
超音波の照射および透過強度の測定は、公知方法に従い行なうことができる。例えば、ラミネートシール等の検査に用いられている公知の超音波検査装置（例えば、特開２０１５−２１５２７９号公報参照）を用いて、電池ケース３０を挟んで超音波検査装置の送信機と受信機とを設置し、正極５０および負極６０の積層方向に垂直な方向に超音波を照射することにより行なうことができる。
【００５２】
初回充電工程Ｓ１０４の後には、公知方法に従ってエージング工程を行ってもよい。
以上のようにして、リチウムイオン二次電池１００を得ることができる。
本実施形態の製造方法によれば、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度に応じて充電レートを選択することにより、従来は廃棄されていた正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が小さい正極５０を用いてもリチウムイオン二次電池１００を製造することができる。よって、廃棄すべき正極５０を減らすことができ、その結果、リチウムイオン二次電池１００を高い歩留まりで製造することができる。
【００５３】
〔第２の実施形態〕
図７に、第２の実施形態に係る二次電池の製造方法の各工程を示す。
図７に示すように第２の実施形態に係る二次電池の製造方法は、リチウムマンガン含有複合酸化物を含む正極活物質層を正極集電体上に形成して正極を作製する工程（正極作製工程）Ｓ１０１と、当該正極活物質層と当該正極集電体との間の剥離強度を測定する工程（剥離強度測定工程）Ｓ１０２と、当該正極を用いて、当該正極と、負極と、非水電解質とを備える二次電池組立体を作製する工程（電池組立体作製工程）Ｓ１０３と、当該二次電池組立体を拘束しながら初回充電する工程（初回充電工程）Ｓ１０４’と、を包含する。初回充電工程Ｓ１０４’において、拘束圧が、当該測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用される。
【００５４】
第２の実施形態において実施される、正極作製工程Ｓ１０１、剥離強度測定工程Ｓ１０２、および電池組立体作製工程Ｓ１０３の内容は、第１の実施形態と同じであるため、その説明は省略する。
【００５５】
第２の実施形態の初回充電工程Ｓ１０４’について説明する。初回充電工程Ｓ１０４’においては、二次電池組立体を拘束しながら初回充電する。初回充電工程Ｓ１０４’においては、拘束圧が、剥離強度測定工程Ｓ１０２において測定した剥離強度に基づいて決定され、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いた二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いた二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用される。
【００５６】
充電レートを決定する具体例について試験例２を挙げながら説明する。試験例２の電池は以下の方法により作製した。
まず、上記第１の実施形態において説明した試験例１と同様の手法により、正極活物質層と正極集電体との間の種々の剥離強度を有する正極を用いて、リチウムイオン二次電池組立体を作製した。
【００５７】
リチウムイオン二次電池組立体を拘束して、電極面積に対して種々の拘束圧を加え、０．２Ｃ（正極活物質量から見積もられる容量の１／５Ｃ）の電流値で４．９Ｖまで定電流充電を行った後、電流値が１／５０Ｃになるまで電流値が１／５０Ｃになるまで定電圧充電を行った。その後３．５Ｖまで放電して放電容量（初期容量）を求めた。こうして試験例２のリチウムイオン二次電池を得た。
初回充電を行った試験例２のリチウムイオン二次電池を６０℃の環境下に置き、４．９Ｖまで２Ｃでの定電流充電および３．５Ｖまで２Ｃでの定電流放電を１サイクルとする充放電を２００サイクル繰り返した。その後、２００サイクル充放電後の電池容量を求め、（充放電２００サイクル後の電池容量／初期容量）×１００より、容量維持率（％）を求めた。
一方、正極シートの、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度を、試験例１と同じ方法により求めた。スラリー調製時の混合を標準条件下で行なって得た正極シートの剥離強度を１００とした場合の、その他の正極シートの剥離強度を相対値として求めた。
【００５８】
図８は、初回充電時の拘束圧を電極面積に対して１５ｋｇ／ｃｍ２としたリチウムイオン電池と、３０ｋｇ／ｃｍ２としたリチウムイオン二次電池の、剥離強度と容量維持率との関係を示すグラフである。図８に示すように、相対値で６０および４０である（すなわち剥離強度が小さい）リチウムイオン二次電池において、拘束圧を高くすることにより、容量維持率が高くなることがわかる。これは、拘束圧を高くすることにより、正極活物質層と正極集電体との間の剥離強度が小さい正極シートにおいて、正極集電体から電子が供給されない部分である、正極活物質層と正極集電体とが密着していない部分を減らすことができ、その結果、正極活物質であるリチウムマンガン含有複合酸化物が、マンガンの価数が上がることなく初回充電で発生した酸（特に、ＨＦ）に曝されることを抑制でき、これによりリチウムマンガン含有複合酸化物から価数の低いマンガンが溶出することを抑制できるためと考えられる。
【００５９】
図９に、剥離強度および拘束圧と、容量維持率との相関を示すグラフである。図９では、容量維持率が合格値（ここでは８５％）以上の（合格品の）試験用のリチウムイオン二次電池を系列１（グラフの○印）、容量維持率が合格値未満の（不合格品の）試験用のリチウムイオン二次電池を系列２（グラフの×印）としてプロットしている。図９に示すように、剥離強度が小さくなるほど、拘束圧を高くしていけば、合格品となるリチウムイオン二次電池が多くなることがわかる。
【００６０】
図９の破線は、リチウムイオン二次電池の合格ラインとなる剥離強度と充電レートをプロットしたものである。図９の破線は、拘束圧＝ｄ×（剥離強度）＋ｅ（ｄ＜０、ｅ＞０）で近似することができる。
【００６１】
そこで、この試験例２から得られた知見に基づき、例えば、初回充電工程Ｓ１０４’の拘束圧は、拘束圧≧ｄ×（剥離強度）＋ｅ（好ましくは、拘束圧＞ｄ×（剥離強度）＋ｅ）となるように決定される。
例えば、合格ラインの近似式よりも拘束圧がやや高くなるような公式：拘束圧＝ｄ×（剥離強度）＋ｅ＋ｆ（ｆ＞０）、または拘束圧＝｛ｄ×（剥離強度）＋ｅ｝×ｆ’（ｆ’＞１）を決定しておき、剥離強度を当該公式に代入することにより、拘束圧を決定することができる。
このような手法によれば、所定の剥離強度の範囲（特に、剥離強度が所定値以下の範囲）において、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用されることになる。
【００６２】
あるいは、図９の結果に基づいて、剥離強度が８０以上のものは１５ｋｇ／ｃｍ２の拘束圧で、剥離強度が６０以上８０未満のものは２２．５ｋｇ／ｃｍ２の拘束圧で、剥離強度が４０以上６０未満のものは３０ｋｇ／ｃｍ２の拘束圧で初回充電を行うといったように、剥離強度の特定範囲に対して、特定値の拘束圧を割り当てて、拘束圧を決定してもよい。
このような手法によっても、所定の剥離強度の範囲（特に、剥離強度が所定値以下の範囲）において、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用されることになる。
【００６３】
以上の説明のように、初回充電工程Ｓ１０４’においては、剥離強度と拘束圧の試験結果に基づいて、特定の剥離強度の正極５０に対して、合格品となる二次電池を提供可能な拘束圧を決定することができる。具体的には、拘束圧と剥離強度との関係を公式化しておいて、剥離強度測定工程Ｓ１０２で測定される剥離強度を、当該公式に代入することにより、拘束圧を決定することができる。また、剥離強度と拘束圧の試験結果から、剥離強度の特定範囲に対して、特定値の拘束圧の割り当てを行い、これに基づいて、剥離強度測定工程Ｓ１０２で測定される剥離強度から、拘束圧を決定することができる。
なお、拘束圧の決定方法は、上記に限定されず、所定の剥離強度の範囲において、剥離強度が小さい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体には、剥離強度が大きい正極を用いたリチウムイオン二次電池組立体よりも、高い拘束圧が採用されるものであればよい。
なお、剥離強度測定工程Ｓ１０２において測定された剥離強度が小さすぎる正極について、破棄してもよい。
【００６４】
初回充電工程Ｓ１０４’において、拘束は公知方法に従い行なうことができる。例えば、公知の拘束治具等を用いて行なうことができる。
初回充電は、例えば、作製したリチウムイオン二次電池組立体の正極端子４２と負極端子４４との間に外部電源を接続し、所定の電圧まで充電（典型的には定電流充電）することによって行なうことができる。初回充電は、所定の電圧まで上記決定した充電レートで定電流充電した後、別の所定の電圧まで定電圧充電してもよい。
【００６５】
なお、剥離強度測定工程Ｓ１０２では、正極５０から切り離された試験片を用いて剥離強度の測定を行う。そのため、正極５０の正極活物質層５４と正極集電体５２間の剥離強度を正確に測定できていない場合があり得る。また、剥離強度測定工程Ｓ１０２の後で、衝撃等によって、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が小さくなる場合もあり得る。これ以外にも、初回充電工程Ｓ１０４’において、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が、剥離強度測定工程Ｓ１０２における測定値より小さくなっている場合が考えられ得る。また、充電中に正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が変化する場合も考えられ得る。
そこで、初回充電工程Ｓ１０４’において、正極活物質層と前記正極集電体との界面に向かって超音波を照射し、超音波の透過強度に応じて、拘束圧を変更してもよい。
【００６６】
正極活物質層５４と正極集電体５２との界面に向かって超音波を照射した場合には、超音波が透過する際に減衰するが、正極活物質層５４と正極集電体５２とが密着していない部分では、正極活物質層５４と正極集電体５２とが密着している部分よりも減衰量が多い。
そこで、例えば、超音波の透過強度が所定値以下の場合には、拘束圧を高くする。
したがって、このようにすれば、初回充電工程Ｓ１０４’における拘束圧をより適正化することができる。
【００６７】
初回充電工程Ｓ１０４’の後には、公知方法に従ってエージング工程を行ってもよい。
以上のようにして、リチウムイオン二次電池１００を得ることができる。
本実施形態の製造方法によれば、正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度に応じて拘束圧を選択することにより、従来は廃棄されていた正極活物質層５４と正極集電体５２との間の剥離強度が小さい正極５０を用いてもリチウムイオン二次電池１００を製造することができる。よって、廃棄すべき正極５０を減らすことができ、その結果、リチウムイオン二次電池１００を高い歩留まりで製造することができる。
【００６８】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態を別個の形態として説明したが、ここに開示される二次電池の製造方法は、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせて行なうことができる。具体的には、剥離強度測定工程において測定した剥離強度に応じて、充電レートおよび拘束圧の両方を変化させてもよい。
【００６９】
以上のようにして得られるリチウムイオン二次電池１００は、各種用途に利用可能である。好適な用途としては、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。リチウムイオン二次電池１００は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態でも使用され得る。
【００７０】
以上、例として扁平形状の捲回電極体を備える角型のリチウムイオン二次電池１００について説明した。しかしながら、ここに開示される二次電池の製造方法は、他のタイプのリチウムイオン二次電池の製造に適用することができる。例えば、積層型電極体を備えるリチウムイオン二次電池の製造に適用することができる。また、円筒型リチウムイオン二次電池、ラミネート型リチウムイオン二次電池等の製造に適用することができる。また、リチウムイオン二次電池以外の非水電解液二次電池の製造に適用することができる。
【００７１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
２０    捲回電極体
３０    電池ケース
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極シート（正極）
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極シート（負極）
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータシート（セパレータ）
１００  リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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