(57)【要約】【課題】耐久性をもって同軸ケーブルの中心導体と接続できる圧接接続型コンタクト及び同軸コネクタを提供する。【解決手段】コンタクト１は、接続端子１１と圧接端子１２を備える。接続端子１１は、天板１１ｔと一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する。一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、相手側コンタクトを内部に導入できる。圧接端子１２は、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを有する。一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、接続端子１１の先端部側から略平行に延出し、それらの板厚面を対向配置している。又、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向と反対側に、先端部側を上り傾斜している。一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に中心導体Ｗｃを導入した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃに弾性をもって保持できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コンタクトと同軸ケーブルを電気的に接続するための圧接接続型コンタクトであって、
帯状に形成した天板、及び、この天板の基端部側の両辺から湾曲し、前記相手側コンタクトを内部に導入自在に、先端部側をΩ字状に開口した一対の接触片を有する接続端子と、
前記接続端子の先端部側から略平行に延出し、板厚面を対向配置すると共に、一対の前記接触片の突出方向と反対側に、先端部側を上り傾斜した一対の圧接片を有する圧接端子と、を備え、
一対の前記圧接片は、前記同軸ケーブルを構成する中心導体を外周方向から導入自在に、対向する板厚面の先端部側をＶ字状に開角している、圧接接続型コンタクト。
【請求項２】
一対の前記圧接片は、前記天板の先端部側の両辺から、一対の前記接触片の突出方向と同じ方向に前記天板に密着曲げした密着曲げ部を基端部に有する、請求項１記載の圧接接続型コンタクト。
【請求項３】
一対の前記圧接片は、対向する板厚面の先端部側を円弧状に面取りした面取り部を有している、請求項１又は２記載の圧接接続型コンタクト。
【請求項４】
中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及び、この外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線する同軸コネクタであって、
請求項１から３のいずれかに記載の圧接接続型コンタクトと、
相手側コンタクトを導入自在に一方の面を開口し、一対の前記接触片を内部に配置した第１収容室を有する円板部、及び、この円板部から一部が外周方向に突出した方形部を有し、一部が前記第１収容室に連通すると共に、前記接触片の突出方向から前記圧接接続型コンタクトを導入できる第２収容室を他方の面に開口した前円後方形状のハウジングと、
一対の前記接触片が突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って前記円板部を収容自在な円筒部、この円筒部の外周の一部が連続して略平行に延び、前記方形部を内部に収容自在な一対の延在片を有する導電性のシェルと、を備え、
前記方形部は、前記第２収容室と連通し、前記圧接端子の一対の圧接片を導入でき、かつ、一対の当該圧接片を収容できる溝部を有している、同軸コネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、一端部を前記円板部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記第２収容室及び前記溝部を開閉できる帯板状のリッドハウジングを有し、
前記シェルは、一端部を前記円筒部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記リッドハウジングと連動して、当該シェルの他方の面を開閉できる底板片を有するケーブルクランプを有している、請求項４記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
前記ケーブルクランプは、
前記外部導体を圧着自在な一対のコンダクタバレルと、
前記絶縁シースを圧着自在な一対のインシュレーショングリップと、
一対の前記延在片を介して、前記方形部を圧着自在な一対のクリンプバレルと、を含んでいる、請求項５記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接接続型コンタクト及び同軸コネクタに関する。特に、同軸ケーブルを構成する中心導体と圧接接続できる圧接端子を端部に有する圧接接続型コンタクトの構造、及び、この圧接接続型コンタクトを備えた同軸コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルの端末に固定した同軸コネクタをプリント基板に実装したリセプタクルに接続することで、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送できる。又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送できる。
【０００３】
一般に、同軸ケーブルは、円形の中心導体、中心導体の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体、誘電体の周囲を囲う編組線などの外部導体、及び、外部導体を被覆保護する絶縁シースで構成している。
【０００４】
例えば、従来技術による同軸コネクタは、金属製のシェルと円筒状の外部コンタクトを備えている。又、同軸コネクタは、ハウジングと中心コンタクトを備えている。シェルは、その一端部側において、圧着により同軸ケーブルの絶縁シースを固定している。シェルと外部コンタクトは、一体で構成している。外部コンタクトは、シェルの一端部側に形成している。又、外部コンタクトは、同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続している。
【０００５】
ハウジングは、外部コンタクトと中心コンタクトを電気的に絶縁している。中心コンタクトは、外部コンタクトの内部に配置されている。中心コンタクトは、二股状に構成した一対の板ばね片を備えている。一対の板ばね片の間に同軸ケーブルの中心導体を嵌合すると、一対の板ばね片が中心導体を挟持するので、中心導体と中心コンタクトを電気的に接続できる。
【０００６】
同軸コネクタをリセプタクルに接続すると、外部導体をリセプタクルの外部コンタクトに接続でき、中心導体をリセプタクルの中心コンタクトに接続できる。そして、同軸ケーブルから高周波信号をプリント基板に伝送でき、プリント基板から高周波信号を同軸ケーブルに伝送できる。
【０００７】
ところで、従来技術による同軸コネクタは、同軸ケーブルの中心導体を一対の板ばね片で挟持していただけだったので、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実でないという不具合があった。そこで、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実な同軸コネクタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
一方、特許文献１による同軸コネクタは、Ｖ字状に開角した帯状の一対のコンタクト片の間に、同軸ケーブルの中心導体を導入し、一方のコンタクト片を他方のコンタクト片を押し付けて、中心導体と中心コンタクトを接続している。しかし、中心導体とコンタクト片の軸線がずれると、高周波特性が不安定になることから、中心導体の軸線がずれない状態で、中心導体に圧接接続できる中心コンタクトを有する同軸コネクタが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２４６３６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１６は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続する前の状態図である。図１７は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続した状態図である。
【００１１】
図１８は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図１７に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。図１９は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図１８に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【００１２】
図２０は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す側面図である。図２１は、第１の従来技術による同軸コネクタが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。なお、本願の図１６と図１７は、特許文献１の図１と図４に相当している。又、本願の図１８と図１９は、特許文献１の図５と図８に相当している。更に、本願の図２０は、特許文献１の図９に相当している。
【００１３】
図１６から図２０を参照すると、第１の従来技術による同軸コネクタ９は、外部コンタクトとなる導電性を有するシェル９１、ハウジング９２、及び、中心コンタクト９３を備えている。
【００１４】
図１６又は図１７を参照すると、同軸ケーブルＣｂは、単線又は撚線からなる円形の中心導体Ｗｃ、中心導体Ｗｃの周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体Ｄｉ、誘電体Ｄｉの周囲を囲う編組線などの外部導体Ｗｂ、及び、外部導体Ｗｂを被覆保護する絶縁シースＷｉで構成している。図１６を参照して、同軸ケーブルＣｂは、各構成部材がそれらの端末から所定の剥離長で予め剥離されている。つまり、同軸ケーブルＣｂは、端末処理されている。
【００１５】
図１６又は図１７を参照すると、シェル９１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部９１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片９１２を有している。円筒部９１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片９１２は、円筒部９１１の外周の一部が円筒部９１１の軸方向に延出している。折り曲げ片９１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部９１１の開口と反対側に対向配置できる（図１８又は図１９参照）。
【００１６】
図１６から図１９を参照すると、円筒部９１１は、後述するリセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図２１参照）。又、円筒部９１１は、輪帯突起９１ｄを内壁から突出している。輪帯突起９１ｄは、円筒部９１１の内周から円筒部９１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起９１ｄは、後述する円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図２１参照）。
【００１７】
図１６から図１９を参照すると、折り曲げ片９１２は、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｃを備えている。これらのクリンプバレル９１ａ・９１ｂ・９１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング９２を保持できる。
【００１８】
図１８に示した状態から、第１のクリンプバレル９１ａをハウジング９２の肩部９２ｓに圧着することで、シェル９１の内部にハウジング９２を保持できる（図１９又は図２０参照）。図１８に示した状態から、第２のクリンプバレル９１ｂを外部導体Ｗｂに圧着することで、シェル９１と外部導体Ｗｂを機械的及び電気的に接続できる（図１９又は図２０参照）。図１８に示した状態から、第３のクリンプバレル９１ｃを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ９を固定できる（図１９又は図２０参照）。
【００１９】
図１６から図１９を参照すると、ハウジング９２は、円柱状の本体９２１と帯板状の折り曲げ片９２２で構成している。本体９２１は、導入穴９２ｈを中央部に開口している。導入穴９２ｈには、後述するリセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図２１参照）。又、本体９２１は、中心コンタクト９３を上部に配置している。そして、導入穴９２ｈには、中心コンタクト９３に設けた一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを配置している。
【００２０】
図１６又は図１７を参照すると、折り曲げ片９２２は、本体９２１の外周の一部が折り曲げ片９１２と略平行に延出している。図１６又は図１７に示した状態から、折り曲げ片９２２の基端部を略直角に折り曲げると、本体９２１の上部に固定された中心コンタクト９３の固定片９３ａに向けて、屈曲片９３ｂを折りたたむことができる（図１８又は図１９参照）。そして、固定片９３ａと屈曲片９３ｂで中心導体Ｗｃと接続自在に挟持できる（図１８又は図１９参照）。図１８又は図１９を参照すると、ハウジング９２は、シェル９１と中心コンタクト９３を電気的に絶縁できる。
【００２１】
図１６又は図１７を参照すると、中心コンタクト９３は、Ｖ字状に開角した一組の帯板状の固定片９３ａ及び屈曲片９３ｂと、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを備えている。固定片９３ａは、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを底部側に突出している。
【００２２】
図１８又は図１９を参照して、後述するリセプタクル８の中心コンタクト８１を導入穴９２ｈに導入すると（図２１参照）、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃで中心コンタクト８１を挟持できる。そして、同軸コネクタ９の中心コンタクト９３とリセプタクル８の中心コンタクト８１を電気的に接続できる。
【００２３】
次に、第１の従来技術による同軸コネクタ９の組立方法を説明する。最初に、図１６を参照して、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃを固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に向かって進行する（図中矢印Ａ参照）。次に、図１７に示すように、中心導体Ｗｃを固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に配置する。
【００２４】
次に、図１７を参照して、折り曲げ片９１２と折り曲げ片９２２を円筒部９１１及び本体９２１に向かって折り曲げる（図中矢印Ｂ参照）。これにより、図１８に示すように、固定片９３ａと屈曲片９３ｂが中心導体Ｗｃを挟持して、中心導体Ｗｃと中心コンタクト９３を確実に接続できる。
【００２５】
次に、図１８に示した状態から、図１９又は図２０に示すように、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｃを圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ９を固定できる。
【００２６】
次に、第１の従来技術による同軸コネクタが接続されるリセプタクルの構成を説明する。図２１を参照すると、従来技術によるリセプタクル８は、円筒状の中心コンタクト８１、円筒状の外部コンタクト８２、及び、誘電体からなるハウジング８３を備えている。
【００２７】
図２１を参照すると、中心コンタクト８１は、円筒状の本体部８１ｂとリード部８１ｒで構成している。本体部８１ｂは、先端部が半球状に閉塞され、内部が中空になっている。リード部８１ｒは、本体部８１ｂの底壁から外周方向に帯状に延びている。リード部８１ｒは、その底面をプリント基板８ｐの信号ライン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２８】
図２１を参照すると、外部コンタクト８２は、円筒部８２ｒと複数の鍔部８２ｆで構成している。円筒部８２ｒは、上面を開口している。又、円筒部８２ｒは、中心コンタクト８１の本体部８１ｂを囲うように、同軸上に内部に配置している。鍔部８２ｆは、円筒部８２ｒの底壁から三方向に帯状に延びている。複数の鍔部８２ｆは、その底面をプリント基板８ｐのグラウンドパターン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２９】
図２１を参照すると、ハウジング８３は、矩形の板状に形成している。ハウジング８３は、中心コンタクト８１及び外部コンタクト８２を一体成形することで、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を固定している。円筒部８２ｒの内部では、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を電気的に絶縁するように、ハウジング８３で充実している。
【００３０】
図２０又は図２１を参照して、同軸コネクタ９をリセプタクル８に接続すると、同軸ケーブルＣｂに内在する中心導体Ｗｃを中心コンタクト８１に接続でき、同軸ケーブルＣｂに内在する外部導体Ｗｂを外部コンタクト８２に接続できる。そして、同軸ケーブルＣｂから高周波信号をプリント基板８ｐに伝送でき、プリント基板８ｐから高周波信号を同軸ケーブルＣｂに伝送できる。
【００３１】
このように、第１の従来技術による同軸コネクタは、一組の同軸コネクタとリセプタクルを用いて、同軸ケーブルとプリント基板を電気的に接続している。
【００３２】
しかし、図１８又は図１９を参照すると、第１の従来技術による同軸コネクタ９は、中心コンタクト９３を構成する固定片９３ａと屈曲片９３ｂで、中心導体Ｗｃを挟持している。このような、中心導体Ｗｃを挟持している箇所では、しかし、中心導体Ｗｃと固定片９３ａ及び屈曲片９３ｂの軸線がずれると、高周波特性が不安定になる心配がある。
【００３３】
従来技術による中心コンタクトの構造を変えて、中心導体の軸線がずれない状態で、中心導体に圧接接続できる中心コンタクトを有する同軸コネクタが求められている。
【００３４】
図２２は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【００３５】
図２３は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【００３６】
図２４は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２４（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに導入した状態図、図２４（Ｂ）は、同軸ケーブルの中心導体を押圧部材で閉じた状態図、図２４（Ｃ）は、ケーブルクランプを閉じた状態図である。
【００３７】
図２５は、第２の従来技術による同軸コネクタに備わる中心コンタクトを拡大した斜視図である。図２６は、第２の従来技術による同軸コネクタの要部を拡大した縦断面図である。
【００３８】
なお、本願の図２２から図２６は、特許文献２の図１から図５に相当している。又、第１の従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので説明を省略することがある。
【００３９】
図２２から図２６を参照すると、第２の従来技術による同軸コネクタ７は、外部コンタクトとなる導電性を有するシェル７１、ハウジング７２、及び、ベローズ形の中心コンタクト７３を備えている。
【００４０】
図２２又は図２３を参照すると、シェル７１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部７１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片７１２を有している。円筒部７１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片７１２は、円筒部７１１の外周の一部が円筒部７１１の軸方向に延出している。折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部７１１の開口と反対側に対向配置できる（図２４参照）。
【００４１】
図２２から図２４を参照すると、円筒部７１１は、リセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図２１参照）。又、円筒部７１１は、断続する輪帯突起７１ｄを内壁から突出している（図２２参照）。輪帯突起７１ｄは、円筒部７１１の内周から円筒部７１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起７１ｄは、円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図２１参照）。
【００４２】
図２２から図２４を参照すると、折り曲げ片７１２は、第１のクリンプバレル７１ａ、第２のクリンプバレル７１ｂ、及び、第３のクリンプバレル７１ｃを備えている。これらのクリンプバレル７１ａ・７１ｂ・７１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング７２を保持できる。
【００４３】
図２２又は図２３を参照すると、円筒部７１１は、一対の延出部７１３・７１３を有している。一対の延出部７１３・７１３の間には、後述するハウジング７２の延出部７２２を配置できる。これらの延出部７１３・７１３は、一対の延出片７１ｓ・７１ｓ、及び、一対の折り曲げ片７１ｒ・７１ｒで構成している。
【００４４】
図２２又は図２３を参照すると、一対の延出片７１ｓ・７１ｓは、円筒部７１１の末端部から連続し、円筒部７１１の遠心方向に延びている。そして、一対の延出片７１ｓ・７１ｓは、所定の間隔を設けて対向配置されている。
【００４５】
図２４又は図２５を参照すると、折り曲げ片７１ｒは、延出片７１ｓの先端部を略直角に折り曲げている。一対の折り曲げ片７１ｒ・７１ｒは、所定の間隔を設けて対向配置されている。一対の延出片７１ｓ・７１ｓ及び一対の折り曲げ片７１ｒ・７１ｒで囲われた空間には、後述するハウジング７２の延出部７２２を収容できる。
【００４６】
図２２から図２４を参照すると、ハウジング７２は、円柱状の本体７２１と方形の延出部７２２で構成している。本体７２１は、導入穴７２ｈを中央部に開口している（図２２参照）。導入穴７２ｈには、リセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図２１参照）。又、本体７２１は、中心コンタクト７３を上部に配置している。そして、導入穴７２ｈには、後述する中心コンタクト７３に設けた一対の挟持片７３ｃ・７３ｃを配置している（図２５参照）。
【００４７】
図２２又は図２３を参照すると、ハウジング７２の本体７２１は、押さえ片７２ｒを上面から突出している。押さえ片７２ｒは、導入穴７２ｈに向って倒置できる（図２４（Ｃ）参照）。
【００４８】
図２２又は図２５を参照すると、中心コンタクト７３は、帯状の天板７３ａと一対の挟持片７３ｃ・７３ｃを有している。一対の挟持片７３ｃ・７３ｃの間には、相手側コンタクトを導入でき、中心コンタクト７３と相手側コンタクトを電気的に接続できる。
【００４９】
図２２又は図２５を参照すると、中心コンタクト７３は、一対の傾斜片７３ｄ・７３ｄを更に有している。一対の傾斜片７３ｄ・７３ｄは、一対の挟持片７３ｃ・７３ｃと反対側に、天板７３ａの両側部から上方に向けて傾斜している。一対の傾斜片７３ｄ・７３ｄの間には、中心導体Ｗｃを導入できる（図２５又は図２６参照）。
【００５０】
図２４（Ａ）を参照して、中心コンタクト７３をハウジング７２に組み込み、更に、このハウジング７２をシェル７１に組み込んだ状態で、一対の傾斜片７３ｄ・７３ｄの間に中心導体Ｗｃを導入する。次に、図２４（Ｂ）を参照して、天板７３ａに向かって、押さえ片７２ｒを倒置することで、中心導体Ｗｃを中心コンタクト７３に接触できる（図２６参照）。
【００５１】
図２４（Ｂ）に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第１のクリンプバレル７１ａを円筒部７１１の延出部７１３に圧着することで、シェル７１の内部にハウジング７２を保持できる（図２４（Ｃ）参照）。
【００５２】
図２４（Ｃ）を参照して、第１のクリンプバレル７１ａが円筒部７１１の延出部７１３を圧着した状態では（図２２参照）、押さえ片７２ｒを介して、第１のクリンプバレル７１ａが中心導体Ｗｃを天板７３ａに押圧している。これにより、中心導体Ｗｃと中心コンタクト７３を電気的に接続できる。
【００５３】
又、図２４（Ｂ）に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げると、押さえ片７２ｒを中心コンタクト７３の天板７３ａに倒置できる。中心コンタクト７３の天板７３ａと折り曲げ片７１２の間に、押さえ片７２ｒが介在することで、中心コンタクト７３の浮き上がりを防止できる。又、シェル７１と中心コンタクト７３の絶縁を確保できる。
【００５４】
図２４（Ｂ）に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第２のクリンプバレル７１ｂを外部導体Ｗｂに圧着することで、シェル７１と外部導体Ｗｂを機械的及び電気的に接続できる。図２４（Ｂ）に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第３のクリンプバレル７１ｃを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ７を固定できる（図２４（Ｃ）参照）。
【００５５】
図２５を参照すると、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃは、一対の傾斜片７３ｄ・７３ｄで囲われているので、天板７３ａの中心部に対して、中心導体Ｗｃの軸線がずれていても、中央部に戻るように案内できる、としている。
【００５６】
又、図２６を参照すると、押さえ片７２ｒの押え面は、凹状に湾曲しているので、中心導体Ｗｃを天板７３ａの中心部に移動するように案内できる、としている。
【００５７】
特許文献２による同軸コネクタは、同軸ケーブルの中心導体を中心コンタクトの天板の中央部に寄せる効果を有している。しかし、特許文献２による同軸コネクタは、同軸ケーブルの中心導体を中心コンタクトの天板に持続的に押圧しているので、時間の経過にしたがって、天板及び押さえ片の歪が増大する、いわゆる、クリープ現象が発生する心配がある。
【００５８】
クリープ現象が発生しないように、耐久性をもって同軸ケーブルの中心導体と接続できる圧接接続型コンタクト、及び、この圧接接続型コンタクトを備えた同軸コネクタが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００５９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、耐久性を有する圧接接続型コンタクト、及び、この圧接接続型コンタクトを備えた同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００６０】
本発明者は、先端部側を開口した一対の接触片を基端部側に有する接続端子と、一対の接触片と反対側に略平行に接続端子から延出し、中心導体を導入自在に、板厚面を対向配置すると共に、先端側を上り傾斜した一対の圧接片を有する圧接端子で圧接接続型コンタクトを構成し、一対の圧接片の間に中心導体を導入した状態では、一対の圧接片が中心導体に弾性をもって保持できると考え、これに基づいて、以下のような新たな圧接接続型コンタクト、及び、この圧接接続型コンタクトを備えた同軸コネクタを発明するに至った。
【００６１】
（１）本発明による圧接接続型コンタクトは、相手側コンタクトと同軸ケーブルを電気的に接続するための圧接接続型コンタクトであって、帯状に形成した天板、及び、この天板の基端部側の両辺から湾曲し、前記相手側コンタクトを内部に導入自在に、先端部側をΩ字状に開口した一対の接触片を有する接続端子と、前記接続端子の先端部側から略平行に延出し、板厚面を対向配置すると共に、一対の前記接触片の突出方向と反対側に、先端部側を上り傾斜した一対の圧接片を有する圧接端子と、を備え、一対の前記圧接片は、前記同軸ケーブルを構成する中心導体を外周方向から導入自在に、対向する板厚面の先端部側をＶ字状に開角している。
【００６２】
（２）一対の前記圧接片は、前記天板の先端部側の両辺から、一対の前記接触片の突出方向と同じ方向に前記天板に密着曲げした密着曲げ部を基端部に有することが好ましい。
【００６３】
（３）一対の前記圧接片は、対向する板厚面の先端部側を円弧状に面取りした面取り部を有していることが好ましい。
【００６４】
（４）本発明による同軸コネクタは、中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及び、この外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線する同軸コネクタであって、圧接接続型コンタクトと、相手側コンタクトを導入自在に一方の面を開口し、一対の前記接触片を内部に配置した第１収容室を有する円板部、及び、この円板部から一部が外周方向に突出した方形部を有し、一部が前記第１収容室に連通すると共に、前記接触片の突出方向から前記圧接接続型コンタクトを導入できる第２収容室を他方の面に開口した前円後方形状のハウジングと、一対の前記接触片が突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って前記円板部を収容自在な円筒部、この円筒部の外周の一部が連続して略平行に延び、前記方形部を内部に収容自在な一対の延在片を有する導電性のシェルと、を備え、前記方形部は、前記第２収容室と連通し、前記圧接端子の一対の圧接片を導入でき、かつ、一対の当該圧接片を収容できる溝部を有している。
【００６５】
（５）前記ハウジングは、一端部を前記円板部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記第２収容室及び前記溝部を開閉できる帯板状のリッドハウジングを有し、前記シェルは、一端部を前記円筒部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記リッドハウジングと連動して、当該シェルの他方の面を開閉できる底板片を有するケーブルクランプを有していることが好ましい。
【００６６】
（６）前記ケーブルクランプは、前記外部導体を圧着自在な一対のコンダクタバレルと、前記絶縁シースを圧着自在な一対のインシュレーショングリップと、一対の前記延在片を介して、前記方形部を圧着自在な一対のクリンプバレルと、を含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００６７】
本発明による圧接接続型コンタクトは、先端部側を開口した一対の接触片を基端部側に有する接続端子と、一対の接触片と反対側に略平行に接続端子から延出し、中心導体を導入自在に、板厚面を対向配置すると共に、先端側を上り傾斜した一対の圧接片を有する圧接端子で圧接接続型コンタクトを構成し、一対の圧接片の間に中心導体を導入した状態では、一対の圧接片が中心導体に弾性をもって保持できるので、クリープ現象の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを正面側から観た状態図である。
【図２】前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを下面側から観た状態図である。
【図３】前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、圧接接続型コンタクトの平面図、図３（Ｂ）は、圧接接続型コンタクトの正面図、図３（Ｃ）は、圧接接続型コンタクトの右側面図、図３（Ｄ）は、圧接接続型コンタクトの背面図、図３（Ｅ）は、圧接接続型コンタクトの下面図である。
【図４】前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接端子に中心導体を導入した状態図である。
【図５】前記実施形態による圧接接続型コンタクトを拡大した正面図であり、図５（Ａ）は、一対の圧接片の先端部側に中心導体を導入する前の状態図、図５（Ｂ）は、一対の圧接片の先端部側に中心導体を導入した状態図である。
【図６】本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態図である。
【図７】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態を図６と異なる方向から観た状態図である。
【図８】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。
【図９】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、同軸コネクタの平面図、図９（Ｂ）は、同軸コネクタの正面図、図９（Ｃ）は、同軸コネクタの右側面図、図９（Ｄ）は、同軸コネクタの背面図、図９（Ｅ）は、同軸コネクタの下面図である。
【図１０】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末をハウジングに挿入した状態図である。
【図１１】前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す斜視図である。
【図１２】前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、ハウジングの平面図、図１２（Ｂ）は、ハウジングの正面図、図１２（Ｃ）は、ハウジングの右側面図、図１２（Ｄ）は、ハウジングの背面図、図１２（Ｅ）は、ハウジングの下面図である。
【図１３】前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す斜視図である。
【図１４】前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す図であり、図１４（Ａ）は、シェルの平面図、図１４（Ｂ）は、シェルの正面図、図１４（Ｃ）は、シェルの右側面図、図１４（Ｄ）は、シェルの背面図、図１４（Ｅ）は、シェルの下面図である。
【図１５】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図１５（Ａ）は、同軸コネクタに備わるケーブルクランプを折り曲げた状態をオモテ面から観た状態図、図１５（Ｂ）は、同軸コネクタに備わるケーブルクランプを折り曲げた状態をウラ面から観た状態図である。
【図１６】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続する前の状態図である。
【図１７】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続した状態図である。
【図１８】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図１７に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。
【図１９】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図１８に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【図２０】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す側面図である。
【図２１】第１の従来技術による同軸コネクタが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。
【図２２】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【図２３】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【図２４】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２４（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに導入した状態図、図２４（Ｂ）は、同軸ケーブルの中心導体を押圧部材で閉じた状態図、図２４（Ｃ）は、ケーブルクランプを閉じた状態図である。
【図２５】第２の従来技術による同軸コネクタに備わる中心コンタクトを拡大した斜視図である。
【図２６】第２の従来技術による同軸コネクタの要部を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［圧接接続型コンタクトの構成］
最初に、本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を説明する。
【００７０】
図１は、本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを正面側から観た状態図である。
【００７１】
図２は、前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを下面側から観た状態図である。
【００７２】
図３は、前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、圧接接続型コンタクトの平面図、図３（Ｂ）は、圧接接続型コンタクトの正面図、図３（Ｃ）は、圧接接続型コンタクトの右側面図、図３（Ｄ）は、圧接接続型コンタクトの背面図、図３（Ｅ）は、圧接接続型コンタクトの下面図である。
【００７３】
図４は、前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接端子に中心導体を導入した状態図である。
【００７４】
図５は、前記実施形態による圧接接続型コンタクトを拡大した正面図であり、図５（Ａ）は、一対の圧接片の先端部側に中心導体を導入する前の状態図、図５（Ｂ）は、一対の圧接片の先端部側に中心導体を導入した状態図である。
【００７５】
なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略する場合がある。
【００７６】
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクト（以下、コンタクトと略称する）１は、図示しない相手側コンタクトと同軸ケーブルＣｂを電気的に接続できる。
【００７７】
図１から図５を参照すると、コンタクト１は、接続端子１１と圧接端子１２を備えている。接続端子１１は、帯状に形成した天板１１ｔと一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有している。一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、天板１１ｔの基端部側の両辺から湾曲し、先端部側をΩ字状に開口している。一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、図示しない相手側コンタクトを内部に導入できる。
【００７８】
図１から図５を参照すると、一対の接触片は、対向配置された一対の接点１１１・１１１を接触片１１ｓ・１１ｓの先端部に有している。一対の接点１１１・１１１は、図示しない相手側コンタクトの外周に接触できる。
【００７９】
図１から図５を参照すると、圧接端子１２は、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを有している。一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、接続端子１１の先端部側から略平行に延出し、それらの板厚面を対向配置している。又、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向と反対側に、先端部側を上り傾斜している。
【００８０】
図１から図５を参照すると、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、対向する板厚面の先端部側をＶ字状に開角している。一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する中心導体Ｗｃを外周方向から先端部の間に導入できる（図４又は図５（Ｂ）参照）。
【００８１】
図１から図５を参照すると、実施形態によるコンタクト１は、先端部側を開口した一対の接触片１１ｓ・１１ｓを基端部側に有する接続端子１１と、一対の接触片１１ｓ・１１ｓと反対側に略平行に接続端子１１から延出し、中心導体Ｗｃを導入自在に、板厚面を対向配置すると共に、先端側を上り傾斜した一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを有する圧接端子１２で圧接接続型コンタクトを構成し、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に中心導体Ｗｃを導入した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃに弾性をもって保持できるので、クリープ現象の発生を抑制できる。
【００８２】
図１から図５を参照すると、コンタクト１は、導電性を有する金属板からなることが好ましく、導電性を有する金属板を打ち抜き加工することで、所望の形状の圧接接続型コンタクトを得ることができる。コンタクト１は、銅合金からなることが好ましいが、銅合金に限定されない。
【００８３】
図１から図４を参照すると、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、密着曲げ部１２ｂ・１２ｂを基端部に有している。これらの密着曲げ部１２ｂ・１２ｂは、天板１１ｔの先端部側の両辺から、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向と同じ方向に、天板１１ｔに密着曲げしている。これにより、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの基端部の強度を強化でき、導電性を有する展開金属板から容易に製造できる。
【００８４】
又、図１から図５を参照すると、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄは、対向する板厚面の先端部側を円弧状に面取りした面取り部１２ｃ・１２ｃを有している。これにより、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に、中心導体Ｗｃを円滑に導入できる。
【００８５】
［同軸コネクタの構成］
次に、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を説明する。図６は、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態図である。
【００８６】
図７は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態を図６と異なる方向から観た状態図である。
【００８７】
図８は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。図９は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、同軸コネクタの平面図、図９（Ｂ）は、同軸コネクタの正面図、図９（Ｃ）は、同軸コネクタの右側面図、図９（Ｄ）は、同軸コネクタの背面図、図９（Ｅ）は、同軸コネクタの下面図である。
【００８８】
図１０は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末をハウジングに挿入した状態図である。
【００８９】
図１１は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す斜視図である。
【００９０】
図１２は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、ハウジングの平面図、図１２（Ｂ）は、ハウジングの正面図、図１２（Ｃ）は、ハウジングの右側面図、図１２（Ｄ）は、ハウジングの背面図、図１２（Ｅ）は、ハウジングの下面図である。
【００９１】
図１３は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す斜視図である。図１４は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す図であり、図１４（Ａ）は、シェルの平面図、図１４（Ｂ）は、シェルの正面図、図１４（Ｃ）は、シェルの右側面図、図１４（Ｄ）は、シェルの背面図、図１４（Ｅ）は、シェルの下面図である。
【００９２】
図１５は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図１５（Ａ）は、同軸コネクタに備わるケーブルクランプを折り曲げた状態をオモテ面から観た状態図、図１５（Ｂ）は、同軸コネクタに備わるケーブルクランプを折り曲げた状態をウラ面から観た状態図である。
【００９３】
（全体構成）
図１から図１５を参照すると、本発明の一実施形態による同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂの端末を結線できる。同軸コネクタ１０は、コンタクト１、前円後方形状のハウジング２、及び、導電性のシェル３を備えている。ハウジング２は、帯板状のリッドハウジングを有している。シェル３は、ケーブルクランプ３１を有している。
【００９４】
図１１又は図１２を参照すると、ハウジング２は、円板部２２と方形部２３を有している。方形部２３は、円板部２２からその一部が外周方向に突出している。円板部２２は、第１収容室２２１を中心部に有している（図９（Ｂ）又は図１５（Ｂ）参照）。
【００９５】
図９（Ｂ）を参照すると、第１収容室２２１は、図示しない相手側コンタクトを導入自在に、ハウジング２の一方の面を矩形に開口している。そして、第１収容室２２１には、一対の接触片１１ｓ・１１ｓを内部に配置している。
【００９６】
又、図６から図９を参照すると、ハウジング２は、第２収容室２２２を他方の面に矩形に開口している。第２収容室２２２は、その一部が第１収容室２２１に連通している。図８を参照すると、第２収容室２２２には、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向からコンタクト１を導入できる。
【００９７】
図１１又は図１２を参照すると、ハウジング２の方形部２３は、方形に切り欠いた溝部２２３を有している。溝部２２３は、第２収容室２２２と連通している。溝部２２３には、圧接端子１２の一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを導入できる（図１から図５参照）。そして、溝部２２３には、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを収容できる（図６又は図７参照）。
【００９８】
図４又は図５（Ｂ）及び図１０を参照して、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に中心導体Ｗｃを導入した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの板厚保面が、中心導体Ｗｃの外周方向から接触できるので、中心導体Ｗｃの保持した状態で、中心導体Ｗｃとコンタクト１を電気的に確実に接続できる。
【００９９】
図１３又は図１４を参照すると、シェル３は、円筒部３２と一対の延在片３３・３３を有している。円筒部３２には、一対の接触片１１ｓ・１１ｓが突出する方向と同じ方向から、円筒部３２の一方の面に向って、円板部２２を収容できる（図６から図８参照）。
【０１００】
図１３又は図１４を参照すると、一対の延在片３３・３３は、円筒部３２の外周の一部が連続して略平行に延びている。そして、一対の延在片３３・３３には、その内部に方形部２３を収容できる（図６又は図７参照）。
【０１０１】
図１１又は図１２を参照すると、リッドハウジング２１は、その一端部を円板部２２の一部と屈曲自在にヒンジ２１ｈで連結している。そして、リッドハウジング２１は、その他端部側が第２収容室２２２を開閉できる。
【０１０２】
図１３又は図１４を参照すると、ケーブルクランプ３１は、底板片３１１を有している。底板片３１１は、その一端部を円筒部３２の一部と屈曲自在にヒンジ３１ｈで連結している。又、底板片３１１は、その他端部側がリッドハウジング２１と連動して、シェル３の他方の面を開閉できる。
【０１０３】
図１３又は図１４を参照すると、ケーブルクランプ３１は、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃと一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉを含んでいる。一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃは、外部導体Ｗｂを圧着できる（図８又は図１０参照）。そして、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃは、外部導体Ｗｂとシェル３を電気的に接続できる。
【０１０４】
図８又は図１５を参照すると、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉは、絶縁シースＷｉを圧着できる。そして、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉは、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ１０を固定できる。
【０１０５】
図１３又は図１４を参照すると、ケーブルクランプ３１は、一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａを更に含んでいる。一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａは、一対の延在片３３・３３を介して、方形部２３を圧着できる（図８又は図９参照）。
【０１０６】
図４又は図５（Ｂ）を参照して、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃを一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に導入し、ケーブルクランプ３１の底板片３１１がシェル３の他方の面を閉鎖した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃと接触した状態を保持できる。
【０１０７】
図１から図１５を参照すると、同軸コネクタ１０は、図示しない相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する接続端子１１、及び、一対の接触片１１ｓ・１１ｓと反対側に略平行に接続端子１１から延出し、中心導体Ｗｃを導入自在に、板厚面を対向配置すると共に、先端側を上り傾斜した一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを有する圧接端子１２を備えたコンタクト１を備え、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に中心導体Ｗｃを導入した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃに弾性をもって保持できるので、クリープ現象の発生を抑制できる。
【０１０８】
（ハウジング及びリッドハウジングの構成）
次に、実施形態によるハウジング２及びリッドハウジング２１の構成を説明する。図１１又は図１２を参照すると、ハウジング２及びリッドハウジング２１は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して所望の形状のリッドハウジング２１付きハウジング２を得ることができる。
【０１０９】
図１から図５及び図６又は図７を参照すると、第２収容室２２２には、その底面に天板１１ｔを載置できる。図６又は図７を参照して、天板１１ｔを第２収容室２２２の底面に載置した状態では、コンタクト１をハウジング２に位置決めできる。
【０１１０】
図６又は図７を参照して、リッドハウジング２１を溝部２２３の底面に向って、リッドハウジング２１を折り曲げることで（図１５参照）、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃと接触した状態を保持できる。
【０１１１】
（シェル及びケーブルクランプの構成）
次に、実施形態によるシェル３及びケーブルクランプ３１の構成を説明する。図１３又は図１４を参照して、シェル３及びケーブルクランプ３１は、導電性を有する金属板からなり、所定の外形に加工された導電性を有する展開板を成形加工して、所望の形状のケーブルクランプ３１付きシェル３を得ることが好ましい。
【０１１２】
図１３又は図１４を参照して、シェル３は、導電性を有する展開板を折り曲げ加工して、円筒部３２と一対の延在片３３・３３を成形しておくことが好ましい。又、ケーブルクランプ３１には、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃ、及び一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉを開口した状態で、折り曲げ成形しておくことが好ましい。更に、一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａは、対向配置した状態で、折り曲げ成形しておくことが好ましい。
【０１１３】
［同軸コネクタの作用］
次に、実施形態による同軸コネクタ１０の組立順序を説明しながら、実施形態による同軸コネクタ１０の作用及び効果を説明する。
【０１１４】
最初に、図６から図８を参照して、コンタクト１をハウジング２に挿入しておく。次に、図８を参照して、コンタクト１付きハウジング２をシェル３の一方の面からシェル３に挿入する（図６又は図７参照）。これにより、シェル３は、コンタクト１付きハウジング２を保持できる。
【０１１５】
次に、図８を参照して、ハウジング２の溝部２２３に向かって、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃを溝部２２３に収容する（図１０参照）。これにより、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃと接触できる（図４又は図５（Ｂ）参照）次に、図１０に示すように、シェル３に対して、ケーブルクランプ３１が起立した状態から、シェル３の他方の面に向って、ケーブルクランプ３１を屈曲する（図１５参照）。
【０１１６】
次に、図１５を参照して、ケーブルクランプ３１の底板片３１１がシェル３の他方の面を閉鎖した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃを圧接している状態を保持できる。これにより、コンタクト１と同軸ケーブルＣｂを確実に機械的及び電気的に接続できる。
【０１１７】
次に、図１０又は図１５を参照して、一対の延在片３３・３３を介して、一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａを方形部２３に圧着することで、圧接端子１２の圧接状態を維持できる。
【０１１８】
次に、図１０又は図１５を参照して、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃを外部導体Ｗｂに圧着することで、外部導体Ｗｂとシェル３を電気的に接続できる。次に、図８又は図１５を参照して、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ１０を固定できる。そして、一連の組立作業を終了する。
【０１１９】
図１から図１５を参照すると、同軸コネクタ１０は、図示しない相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する接続端子１１、及び、一対の接触片１１ｓ・１１ｓと反対側に略平行に接続端子１１から延出し、中心導体Ｗｃを導入自在に、板厚面を対向配置すると共に、先端側を上り傾斜した一対の圧接片１２ｄ・１２ｄを有する圧接端子１２を備えたコンタクト１を備え、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄの間に中心導体Ｗｃを導入した状態では、一対の圧接片１２ｄ・１２ｄが中心導体Ｗｃに弾性をもって保持できるので、クリープ現象の発生を抑制できる。
【０１２０】
図６から図１０を参照すると、ケーブルクランプ３１は、外部導体Ｗｂを圧着自在な一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃと、絶縁シースＷｉを圧着自在な一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉと、一対の延在片３３・３３を介して、方形部２３を圧着自在な一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａと、を含んでいるので、同軸ケーブルＣｂの端末と同軸コネクタ１０を確実に接続できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  コンタクト（圧接接続型コンタクト）
２  ハウジング
３  シェル
１０  同軸コネクタ
１１  接続端子
１１ｓ・１１ｓ  一対の接触片
１１ｔ  天板
１２  圧接端子
１２ｄ・１２ｄ  一対の圧接片
Ｃｂ  同軸ケーブル
Ｄｉ  誘電体
Ｗｂ  外部導体
Ｗｃ  中心導体
Ｗｉ  絶縁シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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