(57)【要約】【課題】端子接続部の加締めスペースの集約と搭載スペースの省スペース化が可能となる端子金具の接続構造を提供する。【解決手段】端子本体１９と複数の端子接続部１５とを有する端子金具１１と、接地用電線１７の端部に接続された接続端子１３と、を備える端子金具の接続構造であって、接続端子１３は、一対の締結加締め片３９が形成され、端子接続部１５は、第１同一平面内において間隔をあけて接続端子１３に接続された接地用電線１７の引出方向に延在する複数の第１端子接続部３３と、第１同一平面と直交する第２同一平面内において接地用電線１７の引出方向に延在する複数の第２端子接続部と、を有し、一対の締結加締め片３９それぞれは、第１端子接続部３３及び第２端子接続部における両側部の外側を巻き込むように加締められて端子金具１１に接続端子１３が加締め締結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する端子金具と、
電線の端部に接続された接続端子と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、
前記端子接続部は、第１同一平面内において互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在する複数の第１端子接続部と、前記第１同一平面と交差する第２同一平面内において互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在する複数の第２端子接続部と、を有し、
前記一対の締結加締め片それぞれは、前記第１端子接続部及び前記第２端子接続部における両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子金具が、前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
【請求項２】
前記第１端子接続部が、前記端子本体に一体形成された第１接続板部に複数設けられ、
前記第２端子接続部が、前記第１接続板部に固定された第２接続板部に複数設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項３】
前記第１端子接続部に対する前記接続端子の加締め締結方向と、前記第２端子接続部に対する前記接続端子の加締め締結方向とが、互いに直交している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端子金具の接続構造。
【請求項４】
前記複数の第２端子接続部のピッチ間隔が、前記複数の第１端子接続部のピッチ間隔と同じである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の端子金具の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
接地用電線が接続された複数の端子金具の接続板を互いに重ね、その接続板に設けられた取付孔に共通のボルトを挿通して接地面（車体の所定箇所など）へボルト締結することで、複数の接地用電線が重ねられた端子金具を介して接地面へ一括して導通される接続構造が知られている。
【０００３】
ところが、端子金具を重ねてボルトで締結する構造の場合、接地用電線ごとに接続した端子金具を重ねてボルト締結するので、接地用電線が増えるほど端子金具の重量が増えてしまう。
【０００４】
そこで、１枚の端子金具に設けられた複数の端子接続部に、電線の端部に接続された接続端子を加締めることで、複数本の電線を一括して端子金具に導通接続させる端子金具の接続構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
この端子金具の接続構造によれば、それぞれの電線に接続された複数枚の端子金具を重ねて締結する構造と比較し、端子金具を重ねる必要がないため、電線の本数が増えたとしても端子金具の重量の増加を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−６６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に係る端子金具の接続構造によれば、複数枚の端子金具を重ねる必要がないため、端子金具の重量の増加を抑制できるが、１枚の端子金具における同一平面内で複数の端子接続部が放射線状に並ぶことから、加締めスペースが大きくなる。その結果、加締め型が大型となる。近年、車両においては電装品が益々増加の傾向にあり、電線配索スペースのコンパクト化が求められている。そのため、端子金具の接続構造においても、電線配索スペースを小さくし、同一平面内における電線の拡がりを抑制して、更に省スペース化を図りたい要請がある。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、端子接続部の加締めスペースの集約と搭載スペースの省スペース化が可能となる端子金具の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  端子本体と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部と、を有する端子金具と、電線の端部に接続された接続端子と、を備え、前記接続端子は、一対の締結加締め片が形成され、前記端子接続部は、第１同一平面内において互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在する複数の第１端子接続部と、前記第１同一平面と交差する第２同一平面内において互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在する複数の第２端子接続部と、を有し、前記一対の締結加締め片それぞれは、前記第１端子接続部及び前記第２端子接続部における両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、前記端子金具が、前記接続端子を介して前記電線に接続されることを特徴とする端子金具の接続構造。
【００１０】
上記（１）の構成の端子金具の接続構造によれば、複数の第１端子接続部と第２端子接続部とが、互いに交差する第１同一平面内と第２同一平面内において互いに間隔をあけて配設される。即ち、第２端子接続部は、第１端子接続部が並ぶ第１同一平面に対して交差する第２同一平面において並ぶことから、第１端子接続部に対して立体的に配置される。これら第１端子接続部及び第２端子接続部は、電線の引出方向に延在する。従って、加締めスペースは、電線を束ねる方向に小さくできる。これにより、同一数の端子接続部を同一平面内で並べる構造に比べ、端子接続部の加締めスペースを集約することができる。また、第１端子接続部及び第２端子接続部を、電線を束ねる方向に集約して配置できるので、搭載スペースの省スペース化を実現できる。
【００１１】
（２）  前記第１端子接続部が、前記端子本体に一体形成された第１接続板部に複数設けられ、前記第２端子接続部が、前記第１接続板部に固定された第２接続板部に複数設けられていることを特徴とする上記（１）に記載の端子金具の接続構造。
【００１２】
上記（２）の構成の端子金具の接続構造によれば、予め第１端子接続部が複数設けられた第１接続板部に、予め第２端子接続部が複数設けられた第２接続板部を溶接等により固定する。これにより、第１端子接続部及び第２端子接続部が立体的に配置される端子接続部を少ない曲げ加工工程で、容易に形成することができる。
【００１３】
（３）  前記第１端子接続部に対する前記接続端子の加締め締結方向と、前記第２端子接続部に対する前記接続端子の加締め締結方向とが、互いに直交していることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の端子金具の接続構造。
【００１４】
上記（３）の構成の端子金具の接続構造によれば、接続端子に接続された電線の引出方向に平行な回転軸を中心として端子本体を９０度回転させることで、第１端子接続部と第２端子接続部に対して接続端子を連続して加締め締結することができるので、加締め作業性がよい。そして、立体的に配置された複数の端子接続部が、端子本体を回転させながら複数回に分けて加締められるので、同数の端子接続部を一度に加締める加締め型に比べ、加締め型を小型化できる。
【００１５】
（４）  前記複数の第２端子接続部のピッチ間隔が、前記複数の第１端子接続部のピッチ間隔と同じであることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載の端子金具の接続構造。
【００１６】
上記（４）の構成の端子金具の接続構造によれば、複数の第１端子接続部と、複数の第２端子接続部とが、接続端子に接続された電線の引出方向に平行な回転軸を中心として端子本体を９０度回転させることにより、同一の加締め位置に配置させることができる。その結果、同一の加締め型（複数のアンビル及びクリンパのピッチ間隔が同じ加締め型）により、第１端子接続部と、第２端子接続部とのそれぞれを一括して加締め締結することができるので、加締め作業性がよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る端子金具の接続構造によれば、端子接続部の加締めスペースの集約と搭載スペースの省スペース化が可能となる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る端子金具の接続構造を備える端子金具及びそれに接続された電線の斜視図である。
【図２】図１に示した端子金具の斜視図である。
【図３】図２に示した端子金具の分解斜視図である。
【図４】図２に示した端子金具を反時計回りに９０度回転させた斜視図である。
【図５】端子金具の端子接続部の断面図であって、（ａ）は図２に示した端子接続部の断面図、（ｂ）は変形例に係る端子接続部の断面図である。
【図６】図１に示した端子接続部及び接続端子の接続前の斜視図である。
【図７】図１に示した接続端子及び端子接続部がセットされた圧着機の概略断面図である。
【図８】端子金具の端子接続部に対する締結加締め片の締結状態を示す図であって、（ａ）は締結加締め片の締結前の断面図、（ｂ）は締結加締め片の締結過程の断面図、（ｃ）は締結加締め片の締結後の断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る端子金具の要部正面図である。
【図１０】端子接続部と締結加締め片の変形例に係る締結状態を示す図であって、（ａ）は締結加締め片の締結前の断面図、（ｂ）は締結加締め片の締結過程の断面図、（ｃ）は締結加締め片の締結後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る端子金具の接続構造を備える端子金具１１及びそれに接続された電線の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係る端子金具の接続構造は、端子金具１１と、複数の接続端子１３と、を有する。本実施形態の端子金具の接続構造では、端子金具１１の複数の端子接続部１５（図２参照）に、接地用電線（電線）１７の端部に接続された接続端子１３がそれぞれ接続される。端子接続部１５は、後述する第１端子接続部３３と、第２端子接続部４１とを有する。
【００２１】
端子金具１１は、車両のボディ等の接地面と導通接続される。この端子金具１１に接続される接続端子１３は、車載の回路（補機）の接地用電線１７の端部に設けられている。接地用電線１７は、外被の端から露出された導体部に接続端子１３が導通される。接地用電線１７は、車両のボディ等の接地面に端子金具１１を介して導通される。接地用電線１７には、例えば、８ｓｑサイズのものが用いられる。
【００２２】
図２は図１に示した端子金具１１の斜視図である。
端子金具１１は、端子本体１９と、複数の第１端子接続部３３（端子接続部１５）を有する接続板部２１と、を有する。端子金具１１は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。端子本体１９は、平面視円形状の固定板部２３を有している。この固定板部２３には、その中央に円形の取付孔２５が形成される。端子本体１９は、固定板部２３の取付孔２５を挿通する取付ボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、取付孔２５は、固定板部２３の中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００２３】
固定板部２３の一部には、回り止め片２７が形成されている。回り止め片２７は、端子本体１９をボルト締結する接地面の周囲の段差や孔部に係合する折り曲げ部で、この回り止め片２７が接地面の周囲の段差や孔部に係合することで、接地面に対する端子金具１１の回動を規制する。
【００２４】
本構成例において、接続板部２１は、取付孔２５を挟んで回り止め片２７の反対側に配置される。なお、接続板部２１の位置は、これに限定されない。接続板部２１は、第１接続板部２９と、第２接続板部３１と、を有する。
本実施形態の第１接続板部２９は、円形状の固定板部２３の周縁に突設された平板部分を固定板部２３に対して垂直に折り曲げて形成される。即ち、第１接続板部２９は、固定板部２３と一体成形される。この第１接続板部２９には、複数（本実施形態では１対）の第１端子接続部３３が形成される。つまり、端子接続部１５を構成する第１端子接続部３３は、端子本体１９に一体形成された第１接続板部２９に複数設けられている。
【００２５】
一対の第１端子接続部３３は、固定板部２３の表面と平行な第１同一平面４４内において互いに間隔をあけて接続端子１３に接続された接地用電線１７の引出方向へ平行に延在している。
【００２６】
本実施形態の第１接続板部２９は、円形状の固定板部２３の弦を折り曲げ部として起立した略矩形板状に形成される。第１接続板部２９は、この折り曲げ部が長辺部となる。折り曲げ部と反対側の長辺部には山形延出部３５が形成される。本構成例では、この長辺部に、山形延出部３５を挟んで一対の第１端子接続部３３が形成されている。
【００２７】
それぞれの第１端子接続部３３は、その両側部に、被締結加締め片である係合壁３７を有している。これにより、それぞれの第１端子接続部３３は、正面視でＵ字状に形成されている。この係合壁３７は、接続端子１３の締結加締め片３９（図６参照）により外側から包囲されて加締められることになる。
【００２８】
図３は図２に示した端子金具１１の分解斜視図である。
第１接続板部２９の中央部分には、固定板部２３に垂直な方向が長手方向となる矩形状の第２接続板部３１が、山形延出部３５に重なって固定される。第２接続板部３１は、第１接続板部２９と同様の金属板からなり、例えば抵抗溶接やレーザ溶接等の溶接や、加締め固定等により第１接続板部２９に固定される。この第２接続板部３１には、複数（本実施形態では１対）の第２端子接続部４１が形成される。つまり、端子接続部１５を構成する第２端子接続部４１は、第１接続板部２９に固定された第２接続板部３１に複数設けられている。
【００２９】
第２端子接続部４１は、上記の第１同一平面４４と直交する第２同一平面４６内において互いに間隔をあけて接続端子１３に接続された接地用電線１７の引出方向に延在する。
【００３０】
それぞれの第２端子接続部４１は、第１端子接続部３３と同様に、その両側部に被締結加締め片である係合壁３７を有し、正面視で横向きのＵ字状に形成されている。この係合壁３７も、第１端子接続部３３と同様に、接続端子１３の締結加締め片３９により外側から包囲されて加締められることになる。
【００３１】
図４は、回転軸４３を中心に図２に示した端子金具１１を反時計回りに９０度回転させた斜視図である。
本実施形態に係る端子金具の接続構造は、第１端子接続部３３に対する接続端子１３の加締め締結方向と、第２端子接続部４１に対する接続端子１３の加締め締結方向とが、互いに直交している。具体的には、第１端子接続部３３の加締め方向が図２の上下方向であるのに対し、第２端子接続部４１の加締め方向が図２の左右方向となる。そこで、端子金具１１は、第１端子接続部３３に対して接続端子１３を図２の上下方向に加締めた後、図４に示すように、接続端子１３に接続された接地用電線１７の引出方向に平行な回転軸４３を中心に端子金具１１を反時計回りに９０度回転させることで、第２端子接続部４１に対して接続端子１３を図４の上下方向に加締めることができ、第１端子接続部３３と第２端子接続部４１の双方を、同一の上下方向のみで加締めることが可能となる。
【００３２】
また、本構成例において、端子金具１１の接続構造は、一対の第２端子接続部４１のピッチ間隔Ｓ２が、一対の第１端子接続部３３のピッチ間隔Ｓ１と同じである。また、一対の第１端子接続部３３の中間点と、一対の第２端子接続部４１の中間点とは、共に同一の回転軸４３と一致している。これにより、第１端子接続部３３と第２端子接続部４１は、回転軸４３を中心に９０度回転させても、加締め位置が一致する。従って、一対の第１端子接続部３３又は一対の第２端子接続部４１を同時に加締める同じ加締め型４５（図７参照）が使用できるようになっている。
【００３３】
図５の（ａ）に示すように、第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１により構成される端子接続部１５は、上記のように、それぞれ両側部に係合壁３７を有する。この係合壁３７は、そのＵ字の開放側先端に、内側へ円弧状に湾曲されて折り返された係合片４７を有する。以下の図例では、主にこの係合片４７を有する係合壁３７の場合を説明する。なお、この係合片４７は、端子接続部１５の必須構成ではなく、図５の（ｂ）に示す端子接続部１５Ａのように、係合片４７を有しない係合壁３７のみでもよい。
【００３４】
図６は図１に示した端子接続部１５（第１端子接続部３３）及び接続端子１３の接続前の斜視図である。
本実施形態の接続端子１３は、電線接続部４９と、締結接続部５１とを有する。電線接続部４９には、接地用電線１７が接続される。接地用電線１７に設けられた接続端子１３は、導電性を有する金属板のプレス成形品である。締結接続部５１は、端子金具１１の端子接続部１５に加締め締結される。
【００３５】
電線接続部４９は、導体加締め部５３と被覆加締め部５５とを有している。導体加締め部５３は、一対の導体加締め片５７を有したＵ字状に形成されており、これらの導体加締め片５７を加締めることで、接地用電線１７の導体部が導体加締め部５３に加締められて固定される。これにより、接地用電線１７の導体部と接続端子１３とが導通される。また、導体加締め部５３には、その内面に、加工によって粗面化された粗面部（セレーション５９）が設けられている。これにより、導体加締め部５３に加締められた接地用電線１７の導体部が接続端子１３に対して確実に導通される。なお、粗面部は、図示される形状に限定されない。
【００３６】
本実施形態の接続端子１３の締結接続部５１には、締結加締め片３９で囲われた保持空間Ｓが形成されている。この保持空間Ｓの両側面は、上方へ立ち上げられた締結加締め片３９によって略垂直面とされており、この両側面は、回転規制面６１とされている。また、保持空間Ｓを形成する底面６３は、下方へ僅かに膨出するように湾曲されている。
【００３７】
被覆加締め部５５は、一対の被覆加締め片６５を有したＵ字状に形成されており、これらの被覆加締め片６５を加締めることで、接地用電線１７の外被の先端部分が被覆加締め部５５に加締められて固定される。
【００３８】
図７は図１に示した接続端子１３及び端子接続部１５（第１端子接続部３３）がセットされた圧着機６７の概略断面図である。
接続端子１３を端子接続部１５（第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１）に圧着して加締め締結させる圧着機６７は、アンビル６９と、アンビル６９に対して近接離間可能なクリンパ７１とを二組有する加締め型４５を備えている。これにより、圧着機６７は、図７に示すように、一対の接続端子１３の締結接続部５１を一対の第１端子接続部３３に同時に加締め締結でき、その後、回転軸４３を中心に端子金具１１を図７の反時計回りに９０度回転することにより、一対の接続端子１３の締結接続部５１を一対の第２端子接続部４１に同時に加締め締結できるように構成されている。
【００３９】
アンビル６９は、その上面が載置面７３とされており、この載置面７３に接続端子１３の締結接続部５１が載置される。載置面７３は下方へ僅かに円弧状に凹んだ形状とされている。これにより、載置面７３に載置された接続端子１３がアンビル６９上に配置される。クリンパ７１は、アンビル６９へ向かって緩やかに広がる誘い面７５を有する凹状に形成されており、凹状部分の上部には、それぞれの締結加締め片３９を内側へ向かって案内しながら押圧する押圧面７７を有している。
【００４０】
次に、端子金具１１の端子接続部１５へ接続端子１３を加締め締結する場合について説明する。
図８は端子金具１１の端子接続部１５（第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１）に対する締結加締め片３９の締結状態を示す図であって、（ａ）は締結加締め片３９の締結前の断面図、（ｂ）は締結加締め片３９の締結過程の断面図、（ｃ）は締結加締め片３９の締結後の断面図である。
端子金具１１の端子接続部１５に接続端子１３を締結するには、先ず、図８の（ａ）に示すように、接続端子１３の締結接続部５１と端子金具１１の端子接続部１５（第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１）とを仮固定する。具体的には、接続端子１３における締結接続部５１の保持空間Ｓへ端子金具１１の端子接続部１５を挿入する。このように、保持空間Ｓへ端子接続部１５を挿入すると、端子接続部１５は、その両側部が保持空間Ｓの両側面からなる回転規制面６１に当接することで、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制された状態で、接続端子１３の締結接続部５１に保持される。これにより、端子接続部１５は、接続端子１３に対して所定の姿勢に維持される。
【００４１】
また、保持空間Ｓは、その底面６３が下方へ凹状に湾曲されているので、保持空間Ｓに挿入された端子接続部１５は、底面上で安定した姿勢となる。特に、端子接続部１５は、その底部が外側へ膨出するように湾曲されているので、保持空間Ｓの底面６３に嵌り込んで安定する。
【００４２】
図７に示したように、端子接続部１５を仮固定した接続端子１３の締結接続部５１を圧着機６７における加締め型４５のアンビル６９の載置面７３に載置させる。この状態においても、端子接続部１５は、保持空間Ｓに挿入されているので、挿入方向に沿う軸線を中心とした回転が規制され、接続端子１３の締結接続部５１に対して所定の姿勢に維持される。
【００４３】
圧着機６７を作動させて圧着を開始させ、加締め型４５のクリンパ７１を下降させる。すると、接続端子１３の締結接続部５１が、クリンパ７１の誘い面７５によって凹状部分に案内される。このときも、端子接続部１５は、保持空間Ｓ内で接続端子１３の締結接続部５１に対して所定の姿勢に維持される。その後、クリンパ７１の押圧面７７が締結接続部５１の締結加締め片３９の上部に当接し、これにより、締結加締め片３９が押し潰されて加締めが開始される。
【００４４】
すると、図８の（ｂ）に示すように、締結加締め片３９が端子接続部１５の両側部を巻き込み、その後、締結加締め片３９は、端子接続部１５の係合壁３７及びその上端の係合片４７を外側から巻き込むように加締められる。
【００４５】
これにより、図８の（ｃ）に示すように、係合片４７を有する係合壁３７が締結加締め片３９の内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部５１に端子接続部１５が充填された状態となる。従って、端子接続部１５（第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１）に対して締結接続部５１が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１１と接続端子１３とが確実に導通される。
【００４６】
上記の加締め締結工程によって端子金具１１のそれぞれの端子接続部１５（第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１）と接続端子１３とを締結して接続すると、複数本の接地用電線１７は、端子金具１１に一括して導通される。そして、この端子金具１１を、車両の接地面に取付ボルトで固定することで、複数本の接地用電線１７が接地される。
【００４７】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る端子金具１１の接続構造では、複数の端子接続部１５である第１端子接続部３３と第２端子接続部４１とが、互いに直交する第１同一平面４４内と第２同一平面４６内において互いに間隔をあけて配設される。即ち、第２端子接続部４１は、第１端子接続部３３が並ぶ第１同一平面４４に対して直交する第２同一平面４６において並ぶことから、第１端子接続部３３に対して立体的に配置される。
【００４８】
これら第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１は、接地用電線１７の引出方向に延在する。従って、加締めスペースは、複数本の接地用電線１７を束ねる方向に小さくできる。これにより、同数の端子接続部１５を同一平面内で並べた従来構造に比べ、本実施形態に係る端子金具１１の接続構造は、端子接続部１５の加締めスペースを集約することができる。その結果、加締め型４５を小型化して型費を削減することもできる。
【００４９】
更に、第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１を、複数本の接地用電線１７を束ねる方向に集約して配置できる。これにより、複数本の接地用電線１７の直線方向の取り付けを容易にして、搭載スペースの省スペース化を実現できる。
【００５０】
また、本実施形態に係る端子金具１１の接続構造では、端子接続部１５の加締めスペースを集約することにより、端子金具１１と接続端子１３との配置密度が高まる。即ち、コンパクトな接続構造とすることができる。このため、同数の接続端子１３を接続する従来構造に比べ、本実施形態の端子金具１１の接続構造は、端子金具１１を小さく形成できる。その結果、端子金具１１の小型化による材料削減も可能となる。
【００５１】
また、本実施形態に係る端子金具１１の接続構造では、予め第１端子接続部３３が複数設けられた第１接続板部２９に、予め第２端子接続部４１が複数設けられた第２接続板部３１を溶接等により固定する。これにより、第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１が立体的に配置される端子接続部１５を少ない曲げ加工工程で、容易に形成することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る端子金具１１の接続構造では、接続端子１３に接続された接地用電線１７の引出方向に平行な回転軸４３を中心として端子本体１９を９０度回転させることで、第１端子接続部３３と第２端子接続部４１に対して接続端子１３を連続して加締め締結することができるので、加締め作業性がよい。そして、立体的に配置された複数の端子接続部１５が、端子本体１９を回転させながら複数回に分けて加締められるので、例えば同一平面内で並べた同数の端子接続部を一度に加締める従来の加締め型に比べ、本実施形態に係る加締め型４５を小型化できる。
【００５３】
また、本実施形態に係る端子金具１１の接続構造では、一対の第１端子接続部３３と、一対の第２端子接続部４１とが、回転軸４３を中心として端子本体１９を９０度回転させることにより、同一の加締め位置に配置させることができる。その結果、図７に示した同一の加締め型４５（一対のアンビル６９及びクリンパ７１のピッチ間隔が、第１端子接続部３３のピッチ間隔Ｓ１及び第２端子接続部４１のピッチ間隔Ｓ２と同じ加締め型４５）を用いることにより、第１端子接続部３３と、第２端子接続部４１とのそれぞれを一括して加締め締結することができるので、加締め作業性がよい。
【００５４】
次に、上記構成の他の実施形態を説明する。
図９は本発明の他の実施形態に係る端子金具７９の要部正面図である。
他の実施形態に係る端子金具７９は、一対の第１端子接続部３３Ｂが、図９の上下逆向きで形成され、一対の第２端子接続部４１Ｂが、図９の左右逆向きで形成されている。また、端子金具７９は、回転軸４３を中心として９０度回転されたとき、これら一対の第１端子接続部３３Ｂと第２端子接続部４１Ｂとが重なる位置で形成されている。
【００５５】
これにより、圧着機としては、例えば、アンビル６９と、アンビル６９に対して近接離間可能なクリンパ７１とを一組だけ有する加締め型（図示略）を用いることができる。この場合、図９に示す左側の第１端子接続部３３Ｂを加締めた加締め型は、回転軸４３を中心として端子金具７９を反時計方向に９０度回転させて上側の第２端子接続部４１Ｂを加締める。次いで、端子金具７９を更に反時計方向に９０度回転させて右側の第１端子接続部３３Ｂを加締める。最後に、端子金具７９を更に反時計方向に９０度回転させて下側の第２端子接続部４１Ｂを加締める。即ち、端子金具７９を９０度ごとに３回転させることにより、４つの第１端子接続部３３Ｂ及び第２端子接続部４１Ｂを接続端子１３と加締め締結することができる。
【００５６】
この他の実施形態に係る端子金具７９によれば、図７に示した圧着機６７の半分の大きさの加締め型を用いることができ、加締め型を更に小型化することができる。
【００５７】
図１０は端子接続部と締結加締め片の変形例に係る締結状態を示す図であって、（ａ）は締結加締め片の締結前の断面図、（ｂ）は締結加締め片の締結過程の断面図、（ｃ）は締結加締め片の締結後の断面図である。
上記の図８に示した構成例では、接続端子１３の締結接続部５１に対する端子接続部１５の挿入向きは、クリンパ７１にＵ字開放側が向く向きとしたが、本実施形態に係る端子金具の接続構造は、端子接続部の向きがこの逆であってもよい。
【００５８】
図１０の（ａ）に示すように、端子接続部８１は、逆Ｕ字状となって締結接続部５１の保持空間Ｓに挿入される。保持空間Ｓに端子接続部８１を配置させた状態で、締結接続部５１の締結加締め片３９を加締めると、その加締め開始時に、図１０の（ｂ）に示すように、締結加締め片３９が端子接続部８１のＵ字状開放の反対側である底壁部８３から外側を巻き込む。
【００５９】
その後、図１０の（ｃ）に示すように、締結加締め片３９は、端子接続部８１の底壁部８３を押し潰すとともに、両側の係合壁３７を開放端部側が接近するように外側から巻き込むように加締める。これにより、一対の係合壁３７が締結加締め片３９の内側で丸まって隙間なく収容され、締結接続部５１の内方に端子接続部８１が充填された状態となる。従って、端子接続部８１に対して締結接続部５１が高い接圧で強固に締結されるとともに、端子金具１１と接続端子１３とがバランス良く圧着されて確実に導通される。
【００６０】
更に、一対の締結加締め片３９の開放端部８５が内側へ折り返されて互いに当接するように加締めることによって、開放端部８５が互いに当接する方向の残留応力によって圧着部の開きを抑えて接続強度を更に高めることができる。
【００６１】
従って、本実施形態に係る端子金具の接続構造によれば、端子接続部１５，８１の加締めスペースの集約と搭載スペースの省スペース化が可能となる。
【００６２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６３】
例えば上記の構成例では、第１端子接続部３３及び第２端子接続部４１がそれぞれ一対である場合を例に説明したが、本発明の構成は、第１端子接続部及び第２端子接続部が２つ以上の複数であってもよい。また、上記の構成例では、第１同一平面４４と第２同一平面４６とが直交する場合を例に説明したが、第１同一平面と第２同一平面とは、９０度以外の角度で交差してもよい。
【００６４】
ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  端子本体（１９）と、前記端子本体から延在する複数の端子接続部（１５）と、を有する端子金具（１１）と、
電線（接地用電線１７）の端部に接続された接続端子（１３）と、
を備え、
前記接続端子は、一対の締結加締め片（３９）が形成され、
前記端子接続部（１５）は、第１同一平面（４４）内において互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在する複数の第１端子接続部（３３）と、前記第１同一平面と交差する第２同一平面（４６）内において互いに間隔をあけて前記接続端子に接続された前記電線の引出方向に延在する複数の第２端子接続部（４１）と、を有し、
前記一対の締結加締め片それぞれは、前記第１端子接続部及び前記第２端子接続部における両側部の外側を巻き込むように加締められて前記端子金具に前記接続端子が加締め締結され、
前記端子金具が、前記接続端子を介して前記電線に接続される
ことを特徴とする端子金具の接続構造。
［２］  前記第１端子接続部（３３）が、前記端子本体（１９）に一体形成された第１接続板部（２９）に複数設けられ、
前記第２端子接続部（４１）が、前記第１接続板部に固定された第２接続板部（３１）に複数設けられている
ことを特徴とする上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
［３］  前記第１端子接続部（３３）に対する前記接続端子（１３）の加締め締結方向と、前記第２端子接続部（４１）に対する前記接続端子（１３）の加締め締結方向とが、互いに直交している
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の端子金具の接続構造。
［４］  前記複数の第２端子接続部（４１）のピッチ間隔（Ｓ２）が、前記複数の第１端子接続部（３３）のピッチ間隔（Ｓ１）と同じである
ことを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか１つに記載の端子金具の接続構造。
【符号の説明】
【００６５】
１１…端子金具
１３…接続端子
１５…端子接続部
１７…接地用電線（電線）
１９…端子本体
２９…第１接続板部
３１…第２接続板部
３３…第１端子接続部
３９…締結加締め片
４１…第２端子接続部
４４…第１同一平面
４６…第２同一平面
Ｓ１、Ｓ２…ピッチ間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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