(57)【要約】【課題】斜面崩壊を簡易に検知できる技術を提供する。【解決手段】崩壊監視対象の斜面に配置され、所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、自身の識別情報を含む無線標識を送信する複数のビーコンと、ビーコンと通信可能である制御装置とを含むシステムにおいて、複数のビーコンの少なくとも１つの第１ビーコンが、所定時間毎に、第１ビーコンを識別する識別情報を含む第１信号を送信し、第１ビーコンの電波到達距離内に存在する複数のビーコンの少なくとも１つの第２ビーコンが、第１信号を受信し、受信した第１信号の受信強度を測定し、第１信号に含まれる第１ビーコンを識別する識別情報、受信強度、第２ビーコンを識別する識別情報を含む第２信号を送信し、制御装置が第２信号を所定時間毎に複数のビーコンのうちの１つのビーコンから受信し、第１ビーコンと第２ビーコンとの間の受信強度の時間変化に基づいて、斜面の崩壊を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、自身の識別情報を含む無線標識を送信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンのそれぞれは、崩壊監視対象の斜面に、少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内で配置される複数のビーコンと、前記複数のビーコンのうちの少なくとも１つのビーコンと通信可能である制御装置とを含むシステムにおいて、
前記複数のビーコンの少なくとも１つの第１ビーコンが、所定時間毎に、前記第１ビーコンを識別する識別情報を含む第１信号を送信し、
前記第１ビーコンの前記電波到達距離内に存在する前記複数のビーコンの少なくとも１つの第２ビーコンが、前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号の受信強度を測定し、前記第１信号に含まれる前記第１ビーコンを識別する識別情報、前記受信強度、前記第２ビーコンを識別する識別情報を含む第２信号を送信し、
前記制御装置が、所定時間毎に、前記複数のビーコンのうちの１つのビーコンから前記第２信号を受信し、前記第２信号に含まれる前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとの間の受信強度の時間変化に基づいて、前記斜面の崩壊を検出する、
斜面崩壊検出方法。
【請求項２】
前記制御装置は、所定時間毎に、前記複数のビーコンのうち２以上の前記ビーコンから送信された前記第２信号を受信し、前記第２信号に含まれる前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとの間の受信強度の時間微分値の絶対値が所定値以上であるものが所定数以上ある場合に、前記斜面の崩壊と判断して、前記斜面の崩壊を検出する、
請求項１に記載の斜面崩壊検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面崩壊検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂崩れや地すべりが発生すると、道路や鉄道が寸断されて人的被害が発生することがある。このため、土砂崩れや地すべりを検知することが求められる。土砂崩れや地すべりなどによる斜面崩壊を検知するワイヤー伸縮計等の観測機器や、傾斜センサ等のシステムなどが普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９８１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２０７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらのシステム等では、設置コストや耐用年数、動物による誤検知などの問題がある。そこで、より簡易に、土砂崩れや地すべり等による斜面崩壊を検知することが求められる。
【０００５】
本発明は、斜面崩壊を簡易に検知できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、第１の態様は、
所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、自身の識別情報を含む無線標識を送信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンのそれぞれは、崩壊監視対象の斜面に、少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内で配置される複数のビーコンと、前記複数のビーコンのうちの少なくとも１つのビーコンと通信可能である制御装置とを含むシステムにおいて、
前記複数のビーコンの少なくとも１つの第１ビーコンが、所定時間毎に、前記第１ビーコンを識別する識別情報を含む第１信号を送信し、
前記第１ビーコンの前記電波到達距離内に存在する前記複数のビーコンの少なくとも１つの第２ビーコンが、前記第１信号を受信し、受信した前記第１信号の受信強度を測定し、前記第１信号に含まれる前記第１ビーコンを識別する識別情報、前記受信強度、前記第２ビーコンを識別する識別情報を含む第２信号を送信し、
前記制御装置が、所定時間毎に、前記複数のビーコンのうちの１つのビーコンから前記第２信号を受信し、前記第２信号に含まれる前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとの間の受信強度の時間変化に基づいて、前記斜面の崩壊を検出する、
斜面崩壊検出方法とする。
【０００７】
第１の態様によると、複数のビーコンが崩壊監視対象の斜面に設置され、第１ビーコンが識別情報を含む第１信号を送信し、第２ビーコンが第１信号の受信強度を測定し、制御装置が第１信号の受信強度の時間変化に基づいて、崩壊監視対象の斜面の崩壊を検出する。
【０００８】
開示の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されてもよい。即ち、開示の構成は、上記した態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として特定することができる。また、開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されてもよい。開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を行う情報処理装置を含むシステムとして特定されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、斜面崩壊を簡易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ビーコン１０の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】図３は、制御装置２０の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】図４は、サーバ３０の機能ブロックの例を示す図である
【図５】図５は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】図６は、ビーコンメッシュのビーコンが設置された斜面の崩壊を検出する際の動作シーケンスの例を示す図である。
【図７】図７は、サーバ３０の記憶部３３に格納される受信強度の一覧の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１２】
〔実施形態〕
〈システム構成〉
図１は、実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。なお、本実施形態では、測位等のために送受信される無線標識のほか当該無線標識の送信装置をビーコンと呼ぶ。本実施形態に係るシステムは、ビーコン１０（図１では、ビーコン１０Ａからビーコン１０Ｆ）、制御装置２０、サーバ３０を含む。制御装置２０、サーバ３０は、インターネット等のネットワーク４０を介して接続されている。ビーコン１０Ａからビーコン１０Ｅは、マルチホップ無線ネットワークを形成している。ビーコン１０は、斜面崩壊を監視する対象の斜面一体にわたって、設置される。
【００１３】
ビーコン１０は、識別情報及び送信日時を含む無線標識を送信する。また、本実施形態に係るビーコン１０は、電波の到達距離内に設置された他のビーコン１０と相互に通信を行う機能を有し、全体としてマルチホップ無線ネットワークを形成する。また、複数のビーコンの各々は少なくとも１つの他のビーコンの電波到達距離内に配置されるものとする。ビーコン１０は、他のビーコン１０から、当該他のビーコン１０の識別情報を受信する。ビーコン１０は、他のビーコン１０からの識別情報とともに、ビーコン１０自身の識別情報、他のビーコン１０からの信号の受信強度等を、周囲のビーコン１０に向けて送信する。ビーコン１０は、複数の他のビーコン１０からの識別情報を受信しうる。なお、相互に通信可能とした複数のビーコンを総称してビーコンメッシュとも呼ぶ。また、図１では６つのビーコン１０を例示したが、ビーコン１０の数は６つには限定されるものではない。ビーコン１０は、例えば、マイクロコントローラとアンテナとを有し、これらが協働することにより各種の機能を実現する。
【００１４】
制御装置２０は、複数のビーコン１０の動作を一元的に制御する装置である。制御装置２０は、例えば、複数のビーコン１０のいずれかを特定する識別情報と所定の情報とを含む特定情報を、周辺のビーコン１０に送信する。一方、ビーコン１０は、受信した特定情報を周辺のビーコン１０へ中継すると共に、自身を示す識別情報を含む特定情報を受信した場合、当該特定情報に基づいて、所定の処理を行う。制御装置２０は、ビーコンメッシュとネットワーク４０とを接続するゲートウェイとして動作する。制御装置２０は、ビーコン１０が発信したビーコン１０の識別情報及び受信強度を含む情報を受信する。制御装置２０は、受信した情報を記憶手段に格納する。
【００１５】
サーバ３０は、例えば、無線標識に含まれるビーコン１０の識別情報及び送信日時、受信強度といったデータのセットを、ビーコンメッシュを介して複数取得する。また、サーバ３０は、樹徳したデータを、記憶手段に格納する。なお、サーバ３０は、記憶手段に格納されるデータに基づいて、斜面崩壊の発生を検出する。
【００１６】
〈ビーコンの機能構成〉
図２は、実施形態に係るビーコン１０の機能ブロックの例を示す図である。なお、ビーコン１０は、斜面崩壊を監視する斜面（崖や山など）等に、相互に通信可能な所定の電波到達距離以下の間隔で複数設置される。ビーコン１０は、例えば、斜面の地面、樹木、人工構造物等に固定される。例えば、設置場所に応じて、１０ｍ程度といった間隔で設置するものとする。ビーコン１０は、標識情報送信部１１と、相互通信部１２と、記憶部１３とを備える。
【００１７】
標識情報送信部１１は、記憶部１３に保持されている情報に基づいて、当該ビーコン１０を識別するための識別情報を含む無線標識を送信し、受信側の装置に対して近接通知を行う。無線標識は、送信時刻を示す日時情報等を含んでもよい。具体的には、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等の技術を利用することができ、無線標識のブロードキャスト通信を行うようにしてもよい。
【００１８】
相互通信部１２は、他のビーコン１０、制御装置２０との間で双方向に情報の送受信を行う。例えば、ＢＬＥにおけるＧＡＴＴのようなプロファイルに基づいて相互通信を行うようにしてもよい。相互通信部１２は、コネクション型の通信を行ってもよい。また、相互通信部１２は、他のビーコン１０の識別情報を含む特定情報を受信した場合、当該特定情報を周辺のビーコン１０へ中継する。一方、自身を示す識別情報を含む特定情報を受信した場合、当該特定情報を記憶部１３に格納すると共に、当該特定情報に基づいて、所定の処理を行う。相互通信部１２は、他のビーコン１０から無線標識を含む信号を受信する。相互通信部１２は、受信した信号の受信強度を測定する。相互通信部１２は、受信した信号に含まれる情報と当該信号の受信強度を対応付けて、記憶部１３に格納する。
【００１９】
また、相互通信部１２は、制御装置２０からの要求に応じて、記憶部１３に保持されている情報を、ビーコンメッシュのネットワークを介して制御装置２０に応答するようにしてもよい。また、ビーコン１０間を送受信される特定情報等の情報には、あらかじめ、固有の識別情報が割り当てられてもよい。このとき、相互通信部１２は、一度、転送した情報の識別情報を記憶部１３に格納し、情報を転送する際に、当該情報の識別情報が記憶部１３に過去に転送した情報の識別情報と一致するか否かを確認し、過去に転送した情報である場合には、当該情報を転送しなくてもよい。これにより、同じ情報がビーコンメッシュ内を転送され続けることを回避することができる。
【００２０】
記憶部１３は、不揮発性メモリであり、例えばマイクロプロセッサが有するフラッシュメモリのようなＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
）等によって実現される。また、記憶部１３は、予め定められた当該ビーコン１０の識別
情報や、標識情報送信部１１が無線標識を送信する際の電波強度の設定値等を記憶する。記憶部１３は、受信した信号に含まれる情報や当該信号の受信強度などを格納する。
【００２１】
〈制御装置の機能構成〉
図３は、実施形態に係る制御装置２０の機能ブロックの例を示す図である。制御装置２０は、例えば一般的なコンピュータであり、ビーコン通信部２１と、情報取得部２２と、記憶部２３とを備える。ビーコン通信部２１は、ビーコン１０と双方向の通信を行う。すなわち、上述した特定情報を送信したり、ビーコン１０から死活情報やビーコン１０が保持する情報を受信したりする。制御装置２０は、１つのビーコン１０と通信可能に有線等で接続されていてもよい。
【００２２】
情報取得部２２は、例えば、インターネットや専用回線等のネットワーク４０を介して、図示していない装置等から所定の情報を取得する。また、情報取得部２２は、制御装置２０を操作するユーザからの入力等に基づいて、ビーコン通信部２１に特定情報を送信させ、ビーコン１０の設定を変更させる。また、情報取得部２２は、各々のビーコン１０から情報を取得してもよい。また、特定情報にすべてのビーコン１０に対応する識別情報を含むようにして、ビーコン１０は同一の特定情報を１回のみブロードキャスト通信するようにしてもよい。また、特定情報がビーコンメッシュのネットワーク上を転送される回数を示すホップ数を含むようにして、ビーコン１０は設定変更情報を転送するたびにホップ数をインクリメントし、所定の回数だけビーコン１０間を転送された特定情報がビーコンメッシュ上から削除されるようにしてもよい。
【００２３】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶部２３は、各ビーコンの識別情報（ビーコンＩＤ）に対応付けて、複数のビーコン１０の設置場所を示す位置情報、動作設定等を記憶してもよい。
【００２４】
〈サーバの機能構成〉
図４は、実施形態に係るサーバ３０の機能ブロックの例を示す図である。サーバ３０は、例えば、据え置き型のコンピュータであり、通信部３１と、算出部３２と、記憶部３３とを備える。制御装置２０とサーバ３０とは一体化して、１つの制御装置として動作してもよい。
【００２５】
通信部３１は、インターネット等のネットワーク４０を介して制御装置２０との間で情報を送受信する。上述のように、通信部３１は、ビーコンメッシュ、制御装置２０を介して、ビーコン１０からのビーコン１０の識別情報、受信強度を含む情報を受信し、記憶部３３に記憶させる。
【００２６】
算出部３２は、過去と現在の、ビーコン１０からのビーコン１０の識別情報、受信強度を含む情報に基づいて、斜面の崩壊の有無を算出する。
【００２７】
記憶部３３は、例えばＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって構成され、ビーコン１０から、ビーコンメッシュ、制御装置２０を介して、受信した情報を記憶する。
【００２８】
〈装置構成〉
制御装置２０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット型端末、カーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）のような専
用または汎用のコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。サーバ３０は、ＰＣ、ワークステーション（ＷＳ、Work Station）のような専用または汎用のコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用し
て実現可能である。
【００２９】
図５は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図５に示す情報処理装置９０は、一般的なコンピュータの構成を有している。制御装置２０、サーバ３０は、図５に示すような情報処理装置９０によって実現される。情報処理装置９０は、プロセッサ９１、メモリ９２、記憶部９３、入力部９４、出力部９５、通信制御部９６を有する。これらは、互いにバスによって接続される。メモリ９２及び記憶部９３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。情報処理装置のハードウェア構成は、図５に示される例に限らず、適宜構成要素の省略、置換、追加が行われてもよい。
【００３０】
情報処理装置９０は、プロセッサ９１が記録媒体に記憶されたプログラムをメモリ９２の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００３１】
プロセッサ９１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。
【００３２】
メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。メモリ９２は、主記憶装置とも呼ばれる。
【００３３】
記憶部９３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスク
ドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ、Solid State Drive）である。また、記憶部９３は、リムーバブルメディア、即ち可搬記録媒体を含むことができる。リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、あるいは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）のようなディスク記録媒体である。記憶部９３は、二次記憶装置とも呼ばれる。
【００３４】
記憶部９３は、各種のプログラム、各種のデータ及び各種のテーブルを読み書き自在に記録媒体に格納する。記憶部９３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。記憶部９３に格納される情報は、メモリ９２に格納されてもよい。また、メモリ９２に格納される情報は、記憶部９３に格納されてもよい。
【００３５】
オペレーティングシステムは、ソフトウェアとハードウェアとの仲介、メモリ空間の管理、ファイル管理、プロセスやタスクの管理等を行うソフトウェアである。オペレーティングシステムは、通信インタフェースを含む。通信インタフェースは、通信制御部９６を介して接続される他の外部装置等とデータのやり取りを行うプログラムである。外部装置等には、例えば、他の情報処理装置、外部記憶装置等が含まれる。
【００３６】
入力部９４は、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、タッチパネル等を含む。また、入力部９４は、カメラのような映像や画像の入力装置や、マイクロフォンのような音声の入力装置を含むことができる。
【００３７】
出力部９５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル等の
表示装置、プリンタ等の出力装置を含む。また、出力部９５は、スピーカのような音声の出力装置を含むことができる。
【００３８】
通信制御部９６は、他の装置と接続し、情報処理装置９０と他の装置との間の通信を制御する。通信制御部９６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースボー
ド、Bluetooth（登録商標）などの無線通信のための無線通信回路、電話通信のための通
信回路である。ＬＡＮインタフェースボードや無線通信回路は、インターネット等のネットワークに接続される。
【００３９】
制御装置２０、サーバ３０を実現するコンピュータは、プロセッサが二次記憶装置に記憶されているプログラムを主記憶装置にロードして実行することによって、各機能を実現する。また、各装置の記憶部は、主記憶装置または二次記憶装置の記憶領域に設けられる。
【００４０】
〈動作例〉
図６は、ビーコンメッシュのビーコンが設置された斜面の崩壊を検出する際の動作シーケンスの例を示す図である。ここでは、図１に示すようなシステムにおいて、斜面の崩壊を、サーバ３０が算出する。各ビーコン１０は、斜面崩壊を検出する斜面に設置されている。すべてのビーコン１０は、いずれかの他のビーコン１０と通信できる位置に設置される。また、少なくとも１つのビーコン１０は、制御装置２０と通知できる位置に設置される。
【００４１】
ＳＱ１００１では、ビーコン１０Ａは、ビーコンメッシュを形成する周囲のビーコン１０に対して、無線標識を送信する。無線標識には、無線標識を送信するビーコン１０の識別情報が含まれる。ビーコン１０Ａからの無線標識は、複数のビーコン１０に受信され得る。ここでは、ビーコン１０Ａからの無線標識は、ビーコン１０Ｂに受信されたとする。ビーコン１０は、例えば、所定時間毎に、無線標識を送信する。
【００４２】
ＳＱ１００２では、ビーコン１０Ａから無線標識を受信したビーコン１０Ｂは、当該無線標識の受信強度を測定する。受信強度は、ビーコン１０Ｂとビーコン１０Ａとの距離が長くなるのにしたがって、小さくなる。受信強度（エネルギー）は、例えば、距離の−２乗に比例する。ビーコン１０Ｂは、ビーコン１０Ａの識別情報（ビーコンＩＤ）と受信強度とを対応付けて記憶部１３に格納する。ビーコン１０Ｂは、ビーコンＩＤと受信強度とに、無線標識の受信時刻を対応付けて格納してもよい。受信強度の時間変化が、ビーコン間（無線標識を送信したビーコンと受信したビーコンとの間）の距離の時間変化に対応する。受信強度の時間変化がほぼ０（受信強度の時間微分値の絶対値が所定値未満）である場合、ビーコン間の距離が変化していないと考えられる。即ち、ビーコンが設置される位置で斜面の崩壊が発生していないと考えられる。
【００４３】
ＳＱ１００３では、ビーコン１０Ｂは、周囲のビーコン１０等に対して、記憶部１３に格納される無線標識を送信したビーコン１０のビーコンＩＤ（ビーコン１０ＡのビーコンＩＤ）と受信強度と無線標識を受信したビーコン１０のビーコンＩＤ（ビーコン１０ＢのビーコンＩＤ、即ち、自身のビーコンＩＤ）とを含む信号を、送信する。当該信号は、制御装置２０に向けて送信されるものである。当該信号には、当該信号を識別する識別情報が含まれてもよい。また、当該信号は、信号の宛先である制御装置２０を識別する識別情報が含まれてもよい。ここでは、当該信号は、ビーコン１０Ｃによって受信されるとする。
【００４４】
ＳＱ１００４では、ビーコン１０Ｃは、ビーコン１０Ｂから受信した信号を、ビーコン１０Ｂの周囲のビーコン１０等に向けて送信する。ここでは、ビーコン１０Ｃから送信された信号が、制御装置２０で受信されるとする。制御装置２０は、受信したビーコン１０Ｃからの信号に含まれる情報を、現在時刻と対応付けて、記憶部２３に格納する。ビーコンメッシュにおける信号の転送は、ビーコン１０の位置の変化に比べて非常に速い速度で行われると考えられるため、ここでの現在時刻は、ビーコン１０Ｂがビーコン１０Ａから無線標識を受信した時刻（受信時刻）と同一とみなすことができる。制御装置２０は、ビ
ーコン１０Ｂ以外のビーコン１０がビーコン１０Ａからの無線標識の受信強度を含む信号も受信し得る。ビーコン１０Ａの周囲に複数のビーコン１０が存在しうるからである。ここでは、例えば、制御装置２０は、ビーコン１０Ｄ、ビーコン１０Ｅが受信したビーコン１０Ａからの無線標識の受信強度を含む信号を受信しうる。制御装置２０では、複数のビーコン１０からビーコン１０Ａの無線標識の受信強度を含む信号が受信される。制御装置２０は、所定期間に受信された同一のビーコンＩＤを含む信号は、同一の時刻に対応するビーコン１０から送信されたビーコンＩＤを含む信号に基づくものであるとみなしてもよい。また、制御装置２０は、ビーコン１０Ａ以外のビーコン１０が送信した無線標識の受信強度を含む信号をも同様に受信しうる。
【００４５】
ＳＱ１００５では、制御装置２０は、記憶部２３に格納される無線標識の受信強度等を含む信号を、サーバ３０に送信する。制御装置２０は、例えば、所定期間（例えば１分間）に受信した無線標識の受信強度を含む信号を、所定期間毎に、サーバ３０に送信する。サーバ３０は、受信した信号に含まれる情報を、記憶部３３に格納する。所定期間は、１分間に限定されるものではなく、１分間より短い期間でもよいし、１分間よりも長い期間であってもよい。
【００４６】
ＳＱ１００６では、サーバ３０の算出部３２は、無線標識を送信したビーコン１０のビーコンＩＤ、受信強度、無線標識を受信したビーコン１０のビーコンＩＤ、及び、記憶部４３に格納される過去の受信強度等に基づいて、斜面の崩壊を検出する。算出部３２は、前の時刻（例えば１分前）に受信したビーコン間の受信強度と、ＳＱ１００５で受信した、現時刻の同じビーコン間の受信強度とを比較して、受信強度の差分の絶対値が所定値以上である場合、ビーコン間の距離が変化したと判断する。算出部３２は、ビーコン間の距離が変化したと判断したとき、斜面の崩壊が発生したと判断する。これにより、算出部３２は、斜面崩壊を検出することができる。算出部３２は、受信した複数のビーコン間の受信強度のうち１つの受信強度の差分の絶対値が所定値以上である場合に、斜面崩壊が発生したと判断してもよい。また、算出部３２は、所定数以上の受信強度の差分の絶対値が所定値以上である場合に、斜面崩壊が発生したと判断してもよい。受信強度の差分の絶対値が所定値以上であるビーコン間が少ない場合、斜面崩壊ではなく、ビーコン１０の故障等のおそれがあるからである。受信強度の差分の絶対値を、現時刻と前の時刻との差で割った値を受信強度の時間微分値という。上記の判断において、受信強度の差分の絶対値の代わりに、受信強度の時間微分値が使用されてもよい。
【００４７】
図７は、サーバ３０の記憶部３３に格納される受信強度の一覧の例を示す図である。図７の例では、２０１６年７月１日１２時３４分における受信強度の例を示す。ここでは、ビーコン１０Ａから１０Ｆまでの６台のビーコン１０が存在している。例えば、ビーコン１０Ａが送信した無線標識がビーコン１０Ｂで受信された時の受信強度は２２である。また、ビーコン１０Ｃが送信した無線標識はビーコン１０Ａで受信されないため、「−」で示されている。この「−」は、受信していないことを示す受信強度の差分の算出の際に、「−」を受信強度の最低値（例えば、０）と置換されてもよい。サーバ３０は、受信強度を所定時間毎に制御装置２０から受信し、前の時刻の受信強度と現時刻の受信強度とを比較することで、斜面の崩壊を検出する。サーバ３０は、検出した斜面の崩壊の情報を、ネットワーク４０を介して、他の情報処理装置等に、送信してもよい。
【００４８】
（実施形態の作用、効果）
本実施形態のシステムでは、ビーコンメッシュを形成するビーコン１０が存在する斜面において、各ビーコン１０が無線標識を他のビーコン１０に向けて送信する。無線標識を受信したビーコン１０は、当該無線標識の受信強度等を制御装置２０等に向けて送信する。制御装置２０から受信強度等を受信したサーバ３０は、前の時刻の受信強度と現時刻の受信強度とに基づいて、斜面崩壊を検出する。本実施形態のシステムでは、通信環境が整
備されていない斜面などにおいて、ビーコン１０を設置してビーコンメッシュを形成することで、土砂崩れや地すべり等の斜面の崩壊を把握することができる。また、本実施形態のシステムによれば、信号の受信強度を使用することで、ビーコン１０に加速度センサ等の斜面の変化を検出するセンサ等を備えることなく、簡易に、斜面の崩壊を検出することができる。また、本実施形態のシステムによれば、ビーコン１０の消費電力が小さいため、小型バッテリーにより長期間作動することができるため、システムのメンテンナンスの手間を軽減することができる。本実施形態のシステムによれば、斜面崩壊を監視する対象の斜面一体にわたってビーコン１０が設置されることで、監視対象の斜面の一部が崩壊した場合であっても、斜面の崩壊を検出することができる。
【００４９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において変更したり組み合わせたりすることができる。
【００５０】
〈コンピュータ読み取り可能な記録媒体〉
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００５１】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体内には、ＣＰＵ、メモリ等のコンピュータを構成する要素を設け、そのＣＰＵにプログラムを実行させてもよい。
【００５２】
また、このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００５３】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ビーコン
１１    標識情報送信部
１２    相互通信部
１３    記憶部
２０  制御装置
２１    ビーコン通信部
２２    情報取得部
２３    記憶部
３０  サーバ
３１    通信部
３２    算出部
３３    記憶部
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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