(57)【要約】      （修正有）【課題】構造耐久性に優れた断熱箱体を提供する。【解決手段】外箱５０と内箱６０とが充填空間Ｒを空けた状態で接続枠８０によって接続された断熱箱体１０において、前面開口の外箱５０は、外箱枠部５１と、外箱フランジ部５２と、を有し、前面開口の内箱６０は、内箱枠部６１と、内箱フランジ部６２と、を有する。接続枠８０は、外箱枠部５１の前面から内箱枠部６１の前面に亘って当接する基部８１と、充填空間Ｒ内に嵌入される嵌入部８５と、を有し、嵌入部８５には、外箱フランジ部５２の後端縁５２Ａおよび内箱フランジ部６２の後端縁６２Ａの後側に配されて嵌入部８５の前方向への移動を規制する抜け止め部８６Ｂと、外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２の各対向面の裏面側に配されて外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部８８Ａと、が設けられている。【選択図】図３
2018048765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口の箱形に形成された外箱と、
前記外箱よりも小さい前面開口の箱形に形成され、断熱材が充填される充填空間を空けて前記外箱内に配された内箱と、
前記外箱と前記内箱とを前面開口の縁に沿って接続する接続枠と、を備え、
前記外箱は、その開口縁から内方に延設されて前記充填空間の前側に配された外箱枠部と、当該外箱枠部の内周縁から後方へ曲げ形成された外箱フランジ部と、を有し、
前記内箱は、その開口縁から前記外箱枠部に向けて延設されて前記充填空間の前側に配された内箱枠部と、当該内箱枠部の外周縁から後方へ曲げ形成されて前記外箱フランジ部に隙間を空けて対向配置された内箱フランジ部と、を有し、
前記接続枠は、前記外箱枠部の前面から前記内箱枠部の前面に亘って当接する基部と、前記充填空間内に嵌入される嵌入部と、を有し、
前記嵌入部には、前記外箱フランジ部の後端縁および前記内箱フランジ部の後端縁の後側に配されて当該嵌入部の前方向への移動を規制する抜け止め部と、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の各対向面の裏面側に配されて前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部と、が設けられている断熱箱体。
【請求項２】
前記嵌入部は、前記外箱および前記内箱の前方から、前記隙間を通じて前記充填空間内に押込み可能に構成されており、
前記嵌入部には、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の少なくとも一方と前後方向に重畳する位置に、前記隙間側に向けて傾斜しつつ後方に突出して、前記嵌入部が押込まれるときに前記外箱枠部または前記内箱枠部を押圧変形させて前記隙間を拡げつつ前記嵌入部を後方に誘導する誘導傾斜部が設けられるとともに、当該誘導傾斜部の前端縁よりも前側でかつ前記隙間の左右中心線寄りの位置に、前記規制部が設けられている請求項１に記載の断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書により開示される技術は断熱箱体に関し、特に外箱の縁と内箱の縁とを接続枠で接続する部分の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前面開口の外箱内に、一回り小さい同じく前面開口の内箱を収容し、両箱の縁の間を合成樹脂製の接続枠（ジョイナ）で連結して構成した外殻体に、発泡ウレタン樹脂等の断熱材を発泡充填した断熱箱体が知られている。
断熱箱体に係る第一の技術として、例えば下記特許文献１には、上記のように形成した断熱箱体からなる冷却庫本体を備えた冷却庫が開示されている。
また、第二の技術として、下記特許文献２には、断熱箱体の内箱と外箱とを接続する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３４０３８公報
【特許文献２】特開２００５−６９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第一の技術に係る断熱箱体は、内箱の一部をなす平板状の枠部の縁と、外箱の一部をなす平板状の枠部の縁と、の間に接続枠が差し込まれただけの構造であり（特許文献１の図４等参照）、両箱の縁を離隔させる方向に働く力に対しては、主として発泡ウレタン樹脂の接着力によって抗するようになっている。このため、例えば、両箱の枠部や接続枠に油などの異物が付着して発泡ウレタン樹脂との接着が十分でなかったり、冷却中の扉開閉によって発生する庫内の負圧が枠部と発泡ウレタン樹脂との接着力を上回ったり、或いは、経年劣化により発泡ウレタン樹脂の接着力が低下したりすることにより、発泡ウレタン樹脂が枠部や接続枠と剥離して、内箱や外箱、或いは接続枠の変形が発生することがあった。これらの剥離や変形が顕著になると、冷却中に庫内が負圧になることによって庫内中心側に引っ張られた内箱の枠部が接続枠の差込溝から完全に抜けて、構造を維持できなくなってしまう虞があり、改善が希求されていた。また、長尺な差込枠が、長手方向にスライドさせることで両箱の縁に取り付けられていたため、組立作業の負担となっていた。
【０００５】
一方、第二の技術に係る断熱箱体は、外箱および内箱のフランジ（本明細書の外箱枠部および内箱枠部に相当）が直角曲げされた折曲部（本明細書の外箱フランジ部および内箱フランジ部に相当）に、接続枠の係合片が係合された構造となっている。この接続枠は、フランジの前面に当接する枠本体（本明細書の基部に相当）後面の全幅のほぼ中央位置に支持部が立てられ、この支持部の突出端から、一対の係合片が、外箱側および内箱側にほぼ同じ延出長を有して延出された形状である。接続枠を取り付けるには、まず接続枠全体を斜め姿勢にして、内箱側の係合片を変形させつつ両折り曲げ部の間から折曲部の後方に押し込む。次いで、接続枠全体を内箱側にスライドさせて外箱側の係合片を押し込んでから、接続枠全体を外箱側にスライドさせて両係合片を折曲部に係合させる（特許文献２の図３等参照）。ここで、支持部の突出長や、支持部からの内箱側の係合片の延出長が短い場合、十分な変形量を得ることができず、接続枠を嵌め込む作業が困難となっていた。
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、構造耐久性に優れた断熱箱体を得ることを目的とする。また、組立作業性に優れた断熱箱体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書により開示される断熱箱体は、前面開口の箱形に形成された外箱と、前記外箱よりも小さい前面開口の箱形に形成され、断熱材が充填される充填空間を空けて前記外箱内に配された内箱と、前記外箱と前記内箱とを前面開口の縁に沿って接続する接続枠と、を備え、前記外箱は、その開口縁から内方に延設されて前記充填空間の前側に配された外箱枠部と、当該外箱枠部の内周縁から後方へ曲げ形成された外箱フランジ部と、を有し、前記内箱は、その開口縁から前記外箱枠部に向けて延設されて前記充填空間の前側に配された内箱枠部と、当該内箱枠部の外周縁から後方へ曲げ形成されて前記外箱フランジ部に隙間を空けて対向配置された内箱フランジ部と、を有し、前記接続枠は、前記外箱枠部の前面から前記内箱枠部の前面に亘って当接する基部と、前記充填空間内に嵌入される嵌入部と、を有し、前記嵌入部には、前記外箱フランジ部の後端縁および前記内箱フランジ部の後端縁の後側に配されて当該嵌入部の前方向への移動を規制する抜け止め部と、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の各対向面の裏面側に配されて前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部と、が設けられている断熱箱体である。
【０００８】
上記構成によれば、外箱フランジ部または内箱フランジ部が形成されていることにより、外箱枠部および内箱枠部が補強されて、外箱および内箱の強度が向上する。一方、接続枠には、抜け止め部および規制部が設けられて、外箱フランジ部および内箱フランジ部に係止される。このため、内箱と外箱との間の充填空間内が発泡ウレタン樹脂等の断熱材で充填されず、各部材同士が断熱材を構成する樹脂によって接着されていない状態においても、一定の強度を有して外箱と内箱とが接続される。よって、断熱材が充填された後に、この断熱材を構成する樹脂の接着力が低下したとしても、接続枠から外箱枠部や内箱枠部が抜けてしまうようなことはない。両箱間の充填空間が断熱材で充填されると、断熱箱体において、外箱フランジ部および内箱フランジ部が断熱材に食い込んだ構造となるため、両箱と接続枠とは一層強固に接続される。この結果、断熱箱体の構造耐久性が向上する。
なお、断熱扉パッキン内のマグネットを接続枠に吸着させるには、接続枠基部の後側にマグネットを配してもよいし、基部の後側に十分な空間を確保できない場合には、接続枠基部の前面にステンレス板を貼りつけてもよい。
【０００９】
本明細書により開示される断熱箱体において、前記嵌入部は、前記外箱および前記内箱の前方から、前記隙間を通じて前記充填空間内に押込み可能に構成されており、前記嵌入部には、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の少なくとも一方と前後方向に重畳する位置に、前記隙間側に向けて傾斜しつつ後方に突出して、前記嵌入部が押込まれるときに前記外箱枠部または前記内箱枠部を押圧変形させて前記隙間を拡げつつ前記嵌入部を後方に誘導する誘導傾斜部が設けられるとともに、当該誘導傾斜部の前端縁よりも前側でかつ前記隙間の左右中心線寄りの位置に、前記規制部が設けられていてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、接続枠は、外箱および内箱の前方から、嵌入部を真直ぐ押し込むことで取り付けられるため、組立作業時の負担が軽減される。ここで、外箱フランジ部と内箱フランジ部との間の隙間を拡げつつ前記嵌入部を後方に誘導とする誘導傾斜部を設けたことにより、嵌入部を前方からスムーズに押し込み嵌入することができる。また、誘導傾斜部の前端縁よりも前側でかつ前記隙間の左右中心線寄りの位置に規制部を設けたことにより、誘導傾斜部の前端縁が外箱フランジ部または内箱フランジ部の後端縁を乗り越えた後、誘導傾斜部によって変形された外箱枠部または内箱枠部が復元しようとする力を利用して、外箱フランジ部または内箱フランジ部を規制部の内側に嵌め込むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書によって開示される技術によれば、構造耐久性に優れた断熱箱体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係る断熱箱体を有する急速冷却庫の外観斜視図
【図２】急速冷却庫の庫内構造を示す正面図
【図３】断熱箱体の前面開口部近傍の拡大横断面図
【図４】外箱および内箱への接続枠の取り付け前の状態を示す模式図
【図５】外箱および内箱への接続枠の取り付けを示す模式図
【図６】第二実施形態に係る断熱箱体における、外箱および内箱への接続枠の取り付け状態を示す模式図
【図７】第三実施形態に係る断熱箱体における、外箱および内箱への接続枠の取り付け状態を示す模式図
【図８】第四実施形態に係る断熱箱体における、外箱および内箱への接続枠の取り付け状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一実施形態＞
第一実施形態を、図１ないし図５によって説明する。本実施形態では、急速冷却庫（ブラストチラー）に適用した場合を例示する。なお、以下の説明では、図１の紙面手前左側を前、奥右側を後、奥左側を左、手前右側を右とする。
【００１４】
まず、急速冷却庫１の全体構造について、図１および図２を参照しつつ説明する。
急速冷却庫１は、図１に示すように、本実施形態に係る断熱箱体１０からなる貯蔵庫本体が、機械室３の上面に載置され、機械室３の底面に配された脚１２によって支持されている。断熱箱体１０は、前面開口のやや縦長に形成されており、この前面開口部１３に、断熱扉４０が、正面から見た左側縁を軸として搖動開閉可能に装着されている。
【００１５】
断熱箱体１０の内部すなわち庫内は、図２に示すように、正面から見た右側の領域が食品の貯蔵室２とされており、残りの左側の領域に冷却ユニット３０が設置されている。
冷却ユニット３０は、図２に示すように、冷却器３１と２つの冷却ファン３５とを組付けてユニット化したものである。冷却器３１は、一定ピッチで並設された多数枚のフィンに対して、冷媒配管が蛇行しながら貫通して配管された構造であって、全体として縦長のブロック状に形成されている。２つの冷却ファン３５は、ファンケース３６内に取り付けられている。ファンケース３６は、冷却器３１側（左側）に開口した縦長の浅皿状に形成されており、皿の底面となるファンケース３６の右面に開口された上下２つの吸込口の裏側（左側）に、それぞれ冷却ファン３５が同心に取り付けられている。
【００１６】
機械室３の内部には、図示しない圧縮機、凝縮器等からなる冷凍ユニットが設置されて、断熱箱体１０内の冷却器３１と冷媒配管で接続され、周知の冷凍サイクルが構成されている。そして、この冷凍ユニットの制御運転によって、貯蔵室２内が略一定の冷却温度に維持されるとともに、断熱扉４０を開閉して、被冷却物が収納されたトレイ１４が前面開口部１３から貯蔵室２に出し入れされるようになっている。
【００１７】
続いて、本実施形態に係る断熱箱体１０およびその前面開口部１３の口縁１３Ａの構造について、図３ないし図５を参照しつつ説明する。図３は、断熱箱体１０の前面開口部１３の口縁１３Ａ近傍の拡大断面図であり、断熱扉４０が閉鎖された状態を表している。なお、図３では、左上側が庫内（貯蔵室２内）である。
【００１８】
断熱箱体１０は、ステンレス鋼板等の金属板からなる外箱５０内に、同じくステンレス鋼板等の金属板からなる内箱６０が間隔を空けて収容され、この外箱５０と内箱６０との間に形成された充填空間Ｒ内に、発泡ウレタン等の発泡樹脂からなる断熱材７０が発泡充填されて形成されたものである。ここで、外箱５０と内箱６０とは、図３に表されているように、前面開口部１３の口縁１３Ａにおいて、接続枠（ジョイナ）８０によって接続されている。
【００１９】
一方、断熱扉４０の庫内側の面の周縁部には、マグネット４１が埋設されたマグネットパッキン４２が嵌着されている。断熱扉４０が閉鎖されると、このマグネットパッキン４２が、口縁１３Ａに取り付けられた接続枠８０の前面に貼付された後述するステンレス製の薄板９０に当接し、薄板９０がマグネット４１に吸着されることで、貯蔵室２が密閉されるようになっている。このように、断熱箱体１０の口縁１３Ａにおいて、断熱扉４０のマグネットパッキン４２が当接する位置に接続枠８０が配されていることで、庫内の冷気が外箱５０に直接に当たらなくなり、外箱５０の冷却が極力回避される。これにより、例えば、外箱５０の裏面に結露防止用のヒータを装備する場合、このヒータの容量を低く抑えることができるようになっている。
【００２０】
前面開口の箱形に形成された外箱５０は、図４にも示されているように、その開口縁から内箱６０側に向けて延設されて充填空間Ｒの前側に配される外箱枠部５１を有する。外箱枠部５１は、断熱箱体１０の前面において、前面開口部１３の口縁１３Ａの外周側の一部を構成する。この外箱枠部５１がその内周縁５１Ａにおいて後方に直角曲げされて、外箱フランジ部５２が形成されている。
【００２１】
内箱６０も、外箱５０と同じく前面開口の箱形に形成されており、その開口縁から外箱枠部５１に向けて延設されて充填空間Ｒの前側に配される内箱枠部６１を有する。内箱枠部６１は、断熱箱体１０の前面において、前面開口部１３の口縁１３Ａの内周側の一部を構成する。この内箱枠部６１がその外周縁６１Ａにおいて後方に直角曲げされて、内箱フランジ部６２が形成されている。内箱フランジ部６２は、外箱フランジ部５２との間に隙間Ｓを空けて平行姿勢で対向するように配される。
【００２２】
本実施形態では、外箱枠部５１と内箱枠部６１とは同一面上に配されており、外箱フランジ部５２と内箱フランジ部６２の曲げ幅が等しくされることで、外箱フランジ部５２の後端縁５２Ａと内箱フランジ部６２の後端縁６２Ａとが同一面上に配されるように設定されている。
【００２３】
接続枠８０について、説明する。
外箱５０と内箱６０とを接続する接続枠８０は、外箱枠部５１の内周縁５１Ａおよび内箱枠部６１の外周縁６１Ａの各辺に沿って延びる長尺に形成される。各辺に配される４本の接続枠８０は同様の構造であるため、以下では、断熱箱体１０において右側縁に沿って配される接続枠８０の姿勢を基準（図３ないし図５では、下側を前、左側を左、紙面手前側を上）として説明する。
【００２４】
接続枠８０は合成樹脂製であって、大まかには、外箱枠部５１の前面および内箱枠部６１の前面に亘って当接する基部８１と、基部８１の後面から後方に突出する支持部８２と、支持部８２の突出端に設けられて充填空間Ｒ内に嵌入される嵌入部８５と、を有して構成されている。
【００２５】
基部８１は、上下方向を長手方向とする長尺な平板状をなし、図４および図５に示すように、左右方向の中央部において、後面には畝８１Ａが、前面には溝８１Ｂが、それぞれ全長に亘って形成されている。畝８１Ａはごく低く、幅寸法が前述の内箱フランジ部６２と外箱フランジ部５２との間に形成された隙間Ｓよりも若干小さくなるように設定されている。また、ごく浅い幅広に形成された溝８１Ｂには、ステンレス製の薄板９０が嵌め込まれて貼り付けられるようになっている。
【００２６】
支持部８２は、基部８１の全長に亘って畝８１Ａの左右方向の略中央から後方に向けて突出形成されている。図３に示すように、支持部８２の突出長は、基部８１が外箱枠部５１および内箱枠部６１の前面に当接した状態で、支持部８２の突出端が、外箱フランジ部５２の後端縁５２Ａおよび内箱フランジ部６２の後端縁６２Ａとほぼ同一面上に達するように設定されている。
【００２７】
嵌入部８５は、上記の支持部８２の突出端に設けられ、図４および図５に示すように、支持部８２の突出端から内箱６０側および外箱５０側に延びる２つの延出片８６を有する。各延出片８６は、基部８１の後面と平行姿勢となるように形成されており、図４等に示すように、その延出端８６Ａは、それぞれ外箱フランジ部５２または内箱フランジ部６２よりも左右方向に若干張り出す長さとされている。各延出片８６は、その根元部分、すなわち支持部８２との接続点を基点として撓み変形可能に形成されている。
【００２８】
各延出片８６の後面には、延出端８６Ａから、内側（隙間Ｓの左右中心線側をいう。以下、本明細書において同じ）に向けて傾斜しつつ後方に延出する傾斜片８７が形成されている。接続枠８０を外箱５０および内箱６０に取り付ける際には、後述するように、この傾斜片８７の後面が誘導傾斜部８７Ｃとして機能する。
【００２９】
また、各延出端８６Ａの前面には、直角三角形状に張り出す係止爪８８が設けられ、各係止爪８８の内側に、外箱フランジ部５２または内箱フランジ部６２が係止可能とされている。本実施形態ではさらに、各延出片８６の前面の適当な位置に突条８９が突出形成されており、各係止爪８８と各突条８９との間に、外箱フランジ部５２または内箱フランジ部６２が挟持されるようになっている。
【００３０】
続いて、断熱箱体１０の製造方法の一例を説明する。
断熱箱体１０を製造するにあたっては、まず、外箱５０内に内箱６０が充填空間Ｒを開けて収容され、図４に示すように、外箱フランジ部５２と内箱フランジ部６２とが、所定の隙間Ｓを空けて対向した状態に配される。
【００３１】
そして、外箱５０および内箱６０の前方から、接続枠８０が取り付けられる。
詳しくは、接続枠８０の２つの傾斜片８７を、外箱枠部５１の内周縁５１Ａおよび内箱枠部６１の外周縁６１Ａに当てつつ、嵌入部８５を隙間Ｓから真直ぐ後方に押し込む。すると、図５に示すように、左右の誘導傾斜部８７Ｃによって、外箱枠部５１および内箱枠部６１が隙間Ｓを拡げるように変形して、嵌入部８５が充填空間Ｒ内に導かれる。さらに接続枠８０が押し込まれて、左右の延出片８６の延出端８６Ａが、外箱フランジ部５２の後端縁５２Ａおよび内箱フランジ部６２の後端縁６２Ａを乗り越えると、両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａが、延出端８６Ａの前側に形成された係止爪８８の前面の案内傾斜部８８Ｃに沿って内方に案内されて、変形していた両枠部５１，６１の復元力によって係止爪８８の内側に嵌め込まれ、両フランジ部５２，６２が、各係止爪８８と各突条８９との間にそれぞれ挟持される。このとき、両フランジ部５２，６２が係止爪８８の内側に嵌る前に止まってしまった場合には、組立作業者が外箱５０と内箱６０を掴んで互いに接近させるように力を加えると、接続枠８０の延出片８６が、支持部８２との接続部を基点として撓み変形することで、両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａが案内傾斜部８８Ｃに案内されて係止爪８８の内側に嵌り易くなっている。
【００３２】
上記により、外箱枠部５１の内周縁５１Ａと、内箱枠部６１の外周縁６１Ａが、基部８１の畝８１Ａの両脇に配置される。同時に、係止爪８８と突条８９との間における延出片８６が、両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａの後側に配され、嵌入部８５の前方への移動、ひいては接続枠８０の外箱５０および内箱６０からの脱落を規制する抜け止め部８６Ｂとして機能する。これとともに、係止爪８８の内面が、外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２の対向面の裏面側に配されて、両フランジ部５２，６２が互いに離隔する方向への移動を規制する規制部８８Ａとして機能する。なお、本実施形態では、突条８９により、両フランジ部５２，６２が互いに接近する方向への移動も規制される。
【００３３】
以上のようにして、図３に示されているように、基部８１が両枠部５１，６１の前面に亘って密着して両フランジ部５２，６２の間を塞ぎ、抜け止め部８６Ｂ、規制部８８Ａ、さらには突条８９によって、外箱５０、内箱６０、接続枠８０の相対移動が規制された状態で、接続枠８０が外箱５０および内箱６０にしっかりと取り付けられる。そして、基部８１の溝８１Ｂ内に、ステンレス製の薄板９０が貼付される。
【００３４】
次いで、外箱５０と内箱６０との間に形成された充填空間Ｒ内に、発泡ウレタン等の発泡樹脂からなる断熱材７０が発泡充填され、これが固化することで、断熱箱体１０が完成する。
【００３５】
本実施形態の作用効果について、説明する。
本実施形態に係る断熱箱体１０では、外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２が形成されていることにより、外箱枠部５１および内箱枠部６１が補強されて、外箱５０および内箱６０の強度が向上している。一方、接続枠８０には、抜け止め部８６Ｂおよび規制部８８Ａが設けられ、各延出片８６および係止爪８８に両フランジ部５２，６２が係止した状態で取り付けられているため、外箱５０と内箱６０との間の充填空間Ｒ内が発泡ウレタン樹脂等の断熱材７０で充填されず、各部材同士が断熱材７０を構成する樹脂によって接着されていない状態においても、一定の強度を有して外箱５０と内箱６０とが接続される。よって、断熱材７０が充填された後に、この断熱材７０を構成する樹脂の接着力が低下したとしても、接続枠８０から外箱枠部５１や内箱枠部６１が抜けてしまうようなことはない。外箱５０と内箱６０の間の充填空間Ｒが断熱材７０で充填されると、断熱箱体１０において、外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２が断熱材７０に食い込んだ構造となって、両箱５０，６０と接続枠８０とは一層強固に接続される。この結果、断熱箱体１０は、優れた構造耐久性を備えたものとなっている。
なお、本実施形態に係る接続枠８０では、基部８１の後面に支持部８２が設けられて、ここにマグネットを保持させることが難しいため、基部８１の前面にステンレス製の薄板９０を貼り付けることで、断熱扉４０のマグネット４１を接続枠８０に吸着させる構成としている。
【００３６】
本実施形態に係る断熱箱体１０では、接続枠８０の嵌入部８５が、外箱５０および内箱６０の前方から、外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２間に形成される隙間Ｓを通じて、充填空間Ｒ内に押込み可能に構成されている。ここで、隙間Ｓを拡げつつ嵌入部８５を後方に導く誘導傾斜部８７Ｃを設けたことにより、接続枠８０を前方からスムーズに押し込んで取り付けることができるため、組立作業性が格段に向上する。また、誘導傾斜部８７Ｃの前端縁、すなわち延出片８６の延出端８６Ａよりも前方でかつ隙間Ｓの左右中心線寄りの位置に規制部８８Ａを設けたことにより、延出端８６Ａが両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａを乗り越えた後、誘導傾斜部８７Ｃに押されて変形していた外箱枠部５１または内箱枠部６１が復元しようとする力を利用して、外箱フランジ部５２または内箱フランジ部６２を係止爪８８の内側に嵌め込むことができる。さらに、本実施形態では、撓み変形可能に形成された延出片８６の延出端８６Ａ近傍に係止爪８８が形成されているため、外箱フランジ部５２または内箱フランジ部６２が係止爪８８の内側に嵌る前に止まってしまった場合には、組立作業者が外箱５０および内箱６０を掴んで互いに接近させるように力を加えると、接続枠８０の延出片８６が支持部８２との接続部を基点として撓み変形し、両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａが案内傾斜部８８Ｃに案内されて、係止爪８８の内側に嵌り易くなっている。
【００３７】
＜第二実施形態＞
第二実施形態を、図６によって説明する。
第二実施形態に係る断熱箱体２１０は、接続枠２８０の支持部２８２および嵌入部２８５の形状が、第一実施形態に係る接続枠８０の支持部８２および嵌入部８５とは異なっている。以下では、第一実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する（第三実施形態以下の説明においても同様とする）。また、図３ないし図５と同様、図６でも、下側を前、左側を左、紙面手前側を上とする（図７ないし図８でも同様とする）。
【００３８】
本実施形態に係る接続枠２８０では、基部８１の後面から、間隔を空けて２つの支持部２８２が、後方に向けて突出形成されている。２つの支持部２８２は、図６に示すように、その基端が、両フランジ部５２，６２間の隙間Ｓ内に嵌り込む程度の間隔を空けて、それぞれ、複数の屈曲部２８２Ａを有して隙間Ｓ内において蛇行状に突出するように形成されている。これにより、各支持部２８２は、その根元部分を基点として左右方向に傾動し、かつ前後方向にも伸縮するように、弾性変形可能とされている。
【００３９】
各支持部２８２の突出端には、傾斜片２８７を有する嵌入部２８５が設けられている。各傾斜片２８７は、外方すなわち互いに離隔する方向に傾斜しつつ前方に延出しており、この傾斜片２８７の後面が誘導傾斜部２８７Ｃとして機能する。
また、各傾斜片２８７の最も外側に位置する傾斜端２８７Ａの前面には、直角三角形状に張り出す係止爪２８８が設けられ、この係止爪２８８と、各支持部２８２において外側に位置する屈曲部２８２Ａの外面との間に、外箱フランジ部５２および内箱フランジ部６２が挟持されるようになっている。これにより、係止爪２８８の内面が両フランジ部５２，６２の対向面の裏面側に配されて、これらが互いに離隔する方向への移動を規制する規制部２８８Ａとして機能する。本実施形態では、外側の屈曲部２８２Ａにより、両フランジ部５２，６２が互いに接近する方向への移動も規制される。また、係止爪２８８の基端部が両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａの後側に配されて、抜け止め部２８８Ｂとして機能するようになっている。
【００４０】
本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果が得られるのに加え、接続枠２８０の外箱５０および内箱６０への取り付けを、さらにスムーズに行うことができる。
詳しくは、外箱枠部５１の内周縁５１Ａおよび内箱枠部６１の外周縁６１Ａに誘導傾斜部２８７Ｃを押し当てながら、嵌入部２８５を隙間Ｓから真直ぐ後方に押し込むと、外箱枠部５１および内箱枠部６１が隙間Ｓを拡げる方向に変形されるだけではなく、嵌入部２８５も変形する。具体的には、両支持部２８２が内側に傾動することによって傾斜片２８７同士が接近する方向に移動するとともに、誘導傾斜部２８７Ｃが前方に押圧されることで、傾斜端２８７Ａが前方に移動しつつ互いに接近する方向に弾性変形する。また、両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａは、左右の傾斜片２８７の傾斜端２８７Ａが外箱フランジ部５２の後端縁５２Ａおよび内箱フランジ部６２の後端縁６２Ａを乗り越えると、案内傾斜部２８８Ｃに案内されて係止爪２８８の内側に嵌め込まれるのであるが、途中で止まってしまった場合、組立作業者が外箱５０および内箱６０を掴んで互いに接近させるように力を加えると、傾斜片２８７が撓み変形するだけでなく、支持部２８２が伸長することで傾斜片２８７とともに係止爪２８８が後方に移動し、両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａが係止爪２８８の内側に嵌り易くなっている。
【００４１】
＜第三実施形態＞
第三実施形態を、図７によって説明する。第三実施形態に係る断熱箱体３１０は、第一実施形態に係る接続枠８０とは異なる構造の接続枠３８０を備えている。
【００４２】
本実施形態に係る接続枠３８０は、基部３８１の後面に設けられた一対の支持部３８２の間にマグネット９１が埋設され、各支持部３８２の突出端に、左右対称な略Ｒ字型もしくは略逆Ｒ字型断面をなす延出片３８６を有する嵌入部３８５が設けられた構造である。各支持部３８２が両フランジ部５２，６２の折り曲げ幅とほぼ同じ突出長を有していることで、各延出片３８６の基端部が両後端縁５２Ａ，６２Ａの後側に配され、抜け止め部３８６Ｂとして機能するようになっている。また、前方に折り返された延出片３８６の一部が内側に屈曲されており、この屈曲部が両フランジ部５２，６２の対向面の裏側に当接して、両フランジ部５２，６２の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部３８６Ａとして機能するようになっている。本実施形態では、支持部３８２と規制部３８６Ａとの間に両フランジ部５２，６２が挟持される構造とされており、支持部３８２によって両フランジ部５２，６２の互いに接近する方向への移動が規制されている。
【００４３】
本実施形態によれば、上記の抜け止め部３８６Ｂおよび規制部３８６Ａ等により、接続枠３８０がしっかりと外箱５０および内箱６０に取り付けられる。このように、優れた構造安定性を発現しつつ、接続枠３８０の後面側にマグネット９１を配することで、マグネットパッキン４２等を備えた断熱扉４０が装着された場合の密閉性が確保できるようになっている。なお、本実施形態に係る接続枠３８０は、長手方向にスライドされることによって、外箱５０および内箱６０に取り付けられる。
【００４４】
＜第四実施形態＞
第四実施形態を、図８によって説明する。第四実施形態に係る断熱箱体４１０は、第一実施形態に係る接続枠８０とは異なる構造の接続枠４８０を備えている。
【００４５】
本実施形態に係る接続枠４８０は、基部８１の後面において外箱５０側に片寄った位置から、支持部４８２が突出形成されている。この支持部４８２の突出端に、一対の延出片４８６を有する嵌合部４８５が設けられているのであるが、延出片４８６のうち、内箱６０側に延出する内箱側延出片４８６Ｌが、外箱５０側に延出する外箱側延出片４８６Ｒに対して３〜５倍程度の延出長を有するように形成されている。各延出片４８６の後面には、延出端から、外側に傾斜しつつ後方に延出する傾斜片４８７が形成されている。また、各延出端の前面には、直角三角形状に張り出す係止爪４８８が設けられ、各係止爪４８８の内側に、外箱フランジ部５２または内箱フランジ部６２が係止可能とされている。各延出片４８６の後面と各係止爪４８８の外面とは滑らかに繋がって傾斜面をなしており、内箱フランジ部６２を係止爪４８８の内側に嵌め込む際には、この傾斜面が案内傾斜部４８８Ｃとして機能する。
【００４６】
断熱箱体４１０を組立てる際には、予め、後端縁５２Ａを案内傾斜部４８８Ｃに沿わせながら、外箱フランジ部５２を外箱側延出片４８６Ｒの係止爪４８８の内側に嵌めて支持部４８２との間に係止させ、外箱５０に接続枠４８０を取り付けておく。次いで、外箱５０に係止された接続枠４８０の左方から、内箱６０を接近させて組み付ける。具体的には、後端縁６２Ａを案内傾斜部４８８Ｃに沿わせながら、接続枠４８０の内箱側延出片４８６Ｌを後方に変形させつつ、内箱フランジ部６２を係止爪４８８の内側に押し込む。このようにして接続枠４８０が外箱５０と内箱６０に取り付けられると、図７に示されているように、基部８１が外箱枠部５１および内箱枠部６１の前面に亘って密着するとともに、各延出片４８６の係止爪４８８よりも内側の部分が、抜け止め部４８６Ｂとして両フランジ部の後端縁５２Ａ，６２Ａの後側に配され、係止爪４８８の内面が、規制部４８８Ａとして両フランジ部５２，６２の対向面の裏面側に配されて、接続枠４８０が外箱フランジ部５２と内箱フランジ部６２との間を塞いだ状態で、外箱５０および内箱６０にしっかりと取り付けられる。
【００４７】
本実施形態によれば、支持部４８２が、基部８１の後面において外箱５０側に片寄った位置から突出形成されているため、延出長の長い内箱側延出片４８６Ｌを十分に変形させながら、内箱フランジ部６２の後端縁６２Ａを係止爪４８８の内側に押し込むことができる。よって、接続枠４８０を外箱５０および内箱６０に組み付ける作業全体を、非常に容易に行うことができるようになっている。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００４９】
（１）上記実施形態では、外箱５０と内箱６０との接続部分が断熱箱体の前面開口の口縁に配される例を示したが、これに限定されない。接続枠が側面等に配される断熱箱体にも、本明細書により開示される技術を適用できる。
【００５０】
（２）本明細書により開示される技術は、冷却庫に限らず、様々な用途に用いられる断熱箱体全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…断熱箱体
１３…前面開口部
１３Ａ…口縁
４０…断熱扉
５０…外箱
５１…外箱枠部
５１Ａ…内周縁
５２…外箱フランジ部
５２Ａ…後端縁
６０…内箱
６１…内箱枠部
６１Ａ…外周縁
６２…内箱フランジ部
６２Ａ…後端縁
７０…断熱材
８０…接続枠（ジョイナ）
８１…基部
８２…支持部
８５…嵌入部
８６…延出片
８６Ａ…延出端
８６Ｂ…抜け止め部
８７…傾斜片
８７Ｃ…誘導傾斜部
８８…係止爪
８８Ａ…規制部
８８Ｃ…案内傾斜部
Ｒ…充填空間
Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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