(57)【要約】【課題】  取得した生体情報から異常検出時に、最適な通知先を選定して緊急状態を通知する緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムの提供。【解決手段】  被測定者の生体情報について緊急と判断された時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する緊急連絡装置であって、前記生体情報及び／又は前記緊急情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得部と、当該情報取得部が前記生体情報及び／又は前記緊急情報を取得した時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定手段と、当該送信先選定手段が選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信部とからなる緊急連絡装置とする。【選択図】図１
2018085079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報について判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時の生体情報及び／又は緊急情報を取得した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する緊急連絡装置であって、
前記生体情報及び／又は前記緊急情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得部と、
当該情報取得部が前記生体情報及び／又は前記緊急情報を取得した時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定手段と、
当該送信先選定手段が選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信部とからなる、緊急連絡装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記被測定者の生体情報について前記判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時の生体情報及び／又は緊急情報と共に、当該判断基準値又は基準範囲に基づいて特定された緊急の程度を示すランク情報を含んでおり、
前記送信先選定手段は、更に当該ランク情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する、請求項１に記載の緊急連絡装置。
【請求項３】
生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報を取得して此れを監視し、当該生体情報が判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急であることを判断した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する緊急連絡装置であって、
前記生体情報測定装置が測定した生体情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得部と、
当該情報取得部が取得した生体情報について判断基準値又は基準範囲を規定する閾値記憶部と、
前記情報取得部が取得した生体情報を、前記閾値記憶部に規定された判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視手段と、
当該生体情報監視手段での監視において、取得した生体情報が前記閾値記憶部に規定された緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定手段と、
当該送信先選定手段が選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信部とからなる、緊急連絡装置。
【請求項４】
前記閾値記憶部は、生体情報の判断基準値又は基準範囲を複数段階で規定しており、
前記送信先選定手段は、更に前記生体情報監視手段での監視において、取得した生体情報について、前記判断基準値又は基準範囲に基づいて特定された緊急の程度を示すランク情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する、請求項３に記載の緊急連絡装置。
【請求項５】
前記閾値記憶部は、生体情報の判断基準値又は基準範囲を被測定者毎に保持しており、
前記生体情報監視手段は、前記閾値記憶部の情報を被測定者毎に読み出して、前記情報取得部が取得した生体情報を被測定者毎に監視する請求項３又は４に記載の緊急連絡装置。
【請求項６】
更に、被測定者毎に、当該被測定者に関する情報を保持するユーザー情報記憶部を具備しており、
前記受信装置は、当該ユーザー情報記憶部において被測定者毎に関連付けて登録された指定受信装置と、何れかの被測定者との関連付けを要件としないエリア受信装置とからなり、
前記情報取得部は、更に当該エリア受信装置の現在位置を示すエリア受信装置位置情報を取得し、
前記送信先選定手段は、情報取得部が取得した前記被測定者位置情報に基づいて、当該被測定者位置情報で示された地点から所定の領域内に存在する前記エリア受信装置を、前記エリア受信装置位置情報から選定する、請求項１〜５の何れか一項に記載の緊急連絡装置。
【請求項７】
前記緊急情報送信部は、前記送信先選定手段が選定した受信装置が指定受信装置かエリア受信装置かによって、送信する情報を異ならせる、請求項６に記載の緊急連絡装置。
【請求項８】
更に、前記情報取得部が取得した生体情報を、被測定者毎に保持する生体情報記憶部と、
当該生体情報記憶部へのアクセスを監視して制限するアクセス監視手段を備える、請求項１〜７の何れか一項に記載の緊急連絡装置。
【請求項９】
前記緊急情報送信部が送信する情報は、更に前記被測定者位置情報を含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の緊急連絡装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の緊急連絡装置と、
当該緊急連絡装置に対して、少なくとも生体情報を測定する被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報を送信する送信装置と、
前記緊急連絡装置から、生体情報及び／又は緊急情報を受信する受信装置と、
地図情報を備える地図情報出力装置とからなる緊急連絡システムであって、
当該地図情報出力装置は、
前記緊急連絡装置から送信装置及び受信装置の位置情報を取得して、これらの位置を地図上に表示した地図情報を前記緊急連絡装置もしくは受信装置に出力するか、又は
前記受信装置から自己及び送信装置の位置情報を取得して、これらの位置を地図上に表示した地図情報を前記受信装置に出力する、緊急連絡システム。
【請求項１１】
生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報を取得して此れを監視し、当該生体情報が判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急であることを判断した時に、請求項１に記載の緊急連絡装置に対して、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する送信装置であって、
前記生体情報測定装置が測定した生体情報を取得する情報取得部と、
当該情報取得部が取得した生体情報について判断基準値又は基準範囲を規定する閾値記憶部と、
前記情報取得部が取得した生体情報を、前記閾値記憶部に規定された判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視手段と、
当該生体情報監視手段での監視において、取得した生体情報が前記閾値記憶部に規定された緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時の被測定者の生体情報及び／又は緊急情報と、当該被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで前記緊急連絡装置に送信する緊急情報送信部とからなる、生体情報及び／又は緊急情報の送信装置。
【請求項１２】
生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報が基準値または基準範囲から緊急と判断された時の生体情報及び／又は緊急情報を取得した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する、コンピュータからなる緊急連絡装置で実行される緊急連絡プログラムであって、
前記生体情報及び／又は前記緊急情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得ステップと、
当該情報取得ステップにおいて、前記生体情報及び／又は前記緊急情報を取得した時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定ステップと、
当該送信先選定ステップにおいて選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップとからなる、緊急連絡プログラム。
【請求項１３】
生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報を取得して此れを監視し、当該生体情報が判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急であることを判断した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する、コンピュータからなる緊急連絡装置で実行される緊急連絡プログラムであって、
前記生体情報測定装置が測定した生体情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得ステップと、
前記情報取得部が取得した生体情報を、予め規定した生体情報の判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視ステップと、
当該生体情報監視ステップにおける監視において、取得した生体情報が前記緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定ステップと、
当該送信先選定ステップにおいて選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップとからなる、緊急連絡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報に基づいて緊急情報を発信する事のできる緊急連絡装置、及び此れを用いた緊急連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の社会問題として、高齢化と核家族化の進行が挙げられる。病気のリスクが高まり、介護が必要になる場面も増える高齢者が、一人もしくは夫婦のみで暮らしており、孤立してしまうことが問題視されている。例えば、一人暮らしの高齢者が、周囲に誰もいない状況で転倒したり、意識を失った場合には、周囲の者が、それに気付くまでに時間がかかり、危険を伴う事も考えられる。
【０００３】
そこで従前においては、被測定者に、生体情報を測定する生体情報測定装置を装着し、当該生体情報測定装置から取得した生体情報に基づいて、被測定者の健康状態や行動パターンを監視する技術が幾つか提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１（特開２０１６−９３３０４号公報）では、使用者に異常が発生する可能性が高いことを報知できる生体情報測定装置、生体情報測定システム及び警告報知方法が提案されている。この文献で提案されている生体情報測定装置は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、前記使用者の体動情報を検出する体動情報検出部と、前記生体情報及び前記体動情報に基づいて前記使用者の運動量を算出する運動量算出部と、前記使用者に応じた前記運動量の限界値を設定する限界値設定部と、算出された前記運動量と、設定された前記限界値とに基づいて、前記使用者に異常が発生する可能性を判定する報知判定部と、前記報知判定部によって前記異常が発生する可能性が高まっていると判定されると、警告を報知する報知部を備えて構成されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００６−２８５６４２号公報）では、人体の体動を検出することにより安否確認を行う人体状態検出装置における誤報の問題を解決する技術が提案されている。即ち、生体情報検知部において、被監視者が生存していることを示す生体情報を検知し、活動情報検知部において、被監視者が監視領域内で活動していることを示す活動情報を検知し、送受信部において、生体情報検知部によって検知された生体情報および活動情報検知部によって検知された活動情報を監視センタに送信し、監視センタにおいて、送受信部は、被監視者情報検知装置から送信された生体情報および活動情報を受信し、異状判定部において、送受信部によって受信された生体情報および活動情報に基づいて被監視者の異状を判定し、送受信部において、異状判定部によって異状と判定された場合に、被監視者に異状が発生している旨を示す警報情報を送信するものとして構成された被監視者情報検知装置が提案されている。
【０００６】
更に特許文献３（特開２００２−１５９４５４号公報）では、生体情報をネット上の個人データベースに簡単に蓄積し必要に応じて閲覧できる生体情報収集システムが提案されている。この生体情報収
集システムは、携帯ブラウザ端末と生体センサーに通信手段を設け、生体センサーで取得したデータをいったん携帯ブラウザ端末に送信し、そのデータを携帯ブラウザ端末により個人データベースに格納するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−９３３０４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８５６４２号公報
【特許文献３】特開２００２−１５９４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の通り、従前においても生体情報測定装置によって被監視者（被測定者）の生体情報を取得し、その異常を検出する為に監視する技術自体は幾つか提案されている。しかしながら、従来提案されている生体情報測定装置においては、生体情報に基づいて異常を検出した場合には、その動作として、使用者に警告を発するか、或いは予め登録している監視者等に通報しているに過ぎなかった。この為、使用者に警報を発しても、そもそも使用者が意識を失っていた場合には何ら手立ては無く、また予め登録している監視者等に通報しても、当該監視者が遠隔地に存在する場合には、迅速な対応ができないという不都合があった。
【０００９】
そこで本発明は、取得した生体情報から異常を検出した際には、最適な通知先を選定して緊急状態を通知するようにした緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事を第１の課題とする。
【００１０】
また、前記特許文献１にも示されているように、従前においても、異常を検知した時における情報処理装置の現在位置の位置情報を位置情報衛星等から取得し、当該位置情報に基づいて、現在位置に近い医療機関を、ネットワークを介して通信可能なサーバー等から検索する技術は提案されている。しかしながら、従前において位置情報を取得するのは、異常を検知した情報処理装置だけであり、当該位置情報を使用して抽出するのは、医療機関などの様に位置情報が変化しない施設だけであった。また、抽出する為の施設については、予めデータベースなどに登録しておく必要があった。
【００１１】
そこで本発明は、被測定者における生体情報が異常であることを検知した時に、その付近に存在する連絡先をリアルタイムで検索して、当該被測定者の生体情報が異常である事を通知できるようにした緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事を第２の課題とする。
【００１２】
更に、前記特許文献２にも示されているように、従前においても生体情報から異常を検知する際に、警報送信手段は、異状判定手段によって判定された異状の緊急度に従って多段階の警報情報を送信する技術や、警報の緊急度に応じて送信先の数や送信先を変えることは提案されている。しかしながら、警報情報を送信するのは、予め登録しておいた連絡先であり、登録していない連絡先を探し出して警報情報を送信する事はできなかった。
【００１３】
そこで本発明は、生体情報から判断される危険度に応じて、予め登録している連絡先に緊急情報等を通知したり、緊急に対応可能な連絡先を探し出して緊急情報等を通知したりすることのできる緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事を第３の課題とする。
【００１４】
そして、緊急に対応可能な連絡先を探し出して緊急情報等を通知する場合には、当該連絡先は、必ずしもその地域の者ではない場合もある。このような場合には、生体情報が異常になっている被測定者の存在を知得したとしても、土地勘が無い故に、そこまで赴くのが困難な事も考えられる。
【００１５】
そこで本発明では、緊急情報などの通知を受けた者を、被測定者の所まで円滑に案内できるようにした緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事を第４の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題の少なくとも何れかを解決するべく、本発明では、生体情報が、所定の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された場合には、当該被測定者の位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて、被測定者が緊急事態である事を知らせる受信装置を特定することのできる緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供するものである。
【００１７】
かかる本発明の緊急連絡装置について、第１の実施形態として、生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報について判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時の生体情報及び／又は緊急情報を取得した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する緊急連絡装置であって、前記生体情報及び／又は前記緊急情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得部と、当該情報取得部が前記生体情報及び／又は前記緊急情報を取得した時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定手段と、当該送信先選定手段が選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信部とからなる、緊急連絡装置とすることができる。
【００１８】
上記第１の実施形態にかかる緊急連絡装置において、前記情報取得部は、前記被測定者の生体情報が、判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時の生体情報及び／又は緊急情報と共に、当該判断基準値又は基準範囲に基づいて特定された緊急の程度を示すランク情報を含んでおり、前記送信先選定手段は、更に当該ランク情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定するように構成する事ができる。
【００１９】
また前記本発明の緊急連絡装置について、第２の実施形態として、生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報を取得して此れを監視し、当該生体情報が、判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急であることを判断した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する緊急連絡装置であって、前記生体情報測定装置が測定した生体情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得部と、当該情報取得部が取得した生体情報について判断基準値又は基準範囲を規定する閾値記憶部と、前記情報取得部が取得した生体情報を、前記閾値記憶部に規定された判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視手段と、当該生体情報監視手段での監視において、取得した生体情報が前記閾値記憶部に規定された緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定手段と、当該送信先選定手段が選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信部とからなる、緊急連絡装置とすることができる。
【００２０】
上記第２の実施形態にかかる緊急連絡装置において、前記閾値記憶部は、生体情報の判断基準値又は基準範囲を複数段階で規定しており、前記送信先選定手段は、更に前記生体情報監視手段での監視において、取得した生体情報について、前記判断基準値又は基準範囲に基づいて特定された緊急の程度を示すランク情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定するように構成することができる。
【００２１】
そして上記２つの実施の形態にかかる緊急連絡装置を含む本発明の緊急連絡装置において、さらに以下の実施の形態とすることができる。
【００２２】
即ち、本発明にかかる緊急連絡装置が、前記閾値記憶部を備えて構成される場合には、当該閾値記憶部は、生体情報の判断基準値又は基準範囲を被測定者毎に保持しており、前記生体情報監視手段は、前記閾値記憶部の情報を被測定者毎に読み出して、前記情報取得部が取得した生体情報を被測定者毎に監視する緊急連絡装置とすることができる。
【００２３】
また、本発明にかかる緊急連絡装置は、更に、被測定者毎に、当該被測定者に関する情報を保持するユーザー情報記憶部を具備して構成することができる。そしてこの場合、前記受信装置は、当該ユーザー情報記憶部において被測定者毎に関連付けて登録された指定受信装置と、何れかの被測定者との関連付けを要件としないエリア受信装置とからなり、前記情報取得部は、更に当該エリア受信装置の現在位置を示すエリア受信装置位置情報を取得し、前記送信先選定手段は、情報取得部が取得した前記被測定者位置情報に基づいて、当該被測定者位置情報で示された地点から所定の領域内に存在する前記エリア受信装置を、前記エリア受信装置位置情報から選定する緊急連絡装置とすることができる。また情報取得部は、エリア受信機の現在位置を示すエリア受信装置位置情報のみならず、指定受信装置の現在位置を示す指定受信器位置情報も取得することができる。即ち、エリア受信装置及び指定受信機を含む、全ての受信装置の現在位置を示す受信装置位置情報を取得することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる緊急連絡装置において、前記受信装置が前記指定受信装置とエリア受信装置とからなる場合には、前記緊急情報送信部は、前記送信先選定手段が選定した受信装置が指定受信装置かエリア受信装置かによって、送信する情報を異ならせる緊急連絡装置とすることができる。
【００２５】
また、本発明にかかる緊急連絡装置は、更に、前記情報取得部が取得した生体情報を、被測定者毎に保持する生体情報記憶部と、当該生体情報記憶部へのアクセスを監視して制限するアクセス監視手段を備える緊急連絡装置とすることができる。
【００２６】
また、本発明にかかる緊急連絡装置は、前記緊急情報送信部が送信する情報は、更に前記被測定者位置情報を含む緊急連絡装置とすることができる。
【００２７】
そして本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決するために、上記本発明にかかる緊急連絡装置を用いて構成した緊急連絡システムを提供する。
【００２８】
即ち、上記本発明にかかる緊急連絡装置と、当該緊急連絡装置に対して、少なくとも生体情報を測定する被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報を送信する送信装置と、前記緊急連絡装置から、生体情報及び／又は緊急情報を受信する受信装置と、地図情報を備える地図情報出力装置とからなる緊急連絡システムであって、当該地図情報出力装置は、前記緊急連絡装置から送信装置及び受信装置の位置情報を取得して、これらの位置を地図上に表示した地図情報を前記緊急連絡装置もしくは受信装置に出力するか、又は前記受信装置から自己及び送信装置の位置情報を取得して、これらの位置を地図上に表示した地図情報を前記受信装置に出力するように構成した緊急連絡システムを提供する。
【００２９】
また本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決するために、前記第１の実施形態にかかる緊急連絡装置に対して被測定者の生体情報及び／又は緊急情報を送信する送信装置を提供する。
【００３０】
即ち、生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報を取得して此れを監視し、当該生体情報が判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急であることを判断した時に、前記第２の実施の形態にかかる緊急連絡装置に対して、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する送信装置であって、前記生体情報測定装置が測定した生体情報を取得する情報取得部と、当該情報取得部が取得した生体情報について判断基準値又は基準範囲を規定する閾値記憶部と、前記情報取得部が取得した生体情報を、前記閾値記憶部に規定された判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視手段と、当該生体情報監視手段での監視において、取得した生体情報が前記閾値記憶部に規定された緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時の被測定者の生体情報及び／又は緊急情報と、当該被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで前記緊急連絡装置に送信する緊急情報送信部とからなる生体情報及び／又は緊急情報の送信装置を提供する。
【００３１】
また本発明では、前記課題の少なくともいずれかを解決するために、上記本発明にかかる緊急連絡装置で実行される緊急連絡プログラムであって、取得した生体情報が緊急と判断された場合には、当該被測定者の位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて、被測定者が緊急事態である事を知らせる受信装置を特定する処理を行う緊急連絡プログラムを提供するものである。
【００３２】
かかる緊急連絡プログラムについて、第１の実施形態では、生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報が基準値または基準範囲から緊急と判断された時の生体情報及び／又は緊急情報を取得した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する、コンピュータからなる緊急連絡装置で実行される緊急連絡プログラムであって、前記生体情報及び／又は前記緊急情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得ステップと、当該情報取得ステップにおいて、前記生体情報及び／又は前記緊急情報を取得した時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定ステップと、当該送信先選定ステップにおいて選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップとからなる、緊急連絡プログラムとすることができる。
【００３３】
また、緊急連絡プログラムについて、第２の実施形態では、生体情報測定装置が測定した被測定者の生体情報を取得して此れを監視し、当該生体情報が、判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急であることを判断した時に、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信装置に送信する、コンピュータからなる緊急連絡装置で実行される緊急連絡プログラムであって、前記生体情報測定装置が測定した生体情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得ステップと、前記情報取得部が取得した生体情報を、予め規定した生体情報の判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視ステップと、当該生体情報監視ステップにおける監視において、取得した生体情報が前記緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定ステップと、当該送信先選定ステップにおいて選定した受信装置に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップとからなる、緊急連絡プログラムとすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
上記本発明にかかる緊急連絡装置は、被測定者位置情報に基づいて、生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する送信先選定手段を備えている。これにより、取得した生体情報から異常を検出した際には、最適な通知先を選定して緊急状態を通知するようにした緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事ができる。
【００３５】
また、本発明にかかる緊急連絡装置において、前記情報取得部が受信装置の現在位置を示す受信器位置情報を取得する場合には、被測定者における生体情報が異常であることを検知した時に、その付近に存在する連絡先をリアルタイムで検索して、当該被測定者の生体情報が異常である事を通知できるようにした緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事ができる。
【００３６】
また、本発明にかかる緊急連絡装置において、受信装置が、当該ユーザー情報記憶部において被測定者毎に関連付けて登録された指定受信装置と、何れかの被測定者との関連付けを要件としないエリア受信装置とからなり、前記送信先選定手段は、判断基準値又は基準範囲に基づいて特定された緊急の程度を示すランク情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置を選定する場合には、生体情報から判断される危険度に応じて、予め登録している連絡先に緊急情報等を通知したり、緊急に対応可能な連絡先を探し出して緊急情報等を通知したりすることのできる緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事ができる。
【００３７】
また、本発明にかかる緊急連絡装置を用いて構成した緊急連絡システムにおいて、受信装置は、自己の現在位置情報を取得すると共に、前記被測定者位置情報で示される地点までの経路情報を、ネットワークを介して取得するように構成した場合には、緊急情報などの通知を受けた者を、被測定者の所まで円滑に案内できるようにした緊急連絡装置及びこれを用いた緊急連絡システムを提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態にかかる緊急連絡システムのシステム構成図
【図２】第１の実施の形態にかかる緊急連絡システムのハードウエア構成図
【図３】第１の実施の形態にかかる緊急連絡システム全体の処理流れを示すシーケンス図
【図４】生体情報・位置情報データベース構成図
【図５】閾値データベース構成図
【図６】ユーザーデータベース構成図
【図７】受信装置における緊急連絡画面を示す画面構成図
【図８】ランク情報を加味した被測定者の生体情報の監視処理を実行する緊急連絡システムのシーケンス図
【図９】緊急連絡装置からの被測定者位置情報の取得処理を実行する緊急連絡システムのシーケンス図
【図１０】地図情報表示処理を実行する緊急連絡システムのシーケンス図
【図１１】指定受信装置が取得する受信画面を示す画面構成図
【図１２】緊急連絡装置に対する被測定者の生体情報・被測定者位置情報の閲覧監視処理を実行する緊急連絡システムのシーケンス図
【図１３】第２の実施の形態にかかる緊急連絡システムのシステム構成図
【図１４】第２の実施の形態にかかる緊急連絡システムのハードウエア構成図
【図１５】第２の実施の形態にかかる緊急連絡システム全体の処理流れを示すシーケンス図
【図１６】ランク情報を加味した被測定者の生体情報の監視処理を実行する緊急連絡システムのシーケンス図
【図１７】送信装置の位置情報取得処理を実行する緊急連絡システムのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら、本実施の形態にかかる緊急連絡装置10と、この緊急連絡装置10を用いた緊急連絡システム1と、この緊急連絡装置10に生体情報を送信する送信装置20と、この緊急連絡装置10で実行される緊急連絡プログラムを具体的に説明する。
【００４０】
『第１の実施形態』
図１は第１の実施の形態にかかる緊急連絡システム1のシステム構成図である。この実施の形態にかかる緊急連絡システム1は、コンピュータを用いて構成された緊急連絡装置10と、被測定者が使用する送信装置20と、受信者が使用する受信装置30とで構成されており、これらはインターネットなどの情報通信ネットワークで接続されている。そして当該緊急連絡システム1を構成する送信装置20、緊急連絡装置10、および受信装置30のハードウエア構成は、図２に示している。
【００４１】
≪送信装置20≫
送信装置20は、被測定者の生体情報を取得し、これをインターネットなどの情報通信ネットワークを介して緊急連絡装置10に送信する。かかる送信装置20は、被測定者の脈拍（心拍）、体温、血圧、活動量などの生体情報を測定すると共に、当該生体情報を送信するために、インターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能な通信機能を有する生体情報測定装置(20a)を使用する他、インターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能な通信機能を有する携帯情報端末20bと、当該携帯情報に対して、Bluetooth（登録商標）などの無線通信やＵＳＢなどの有線通信のような近距離通信手段によって測定した生体情報を渡す生体情報測定装置(20a)によって構成することができる。また、ウエアラブル端末20aがインターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能である等、携帯情報端末20bの機能を備える場合には、当該ウエアラブル端末20aによって構成することができる。本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、当該生体情報測定装置(20a)として、被測定者の身体に接触状態で装着して生体情報を測定するウエアラブル端末20aを使用しており、当該ウエアラブル端末20aが測定した生体情報は、近距離無線通信によってスマートフォンなどの携帯情報端末20bに渡されるように構成している。そしてこの携帯情報端末20bは取得した生体情報を、インターネットなどの情報通信ネットワークを介して緊急連絡装置10に送信する。
【００４２】
前記ウエアラブル端末20aと携帯情報端末20bとの間における生体情報のデータ通信は、ウエアラブル端末20aから携帯情報端末20bに定期的に送信するように構成する他、携帯情報端末20bで実行されているアプリケーションによって、ウエアラブル端末20aに蓄積されている生体情報を定期的に読み出すように構成することができる。また、両者間のデータ通信が定期的に行われない場合には、ウエアラブル端末20a及び／又は携帯情報端末20bにおいて、通信障害が発生していることを示す警告又は警報を発することが望ましい。
【００４３】
前記ウエアラブル端末20aは、被測定者の身体に接触状態で装着され、装着者の生体情報を測定できるものであれば種類を問わずに使用できる。したがって、腕時計のように手首に装着するウエアラブル端末20aや、メガネのように耳に装着するウエアラブル端末20a、あるいはネックレスのように首にかけるウエアラブル端末20aなど、様々なウエアラブル端末20aを使用することができる。また、これらウエアラブル端末20aが取得する生体情報は、被測定者の脈拍（心拍）、体温、血圧などの様々な生体情報が含まれ、さらに当該ウエアラブル端末20aの移動速度や傾きなどの活動量も含まれる。また、当該ウエアラブル端末20aは、実際に測定した被測定者の脈拍（心拍）、体温、血圧、活動量と、時間との値から睡眠時間などを予測演算することもでき、この予測演算した値も生体情報に含めることができる。即ち、本発明における生体情報とは、被測定者の健康状態や危険状態を判断するための様々な情報であってよい。
【００４４】
特に本実施の形態において、送信装置20はウエアラブル端末20aと携帯情報端末20bとの連携によって構成されている。かかるウエアラブル端末20aは、生体情報の測定や、測定した生体情報の送信のためのバッテリーが必要になり、使用時間が長くなると当然のことながらバッテリーが切れてしまう。そこでこのようなバッテリー切れの問題を減らすために、前記携帯情報端末20bは、当該ウエアラブル端末20aのバッテリー状態を監視することが望ましい。具体的には、ウエアラブル端末20aのバッテリー残量が少なくなった場合には、利用者に注意を喚起する表示または音などを発することができる。また、当該バッテリー切れの問題を減じるために、当該ウエアラブル端末20aは複数台装着することも望ましい。その際、ウエアラブル端末20aと携帯情報端末20bとがBluetooth（登録商標）で接続されている場合には、全てのウエアラブル端末20aと携帯情報端末20bとがペアリングされることが必要であり、かつ何れかのウエアラブル端末20aと携帯情報端末20bとの接続が切断された場合には、直ちに他のウエアラブル端末20aが携帯情報端末20bと接続するように構成するのが望ましい。複数のウエアラブル端末20aを使用する場合としては、装着の仕方が異なる様々なウエアラブル端末20aを組み合わせて使用する他、装着の仕方を問わず、測定する生体情報の種類が異なる複数のウエアラブル端末20aを組み合わせたり、バッテリー切れを予測して同じウエアラブル端末20aと複数装着することも考えられる。
【００４５】
また、当該送信装置20は、前記生体情報を緊急連絡装置10に送信する他に、さらに位置情報も緊急連絡装置10に送信する。かかる位置情報は、当該送信装置20が備えるＧＰＳ機能によって、自己の位置情報を取得して、これを緊急連絡装置10に送信する他、当該送信装置20の通信に際して使用した通信基地局位置情報を緊急連絡装置10に送信することができる。また、送信装置20におけるＧＰＳ機能は、多くの場合はスマートフォンなどの携帯情報端末20bのＧＰＳ機能を使用することができるが、ウエアラブル端末20aがＧＰＳ機能を備える場合には、当該ウエアラブル端末20aが測定した位置情報を使用することもできる。
【００４６】
そして上記送信装置20が、前記生体情報や位置情報を緊急連絡装置10に送信する際には、自己を識別するための一意のコードを付して送信するのが望ましい。かかる一意のコードは個々に設定することも可能であるが、望ましくは、予めデータ通信端末に付与されている識別記号（固有ＩＤ）を使用するのが望ましい。例えば携帯情報端末20bであれば、各携帯情報端末20bごとに付与されている機器ＩＤを使用することができる。また当該送信装置20が電話機能を備える場合には、その電話番号を一意のコードとして使用することができる。この各送信機器から送信される一意のコードは、後述する緊急連絡装置10において、そのままユーザーＩＤとして使用することができる。
【００４７】
図２は以上のように構成される本実施の形態における送信装置20のハードウエア構成を示している。この図に示すように、当該送信装置20は、スマートフォンなどの携帯情報端末20bと、この携帯情報端末20bと近距離無線通信で接続されたウエアラブル端末20aとで構成されている。
【００４８】
この実施の形態に示す携帯情報端末20bは、ＣＰＵ21b、ＲＡＭ22b、記憶部23b、入力部24b、表示部25b、通信部26b、近距離通信部27b、ＧＰＳ28bを含んで構成されている。
【００４９】
ＣＰＵ21bは各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、その動作を制御する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）22bは揮発性メモリであり、ＣＰＵ21bで実行され、各処理を実行する為のアプリケーションプログラムや、データベースプログラム、それらのプログラムが実行中に使用するデータが一時的に格納される。これらプログラムやデータは、常には記憶部23bに記憶される。かかる記憶部23bは各種プログラムやデータを格納する記憶媒体であり、本実施の形態では各種プログラムの他、閾値データベース13b、生体情報・被測定者位置情報データベース13cが格納されている。入力部24bは、キーボードやマウス、或いはタッチパッドなどの入出力デバイスと、その入力信号パターンに応じた所定の指令をＣＰＵに提供する入力機器インタフェースとからなる。表示部25bはディスプレイコントローラ（ＣＰＵ21bが発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラ）で処理され、一旦グラフィックメモリに書き込まれた描画データを表示する。通信部26bは、通信ネットワークを介してデータ通信を行うための機能を有し、例えば無線ＬＡＮなどの無線通信技術により構成される。近距離通信部27bは、近距離無線通信ネットワークを介してデータ通信を行うための機能を有する。例えば、近距離無線通信部は、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）やＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）などの近距離無線通信技術により構成される。そしてＧＰＳ28bは全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるＧＰＳ信号を受信する受信機であり、これはアンテナ、ＲＦブロック、ベースバンドＩＣで構成することができる。かかるＧＰＳで取得した位置情報はＣＰＵに渡される。
【００５０】
また、この実施の形態に示すウエアラブル端末20aは、前記したようなＣＰＵ21a、ＲＡＭ22a、記憶部23a、入力部24a、表示部25a、通信部26a、近距離通信部27aの他、さらにセンサ部29aを含んで構成されている。ただし、ウエアラブル端末20aにおいて、入力部24aや表示部25aは必須の構成要素ではなく、近距離通信部27aを介して外部の機器（携帯情報端末20bなど）から操作するものであって良い。また記憶部23aには、プログラムと生体情報データベースが格納されている。特にこのウエアラブル端末20aが備えるセンサ部29aは、生体情報を測定または判別する処理を実行する機能を有する。例えば、脈波センサなどにより構成される。当該センサ部29aで測定または判別される生体情報は、脈拍、心電、脳波、体温、血圧、および体動などであってもよいし、これらの情報を複数測定するように構成されていてもよい。
【００５１】
≪緊急連絡装置10≫
上記送信装置20によって取得された生体情報及び位置情報は、インターネットを介して緊急連絡装置10に送信される。本実施の形態において、この緊急連絡装置10はコンピュータを用いて構成され、生体情報を前記送信装置20から取得し、これを判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急状態か否かを判断する。即ち、取得した生体情報が判断基準値又は基準範囲内か、あるいは判断基準値又は基準範囲から外れたかを監視する。そして当該判断基準値又は基準範囲から、取得した生体情報の値が危険と判断された場合には、受信装置30に対して緊急情報を送信する。特に、当該緊急情報を送信する受信装置30は、予め登録してある受信装置30のみならず、当該被測定者の近くに存在する受信装置30を探し出し、当該受信装置30に対して緊急情報を送信するように構成している。
【００５２】
かかる緊急連絡装置10は、前記ウエアラブル端末20aからなる生体情報測定装置(20a)が測定した生体情報と、被測定者の現在位置を示す被測定者位置情報とを、同時又は異なるタイミングで取得する情報取得部10aと、当該情報取得部10aが取得した生体情報について判断基準値又は基準範囲を規定する閾値記憶部10bと、前記情報取得部10aが取得した生体情報を、前記閾値記憶部10bに規定された判断基準値又は基準範囲に基づいて監視する生体情報監視手段10cと、当該生体情報監視手段10cでの監視において、取得した生体情報が前記閾値記憶部10bに規定された緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30を選定する送信先選定手段10dと、当該送信先選定手段10dが選定した受信装置30に対して前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信部10eとで構成することができる。
【００５３】
本実施の形態において、前記情報取得部10aは、インターネットなどの情報通信ネットワークを介して、前記送信装置20から生体情報及び位置情報を取得する。かかる生体情報や位置情報を取得する際には、取得した生体情報の主体を特定するために、被測定者に関連付けられた一意のコードと一緒に取得することが望ましい。かかる一意のコードは、前記した送信装置20における携帯情報端末20bに付与されている機器ＩＤなどを使用することができる。この一意のコードは、当該緊急連絡装置10においてユーザーＩＤとして使用され、取得した生体情報及び位置情報を特定するために用いられる。特に本実施の形態における情報取得部10aは、携帯情報端末20bにおけるＧＰＳ28bで取得した位置情報を取得するように構成しているが、当該送信装置20（特に携帯情報端末20b）の通信に際して使用した通信基地局位置情報を取得して、これを被測定者の位置情報として使用することもできる。
【００５４】
また、この情報取得部10aは、前記送信機器の位置情報のみならず、後述する受信装置30の位置情報を取得するように構成することができる。かかる受信装置30の位置情報は、一定の間隔で位置情報の送信を要求する処理を行う他、受信装置30側が一定の間隔で緊急連絡装置10に位置情報を送信するように構成することもできる。かかる受信装置30の位置情報は、選定した領域に存在する受信装置30を特定するために使用されるものであることから、他の方法によって当該受信装置30を特定できる場合には、当該受信装置30の位置情報を必要としないように構成することができる。例えば、緊急連絡装置10が特定の通信基地局を指定して、当該通信基地局からの電波を受信している受信装置30を特定し、当該受信装置30に対して、一斉に生体情報及び／又は緊急情報を送信するように構成した場合である。この場合には、緊急連絡装置10において、個々の受信装置30の位置情報を認識することなく、特定の領域にある受信装置30に対して、生体情報及び／又は緊急情報を送信することができる。
【００５５】
前記閾値記憶部10bは、情報取得部10aが取得した生体情報において、正常と判断できる値もしくは範囲、又は緊急と判断できる値もしくは範囲を判断基準値又は基準範囲として規定することができる。即ち、当該判断基準値又は基準範囲を、被測定者が正常な状態と判断できる許容値又は許容範囲として規定し、この範囲から外れた場合を緊急状態と判断する他、当該判断基準値又は基準範囲を、被測定者が緊急な状態と判断できる危険値又は危険範囲として規定し、取得した生体情報がこの範囲に含まれる場合を緊急状態と判断するように構成することができる。
【００５６】
かかる判断基準値又は基準範囲は、前記情報取得部10aが取得する生体情報の夫々について規定することができる。よって前記ウエアラブル端末20aが、被測定者の脈拍（心拍）、体温、血圧、活動量と、時間、睡眠時間などを測定する場合には、これらの夫々について判断基準値又は基準範囲を設定することができる。また当該判断基準値又は基準範囲は、被測定者の性別、年齢、身長、体重などの身体情報から、平均的な値を特定し、これを判断基準値又は基準範囲として特定する事ができる。また各被測定者における過去の数値に基づいて算出することができる。具体的には、過去の数値において極度に大きい値や低い値を除いた値の平均値などを判断基準値又は基準範囲とすることができる。よって、当該閾値季肋部では、被測定者毎に個別に各種生体情報の判断基準値又は基準範囲を規定する事ができる。
【００５７】
かかる判断基準値又は基準範囲は、被測定者の脈拍（心拍）、体温、血圧、活動量と、時間、睡眠時間などの夫々の生体情報について、１つの値または範囲で規定する他、夫々の生体情報について、軽度、中度、重度、緊急等の様に複数の値または範囲で規定することもできる。そして、このように各生体情報について複数段階で判断基準値又は基準範囲を規定した場合には、軽度、中度、重度、緊急等の各段階に応じて、生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30を異ならせることができる。重度、緊急等のように被測定者の健康状態に危険が迫っている場合には、軽度、中度の時とは異なる受信装置30に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するように構成することができる。この場合、後述する送信先選定手段10dは、判断基準値又は基準範囲の段階に応じて生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30を選定するように構成することができる。
【００５８】
前記生体情報監視手段10cは、前記閾値記憶部10bの判断基準値又は基準範囲に基づいて、前記情報取得部10aが取得した生体情報が正常であるか否かを監視する。具体的には、情報取得部10aで取得した生体情報が、前記閾値記憶部10bに規定した判断基準値又は基準範囲内か否か、即ち被測定者が危険な状態か否かを監視する。かかる生体情報監視手段10cは、前記閾値記憶部10bが、それぞれの被測定者毎に生体情報の判断基準値又は基準範囲を保持している場合には、当該判断基準値又は基準範囲を被測定者毎に読み出して、前記情報取得部10aが取得した当該被測定者の生体情報と対比する事ができる。被測定者ごとの判断基準値又は基準範囲の読み出しは、情報取得部10aが取得した情報から一意のコードを読み出し、当該一意のコードに紐づけられている生体情報の判断基準値又は基準範囲を読み出すことによって行うことができる。当然のことながら、当該生体情報監視手段10cにおける監視は、被測定者の脈拍（心拍）、体温、血圧、活動量と、時間、睡眠時間などの夫々について行うことができ、この内の何れか、又は何れかの組み合わせが前記判断基準値又は基準範囲を逸脱するか否かを監視することもできる。
【００５９】
当該生体情報監視手段10cにおける監視は、前記閾値記憶部10bに保持されている判断基準値又は基準範囲に基づいて行われることになる。かかる基準値又は基準範囲は、緊急を要しない許容値又は許容範囲として規定する他、緊急を要する緊急値又は緊急範囲として規定することができる。特に当該閾値記憶部10bに基準値としての数値が保持されている場合には、前記生体情報監視手段10cは、取得した生体情報と当該基準値との差又は割合によってランク付けした上で被測定者を監視することができる。その際、当該取得した生体情報と当該基準値との差又は割合はランク情報（緊急度情報）として使用することができる。また、当該閾値記憶部10bに基準範囲としての数値範囲が保持されている場合には、前記生体情報監視手段10cは、取得した生体情報が当該基準範囲内か否かを監視することができる。特に当該基準範囲が複数段階で規定されている場合には、いずれの段階の基準範囲に含まれるか又は外れるかを監視することができる。その際、当該取得した生体情報が含まれるか外れた段階の基準範囲をランク情報（危険度情報）として使用することができる。
【００６０】
前記送信先選定手段10dは、前記生体情報監視手段10cでの監視において、取得した生体情報が前記閾値記憶部10bに規定された緊急状態の判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に、前記被測定者位置情報に基づいて、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30を選定する。かかる被測定者位置情報に基づいた受信装置30の選定は、当該被測定者位置情報で特定される場所に近い受信装置30、または当該被測定者位置情報で特定される場所から所定の範囲（領域）内に存在する受信装置30を選定する他、当該被測定者位置情報で特定される場所が存在する領域について通信電波を供給している通信基地局を特定し、この通信基地局から電波を受信している全ての受信装置30を特定することができる。この場合、当該送信先選定手段10dは、通信基地局の所在を介して、間接的に受信装置30を特定することができる。
【００６１】
かかる受信装置30の選定は、前記生体情報監視手段10cにおける監視結果（対比結果）において、取得した生体情報について前記判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された時に行う事ができる。即ち、何れかの被測定者から取得した生体情報が、断基準値又は基準範囲に基づいて判断された結果、緊急状態と判断された場合に、当該被測定者の位置情報に基づいて、生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30を選定する事ができる。これにより、被測定者における生体情報が異常であることを検知した時には、その付近に存在する受信装置30など、最も救助に適した受信装置30をリアルタイムで検索して、当該受信装置30に対して、被測定者の生体情報が異常である情報（緊急情報）を通知できるようにした緊急連絡装置10が実現する。
【００６２】
また、この送信先選定手段10dにおける受信装置30の選定では、前記ランク情報を参照して行うことができる。即ち、前記生体情報監視手段10cが、取得した生体情報の監視に際してランク情報を出力する場合には、このランク情報の程度に応じて、選定する受信装置30を異ならせることができる。具体的には、生体情報の監視結果において、緊急度が低いことを示すランク情報が出力された場合には、当該被測定者について紐づけられている受信装置30に対してのみ、生体情報及び／又は緊急情報を送信するように構成し、当該監視結果において、緊急度が高いことを示すランク情報が出力された場合には、前記情報取得部10aが取得した被測定者位置情報に基づいて、その付近に存在する受信装置30を抽出し、当該受信装置30にも生体情報及び／又は緊急情報を送信するように動作することができる。
【００６３】
前記緊急情報送信部10eは、前記送信先選定手段10dが選定した受信装置30に対して、生体情報及び／又は緊急情報を送信する。この緊急情報送信部10eの送信先は、各受信装置30に直接である他、特定の通信基地局を介した受信装置30であって良い。即ち、当該緊急情報送信部10eは各受信装置30ごとに生体情報及び／又は緊急情報を送信する他、位置又は予め設定された条件などで関連付けられている同胞に対して一斉に生体情報及び／又は緊急情報を送信することができる。
【００６４】
また、当該緊急情報送信部10eは、前記生体情報及び／又は緊急情報を送信した後、何れか又は全ての受信機に当該情報が送信されたか否かを監視する配信確認処理を実行したり、更には当該情報が既読になったか否かを監視する既読管理処理を実行こともできる。即ち、本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、被測定者の生体情報を送信装置20からネットワークを介して緊急連絡装置10に送信されるところ、当該ネットワークの通信障害も考えられる。また受信装置30に生体情報及び／又は緊急情報を送信しても、その情報が受信機の所持者に伝わらなければ意味がない。そこで、このような通信障害や送信した情報が既読にならない場合には、電話回線（特に望ましくは固定電話回線）を利用して、被測定者に自動音声を発信し、被測定者の状況を通知することができる。また受信装置30における着信音や警報音を鳴動させることができる。さらに前記生体情報監視手段10cによる監視結果において、被測定者の生体情報から緊急と判断されてから、１分又は３分など所定時間が経過しても同じ位置にとどまり、移動したことが確認できない場合には、ソーシャルネットワークなどを利用して、被測定者の救援要請情報（被測定者の氏名、位置情報、状態など）を公表することができる。被測定者の移動状況は前記被測定者位置情報から判断できる。また、ソーシャルネットワークにおける被測定者の救護要請情報は、当該ソーシャルネットワークにおけるユーザーの登録情報や、ユーザーが利用する端末のアクセスポイント情報に基づいて、被測定者位置情報で示された位置から、特定の距離範囲内のユーザーに対して公表することができる。かかる被測定者の救護要請情報の公表は、所定の間隔で行うことができ、救済者が被測定者の送信装置20から停止動作を行わない限り繰り返すことができる。
【００６５】
当該緊急情報送信部10eは、前記送信先選定手段10dが選定した受信装置30に対して、生体情報及び／又は緊急情報を送信することになるが、これらはテキスト、画像、動画などのデータ形式である他、自動音声やオペレーターによる音声形式であっても良い。また、送信する生体情報及び／又は緊急情報には、被測定者位置情報を含めることもできる。かかる被測定者位置情報を含めることにより、当該送信装置20は、ネットワークに接続されている地図情報サーバとの接続により、自己と被測定者の位置を地図上に表示させたり、自己から被測定者までの移動経路を表示させることができる。
【００６６】
また、上記本実施の形態にかかる緊急連絡装置10は、さらに被測定者毎に、当該被測定者に関する情報を保持するユーザー情報記憶部や、記情報取得部10aが取得した生体情報を被測定者毎に保持する生体情報記憶部、及び／又は当該生体情報記憶部へのアクセスを監視して制限するアクセス監視手段を備えることができる。これらの構成については、後述する緊急連絡システム1の動作の説明において、夫々詳述する。
【００６７】
≪ハードウエア構成≫
以上のような構成要素からなる緊急連絡装置10は、図２に示すようなハードウエア構成で形成することができる。即ち、この実施の形態にかかる緊急連絡装置10は、コンピュータを用いて構成することができ、これはＣＰＵ11、ＲＡＭ12、記憶部13、入力部14、表示部15、通信部16を含んで構成することができる。これら各構成要素の作用は前記携帯情報端末20bと同様であるが、記憶部には、当該緊急連絡装置10の処理を実行するためのプログラムと、前記ユーザー情報記憶部としてのユーザーデータベース13a、閾値記憶部10bとしての閾値データベース13b、生体情報記憶部としての生体情報・被測定者位置情報データベース13cが設けられている。当該緊急連絡装置10では、記憶部13に記憶されているアプリケーションプログラムや、データベースプログラム、それらのプログラムが実行中に使用するデータをＲＡＭ12に読み出し、ＣＰＵ11によって情報処理がなされることで、前記各処理を実行することができる。また、コンピュータで構成される当該緊急連絡装置10において、前記入力部14又は通信部16は、前記情報取得部10aとして機能することができ、また前記記憶部に設けられた閾値データベース13bは閾値記憶部10bとして機能することができ、前記ＣＰＵ11で実行されるプログラムにより生体情報監視手段10cを構成することができ、前記通信部16が送信先選定手段10dとして機能することができる。なお、これらの構成要素中、前記携帯情報端末20bの構成要素と機能上同様であるものについては、図面中、前記携帯情報端末の符号に10を加算して、その説明を省略する。
【００６８】
なお、この緊急連絡装置10は、必ずしも１つのコンピュータで構成する必要はなく、ＣＰＵ11の演算処理を分散させることもできる。またセキュリティーを高めるため、インターネットに接続される情報取得部10aと緊急情報送信部10eを備えるコンピュータと、閾値記憶部10b、生体情報監視手段10c、送信先選定手段10dを備えるコンピュータとを別にすることができる。さらに当該緊急連絡装置10が生体情報記憶部（生体情報・被測定者位置情報データベース13c）を備える場合には、当該生体情報記憶部と、これへのアクセスを監視するアクセス監視手段10fを、さらに別のコンピュータにおいて構築することもできる。
【００６９】
≪受信装置30≫
上記緊急連絡装置10の処理において、生体情報監視手段10cの結果により、被測定者の生体情報が判断基準値又は基準範囲に基づいて緊急と判断された場合には、前記送信先選定手段10dによって選定された受信装置30に対して、前記緊急情報送信部10eによって、被測定者が緊急を要する状態であることを示す生体情報及び／又は緊急情報が受信装置30に対して送信され、受信装置30はこれを受信する。
【００７０】
かかる受信装置30が受信する生体情報及び／又は緊急情報は、前記の通りテキスト、画像、動画などのデータ形式である他、音声形式であっても良い。よって当該受信装置30は、データ通信可能な携帯情報端末（スマートフォンやタブレット端末など）やコンピュータなどの情報処理装置である他、固定電話機、ファクシミリなどの通信装置であって良い。
【００７１】
かかる受信装置30は、前記緊急状態を知らせる生体情報及び／又は緊急情報を受信する受信者側の端末や装置である。かかる受信者としては、前記被測定者の健康状態や緊急状態を監視する者や施設、被測定者の緊急時に救援を行う者や施設、前記緊急状態を知らせた被測定者以外の被測定者であって良い。即ち、被測定者の生体情報や位置情報を送信する場合には送信装置20であるが、他の被測定者に関する生体情報及び／又は緊急情報を受信する場合には受信装置30となる。
【００７２】
また、当該受信装置30には、前記送信装置20以外にも、もっぱら生体情報及び／又は緊急情報を受信するための装置や端末も含まれる。例えば、特定の被測定者を監視、介護、又は管理する受信者が所持する装置や端末である。かかる受信者が所持する受信装置30は、前記緊急連絡装置10に、被測定者に紐づけて登録しておくことができる。よって、本実施の形態にかかる受信者としては、特定の被測定者に関連付けて登録されている１又は２以上の指定受信者と、前記被測定者位置情報に基づいて選定されるエリア受信者とに大別することができる。指定受信者が所持する指定受信装置30aは、前記ユーザー情報記憶部（ユーザーデータベース13a）において被測定者毎に関連付けて登録される。またエリア受信者が所持するエリア受信装置30bは、何れかの被測定者に関連付けられる必要性はないが、その現在の位置情報を示すエリア受信装置位置情報が、前記緊急連絡装置10において把握されている必要がある。また、前記緊急連絡装置10は、前記指定受信装置30aの現在位置を把握しておくことも望ましい。これら各受信装置30の位置情報を緊急連絡装置10が取得しておくことにより、当該緊急連絡装置10の運営上における管理を正確かつ適正に行うことができ、また受信者に対して、被測定者までの地図情報やルート情報も提供することが可能になる。
【００７３】
かかる受信装置30は、前記送信装置20と同じハードウエア構成で構築することができる。ただし、もっぱら被測定者の生体情報及び／又は緊急情報を取得するための受信装置30（指定受信装置30aなど）は、図２に示すように、ウエアラブル端末20aの構成や、近距離通信部などを省略したものであっても良い。よってスマートフォンなどの携帯情報端末からなる受信装置30は、図２に示すように、ＣＰＵ31、ＲＡＭ32、記憶部33、入力部34、表示部35、通信部36、ＧＰＳ38を含んで構成されており、記憶部33にはＣＰＵ31で実行されるプログラムや、ＧＰＳで取得した位置情報データベースが保持される。なお、これらの構成要素は、前記受信装置20の構成要素と機能上同様であることから、図面中、受信装置の符号に20を加算して、その説明を省略する。
【００７４】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：基本処理≫
次に図３に示すシステム全体の処理流れを示すシーケンス図を参照しながら、上記実施の形態にかかる緊急連絡システム1の具体的な処理を説明する。この処理の実行に際しては、当該システムの利用者である被測定者において、携帯情報端末20bがウエアラブル端末20aから被測定者の生体情報を取得する（生体情報誌取得ステップ31）。ただし、ウエアラブル端末20aなどの生体情報測定装置(20a)が、インターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能な場合には、当該生体情報測定装置(20a)が、被測定者から生体情報を取得することもできる。
【００７５】
そして当該被測定者が使用する送信装置20では、取得した生体情報に自己の位置情報を付加した上で、インターネットなどの情報通信ネットワークを通じて、緊急連絡装置10に送信し（生体情報・位置情報送信ステップS32）する。緊急連絡装置10では、送信装置20から送られた生体情報・被測定者位置情報を取得し（生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33）、これを記憶手段に設けられた生体情報・被測定者位置情報データベース13cに記録する（生体情報記録ステップS34）。この生体情報・被測定者位置情報データベース13cは、図４に示すように、被測定者の生体情報などを送信する送信装置20の機器ＩＤをユーザーＩＤとし、これに関連付けて、送信装置20から取得した位置情報を被測定者位置情報と、取得した生体情報を登録する。この生体情報・被測定者位置情報データベース13cには、さらに各生体情報などを取得した日時や時刻の情報を保持することもできる。そして各送信装置20から生体情報・位置情報を取得するごとに、当該データベースに各被測定者ごとの生体情報及び位置情報が蓄積されることになる。なお、本実施の形態では、ユーザーである被測定者全体について１つのデータベースを構築した例を示しているが、これは各被測定者ごとのデータベースとして構築することもできる。
【００７６】
当該緊急連絡装置10は、他の送信装置20でもある受信装置30についても、その位置情報を取得する。これは各受信装置30も、自己の位置情報を緊急連絡装置10に送信しており（位置情報送信ステップS35）、これを受信した緊急連絡装置10は当該受信装置30の位置情報を受信装置位置情報として取得することにより実現できる（受信者位置情報取得ステップS36）。なお、前記被測定者の生体信号などを送信する送信装置20は、そのまま受信装置30ともなり得る事から、本実施の形態にかかる生体情報・被測定者位置情報データベース13cでは、両者を同様に記録している。ただし、生体信号を送信することなく、もっぱら被測定者の生体信号などを受信するための受信装置30については、図４中、ユーザーＩＤが「Ｘ０００２８」や「Ｘ０００３９」に示すように、その位置情報だけを送信するように構成している。
【００７７】
そして緊急連絡装置10では、閾値読出ステップ37において、取得した生体情報に関する判断基準値又は基準範囲を読み出す。ただし、当該閾値読出ステップ37と、その後の異常監視ステップS38は、取得した被測定者の生体情報をそのまま（生体情報・被測定者位置情報データベース13cに記録せずに）行うように構成しても良い。当該閾値読出ステップ37における、判断基準値又は基準範囲の読み出しは、生体情報・被測定者位置情報データベース13cに記録した(又は情報取得部10aが取得した)生体情報・被測定者位置情報について、ユーザーＩＤ（機器ＩＤ）を手掛かりに、閾値記憶手段としての閾値データベース13bに記録されている当該被測定者の判断基準値又は基準範囲を読み出すことによって行うことができる。
【００７８】
この閾値データベース13bは、ユーザーＩＤに関連付けて、各被測定者の生体情報が保持されている。本実施の形態では図５に示すように、生体情報の各項目（脈拍、体温、血圧など）ごとに、判断基準値として許容値を規定している。ただし、この閾値データベース13bは、特定の値でなく、判断基準となる数値範囲を規定することもでき、当該数値範囲は許容範囲又は危険範囲として規定することもできる。また、この閾値データベース13bには、もっぱら被測定者の監視を目的とするユーザー（受信者）については、生体情報の有無にかかわらず、緊急状態を判断しないような値が設定されている。本実施の形態では、当該判断基準値として許容値を規定していることから、全ての値を許容するように「∞」の値を付与している。
【００７９】
以上のように、取得した生体情報と、これに関する判断基準値又は基準範囲が読み込まれた後において、異常監視ステップS38が実行される。この異常監視ステップS38では、取得した生体情報が、判断基準値又は基準範囲との対比において、正常の値か、あるいは異常の値かが判断される。この判断は、判断基準値との差や割合、もしくは判断基準範囲に含まれるか否かによって判断することができる。本実施の形態では、判断基準値として許容値を設定していることから、この許容値との差が大きかったり、あるいはこの許容値に対する割合が１から乖離している場合には、生体情報が異常であると判断することができる。
【００８０】
そして、当該異常監視ステップS38において、取得した生体情報について異常が認められない場合には、生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33まで戻り、これをループさせることにより、取得した生体情報について異常ありと判断されるまで監視を続ける。一方で、当該異常監視ステップS38において、取得した生体情報について異常ありと判断された場合には、当該被測定者の生体情報について異常を示した生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30（受信者）の選定を行う。この受信装置30の選定は、本実施の形態では、指定受信装置抽出ステップS39と、エリア受信装置抽出ステップS42として実行される。
【００８１】
当該指定受信装置抽出ステップS39は、前記異常監視ステップS38において、被測定者から取得した生体情報に異常があると判断された場合に、当該被測定者に関連付けて登録されている指定受信者（指定受信装置30a）を抽出する処理である。当該指定受信者の抽出は、ユーザーデータベース13aを検索することによって行うことができる。本実施の形態において、当該ユーザーデータベース13aは、図６に示すように、ユーザーＩＤに関連付けて、当該ユーザーの氏名、年齢、性別、住所の他、指定受信者となる連絡先を保持している。本実施の形態では、このユーザーＩＤとして送信装置20における機器ＩＤを使用していることから、当該機器ＩＤ（送信装置20）に関連付けて、ユーザー（被測定者または受信者）の氏名と住所、及び当該ユーザーから取得した生体情報が異常になった場合に通知する指定連絡先情報（図６では「指定連絡先１」及び「指定連絡先２」）を登録している。当該指定連絡先は、図６の「指定連絡先１」欄に示すように、ユーザーＩＤの他、「指定連絡先２」に示すように、ユーザーＩＤを必須としない電話番号として記録することができる。
【００８２】
当該指定受信装置抽出ステップS39において、指定受信装置30aを抽出した後は、当該緊急連絡装置10は、緊急情報送信ステップS40において、当該指定受信装置30aに対して、被測定者の緊急状態を知らせる生体情報及び／又は緊急情報を送信する。そして当該指定受信者が、生体情報及び／又は緊急情報を受信することで（緊急情報取得ステップS41）、指定受信者は、自己が監視する被測定者について異常があったこと、又は緊急事態であることを、迅速に知得することができる。
【００８３】
そして、上記異常監視ステップS38において、被測定者から取得した生体情報に異常があると判断された場合には、上記指定受信装置抽出ステップS39、及び当該指定受信装置30aに対する緊急情報送信ステップS40の他に、エリア受信装置抽出ステップS42を実行することができる。
【００８４】
このエリア受信装置抽出ステップS42は、前記異常監視ステップS38において、被測定者から取得した生体情報に異常があると判断された場合に、当該被測定者から所定範囲の領域内に存在するエリア受信者（エリア受信装置30b）を抽出する処理である。当該エリア受信装置30bの抽出は、生体情報について異常ありと判断された被測定者が送信した位置情報（被測定者位置情報）に基づいて、当該被測定者の近くに存在するエリア受信装置30bを抽出する。その際、エリア受信装置30bとなるのは、生体情報について異常ありと判断された被測定者が所有する送信装置20以外の送信装置20と、もっぱら生体情報の監視だけを行う受信装置30である。これら受信装置30の位置情報は、前記生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持されていることから、被測定者位置情報から所定の範囲内に存在する受信装置30を、この生体情報・被測定者位置情報データベース13cを検索することによって抽出することができる。なお、抽出する受信装置30は、被測定者位置情報から特定される位置から、半径１ｋｍ、３ｋｍ、又は１０ｋｍなどとして、その地域の人口密度に応じて適宜設定することができる。
【００８５】
当該エリア受信装置抽出ステップS42において、エリア受信装置30bを抽出した後は、当該緊急連絡装置10は、緊急情報送信ステップS43において、当該エリア受信装置30bに対して、被測定者の緊急状態を知らせる生体情報及び／又は緊急情報を送信する。そして危険又は緊急状態にある被測定者の近くに存在する当該エリア受信者が、当該生体情報及び／又は緊急情報を受信することで（緊急情報取得ステップS44）、迅速に、当該被測定者の救護を行うことができる。
【００８６】
そして本実施の形態にかかる緊急連絡システム1において、緊急連絡装置10は受信装置30の種類（指定受信装置30a又はエリア受信装置30b）によって、緊急連絡装置10の緊急情報送信部10eが送信する情報を異ならせることができる。即ち、図７の受信装置30における緊急連絡画面に示すように、指定受信装置30aに対しては、指定受信者が監視している被測定者が危険又は緊急であることを示す要部情報41と、危険又は緊急状態にある被測定者に関する氏名、年齢及び性別などの被測定者情報42と、当該被測定者の現在の所在（被測定者位置情報）を示す場所の位置情報43を表示するとともに、当該情報を確認したことを示す情報を緊急連絡装置10に送信するための「確認」ボタン44を表示している。かかる「確認」ボタン44を押下することにより、指定受信者が当該情報を確認したことを示すアンサーバック情報を緊急連絡装置10に送信することができる。一方、エリア受信装置30bに送信する情報としては、近くに危険又は緊急状態の被測定者がいることを示す要部情報41と、当該危険又は緊急状態にある被測定者に関する氏名、年齢及び性別などの被測定者情報42と、当該被測定者の現在の所在（被測定者位置情報）を示す場所の位置情報43を表示する。即ち、当該エリア受信装置30bに対しては、アンサーバックのためのボタン44は表示しないようにしている。ただし、当該エリア受信装置30bに対しても、アンサーバックのボタンを表示させるように構成しても良い。
【００８７】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：閾値ランク付け≫
上記図３に示した緊急連絡システム1の処理フローに関連し、更に生体情報が異常であると判断された場合に、当該異常の程度を示すランク情報を加味した上で、被測定者の生体情報を管理することもできる。
【００８８】
図８は、当該ランク情報を加味した上で、被測定者の生体情報を監視する場合の緊急連絡システム1の処理フローを示すシーケンス図である。この図に示す緊急連絡システム1では、前記図３に示した緊急連絡システム1と同じように、送信装置20において、被測定者の生体情報を取得する生体情報取得ステップS31、取得した生体情報に位置情報を付加して緊急連絡装置10に送信する生体情報・位置情報送信ステップS32を実行する。受信装置30においては自己の位置情報を緊急連絡装置10に送信する位置情報送信ステップS35を実行する。そして緊急連絡装置10では、受信装置30が送信した位置情報を取得する受信装置位置情報取得ステップS36と、送信装置20が送信した生体情報・被測定者位置情報を取得する生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33を実行する。そして、当該緊急連絡装置10は、取得した生体情報を生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持する生体情報記憶ステップS34を実行し、当該被測定者に関する生体情報の閾値（判断基準値又は基準範囲）を閾値データベース13bから読み出す閾値読出ステップ37を実行する。そして取得した生体情報について、当該判断基準値又は基準範囲に基づいて異常を監視する異常監視ステップS38を実行する。この異常監視ステップS38で取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33まで戻る。そして本実施の形態では、当該異常監視ステップS38において異常ありと判断された場合には、ランク情報の判断ステップS45が実行される。このランク情報の判断ステップS45では、取得した生体情報についての異常の程度を判断する。具体的には、異常なしと判断される通常の生体情報を許容値又は許容範囲として閾値データベース13bに保持し、当該許容値又は許容範囲から外れた程度をランク情報とするか、あるいは生体情報について危険又は緊急の判断される危険値又は危険範囲を閾値データベース13bに保持し、当該危険値又は危険範囲に近づいた程度をランク情報とすることができる。また基準範囲で閾値を設定した場合には、当該基準範囲を複数段階設定して、何れの段階に含まれるか（又は外れるか）の判断結果から、ランク情報を取得することができる。
【００８９】
当該ランク情報の判断ステップS45で、ランク情報が特定されると、このランク情報を使用して、次の緊急性判断ステップS46が行われる。この緊急性判断ステップS46では、前記ランク情報に基づいて、被測定者の生体情報に基づいて、緊急性の有無が判断される。この判断の結果、緊急性なしと判断された場合には、指定受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理、即ち指定受信装置30aを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該指定受信装置30aに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS40を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得することができる。
【００９０】
一方、前記緊急性判断ステップS46の判断の結果において、緊急性ありと判断された場合には、前記のように指定受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理（指定受信装置抽出ステップS39、緊急情報送信ステップS40）を実行する他、更にエリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理、即ちエリア受信装置30bを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該エリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS43を実行する。そしてエリア受信装置30bでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS44が実行され、近くに、危険な状態か又は緊急に救護を要する被測定者が居ることを知得することができる。
【００９１】
本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、緊急連絡装置10がランク情報を算出・取得していることから、被測定者の状況に応じて、生体情報及び／又は緊急情報を送信する受信装置30を異ならせることができる。
【００９２】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：緊急時に被測定者位置情報読出≫
上記図３に示した緊急連絡システム1の処理フローに関連し、更に生体情報が異常であると判断された場合に、被測定者の位置情報を取得するように構成した緊急連絡システム1として構成することもできる。
【００９３】
図９は、必要に応じて被測定者位置情報を緊急連絡装置10が取得するように構成した緊急連絡システム1の処理フローを示すシーケンス図である。この図に示す緊急連絡システム1では、送信装置20において、被測定者の生体情報を取得する生体情報取得ステップS31を行い、送信装置20は位置情報を付加することなく、取得した生体情報だけを緊急連絡装置10に送信する（生体情報送信ステップS47）。受信装置30においては図３に示した緊急連絡システム1と同様に、自己の位置情報を緊急連絡装置10に送信する位置情報送信ステップS35を実行する。そして緊急連絡装置10では、受信装置30が送信した位置情報を取得する受信装置位置情報取得ステップS36と、送信装置20が送信した生体情報を取得する生体情報取得ステップS48を実行する。そして、当該緊急連絡装置10は、取得した生体情報を記憶部に保持する生体情報記憶ステップS34を実行し、当該被測定者に関する生体情報の閾値（判断基準値又は基準範囲）を閾値データベース13bから読み出す閾値読出ステップ37を実行する。そして取得した生体情報について、当該判断基準値又は基準範囲に基づいて異常を監視する異常監視ステップS38を実行する。この異常監視ステップS38において、取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報取得ステップS31まで戻る。そして本実施の形態では、当該異常監視ステップS38において異常ありと判断された場合には、ここで被測定者の位置情報を取得するための処理を実行する。即ち、緊急連絡装置10は送信装置20に対して位置情報を要求する位置情報要求ステップS49を実行する。そして当該位置情報の要求を受けた受信装置30は、前記送信装置20のＧＰＳ機能などによって位置情報を読み出す位置情報読出しステップS50を実行し、取得した位置情報を緊急連絡装置10に送信する位置情報送信ステップS51を実行する。これにより、緊急連絡装置10は送信装置20の位置情報を被測定者位置情報として取得することができる（被測定者位置情報取得ステップS52）。その後、エリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理、即ちエリア受信装置30bを抽出するエリア受信装置抽出ステップS42と、当該エリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS43を実行する。そしてエリア受信装置30bでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS44が実行され、近くに、危険な状態か又は緊急に救護を要する被測定者が居ることを知得することができる。また緊急連絡装置10は、前記異常監視ステップS38において、取得した生体情報に異常があると判断された場合には、指定受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理、即ち指定受信装置30aを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該指定受信装置30aに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS40を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得することができる。
【００９４】
本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、被測定者の位置情報が常に緊急連絡装置10に送信されるものでないことから、被測定者の行動が指定受信者に知らされることがない。これにより、被測定者のプライバシーも守られ、円滑な利用を促進することができる。
【００９５】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：マップ表示≫
上記図３に示した緊急連絡システム1の処理フローに関連し、更に生体情報及び／又は緊急情報を受信した受信装置30において、当該生体情報及び／又は緊急情報を送信した被測定者が居る場所を地図上に表示するように構成した緊急連絡システム1とすることもできる。
【００９６】
図１０は、生体情報及び／又は緊急情報を受信した受信装置30において、被測定者が居る場所を地図上に表示するように構成した場合の緊急連絡システム1の処理フローを示すシーケンス図である。この図に示す緊急連絡システム1では、更に地図情報を出力する地図情報出力装置50との連携により構成することができる。かかる当該地図情報出力装置50は、コンピュータを用いて構成することができ、インターネットなどの情報通信ネットワークに接続して、位置情報に基づいて地図情報を出力するように構成されたものを使用することができる。
【００９７】
本実施の形態にかかる緊急連絡システム1は、前記図３に示した緊急連絡システム1と同じように、送信装置20において、被測定者の生体情報を取得する生体情報取得ステップS31と、取得した生体情報に位置情報を付加して緊急連絡装置10に送信する生体情報・位置情報送信ステップS32を実行する。受信装置30においては自己の位置情報を緊急連絡装置10に送信する位置情報送信ステップS35を実行する。緊急連絡装置10では、受信装置30が送信した位置情報を取得する受信装置位置情報取得ステップS36と、送信装置20が送信した生体情報・被測定者位置情報を取得する生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33を実行する。そして当該緊急連絡装置10は、取得した生体情報を生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持する生体情報記憶ステップS34を実行し、当該被測定者に関する生体情報の閾値（判断基準値又は基準範囲）を閾値データベース13bから読み出す閾値読出ステップ37を実行する。そして取得した生体情報について、当該判断基準値又は基準範囲に基づいて異常を監視する異常監視ステップS38を実行する。この異常監視ステップS38で取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33まで戻る。そして本実施の形態では、当該異常監視ステップS38において異常ありと判断された場合には、指定受信者及びエリア受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理がそれぞれ実施される。
【００９８】
指定受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する処理では、前記指定受信装置30aを抽出する指定受信装置抽出ステップS39を実行する。そして指定受信装置30aを抽出した後には、取得した受信装置位置情報及び被測定者位置情報に基づいて、両地点を表示した地図情報を地図情報出力装置50に要求する地図情報要求ステップS53を実行する。地図情報出力装置50では、当該地図情報要求ステップS53で緊急連絡装置10から送信された受信装置位置情報及び被測定者位置情報を取得する位置情報取得ステップS54を実行し、これら位置情報に基づいて両地点を表示した地図情報を作成する地図情報作成ステップS55を実行する。ここで作成する地図情報は、地図上に両地点を表示した画像である他、受信装置位置情報で特定された地点から、被測定者位置情報で特定された地点までの移動経路を示すルート情報を含ませることもできる。そして地図情報出力装置50では、作成した地図情報を緊急連絡装置10に送信する地図情報出力ステップS56を実行し、緊急連絡装置10は当該地図情報を取得する（地図情報取得ステップS57）。緊急連絡装置10では、前記生体情報及び／又は緊急情報とともに、取得した地図情報を緊急情報として、指定受信装置30aに送信する緊急情報送信ステップS40を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得するとともに、当該被測定者の所在を地図情報で知得することができる。
【００９９】
図１１は上記図１０に示した処理の結果、指定受信装置30aが取得する受信画面である。上記のように緊急連絡装置10において地図情報を取得して、当該地図情報と緊急情報をエリア受信装置30bに送信する場合には、図１１（Ａ）に示すように、当該指定受信端末が取得する情報に、現在の自己の位置、被測定者の位置、及び現在の自己の位置から被測定者の位置までの案内経路を表示した地図情報45を含めることができる。
【０１００】
また、当該地図情報の取得は指定受信装置30aからの処理によって取得することもできる。即ち、図１０に鎖線で示すように、指定受信装置抽出ステップS39を行った後は、当該指定受信装置30aに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS40を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得することができる。
【０１０１】
そして当該緊急情報を取得した指定受信装置30aでは、当該緊急情報に含まれる被測定者位置情報と、自己の位置情報（受信装置位置情報）に基づいて、両地点を表示した地図情報を地図情報出力装置50に要求する地図情報要求ステップS58を実行する。地図情報出力装置50では、当該地図情報要求ステップS58で送信された受信装置位置情報及び被測定者位置情報を取得する位置情報取得ステップS54を実行し、これら位置情報に基づいて両地点を表示した地図情報を作成する地図情報作成ステップS55を実行する。当該地図情報は、前記の通り移動経路を示すルート情報を含ませることもできる。そして地図情報出力装置50では、作成した地図情報を送信する地図情報出力ステップS56を実行する。特にこの地図情報出力ステップS56では、指定受信装置30aに地図情報を送信する。そして指定受信装置30aは、当該地図情報を取得する（地図情報取得ステップS59）。
【０１０２】
以上のように、当該地図情報を指定受信装置30aからの処理によって取得する場合には、図１１（Ｂ１）に示すように、指定受信装置30aに対して緊急情報を送信する際に、地図情報を取得するためのアクセス先情報を選択するリンクボタン46を含ませることができる。指定受信者は、当該リンクボタン46を選択することにより、前記地図情報要求ステップS58を実行し、これによって地図情報出力装置50から、現在の自己の位置（現在地）、被測定者の位置（目的地）、及び現在の自己の位置から被測定者の位置までの案内経路を表示した地図情報を取得することができる。なお、この図１１（Ｂ２）では、目的地までの距離や案内情報を含ませているが、同じ情報は前記図１１（Ａ）においても表示することができる。
【０１０３】
そしてエリア受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する処理においても、上記のように地図情報出力装置50との連携により、エリア受信装置30bにおいて、緊急情報を送信した被測定者が居る場所を地図上に表示させるように構成することができる。即ち、前記エリア受信装置抽出ステップS42によりエリア受信装置30bを特定した後に、取得した受信装置位置情報及び被測定者位置情報に基づいて、両地点を表示した地図情報を地図情報出力装置50に要求する地図情報要求ステップS53を実行する。地図情報出力装置50では、前記位置情報取得ステップS54と、地図情報作成ステップS55と、地図情報出力ステップS56を実行し、緊急連絡装置10は当該地図情報を取得する。そして緊急連絡装置10では、前記生体情報及び／又は緊急情報とともに、取得した地図情報を緊急情報として、エリア受信装置30bに送信する緊急情報送信ステップS43を実行する。エリア受信装置30bでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS44が実行されることから、エリア受信者は、近くに、危険な状態か又は緊急に救護を要する被測定者が居ることを知得することができると共に、当該被測定者の所在を地図情報で知得することができる。特に、エリア受信者は、被測定者との面識はない場合もあり、またその地域に居住していない場合もあることから、当該地図情報を表示することにより、迅速に被測定者の救護に向かうことができる。なお、取得する地図情報については、前記図１１（Ａ）と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
また、当該エリア受信装置30bにおいても、前記指定受信装置30aと同様の処理により、エリア受信装置30bからの処理によって位置情報を取得することができる。即ち、図１０に鎖線で示すように、緊急連絡装置10が指定受信装置抽出ステップS39を行った後は、当該エリア受信装置30bに対して緊急情報送信ステップS43を実行する。そしてエリア受信装置30bでは、緊急情報取得ステップS44が実行され、当該緊急情報に基づいて地図情報要求ステップS58を実行する。地図情報出力装置50では、位置情報取得ステップS54、地図情報作成ステップS55、地図情報出力ステップS56を実行し、エリア受信装置30bは、当該地図情報を取得する（地図情報取得ステップS59）。なお、地図情報要求ステップS58を実行するボタンや、地図情報出力装置50から取得する地図情報は、前記図１１（Ｂ１）（Ｂ２）と同様であることから、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：指定受信者閲覧処理≫
上記図３に示した緊急連絡システム1の処理フローに関連して、更に緊急連絡装置10が保持する生体情報・被測定者位置情報を、自己または予め定めた利用者が閲覧できるように構成することもできる。
【０１０６】
図１２は、緊急連絡装置10に保持する被測定者の生体情報・被測定者位置情報の閲覧を監視するように形成した場合の緊急連絡システム1の処理フローを示すシーケンス図である。この図に示す緊急連絡システム1では、前記図３に示した緊急連絡システム1と同じように、送信装置20において、被測定者の生体情報を取得する生体情報取得ステップS31、取得した生体情報に位置情報を付加して緊急連絡装置10に送信する生体情報・位置情報送信ステップS32を実行する。受信装置30においては自己の位置情報を緊急連絡装置10に送信する位置情報送信ステップS35を実行する。緊急連絡装置10では、受信装置30が送信した位置情報を取得する受信装置位置情報取得ステップS36と、送信装置20が送信した生体情報・被測定者位置情報を取得する生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33を実行する。そして、当該緊急連絡装置10は、取得した生体情報を生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持する生体情報記憶ステップS34を実行する。この生体情報記憶ステップS34の後には、前記図３に示したように、閾値読出ステップ37、異常監視ステップS38を実行し、異常監視ステップS38で取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報・被測定者位置情報取得ステップS33まで戻り、異常ありと判断された場合には、指定受信者及びエリア受信者に対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理がそれぞれ実施される。
【０１０７】
また、本実施の形態にかかる緊急連絡装置10では、取得した生体情報と被測定者位置情報が、前記生体情報記憶ステップS34において、生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持されることから、自己又は他の受信者は当該生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持されている生体情報や被測定者位置情報を閲覧できるように構成している。
【０１０８】
当該生体情報・被測定者位置情報の閲覧は、被測定者でもある受信者からのアクセス要求によって開始される。即ち、各受信装置30において、生体情報・被測定者位置情報データベース13cへのアクセス（閲覧）を要求するアクセス要求送信ステップ60を実行する。緊急連絡装置10は当該アクセス要求を受信し（アクセス要求受信ステップ61）、各受信装置30についてのアクセス権限をチェックするアクセス監視ステップS63を実行する。このアクセス監視ステップS63では、前記ユーザーデータベース13aに保持されている情報に基づいてアクセス権限を監視する他、予めアクセス権限を許可したユーザーＩＤとパスワードによって行うことができる。特にユーザーデータベース13aの記録に基づいてアクセス権限を監視する場合には、アクセス要求のあった被測定者のユーザーＩＤについて登録されている指定受信者について、アクセスを許可するように構成することができる。
【０１０９】
そして、当該アクセス監視ステップS63において、アクセスが許可された受信者（受信装置30）に対しては閲覧許可の情報が送信され、これに基づいて当該被測定者の生体情報や被測定者位置情報の記録を閲覧することができる（閲覧許可ステップS63）。一方でアクセスが拒否された受信者（受信装置30）に対しては閲覧不許可の情報が送信され、生体情報・被測定者位置情報データベース13cへのアクセスがブロックされる（閲覧不許可ステップS64）。
【０１１０】
これにより、被測定者が予め許可した者に対してのみ、自己の生体情報や位置情報の閲覧を許可することができ、プライバシーを保護することができる。またアクセス許可を受けた者は、監視する被測定者の生体情報や位置情報を任意に閲覧し、監視できることから、被測定者の現在状況や居場所、あるいは健康状態を正確に把握することができる。
【０１１１】
『第２の実施形態』
図１３は第２の実施の形態にかかる緊急連絡システム1のシステム構成図であり、図１４は各構成装置のハードウエア構成図である。この実施の形態にかかる緊急連絡システム1も、前記第１の実施形態にかかる緊急連絡システム1と同様に、コンピュータを用いて構成された緊急連絡装置10と、被測定者が使用する送信装置20と、受信者が使用する受信装置30とで構成されており、これらはインターネットなどの情報通信ネットワークで接続されている。そして図２には、当該緊急連絡システム1を構成する送信装置20、緊急連絡装置10、および受信装置30のハードウエア構成を示している。特に本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、被測定者の生体情報の監視を被測定者が所持する送信装置20において行うように構成している。なお、前記第１の実施形態と同じ作用効果を有する構成要素については、図１３及び図１４中に同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
≪送信装置20≫
本実施の形態にかかる緊急連絡システム1において、送信装置20は、前記第１の実施形態と同じように、インターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能な通信機能を有する携帯情報端末20bと、当該携帯情報に対して、Bluetooth（登録商標）などの無線通信やＵＳＢなどの有線通信のような近距離通信手段によって測定した生体情報を渡す生体情報測定装置(20a)によって構成している。そして当該生体情報測定装置(20a)として、被測定者の身体に接触状態で装着して生体情報を測定するウエアラブル端末20aを使用している。
【０１１３】
当該ウエアラブル端末20aは、前記第１の実施形態に示した示すウエアラブル端末20aと同様に、ＣＰＵ21a、ＲＡＭ22a、記憶部23a、入力部24a、表示部25a、通信部26a、近距離通信部27a、センサ部29aを含んで構成されており、被測定者の生体情報を取得するとともに、これを近距離通信手段によってスマートフォンなどの携帯情報端末20bに送信するように構成されている。
【０１１４】
また、上記ウエアラブル端末20aから生体情報を取得するスマートフォンなどの携帯情報端末20bは、前記第１の実施形態における携帯情報端末20bと同様に、ＣＰＵ21b、ＲＡＭ22b、記憶部23b、入力部24b、表示部25b、通信部26b、近距離通信部27b、ＧＰＳ28bを含んで構成することができる。ただし、この第２の実施の形態にかかる送信装置20では、取得した生体情報の監視も行うことから、当該携帯情報端末20bは、生体情報の監視を行うためのプログラム、及び閾値データベース13bを記憶部23bに保持している。また、当該送信装置20から、直接緊急情報を送信する指定受信装置30aを規定した連絡先データベース13eを備えている。
【０１１５】
このように構成した送信装置20では、ウエアラブル端末20aから取得した生体情報は、直ちに携帯情報端末20bにおいて監視される。そして当該生体情報に異常が検出された場合には、前記第１の実施形態にかかる送信装置20と同じように、当該被測定者の生体情報及び／又は緊急情報を、インターネットなどの情報通信ネットワークを介して緊急連絡装置10に送信する他、予め連絡先データベース13eに登録している連絡先に対して、直接緊急情報を送信するように構成することができる。送信装置20から緊急情報を直接送信する指定受信者は、携帯情報端末20bに導入されたプログラムの処理において、当該携帯情報端末20bに登録されている連絡先を、電話帳データベースなどで構成できる連絡先データベース13eから読み出すことによって実行することができる。なお、この携帯情報端末20bから直接緊急情報を取得する指定受信装置30aは、前記第１の実施形態で説明したように、更に、緊急連絡装置10から緊急情報が送信されるように構成しても良い。また、この実施の形態においても、当該ウエアラブル端末20aがインターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能であり、前記異常監視ステップなどを実行する情報処理機能を備える場合には、当該ウエアラブル端末20aだけで送信装置20を構成することもできる。
【０１１６】
そして本実施の形態にかかる緊急連絡システム1において、緊急連絡装置10は必ずしも生体情報の監視処理を行う必要はなく、よって生体情報監視プログラムや閾値データベース13bを省略することもできる。ただし、当然のことながら、前記第１の実施の形態に示した緊急連絡装置10と同様に、生体情報監視プログラムや閾値データベース13bを備えて構成することもできる。なお、当該緊急連絡装置10に関するその他の構成や、受信装置30の構成や処理内容は、前記第１の実施形態にかかる緊急連絡の緊急連絡装置10や受信装置30と同じであることから、図面中、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１７】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：送信装置20での生体情報監視≫
図１５は上記第２の実施形態にかかる緊急連絡システム1における全体の処理流れを示すシーケンス図である。この図に示すように、本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、被測定者が所持する送信装置20において、当該被測定者の生体情報を監視するように構成している。なお、この第２の実施形態にかかる緊急連絡システム1における各処理（ステップ）は、特に言及しない限り前記第１の実施形態にかかる緊急連絡システム1と同じであることから、図面中、同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
本実施の形態にかかる緊急連絡システム1における処理の実行に際しては、当該システムの利用者である被測定者において、携帯情報端末20bがウエアラブル端末20aから被測定者の生体情報を取得する（生体情報誌取得ステップ31）。ただし、ウエアラブル端末20aなどの生体情報測定装置(20a)が、インターネットなどの情報通信ネットワークに接続可能な場合には、当該生体情報測定装置(20a)が、被測定者から生体情報を取得することもできる。
【０１１９】
そして取得した緊急連絡装置10は、送信装置20を構成するウエアラブル端末20a又は携帯情報端末20bの記憶部に設けた生体情報・被測定者位置情報データベース13cに、取得した生体情報を記録する生体情報記憶ステップS34を実行する。そして当該送信装置20においては、同じく記憶部に保持されている閾値データベース13bを読み出す閾値読出ステップ37を実行し、この読み出した閾値（判断基準値又は基準範囲）に基づいて、取得した生体情報の異常の有無を監視する異常監視ステップS38を実行する。この異常監視ステップS38において、取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報取得ステップS31まで戻る。一方、異常ありと判断された場合には、当該送信装置20は、記憶部に保持されている連絡先データベース13eを参照して指定受信装置30aを抽出し（指定受信装置抽出ステップS65）、当該指定受信装置30aに対して、緊急連絡装置10を介することなく緊急情報を送信する（緊急情報送信ステップS66）。この送信装置20から直接送信する緊急情報もテキスト、画像、動画などのデータ形式である他、自動音声などの音声形式であっても良い。これにより、指定受信者は、緊急連絡装置10の動作状況を問題とすることなく、被測定者の緊急情報を取得することができる（緊急情報受信ステップS41）。よって、例えば緊急連絡装置10に何らかの障害が発生した場合においても、当該被測定者の緊急情報を指定受信装置30aに送信することができる。
【０１２０】
そして本実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、前記のように送信装置20から直接受信装置30に緊急情報を送信する他、前記第１の実施形態に示したように、当該被測定者が危険又は緊急状態である場合には、緊急連絡装置10を介して指定受信装置30a及び／又はエリア受信装置30bに対して緊急情報を送信するように構成することもできる。
【０１２１】
即ち、送信装置20における生体情報の監視において、異常監視ステップS38での監視結果が異常ありとなった場合には、被測定者が危険又は緊急であることを示す緊急情報及び／又は当該被測定者の生体情報、並びに送信装置20が取得した位置情報を、緊急連絡装置10に送信する（生体／緊急情報・位置情報送信ステップS35）。この第２の実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、送信装置20において生体情報の監視を行っていることから、当該生体／緊急情報・位置情報送信ステップS35では、必ずしも被測定者の生体情報を送信する必要はなく、緊急情報と位置情報を送信するように構成することもできる。ただし、被測定者の生体情報も緊急連絡装置10に送信することにより、当該生体情報は緊急連絡装置10の記憶部に設けられた生体情報・被測定者位置情報データベース13cに保持することができる。これにより、前記図８に示したようなランク情報による送信先の選択処理や、図１２に示したような受信者からのアクセス（閲覧）監視処理を行うことができる。
【０１２２】
そして緊急連絡装置10では、生体／緊急情報・被測定者位置情報取得ステップS54において、送信装置20から送信された生体情報及び／又は緊急情報と位置情報を取得し、これを生体情報記憶ステップS34において生体情報・被測定者位置情報データベース13cに記録した後は、前記第１の実施形態の図３に示す処理流れにおいて、異常監視ステップS38で異常ありと判断された時と同様の処理を行い、エリア受信端末と指定受信装置30aとに、被測定者に関する緊急情報を送信する。
【０１２３】
即ち、緊急連絡装置10は、指定受信装置30aを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該指定受信装置30aに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS40を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得することができる。
【０１２４】
また、緊急連絡装置10は、エリア受信装置30bを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該エリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS43を実行する。そしてエリア受信装置30bでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS44が実行され、近くに、危険な状態か又は緊急に救護を要する被測定者が居ることを知得することができる。
【０１２５】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：送信装置20での閾値ランク付≫
上記図１５に示した第２の実施形態にかかる緊急連絡システム1の処理フローに関連し、生体情報を監視する送信装置20において、更に生体情報が異常であると判断された場合に、当該異常の程度を示すランク情報を加味した上で、被測定者の生体情報を管理することもできる。
【０１２６】
図１６は、当該ランク情報を加味した上で、被測定者の生体情報を監視する場合の緊急連絡システム1の処理フローを示すシーケンス図である。この図に示す緊急連絡システム1では、前記図１５に示した緊急連絡システム1と同じように、送信装置20において、被測定者の生体情報を取得する生体情報取得ステップS31、取得した生体情報を記憶部に保持する生体情報記憶ステップS34、当該被測定者に関する生体情報の閾値（判断基準値又は基準範囲）を閾値データベース13bから読み出す閾値読出ステップ37を実行し、送信装置20において、取得した生体情報について前記判断基準値又は基準範囲に基づいて異常を監視する異常監視ステップS38を実行する。この異常監視ステップS38で取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報取得ステップS31まで戻る。一方、当該異常監視ステップS38において異常ありと判断された場合には、送信装置20において、ランク情報の判断ステップS45が実行される。このランク情報の判断ステップS45は、前記図８に示したように、取得した生体情報についての異常の程度を判断するものであり、閾値データベース13bに保持している判断基準値又は基準範囲に基づいて、取得した生体情報の内容が危険又は緊急の度合いを判断する。
【０１２７】
当該ランク情報の判断ステップS45で、ランク情報が特定されると、このランク情報を使用して、次の緊急性判断ステップS46が行われる。この緊急性判断ステップS46では、前記ランク情報に基づいて、被測定者の生体情報に基づいて、緊急性の有無が判断される。この判断の結果、緊急性なしと判断された場合には、指定受信者に対して、直接、緊急情報を送信するための処理、即ち指定受信装置30aを抽出する指定受信装置抽出ステップS65と、当該指定受信装置30aに対して直接緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS66を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得することができる。
【０１２８】
一方、前記緊急性判断ステップS46の判断の結果において、緊急性ありと判断された場合には、前記のように指定受信者に対して直接緊急情報を送信するための処理（指定受信装置抽出ステップS65、緊急情報送信ステップS66）を実行する他、更にエリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信するための処理が実行される。本実施の形態では、当該緊急性の判断は送信装置20において判断されていることから、被測定者が緊急状態であることを示す生体情報及び／又は緊急情報と、被測定者の位置情報（送信装置20の位置情報）を緊急連絡装置10に送信する（生体／緊急情報・位置情報送信ステップS35）。
【０１２９】
緊急連絡装置10では、生体／緊急情報・被測定者位置情報取得ステップS54において、送信装置20から送信された生体情報及び／又は緊急情報と位置情報を取得し、これを生体情報記憶ステップS34において生体情報・被測定者位置情報データベース13cに記録した後は、前記第２の実施形態の図１５に示す処理流れと同様の処理を行い、エリア受信装置30bと指定受信装置30aとに、被測定者に関する緊急情報を送信する。
【０１３０】
即ち、緊急連絡装置10は、指定受信装置30aを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該指定受信装置30aに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS40を実行する。そして指定受信装置30aでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS41が実行され、監視対象である被測定者の生体情報について、異常があったことを知得することができる。
【０１３１】
また、緊急連絡装置10は、エリア受信装置30bを抽出する指定受信装置抽出ステップS39と、当該エリア受信装置30bに対して生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS43を実行する。そしてエリア受信装置30bでは、当該緊急情報を取得する緊急情報取得ステップS44が実行され、近くに、危険な状態か又は緊急に救護を要する被測定者が居ることを知得することができる。
【０１３２】
特にこの実施形態に示す緊急連絡システム1では、送信装置20において生体情報を監視し、更にランク情報に基づいて監視していることから、緊急性がない場合には、予め登録されている指定受信装置30a（指定受信者）に対してのみ、緊急情報を送信し、緊急性がある場合には、当該被測定者の近くにいるエリア受信者に対して緊急情報を送信することができる。さらに、この実施の形態では、指定受信装置30a（指定受信者）に対しては、送信装置20から直接、及び緊急連絡装置10を経由して緊急情報を送信できることから、より確実な通知を実現することができる。
【０１３３】
≪緊急連絡システム1の処理フロー：受信装置30に対する位置情報要求≫
上記図１５に示した第２の実施形態にかかる緊急連絡システム1の処理フローに関連し、送信装置20から、被測定者が危険又は緊急であることを示す生体／緊急情報・位置情報を取得した時に、受信装置30の位置情報を取得するように構成することもできる。
【０１３４】
図１７は、緊急情報を送信する必要が生じたときに、その送信先となる送信装置20の位置情報を取得するように構成した場合の緊急連絡システム1の処理フローを示すシーケンス図である。特に、本実施の形態にかかる送信装置20は、生体情報に異常が生じたときのみ、緊急連絡装置10と通信を行うように構成していることから、受信装置30ともなり得る送信装置20の位置情報は、常には緊急連絡装置10に保持されない場合も考えられる。そこで、緊急情報をエリア受信装置30bに送信する際に、当該エリア送信装置20の位置（受信装置位置情報）を取得するように構成したものである、
【０１３５】
即ち、この実施の形態にかかる緊急連絡システム1では、前記図１５に示した緊急連絡システム1と同じように、送信装置20において、被測定者の生体情報を取得する生体情報取得ステップS31、取得した生体情報を記憶部に保持する生体情報記憶ステップS34、当該被測定者に関する生体情報の閾値（判断基準値又は基準範囲）を閾値データベース13bから読み出す閾値読出ステップ37を実行し、取得した生体情報について前記判断基準値又は基準範囲に基づいて異常を監視する異常監視ステップS38を実行する。この異常監視ステップS38で取得した生体情報が異常なしと判断された場合には、生体情報取得ステップS31まで戻る。一方、当該異常監視ステップS38において異常ありと判断された場合には、当該送信装置20は、記憶部に保持されている連絡先データベース13eを参照して指定受信装置30aを抽出し（指定受信装置抽出ステップS65）、当該指定受信装置30aに対して、緊急連絡装置10を介することなく緊急情報を送信する（緊急情報送信ステップS66）。これにより、指定受信者は、緊急連絡装置10の動作状況を問題とすることなく、被測定者の緊急情報を取得することができる（緊急情報取得ステップS41）。よって、例えば緊急連絡装置10に何らかの障害が発生した場合においても、当該被測定者の緊急情報を指定受信装置30aに送信することができる。
【０１３６】
また、前記送信装置20における異常監視ステップS38での監視結果が異常ありとなった場合には、被測定者が危険又は緊急であることを示す緊急情報及び／又は当該被測定者の生体情報、並びに送信装置20が取得した位置情報を、緊急連絡装置10に送信する（生体／緊急情報・位置情報送信ステップS35）。
【０１３７】
緊急連絡装置10では、生体／緊急情報・被測定者位置情報取得ステップS54において、送信装置20から送信された生体情報及び／又は緊急情報と、位置情報とを取得し、これを生体情報記憶ステップS34において生体情報・被測定者位置情報データベース13cに記録した後、指定受信装置30aとエリア受信端末とに、被測定者に関する緊急情報を送信する処理を行う。
【０１３８】
即ち、指定受信装置30aに緊急情報を送信する処理は、前記図１５に示した緊急連絡システム1と同様であり、緊急連絡装置10において、指定受信装置抽出ステップS39と、緊急情報送信ステップS40を実行する。一方、エリア受信装置30bに緊急情報を送信する処理では、最初に各受信装置30の現在位置を確認するための処理が行われる。具体的には、各受信装置30に対して位置情報の送信を要求する（位置情報要求ステップS67）。かかる位置情報の要求を受けた受信装置30は、ＧＰＳ機能などにより自己の位置情報を読み出し（位置情報読出ステップS68）、これを緊急連絡装置10に送信する（位置情報送信ステップS69）。緊急連絡装置10では、受信装置30から取得した位置情報を受信装置位置情報として取得する（受信装置位置情報取得ステップS70）。そして当該受信装置位置情報に基づいて、各受信装置30の現在位置を特定し、この中から、送信装置20から取得した被測定者位置情報で特定される位置に近い受信装置30、又は当該被測定者位置情報で特定される位置から所定範囲内の受信装置30をエリア受信装置30bとして抽出する（エリア受信装置抽出ステップS42）。そしてこの抽出したエリア受信装置30bに対して、生体情報及び／又は緊急情報を送信する緊急情報送信ステップS43を実行する。
【０１３９】
以上の処理により、受信装置30ともなり得る送信装置20の位置情報が、常には緊急連絡装置10に保持されない場合であっても、被測定者の緊急状況に応じてエリア受信装置30bを抽出かつ特定し、当該エリア送信装置20に対して、被測定者の緊急情報を送信することができる。また、かかる処理により、エリア受信者ともなり得る被測定者の位置情報が常には監視されていないことから、被測定者のプライバシー保護に貢献することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の緊急連絡装置は、生体情報に基づいて被測定者を監視するための緊急連絡装置、及びこれを用いた緊急連絡システムとして利用することができる。かかる被測定者は必ずしも高齢者に限られるものではなく、また一人暮らしや夫婦のみで暮らしている者に限られるものではなく、健常者など、様々な者の生体情報を監視するために使用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
10    緊急連絡装置
13    記憶部
13a    ユーザーデータベース
13b    閾値データベース
13c    生体情報・被測定者位置情報データベース
14    入力部
15    表示部
16    通信部
20    送信装置
20    受信装置
20    送信装置
20a    ウエアラブル端末
20b    携帯情報端末
27a    近距離通信部
27b    近距離通信部
29a    センサ部
30    受信装置
30a    指定受信装置
30b    エリア受信装置
【図１】
2018085079.tif 000003
【図２】
2018085079.tif 000004
【図３】
2018085079.tif 000005
【図４】
2018085079.tif 000006
【図５】
2018085079.tif 000007
【図６】
2018085079.tif 000008
【図７】
2018085079.tif 000009
【図８】
2018085079.tif 000010
【図９】
2018085079.tif 000011
【図１０】
2018085079.tif 000012
【図１１】
2018085079.tif 000013
【図１２】
2018085079.tif 000014
【図１３】
2018085079.tif 000015
【図１４】
2018085079.tif 000016
【図１５】
2018085079.tif 000017
【図１６】
2018085079.tif 000018
【図１７】
2018085079.tif 000019