(57)【要約】【課題】可燃性又は微燃性のリスクを有する冷媒が漏洩した場合であっても、庫内に冷媒が滞留する不都合を解消し、安全な使用を実現することができる低温貯蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】この目的を達成するため、本発明の低温貯蔵庫は、開閉自在に摺動扉にて貯蔵室の開口部を閉塞し、当該貯蔵室内を可燃性又は微燃性冷媒を用いた冷却装置により冷却するものであって、当該貯蔵室内に漏洩した可燃性又は微燃性冷媒を検知する冷媒漏洩検出手段と、当該摺動扉を開放する扉開放手段とを備え、当該扉開放手段は、当該冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき、可動鉄心を直線運動させるソレノイドと、当該可動鉄心の直線運動を当該摺動扉を開放方向の運動に変換するリンク部材とを有する。【選択図】図１
2018048770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在に摺動扉にて貯蔵室の開口部を閉塞し、当該貯蔵室内を可燃性又は微燃性冷媒を用いた冷却装置により冷却する低温貯蔵庫において、
当該貯蔵室内に漏洩した可燃性又は微燃性冷媒を検知する冷媒漏洩検出手段と、
当該摺動扉を開放する扉開放手段とを備え、
当該扉開放手段は、当該冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき、可動鉄心を直線運動させるソレノイドと、当該可動鉄心の直線運動を当該摺動扉を開放方向の運動に変換するリンク部材とを有することを特徴とする低温貯蔵庫。
【請求項２】
開閉自在に摺動扉にて貯蔵室の開口部を閉塞し、当該貯蔵室内を可燃性又は微燃性冷媒を用いた冷却装置により冷却する低温貯蔵庫において、
当該貯蔵室内に漏洩した可燃性又は微燃性冷媒を検知する冷媒漏洩検出手段と、
当該摺動扉を開放する扉開放手段とを備え、
当該扉開放手段は、当該冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき、可動鉄心を回転運動させるソレノイドと、当該可動鉄心の回転運動を当該摺動扉を開放方向の運動に変換するリンク部材とを有することを特徴とする低温貯蔵庫。
【請求項３】
前記扉開放手段は、前記摺動扉の摺動方向と直交する方向における当該摺動扉の中央部に作用して当該摺動扉を開放する請求項１又は請求項２に記載の低温貯蔵庫。
【請求項４】
警報手段を備え、
当該警報手段は、前記冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき警報動作を行う請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の低温貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式の扉にて庫内が閉塞された低温貯蔵庫であって、当該庫内を微燃性又は可燃性冷媒を用いて冷却する低温貯蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗において配設されている低温貯蔵庫は、庫内を所定の冷却温度に維持するため、冷媒が用いられている。この際、冷媒として、Ｒ２２等の特定フロン系冷媒や、Ｒ４０４Ａ等の代替フロン系冷媒が用いられていた。しかし、代替フロン系冷媒は、オゾン層破壊係数が０であるものの温暖化係数（ＧＷＰ）が高い。そこで、地球温暖化防止の観点から、近年では、炭酸ガスや、アンモニア、炭化水素などの自然冷媒や、低ＧＷＰのフッ素含有冷媒などが使用されている。しかしながら、自然冷媒の中でも炭化水素系は可燃性冷媒であり、低ＧＷＰ冷媒は、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を例として挙げられるように微燃性冷媒であることが多い。そのため、これら可燃性又は微燃性のリスクを有する冷媒を使用する場合には、安全管理が重要となる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、炭化水素系又はこれに類する爆発の危険性を有するガスを冷媒として使用する電気冷蔵庫において、ガス漏れが発生したときに安全にシステムを停止することができる電気冷蔵庫が開示されている。具体的には、特許文献１に記載された電気冷蔵庫は、圧縮機、凝縮器、毛細管及び蒸発器で構成される冷媒サイクルを有すると共に、炭化水素系又はこれに類する爆発の危険性を有するガスを冷媒として使用する電気冷蔵庫において、前記冷凍サイクルに設置されると共にガス漏れを検知する外部センサと、該外部センサからの出力値と予め設定記憶されている値とからガス漏れの有無を判断する判断手段と、該判断手段によりガス漏れが発生していると判断された場合に、電気冷蔵庫の電源を遮断し、システムを停止させる制御手段とを備えている。
【０００４】
これにより、特許文献１に開示された電気冷蔵庫では、冷凍サイクルに設置された外部センサによりガス漏れを検知し、判断手段がガス漏れと判断して制御手段がシステムを停止することにより、冷媒への引火・爆発を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、電気冷蔵庫が扉にて庫内を閉塞して構成されるものであった場合、当該庫内は密閉空間となるため、システムを停止したとしても、内部に漏洩した可燃性又は微燃性のリスクを有する冷媒は、当該密閉空間内に滞留することとなり、最低可燃レベルを超えてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、市場からは、可燃性又は微燃性のリスクを有する冷媒が漏洩した場合であっても、庫内に冷媒が滞留する不都合を回避し、安全な使用を実現する低温貯蔵庫の開発が要望されてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本件発明者等は、鋭意研究の結果、可燃性又は微燃性のリスクを有する冷媒が漏洩した場合であっても、庫内に冷媒が滞留する不都合を解消することができる低温貯蔵庫を提供するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係る低温貯蔵庫は、開閉自在に摺動扉にて貯蔵室の開口部を閉塞し、当該貯蔵室内を可燃性又は微燃性冷媒を用いた冷却装置により冷却するものであって、当該貯蔵室内に漏洩した可燃性又は微燃性冷媒を検知する冷媒漏洩検出手段と、当該摺動扉を開放する扉開放手段とを備え、当該扉開放手段は、当該冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき、可動鉄心を直線運動させるソレノイドと、当該可動鉄心の直線運動を当該摺動扉を開放方向の運動に変換するリンク部材とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る低温貯蔵庫は、開閉自在に摺動扉にて貯蔵室の開口部を閉塞し、当該貯蔵室内を可燃性又は微燃性冷媒を用いた冷却装置により冷却するものであって、当該貯蔵室内に漏洩した可燃性又は微燃性冷媒を検知する冷媒漏洩検出手段と、当該摺動扉を開放する扉開放手段とを備え、当該扉開放手段は、当該冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき、可動鉄心を回転運動させるソレノイドと、当該可動鉄心の回転運動を当該摺動扉を開放方向の運動に変換するリンク部材とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る低温貯蔵庫は、扉開放手段が、前記摺動扉の摺動方向と直交する方向における当該摺動扉の中央部に作用して当該摺動扉を開放することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る低温貯蔵庫は、さらに、警報手段を備え、当該警報手段は、前記冷媒漏洩検出手段の冷媒漏洩検知に基づき警報動作を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る低温貯蔵庫によれば、万が一、冷却装置を構成する冷媒回路から可燃性又は微燃性冷媒が貯蔵室内に漏洩した場合であっても、冷媒漏洩検出手段が当該冷媒の漏洩を検知し、扉開放手段を作動させて、摺動扉を開放させるため、貯蔵室内に可燃性又は微燃性冷媒が滞留する不都合を解消することができる。特に、本発明において、扉開放手段は、可動鉄心を直線運動させるソレノイドと、当該可動鉄心の直線運動を当該摺動扉を開放方向の運動に変換するリンク部材とを有することにより、開口部周縁に扉開放手段を配置するスペースを確保できない場合であっても、リンク部材によって、ソレノイドの可動鉄心の直線運動を摺動扉を開放する方向の運動に変換することができるため、支障なく扉の開放を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した第１実施形態としての低温貯蔵庫の正面図である。
【図２】図１の低温貯蔵庫の概略縦断側面図である。
【図３】図１の低温貯蔵庫の扉開放手段の概略説明図である。
【図４】図１の低温貯蔵庫の制御ブロック図である。
【図５】第２実施形態としてのアイスケースの正面図である。
【図６】図５のアイスケースの扉開放手段の概略説明図である。
【図７】第３実施形態としての扉開放手段の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態としての低温貯蔵庫について図面を参照して説明する。ここでは、本発明における扉開放手段を構成するソレノイドとしてプッシュソレノイドを採用した第１実施形態と、プルソレノイドを採用した第２実施形態を例に挙げて説明する。
【００１６】
まず初めに、図１〜図４を参照して第１実施形態の低温貯蔵庫１について説明する。図１は低温貯蔵庫１の正面図、図２は低温貯蔵庫１の概略縦断側面図、図３は扉開放手段の概略説明図、図４は制御装置Ｃのブロック図をそれぞれ示している。
【００１７】
第１実施形態としての低温貯蔵庫１は、前面に開口部が形成された矩形状の断熱箱体２により本体が構成されている。この断熱箱体２内には、前面に開口する貯蔵室３が形成され、当該貯蔵室３の前面開口（開口部）４は、開閉自在に内部を透視可能なガラス扉５、５により閉塞されている。本実施形態において、当該ガラス扉５、５は、左右にスライド自在とされた摺動扉とされている。また、貯蔵室３内には商品を陳列するための複数段の棚６・・が架設されている。
【００１８】
断熱箱体２内部の上後部には、仕切板７にて貯蔵室３内と区画された冷却室８が形成されている。当該冷却室８内には、冷却装置Ｒを構成する蒸発器９及び減圧手段としてのキャピラリーチューブ（図示しない）等が蒸発器用送風機１１と共に配設されている。また、本実施の形態における低温貯蔵庫１は、断熱箱体２の底面には、化粧パネル１２にて囲繞された機械室１３が形成されている。この機械室１３内には、冷却装置Ｒを構成する圧縮機１４や凝縮器（放熱器）１５、凝縮器用送風機１６等の各種機器が配設されている。機械室１３内に配設された圧縮機１４と、凝縮器１５と、冷却室８に配設されたキャピラリーチューブ及び蒸発器９は、冷媒配管により順次環状に接続されることにより、周知の冷媒回路を構成している。当該冷媒回路中には、所定量の冷媒が封入されている。
【００１９】
本発明において、当該冷媒としては、上述したように、オゾン層破壊係数や温暖化係数（ＧＷＰ）の観点から、自然冷媒や、低ＧＷＰ冷媒を用いる。自然冷媒としては、プロパンに代表される可燃性冷媒があり、低ＧＷＰ冷媒としては、Ｒ３２、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ等に代表される微燃性冷媒がある。本発明では、これら可燃性冷媒や微燃性冷媒が断熱箱体２内において冷媒配管等から万が一漏洩した場合に、高濃度の可燃性及び微燃性冷媒が貯蔵室３内に滞留する不都合を解消するための扉開放手段を備えたものである。
【００２０】
以下、図３を参照して、扉開放手段について説明する。本実施の形態における扉開放手段は、所定の信号に基づいて可動鉄心２０Ａを直線運動させるプッシュソレノイド２０と、当該可動鉄心２０Ａの直線運動をガラス扉５を開放方向の運動に変換するリンク部材２１とから構成されている。本実施の形態では、リンク部材２１は、回動軸２１Ａを中心として所定の角度に折曲された押圧片２１Ｂと作用片２１Ｃと備える。当該リンク部材２１は、前面開口４のガラス扉５の閉鎖側端部５Ａと当接する位置に配設されていれば良い。例えば、ガラス扉５の閉鎖側端部５Ａが接する縁部の上方や、下方に設けられていれば、リンク部材２１が利用者から目立たない位置に設けられているため、外観の向上や、開閉作業性が向上する。
【００２１】
これ以外にも、リンク部材２１は、ガラス扉５の摺動方向と直交する方向におけるガラス扉５の中央部に作用して当該ガラス扉５を開放するように、ガラス扉５の閉鎖側端部５Ａの中央部と当接する縁部に設けられていることが好ましい。これにより、より一層小さな力でガラス扉５を開放することが可能となる。いずれの場合であっても、当該リンク部材２１の作用片２１Ｃは、ガラス扉５が摺動するレール１７側に配置され、リンク部材２１の押圧片２１Ｂは、貯蔵室３外やレール１７とは離間した貯蔵室３内に配置される。
【００２２】
プッシュソレノイド２０は、一例として、可動鉄心２０Ａがガラス扉５が開放する側とは反対側の方向に（すなわち、閉鎖方向に）突出可能に配置され、リンク部材２１の押圧片２１Ｂを押圧可能とする。プッシュソレノイド２０によって、リンク部材２１の押圧片２１Ｂが押圧されると回動軸２１Ａを中心としてリンク部材２１が回動し、回動軸２１Ａを中心として作用片２１Ｃがガラス扉５を開放する方向に回動する。リンク部材２１の押圧片２１Ｂと作用片２１Ｃとは同じ長さに構成される必要はなく、例えば、プッシュソレノイド２０の収容スペース及び、作用片２１Ｃの動作による扉開放面積確保のため、作用片２１Ｃを押圧片２１Ｂよりも長く構成することが好ましい。また、当該作用片２１Ｃの端部は、常時ガラス扉５が閉じられる方向にばね等の図示しない付勢部材によって付勢されていることが好ましい。なお、図３中１７Ａはレールガイドである。
【００２３】
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる低温貯蔵庫１の制御装置Ｃについて説明する。制御装置Ｃは、汎用のマイクロコンピュータにより構成されている。当該制御装置Ｃの入力側には、各種設定を行うコントロールパネル２５、各種温度センサや圧力センサ２６、冷媒漏洩センサ（冷媒漏洩検出手段）２７などが接続されている。
【００２４】
当該冷媒漏洩センサ２７は、当該低温貯蔵庫１において用いられている可燃性又は微燃性冷媒の燃焼下限界（以下、単にＬＦＬと称する。ｋｇ／ｍ３）に基づいて検出出力を行う。当該冷媒の燃焼下限界は、ＩＳＯ５１４９−１に規定されている。例えば、自然冷媒であるプロパンのＬＦＬは０．０３８ｋｇ／ｍ３、微燃性冷媒であるＲ３２のＬＦＬは０．３０７ｋｇ／ｍ３、Ｒ１２３４ｙｆのＬＦＬは０．２８９ｋｇ／ｍ３、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）のＬＦＬは０．３０３ｋｇ／ｍ３である。本実施の形態では、各冷媒の燃焼下限界の１／４の値以下の濃度を検出した場合に、冷媒漏洩センサ２７は、冷媒の漏洩を検出したものとして、制御装置Ｃに検出信号を送る。
【００２５】
また、当該冷媒漏洩センサ２７は、貯蔵室３内のいずれかの場所に配置されていればよいが、プロパン等の上述した冷媒は、空気よりも比重が重いため、貯蔵室３内の下部に配設することがより好ましい。
【００２６】
上述した制御装置Ｃの出力側には、冷却装置Ｒを構成する圧縮機１４や蒸発器用送風機１１、凝縮器用送風機１６、プッシュソレノイド２０、警報手段としての警報ブザー２８や警報ランプ２９などが接続されている。本実施形態において警報手段は、警報ブザーや警報ランプにより構成しているが、本発明において当該警報手段は、これに限定されるものではなく、外部に冷媒漏洩を報知することができる手段であれば、いずれの手段も採用することができる。
【００２７】
以上の構成により、制御装置Ｃは、コントロールパネル２５により入力されて設定された条件及び各種温度センサや圧力センサ２６の検出に基づき、圧縮機１４、蒸発器用送風機１１、凝縮器用送風機１６を運転制御して、貯蔵室３内を所定の冷却温度に冷却する。
【００２８】
次に、冷媒漏洩検出時の動作について説明する。断熱箱体２内に配設された蒸発器９等の冷媒回路を構成する機器から可燃性又は微燃性冷媒が漏洩し、貯蔵室３内に配設された冷媒漏洩センサ２７が冷媒漏洩を検出すると、制御装置Ｃは、当該冷媒漏洩検出に基づいて、扉開放手段を構成するプッシュソレノイド２０を作動させて閉鎖されたガラス扉５の開放動作、又は、完全閉鎖回避動作を行う。具体的には、扉開放手段を構成するリンク部材２１は、常時、付勢手段によって作用片２１Ｃがガラス扉５の閉鎖方向に位置している。この状態で、プッシュソレノイド２０が作動することによって、可動鉄心２０Ａがリンク部材２１の押圧片２１Ｂをガラス扉５の閉鎖方向に押圧し、リンク部材２１の作用片２１Ｃが付勢手段の付勢力に抗って回動軸２１Ａを中心として回動して作用片２１Ｃの端部が閉じられたガラス扉５を開放する方向に摺動させる。これにより、リンク部材２１の作用片２１Ｃのストローク分だけガラス扉５は開放された状態となる。また、当該プッシュソレノイド２０が押圧片２１Ｂを押圧している間は、作用片２１Ｃは、この位置を維持するため、故意にガラス扉５を閉鎖しようとしても、当該作用片２１Ｃによって、ガラス扉５が完全に閉鎖される不都合を回避することができる。
【００２９】
このように、本発明によれば、万が一、冷却装置Ｒを構成する冷媒回路から可燃性又は微燃性冷媒が貯蔵室３内に漏洩した場合であっても、冷媒漏洩センサ２７が当該冷媒の漏洩を検知し、扉開放手段を構成するプッシュソレノイド２０を作動させて、ガラス扉５を開放させるため、貯蔵室３内に可燃性又は微燃性冷媒が滞留する不都合を解消することができる。よって、貯蔵室３内に高濃度の可燃性又は微燃性冷媒が滞留することにより、引火等のおそれを回避することができ、安全性を確保することができる。
【００３０】
特に、本発明において、扉開放手段は、可動鉄心２０Ａを直線運動させるプッシュソレノイド２０と、当該可動鉄心２０Ａの直線運動を当該ガラス扉５を開放方向の運動に変換するリンク部材２１とを有することにより、前面開口４周縁に扉開放手段を配置するスペースを確保できない場合であっても、リンク部材２１によって、ソレノイド２０の可動鉄心２０Ａの直線運動をガラス扉を開放する方向に摺動させることができるため、支障なく扉の開放を行うことができる。
【００３１】
また、本実施の形態において、制御装置Ｃは、冷媒漏洩センサ２７により冷媒漏洩を検出した場合には、警報ブザー２８や、警報ランプ２９等の警報手段を作動させて、使用者や管理者等に冷媒漏洩を報知する。当該警報ブザー２８は、低温貯蔵庫の外部に向けて出力するものであることが好ましい。なお、当該プッシュソレノイド２０は、使用者等の解除動作に基づいて、可動鉄心２０Ａが元の位置に戻ることによって、リンク部材２１の作用片２１Ｃは、付勢部材によって常時ガラス扉５が閉じられる方向に回動軸２１Ａを中心として回動し、ガラス扉５は完全に閉鎖可能な状態とすることができる。
【００３２】
次に、プルソレノイドを採用した第２実施形態について図５及び図６を参照して説明する。図５は低温貯蔵庫としてのアイスケース３０の正面図、図６は扉開放手段の概略説明図をそれぞれ示している。
【００３３】
第２実施形態としてのアイスケース３０は、図５に示すように、上面に開口部が形成された矩形状の断熱箱体３１により構成されている。この断熱箱体３１内には、上面に開口する図示しない貯蔵室が形成され、当該貯蔵室の上面開口（開口部）３２は、開閉自在に内部を透視可能なガラス扉３３、３３により閉塞されている。本実施形態において、当該ガラス扉３３、３３は、手前側から奥方向にスライド自在とされた摺動扉とされている。また、このガラス扉３３、３３は、手前側から奥方向に行くにしたがって高くなるように傾斜して形成されており、当該ガラス扉３３は自重により閉鎖する方向に摺動可能とされている。
【００３４】
なお、当該第２実施形態としてのアイスケース３０は、第１実施形態と同様に冷却装置Ｒを備えているが、これらの構成については第１実施形態と同様であるためここでの説明は省略する。ここでは、上述した第１実施形態とは異なる扉開放手段について図６を参照して説明する。
【００３５】
第２実施形態における扉開放手段は、所定の信号に基づいて可動鉄心４０Ａを直線運動させるプルソレノイド４０と、当該可動鉄心４０Ａの直線運動をガラス扉３３を開放方向の運動に変換するリンク部材４１とから構成されている。本実施の形態では、図６に示すように、リンク部材４１は、ガラス扉３３の開放側端部３３Ａと可動鉄心４０Ａとを接続する連結線４２と、当該ガラス扉３３の開放側端部３３Ａと可動鉄心４０Ａとの間において、連結線４２を回動により巻き取り、引き出し可能とする巻取部材４３とを備えている。当該プルソレノイド４０は、例えば、断熱箱体３１の奥部内壁面に沿って、当該プルソレノイド４０に設けられた可動鉄心４０Ａを上側として、当該可動鉄心４０Ａが上下方向に直線運動するように配置される。プルソレノイド４０によって、可動鉄心４０Ａが下方に移動すると、連結線４２が下方に引き下げられ、連結線４２が巻き付けられた巻取部材４３が回動し、当該連結線４２が接続されたガラス扉３３は開放方向にレール４４上を摺動する。
【００３６】
本実施の形態において、リンク部材４１の連結線４２は、ガラス扉３３の摺動方向と直交する方向におけるガラス扉３３の中央部に作用して当該ガラス扉３３を開放するように、ガラス扉３３の開放側端部３３Ａの中央部に連結されていることが好ましい。これにより、より一層小さな力でガラス扉３３を開放することが可能となる。
【００３７】
第２実施形態において、冷媒漏洩センサ２７の冷媒漏洩検出に基づく扉開放手段の制御は、上述した第１実施形態と同様とする。よって、当該プルソレノイド４０を用いた場合であっても、プッシュソレノイド２０を用いた場合と同様に、冷媒漏洩検出に基づいて、ガラス扉３３を開放する方向に摺動させることができる。また、当該プルソレノイド４０が作用している間は、ガラス扉３３は自重に抗って、この位置を維持するため、故意にガラス扉３３を閉鎖しようとしても、ガラス扉３３が完全に閉鎖される不都合を回避することができる。
【００３８】
したがって、第２実施形態の場合も第１実施形態と同様に、万が一、冷却装置Ｒを構成する冷媒回路から可燃性又は微燃性冷媒が貯蔵室３内に漏洩した場合であっても、冷媒漏洩センサ２７が当該冷媒の漏洩を検知し、扉開放手段を構成するプルソレノイド４０を作動させて、ガラス扉３３を開放させるため、貯蔵室３内に可燃性又は微燃性冷媒が滞留する不都合を解消することができる。なお、当該実施の形態では、上面開口に形成されたガラス扉３３を開放して、貯蔵室３内に高濃度の冷媒が滞留する構成を採用しているため、例えば、蒸発器用送風機１１の回転数を通常の運転時よりも上げることによって、貯蔵室３内に外気の流入を促進させて、効率的に貯蔵室３内の冷媒を外部に排出することが可能となる。
【００３９】
また、この場合においても、制御装置Ｃは、冷媒漏洩センサ２７により冷媒漏洩を検出した場合には、警報ブザー２８等の警報手段を作動させて、使用者や管理者等に冷媒漏洩を報知する。なお、当該プルソレノイド４０は、使用者等の解除動作に基づいて、可動鉄心４０Ａが元の位置に戻ることによって、自重によりガラス扉３３は閉鎖状態とすることができる。
【００４０】
また、上述した第２実施形態としてのアイスケース３０ではプルソレノイド４０を用いて、冷媒漏洩検出時に、ガラス扉３３を開放しているが、これ以外にも、第３の実施形態として、図７に示すように、可動鉄心を回転運動させるロータリソレノイドを用いて、冷媒漏洩検出時にガラス扉３３を開放しても良い。すなわち、図７に示す扉開放手段は、所定の信号に基づいて可動鉄心５０Ａを回転運動させるロータリソレノイド５０と、当該可動鉄心５０Ａの回転運動をガラス扉３３を開放方向の運動に変換するリンク部材５１とから構成されている。図７の実施形態では、リンク部材５１は、ガラス扉３３の開放側端部３３Ａと可動鉄心５０Ａとを接続する連結線４２と、当該ガラス扉３３の開放側端部３３Ａと可動鉄心５０Ａとの間において、連結線４２を回動により巻き取り、引き出し可能とする巻取部材４３とを備えている。当該ロータリソレノイド５０は、例えば、断熱箱体３１の奥部内壁面に沿って、当該ロータリソレノイド５０に設けられた可動鉄心５０Ａを水平方向として、当該可動鉄心５０Ａが回転運動するように配置される。ロータリソレノイド５０によって、可動鉄心５０Ａが所定の方向に回動すると、連結線４２が下方に引き下げられながら当該可動鉄心５０Ａに巻き取られ、連結線４２が巻き付けられた巻取部材４３が回動し、当該連結線４２が接続されたガラス扉３３は開放方向にレール４４上を摺動する。
【００４１】
この場合においても、リンク部材５１の連結線４２は、ガラス扉３３の摺動方向と直交する方向におけるガラス扉３３の中央部に作用して当該ガラス扉３３を開放するように、ガラス扉３３の開放側端部３３Ａの中央部に連結されていることが好ましい。これにより、より一層小さな力でガラス扉３３を開放することが可能となる。
【００４２】
第３実施形態において、冷媒漏洩センサ２７の冷媒漏洩検出に基づく扉開放手段の制御は、上述した第１実施形態と同様とする。よって、当該ロータリソレノイド５０を用いた場合であっても、プッシュソレノイド２０を用いた場合と同様に、冷媒漏洩検出に基づいて、ガラス扉３３を開放する方向に摺動させることができる。また、当該ロータリソレノイド５０が作用している間は、ガラス扉３３は自重に抗って、この位置を維持するため、故意にガラス扉３３を閉鎖しようとしても、ガラス扉３３が完全に閉鎖される不都合を回避することができる。
【００４３】
上述した第２及び第３実施形態におけるアイスケース３０では、手前側から奥方向にスライド自在とされたガラス扉３３を、リンク部材によってガラス扉３３後端の開放側端部３３Ａを引き上げる扉開放手段を用いているが、本発明は、これに限定されない。すなわち、手前側から奥側にスライド自在とされたガラス扉３３の前端の閉鎖側端部を第１実施形態において用いたようなプッシュソレノイドを用いた扉開放手段により押し上げる構成を採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明にかかる低温貯蔵庫は、冷媒漏洩を検知して、扉を開放することにより、貯蔵室内に高濃度の冷媒が滞留する不都合を未然に回避することができる。よって、自然冷媒や低ＧＷＰ冷媒等の可燃性又は微燃性のリスクを有する冷媒を用いた場合であっても、安全な使用を実現することができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｒ    冷却装置
１    低温貯蔵庫
２    断熱箱体
３    貯蔵室
４    前面開口（開口部）
５、３３  ガラス扉（摺動扉）
６    棚
７    仕切板
８    冷却室
９    蒸発器
１１    蒸発器用送風機
１２    化粧パネル
１３    機械室
１４    圧縮機
１５    凝縮器
１６    凝縮器用送風機
１７    レール
２０    プッシュソレノイド
２０Ａ、４０Ａ、５０Ａ  可動鉄心
２１、４１、５１  リンク部材
２１Ａ  回動軸
２１Ｂ  押圧片
２１Ｃ  作用片
２５    コントロールパネル
２６    各種温度・圧力センサ
２７    冷媒漏洩センサ（冷媒漏洩検出手段）
２８    警報ブザー（警報手段）
２９    警報ランプ（警報手段）
３０    アイスケース（低温貯蔵庫）
３１    断熱箱体
３２    上面開口（開口部）
４０    プルソレノイド
４２    連結線
４３    巻取部材
４４    レール
５０    ロータリソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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