(57)【要約】【課題】施工コストを低減するとともに、各種作業の支障にならないようにしながら、裏込め時に裏込め材が連通口から更生管内に侵入するのを防止可能な既設管更生方法を提供する。【解決手段】更生管３を既設管１内に挿し入れて既設管１の内壁に沿わせる。更生管３における接続口２ｂと対応する接続口対応位置３ｐが既設管１内に挿し入れられる前に、接続口対応位置３ｐに連通口３ｂを削孔する。更生管１の内周面の周方向に沿う環状の封止受けフレーム５を更生管３内に設置する。封止受けフレーム５の封止受け部材５ｃで受けた封止材５ｐによって接続口２ｂから連通口３ｂに跨って封止する。封止した状態で、既設管１の内周と更生管３の外周との間の管間隙間１ｇに裏込め材ａを充填する。【選択図】図１
2018185039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐管との接続口を有する既設管を更生する方法であって、
更生管を前記既設管内に挿し入れて前記既設管の内壁に沿わせる挿入工程と、
前記更生管における前記接続口と対応する接続口対応位置が前記既設管内に挿し入れられる前に、前記接続口対応位置に連通口を削孔する削孔工程と、
前記連通口に封止受け部材を設置する設置工程と、
前記封止受け部材で受けた封止材によって前記接続口から前記連通口に跨って封止する封止工程と、
前記封止した状態で、前記既設管の内周と前記更生管の外周との間の管間隙間に裏込め材を充填する裏込め工程と、
を備えたことを特徴とする既設管更生方法。
【請求項２】
前記設置工程では前記更生管の内周面の周方向に沿う環状の封止受けフレームを前記更生管内における前記連通口と同じ管軸方向位置に設置し、前記封止受けフレームの周方向における前記連通口と対応する位置に前記封止受け部材が設けられており、
前記裏込め材の養生後、前記封止受けフレームから前記更生管の外部へ引き出された牽引条体を後に引っ張ることによって、前記封止受けフレームを撤去することを特徴とする請求項１に記載の既設管更生方法。
【請求項３】
前記封止受け部材が、前記連通口を塞がないように設けられており、
前記裏込め材の養生後、前記封止を解除する一方、前記封止受け部材を残置することを特徴とする請求項１に記載の既設管更生方法。
【請求項４】
請求項２に記載の封止受けフレームであって、
前記更生管の内周面に張り付くように環状に保持可能なフレーム本体と、
前記フレーム本体の周方向における前記連通口と対応する位置に設けられ、前記封止材を受ける封止受け部材と、
を備えたことを特徴とする封止受けフレーム。
【請求項５】
前記更生管の管軸に沿って延びる牽引条体の一端が繋着されていることを特徴とする請求項４に記載の封止受けフレーム。
【請求項６】
前記牽引条体の引っ張りによって、前記フレーム本体が、前記環状に保持されたロック状態からロック解除されて非環状に変態可能であることを特徴とする請求項５に記載の封止受けフレーム。
【請求項７】
前記フレーム本体が、前記更生管の周方向に沿うように並べられた円弧状の複数の分割リング片と、隣接する分割リング片どうしを回転可能に連結するヒンジとを含むことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の封止受けフレーム。
【請求項８】
請求項１又は３に記載の封止受け部材を含む封止受けフレームであって、
前記更生管の内周面に張り付く環状のフレーム本体を備え、
前記封止受け部材が、前記フレーム本体の周方向における前記連通口と対応する位置に、前記連通口を塞がないように設けられていることを特徴とする封止受けフレーム。
【請求項９】
請求項１、３又は８に記載の封止受け部材であって、外周部が前記連通口の周縁に嵌められ、内周部が前記封止材を受け入れ可能な環状であることを特徴とする封止受け部材。
【請求項１０】
前記接続口を向く外端部には前記更生管の外周面に係止される環状の鍔部が形成され、前記鍔部と前記更生管の外周面との間にシール材が設けられることを特徴とする請求項９に記載の封止受け部材。
【請求項１１】
前記シール材が、接着性シール材によって構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の封止受け部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管その他の既設管の内壁に沿って更生管を設けることで既設管を更生する方法、並びに該方法に用いる封止受けフレーム及び封止受け部材等に関し、特に、取付管等の分岐管が接続された既設管に適した既設管更生方法、並びに封止受けフレーム及び封止受け部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内周に沿って更生管でライニングすることによって、既設管を更生することは公知である（特許文献１〜４等参照）。既設管には取付管や流入管等の分岐管が接続されている。既設管の周壁には、これら分岐管との接続口が設けられている。更生管のライニング後、分岐管からパッカー等の接続口封止材を挿し入れて前記接続口を塞ぐ。次いで、既設管の内周と更生管の外周との間の管間隙間に裏込め材を充填する。このとき、接続口封止材によって、裏込め材が接続口から分岐管内へ流入するのが防止される。裏込め材の養生、硬化後、接続口封止材を撤去したうえで、外部削孔機を分岐管内に入れて、更生管における接続口対応位置に確認用の孔を開ける。続いて、削孔ロボットからなる内部削孔機とＴＶカメラ車を更生管内に入れて、削孔ロボットの遠隔操作によって前記孔を拡げることで、更生管に接続口との連通口を削孔している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５６５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６５１７０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４３５５５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４３６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部削孔機や内部削孔機は高価であり、施工コストが嵩む。また、削孔に時間がかかるうえに、遠隔操作であるために削孔不良も起きやすい。
そこで、発明者は、更生管における接続口対応位置が既設管内に挿し入れられる前に、前記接続口対応位置に連通口を削孔する工法（以下「事前削孔工法」と称す）を提案済である（特願２０１６−２４７４０９号）。該事前削孔工法においては、裏込め工程の際、前記接続口の封止だけでなく、連通口をも封止して、裏込め材が連通口から更生管の内部に侵入するのを防止する必要がある。また、更生管の内部に封止材用の支持手段を設置する場合、該支持手段が他の作業の邪魔にならないようにする必要がある。
本発明は、かかる事情に鑑み、事前削孔工法を採用することで施工コストを低減するとともに、各種作業の支障にならないようにしながら、裏込め時に裏込め材が連通口から更生管内に侵入するのを防止可能な既設管更生方法及び封止受け手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、分岐管との接続口を有する既設管を更生する方法であって、
更生管を前記既設管内に挿し入れて前記既設管の内壁に沿わせる挿入工程と、
前記更生管における前記接続口と対応する接続口対応位置が前記既設管内に挿し入れられる前に、前記接続口対応位置に連通口を削孔する削孔工程と、
前記連通口に封止受け部材を設置する設置工程と、
前記封止受け部材で受けた封止材によって前記接続口から前記連通口に跨って封止する封止工程と、
前記封止した状態で、前記既設管の内周と前記更生管の外周との間の管間隙間に裏込め材を充填する裏込め工程と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
当該更生方法によれば、更生管の外部ひいては既設管の外部の例えばマンホールで連通口を削孔できる。したがって、削孔作業を簡単かつ短時間に行なうことができ、かつ削孔不良を防止できる。高価な削孔ロボットを使う必要が無く、施工コストを大幅に低減できる。封止受け手段として、封止受け部材を連通口に設けて封止材を支持し、該封止材によって連通口を封止しておくことによって、裏込め工程時に裏込め材が連通口から更生管内に侵入するのを防止できる。封止受け部材は他の各種作業の邪魔にならない。他の各種作業としては、浮上防止チェーンの設置、レーザー測距等が挙げられる。更に、更生管内を流体が流れている場合でも、封止受け部材が流下の妨げになるのを防止できる。
前記封止材は、前記接続口から前記連通口に跨るように配置されることが好ましい。これによって、１つの封止材によって、前記連通口を封止できるだけでなく、前記接続口をも封止できる。
【０００７】
前記設置工程では前記更生管の内周面の周方向に沿う環状の封止受けフレームを前記更生管内における前記連通口と同じ管軸方向位置に設置し、前記封止受けフレームの周方向における前記連通口と対応する位置に前記封止受け部材が設けられており、
前記裏込め材の養生後、前記封止受けフレームから前記更生管の外部へ引き出された牽引条体を後に引っ張ることによって、前記封止受けフレームを撤去することにしてもよい。
封止受け手段として、封止受けフレームを環状に形成することによって、封止受けフレームが他の各種作業の邪魔になるのを回避できる。更生管内を流体が流れている場合でも、封止受けフレームが流下の妨げになるのを防止できる。
裏込め後、安価な手段で封止受けフレームを更生管から撤去できる。これによって、封止受けフレームが更生管内における流下の妨げにならないようにすることができる。
【０００８】
前記封止受けフレームが、
前記更生管の内周面に張り付くように環状に保持可能なフレーム本体と、
前記フレーム本体の周方向における前記連通口と対応する位置に設けられ、前記封止材を受ける封止受け部材と、
を備えていることが好ましい。
更生管における接続口対応位置が既設管内に挿し入れられる前に、接続口対応位置に連通口を削孔し、かつ封止受けフレームを設置しておく。既設管及び更生管の外部の例えばマンホール内での作業となるため、簡単かつ短時間で行なうことができ、施工コストを低減できる。封止受けフレームの封止受け部材で受けた封止材によって連通口を封止することによって、裏込めの際、裏込め材が更生管の内部に侵入するのを防止できる。封止受けフレームは環状であるから、浮上防止チェーン等と干渉するのを回避できる。
【０００９】
前記更生管の管軸に沿って延びる牽引条体の一端が前記封止受けフレームに繋着されていることが好ましい。前記牽引条体の他端部（外端部）は、前記更生管から引き出されていることが好ましい。
裏込め材の養生硬化後、前記牽引条体の外端部を引っ張ることによって、前記封止受けフレームを更生管から撤去することができる。
【００１０】
前記牽引条体の引っ張りによって、前記フレーム本体が、前記環状に保持されたロック状態からロック解除されて非環状に変態可能であることが好ましい。
これによって、封止受けフレームを非環状に変態させることで更生管から容易に撤去できる。
【００１１】
前記フレーム本体が、前記更生管の周方向に沿うように並べられた円弧状の複数の分割リング片と、隣接する分割リング片どうしを回転可能に連結するヒンジとを含むことが好ましい。 
これによって、封止受けフレームを更生管の内周に沿う環状にした状態で更生管内に設置できる。撤去時には封止受けフレームを任意の非環状形状に変態させることで容易に撤去できる。
【００１２】
前記封止受け部材が、前記連通口を塞がないように設けられており、
前記裏込め材の養生後、前記封止を解除する一方、前記封止受け部材を残置することが好ましい。
封止解除によって、更生管の内部と分岐管の内部を連通させることができる。封止受け部材を残置することで、撤去工程を省くことができ、施工を楽にできる。
【００１３】
前記残置（嵌め殺し）方式の封止受けフレームは、前記更生管の内周面に張り付く環状のフレーム本体を備え、
前記封止受け部材が、前記フレーム本体の周方向における前記連通口と対応する位置に、前記連通口を塞がないように設けられていることが好ましい。
フレーム本体は、撤去可能にする必要が無く、構造を簡単化できる。封止受け部材自体は連通口を塞がない構造にしておくことで、裏込め材養生後、封止材の撤去等により連通口の封止を解除すれば、連通口が開放されるようにできる。したがって、分岐管からの流体が連通口を介して更生管へ合流したり、更生管の流体が連通口を介して分岐管へ分流したりできる。前記フレーム本体を環状に形成することで、封止受けフレームを残置することにしても、更生施工後、更生管内における下水等の流体の流下を妨げないようにできる。
【００１４】
前記残置（嵌め殺し）方式の封止受け部材において、外周部が前記連通口の周縁に嵌められ、内周部が前記封止材を受け入れ可能な環状であることが好ましい。
これによって、封止受け部材の構造を簡素化できる。該封止受け部材を連通口に簡単に装着できる。封止受け部材内に封止材を挿入することによって連通口を塞ぎ、裏込め注入できる。裏込め材の養生後、封止材を封止受け部材から撤去する一方、封止受け部材は連通口に残置する。封止受け部材は、環状であるから、該封止受け部材の内部ひいては連通口を通して、更生管と分岐管が連通される。
【００１５】
前記接続口を向く外端部には前記更生管の外周面に係止される環状の鍔部が形成されていることが好ましい。これによって、封止受け部材を更生管に安定的に設置できる。
前記鍔部と前記更生管の外周面との間にシール材が設けられることが好ましい。これによって、封止受け部材と更生管との間をシールでき、裏込め材が封止受け部材と更生管との間を通して更生管内に漏れるのを防止できる。
【００１６】
前記シール材は、エポキシ系接着剤などの接着性シール材で構成されていることが好ましい。シール材が接着剤を兼ねることで、封止受け部材を更生管に接着して固定できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、既設管更生の施工コストを低減できるとともに、他の作業の支障にならないようにしながら、裏込め時に裏込め材が連通口から更生管内に侵入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る既設管を、更生管によって更生済みの状態で示す側面断面図である。
【図２】図２は、前記更生管を製管して既設管内に挿し入れる工程を示す側面断面図である。
【図３】図３は、到達マンホール側の連通口を削孔する工程、及び該連通口用の封止受けフレームを設置する工程を示す側面断面図である。
【図４】図４は、発進マンホール側の連通口を削孔する工程、及び該連通口用の封止受けフレームを設置する工程を示す側面断面図である。
【図５】図５は、各連通口をパッカー等で封止する工程、及び浮上防止チェーンを設置する工程を示す側面断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う正面断面図である。
【図７】図７は、前記封止受けフレームの平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る封止受けフレームを更生管内に設置し、かつ連通口及び接続口を封止した状態で示す正面断面図である。
【図９】図９は、前記第２実施形態に係る封止受けフレームを環状に保持された状態で示す正面図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態に係る封止受けフレームを環状に保持された状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は、前記第２実施形態に係る封止受けフレームをロック解除状態で示す正面図である。
【図１２】図１２は、前記第２実施形態に係る封止受けフレームを任意の非環状の形状に変態された状態で示す正面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、前記第２実施形態に係る封止受けフレームのロック機構を示し、図９のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線に沿う断面図である。図１３（ｂ）は、ピンを引っ張ってロックを外した状態の前記ロック機構の断面図である。図１３（ｃ）は、その後ピンを離した状態の前記ロック機構の断面図である。
【図１４】図１４は、図９のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図９のＸＶａ−ＸＶａ線に沿う矢視図である。図１５（ｂ）は、同図（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂ線に沿う断面図である。図１５（ｃ）は、同図（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線に沿う断面図である。
【図１６】図１６は、前記第２実施形態に係る封止受けフレームを更生管内から撤去する工程を示す側面断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態を示し、更生済みの既設管の側面断面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４実施形態における更生管に削孔した連通口に封止受け部材を装着した状態で示す、図２４のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う更生管の正面断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、前記第４実施形態に係る封止受け部材の平面図である。図２０（ｂ）は、前記第４実施形態に係る封止受け部材を、更生管を二点鎖線で付加して示す、同図（ａ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線に沿う断面図である。図２０（ｃ）は、前記第４実施形態に係る封止受け部材を、更生管を二点鎖線で付加して示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図１９の円部ＸＸＩを拡大して示す拡大断面図である。
【図２２】図２２は、前記第４実施形態における接続口及び連通口をパッカーで封止した状態を示す、図２６のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図２３】図２３は、前記第４実施形態における更生済みの既設管及び更生管を接続口及び連通口の位置で示す正面断面図である。
【図２４】図２４は、前記第４実施形態における更生施工中の既設管を、到達マンホール側の連通口に封止受け部材を設置する工程で示す側面断面図である。
【図２５】図２５は、前記第４実施形態における更生施工中の既設管を、発進マンホール側の連通口に封止受け部材を設置する工程で示す側面断面図である。
【図２６】図２６は、前記第４実施形態における更生施工中の既設管を、各連通口をパッカーで封止する工程で示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜既設管１＞
図１に示すように、更生対象の既設管１は、例えば、地中の老朽化した下水道管である。既設管１の内径は、人が直に入れない大きさであり、例えば８００ｍｍ以下である。既設管１の両端にはマンホール４，４Ｂが連なっている。既設管１の中途部には、１又は複数の接続口２ａ，２ｂが設けられている。ここでは、発進マンホール４寄りの接続口２ａと、到達マンホール４Ｂ寄りの接続口２ｂとが形成されているものとする。各接続口２ａ，２ｂに取付管２，２Ｂ（分岐管）が接続されている。
【００２０】
＜更生管３＞
既設管１の内壁には、更生管３がライニングされている。更生管３は、合成樹脂製の帯状部材３ｘによって構成されている。帯状部材３ｘが、螺旋状に巻かれ、かつ一周違いに隣接する縁どうしが接合されている。更生管３が既設管１の内壁に沿うように設けられることで、既設管１が更生されている。更生管３における、接続口２ａ，２ｂと対応する位置には、連通口３ａ，３ｂが形成されている。連通口３ａ，３ｂが、それぞれ対応する接続口２ａ，２ｂと重なって連通している。これによって、各取付管２，２Ｂの内部と更生管３の内部とが連通されている。
既設管１の内周と更生管３の外周との間の管間隙間１ｇには、モルタル等の裏込め材ａが充填されている。
【００２１】
＜既設管更生方法〜位置データ取得工程＞
既設管１の更生にあたっては、まず、接続口２ａ，２ｂの位置データを取得しておく。
例えば、走行体を既設管１内に入れて走行させる。走行体は、自走式でもよく、牽引式でもよい。走行体には反射板及びＴＶカメラを搭載しておく。ＴＶカメラの撮影画像をモニターで確認しながら、走行体を接続口２ａ，２ｂの位置で停止させる。その状態で、マンホール４又は４Ｂに設置したレーザー距離計からレーザー光を反射板に照射することにより、既設管１の管軸方向における接続口２ａ，２ｂの位置データを得る。また、ＴＶカメラの撮影画像から接続口２ａ，２ｂの角度情報を得る。
なお、既設管１の設計図面等から接続口２ａ，２ｂの正確な位置が判明している場合には、前記位置データ取得工程を省略してもよい。
【００２２】
＜更生管３の製管＞
次に、図２に示すように、帯状部材３ｘを地上のドラム６から繰り出して、発進マンホール４内の製管機７に導入する。製管機７によって、帯状部材３ｘを螺旋状に巻きながら、一周違いに隣接する縁どうしを接合していく。これによって、発進マンホール４内において、螺旋管状の更生管３が製管される。更生管３は、到達マンホール４Ｂ側を向くべき先端部から順次製管される。
製管機７としては、例えば特許文献１等に記載の牽引式の製管機を用いることができる。
更生管３の先端部には、円錐状の先端治具３ｅを設ける。先端治具３ｅに牽引ワイヤ８ａを繋着する。
また、更生管３の先端部の内周面には、反射体２１及び傾斜計２２を取り付ける。
【００２３】
＜更生管３の挿入＞
製管機７により更生管３が製管されるにしたがって、ウィンチ８によって牽引ワイヤ８ａを到達マンホール４Ｂ側へ引くことで、更生管３を、発進マンホール４から既設管１内に挿し入れる。更生管３は既設管１の内壁に沿う。
なお、更生管３の挿し入れ方法として、前記牽引式に代えて、発進マンホール４において更生管３を既設管１へ向けて押し込む元押し式を適用してもよい（特許文献２等参照）。
【００２４】
＜測定工程＞
前記挿入工程と併行して、マンホール４等におけるレーザー距離計２０からレーザー光２３を反射体２１に照射することによって、更生管３の先端部の位置を測定する。この測定データと、接続口２ｂの位置データとに基づいて、更生管３における接続口２ｂと対応する位置３ｐまで製管が進んだかを判断する。
【００２５】
＜削孔工程＞
図３に示すように、接続口対応位置３ｐまで製管されたとき、該接続口対応位置３ｐが既設管１内に挿し入れられる前に、製管及び牽引を一旦停止する。そして、削孔工具９によって、更生管３における接続口対応位置３ｐを削孔して、連通口３ｂを形成する。このとき、傾斜計２２の測定角度と、前記接続口２ｂの角度データに基づいて、更生管３の周方向における連通口３ｂの削孔角度を判断する。
当該方法によれば、マンホール４の内部すなわち更生管３の外部で削孔作業を行なうことができる。したがって、短時間で簡単に削孔でき、かつ削孔不良を防止できる。また、高価な削孔ロボットは不要であり、施工コストを大幅に低廉化できる。
【００２６】
＜封止受けフレーム設置工程＞
続いて、図３に示すように、更生管３内における連通口３ｂと同じ管軸方向位置に封止受けフレーム５（封止材支持フレーム）を設置する。
なお、後述するように、封止受けフレーム５は、連通口３ａ，３ｂごとに設置される（図４〜図５）。以下、どの連通口３ａ，３ｂの封止受けフレーム５であるかを特定する際は、発進側（図４において左）の連通口３ａの封止受けフレーム５を「封止受けフレーム５Ａ」と表記し、到達側（同図において右）の連通口３ｂの封止受けフレーム５を「封止受けフレーム５Ｂ」と表記する。
【００２７】
図６及び図７に示すように、封止受けフレーム５は、フレーム本体５ｆと、封止受け部材５ｃ（封止材支持部）を備えている。フレーム本体５ｆは、更生管３の周方向に沿う環状になっており、更生管３の内周面に張り付くように設置される。フレーム本体５ｆの周方向における連通口３ｂと対応する位置（上側部）に封止受け部材５ｃが設けられている。封止受け部材５ｃは、平面視で例えば四角形の板状になっている。封止受け部材５ｃの中央部に、円形の封止材受け凹部５ｄが形成されている。封止受け部材５ｃの外面における受け凹部５ｄの周りには、環状シール材５ｓ（第２の封止材）が設けられている。環状シール材５ｓは、例えばスポンジ状の発泡樹脂によって構成されているが、これに限られず、ゴムや非発泡樹脂によって構成されていてもよい。環状シール材５ｓが、更生管３における連通口３ｂの周りの部分に内周側（下側）から押し付けられている。
図３に示すように、封止受けフレーム５にワイヤロープ５ｗ（牽引条体）の一端部が繋着されている。ワイヤロープ５ｗは、更生管３の管軸に沿って這わされ、他端部（外端部）が更生管３の外部に引き出されている。
牽引条体として、ワイヤロープ５ｗに代えて、チェーン等を用いてもよい。
【００２８】
＜更生管３の製管及び挿入工程等の再開＞
封止受けフレーム５Ｂの設置後、更生管３の製管及び挿入工程、並びにレーザー距離計２０による測定工程を再開する。封止受けフレーム５Ｂは、更生管３の内周に沿う環状であるから、レーザー２３の光路を遮ることがなく、レーザー測距の邪魔になることがない。更生管３内を下水などの流体が流れている場合でも、封止受けフレーム５Ｂが流下の妨げにならない。
そして、図４に示すように、更生管３における接続口２ａと対応する位置３ｑまで製管が進んだと判断したときは、製管及び挿入工程を一旦停止して、該接続口対応位置３ｑに削孔工具９によって連通口３ａを削孔する（削孔工程）。連通口３ｂの場合と同様、マンホール４内で削孔作業できるから、短時間で簡単に削孔でき、かつ削孔不良を防止でき、更には高価な削孔ロボットが不要で施工コストを低廉化できる。
【００２９】
更に、図４に示すように、更生管３内における連通口３ａと同じ管軸方向位置に封止受けフレーム５Ａを設置する（封止受けフレーム設置工程）。封止受けフレーム５Ａの構造は、前記封止受けフレーム５Ｂと同様である。
【００３０】
＜更生管３の挿入工程の再開〜終了＞
その後、更生管３の製管及び挿入工程、並びにレーザー距離計２０による測定工程を再開する。封止受けフレーム５Ａ，５Ｂは、共に、更生管３の内周に沿う環状であるから、レーザー測距の邪魔にならず、下水などの流下の妨げにならない。
図５に示すように、やがて、更生管３の先端部が、既設管１から到達マンホール４Ｂ内に突出する。これによって、更生管３を既設管１の全域に設置することができ、製管及び挿入工程が完了する。
【００３１】
更に、更生管３の既設管１に対する管軸方向の位置を微調節する。また、傾斜計２２の測定角度を参照することによって、更生管３の軸線まわりの回転変位を矯正する。これによって、連通口３ａを接続口２ａと一致させることができ、かつ連通口３ｂを接続口２ｂと一致させることができる。この結果、取付管２と更生管３とが連通されるとともに、取付管２Ｂと更生管３とが連通される。
なお、更生管３の先端治具３ｅを含む到達マンホール４Ｂ内への突出部分は、適宜な段階で切断して撤去する。併せて、反射体２１及び傾斜計２２をも更生管３から取り外して撤去する。
【００３２】
＜封止工程＞
更に、図６に示すように、取付管２からパッカー５ｐ（第１の封止材）を連通口３ａまで挿し入れる。パッカー５ｐは、管間隙間１ｇを介して接続口２ａから連通口３ａに跨るように配置される。パッカー５ｐの底部（下端部）は、封止受けフレーム５の受け凹部５ｄに嵌め入れられて支持される。
続いて、パッカー５ｐに水等の流体を充填することによって、パッカー５ｐを径方向に膨張させる。膨張したパッカー５ｐが、接続口２ａの内周面及び連通口３ａの内周面に押し当てられる。これによって、接続口２ａから連通口３ａに跨って封止することができる。更に、封止受けフレーム５Ａの環状シール材５ｓが、更生管３の内周面における連通口３ａの周りの部分に密着されることによって、連通口３ａを一層確実に封止できる。 
【００３３】
同様に、連通口３ｂにも取付管２Ｂからパッカー５ｐを挿し入れ、該パッカー５ｐを封止受けフレーム５Ｂによって受けるとともに膨張させる。これによって、接続口２ｂから連通口３ｂに跨って封止することができる。更に、封止受けフレーム５Ｂの環状シール材５ｓが、更生管３の内周面における連通口３ｂの周りの部分に密着されることによって、連通口３ｂを一層確実に封止できる。
なお、当該実施形態では、後述する嵌め殺し式の実施形態（図１７〜図１８）とは異なり、封止受け部材５ｃに開口部５ｅ（図１８参照）が形成されている必要がない。封止受け部材５ｃ自体が連通口３ａ，３ｂを塞ぐようになっていてもよい。したがって、連通口３ａ，３ｂについては、前記環状シール材５ｓを更生管３に密着させるだけで、パッカー５ｐを用いなくても、環状シール材５ｓと封止受け部材５ｃとによって連通口３ａ，３ｂを液密に封止することができる。
【００３４】
＜裏込め工程＞
次に、図５に示すように、更生管３内に浮上防止チェーン２４（浮上防止手段）を配置する。封止受けフレーム５は、更生管３の内周に沿う環状であるから、浮上防止チェーン２４の邪魔になることがない。
その後、管間隙間１ｇに裏込め材ａを充填する。このとき、裏込め材ａが接続口２ａ，２ｂから取付管２，２Ｂ内に入り込むのをパッカー５ｐによって阻止できる。かつ、裏込め材ａが連通口３ａ，３ｂから更生管３の内部へ入り込むのをパッカー５ｐ及び環状シール材５ｓによって阻止できる。更に、管間隙間１ｇにおける接続口２ａと連通口３ａを結ぶ部分、及び接続口２ｂと連通口３ｂを結ぶ部分が裏込め材ａで埋まるのを、それぞれパッカー５ｐによって阻止できる。
裏込め材ａの充填によって更生管３には浮力が作用する。これに対して、浮上防止チェーン１４が重しとなることによって、更生管３の浮き上がりを防止できる。
【００３５】
＜撤去工程＞
裏込め材ａの養生、硬化後、各パッカー５ｐを撤去したうえで、封止受けフレーム５のワイヤロープ５ｗの外端部を引っ張る。これによって、封止受けフレーム５の更生管内壁への張り付きが解除され、封止受けフレーム５を更生管３から撤去できる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図８〜図１６は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、封止受けフレームの具体態様に係る。
第２実施形態の封止受けフレーム１０は、環状に保持されたロック状態（図８〜図１０）と、保持が解除されたロック解除状態（図１１、図１２）との間で変態可能である。
図８に示すように、封止受けフレーム１０は、ロック状態で更生管３の内周に張り付くように設置される。以下の説明では、特に断らない限り、封止受けフレーム１０はロック状態であるものとする。
【００３７】
図９及び図１０に示すように、封止受けフレーム１０は、環状のフレーム本体１１と、封止受け部材３０（封止材支持部）と、ロックレバー４０を備えている。フレーム本体１１は、周方向に複数（ここでは３つ）の分割リング片１２に分割されている。各分割リング片１２は、正面視で円弧状の板状になっている。これら分割リング片１２が一列に並べられることで、フレーム本体１１が環状になっている。隣接する分割リング片１２どうしが、ヒンジ１３によって回転可能に連結されている。ヒンジ１３の回転軸は、環状の封止受けフレーム１０の中心軸線（図９において紙面直交方向）と平行に向けられている。
【００３８】
フレーム本体１１に封止受け部材３０が設けられている。封止受け部材３０は、支持板３１と、収容筒部３２と、受け部材３３を含む。支持板３１は、平面視で四角形に形成され、かつ正面視で分割リング片１２と同じ曲率の円弧状になっている。
支持板３１は、フレーム本体１１の一端側（図９において左側）の分割リング片１２Ｅに、ヒンジ１４を介して連結されている。ヒンジ１４の回転軸は、ヒンジ１３の回転軸と平行に向けられている。
【００３９】
図１０及び図１４に示すように、支持板３１の中央部には、円形の封止材受け穴３１ｃが形成されている。支持板３１の上面における封止材受け穴３１ｃの周りには、環状シール材５ｓ（封止材）が設けられている。
図８に示すように、環状シール材５ｓが、更生管３の内周面における連通口３ａ又は３ｂの周りの部分に押し当てられ、更生管３と支持板３１との間をシールする。
【００４０】
図１４に示すように、封止材受け穴３１ｃから下方へ収容筒部３２が突出されている。
図９に示すように、収容筒部３２に受け部材３３が設けられている。受け部材３３は、正面視で三角形状に形成され、収容筒部３２の下端部を横切るように架け渡されるとともに、収容筒部３２から下方へ突出されている。
図８に示すように、パッカー５ｐ（封止材）が、封止材受け穴３１ｃから収容筒部３２内に収容され、受け部材３３によって下側から支持される。更に、パッカー５ｐが膨張されることによって、接続口２ａ又は２ｂの内周面に押し当てられるとともに、連通口３ａ又は３ｂの内周面に押し当てられ、接続口２ａ，２ｂ及び連通口３ａ，３ｂを封止する。
【００４１】
受け部材３３の下端部に、回転連結軸４３を介してロックレバー４０が回転可能に連結されている。回転連結軸４３は、ヒンジ１３，１４の回転軸と平行に向けられている。ロックレバー４０は、第１レバー部４１と、第２レバー部４２を含む。第１レバー部４１は、回転連結軸４３から受け部材３３へ向けて斜め上方へ延びている。第１レバー部４１の先端部が、第１係止部材５０を介して受け部材３３と分離可能に係合されている（詳細は後記）。
【００４２】
第２レバー部４２は、第１レバー部４１に対して鈍角をなし、回転連結軸４３から第１レバー部４１とは逆側へ延びている。第２レバー部４２は、第１レバー部４１より短い。第２レバー部４２の先端部は、内張りボルト６０（第２係止部材）を介して、フレーム本体１１の他端側（図９において右側）の分割リング片１２Ｄの第２被係止部材１６と分離可能に係合されている（詳細は後記）。
【００４３】
図１３（ａ）に示すように、第１レバー部４１の先端部における第１係止部材５０は、ピン５１（軸部）と、フック５５（第１係止部）を含む。ピン５１は、回転連結軸４３（図９）の軸線と平行に直線状に延びて、ロックレバー４０の一対の板部４０ａ，４０ｂ間に架け渡されている。ピン５１の両端部は、板部４０ａ，４０ｂの外側へ突出されている。
【００４４】
ピン５１の前端部（図１３（ａ）において左）に環状の被繋着部５２が形成されている。被繋着部５２にワイヤーロープ５ｗ（牽引条体）の一端部が繋着されている。
ピン５１の後端部（図１３（ａ）において右）には、ピン５１より大径のストッパ５３が形成されている。
図１３（ａ）〜同図（ｂ）に示すように、ピン５１は、ロックレバー４０に対して当該ピン５１の軸線方向にスライド可能になっている。
【００４５】
図１３（ａ）に示すように、ピン５１の前端側（図１３（ａ）において左側）における、板部４０ａと被繋着部５２との間の部分には、Ｌ字状のフック５５が設けられている。フック５５が、受け部材３３の一部分（第１被係止部３３ｂ）に係止されている。
図１３（ａ）〜同図（ｂ）に示すように、フック５５は、ピン５１と一体になってスライド可能である。
【００４６】
図１３（ａ）に示すように、ロックレバー４０の一対の板部４０ａ，４０ｂ間に円筒形状のバネ収容部材７４が設けられている。バネ収容部材７４の内部にコイルバネ７０（付勢手段）が収容されている。コイルバネ７０は、ピン５１の外周を囲むように設けられている。言い換えると、ピン５１が、コイルバネ７０及びバネ収容部材７４を貫通している。コイルバネ７０の前端部（図１３（ａ）において左端部）は、前側（同図において左）の板部４０ａの内壁に突き当てられている。コイルバネ７０の後端部（同図において右端部）は、環状のバネ受け７１に突き当てられている。バネ受け７１は、ピン５１の外周に固定されるとともに、バネ収容部材７４の内部に収容されている。コイルバネ７０のバネ力によって、バネ受け７１が後側（同図において右）の板部４０ｂの内壁に押し当てられ、フック５５と受け部材３３との係止が保持されている。
【００４７】
図１５（ｂ）に示すように、第２レバー部４２の先端部には雌ネジ穴４２ｂが形成され、これに内張りボルト６０が螺合されている。内張りボルト６０の先端部には、環状の第２係止部６６が形成されている。
分割リング片１２Ｄの先端部には、前記第２被係止部材１６が設けられている。第２被係止部材１６は、正面視で三角形のブロック状に形成され、分割リング片１２Ｄの内周面に固定されている。図１５（ａ）に示すように、第２被係止部材１６の先端面には、縦溝１６ａと、一対の係止爪１６ｂ（第２被係止部）が形成されている。縦溝１６ａは、封止受けフレーム１０の径方向（図１５（ａ）において上下）に延び、第２被係止部材１６の外側面及び内側面（図１５（ａ）において上下両面）に達している。
【００４８】
図１５（ｃ）に示すように、縦溝１６ａを挟んで両側に一対の係止爪１６ｂが対峙するように設けられている。これら係止爪１６ｂ，１６ｂが、縦溝１６ａにおける第２被係止部材１６の先端面への開口へ向かって突出されている。これによって、縦溝１６ａの前記開口が狭まっている。
内張りボルト６０の第２係止部６６が、縦溝１６ａに収容されるとともに、係止爪１６ｂ，１６ｂに係止されている。ひいては、封止受けフレーム１０が閉じた環状になっている。
【００４９】
内張りボルト６０のねじ込み量によって、ロックレバー４０と分割リング片１２Ｄとの間の間隔Ｄ（図１５（ｂ））が拡縮される。この結果、封止受けフレーム１０の周長が増減される。したがって、更生管３の内径に応じて、内張りボルト６０のねじ込み量を調節することで、封止受けフレーム１０を拡縮径させて更生管３の内周面に確実に押し付けることができる。これによって、封止受けフレーム１０を更生管３に安定的に設置できる。
封止受けフレーム１０は環状であるために、測距用のレーザー光２３を遮ることがなく、下水の流下を妨げず、浮上防止チェーン２４の邪魔にならないことは、第１実施形態と同様である。
【００５０】
裏込め材ａの養生、硬化後、封止受けフレーム１０を撤去する際は、ワイヤーロープ５ｗにおける更生管３外に引き出された外端部を引っ張る。
すると、図１３（ｂ）に示すように、ピン５１がコイルバネ７０を圧縮させる側（同図において左）へスライドされ、これと一緒にフック５５が移動される。これによって、フック５５が受け部材３３から外れ、ロック解除状態になる。
その後、ワイヤーロープ５ｗを緩めると、図１３（ｃ）に示すように、コイルバネ７０のバネ力によってピン５１が元の位置に戻る。一方、フック５５は一旦外れるとピン５１の軸線を中心に回転可能になる。また、後述するロックレバー４０の回転等が起きるために、ピン５１が元の位置に復帰しても、フック５５が、受け部材３３に再度係止されることは殆ど無い。
【００５１】
図１１に示すように、フック５５が外れることで、ロックレバー４０が回転連結軸４３を中心にして回転可能になる。また、同図の二点鎖線にて示すように、隣接する分割リング片１２，１２どうしや、分割リング片１２Ｅと支持板３１どうしがヒンジ１３，１４の軸を中心にして回転可能となる。したがって、封止受けフレーム１０の更生管３への設置状態（更生管３の内周に張り付いた状態）が解除される。更に、ロックレバー４０と分割リング片１２Ｄが相対変位可能となることで、内張りボルト６０の第２係止部６６が、縦溝１６ａの長手方向の何れかの端部から抜け出ることができる。
これによって、図１２に示すように、封止受けフレーム１０が非環状の任意の形状に折り畳まれるように変態される。封止受けフレーム１０の各部に働く重力によって自然と前記変態が起きるようにしてもよく、ワイヤーロープ５ｗを引っ張ったり緩めたりすることで、封止受けフレーム１０に間欠的な衝撃力を加えて、前記変態を起こしてもよい。
【００５２】
図１６に示すように、封止受けフレーム１０の変態操作後、ワイヤーロープ５ｗを引っ張る。これによって、封止受けフレーム１０を更生管３から撤去することができる。
ワイヤーロープ５ｗを強く引っ張ると、ストッパ５３がロックレバー４０の板部４０ｂに突き当たる（図１３（ｂ））。これによって、ピン５１がロックレバー４０から外れるのが阻止される。ひいては、ワイヤーロープ５ｗの牽引力を封止受けフレーム１０に作用させることができ、封止受けフレーム１０の撤去作業を確実に行なうことができる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図１７〜図１８は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態では、封止受けフレーム５Ｘが嵌め殺し式になっている。つまり、既設管１の更生施工後においても、封止受けフレーム５Ｘが更生管３内に設置されたままになっている。環状のフレーム本体５ｆが、更生管３の内周面に張り付いている。フレーム本体５ｆが、ボルトや接着剤等の固定手段によって更生管３に固定されていてもよい。
【００５４】
フレーム本体５ｆの周方向における連通口３ａ（又は３ｂ）と対応する位置には、封止受け部材５ｃ（封止材支持部）が設けられている。封止受け部材５ｃには開口部５ｅが形成されている。これによって、封止受け部材５ｃが、それ自体は連通口３ａ（又は３ｂ）を塞ぐことなく、かつパッカー５ｐ（封止材）を支持可能になっている。
【００５５】
裏込め工程では、パッカー５ｐ（封止材）によって、開口部５ｅ及び連通口３ａ（又は３ｂ）を塞ぐことができる。
裏込め材ａの養生硬化後、パッカー５ｐを撤去する一方、封止受けフレーム５Ｘは撤去することなく残置する。
封止受けフレーム５Ｘを残置することで、撤去工程を省くことができ、施工を楽にできる。フレーム本体５ｆは、撤去可能にする必要が無く、構造を簡単化できる。
【００５６】
前記パッカー５ｐの撤去によって、開口部５ｅ及び連通口３ａ（又は３ｂ）の封止が解除される。これによって、更生管３の内部と取付管２（又は２Ｂ）の内部とが、開口部５ｅ及び連通口３ａ（又は３ｂ）を介して連通される。
したがって、更生施工後、取付管２（又は２Ｂ）からの下水等の流体が、連通口３ａ（又は３ｂ）及び開口部５ｅを介して更生管３へ流れ込むことができる。
フレーム本体５Ｘは、更生管３の内周面に沿う環状であるから、嵌め殺しされていても更生管３内における下水等の流体の流下を妨げないようにできる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
図１９〜図２６は、本発明の第４実施形態を示したものである。
第４実施形態においては、封止受け部材８０が嵌め殺し構造になっている。すなわち、図２３に示すように、施工後の更生管３に封止受け部材８０が残置されている。
【００５８】
図１９及び図２０に示すように、封止受け部材８０は、封止受け本体部８１と、鍔部８２を有している。封止受け本体部８１は、連通口３ａ，３ｂの周縁に沿う環状に形成されている。該封止受け本体部８１の外周部８１ａが、連通口３ａ，３ｂの周縁に嵌められて密着されている。
【００５９】
図２２に示すように、封止受け本体部８１の内周部８１ｂは、パッカー５ｐ（封止材）を受け入れ可能である。内周部８１ｂひいては封止受け部材８０の内周面は平滑になっている。図１９に示すように、封止受け部材８０の軸線方向の厚さｔ８１は、パッカー５ｐによるシール面積を確保可能な大きさになっており、好ましくは更生管３の厚さと同等か更生管３の厚さよりも大きい。
封止受け部材８０の材質は、例えばポリ塩化ビニル等の硬質樹脂である。
【００６０】
図２１（ｃ）に示すように、封止受け部材８０は、更生管３の周面形状に合わせて湾曲されている。図１９に示すように、封止受け本体部８１における更生管３内を向く内端部（図１９において下端部）は、更生管３の内周面とほぼ面一の凹曲面になっている。
封止受け本体部８１における接続口２ａ，２ｂを向く外端部（図１９において上端部）は、更生管３の外周面よりも突出されており、そこに鍔部８２が形成されている。鍔部８２は、封止受け本体部８１から径方向外側へ突出する環状になっている。鍔部８２の厚さｔ８２は、既設管１と更生管３の半径差より小さく、ひいては管間隙間１ｇ（図２２）の隙間厚さより小さい。該鍔部８２が、更生管３の外周面に係止されている。
【００６１】
図２１に示すように、鍔部８２と更生管３の外周面との間には全周にわたってシール材８６が設けられている。シール材８６によって、封止受け部材８０と更生管３との間がシールされている。シール材８６は、例えばエポキシ系接着剤などの接着性シール材によって構成されている。これによって、封止受け部材８０が、更生管３に分離不能に接合されている。シール材８６は接合手段を兼ねている。
【００６２】
＜施工方法＞
第４実施形態では、第１実施形態等と同様に、各接続口２ａ，２ｂの位置（距離）情報及び角度情報を予め取得しておく（位置データ取得工程）。位置（距離）はレーザー測距計２０によって測定し、角度は図示しない走行体に搭載したテレビカメラの撮影映像やテレビカメラに装着した変位計を用いて測定する。
そのうえで、図２４に示すように、発進マンホール４内において、更生管３を製管するとともに（製管工程）、既設管１内へ牽引式又は元押し式によって挿し入れる（挿入工程）。
更生管３の接続口対応位置３ｐには連通口３ｂを削孔する（削孔工程）。マンホール４内で作業者が削孔機を持って作業できるから高価な自動遠隔削孔機を用いる必要が無く、作業を簡易化でき、施工コストを軽減できる。
【００６３】
図１９に示すように、削孔した連通口３ｂに封止受け部材８０を設置する（設置工程）。詳しくは、封止受け本体部８１を更生管３の外部から連通口３ｂに嵌め込み、鍔部８２を更生管３の外周面に係止させる。更生管３の外側から作業できるから、マンホール４などの狭い場所でも封止受け部材８０を簡単に取り付けることができる。
図２１に示すように、鍔部８２の裏面と更生管３との間は、接着性シール材８６を充填してシールする。更生管３の外側で作業できるから、マンホール４などの狭い場所でもシール材８６を簡単に充填することができる。
その後、更生管３の製管工程及び既設管１内への挿入工程を再開する。
【００６４】
図２５に示すように、更生管３の他の接続口対応位置３ｑには、同様にして連通口３ａを削孔し、封止受け部材８０を設置し、シール材８６によってシールする。
【００６５】
図２６に示すように、更生管３を所定位置まで挿入し、連通口３ｂ，３ａと接続口２ｂ，２ａを位置合わせした後、パッカー５ｐを取付管２Ｂ，２側から封止受け部材８０の内周部８１ｂに挿し込む。続いて、パッカー５ｐを水圧注入などによって膨らませる。これによって、図２２に示すように、パッカー５ｐの外周面が封止受け部材８０の内周部８１ｂに圧接されて密着され、接続口２ｂ，２ａから連通口３ｂ，３ａに跨って封止される（封止工程）。封止受け部材８０の内周面を平滑にし、かつ封止受け部材８０の軸長（厚さｔ８１）をある程度の大きさとしてシール面積を確保することによって、連通口３ｂ，３ａを確実に封止できる。
次に、図２６及び図２３に示すように、更生管３の浮上防止手段２４を施工した後、管間隙間１ｇに裏込め材ａを充填する（裏込め工程）。
【００６６】
裏込め材ａの養生、硬化後、パッカー５ｐを収縮させて取付管２，２Ｂ側へ引き抜く（引き抜き工程）。これによって、取付管２，２Ｂが、封止受け部材８０の内部ひいては連通口３ａ，３ｂを通して、更生管３の内部と連通される（図１参照）。
図２３に示すように、封止受け部材８０は、撤去せずにそのまま残置する。したがって、封止受け部材８０の撤去工程及び仕上げ削孔を省略できる。これによって、施工を簡単化できる。
【００６７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、自走式の製管機によって更生管３を成形してもよい（特許文献３等参照）。形成工法や反転工法による更生方法を採用してもよい（特許文献４等参照）。
連通口３ａ，３ｂの削孔工程は、地上で行なってもよい。
既設管１に連なる取付管２，２Ｂ等の分岐管ひいては接続口２，２ｂの数は任意であり、２つとは限られず、１つだけのこともあり、３つ以上のこともある。接続口ごとに連通口を形成し、かつ封止を行なう。
封止受けフレーム５における封止受け部材５ｃがフレーム本体５ｆから分離可能であってもよい。裏込め材ａの養生後、封止受け部材５ｃをフレーム本体５ｆから分離して撤去する一方、フレーム本体５ｆを更生管３内に残置することにしてもよい。
既設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生施工に適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
８０          封止受け部材
８１          封止受け本体部
８１ａ        外周部
８１ｂ        内周部
８２          鍔部
８６          シール材
ｔ８１         封止受け部材の厚さ
ｔ８２         鍔部の厚さ
ａ            裏込め材
１            既設管
２，２Ｂ      取付管（分岐管）
２ａ，２ｂ    接続口
３            更生管
３ａ，３ｂ    連通口
３ｐ，３ｑ    接続口対応位置
２４          浮上防止チェーン
４            発進マンホール
５            封止受けフレーム
５Ａ，５Ｂ    封止受けフレーム
５ｆ          フレーム本体
５ｃ          封止受け部材
５ｐ          パッカー（封止材、第１の封止材）
５ｓ          環状シール材
５ｗ          ワイヤーロープ（牽引条体）
１０          封止受けフレーム
１１          フレーム本体
１２          分割リング片
１３，１４    ヒンジ
３０          封止受け部材
４０          ロックレバー
６０          内張りボルト（周長調節手段、第２係止部材）
７０          コイルバネ（付勢手段）
【図１】
2018185039.tif 000003
【図２】
2018185039.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018185039.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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