(57)【要約】【課題】低抵抗な非水系二次電池を安定的に製造すること。【解決手段】本発明により、正極活物質と、カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量が０．０１質量％以上２．５質量％以下であるＬｉ３ＰＯ４と、を含んだ正極ペーストを調製する工程；上記正極ペーストを正極集電体の上に付与して、１１０℃以上１８０℃以下の温度で乾燥させることにより、正極を作製する工程；および、上記正極と、負極と、非水電解質とを電池ケースに収容して、非水系二次電池を構築する工程；を包含する、非水系二次電池の製造方法が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質と、カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量が０．０１質量％以上２．５質量％以下であるＬｉ３ＰＯ４と、を含んだ正極ペーストを調製する工程、
前記正極ペーストを正極集電体の上に付与して、１１０℃以上１８０℃以下の温度で乾燥させることにより、正極を作製する工程、および、
前記正極と、負極と、非水電解質とを電池ケースに収容して、非水系二次電池を構築する工程、
を包含する、非水系二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水系二次電池では、電池性能の向上を目的として、電池内に無機リン酸塩を含ませることがある（特許文献１，２参照）。例えば特許文献１には、所謂、５Ｖ級の正極に、所定の割合でリン酸三リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）を含有させることにより、正極活物質からの遷移金属の溶出を防いで、電池の耐久性を向上し得る旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０３０９８号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９０８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、かかる電池では、正極中のＬｉ３ＰＯ４の含有割合が同じであっても、生産技術上の問題が生じたり、得られた電池の性能がバラついたりする問題があった。具体的には、正極の作製時に正極集電体から正極合剤層が剥離し易くなったり、充放電時の電池抵抗がバラついたりすることがあった。そこで、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、正極にＬｉ３ＰＯ４を含ませる場合、Ｌｉ３ＰＯ４の含水量や正極作製時の乾燥温度の差異が上記問題の発生に大きく影響していることが判明した。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｌｉ３ＰＯ４を含む正極を備え、かつ低抵抗な非水系二次電池を安定的に製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により、正極活物質と、カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量が０．０１質量％以上２．５質量％以下であるＬｉ３ＰＯ４と、を含んだ正極ペーストを調製する工程；上記正極ペーストを正極集電体の上に付与して、１１０℃以上１８０℃以下の温度で乾燥させることにより、正極を作製する工程；上記正極と、負極と、非水電解質とを電池ケースに収容して、非水系二次電池を構築する工程；を包含する、非水系二次電池の製造方法が提供される。
【０００７】
正極ペーストに上記水分量のＬｉ３ＰＯ４を含有させ、かつ、正極の乾燥温度を上記範囲とすることで、正極集電体から正極合剤層が剥離し難くなる。そのため、正極集電体と正極合剤層とが強固に一体化され、取扱性に優れた正極を作製することができる。また、上記製造方法によれば、例えば低ＳＯＣ領域においても電池抵抗の低減された非水系二次電池を安定的に実現することができる。
【０００８】
なお、本明細書において、「カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量」とは、カールフィッシャー水分計を用いて水分気化法で測定した水分量をいう。具体的には、カールフィッシャー水分計に被測定物であるＬｉ３ＰＯ４を１ｇ投入し、３００℃まで加熱したときに蒸発（気化）する水分を溶媒に捕集し、滴定法で測定した値をいう。
【０００９】
また、本明細書において、「ＳＯＣ（State of Charge：充電状態）」とは、電池が通常使用される電圧範囲を基準とする充電状態をいう。また、低ＳＯＣ領域とは、ＳＯＣが概ね３０％以下の領域、特には２０％以下の領域を指すものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】乾燥温度と剥離強度率との関係を示すグラフである。
【図２】乾燥温度とＩＶ抵抗増加率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、ここで開示される製造方法の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、本明細書において数値範囲をＡ〜Ｂ（ここでＡ，Ｂは任意の数値）と記載している場合は、Ａ以上Ｂ以下を意味することとする。
【００１２】
本実施形態に係る非水系二次電池の製造方法は、次の３つの工程：（ステップＳ１）正極ペーストの調製工程；（ステップＳ２）正極ペーストの付与・乾燥工程；（ステップＳ３）電池の構築工程；を包含する。以下、各工程について詳細に説明する。
【００１３】
＜（ステップＳ１）正極ペーストの調製工程＞
本工程では、まず、少なくとも正極活物質とリン酸三リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）と溶媒とを用意する。溶媒としては、例えば、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）等の有機溶媒を用いることができる。
【００１４】
正極活物質は、電荷担体を可逆的に吸蔵及び放出可能な材料であればよい。正極活物質の好適例としては、リチウムニッケル含有複合酸化物、リチウムコバルト含有複合酸化物、リチウムニッケルコバルト含有複合酸化物、リチウムマンガン含有複合酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン含有複合酸化物等のリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。高耐久の観点からは、通常使用時の作動電位が金属リチウム基準で４．２Ｖ以下である、所謂、４Ｖ級の正極活物質が好ましい。４Ｖ級の正極活物質の一好適例として、層状構造のリチウムニッケルコバルトマンガン含有複合酸化物が挙げられる。４Ｖ級の正極活物質を用いる場合、５Ｖ級の正極活物質を用いる場合に比べて、低ＳＯＣ領域における正極の電位の低下度合いが大きく、電池抵抗が増大しやすい傾向にある。したがって、４Ｖ級の正極活物質を用いる場合、ここに開示される技術の効果がより良く発揮される。
【００１５】
正極活物質は、典型的には粒子状である。正極活物質の平均粒径（レーザー回折・光散乱法に基づく５０体積％粒径（Ｄ５０粒径）。以下同じ。）は、典型的には１〜２０μｍ、例えば３〜１０μｍ程度であるとよい。
【００１６】
正極活物質は、典型的には、カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量がＬｉ３ＰＯ４よりも小さい。正極活物質の水分量は、例えば、０．０１〜０．１質量％程度である。
【００１７】
Ｌｉ３ＰＯ４は、例えば、以下の効果：（１）正極活物質の表面を被覆する；（２）非水電解質の酸化分解（典型的には、該非水電解質に含まれる支持塩の加水分解）を抑制する；（３）フッ素含有支持塩（例えばフッ素含有リチウム塩）の加水分解によって生成されるフッ酸（ＨＦ）を捕捉あるいは消費して、非水電解質の酸性度（ｐＨ）を緩和する；のうち少なくとも１つの効果を奏する。これらの効果によって、正極活物質からの金属元素の溶出が抑制され、電池の耐久性が向上する。また、過充電時には電池温度の上昇が抑えられ、過充電耐性が向上する。
【００１８】
Ｌｉ３ＰＯ４は、典型的には粒子状である。Ｌｉ３ＰＯ４の平均粒径は、概ね０．１〜３０μｍ、典型的には１〜２５μｍ、例えば２〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。平均粒径を所定値以上とすることで、正極ペーストの取扱性を向上することができる。平均粒径を所定値以下とすることで、電池抵抗を低減して耐久性等の電池性能をより良く向上することができる。Ｌｉ３ＰＯ４の平均粒径は、典型的には正極活物質の平均粒径と同等（±１μｍ程度）か、正極活物質の平均粒径よりも小さいことが好ましい。これにより、上述した効果をより良く発揮することができる。
【００１９】
Ｌｉ３ＰＯ４の比表面積（窒素ガスを用いた定容量式吸着法により測定した表面積をＢＥＴ法で解析したＢＥＴ比表面積。）は、典型的には０．５〜３０ｍ２／ｇ、例えば１〜２０ｍ２／ｇであるとよい。
【００２０】
Ｌｉ３ＰＯ４は、カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量が０．０１〜２．５質量％である。加熱温度３００℃で気化する水分には、Ｌｉ３ＰＯ４の表面に物理的に吸着している付着水のみならず、例えば加熱温度２００℃を超えて気化するような結晶水をも含まれる。水分量を０．０１質量％以上とすることで、Ｌｉ３ＰＯ４の結晶構造の安定性を向上することができ、Ｌｉ３ＰＯ４の添加の効果が長期にわたって発揮される。かかる観点からは、Ｌｉ３ＰＯ４のカールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量が０．０５質量％以上、典型的には１質量％以上、例えば２質量％以上であってもよい。また、水分量を２．５質量％以下とすることで、正極の抵抗を低減して、例えば低ＳＯＣ領域においても電池抵抗の増大を好適に抑制することができる。
【００２１】
なお、ここでは、上記した正極活物質とＬｉ３ＰＯ４と溶媒とに加えて、必要に応じてさらに任意成分を用意してもよい。任意成分の一例としては、例えば、導電助剤、結着剤（バインダ）、増粘剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
導電助剤としては、例えば、カーボンブラック（典型的にはアセチレンブラック）、活性炭、黒鉛、炭素繊維等の炭素材料が好適である。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のハロゲン化ビニル樹脂や、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキサイドが好適である。増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のセルロース類が好適である。ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸等の酸性物質が好適である。
【００２２】
本工程では、次に、用意したこれらを所定の割合で混合して、正極ペースト（スラリー、インクを包含する。）を調製する。材料の混合には、例えば、ボールミル、ジェットミル、ディスパ等の従来公知の撹拌・混合装置を用いることができる。正極ペーストの固形分率（ＮＶ）は特に限定されないが、溶媒の乾燥除去性を考慮して、典型的には７０質量％以上、例えば７０〜８５質量％とするとよい。
【００２３】
正極ペーストの固形分全体（１００質量％）に対する正極活物質の割合は、概ね５０〜９５質量％、例えば８０〜９０質量％とするとよい。正極ペーストの固形分全体に対するＬｉ３ＰＯ４の割合は、概ね０．１〜２０質量％、例えば０．５〜１０質量％、好ましくは１〜１０質量％とするとよい。Ｌｉ３ＰＯ４の割合が所定値以上であると、Ｌｉ３ＰＯ４の添加の効果をより良く発揮することができる。Ｌｉ３ＰＯ４の割合が所定値以下であると、正極の抵抗をより良く低減することができる。
【００２４】
＜（ステップＳ２）正極ペーストの付与・乾燥工程＞
本工程では、まず、正極集電体を用意して、上記ステップＳ１で調製した正極ペーストを正極集電体の上に付与する。正極集電体としては、導電性の良好な金属製のシート、例えばアルミニウム箔を用いることができる。正極ペーストの付与には、例えば、コンマコータ等の従来公知の塗布装置を用いることができる。
【００２５】
本工程では、次に、正極ペーストの付着した正極集電体を所定の温度で乾燥させて、正極ペースト中から溶媒を除去する。本実施形態では、乾燥時の温度を１１０℃以上１８０℃以下とする。乾燥時の温度を１１０℃以上とすることで、Ｌｉ３ＰＯ４の付着水を好適に蒸発させ、正極合剤層内から除去することができる。これにより、高抵抗な化合物（例えば、正極集電体としてのアルミニウム箔と水分との反応で生じる酸化アルミニウム）の生成が抑えられる。そのため、正極の抵抗を低減することができ、例えば低ＳＯＣ領域においても電池抵抗の増大を抑制することができる。また、乾燥時の温度を１８０℃以下、例えば１５０℃以下とすることで、正極ペーストの乾燥後もＬｉ３ＰＯ４の結晶水を適切に残存させることができ、Ｌｉ３ＰＯ４の結晶構造を安定に維持することができる。さらに、正極集電体と正極合剤層との一体性を高めることができる。
【００２６】
なお、正極ペーストの乾燥は、１段階で行ってもよく、多段階で行ってもよい。例えば、１１０℃未満の第１の温度で予備乾燥した後に、１１０℃以上１８０℃以下の第２の温度で乾燥してもよい。あるいは、１１０℃以上１８０℃以下の温度範囲で、同じまたは異なる温度で、２回以上に分けて乾燥してもよい。乾燥時間は特に限定されないが、典型的には１秒〜２４時間、例えば３０秒〜１０時間程度であるとよい。生産性の観点からは、乾燥時間を概ね１時間以下、例えば１０分以下とすることが好ましい。また、正極ペーストの乾燥時には、大気圧よりも減圧状態、例えば１０〜５０ｋＰａの状態としてもよい。
これにより、正極集電体上に正極合剤層を備えた正極を作製することができる。
【００２７】
＜（ステップＳ３）電池の構築工程＞
本工程では、上記ステップＳ２で作製した正極と、負極と、非水電解質とを電池ケースに収容して、電池を構築する。
好適な一実施形態では、まず、負極を用意する。負極は、従来と同様でよく特に限定されない。負極は、典型的には、負極集電体と、負極集電体上に固着された負極合剤層とを備えている。負極集電体としては、導電性の良好な金属製のシート、例えば銅箔が好適である。負極合剤層は、負極活物質を含んでいる。負極活物質としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質コート黒鉛等の炭素材料が好適である。
【００２８】
次に、上記ステップＳ２で作製した正極と、上記用意した負極とを、絶縁した状態で積層し、電極体を作製する。正極と負極との絶縁には、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂製のセパレータを好適に用いることができる。
【００２９】
次に、非水電解質を用意する。非水電解質は、従来と同様でよく特に限定されない。非水電解質は、典型的には支持塩と非水溶媒とを含み、室温（２５℃）で液体状態を示す非水電解液である。支持塩は、非水溶媒中で解離して電荷担体を生成する。支持塩としては、典型的にはリチウム塩、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等のフッ素含有リチウム塩を好適に用いることができる。非水溶媒としては、例えば、非フッ素またはフッ素化のカーボネートを好適に用いることができる。カーボネートの一好適例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、モノフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等の環状カーボネートや、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチル−２，２，２−トリフルオロエチルカーボネート（ＭＴＦＥＣ）等の鎖状カーボネートが挙げられる。
【００３０】
次に、上記作製した電極体と、上記用意した非水電解質とを、電池ケースに収容する。電池ケースの材質としては、比較的軽量な金属（例えば、アルミニウム）が好適である。
これにより、非水系二次電池を構築することができる。
【００３１】
本実施形態の製造方法では、ステップＳ１において、水分量が０．０１〜２．５質量％のＬｉ３ＰＯ４を正極ペーストに含有させる。また、ステップＳ２において、正極ペーストを正極集電体の上に付与して、１１０〜１８０℃で乾燥させる。このことにより、正極集電体と正極合剤層とが強固に一体化された正極を安定的に作製することができる。また、正極内の導電性が向上して、低ＳＯＣ領域においても電池の抵抗を低く抑えることができる。これらの効果が相俟って、ここに開示される製造方法によれば、低抵抗な非水系二次電池を安定的に実現することができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の製造方法で得られた非水系二次電池は、低ＳＯＣの状態においても電池抵抗が低減されていることにより、優れた入出力密度やハイレート耐性を発揮することができる。したがって、本実施形態の非水系二次電池は、低ＳＯＣ領域でハイレート充放電を繰り返す使用態様が想定される用途で、例えば、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両に搭載されるモーター駆動のための動力源として、特に好ましく用いることができる。
【００３３】
以下、本発明に関する試験例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００３４】
本実施例では、水分量が異なる２種類のＬｉ３ＰＯ４を用いて正極ペーストを調製し、それぞれ、正極ペーストの乾燥温度を５０〜２５０℃の間で異ならせて、正極を作製した。そして、得られた正極を用いてリチウムイオン二次電電池を構築し、電池の性能を評価した。
【００３５】
＜正極の作製＞
まず、正極活物質としてのリチウムニッケルコバルトマンガン含有複合酸化物（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）と、カールフィッシャー法（加熱温度：３００℃）に基づく水分量が２．５ｗｔ％または３．０ｗｔ％のリン酸三リチウム（ＬＰＯ、Ｌｉ３ＰＯ４）と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）と、導電助剤としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、有機溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）とを混合して、正極ペーストを調製した。なお、このとき、正極ペーストに含まれる水分の比率は、正極活物質：リン酸三リチウム：その他（結着剤等）＝３：７５：１２であった。
【００３６】
次に、上記調製した正極ペーストを、正極集電体としてのアルミニウム箔の表面に塗布した後、５０℃、７０℃、９０℃、１１０℃、１３０℃、１５０℃、１８０℃、２００℃、２５０℃の温度で、それぞれ２〜２４０秒間加熱乾燥することにより、（ＬＰＯの水分量が異なる２種）×（乾燥温度が異なる９種類）＝１８種類の正極を作製した。
【００３７】
＜正極の剥離強度測定＞
上記作製した正極を幅１０ｍｍの短冊状にカットし、正極合剤層を剥離強度試験用土台に貼り付けた。次に、正極集電体をオートグラフ精密万能試験機で引っ張り、剥離強度を測定した。そして、ＬＰＯの水分量を２．５ｗｔ％とし、かつ乾燥温度を１５０℃とした例の剥離強度を１００％として、各例の剥離強度を相対値（剥離強度率）で示した。
【００３８】
図１には、横軸に正極ペーストの乾燥温度、縦軸に正極の剥離強度率を示している。図１に示すように、正極ペーストの乾燥温度を１８０℃以下とすることで、剥離強度率が高い正極、すなわち、正極集電体と正極合剤層とが強固に一体化された正極を安定的に作製することができた。
【００３９】
＜リチウムイオン二次電電池の構築＞
上記作製した正極と、負極活物質としての天然黒鉛を含んだ負極とを、樹脂製のセパレータを介して積層し、電極体を作製した。また、非水電解液として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとを含む混合溶媒中に、リチウム塩としてのＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解させたものを用意した。
そして、上記電極体と上記非水電解液とを電池ケースに収容し、４Ｖ級のリチウムイオン二次電池（計１８種類）を構築した。
【００４０】
＜初期充放電＞
次に、各リチウムイオン二次電池に対して、２５℃の温度環境下で、以下の充放電操作：（ｉ）電池電圧が４．１Ｖとなるまで０．２Ｃのレートで定電流充電した後、電流が０．０１Ｃのレートになるまで定電圧充電する；（ｉｉ）電池電圧が３．０Ｖとなるまで０．２Ｃのレートで定電流放電した後、電流が０．０１Ｃのレートになるまで定電圧放電する；を行った。
【００４１】
＜ＩＶ抵抗測定＞
２５℃の温度環境下で、上記作製したリチウムイオン二次電池をＳＯＣ２０％の状態に調整した。次に、２５℃の温度環境下で、この電池に対して１０Ｃのレートで１０秒間の定電流放電を行い、電圧降下量を測定した。次に、かかる電圧降下量を放電電流値で除して、ＩＶ抵抗を算出した。そして、ＬＰＯの水分量を２．５ｗｔ％とし、かつ乾燥温度を１５０℃とした例のＩＶ抵抗を１００％として、各例のＩＶ抵抗を相対値（ＩＶ抵抗増加率）で示した。
【００４２】
図２には、横軸に正極ペーストの乾燥温度、縦軸に電池のＩＶ抵抗増加率を示している。図２に示すように、正極ペーストの乾燥温度を１１０℃以上とすることで、ＳＯＣ２０％においても電池抵抗の増大を好適に抑制することができた。この理由としては、Ｌｉ３ＰＯ４の付着水を好適に蒸発除去することができ、高抵抗な化合物（例えば、アルミニウム箔と水分との反応で生じる酸化アルミニウム）の生成が抑えられたことが考えられた。
【００４３】
以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここに開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【図１】
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【図２】
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