(57)【要約】【課題】回転部における固定側と回転側間において、非接触で電力や電気信号を安定して伝送することができるロータリコネクタを提供する。【解決手段】ロータリコネクタ（１）は、導電性の軸（２）と、前記軸（２）を回転自在に支持する軸受（３）と、前記軸受（３）が設置され少なくとも軸（２）の端面に対向する箇所に電極部（１１）を有するハウジング（４）とを備える。軸（２）とハウジング（４）とは絶縁されている。軸（２）の端面とハウジング（４）の電極部（１１）とが、空気よりも誘電率が高い絶縁性流体を介して対向し、交流電流または交流信号を伝送可能に容量結合されている。軸受（３）は、例えば動圧軸受である。【選択図】図１
2018152334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の軸と、
前記軸を回転自在に支持する軸受と、
前記軸受が設置され少なくとも前記軸の端面に対向する箇所に電極部を有するハウジングと、
を備え、
前記軸と前記ハウジングとは絶縁され、かつ前記軸の前記端面と前記ハウジングの前記電極部とが、空気よりも誘電率が高い絶縁性流体を介して対向し、交流電流または交流信号を伝送可能に容量結合されている、
ロータリコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリコネクタにおいて、前記端面を含む前記軸の端部は、前記軸の他の部分よりも外径が大きいフランジ状であるロータリコネクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロータリコネクタにおいて、前記軸受は動圧軸受であるロータリコネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のロータリコネクタにおいて、前記動圧軸受の回転を伝達する流体が、前記絶縁性流体であるロータリコネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のロータリコネクタにおいて、前記絶縁性流体がエステル油であるロータリコネクタ。
【請求項６】
回転翼無人機における飛行用の回転翼を支持する装置であって、
前記回転翼を有するロータの軸と、
前記軸を回転自在に支持する軸受と、
前記軸受を支持するハウジングと、
を備え、
前記軸が導電性であり、
前記ハウジングが前記軸の端面に対向する箇所に電極部を有し、
前記ロータにＧＰＳアンテナが設けられており、
前記ハウジングまたはこのハウジングが固定された部材にＧＰＳ信号処理手段が設けられており、
前記軸、軸受、およびハウジングを構成部品として請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のロータリコネクタが構成され、前記軸を介して前記ＧＰＳアンテナと前記ＧＰＳ信号処理手段とが電気的に接続されている、
無人機用回転翼支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無人機用回転翼支持装置において、対応可能なＧＰＳ信号の周波数の範囲が、約１ＧＨｚ以上かつ約２ＧＨｚ以下である無人機用回転翼支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転部で電力や電気信号を伝送するロータリコネクタ、およびこのロータリコネクタを用いた無人機用回転翼支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドローンやラジコンヘリコプタ等の回転翼を備えた回転翼無人機において、回転翼にＧＰＳアンテナを搭載して位置情報を入手しながら自律飛行させることが検討されている。また、工作機械において、回転工具の回転部にセンサを設置して動作状況を把握できるようにすることが検討されている。
【０００３】
従来、固定体と回転体間での電力や電気信号の送信には、ブラシを用いたスリップリング、水銀等の液体金属を用いたロータリコネクタ（例えば特許文献１）、フォトカプラ等の電送用部品が利用されている。特許文献１のロータリコネクタは、回転側電極と固定側電極とがそれぞれの一端部同士で対向し、これら回転側電極と固定側電極間の隙間に液体金属を介在させて通電状態にしている。
【０００４】
また、回転部における電力や電気信号の送信に関連する技術文献として、例えば特許文献２〜４がある。特許文献２の電力供給システムは、互いに非接触で相対回転する回転体と固定体間で電力を伝送する。特許文献３には、ロータリジョイントの従来例として、同軸ケーブル構造を利用した容量結合（コンデンサ）について記載されている。特許文献４の回転中継器は、固定体の中心導体と回転体の中心導体とが容量結合していることで、超高周波信号が伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１３６４１４号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０１０１４５号
【特許文献３】特許第４０４７５０４号公報
【特許文献４】特許第２８２４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の電送用部品は、以下の課題がある。スリップリングは、ブラシの摩耗や、リングとブラシの摺接に伴うノイズが発生する。液体金属を用いたロータリコネクタは、液体金属の封止に接触ゴムシートを使用しているため、回転トルクが大きく、使用温度範囲が狭い。また、液体金属が水銀である場合は環境負荷が大きい。フォトカプラは、電気信号を一度光に変換し、受光部で再度電気信号に変換する必要があり、効率が悪い。また、変換に際して時間を要するため、高周波信号の伝送には適用できない。また、前記容量結合を行うものは、伝送の安定性が十分ではなかった。
【０００７】
この発明の目的は、回転部における固定側と回転側間において、非接触で電力や電気信号を安定して伝送することができるロータリコネクタを提供することである。
この発明の他の目的は、飛行用の回転翼に設けられたＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ信号処理手段まで精度良く伝送することができる無人機用回転翼支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のロータリコネクタは、導電性の軸と、前記軸を回転自在に支持する軸受と、前記軸受が設置され少なくとも前記軸の端面に対向する箇所に電極部を有するハウジングとを備え、
前記軸と前記ハウジングとは絶縁され、かつ前記軸の前記端面と前記ハウジングの前記電極部とが、空気よりも誘電率が高い絶縁性流体を介して対向し、交流電流または交流信号を伝送可能に容量結合されている。
ロータリコネクタは少なくとも２個の電極を有し、そのうちの一方の電極が前記軸であり、他方の電極が前記ハウジングの電極部である。
【０００９】
この構成によると、軸とハウジングは互いに回転自在であり、一方の電極である軸と他方の電極であるハウジングの電極部とが容量結合されて、軸とハウジングの電極部との対向部がコンデンサとして機能する。軸またはハウジングの電極部に電力や電気信号が入力されると、軸からハウジングの電極部へ、またはハウジングの電極部から軸に電力や電気信号が伝送される。軸の端面とハウジングの電極部とを、空気よりも誘電率が高い絶縁性流体を介して対向させたことにより、空気で絶縁する場合と比べて大きな静電容量が得られる。これにより、軸とハウジング間で、非接触で電力や電気信号を安定して伝送することができる。
【００１０】
ハウジング側の電極がハウジングの一部からなるため、複雑な密封構造を採用することなく、軸の端面とハウジングの電極部との間に絶縁性流体を容易に封入することができる。これにより、全体の簡素化を図ることができる。
【００１１】
この発明において、前記端面を含む前記軸の端部は、前記軸の他の部分よりも外径が大きいフランジ状であってもよい。軸の端部がフランジ状であると、軸とハウジングの電極部との対向部の静電容量が大きくなり、電力や電気信号の伝送能力がより高くなる。
【００１２】
この発明において、前記軸受は動圧軸受であってもよい。動圧軸受は、寿命が長く、静粛であるという特性を有する。この優れた特性がロータリコネクタとして得られる。
【００１３】
前記動圧軸受は、回転を伝達する流体が前記絶縁性流体であってもよい。この場合、軸の端面とハウジングの電極部との間に介在させる流体と動圧軸受の流体との混流による支障がなく、混流防止のための構成が簡易になる。
【００１４】
前記絶縁性流体として、例えばエステル油が用いられる。エステル油は熱安定性に優れるため、高温になることがあるロータリコネクタへの使用に適する。
【００１５】
この発明の無人機用回転翼支持装置は、回転翼無人機における飛行用の回転翼を支持する装置であって、前記回転翼を有するロータの軸と、前記軸を回転自在に支持する軸受と、前記軸受を支持するハウジングとを備え、前記軸が導電性であり、前記ハウジングが前記軸の端面に対向する箇所に電極部を有し、前記ロータにＧＰＳアンテナが、前記ハウジングまたはこのハウジングが固定された部材にＧＰＳ信号処理手段がそれぞれ設けられ、前記軸、軸受、およびハウジングを構成部品として前記ロータリコネクタが構成され、前記軸を介して前記ＧＰＳアンテナと前記ＧＰＳ信号処理手段とが電気的に接続されている。
【００１６】
この構成の無人機用回転翼支持装置は、通常、ＧＰＳアンテナが回転翼の上側に位置しＧＰＳ信号処理手段が回転翼の下側に位置する姿勢で使用される。この通常姿勢において、人工衛星からのＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナが受信する。受信されたＧＰＳ信号は、軸、ハウジングの電極部を順に通ってＧＰＳ信号処理手段に伝送される。ＧＰＳ信号処理手段でＧＰＳ信号を処理して、位置情報を得る。この得られた位置情報を利用して、無人機用回転翼支持装置を搭載した回転翼無人機が自律飛行をする。
【００１７】
ドローンやラジコンヘリコプタ等の回転翼を備えた従来の回転翼無人機は、一般に、機体の上部に回転翼が設けられる。このため、機体の本体にＧＰＳアンテナを設けると、回転翼が遮蔽物となってＧＰＳ信号を正確に受信することができない。それに対し、この構成のように、回転翼を挟んでＧＰＳ信号処理手段と反対側、つまり回転翼の上側にＧＰＳアンテナを設置することにより、人工衛星からのＧＰＳ信号を正確に受信することができる。そして、そのＧＰＳ信号を、軸を伝って伝送することにより、回転翼の回転の影響を受けずに、精度良くＧＰＳ信号処理手段に送ることができる。
【００１８】
上記無人機用回転翼支持装置は、対応可能なＧＰＳ信号の周波数の範囲が、約１ＧＨｚ以上かつ約２ＧＨｚ以下である。例えば、飛行装置の無人機用回転翼支持装置に用いられる上記ロータリコネクタにおいては、対応可能なＧＰＳ信号の周波数の範囲が、約１ＧＨｚ以上かつ約２ＧＨｚ以下であることが確認された。この範囲の周波数帯において、上記ロータリコネクタを無人機用回転翼支持装置に装着して、ＧＰＳ信号の受信、処理等に利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明のロータリコネクタは、導電性の軸と、この軸を回転自在に支持する軸受と、この軸受が設置され少なくとも前記軸の端面に対向する箇所に電極部を有するハウジングとを備え、前記軸と前記ハウジングとは絶縁され、かつ前記軸の前記端面と前記ハウジングの前記電極部とが、空気よりも誘電率が高い絶縁性流体を介して対向し、交流電流または交流信号を伝送可能に容量結合されているため、回転部における固定側と回転側間において、非接触で電力や電気信号を安定して伝送することができる。
【００２０】
この発明の無人機用回転翼支持装置は、回転翼無人機における飛行用の回転翼を支持する装置であって、前記回転翼を有するロータの軸を支持する軸受と、この軸受を支持するハウジングとを備え、前記軸が導電性であり、前記ハウジングが前記軸の端面に対向する箇所に電極部を有し、前記ロータにＧＰＳアンテナが、前記ハウジングまたはこのハウジングが固定された部材にＧＰＳ信号処理手段がそれぞれ設けられ、前記軸、軸受、およびハウジングを構成部品として前記ロータリコネクタが構成され、前記軸を介して前記ＧＰＳアンテナと前記ＧＰＳ信号処理手段とが電気的に接続されているため、飛行用の回転翼に設けられたＧＰＳアンテナで受信したＧＰＳ信号をＧＰＳ信号処理手段まで精度良く伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るロータリコネクタの断面図である。
【図２】この発明の第２の実施形態に係るロータリコネクタの断面図である。
【図３】この発明の第３の実施形態に係るロータリコネクタに用いられる転がり軸受の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るロータリコネクタを用いた無人機用回転翼支持装置の断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るロータリコネクタの停止状態での伝達特性の実測結果を示すグラフである。
【図６】第１の実施形態に係るロータリコネクタの回転数１０００ｒ／ｍｉｎ時の伝達特性の実測結果を示すグラフである。
【図７】第１の実施形態に係るロータリコネクタの回転数２０００ｒ／ｍｉｎ時の伝達特性の実測結果を示すグラフである。
【図８】第１の実施形態に係るロータリコネクタの回転数３０００ｒ／ｍｉｎ時の伝達特性の実測結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態に係るロータリコネクタの断面図である。このロータリコネクタ１Ａは、軸２と、この軸２を回転自在に支持する軸受３Ａと、この軸受３Ａが設置されるハウジング４とを備える。前記軸受３Ａは、ラジアル軸受部５およびスラスト軸受部６を有する組合せ型の流体軸受であって、例えば動圧軸受である。ラジアル軸受部５およびスラスト軸受部６は、いずれも動圧軸受とされている。
【００２３】
前記軸２は、図１の上下方向に延びる軸部７と、この軸部７の下端に形成されたフランジ部８とを有する。すなわち、軸２の端面を含む軸２の端部は、軸２の他の部分よりも外径が大きいフランジ状に形成されている。軸部７の上部は、ハウジング４よりも上方に突出している。軸部７は、軸方向に離れた複数箇所（図示の例では２箇所）に、他の部分よりも若干外径が大きい大径部７ａが設けられている。また、フランジ部８の下面８ａの中央部には凹部８ｂが設けられている。フランジ部８の下面８ａは、軸２の端面である。軸２は、導電性の材料、例えば金属から形成されている。もっとも、軸２は必ずしも全体が導電性である必要はなく、表面だけが導電性となっていてもよい。
【００２４】
ハウジング４は、円筒状のハウジング本体１０と、このハウジング本体１０の底部を塞ぐように配置されたスラストブッシュ１１と、ハウジング本体１０の内周に配置された動圧スリーブ１２とを備える。スラストブッシュ１１の上面には環状の凸部１１ａが設けられている。ハウジング本体１０は導電性であっても導電性でなくてもよい。スラストブッシュ１１は、導電性の材料、例えば金属からなり、ハウジング１０の電極部をなす。動圧スリーブ１２は、含油が可能な材料、例えば焼結金属等からなる。また、動圧スリーブ１２の上側には、軸２の軸部７とハウジング本体１０との間の隙間を塞ぐリング状のシールワッシャ１３が設けられている。
【００２５】
軸２の軸部７の外周面は、動圧スリーブ１２の内周面と狭い隙間を介して対向している。そして、軸部７の前記大径部７ａに対向する動圧スリーブ１２の部分が、前記ラジアル軸受部５とされている。また、軸２のフランジ部８の下面に対向するスラストブッシュ１１の前記凸部１１ａが、前記スラスト軸受部６とされている。なお、軸２が静止しているとき、軸２は自重によってスラストブッシュ１１の上に支持された状態となっている。
【００２６】
動圧軸受であるラジアル軸受部５およびスラスト軸受部６は、例えばヘリングボーン溝（図示せず）を有する形式のものであり、ハウジング４の内部に動圧付与流体が封入されている。この例の場合、動圧付与流体として絶縁性流体１４が用いられている。絶縁性流体１４は、軸２の端面であるフランジ部８の下面８ａと、ハウジング４の、円筒状のハウジング本体１０のスラストブッシュ１１とを絶縁するための流体でもある。
【００２７】
前記絶縁性流体１４は、空気よりも誘電率が高い流体からなり、例えばエステル油が用いられる。エステル油は熱安定性に優れるため、高温になることがあるロータリコネクタへの使用に適する。絶縁性流体１４は、エステル油以外の鉱油等の油であってもよく、またこれらの油を基油とするグリースであってもよい。
【００２８】
このロータリコネクタ１Ａの作用を説明する。軸２が回転すると、絶縁性流体１４の動圧により、スラスト軸受部６において軸２のフランジ部８がスラストブッシュ１１から浮上した状態に支持されると共に、ラジアル軸受部５において軸２の軸部７が動圧スリーブ１２の内周の中心に位置するように支持される。これにより、軸２は、低トルクで、かつ静粛に回転することができ、さらに高荷重、高速回転での使用も可能である。
【００２９】
このロータリコネクタ１Ａは、軸２とハウジング４とが絶縁され、かつ軸２の端面であるフランジ部８の下面とハウジング４の電極部であるスラストブッシュ１１とが、絶縁性流体１４を介して対向している。この構成であると、回転側の電極である軸２と固定側の電極であるハウジング４のスラストブッシュ１１とが容量結合されて、軸２とスラストブッシュ１１の対向部がコンデンサとして機能する。このため、軸２とスラストブッシュ１１間で、交流電流または交流信号の伝送が可能である。つまり、軸２またはスラストブッシュ１１に電力や電気信号が入力されると、軸２からスラストブッシュ１１へ、またはスラストブッシュ１１から軸２へ電力や電気信号が伝送される。
【００３０】
軸２とスラストブッシュ１１とを、空気よりも誘電率が高い絶縁性流体１４を介して対向させたことにより、空気で絶縁する場合と比べて大きな静電容量が得られる。このため、軸２とスラストブッシュ１１間で、非接触で電力や電気信号を安定して伝送することができる。
【００３１】
また、ハウジング４の電極部であるスラストブッシュ１１をハウジング４の一部としたことにより、複雑な密封構造を採用することなく、軸２の端面とスラストブッシュ１１との間に絶縁性流体１４を容易に封入することができる。さらに、この絶縁性流体１４を動圧軸受である軸受３Ａの動圧付与流体としたため、軸２とスラストブッシュ１１間に介在させる流体と動圧軸受の流体との混流による支障がなく、混流防止のための構成が簡易になる。これらのことから、ロータリコネクタ１Ａ全体の簡素化を図ることができる。
【００３２】
この実施形態のように、軸受３Ａが動圧軸受である場合、軸２と動圧スリーブ１２間もコンデンサとして機能する。軸２とスラストブッシュ１１の対向面積よりも軸２と動圧スリーブ１２の対向面積の方が広いので、軸２と動圧スリーブ１２間に形成されるコンデンサは、軸２とスラストブッシュ１１間のコンデンサよりも静電容量が大きい。また、ハウジング本体１０も、少なくとも表面が導電性であることが望ましい。その場合、軸２とハウジング本体１０の対向部もコンデンサとして機能し、静電容量がさらに大きくなり、電気や電気信号の伝送能力をより一層高くすることができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
図２は第２の実施形態に係るロータリコネクタの断面図である。このロータリコネクタ１Ｂは、前記ロータリコネクタ１Ａと比較して、軸受を転がり軸受とした点が異なる。転がり軸受である軸受３Ｂは、軸２の軸部７の外周に嵌合する内輪２１と、ハウジング４のハウジング本体１０の内周に嵌合する外輪２２と、内輪２１と外輪２２との間に介在する転動体２３と、内輪２１と外輪２２間の空間を密封するシール部材２４とを備える。この例では、転動体２３が玉とされ、軸受３Ｂは全体で深溝玉軸受として構成されている。
【００３４】
軸受３Ｂを転がり軸受としたことにより、前記動圧スリーブ１２およびシールワッシャ１３が省かれている。また、動圧軸受である場合に必要な動圧付与流体が不要であるため、このロータリコネクタ１Ｂでは、軸２とスラストブッシュ１１との間の隙間にのみ、絶縁性流体１４が充填されている。このロータリコネクタ１Ｂの場合、軸２とスラストブッシュ１１とが常に隙間を介して対向している。絶縁性流体１４の種類は、前記と同様である。
【００３５】
このロータリコネクタ１Ｂも、前記ロータリコネクタ１Ａと同様に、軸２とスラストブッシュ１１とが容量結合されて、軸２とスラストブッシュ１１の対向部がコンデンサとして機能する。このため、軸２とスラストブッシュ１１間で、交流電流または交流信号の伝送が可能である。
【００３６】
［第３の実施形態］
図３は第３の実施形態に係るロータリコネクタに用いられる転がり軸受を示す断面図である。本実施形態は、第２の実施形態と比較して、使用する軸受のタイプのみが異なり、その他の構成は同様であるので、軸受のみについて説明し、他の構成については詳細な説明を省略する。このロータリコネクタでは、軸受３Ｃとして第２の実施形態で使用した転がり軸受の代わりに組合せアンギュラ玉軸受を用いている。アンギュラ玉軸受である軸受３Ｃは、軸の軸部の外周に嵌合する内輪２６と、ハウジングのハウジング本体の内周に嵌合する外輪２７と、内輪２６と外輪２７との間に介在する転動体２８と、各転動体２８を保持する保持器２９とを備えている。軸受３Ｃは、内輪２６と外輪２７間の空間を密封するシール部材をさらに備えていてもよい。この組合せアンギュラ玉軸受３Ｃは、背面組合せアンギュラ玉軸受として構成されている。
【００３７】
［無人機用回転翼支持装置］
図３は、前記ロータリコネクタ１Ａ（図１）を用いた無人機用回転翼支持装置３０の断面図である。この無人機用回転翼支持装置３０は、回転翼無人機、例えばドローンの回転翼の支持に使用される。
【００３８】
回転翼無人機の機体フレーム３１にロータリコネクタ１Ａのハウジング４が固定して設けられ、そのロータリコネクタ１Ａの軸２に回転翼３２が取り付けられている。機体フレーム３１は、ロータリコネクタ１Ａのハウジング４が固定された部材である。回転翼３２は、ロータ３３に複数の翼３４を取り付けたものであり、ロータ３３が軸２に一体回転可能に固定されている。
【００３９】
機体フレーム３１に、ロータリコネクタ１Ａの軸２と同軸のアウターロータ型のモータ３５が設置されている。モータ３５は、ロータリコネクタ１Ａと絶縁を確保した状態で設置される。そして、このモータ３５のモータロータ３５ａに固定された回転部材３５ｂが、回転翼３２のロータ３３に結合されている。モータ３５には、図示しない電源から電線３６を介して電力が供給される。これにより、モータロータ３５ａが回転すると、回転翼３２が回転する。
【００４０】
前記ロータ３３には、ＧＰＳアンテナ３７が設置されている。ＧＰＳアンテナ３７は、回転翼３２と一体に回転するようにロータ３３に設置されている。このＧＰＳアンテナ３７は、ロータリコネクタ１Ａの軸２に電気的に接続されている。また、機体フレーム３１には、ＧＰＳ信号処理手段３８が設置されている。ＧＰＳ信号処理手段３８は、例えば、ＧＰＳ信号を処理して位置情報を生成する手段である。このＧＰＳ信号処理手段３８は、ロータリコネクタ１Ａのスラストブッシュ１１に電気的に接続されている。このようにして、ＧＰＳアンテナ３７とＧＰＳ信号処理手段３８は、軸２の軸心方向において、回転翼３２を挟んで互いに反対側に位置するように設けられている。
【００４１】
さらに、ＧＰＳアンテナ３７にはグランド線４０が接続されている。このグランド線４０は、ロータ３３に設けられたリング状のグランド用電極４１に繋がっている。グランド用電極４１は、機体フレーム３１と狭い隙間を介して対向している。この隙間に絶縁材である空気が介在することで、グランド用電極４１と機体フレーム３１との対向部がコンデンサとして機能し、ＧＰＳアンテナ３７が機体フレーム３１にグランド接続される。
【００４２】
この回転翼無人機は、通常、機体フレーム３１の上側に回転翼３２が位置する姿勢で飛行する。すなわち、ＧＰＳアンテナ３７が回転翼３２の上側に位置し、ＧＰＳ信号処理手段３８が回転翼３２の下側に位置する。この通常飛行姿勢において、人工衛星からのＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ３７が受信する。受信されたＧＰＳ信号は、ロータリコネクタ１Ａの軸２、スラストブッシュ１１を順に通ってＧＰＳ信号処理手段３８に送られる。ＧＰ
Ｓ信号処理手段３８でＧＰＳ信号を処理して、得られた位置情報を利用して自律飛行をする。
【００４３】
ドローンやラジコンヘリコプタ等の回転翼を備えた従来の回転翼無人機は、一般に、機体の上部に回転翼が設けられる。このため、機体の本体にＧＰＳアンテナを設けると、回転翼が遮蔽物となってＧＰＳ信号を正確に受信することができない。それに対し、本実施形態のように、回転翼３２を挟んでＧＰＳ信号処理手段３８と反対側、つまり回転翼３２の上側にＧＰＳアンテナ３７を設置することにより、人工衛星からのＧＰＳ信号を正確に受信することができる。そして、そのＧＰＳ信号を、軸２を伝って回転翼３２の下側に伝送することにより、回転翼３２の回転の影響を受けずに、精度良くＧＰＳ信号処理手段３８に送ることができる。
【００４４】
無人機用回転翼支持装置３０は、ドローン、ラジコンヘリコプタ等の回転翼無人機等の飛行装置に、例えば１〜８個、好ましくは、２〜６個、より好ましくは、３〜４個装着される。飛行装置に上記の数よりも少ない無人機用回転翼支持装置３０が装着される場合、例えば飛行装置の飛行時に安定した飛行能力が発揮され難くなる。飛行装置に上記の数よりも多い無人機用回転翼支持装置３０が装着される場合、例えば飛行装置全体の重量が増し、好ましくない。もっとも、飛行装置に装着される無人機用回転翼支持装置３０の個数は上記の例に限定されず、９個以上であってもよい。
【００４５】
ロータリコネクタ１Ａの伝達特性について図５〜図８を参照しながら説明する。
図５〜図８は、第１の実施形態で説明したロータリコネクタ１Ａについて、種々の回転速度における伝達特性を実測した結果を示すグラフである。これらのグラフの横軸は、周波数（ＧＨｚ）を示し、縦軸は、伝送損失（ｄＢ）を示す。図５〜図８に示す測定チャートにおいては、伝達損失の値が０ｄＢに近い方が伝送損失が少なく、優れた伝達特性を示すものと判断される。
【００４６】
図５〜図８に示した実測結果から、ロータリコネクタ１Ａは、例えば、約１ＧＨｚ以上かつ約２ＧＨｚ以下の範囲の周波数の信号、好ましくは、約１．１ＧＨｚ以上かつ約１．６ＧＨｚ以下の周波数の信号を使用した場合に良好に対応可能であることがわかる。したがって、例えば、飛行装置の無人機用回転翼支持装置３０に用いられる上記ロータリコネクタ１Ａにおいては、少なくとも、約１ＧＨｚ以上かつ約２ＧＨｚ以下、好ましくは、約１．１ＧＨｚ以上かつ約１．６ＧＨｚ以下の範囲の周波数のＧＰＳ信号を利用することができることが確認された。このことから、上記ロータリコネクタ１Ａを無人機用回転翼支持装置３０に装着して、ＧＰＳ信号の受信、処理等に利用することができる。もっとも、ロータリコネクタ１Ａおよびこれを備えた無人機用回転翼支持装置３０によって利用することができるＧＰＳ信号の周波数は上記範囲に限定されない。
【００４７】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ，１Ｂ…ロータリコネクタ
２…軸
３Ａ，３Ｂ…軸受
４…ハウジング
５…ラジアル軸受部
６…スラスト軸受部
８…フランジ部（軸の端部）
８ａ…下面（軸の端面）
１１…スラストブッシュ（ハウジングの電極部）
１４…絶縁性流体
３０…無人機用回転翼支持装置
３２…回転翼
３７…ＧＰＳアンテナ
３８…ＧＰＳ信号処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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