(57)【要約】【課題】プリントシステムにおいて、文書データの格納先装置に関する設定が変更されていないことに起因してユーザの不利益が生じることを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】文書データ４０１の格納指示が情報処理装置５０のユーザＵ１によって付与される場合、複数のサブシステム（グループＧ１，Ｇ２）のうち当該格納指示の付与時点でユーザＵ１が属するサブシステム（ユーザサブシステム）と文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）が属するサブシステム（格納先サブシステム）とが同一であるか否か、が判定される。そして、ユーザサブシステムと格納先サブシステムとが異なる旨が判定される場合、文書データ４００の格納先装置を文書格納装置１０ａ１からユーザサブシステム（ここではグループＧ２）内の文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ２）に変更すべき旨が決定される。【選択図】図８
2018152792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントシステムであって、
複数のサブシステムと、
情報処理装置と、
を備え、
前記複数のサブシステムのそれぞれは、
文書データを自装置内に格納することが可能な文書格納装置と、
少なくとも１つの印刷出力装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
第１の文書データの格納指示である第１の格納指示が前記情報処理装置のユーザによって付与される場合、文書データの格納先装置として予め設定された文書格納装置である第１の文書格納装置に前記第１の文書データを送信することが可能な通信手段、
を有し、
前記プリントシステムは、
第２の文書データの格納指示である第２の格納指示が前記第１の格納指示よりも後に前記ユーザによって付与される場合、前記複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定する判定手段と、
前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定する決定手段と、
を有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプリントシステムにおいて、
前記判定手段と前記決定手段とは、前記情報処理装置に設けられ、
前記判定手段は、前記第２の格納指示に応答して、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定し、
前記決定手段は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に自動的に変更する設定制御手段、
をさらに有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨を前記ユーザに通知する通知手段、
をさらに有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置の前記通信手段は、前記格納先装置の変更に際して、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に送信することを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のプリントシステムにおいて、
前記判定手段と前記決定手段とは、前記第１の文書格納装置に設けられ、
前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の格納指示に応答して、前記第２の文書データの格納を依頼する格納依頼を前記第１の文書格納装置に送信し、
前記判定手段は、前記格納依頼が前記情報処理装置から受信される場合、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定し、
前記決定手段は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定して、前記格納先装置を変更すべき旨の格納先変更指令を前記情報処理装置に送信することを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記第１の文書格納装置から受信された前記格納先変更指令に応答して、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に自動的に変更する設定制御手段、
をさらに有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記第１の文書格納装置から受信された前記格納先変更指令に応答して、前記文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨を前記ユーザに通知する通知手段、
をさらに有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の文書データを前記格納依頼とともに前記第１の文書格納装置に送信し、
前記第１の文書格納装置は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、前記情報処理装置からの前記第２の文書データを前記第１の文書格納装置に格納せず、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に転送することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の文書データを前記格納依頼とともに前記第１の文書格納装置に送信し、
前記第１の文書格納装置は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、前記情報処理装置からの前記第２の文書データを前記第１の文書格納装置に格納するとともに、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に送信することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１１】
請求項６から請求項８のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の文書データを前記格納依頼とともに前記第１の文書格納装置に送信し、
前記第１の文書格納装置は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、前記情報処理装置からの前記第２の文書データを前記第１の文書格納装置に格納するとともに、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に送信すべき旨の送信依頼を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第１の文書格納装置からの前記送信依頼に応答して、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置にも送信することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のプリントシステムにおいて、
前記第１の文書格納装置は、前記第２の文書格納装置内の前記第２の文書データが前記第２のサブシステム内の印刷出力装置にて印刷出力されたことを条件に、前記第１の文書格納装置内の前記第２の文書データを削除することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のプリントシステムにおいて、
前記プリントシステムを構成する各装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部は、サブシステムごとに互いに異なる値を有し、
前記判定手段は、前記情報処理装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と前記第１の文書格納装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値との同一性に基づいて、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１４】
請求項２に記載のプリントシステムにおいて、
前記情報処理装置は、近距離無線通信を行うことが可能であるとともに、前記近距離無線通信用の電波を発信し、
前記複数のサブシステムのそれぞれに設けられた文書格納装置は、前記近距離無線通信を行うことが可能であり、
前記情報処理装置の前記判定手段は、前記情報処理装置と前記第１の文書格納装置との間で前記近距離無線通信が確立するか否かに応じて、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１５】
請求項２または請求項１４に記載のプリントシステムにおいて、
前記判定手段は、複数の格納指示が前記第２の格納指示として付与される場合、前記複数の格納指示のそれぞれの付与時点において、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとの同一性を判定し、
前記決定手段は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定された回数が所定回数に到達することを条件に、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１６】
プリントシステムに設けられる情報処理装置であって、
第１の文書データの格納指示である第１の格納指示が前記情報処理装置のユーザによって付与される場合、前記プリントシステムに設けられる文書格納装置であって文書データの格納先装置として予め設定された文書格納装置である第１の文書格納装置に前記第１の文書データを送信することが可能な通信手段と、
第２の文書データの格納指示である第２の格納指示が前記第１の格納指示よりも後に前記ユーザによって付与される場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定する判定手段と、
前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理装置において、
前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に自動的に変更する設定制御手段、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の情報処理装置において、
前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨を前記ユーザに通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
プリントシステムに設けられる情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）第１の文書データの格納指示である第１の格納指示が前記情報処理装置のユーザによって付与される場合、前記プリントシステムに設けられる文書格納装置であって文書データの格納先装置として予め設定された文書格納装置である第１の文書格納装置に前記第１の文書データを送信するステップと、
ｂ）第２の文書データの格納指示である第２の格納指示が前記ステップａ）の後に受け付けられる場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定するステップと、
ｃ）前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記ステップｂ）にて判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
プリントシステムに設けられる文書格納装置であって、
文書データの格納先装置として予め設定された前記文書格納装置である第１の文書格納装置に送信される第１の文書データであって前記プリントシステムに設けられる情報処理装置のユーザによる第１の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される第１の文書データを格納することが可能な格納手段と、
第２の文書データの格納を依頼する格納依頼であって前記第１の格納指示よりも後に前記ユーザによって付与された第２の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される格納依頼を受信する受信手段と、
前記格納依頼が前記情報処理装置から受信される場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定する判定手段と、
前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定して、前記格納先装置を変更すべき旨の格納先変更指令を前記情報処理装置に送信する決定手段と、
を備えることを特徴とする文書格納装置。
【請求項２１】
プリントシステムに設けられる文書格納装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）文書データの格納先装置として予め設定された前記文書格納装置である第１の文書格納装置に送信される第１の文書データであって前記プリントシステムに設けられる情報処理装置のユーザによる第１の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される第１の文書データを受信するステップと、
ｂ）前記ステップａ）の後において、第２の文書データの格納を依頼する格納依頼であって前記ユーザによって付与された第２の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される格納依頼を受信するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）にて前記格納依頼が前記情報処理装置から受信される場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定するステップと、
ｄ）前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記ステップｃ）にて判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定するステップと、
ｅ）前記格納先装置を変更すべき旨の格納先変更指令を前記情報処理装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリントシステムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の印刷出力装置を備えるプリントシステムにおいて、情報処理装置から送信した文書データを所定の文書格納装置に格納させた後、ユーザの所望の印刷出力装置において、当該所定の文書格納装置から当該文書データを取得して印刷出力させる技術が存在する（特許文献１参照）。これによれば、ユーザは、文書格納装置に文書データを格納しておくことによって複数の印刷出力装置のうちの任意の印刷出力装置にて印刷出力物を受け取ることができる。このようなプリントシステムは、文書データを印刷出力させる装置に任意性が存在することから、「ユビキタスプリントシステム」などとも称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願出願人は、ユビキタスプリントシステムに複数のサブシステムを設けるとともに、当該複数のサブシステムのそれぞれに文書格納装置と少なくとも１つの印刷出力装置とを設けることを案出した。
【０００５】
このようなユビキタスプリントシステムにおいては、ユーザは、当該複数のサブシステムのうち自身が属するサブシステム（たとえば自身の所属部署に対応するサブシステム）内の文書格納装置を文書データの格納先装置として予め設定しておくこと、が考えられる。
【０００６】
ここにおいて、たとえば部署異動によってユーザが属するサブシステムが変わった場合に、文書データの格納先装置を、ユーザが新たに属するサブシステム（異動後の所属部署に対応するサブシステム）内の文書格納装置に変更する設定が、当該ユーザによって行われないことがある。
【０００７】
ユーザが属するサブシステムの変更後（所属部署の異動後）に文書データの格納先装置に関する設定が変更されていない場合、当該ユーザにとって様々な不利益が生じることがある。たとえば、後述するように、ユーザが新たに属するサブシステム内の印刷出力装置にて所望の文書データを印刷出力させる際の当該ユーザの操作工数が増加する等の不利益（利便性の低下）が生じることがある。
【０００８】
ただし、従来のユビキタスプリントシステムでは、格納先装置に関する設定を変更すべきか否かをシステム内の装置が判断する術が無く、格納先装置に関する設定変更を行っていないことにユーザが独自に気付き当該設定変更を行うまで、上述の不利益が生じてしまう。
【０００９】
そこで、本願発明は、プリントシステムにおいて、文書データの格納先装置に関する設定が変更されていないことに起因してユーザの不利益が生じることを抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、プリントシステムであって、複数のサブシステムと、情報処理装置と、を備え、前記複数のサブシステムのそれぞれは、文書データを自装置内に格納することが可能な文書格納装置と、少なくとも１つの印刷出力装置と、を有し、前記情報処理装置は、第１の文書データの格納指示である第１の格納指示が前記情報処理装置のユーザによって付与される場合、文書データの格納先装置として予め設定された文書格納装置である第１の文書格納装置に前記第１の文書データを送信することが可能な通信手段、を有し、前記プリントシステムは、第２の文書データの格納指示である第２の格納指示が前記第１の格納指示よりも後に前記ユーザによって付与される場合、前記複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定する判定手段と、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るプリントシステムにおいて、前記判定手段と前記決定手段とは、前記情報処理装置に設けられ、前記判定手段は、前記第２の格納指示に応答して、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定し、前記決定手段は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置は、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に自動的に変更する設定制御手段、をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置は、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨を前記ユーザに通知する通知手段、をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置の前記通信手段は、前記格納先装置の変更に際して、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係るプリントシステムにおいて、前記判定手段と前記決定手段とは、前記第１の文書格納装置に設けられ、前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の格納指示に応答して、前記第２の文書データの格納を依頼する格納依頼を前記第１の文書格納装置に送信し、前記判定手段は、前記格納依頼が前記情報処理装置から受信される場合、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定し、前記決定手段は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定して、前記格納先装置を変更すべき旨の格納先変更指令を前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置は、前記第１の文書格納装置から受信された前記格納先変更指令に応答して、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に自動的に変更する設定制御手段、をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項６の発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置は、前記第１の文書格納装置から受信された前記格納先変更指令に応答して、前記文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨を前記ユーザに通知する通知手段、をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の文書データを前記格納依頼とともに前記第１の文書格納装置に送信し、前記第１の文書格納装置は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、前記情報処理装置からの前記第２の文書データを前記第１の文書格納装置に格納せず、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に転送することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の文書データを前記格納依頼とともに前記第１の文書格納装置に送信し、前記第１の文書格納装置は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、前記情報処理装置からの前記第２の文書データを前記第１の文書格納装置に格納するとともに、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第２の文書データを前記格納依頼とともに前記第１の文書格納装置に送信し、前記第１の文書格納装置は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、前記情報処理装置からの前記第２の文書データを前記第１の文書格納装置に格納するとともに、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置に送信すべき旨の送信依頼を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置の前記通信手段は、前記第１の文書格納装置からの前記送信依頼に応答して、前記第２の文書データを前記第２の文書格納装置にも送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１０または請求項１１の発明に係るプリントシステムにおいて、前記第１の文書格納装置は、前記第２の文書格納装置内の前記第２の文書データが前記第２のサブシステム内の印刷出力装置にて印刷出力されたことを条件に、前記第１の文書格納装置内の前記第２の文書データを削除することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかの発明に係るプリントシステムにおいて、前記プリントシステムを構成する各装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部は、サブシステムごとに互いに異なる値を有し、前記判定手段は、前記情報処理装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と前記第１の文書格納装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値との同一性に基づいて、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項２の発明に係るプリントシステムにおいて、前記情報処理装置は、近距離無線通信を行うことが可能であるとともに、前記近距離無線通信用の電波を発信し、前記複数のサブシステムのそれぞれに設けられた文書格納装置は、前記近距離無線通信を行うことが可能であり、前記情報処理装置の前記判定手段は、前記情報処理装置と前記第１の文書格納装置との間で前記近距離無線通信が確立するか否かに応じて、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項２または請求項１４の発明に係るプリントシステムにおいて、前記判定手段は、複数の格納指示が前記第２の格納指示として付与される場合、前記複数の格納指示のそれぞれの付与時点において、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとの同一性を判定し、前記決定手段は、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が判定された回数が所定回数に到達することを条件に、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、プリントシステムに設けられる情報処理装置であって、第１の文書データの格納指示である第１の格納指示が前記情報処理装置のユーザによって付与される場合、前記プリントシステムに設けられる文書格納装置であって文書データの格納先装置として予め設定された文書格納装置である第１の文書格納装置に前記第１の文書データを送信することが可能な通信手段と、第２の文書データの格納指示である第２の格納指示が前記第１の格納指示よりも後に前記ユーザによって付与される場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定する判定手段と、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係る情報処理装置において、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に自動的に変更する設定制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１６の発明に係る情報処理装置において、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２の文書格納装置に変更すべき旨が決定される場合、前記文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨を前記ユーザに通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、プリントシステムに設けられる情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）第１の文書データの格納指示である第１の格納指示が前記情報処理装置のユーザによって付与される場合、前記プリントシステムに設けられる文書格納装置であって文書データの格納先装置として予め設定された文書格納装置である第１の文書格納装置に前記第１の文書データを送信するステップと、ｂ）第２の文書データの格納指示である第２の格納指示が前記ステップａ）の後に受け付けられる場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定するステップと、ｃ）前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記ステップｂ）にて判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、プリントシステムに設けられる文書格納装置であって、文書データの格納先装置として予め設定された前記文書格納装置である第１の文書格納装置に送信される第１の文書データであって前記プリントシステムに設けられる情報処理装置のユーザによる第１の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される第１の文書データを格納することが可能な格納手段と、第２の文書データの格納を依頼する格納依頼であって前記第１の格納指示よりも後に前記ユーザによって付与された第２の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される格納依頼を受信する受信手段と、前記格納依頼が前記情報処理装置から受信される場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定する判定手段と、前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記判定手段によって判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定して、前記格納先装置を変更すべき旨の格納先変更指令を前記情報処理装置に送信する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、プリントシステムに設けられる文書格納装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）文書データの格納先装置として予め設定された前記文書格納装置である第１の文書格納装置に送信される第１の文書データであって前記プリントシステムに設けられる情報処理装置のユーザによる第１の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される第１の文書データを受信するステップと、ｂ）前記ステップａ）の後において、第２の文書データの格納を依頼する格納依頼であって前記ユーザによって付与された第２の格納指示に応答して前記情報処理装置から前記第１の文書格納装置へと送信される格納依頼を受信するステップと、ｃ）前記ステップｂ）にて前記格納依頼が前記情報処理装置から受信される場合、前記プリントシステムに設けられる複数のサブシステムのうち前記第１の文書格納装置が属するサブシステムである第１のサブシステムと前記複数のサブシステムのうち前記第２の格納指示の付与時点で前記ユーザが属するサブシステムである第２のサブシステムとが同一であるか否か、を判定するステップと、ｄ）前記第１のサブシステムと前記第２のサブシステムとが異なる旨が前記ステップｃ）にて判定される場合、前記格納先装置を前記第１の文書格納装置から前記第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨を決定するステップと、ｅ）前記格納先装置を変更すべき旨の格納先変更指令を前記情報処理装置に送信するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、文書データの格納先装置として予め設定された第１の文書格納装置が属する第１のサブシステムと第２の格納指示の付与時点においてユーザが属する第２のサブシステムとが異なる旨が判定される場合、当該格納先装置を当該第１の文書格納装置から第２のサブシステム内の文書格納装置である第２の文書格納装置に変更すべき旨がプリントシステムによって決定される。そのため、ユーザが属するサブシステムの変更後に文書データの格納先装置に関する設定が変更されていない場合において、プリントシステムに関して、当該格納先装置に関する設定が変更されていないことへの対策を講ずることが可能である。その結果、少なくとも当該対策が講じられた後の格納指示に係る文書データは、ユーザの現在の所属グループ内の文書格納装置に格納され得る。したがって、プリントシステムにおいて、文書データの格納先装置に関する設定が変更されていないことに起因してユーザの不利益が生じることを抑制することが可能である。
【００３２】
特に、請求項３および請求項７に記載の発明によれば、情報処理装置において、文書データの格納先装置が第１の文書格納装置から第２の文書格納装置に自動的に変更される。そのため、ユーザは、文書データの格納先装置に関する設定を自ら変更することを要しない。したがって、ユーザが文書データの格納先装置に関する設定変更を行う手間を省くことが可能である。
【００３３】
また特に、請求項４および請求項８に記載の発明によれば、情報処理装置において、文書データの格納先装置に関する設定を変更すべき旨がユーザに通知される。したがって、文書データの格納先装置に関する設定変更をユーザに促すことが可能である。
【００３４】
また特に、請求項５、および請求項９から請求項１１に記載の発明によれば、今回の格納指示に係る文書データが、第２の文書格納装置に格納される。したがって、今回の格納指示に係る文書データがユーザが現在属するサブシステム内の印刷出力装置にて印刷出力される場合に、当該ユーザの不利益の発生を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】プリントシステム（ユビキタスプリントシステム）を示す図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】情報処理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】ユビキタスプリントシステムの基本動作を示す概念図である。
【図５】ユビキタスプリントシステムの基本動作を示す概念図である。
【図６】文書リスト画面を示す図である。
【図７】情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】ユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図９】ユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図１０】文書リスト画面を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図１２】文書格納装置（文書データの格納先装置として設定された文書格納装置）の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図１４】第２実施形態の変形例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図１５】第２実施形態の変形例に係る文書格納装置（文書データの格納先装置として設定された文書格納装置）の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態の変形例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図１７】第２実施形態の変形例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図１８】第２実施形態の変形例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図１９】第３実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】格納先変更依頼画面を示す図である。
【図２１】比較例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図２２】比較例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【図２３】文書リスト画面を示す図である。
【図２４】文書リスト画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係るプリントシステム１を示す図である。このプリントシステム１は、図１に示されるように、複数のＭＦＰ１０（１０ａ１，１０ｂ１，１０ｃ１，１０ｄ１，１０ａ２，１０ｂ２，１０ｃ２，１０ｄ２）と情報処理装置５０とを備える。
【００３８】
また、このプリントシステム１は、複数のサブシステム（ここでは２つのサブシステム）を備える。換言すれば、プリントシステム１は、複数のグループ（ここでは２つのグループＧ１，Ｇ２）に分類される。たとえば、当該複数のグループ（サブシステム）は、或る会社内の複数の部署にそれぞれ対応して構成される。具体的には、グループＧ１は、第１の部署に対応して構成され、グループＧ２は、第２の部署に対応して構成される。なお、プリントシステム１を構成する複数のＭＦＰ１０（１０ａ１，１０ｂ１，...）のそれぞれは、当該複数のグループＧ１，Ｇ２のいずれかに属する。
【００３９】
当該複数のグループ（複数のサブシステム）のぞれぞれには、少なくとも１つのＭＦＰ１０が設けられる。各ＭＦＰは、後述するように、文書データ４００（図４等）を印刷出力する印刷出力装置として機能することが可能である。また、当該複数のグループ（複数のサブシステム）のそれぞれには、文書データ４００を自装置内に格納することが可能な文書格納装置が設けられる。たとえば、各グループ内の複数のＭＦＰのうちの１つのＭＦＰが、印刷出力装置として機能するのみならず文書格納装置としても機能するように構成される。
【００４０】
ここでは、グループＧ１（図１）には、４台のＭＦＰ１０（１０ａ１，１０ｂ１，１０ｃ１，１０ｄ１）が設けられ、当該ＭＦＰ１０ａ１，１０ｂ１，１０ｃ１，１０ｄ１のうちのＭＦＰ１０ａ１が、グループＧ１における文書格納装置として機能する。また、グループＧ２（図１）には、４台のＭＦＰ１０（１０ａ２，１０ｂ２，１０ｃ２，１０ｄ２）が設けられ、当該ＭＦＰ１０ａ２，１０ｂ２，１０ｃ２，１０ｄ２のうちのＭＦＰ１０ａ２が、グループＧ２における文書格納装置として機能する。
【００４１】
なお、ここでは、グループ（サブシステム）内の或るＭＦＰが当該グループに関する文書格納装置としても機能する態様を例示するが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰとは別の装置（たとえばサーバコンピュータ）が各グループ（各サブシステム）に設けられ、グループ（サブシステム）内のサーバコンピュータが当該グループに関する文書格納装置として機能するようにしてもよい。
【００４２】
このプリントシステム１では、ユーザ（ユーザＵ１等）は、自身の情報処理装置５０（クライアントコンピュータ等）を操作して、文書データ４００の格納指示を付与する。情報処理装置５０は、ユーザから付与された格納指示に基づいて、格納対象の文書データ４００を所定の文書格納装置に送信して当該文書データ４００を当該所定の文書格納装置に格納させる。その後、当該ユーザＵ１は、プリントシステム１に設けられた複数のＭＦＰ１０のうちの所望のＭＦＰ１０（印刷出力装置）において、所望の文書データ４００を当該所定の文書格納装置から取得して印刷出力させる。このようなシステムによれば、ユーザは、複数のＭＦＰ１０のいずれにおいても文書データ４００（所定の文書格納装置に予め格納しておいた文書データ４００）を印刷出力させることが可能である。当該プリントシステム１は、文書データ４００を印刷出力させる装置に任意性が存在する（複数のＭＦＰ１０のうち特定のＭＦＰ１０以外でも印刷出力させることが可能である）ことから、「ユビキタスプリントシステム」などとも称される。
【００４３】
また、各ＭＦＰ１０と情報処理装置５０とは、ネットワーク（通信ネットワーク）を介して互いに接続される。また、複数のＭＦＰ１０も、ネットワーク（通信ネットワーク）を介して互いに接続される。当該ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワークに対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。たとえば、ＭＦＰ１０はネットワークに対して有線接続され、情報処理装置５０はネットワークに対して無線接続される。
【００４４】
なお、このユビキタスプリントシステム１を構成する各装置（１０，５０）のＩＰアドレスのネットワークアドレス部は、グループ（サブシステム）ごとに互いに異なる値を有する。具体的には、グループＧ１内に存在する装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部は、グループＧ２内に存在する装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部とは異なる値を有する。
【００４５】
＜１−２．ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０の機能ブロックを示す図である。なお、ＭＦＰ１０は、印刷出力装置あるいは画像形成装置とも称される。
【００４６】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ送信機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４７】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４８】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４９】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（情報処理装置５０、他のＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００５０】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５には、他のＭＦＰ１０の装置識別情報（ＩＰアドレス等）が予め格納（登録）されている。なお、他のＭＦＰ１０の装置識別情報は、たとえば、各グループに設けられた管理装置（グループ内のＭＦＰ１０を管理する装置）から取得されて格納部５に格納される。また、格納部５には、ユビキタスプリントシステム１のユーザの正規のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）も予め格納（登録）されている。
【００５１】
また、文書格納装置として機能するＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ１，１０ａ２）の格納部５は、文書データ４００を格納することが可能である。当該文書データ４００は、ユーザ（格納指示を付与したユーザ）のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）と関連付けて格納部５に格納（登録）される。
【００５２】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５３】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５４】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５５】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と認証処理部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００５６】
通信制御部１１は、他の装置（情報処理装置５０、他のＭＦＰ１０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。たとえば、通信制御部１１（取得部とも称される）は、文書格納装置に格納されている文書データ４００（ログインユーザに関連付けて格納されている文書データ４００）のリスト（文書リスト）を当該文書格納装置から取得（受信）する。また、通信制御部１１（取得部）は、当該文書リストにおいてユーザによって指定（選択）された文書データ４００を文書格納装置から取得（受信）する処理をも実行する。
【００５７】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００５８】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。たとえば、表示制御部１３は、ユーザ（ログインユーザ）による自装置の利用に際して、文書格納装置から取得された文書リストを文書リスト画面２５０（図６等）を表示する。なお、ユーザ（ログインユーザ）は、当該文書リストを用いることによって、文書格納装置に格納されている１または複数の文書データの中から所望の文書データを指定（選択）することが可能である。
【００５９】
認証処理部１６は、ユーザ認証処理（ログイン処理）を行う処理部である。具体的には、認証処理部１６は、ログイン画面（不図示）にてユーザによって入力されたユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）と格納部５に予め格納されている正規のユーザ識別情報とに基づいてユーザ認証処理を実行する。
【００６０】
＜１−３．情報処理装置の構成＞
図３は、情報処理装置５０の概略構成を示す機能ブロック図である。情報処理装置５０は、いわゆるパーソナルコンピュータ等によって構成される。
【００６１】
情報処理装置５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ（制御部）５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６２】
通信部５４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、情報処理装置５０は、所望の相手先（ＭＦＰ１０等）との間で各種データの授受を行うことが可能である。通信部５４は、各種データを送信する送信部５４ａと各種データを受信する受信部５４ｂとを有する。
【００６３】
格納部５５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および／または半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５５には、複数のグループに関する複数の文書格納装置のうち、文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置の装置識別情報（たとえばＩＰアドレス）が格納（登録）されている。また、格納部５５には、情報処理装置５０のユーザ（たとえばユーザＵ１）のユーザ識別情報が予め格納されている。
【００６４】
操作部５６は、情報処理装置５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。
【００６５】
図３のコントローラ（制御部）５９は、情報処理装置５０に内蔵され、情報処理装置５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラム（プリンタドライバ等）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて情報処理装置５０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされて情報処理装置５０にインストールされるようにしてもよい。
【００６６】
具体的には、コントローラ５９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４と決定部６５と設定制御部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００６７】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、文書データ４００と当該文書データ４００の格納依頼とを、文書データ４００の格納先装置として設定された文書格納装置に送信する。
【００６８】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作等を制御する制御部である。
【００６９】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における各種情報の表示動作を制御する処理部である。
【００７０】
判定部６４は、各種の判定処理を実行する処理部である。たとえば、判定部６４は、文書データ４００（４０１（図８））の格納指示が情報処理装置５０のユーザ（ユーザＵ１）によって付与される場合、ユーザグループ（ユーザサブシステム）と格納先グループ（格納先サブシステム）とが同一であるか否か、を判定する。なお、当該ユーザグループ（ユーザ所属グループ）は、複数のグループのうち当該文書データ４０１の格納指示の付与時点でユーザＵ１（ユーザＵ１の情報処理装置５０）が属するグループである。また、格納先グループ（格納先所属グループ）は、複数のグループのうち文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置（当該文書データ４０１の格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置）が属するグループである。
【００７１】
決定部６５は、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべきか否かを決定する処理部である。たとえば、当該決定部６５は、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定部６４によって判定される場合、文書データ４００の格納先装置を、当該格納先装置として現在（当該文書データ４０１の格納指示の付与時点で）設定されている文書格納装置からユーザグループ内の文書格納装置に変更すべき旨を決定する。
【００７２】
設定制御部６６は、文書データ４００の格納先装置に関する設定動作等を制御する処理部である。たとえば、当該設定制御部６６は、当該格納先装置を変更すべき旨が決定部６５にて決定される場合、文書データ４００の格納先装置をユーザグループ内の文書格納装置に自動的に変更する。
【００７３】
＜１−４．ユビキタスプリントシステムの基本動作＞
つぎに、このプリントシステム（ユビキタスプリントシステム）１における基本動作について説明する。
【００７４】
図４および図５は、ユビキタスプリントシステム１の基本動作を示す概念図である。また、図６は、グループＧ１内のＭＦＰ１０（印刷出力装置）にて表示される文書リスト画面２５０（２５１）を示す図である。
【００７５】
まず、ユーザ（ユーザＵ１）は、自身の情報処理装置５０を用いて所定の文書格納装置（文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置）（たとえば、ＭＦＰ１０ａ１）に文書データ４００（４１０）を格納させる（図４参照）。
【００７６】
具体的には、ユーザＵ１は、情報処理装置５０において、文書データ４１０の格納指示を付与する。当該情報処理装置５０は、ユーザＵ１による当該格納指示に応答して、自装置５０において文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置に当該文書データ４１０と当該文書データ４１０の格納依頼とを送信する。ここでは、ＭＦＰ１０ａ１（文書格納装置）が文書データ４００の格納先装置として予め設定されており、当該文書データ４１０は、情報処理装置５０から文書格納装置１０ａ１に送信される（図４参照）。なお、情報処理装置５０は、ユーザＵ１のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）をも当該文書格納装置１０ａ１に送信する。
【００７７】
そして、文書格納装置１０ａ１は、当該格納依頼に応答して、情報処理装置５０から受信された文書データ４１０を、ユーザＵ１のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と関連付けて自装置１０ａ１に格納する（図４参照）。
【００７８】
その後、ユーザＵ１は、所望のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ１）の載置場所へと移動し、当該ＭＦＰ１０ｃ１を用いて所望の文書データ４００（たとえば文書格納装置１０ａ１に格納された文書データ４１０）を印刷出力させる（図５参照）。
【００７９】
具体的には、ユーザＵ１は、当該ＭＦＰ１０ｃ１において自身のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）を入力してＭＦＰ１０ｃ１にログインする。その後、ＭＦＰ１０ｃ１は、ログインユーザＵ１に関連付けられた文書データ４００の文書リストの送信要求と当該ログインユーザＵ１のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）とを文書格納装置１０ａ１に送信する。
【００８０】
そして、当該文書格納装置１０ａ１は、当該送信要求に応答して、文書格納装置１０ａ１にて当該ユーザＵ１のユーザ識別情報に関連付けて格納されている文書データ４００のリスト（文書リスト）をＭＦＰ１０ｃ１に送信する。
【００８１】
当該ＭＦＰ１０ｃ１は、当該文書リスト（ユーザＵ１に関連付けられた文書データ４００のリスト）を文書格納装置１０ａ１から取得した後、当該文書リストを文書リスト画面２５０（２５１）に表示する（図６参照）。そして、ユーザＵ１は、当該文書リスト画面２５１において所望の文書データ４００（ここでは文書データ４１０）を選択する。ユーザＵ１による選択操作に応答して、当該ＭＦＰ１０ｃ１は、ユーザＵ１によって選択された文書データ４１０を文書格納装置１０ａ１から取得し、取得した文書データ４１０を印刷出力する（図５参照）。
【００８２】
＜１−５．本願発明の課題の詳細＞
つぎに、本願発明の課題の詳細について説明する。
【００８３】
複数のグループが設けられるユビキタスプリントシステムにおいては、ユーザ（Ｕ１）は、自身の所属グループ（自身の所属部署に対応するグループ）（たとえばグループＧ１）内の文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ１）を文書データ４００の格納先装置として予め設定しておくこと、が考えられる。
【００８４】
ここにおいて、たとえば、部署異動によってユーザＵ１の所属グループがグループＧ１からグループＧ２に変わった場合に、文書データ４００の格納先装置を新たな所属グループＧ２内の文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ２）に変更する設定が当該ユーザＵ１によって行われないことがある。
【００８５】
ユーザの所属グループの変更後において、文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていない場合、当該ユーザにとって、次述するような不利益が生じることがある。具体的には、ユーザの新たな所属グループ内のＭＦＰ１０にて所望の文書データ４００を印刷出力させる際に、文書リスト画面２５０（図２３も参照）にて所定のユーザ操作を要し、当該ユーザの操作工数が増加する等の不利益（利便性の低下）が生じ得る。
【００８６】
図２１および図２２は、比較例に係るユビキタスプリントシステムの動作を示す概念図である。
【００８７】
たとえば、ユーザＵ１の所属グループの変更後に当該ユーザＵ１が文書データ４００（４０１）の格納指示を新たに付与した場合において、文書データ４００の格納先装置が異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ１）のままであるときには、当該文書データ４０１は当該文書格納装置１０ａ１に送信される（図２１参照）。そして、当該文書データ４０１は、ユーザＵ１の現在（異動後）の所属グループＧ２内の文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ２）ではなく、異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置１０ａ１に格納されてしまう（図２１参照）。
【００８８】
当該文書データ４０１が他グループの文書格納装置（ユーザＵ１の異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置１０ａ１）に格納される場合、次述するように、ユーザＵ１が当該文書データ４０１を自身の新たな所属グループＧ２内のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ２）で印刷出力させる際のユーザＵ１の操作工数が増加する。
【００８９】
具体的には、各グループ内のＭＦＰ１０は、ログインユーザによる自装置の利用に際して、複数のグループのうち自装置の所属グループ内の文書格納装置に格納されている文書データ４００の文書リストを、他グループの文書格納装置に格納されている文書データ４００の文書リストよりも優先的に取得して文書リスト画面２５０に表示する。
【００９０】
たとえば、グループＧ２内のＭＦＰ１０ｃ２は、全グループの文書格納装置から文書リストを一斉に取得するのではなく、自装置１０ｃ２における通信負荷等を考慮して、まずは、自装置１０ｃ２の所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２から文書リストを取得して文書リスト画面２５０（２５２）に表示する（図２３参照）。図２３は、グループＧ２内の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ２）から取得される文書リストを示す図である。
【００９１】
ただし、部署異動後に新たに付与された格納指示に係る文書データ４０１は、上述のように、ユーザＵ１の異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置１０ａ１に格納されており、ユーザＵ１の新たな所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２には格納されていない。そのため、図２３に示されるように、当該文書格納装置１０ａ２から取得された文書リストには、当該文書データ４０１は含まれない。
【００９２】
この場合、ユーザＵ１は、当該文書リスト画面２５２（図２３）にて「他グループ」タブの押下操作を行い、ＭＦＰ１０ｃ２は、当該押下操作に応答して、グループＧ２以外のグループの文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）から文書リストを取得する。そして、ＭＦＰ１０ｃ２は、他グループの文書格納装置から取得した文書リストを文書リスト画面２５３に表示する（図２４参照）。図２４は、グループＧ２以外のグループの文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）から取得される文書リストを示す図である。これにより、ユーザＵ１の異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置１０ａ１に格納された文書データ４０１が文書リスト画面２５０（２５３）に表示される。そして、当該文書リスト画面２５３において文書データ４０１が選択されると、ＭＦＰ１０ｃ２は、他グループＧ１の文書格納装置１０ａ１から当該文書データ４０１を取得して、当該文書データ４０１を印刷出力する（図２２参照）。
【００９３】
このように、ユーザＵ１の所属グループの変更後に文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていない場合、ユーザＵ１は、新たに付与した格納指示に係る文書データ４０１を新たな所属グループＧ２内のＭＦＰ１０にて文書リスト画面２５０（２５３）にリスト表示させるために、「他グループ」タブの押下操作を要する。また、当該ユーザＵ１は、当該文書データ４０１を含む文書リストが文書格納装置１０ａ１から取得されて文書リスト画面２５０（２５３）（図２４）に表示されるまで待機することをも要する。ユーザＵ１の所属グループの変更後において文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていない場合には、このような不利益（ユーザＵ１の利便性の低下等）が生じ得る。
【００９４】
また、従来のユビキタスプリントシステムでは、格納先装置に関する設定を変更すべきか否かをシステム内の装置が判断する術が無く、格納先装置に関する設定変更を行っていないことにユーザＵ１が独自に気付き当該設定変更を行うまで、このような不利益が生じてしまう。
【００９５】
＜１−６．動作詳細＞
つぎに、上述のような不利益が生じることを抑制する本願発明の動作について詳細に説明する。
【００９６】
具体的には、文書データ４００（４０１）に関する新たな格納指示がユーザによって付与される場合、複数のグループのうち当該新たな格納指示の付与時点で当該ユーザが属するグループ（ユーザグループ）と当該複数のグループのうち格納先装置として予め設定された文書格納装置が属するグループ（格納先グループ）とが同一であるか否か、が判定される。そして、当該ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定される場合、文書データ４００の格納先装置をユーザグループ内の文書格納装置に変更すべき旨が決定され、文書データ４００の格納先装置が当該ユーザグループ内の文書格納装置に自動的に変更される。
【００９７】
この第１実施形態では、このような動作が情報処理装置５０にて行われる。
【００９８】
図７は、情報処理装置５０の動作を示すフローチャートである。また、図８および図９は、ユビキタスプリントシステム１における動作を示す概念図である。以下、図７〜図９等を参照しつつ、ユビキタスプリントシステム１における動作について詳述する。
【００９９】
ここでは、部署異動等によってユーザＵ１の所属グループがグループＧ１からグループＧ２に変わった後において、当該ユーザＵ１が、自身の情報処理装置５０を用いて文書データ４０１の格納指示を新たに付与する状況を想定する。なお、ユーザＵ１の所属グループの変更に伴って、情報処理装置５０のＩＰアドレスは、ユーザＵ１の新たな所属グループＧ２に対応するＩＰアドレスに変更される。ただし、情報処理装置５０においては、ユーザＵ１の異動前の所属グループＧ１の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ１）が文書データ４００の格納先装置として設定されたままであり、ユーザＵ１によって当該格納先装置の設定は変更されていない。
【０１００】
まず、ステップＳ１１においては、情報処理装置５０（判定部６４）は、文書データ４００の格納指示が受け付けられたか否か、を判定する。
【０１０１】
たとえば、ユーザＵ１が自身の情報処理装置５０を用いて文書データ４００（４０１）の格納指示を新たに付与した場合、情報処理装置５０（判定部６４）は、文書データ４００の格納指示が受け付けられた旨をステップＳ１１にて判定する。そして、処理はステップＳ１２へと進む。
【０１０２】
ステップＳ１２においては、情報処理装置５０（判定部６４）は、ユーザグループと格納先グループとが同一であるか否か、を判定する。当該ユーザグループは、複数のグループのうち新たな格納指示（文書データ４０１の格納指示）の付与時点（現時点）で当該ユーザＵ１が属するグループである。また、格納先グループは、複数のグループのうち格納先装置として予め設定された文書格納装置（当該新たな格納指示の付与時点（現時点）で格納先装置として設定されている文書格納装置）が属するグループである。
【０１０３】
具体的には、情報処理装置５０は、自装置５０の装置識別情報（ＩＰアドレス）と、情報処理装置５０において文書データ４００の格納先装置として予め設定されている文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ１）の装置識別情報（ＩＰアドレス）とを取得する。そして、情報処理装置５０は、自装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と格納先装置（ＭＦＰ１０ａ１）のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値との同一性に基づいて、ユーザグループと格納先グループとが同一（同一グループ）であるか否か、を判定する。換言すれば、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置として現在設定されている文書格納装置が自装置５０（ユーザＵ１の情報処理装置５０）と同一のネットワーク（サブネットワーク）内に存在するか否か、に基づいて、ユーザグループと格納先グループとの同一性を判定する。
【０１０４】
たとえば、情報処理装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と格納先装置（ＭＦＰ１０ａ１）のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値とが同じである場合、情報処理装置５０（判定部６４）は、ユーザグループと格納先グループとが同一である旨をステップＳ１２にて判定する。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１５へと進む。
【０１０５】
ステップＳ１５においては、情報処理装置５０は、格納先装置として設定された文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ１）に対して、文書データ４０１（新たな格納指示に係る文書データ４０１）を、当該文書データ４０１の格納を依頼する格納依頼とともに送信する。そして、当該ＭＦＰ１０ａ１は、当該文書データ４０１を格納する。
【０１０６】
一方、情報処理装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と格納先装置（ＭＦＰ１０ａ１）のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値とが異なる場合、情報処理装置５０（判定部６４）は、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨をステップＳ１２にて判定する。換言すれば、ユーザＵ１の現在の所属グループ（グループＧ２）とは異なるグループ内の文書格納装置が文書データ４００の格納先装置として設定されている旨が判定される。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進む。
【０１０７】
ステップＳ１３においては、情報処理装置５０（決定部６５）は、文書データ４００の格納先装置の設定を変更すべき旨を決定する。具体的には、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置を、文書データ４０１の格納指示（新たな格納指示）の付与時点で格納先装置として設定されていた文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ１）からユーザグループＧ２内の文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ２）に変更すべき旨を決定する。
【０１０８】
そして、ステップＳ１４においては、情報処理装置５０（設定制御部６６）は、文書データ４００の格納先装置に関する設定を自動的に変更する（図８も参照）。
【０１０９】
具体的には、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置を、文書データ４０１の格納指示の付与時点で格納先装置として設定されていた文書格納装置１０ａ１からユーザグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に自動的に変更する。換言すれば、文書データ４００の格納先装置が、ユーザＵ１の異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置１０ａ１からユーザＵ１の異動後（現在）の所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に自動的に変更される。
【０１１０】
そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５へと進む。
【０１１１】
ステップＳ１５においては、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置（変更後の格納先装置）として設定された文書格納装置（ここでは、ユーザグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２）に文書データ４０１と当該文書データ４０１の格納依頼とを送信する（図８参照）。
【０１１２】
そして、当該文書格納装置１０ａ２は、当該格納依頼に基づいて、情報処理装置５０から受信された文書データ４０１を自装置１０ａ２に格納する（図８参照）。
【０１１３】
その後、ユーザＵ１は、新たな所属グループＧ２内の所望のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ２）の載置場所へ移動し、当該ＭＦＰ１０ｃ２にログインして所望の文書データ４００（たとえば文書データ４０１）を印刷出力させる（図９参照）。
【０１１４】
具体的には、ＭＦＰ１０ｃ２は、自装置１０ｃ２の所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２から文書リスト（ログインユーザＵ１のユーザ識別情報に関連付けて格納されている文書データ４００のリスト）を取得する。そして、ＭＦＰ１０ｃ２は、当該文書リストを文書リスト画面２５０（２５２）に表示する（図１０参照）。図１０は、グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２から取得される文書リストを示す図である。
【０１１５】
上述のように、文書データ４０１は、ユーザＵ１の新たな所属グループであるグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に格納されている（図８も参照）。そのため、図１０に示されるように、当該文書リスト画面２５４には、当該文書データ４０１（所属グループの変更後に新たに付与された格納指示に係る文書データ４０１）が表示される。
【０１１６】
そして、ユーザＵ１は、当該文書リスト画面２５４において所望の文書データ４００（文書データ４０１）を選択する。ユーザＵ１による選択操作に応答して、当該ＭＦＰ１０ｃ２は、ユーザＵ１によって選択された文書データ４０１を文書格納装置１０ａ２から取得し、取得した文書データ４０１を印刷出力する（図９参照）。
【０１１７】
以上のように、第１実施形態においては、文書データ４０１の格納指示（新たな格納指示）がユーザによって付与される場合、ユーザグループと格納先グループとが同一であるか否か、が判定される（ステップＳ１２）。そして、当該ユーザグループと当該格納先グループとが異なる旨が判定される場合、文書データ４００の格納先装置を当該ユーザグループ内の文書格納装置に変更すべき旨が情報処理装置５０によって決定される（ステップＳ１３）。
【０１１８】
そのため、ユーザの所属グループの変更後に文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていない場合において、プリントシステム１に関して、当該格納先装置に関する設定が変更されていないことへの対策を講ずることが可能である。具体的には、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置がユーザグループ内の文書格納装置に自動的に変更される。その結果、少なくとも当該対策が講じられた後の格納指示に係る文書データ４００は、ユーザＵ１の現在の所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に格納される。
【０１１９】
したがって、プリントシステム１において、文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていないことに起因してユーザの不利益（利便性の低下等）が生じることを抑制することが可能である。
【０１２０】
また、第１実施形態では、文書データ４００の格納先装置の変更に際して、今回の格納指示（新たな格納指示）に係る文書データ４０１が、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）ではなく変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）に送信されて当該文書格納装置１０ａ２に格納される。その結果、ユーザＵ１が新たな所属グループＧ２内のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ２）を用いて当該文書データ４０１を印刷出力させる場合に、当該ＭＦＰ１０ｃ２にて優先的に取得されて表示される文書リストに当該文書データ４０１が含まれる（図１０参照）。そのため、当該文書データ４０１が文書格納装置１０ａ２から取得された文書リストに含まれていないこと（図２３参照）によってユーザＵ１が「他グループ」タブの押下操作を要する、ということがない。したがって、今回の格納指示に係る文書データ４０１がユーザＵ１の現在の所属グループＧ２内のＭＦＰ１０にて印刷出力される場合に、当該ユーザＵ１の不利益（利便性の低下）の発生を防止することが可能である。
【０１２１】
さらに、第１実施形態では、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置がユーザグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に自動的に変更される。そのため、ユーザＵ１は、文書データ４００の格納先装置に関する設定を自ら（手動で）変更することを要しない。したがって、ユーザＵ１が文書データ４００の格納先装置に関する設定変更を行う手間を省くことが可能である。
【０１２２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２３】
上記第１実施形態では、情報処理装置５０が、ユーザグループと格納先グループとの同一性の判定処理（ステップＳ１２）および格納先装置の変更の決定処理（ステップＳ１３）等を実行している。
【０１２４】
これに対して、この第２実施形態では、文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）が、当該判定処理（ステップＳ１２）および当該決定処理（ステップＳ１３）等を実行する。換言すれば、この第２実施形態では、文書データ４０１に関する新たな格納指示が付与された時点で文書データ４００の格納先装置として設定されている文書格納装置が、当該判定処理および当該決定処理等を実行する。
【０１２５】
図１１は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０（詳細には文書格納装置）の機能ブロックを示す図である。図１１に示されるように、この第２実施形態では、ＭＦＰ１０（文書格納装置）のコントローラ９は、処理部１１〜１３，１５に加えて、判定部１４および決定部１５をも有する。
【０１２６】
判定部１４は、各種の判定処理を実行する処理部である。たとえば、判定部１４は、ユーザグループと格納先グループとの同一性に関する判定処理を実行する。決定部１５は、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨を決定する処理部である。
【０１２７】
また、図１２は、文書格納装置（文書データ４００の格納先装置として設定された文書格納装置）の動作を示すフローチャートであり、図１３は、第２実施形態に係るユビキタスプリントシステム１の動作を示す概略図である。
【０１２８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、部署異動等によってユーザＵ１の所属グループがグループＧ１からグループＧ２に変わった後において、当該ユーザＵ１が、自身の情報処理装置５０を用いて文書データ４０１の格納指示を新たに付与する状況を想定する。また、第１実施形態と同様に、情報処理装置５０においては、ユーザＵ１の異動前の所属グループＧ１の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ１）が文書データ４００の格納先装置として設定されたままであり、ユーザＵ１によって当該格納先装置に関する設定は変更されていない。
【０１２９】
図１２のステップＳ２１において、文書格納装置（たとえばグループＧ１の文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ１））は、文書データ４００および当該文書データ４００の格納依頼が情報処理装置５０から受信されたか否か、を判定する。
【０１３０】
たとえば、情報処理装置５０は、文書データ４００（４０１）に関する新たな格納指示がユーザＵ１によって付与されると、文書データ４０１と当該文書データ４０１の格納依頼とを、格納先装置として予め設定された文書格納装置（ここではＭＦＰ１０ａ１）に送信する。そして、文書格納装置１０ａ１は、当該文書データ４０１を情報処理装置５０から受信する場合、文書データ４００および当該格納依頼が情報処理装置５０から受信された旨をステップＳ２１にて判定し、処理はステップＳ２２へと進む。
【０１３１】
ステップＳ２２においては、文書格納装置１０ａ１は、情報処理装置５０からの格納依頼に応答して、情報処理装置５０から受信した文書データ４０１を自装置１０ａ１内に格納する（図１３参照）。
【０１３２】
そして、処理はステップＳ２２からステップＳ１２へと進み、文書格納装置１０ａ１（判定部１４）は、ユーザグループと格納先グループとが同一であるか否か、を判定する。
【０１３３】
具体的には、文書格納装置１０ａ１は、自装置１０ａ１の装置識別情報（ＩＰアドレス）と文書データ４０１の格納依頼の依頼元装置（情報処理装置５０）の装置識別情報（ＩＰアドレス）とを取得する。そして、文書格納装置１０ａ１（判定部１４）は、自装置１０ａ１のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と情報処理装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値との同一性に基づいて、ユーザグループと格納先グループとが同一であるか否か、を判定する（ステップＳ１２）。換言すれば、文書格納装置１０ａ１は、格納依頼の依頼元装置（情報処理装置５０）が自装置１０ａ１と同一のネットワーク（サブネットワーク）内に存在するか否か、に基づいて、ユーザグループと格納先グループとが同一であるか否か、を判定する。
【０１３４】
たとえば、文書格納装置１０ａ１のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と情報処理装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値とが同じである場合、文書格納装置１０ａ１は、ユーザグループと格納先グループとが同一である旨をステップＳ１２にて判定する。そして、図１２のフローチャートは終了する。
【０１３５】
一方、文書格納装置１０ａ１のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と情報処理装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値とが異なる場合、文書格納装置１０ａ１は、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨をステップＳ１２にて判定する。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進む。
【０１３６】
ステップＳ１３においては、文書格納装置１０ａ１（決定部１５）は、文書データ４００の格納先装置を自装置１０ａ１（新たな格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置）からユーザグループ（Ｇ２）内の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ２）に変更すべき旨を決定する。換言すれば、文書格納装置１０ａ１は、文書データ４００の格納先装置を、文書データ４０１の格納依頼の依頼元装置（情報処理装置５０）が属するグループ（Ｇ２）内の文書格納装置に変更すべき旨を決定する。
【０１３７】
そして、処理はステップＳ２３へと進み、文書格納装置１０ａ１は、当該格納先装置を文書格納装置１０ａ１から文書格納装置１０ａ２に変更すべき旨の格納先変更指令を情報処理装置５０に送信する（図１３参照）。なお、文書格納装置１０ａ１は、当該格納先変更指令とともに、新たに格納先装置として設定される文書格納装置１０ａ２の装置識別情報をも情報処理装置５０に送信する。
【０１３８】
当該情報処理装置５０の設定制御部６６は、文書格納装置１０ａ１から受信された格納先変更指令に応答して、文書データ４００の格納先装置を文書格納装置１０ａ１から文書格納装置１０ａ２に自動的に変更する（図１３参照）。
【０１３９】
そして、格納先装置が文書格納装置１０ａ２に変更された後に付与される格納指示（今回の格納指示（文書データ４０１の格納指示）以降に付与される格納指示）に係る文書データ４００は、変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）へと送信されて当該文書格納装置１０ａ２に格納される。
【０１４０】
以上のように、第２実施形態では、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定される場合、文書データ４００の格納先装置を当該ユーザグループ内の文書格納装置に変更すべき旨が文書格納装置１０ａ１によって決定される。そのため、ユーザの所属グループの変更後に文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていない場合において、プリントシステム１に関して、当該格納先装置に関する設定が変更されていないことへの対策を講ずることが可能である。具体的には、第２実施形態では、格納先変更指令が文書格納装置１０ａ１から情報処理装置５０に送信され、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置がユーザグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に自動的に変更される。その結果、少なくとも当該対策が講じられた後の格納指示に係る文書データ４００は、ユーザＵ１の現在の所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に格納される。したがって、プリントシステム１において、文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていないことに起因してユーザの不利益（利便性の低下等）が生じることを抑制することが可能である。
【０１４１】
＜第２実施形態の変形例＞
なお、上記第２実施形態では、新たな格納指示（今回の格納指示）に係る文書データ４０１は、変更後の格納先装置（ここでは文書格納装置１０ａ２）には格納されていないが、これに限定されない。たとえば、以下の３つの改変例に係る動作のいずれかが行われることによって、当該文書データ４０１が、変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）に格納されるようにしてもよい。
【０１４２】
＜変更前の格納先装置から変更後の格納先装置への文書データ４０１の送信＞
具体的には、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）が、情報処理装置５０からの文書データ４０１を自装置１０ａ１に格納するとともに、当該文書データ４０１を変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）へと送信して当該文書格納装置１０ａ２に格納させるようにしてもよい。
【０１４３】
図１４は、この改変例に係るユビキタスプリントシステム１の動作を示す概念図である。
【０１４４】
詳細には、文書格納装置１０ａ１（文書データ４０１の格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置）は、情報処理装置５０から受信した文書データ４０１を自装置１０ａ１に格納するとともに（ステップＳ２２（図１２））、ユーザグループと格納先グループとの同一性を判定する（ステップＳ１２）。そして、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定される場合、処理はステップＳ１３を経て、文書格納装置１０ａ１は、格納先変更指令を情報処理装置５０に送信する（ステップＳ２３）（図１３参照）。また、文書格納装置１０ａ１は、当該文書データ４０１と当該文書データ４０１の格納依頼とをユーザグループ（Ｇ２）内の文書格納装置（新たに格納先装置として設定される文書格納装置）（ここではＭＦＰ１０ａ２）へと送信する（図１４参照）。
【０１４５】
その後、文書格納装置１０ａ２は、当該文書格納装置１０ａ１からの格納依頼に応答して、文書格納装置１０ａ１から受信した文書データ４０１を自装置１０ａ２内に格納する（図１４参照）。
【０１４６】
＜変更前の格納先装置から変更後の格納先装置への文書データ４０１の転送＞
あるいは、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）が、情報処理装置５０からの文書データ４０１を自装置１０ａ１に格納せずに、当該文書データ４０１を変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）へと転送して当該文書格納装置１０ａ２に格納させるようにしてもよい。
【０１４７】
図１５は、この改変例に係る文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）の動作を示すフローチャートである。また、図１６および図１７は、この改変例に係るユビキタスプリントシステム１の動作を示す概念図である。
【０１４８】
具体的には、文書格納装置１０ａ１（文書データ４０１の格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置）は、文書データ４０１を情報処理装置５０から受信すると、当該文書データ４０１を直ちに自装置１０ａ１に格納するのではなく、ユーザグループと格納先グループとの同一性を判定する（ステップＳ１２）。
【０１４９】
そして、たとえばユーザグループと格納先グループとが同じである旨がステップＳ１２にて判定される場合、処理はステップＳ１２からステップＳ２２へと進み、文書格納装置１０ａ１は、情報処理装置５０からの文書データ４０１を自装置１０ａ１に格納する。
【０１５０】
一方、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨がステップＳ１２にて判定される場合、処理はステップＳ１３を経て、文書格納装置１０ａ１は、格納先変更指令を情報処理装置５０に送信する（ステップＳ２３）（図１６参照）。また、文書格納装置１０ａ１は、情報処理装置５０からの文書データ４０１を自装置１０ａ１に格納せずに、当該文書データ４０１と当該文書データ４０１の格納依頼とをユーザグループ（Ｇ２）内の文書格納装置（新たに格納先装置として設定される文書格納装置）（ここではＭＦＰ１０ａ２）に転送する（ステップＳ２４）（図１５および図１７参照）。
【０１５１】
その後、文書格納装置１０ａ２は、当該文書格納装置１０ａ１からの格納依頼に応答して、文書格納装置１０ａ１から受信した文書データ４０１を自装置１０ａ２に格納する（図１７参照）。
【０１５２】
以上のように、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）が新たな格納指示（今回の格納指示）に係る文書データ４０１を変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）に送信（転送）することによって、当該文書データ４０１が当該文書格納装置１０ａ２に格納されるようにしてもよい。
【０１５３】
＜情報処理装置５０から変更後の格納先装置への文書データ４０１の送信＞
また、情報処理装置５０が、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）からの指令に基づいて当該文書データ４０１を変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）に送信して、当該文書データ４０１を当該文書格納装置１０ａ２に格納させるようにしてもよい。
【０１５４】
図１８は、この改変例に係るユビキタスプリントシステム１の動作を示す概念図である。
【０１５５】
具体的には、文書格納装置１０ａ１（文書データ４０１の格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置）は、情報処理装置５０から受信した文書データ４０１を自装置１０ａ１に格納する（ステップＳ２２（図１２））。そして、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨がステップＳ１２にて判定される場合、処理はステップＳ１３を経て、文書格納装置１０ａ１は、格納先変更指令を情報処理装置５０に送信する（ステップＳ２３）（図１３参照）。さらに、文書格納装置１０ａ１は、当該文書データ４０１をユーザグループ（Ｇ２）内の文書格納装置（新たに格納先装置として設定される文書格納装置）（ここではＭＦＰ１０ａ２）に送信すべき旨の送信依頼をも情報処理装置５０に送信する（図１８参照）。
【０１５６】
そして、情報処理装置５０は、文書格納装置１０ａ１からの当該送信依頼に応答して、当該文書データ４０１と当該文書データ４０１の格納依頼とを当該文書格納装置１０ａ２に送信し、当該文書格納装置１０ａ２は、情報処理装置５０から受信した文書データ４０１を自装置１０ａ２内に格納する（図１８参照）。
【０１５７】
このように、情報処理装置５０が新たな格納指示（今回の格納指示）に係る文書データ４０１を変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）に送信することによって、当該文書データ４０１が当該文書格納装置１０ａ２に格納されるようにしてもよい。
【０１５８】
今回の格納指示に係る文書データ４０１がユーザグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に格納されることによれば、ユーザＵ１の新たな所属グループＧ２内のＭＦＰ１０において優先的に取得されて表示される文書リストに当該文書データ４０１が含まれる（図１０参照）。そのため、当該文書データ４０１が文書格納装置１０ａ２から取得された文書リストに含まれていないこと（図２３参照）によってユーザＵ１が「他グループ」タブの押下操作を要する、ということがない。したがって、今回の格納指示に係る文書データ４０１がユーザＵ１の現在の所属グループＧ２内のＭＦＰ１０にて印刷出力される場合に、当該ユーザＵ１の不利益（利便性の低下）の発生を防止することが可能である。
【０１５９】
なお、新たな格納指示に係る文書データ４０１が、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）に格納されるとともに変更後の格納先装置（文書格納装置１０ａ２）にも格納される場合、当該文書格納装置１０ａ１に格納された文書データ４０１が所定のタイミングで削除されるようにしてもよい。
【０１６０】
具体的には、変更後の格納先装置（ユーザグループＧ２内の文書格納装置１０ａ２）内の文書データ４０１がユーザグループＧ２内のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ２）にて印刷出力されたことを条件に、変更前の格納先装置（文書格納装置１０ａ１）内の文書データ４０１が削除されるようにしてもよい。
【０１６１】
たとえば、グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に格納されている文書データ４０１が、グループＧ２内のＭＦＰ１０ｃ２にて印刷出力されたことに応答して、当該文書格納装置１０ａ２が、文書データ４０１の削除指令を文書格納装置１０ａ１に送信するようにしてもよい。そして、文書格納装置１０ａ１（変更前の格納先装置）が、当該削除指令に応答して、自装置１０ａ１に格納されている文書データ４０１を削除するようにしてもよい。
【０１６２】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１６３】
上記第１実施形態では、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定される場合、情報処理装置５０によって、文書データ４００の格納先装置に関する設定が自動的に変更されている。
【０１６４】
これに対して、この第３実施形態では、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定される場合、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨がユーザに通知される。
【０１６５】
図１９は、第３実施形態に係る情報処理装置５０の動作を示すフローチャートである。
【０１６６】
この第３実施形態では、第１実施形態のステップＳ１４（図７）の処理に代えて、ステップＳ３１の処理が実行される。なお、第３実施形態のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５（図１８）の処理内容は、第１実施形態のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５（図７）の処理内容と同様である。
【０１６７】
具体的には、文書データ４００の格納先装置をユーザグループ（グループＧ２）内の文書格納装置に変更すべき旨が決定される（ステップＳ１３）場合、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨をユーザ（ユーザＵ１）に通知する。
【０１６８】
より詳細には、情報処理装置５０（表示制御部６３）は、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨をユーザＵ１に依頼する格納先変更依頼画面３００（図２０参照）を表示する。当該格納先変更依頼画面３００には、文書データ４００の格納先装置に関する設定の変更を依頼するメッセージ（たとえば「文書データの格納先装置の設定を変更してください。」）が表示されている。
【０１６９】
ユーザＵ１は、格納先変更依頼画面３００にて当該メッセージを確認した後、たとえば「変更」ボタン３０１を押下する。当該「変更」ボタン３０１の押下操作に応答して、情報処理装置５０は、格納先装置に関する設定画面（不図示）を表示し、ユーザＵ１は、当該設定画面を用いて文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更する。具体的には、ユーザＵ１は、文書データ４００の格納先装置を、自身の異動前の所属グループＧ１内の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ１）から異動後（現在）の所属グループ（ユーザグループ）Ｇ２内の文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ２）に変更する。
【０１７０】
そして、文書データ４００の格納先装置が変更された後の格納指示に係る文書データ４００は、変更後の格納先装置（ユーザグループ内の文書格納装置１０ａ２）へと送信されて当該文書格納装置１０ａ２に格納される。
【０１７１】
以上のように、第３実施形態では、ユーザの所属グループの変更後に文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていない場合において、プリントシステム１に関して、当該格納先装置に関する設定が変更されていないことへの対策を講ずることが可能である。具体的には、第３実施形態では、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨がユーザに通知される。その結果、格納先装置に関する設定変更がユーザに促されるので、当該設定変更がユーザによって（早期に）行われる可能性が比較的高い。そして、当該設定変更がユーザによって行われた後の格納指示に係る文書データ４００は、ユーザＵ１の現在の所属グループＧ２内の文書格納装置１０ａ２に格納される。したがって、プリントシステム１において、文書データ４００の格納先装置に関する設定が変更されていないことに起因してユーザの不利益（利便性の低下等）が生じることを抑制することが可能である。
【０１７２】
なお、ここでは、上記第３実施形態の動作（格納先装置を変更すべき旨のユーザへの通知動作）が、第１実施形態における格納先装置の自動変更動作に代えて行われているが、これに限定されない。たとえば、上記第３実施形態の動作（格納先装置を変更すべき旨のユーザへの通知動作）が、第２実施形態における格納先装置の自動変更動作に代えて行われてもよい。具体的には、文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）から受信された格納先変更指令に応答して、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨がユーザに通知されるようにしてもよい。
【０１７３】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１７４】
＜ユーザグループと格納先グループとの同一性の判定手法に関する変形例＞
たとえば、上記第１、第３実施形態では、情報処理装置５０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部と格納先装置として設定された文書格納装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部とに基づいて、ユーザグループと格納先グループとの同一性が判定されている（ステップＳ１２）。しかしながら、本願発明はこれに限定されず、情報処理装置５０と格納先装置として設定された文書格納装置との間で近距離無線通信が確立するか否かに応じて、ユーザグループと格納先グループとの同一性が判定されてもよい。
【０１７５】
具体的には、情報処理装置５０は、近距離無線通信（たとえばBluetooth（登録商標）に基づく通信）を行うことが可能であり、当該近距離無線通信用の電波（情報処理装置５０の周辺領域（たとえば約２０メートル以内）にのみ到達する電波）を発信している。また、複数のグループのそれぞれに設けられた文書格納装置も、当該近距離無線通信を行うことが可能である。
【０１７６】
そして、ステップＳ１２（図７，１９）においては、情報処理装置５０（判定部６４）は、文書データ４００の格納先装置として予め設定された文書格納装置（新たな格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置）と情報処理装置５０との間で近距離無線通信が確立するか否か、を判定する。
【０１７７】
たとえば、情報処理装置５０と当該文書格納装置との間で近距離無線通信が確立する場合、情報処理装置５０（判定部６４）は、格納先装置として設定された当該文書格納装置が情報処理装置５０の比較的近傍に存在する旨を判定する。換言すれば、新たな格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置がユーザＵ１（ユーザＵ１の情報処理装置５０）の所属グループと同一グループ内に存在する旨が判定される。そして、情報処理装置５０は、ユーザグループと格納先グループとが同一である旨をステップＳ１２にて判定し、処理はステップＳ１５へと進む。
【０１７８】
一方、情報処理装置５０と当該文書格納装置との間で近距離無線通信が確立しない場合（近距離無線通信用の電波に対する当該文書格納装置からの応答が無い場合）、情報処理装置５０は、格納先装置として設定された当該文書格納装置が情報処理装置５０の比較的近傍に存在しない旨を判定する。換言すれば、新たな格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置はユーザＵ１（ユーザＵ１の情報処理装置５０）の所属グループと同一グループ内に存在しない旨が判定される。そして、情報処理装置５０は、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨をステップＳ１２にて判定し、処理はステップＳ１３へと進む。
【０１７９】
このように、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置として設定された文書格納装置と情報処理装置５０との間で近距離無線通信が確立するか否かに応じて、ユーザグループと格納先グループとの同一性が判定されてもよい。
【０１８０】
＜格納先装置を変更すべき旨の決定条件に関する変形例＞
また、上記第１、第３実施形態等においては、ユーザグループと格納先グループとが異なると判定される場合、文書データ４００の格納先装置を文書格納装置１０ａ１から文書格納装置１０ａ２（ユーザグループ内の文書格納装置）に変更すべき旨が直ちに決定されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザグループと格納先グループとが異なると判定された回数が所定回数（たとえば５回）に到達することを条件に、文書データ４００の格納先装置を文書格納装置１０ａ１から文書格納装置１０ａ２に変更すべき旨が決定されるようにしてもよい。
【０１８１】
具体的には、情報処理装置５０（判定部６４）は、複数の格納指示（たとえば５回の格納指示）が新たな格納指示として付与される場合、当該複数の格納指示のそれぞれの付与時点において、ユーザグループと格納先グループとの同一性を判定する。また、情報処理装置５０（決定部６５）は、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された回数をカウントして記憶する。そして、情報処理装置５０（決定部６５）は、記憶された回数（積算回数）が所定回数に到達することを条件に、文書データ４００の格納先装置を文書格納装置１０ａ１から文書格納装置１０ａ２に変更すべき旨を決定する。
【０１８２】
たとえば、ユーザＵ１が、新たな所属グループＧ２に異動した後に１回目の格納指示を付与した場合、情報処理装置５０は、当該１回目の格納指示の付与時点において、ユーザグループと格納先グループとの同一性を判定する。そして、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定される場合、情報処理装置５０は、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された回数（１回）を記憶する。
【０１８３】
ただし、この場合、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された回数が所定回数（たとえば５回）に到達しておらず、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置を変更すべき旨を決定しない。そして、当該１回目の格納指示に係る文書データは、当該１回目の格納指示の付与時点で格納先装置として設定されている文書格納装置（たとえば文書格納装置１０ａ１）に送信される。
【０１８４】
同様に、２回目〜４回目の格納指示が付与され、各格納指示の付与時点においてユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された場合においても、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された回数は所定回数に到達しておらず、文書データ４００の格納先装置を変更すべき旨は決定されない。
【０１８５】
そして、５回目の格納指示がユーザＵ１によって付与された際に、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された場合には、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が判定された回数が所定回数に到達し、情報処理装置５０は、文書データ４００の格納先装置を変更すべき旨を決定する。
【０１８６】
その後、たとえば上記第１実施形態では、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置が文書格納装置１０ａ１から文書格納装置１０ａ２に自動的に変更される。また、たとえば上記第３実施形態では、情報処理装置５０において、文書データ４００の格納先装置に関する設定を変更すべき旨がユーザＵ１に通知される。
【０１８７】
このように、ユーザグループと格納先グループとが異なると判定された回数が所定回数に到達することを条件に、情報処理装置５０において、格納先装置を変更すべき旨が決定されるようにしてもよい。なお、この改変例は、ユーザグループと格納先グループとの同一性が近距離無線通信の確立可否に基づき判定される場合に特に有用である。
【０１８８】
＜情報処理装置から文書格納装置に送信されるデータに関する変形例＞
さらに、上記第２実施形態では、文書データ４０１の格納指示が付与されると、当該文書データ４０１が、当該文書データ４０１の格納依頼とともに、格納先装置として設定された文書格納装置（たとえばＭＦＰ１０ａ１）に送信されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザグループと格納先グループとが同一である旨が判定されることを条件に、当該格納依頼に係る文書データ４０１が文書格納装置（ＭＦＰ１０ａ１）に送信されるようにしてもよい。
【０１８９】
具体的には、文書データ４０１の格納指示が付与されると、情報処理装置５０は、この時点（格納指示の付与時点）では文書データ４０１を文書格納装置１０ａ１へと送信せず、当該文書データ４０１の格納依頼のみを文書格納装置１０ａ１に送信する。
【０１９０】
そして、ユーザグループと格納先グループとが同一である旨が文書格納装置１０ａ１にて判定される場合、文書格納装置１０ａ１は、文書格納装置１０ａ１への文書データ４０１の送信依頼を情報処理装置５０に送信し、情報処理装置５０は、当該送信依頼に応答して、当該文書データ４０１を文書格納装置１０ａ１に送信する。
【０１９１】
一方、ユーザグループと格納先グループとが異なる旨が当該文書格納装置１０ａ１にて判定される場合、文書格納装置１０ａ１は、格納先変更指令と変更後の格納先装置（ユーザグループ内の文書格納装置（たとえば文書格納装置１０ａ２））への文書データ４０１の送信依頼とを情報処理装置５０に送信する。そして、情報処理装置５０は、当該格納先変更指令に応答して文書データ４００の格納先装置を文書格納装置１０ａ２に変更するとともに、当該送信依頼に応答して文書データ４０１を文書格納装置１０ａ２に送信する。
【０１９２】
このように、文書データ４００の格納指示に応答して文書データ４００の格納依頼のみが情報処理装置５０から文書格納装置に送信され、ユーザグループと格納先グループとが同一である旨が判定されることを条件に、当該格納依頼に係る文書データ４００が文書格納装置に送信されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９３】
１  プリントシステム（ユビキタスプリントシステム）
１０  ＭＦＰ
１０ａ１，１０ａ２  文書格納装置
５０  情報処理装置
２５０〜２５４  文書リスト画面
３００  格納先変更依頼画面
４００，４０１，４１０  文書データ
Ｇ１，Ｇ２  グループ
【図１】
2018152792.tif 000003
【図２】
2018152792.tif 000004
【図３】
2018152792.tif 000005
【図４】
2018152792.tif 000006
【図５】
2018152792.tif 000007
【図６】
2018152792.tif 000008
【図７】
2018152792.tif 000009
【図８】
2018152792.tif 000010
【図９】
2018152792.tif 000011
【図１０】
2018152792.tif 000012
【図１１】
2018152792.tif 000013
【図１２】
2018152792.tif 000014
【図１３】
2018152792.tif 000015
【図１４】
2018152792.tif 000016
【図１５】
2018152792.tif 000017
【図１６】
2018152792.tif 000018
【図１７】
2018152792.tif 000019
【図１８】
2018152792.tif 000020
【図１９】
2018152792.tif 000021
【図２０】
2018152792.tif 000022
【図２１】
2018152792.tif 000023
【図２２】
2018152792.tif 000024
【図２３】
2018152792.tif 000025
【図２４】
2018152792.tif 000026