(57)【要約】【課題】厚さの異なる本身を順次表紙付けする場合でも、表紙が本身の小口側端部から飛び出さない製本物を作製できるようにする。【解決手段】製本装置は、原表紙Ｑ０をその天地方向に沿って断裁して表紙Ｑを一枚ずつ形成する表紙形成ユニット９と、表紙形成ユニット９によって形成された表紙Ｑを本身Ｐに貼り付ける表紙付けユニット４と、表紙形成ユニット９を、本身Ｐの小口側端部と背側端部との間の長さｓ、及び、本身Ｐの厚さｔに基づいて制御する制御部１０と、を備える。表紙形成ユニット９は、表紙Ｑの小口方向の長さＬが、当該表紙Ｑが貼り付けられる本身Ｐの背側端部と小口側端部との間の長さｓの２倍、及び、当該表紙Ｑが貼り付けられる本身Ｐの厚さｔの和以下（即ち、Ｌ≦２ｓ＋ｔ）になるように、原表紙Ｑ０を断裁する。【選択図】図１
2018015905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本身と前記本身に貼り付けられた表紙とからなる製本物を作製する製本装置であって、
原表紙をその天地方向に沿って断裁して前記表紙を一枚ずつ形成する表紙形成ユニットと、
前記表紙形成ユニットによって形成された前記表紙を前記本身に貼り付ける表紙付けユニットと、
前記表紙形成ユニットを、前記本身の小口側端部と背側端部との間の長さ、及び、前記本身の厚さに基づいて制御する制御部と、を備え、
前記表紙形成ユニットは、前記制御部に制御されて、
前記表紙の小口方向の長さが、当該表紙が貼り付けられる前記本身の小口側端部と背側端部との間の長さの２倍、及び、当該表紙が貼り付けられる前記本身の厚さの和以下になるように、前記原表紙を断裁する、
ことを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記本身の厚さを測定するための測定ユニットをさらに備え、
前記制御部は、前記測定ユニットにより測定された前記本身の厚さに基づいて前記表紙形成ユニットを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
前記表紙形成ユニットは、
前記原表紙を搬送しながら当該原表紙の搬送方向に沿って断裁するスリット機構と、
前記スリット機構を前記搬送方向に対して直角かつ水平な直交方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記制御部は、
前記スリット機構が前記原表紙を断裁する前記直交方向の断裁位置を、前記本身の背側端部と小口側端部との間の長さ、及び、前記本身の厚さに基づいて決定し、
前記スリット機構は、
前記制御部によって決定された前記断裁位置へ前記移動機構によって移動される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製本装置。
【請求項４】
２つの前記スリット機構が、互いに前記直交方向に間隔をあけて設けられており、
前記移動機構は、２つの前記スリット機構をそれぞれ独立に前記直交方向に移動させるものであり、
前記制御部は、前記スリット機構のそれぞれの前記断裁位置を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の製本装置。
【請求項５】
載置台に載置された前記原表紙のスタックから前記原表紙を一枚ずつ前記表紙形成ユニットへ供給する原表紙供給ユニットをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表紙を本身に貼り付けて製本物を作製する製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線綴じ製本処理を行なう製本装置は、糊付けユニットによって本身の背に糊を塗布し、表紙付けユニットによって表紙を本身に貼り付けて、製本物を作製する（例えば、特許文献１）。次いで、製本物は、三方断裁装置へ送られる。三方断裁装置は、製本物の天部、地部、及び、小口部を断裁して、製本物を所定の寸法に仕上げる。
【０００３】
近年、バリアブル製本の需要が高まっており、厚さの異なる本身を順次製本処理することがある。製本装置は、表紙を表紙付けユニットへ一枚ずつ供給する表紙供給ユニットを備えているが、この表紙供給ユニットの載置台には、同じサイズの表紙が積層されている。従って、本身の厚さが小さい場合、図８Ａ、図８Ｂの通り、表紙Ｑの小口側端部が本身Ｐの小口側端部から飛び出すような製本物Ｒが作製される。図８Ａと図８Ｂとの比較から明らかな通り、本身Ｐの厚さが小さいほど、表紙Ｑの飛び出し部分はより長くなる。
【０００４】
このような製本物Ｒが、特許文献２に開示の三方断裁装置によって断裁されるときには、次の問題を生じさせる可能性がある。特許文献２の三方断裁装置では、図９Ａの通り、製本物Ｒは、その小口部がプッシャ５０で横から押されることで、製本物Ｒの小口部を断裁するための小口断裁部へ送られ、その背部がストッパー５１に当接する。このとき、表紙Ｑの飛び出し部分は、プッシャ５０の上方へめくり上げられるようになっている。
【０００５】
小口断裁部は、小口断裁刃による断裁の際に、製本物Ｒの小口部を上方から押さえる小口押さえ板５２を備える。表紙Ｑの飛び出し部分がプッシャ５０の上方へめくり上げられた状態で、小口押さえ板５２が製本物Ｒの小口部を押さえると、図９Ａの通り、表紙Ｑが撓んでしまう。その結果、断裁後の製本物の表紙は本身の小口端部から突出し、製本物の仕上がりが悪くなってしまう。
【０００６】
また、図９Ｂのように、サイズが同じ複数の製本物Ｒを、積み重ね、プッシャ５０によってストッパー５１に向けて押して揃えてから、まとめて断裁することがある。しかしながら、バリアブル製本においては、プッシャ５０によってこれらの製本物Ｒを押す際に、表紙Ｑの飛び出し部分が邪魔になるので、このような断裁工程を実施することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５７１３５１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、厚さが異なる本身を順次表紙付けする場合でも、表紙が本身の小口側端部から飛び出さない製本物を作製することができる製本装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、本身と前記本身に貼り付けられた表紙とからなる製本物を作製する製本装置に関する。製本装置は、原表紙をその天地方向に沿って断裁して前記表紙を一枚ずつ形成する表紙形成ユニットと、前記表紙形成ユニットによって形成された前記表紙を前記本身に貼り付ける表紙付けユニットと、前記表紙形成ユニットを、前記本身の小口側端部と背側端部との間の長さ、及び、前記本身の厚さに基づいて制御する制御部と、を備える。前記表紙形成ユニットは、前記制御部に制御されて、前記表紙の小口方向の長さが、当該表紙が貼り付けられる前記本身の背側端部と小口側端部との間の長さの２倍、及び、当該表紙が貼り付けられる前記本身の厚さの和以下になるように、前記原表紙を断裁する。
【００１０】
製本装置は、前記本身の厚さを測定するための測定ユニットをさらに備え、前記制御部は、前記測定ユニットにより測定された前記本身の厚さに基づいて前記表紙形成ユニットを制御してもよい。
【００１１】
前記表紙形成ユニットは、前記原表紙を搬送しながら当該原表紙の搬送方向に沿って断裁するスリット機構と、前記スリット機構を前記搬送方向に対して直角かつ水平な直交方向に移動させる移動機構と、を備えてもよい。前記制御部は、前記スリット機構が前記原表紙を断裁する前記直交方向の断裁位置を、前記本身の背側端部と小口側端部との間の長さ、及び、前記本身の厚さに基づいて決定する。そして、前記スリット機構は、前記制御部によって決定された前記断裁位置へ前記移動機構によって移動される。
【００１２】
２つの前記スリット機構が、互いに前記直交方向に間隔をあけて設けられてもよい。そして、前記移動機構は、２つの前記スリット機構をそれぞれ独立に前記直交方向に移動させる。前記制御部は、前記スリット機構のそれぞれの前記断裁位置を決定する。
【００１３】
製本装置は、載置台に載置された前記原表紙のスタックから前記原表紙を一枚ずつ前記表紙形成ユニットへ供給する原表紙供給ユニットをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表紙形成ユニットは、本身の厚さ、及び、本身の小口側端部と背側端部との間の長さに応じて原表紙を断裁し、当該本身にあった小口方向の長さを有する表紙を原表紙から形成する。それによって、厚さが異なる本身を順次表紙付けする場合でも、表紙付けユニットは、表紙の小口側端部が本身の小口側端部から突出しないように表紙を本身に貼り付けることができる。その結果、断裁工程における製本物の仕上がりの良さが保障される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る製本装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、測定ユニットの測定動作を説明するための概略的な側面図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、測定ユニットの測定動作を説明するための概略的な側面図である。
【図４】図４Ａは、表紙形成ユニットを概略的に示す正面図で、図４Ｂは、図４Ａの側面図である。
【図５】図５Ａは、本身を示す斜視図であり、図５Ｂは、原表紙が断裁されて表紙が形成される様子を説明するための平面図である。
【図６】表紙形成ユニットが原表紙を断裁（スリット）する位置を決定する様子を説明する平面図であり、図６Ａは、本身の厚さが大きい場合を示し、図６Ｂは、本身の厚さが小さい場合を示す。
【図７】図７Ａ、図７Ｂは、本発明に係る製本装置によって作製された製本物を示す側面図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、従来の製本装置によって作製された製本物の一例を示す側面図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、断裁工程における問題点を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る製本装置について説明する。製本装置は、図７の通り、本身Ｐと、少なくとも本身Ｐの背に貼り付けられた表紙Ｑとからなる製本物Ｒを順次作製する無線綴じ製本装置である。
【００１７】
図１を参照して、製本装置の全体構成について説明する。製本装置は、所定の経路Ｋに沿って移動可能に配置された１または２以上（実施形態では４つ）のクランパ１を備えている。クランパ１は、本身Ｐをクランプするための一対のクランプ板１ａ、１ｂを備えている。
【００１８】
実施形態では、クランパ１の経路Ｋは、垂直面内において間隔をあけて配置された水平な上側および下側直線状経路部分Ｋａ、Ｋｂと、これらの経路部分Ｋａ、Ｋｂの端同士を接続する弧状経路部分Ｋｃ、Ｋｄとからなるループ状をなしている。
【００１９】
図示されていないが、経路Ｋに沿って適切なガイドが設けられている。クランパ１は、このガイドに対してスライド可能に取り付けられており、公知の駆動機構によって、経路Ｋに沿って一方向（図１では反時計周り）に移動される。
【００２０】
製本装置は、無線綴じ製本処理を行なうための一連の処理ユニット２、３、４を備える。一連の処理ユニットは、経路Ｋの部分Ｋｂに沿って配置された、ミリングユニット２、糊付けユニット３、及び、表紙付けユニット４からなる。表紙付けユニット４は、一対のニップ板４ａ、４ｂ及び底板４ｃを備える。そして、経路Ｋの部分Ｋｂにおける一連の処理ユニット２、３、４の上流側に本身受取位置Ｍが設けられる。
【００２１】
製本装置は、経路Ｋの部分Ｋｂに関して本身受取位置Ｍの一側に、クランパ１に本身Ｐを順次供給する本身供給ユニット５を備える。実施形態では、厚さｔ（図５Ａ参照）の異なる本身Ｐが本身供給ユニット５によってクランパ１へ供給される。製本装置は、本身供給ユニット５による本身Ｐの供給前に、本身Ｐの厚さｔを測定するための測定ユニット６を備える。
【００２２】
経路Ｋには、一連の処理ユニット２、３、４によって作製された製本物Ｒを排出する製本物排出位置Ｎが設けられている。実施形態では、本身受取位置Ｍが、製本物排出位置Ｎも兼ねている。そして、製本物排出位置Ｎから落下した製本物Ｒを製本装置の外部へ排出するための製本物排出ユニット７が設けられている。
【００２３】
製本装置は、原表紙供給ユニット８及び表紙形成ユニット９を備える。原表紙供給ユニット８は、表紙Ｑの元となる原表紙Ｑ０を、載置台８ａに載置された原表紙Ｑ０のスタックから一枚ずつ搬送方向Ｘに搬送して表紙形成ユニット９へ供給する。表紙形成ユニット９は、以下で詳述する通り、原表紙Ｑ０をその天地方向に沿って断裁して、表紙Ｑを一枚ずつ形成し、当該表紙Ｑを表紙付けユニット４へ供給する。
【００２４】
製本装置は、少なくとも原表紙供給ユニット８及び表紙形成ユニット９を制御する制御部１０を備える。制御部１０は、プロセッサー、記憶媒体等を含む。制御部１０は、原表紙供給ユニット８を制御して、原表紙Ｑ０の表紙形成ユニット９への供給を制御する。また、制御部１０は、本身Ｐの小口側端部と背側端部との間の長さｓ（図５Ａ参照）、及び、本身Ｐの厚さｔとに基づいて、表紙形成ユニット９を制御する。
【００２５】
図２、図３を参照して、厚さ測定ユニット６について説明する。この測定ユニット６は、特許文献１と同様の構成であるので、その概略的構成だけが説明される。図２を参照して、測定ユニット６は、下向きコ字状の基台１１と、基台１１の上面に固定された基準プレート１２とを備える。基準プレート１２は、垂直な基準面１２ａを有する。
【００２６】
ガイドレール１３が、基台１１の側面に支持されて、基準面１２ａに対して直角にのびている。可動体１４が、基準プレート１２に対して近接または離間する方向にスライド可能にガイドレール１３に取り付けられている。測定体１５が、可動体１４の内部空間に配置され、かつ、ガイドレール１３にスライド可能に取り付けられている。コイルバネ１６が、可動体１４の内部空間に圧縮状態で配置されており、測定体１５を可動体１４に基準プレート１２へ向かう方向に常時押し付けている。
【００２７】
測定体１５は、基台１１の上面から上方に突出する拡張部１５ａを有しており、この拡張部１５ａには、基準プレート１２の基準面１２ａに対向する計測面１５ｂが設けられている。なお、図示されていないが、拡張部１５ａの基準プレート１２に対する近接及び離間を許容するために、基台１１及び可動体１４には、ガイドレール１３に沿ってのびるガイド穴がそれぞれ形成されている。
【００２８】
測定ユニット６は、可動体１４をスライド移動させるための可動体移動機構を備える。可動体移動機構は、一対のプーリ１７と、これらのプーリ１７の間に掛け渡され、可動体１４が連結されたタイミングベルト１８と、一方のプーリ１７の回転軸に連結されたモータ１９等からなる。一方のプーリ１７がモータ１９によって回転駆動され、それによって、可動体１４がスライド運動するようになっている。
【００２９】
測定ユニット６は、測定体１５の計測面１５ｂが基準プレート１２の基準面１２ａに当接した位置をゼロ点として、計測面１５ｂの基準面１２ａに対する移動距離を測定する距離計測機構を備えている。この距離計測機構は、一対のプーリ２０と、これらのプーリ２０の間に掛け渡され、測定体１５が連結されたタイミングベルト２１と、を備える。さらに、距離計測機構は、一方のプーリ２０の回転軸に連結され、当該プーリ２０の回転量を測定体１５の計測面１５ｂの移動距離に換算し、移動距離を出力するロータリーエンコーダ２２を備える。
【００３０】
測定ユニット６は、第１のセンサー２３及び第２のセンサー２４をさらに備える。第１のセンサー２３は、例えば光電センサーからなり、基台１１または基準プレート１２に取り付けられ、本身Ｐが基準プレート１２の基準面１２ａの前方に置かれたことを検出する。なお、図示されていないが、基準プレート１２には、第１のセンサー２３の検出部に対応する位置に検出窓が形成されている。
【００３１】
第２のセンサー２４は、測定体１５がコイルバネ１６の弾性力に抗して可動体１４の側面から所定の距離離れたことを検出する。第２のセンサー２４は、近接センサーからなり、可動体１４の上面に、その検出部が上向きになるように取り付けられる。一方、測定体１５の上面には金属板２５が取り付けられる。金属板２５は、測定体１５が可動体１４の側面から所定の距離離れたときに、第２のセンサー２４の検出部に接近して、第２のセンサー２４によって検出される位置にある。
【００３２】
基台１１の上面のガイドレール１３に直交する方向の両側に、滑り促進板２６（一方のみが図示されている）が取り付けられている。促進板２６は、それぞれ、ガイドレール１３に沿ってのびている。
【００３３】
測定ユニット６による測定は、次のようにしてなされる。
測定開始前においては、測定体１５の計測面１５ｂは、基準プレート１２の基準面１２ａから最大距離離れた初期位置にある（図２Ａ参照）。そして、本身Ｐが、基準面１２ａの前方に、第１のセンサー２３の検出部を遮るように置かれ、操作者の手によって起立状態に支持される。本身Ｐが第１のセンサー２３によって検出されると、測定ユニット６は、可動体移動機構を作動させる。それによって、可動体１４が基準プレート１２に向ってスライド運動を開始する。
【００３４】
可動体１４のスライド運動の途中で、本身Ｐが、測定体１５の計測面１５ｂによって、基準面１２ａに向けて、基準面１２ａと計測面１５ｂとの間に隙間無く挟まれるまで押される（図２Ｂ参照）。このとき、滑り促進板２６の作用によって、厚い本身Ｐであっても、スムーズに押し動かされる。
【００３５】
この位置において、測定体１５は、計測面１５ｂが本身Ｐに当接することによって、基準プレート１２に向かってさらに移動することはできない。一方、可動体１４は、その後もスライド運動を続ける。それによって、コイルバネ１６が徐々に圧縮されながら、測定体１５が可動体１４の側面から徐々に離れる（図３Ａ参照）。
【００３６】
測定体１５が可動体１４から所定の距離離れて、測定体１５の金属板２５が可動体１４の第２のセンサー２４によって検出されると（図３Ｂ参照）、測定ユニット６は、可動体移動機構を停止させる。それによって、可動体１４は停止する。そして、本身Ｐの厚さｔが、移動距離測定手段によって測定される。測定値のデータは、測定ユニット６から制御部１０へ送られる。
なお、測定ユニット６は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
図４を参照して、表紙形成ユニット９について説明する。表紙形成ユニット９は、原表紙Ｑ０を、搬送方向Ｘに搬送しつつ搬送方向Ｘに沿って断裁するスリット機構３０を備える。ここで、原表紙Ｑ０は、その天地方向が搬送方向Ｘと平行になるように原表紙供給ユニット８及び表紙形成ユニット９に搬送される。従って、原表紙Ｑ０は、表紙形成ユニット９によって天地方向に沿って断裁される。
【００３８】
実施形態では、２つのスリット機構３０が設けられており、搬送方向Ｘに対して直角かつ水平な直交方向Ｙに互いに間隔をあけて配置されている。スリット機構３０は、それぞれ、上下方向に設けられた一対の円形のスリッタ３１と、各スリッタ３１に取り付けられた一対のローラ３２と、スリッタ３１及びローラ３２を支持する一対の支持部材３３とを備える。
【００３９】
表紙形成ユニット９は、２つのスリット機構３０をそれぞれ独立に直交方向Ｙに移動させる移動機構３４を備える。移動機構３４は、制御部１０によって制御される。移動機構３４は、フレーム３５に支持されて直交方向Ｙにのび、互いに上下方向に間隔をあけて配置された一対のスライドシャフト３６を備える。支持部材３３は、それぞれ、スライドシャフト３６に対してスライド可能となっている。
【００４０】
表紙形成ユニット９は、直交方向Ｙにのびる送りネジ３７を備える。図４Ｂの通り、２本の送りネジ３７が互いに搬送方向Ｘに間隔をあけて設けられている。そして、各送りネジ３７に対して、送りネジ３７を正逆方向に回転させるためのモータ３８が設けられている。ギア３９が、モータ３８の回転出力を送りネジ３７に伝達するために設けられている。各モータ３８は、制御部１０に電気的に接続されている。
【００４１】
一方のスリット機構３０の支持部材３３のナット部４０が、一方の送りネジ３７に螺合しており、他方のスリット機構３０の支持部材３３のナット部４０が、他方の送りネジ３７に螺合している。それによって、各スリット機構３０は、関連する送りねじ３７の正逆回転によって直交方向Ｙに移動される。こうして、２つのスリット機構３０は、それぞれ独立に直交方向Ｙ（即ち、搬送される原表紙Ｑ０の小口方向）に移動される。
【００４２】
表紙形成ユニット９は、両スリット機構３０を駆動する駆動機構４１を備える。駆動機構４１は、ベアリング４２を介してフレーム３５に回転可能に支持されて、直交方向Ｙにのびるスプライン４３と、スプライン４３を回転させるためのモータ４４と、を備える。駆動機構４１は、モータ４４の回転出力をスプライン４３に伝達するために、一対のプーリ４５と、これらの間に掛け渡されたタイミングベルト４６とを備える。スプライン４３がスリット機構３０の下側のローラ３２に係合されており、下側のローラ３２はスプライン３２の回転によって回転される。下側のローラ３２の回転によって、これに接触している上側のローラ３２が回転される。その結果、両スリット機構３０の上下一対のスリッタ３１が回転される。
【００４３】
原表紙Ｑ０は、原表紙供給ユニット８から表紙形成ユニット９へ搬送されると、上下一対のローラ３２の間に導入され、一対のローラ３２によって搬送方向Ｘに搬送される。そして、原表紙Ｑ０は、当該搬送の間に、一対のスリッタ３１によって搬送方向Ｘ（即ち、その天地方向）に沿って断裁される。その結果、図５Ｂの通り、原表紙Ｑ０から、表紙Ｑ、及び、表紙Ｑの両側のカスＱ’が形成される。カスＱ’は搬送路から落とされて、表紙Ｑだけが表紙貼付けユニット４（図１）へ送られる。
なお、表紙形成ユニット９は、上記に限定されるものではない。
【００４４】
次に、本発明に係る製本装置の製本処理について説明する。まず、本身Ｐの厚さｔが、測定ユニット６を用いて測定者によって順次測定される。測定された厚さｔは、制御部１０の記憶媒体に順番に記憶される。図１の通り、測定後、本身Ｐは、操作者によって本身供給ユニット５に載せられ、本身供給ユニット５によって本身受取位置Ｍへ順次搬送される。
【００４５】
本身Ｐは、本身受取位置Ｍにおいて、クランパ１の一対のクランプ板１ａ、１ｂの間に挿入され、クランプ板１ａ、１ｂによって背が下向きになるようにクランプされる。そして、本身Ｐは、経路Ｋに沿って移動され、ミリングユニット２に送られる。
【００４６】
ミリングユニット２は、フライスカッターを有しており、本身Ｐがフライスカッターの上を通過する間に、フライスカッターによって本身Ｐの背を切削する。その後、一対のクランプ板１ａ、１ｂにクランプされた本身Ｐは、糊付けユニット３へ送られる。
【００４７】
糊付けユニット３は、糊を収容するタンク、糊付けローラと、余分な糊を拭き取るローラ等を有し、本身Ｐの背に適当な厚さで糊を付ける。その後、一対のクランプ板１ａ、１ｂにクランプされた本身Ｐは、表紙付けユニット４へ送られる。
【００４８】
表紙付けユニット４は、一対のクランプ板１ａ、１ｂにクランプされた本身の少なくとも背に、表紙形成ユニット９から供給される表紙Ｑを貼り付ける。ここで、制御部１０は、この本身Ｐの長さｓ及び厚さｔに基づいて表紙形成ユニット９を制御して、この本身Ｐに合った小口方向の長さＬ（図５Ｂ参照）を有する表紙Ｑを形成し、これを表紙付けユニット４に供給する。
【００４９】
制御部１０は、その記憶媒体を参照して、表紙付けユニット４によって表紙付けされる本身Ｐの厚さｔを認識する。実施形態では、製本装置に供給される本身Ｐを構成するシートのサイズは一定であることから、長さｓは一定であり既知である。図１の通り、原表紙供給ユニット８から表紙付けユニット４まで搬送方向Ｘにのびる基準線Ｃが規定されている。この基準線Ｃは、表紙付けユニット４の表紙付け位置でクランプされている本身Ｐの背の縁線の一方と整列するものである。
【００５０】
制御部１０は、この基準線Ｃを基準にして、本身Ｐの厚さｔ及び長さｓに基づき、２つのスリット機構３０の直交方向Ｙの断裁位置をそれぞれ決定する。具体的には、図６の通り、制御部１０は、一方のスリット機構３０の断裁位置Ｄａを、基準線Ｃから直交方向Ｙの一方（基準線Ｃと整列する本身Ｐの背の縁線から他方の縁線に向う方）に、ｓ＋ｔ離れた位置に決定する。制御部１０は、他方のスリット機構３０の断裁位置Ｄｂを、基準線Ｃから直交方向Ｙの他方に、ｓ離れた位置に決定する。そして、表紙形成ユニット９の移動機構３４は、制御部１０に制御されて、２つのスリット機構３０をそれぞれ、決定された断裁位置Ｄａ、Ｄｂへ移動させる。
【００５１】
それから、原表紙Ｑ０が原表紙供給ユニット８から表紙形成ユニット９へ供給される。それによって、原表紙Ｑ０が、スリット機構３０によって断裁されて表紙Ｑが形成され、当該表紙Ｑは、貼り付けられる本身Ｐの長さｓの２倍と厚さｔとの和の小口方向の長さＬを有する。すなわち、Ｌ＝２ｓ＋ｔとなる表紙Ｑが形成される。
【００５２】
このような表紙Ｑの形成が、表紙付けユニット４に順次供給されてくる各本身Ｐに対して行なわれる。従って、図６Ａ、図６Ｂの比較から明らかな通り、バリアブル製本工程のように、厚さｔの異なる本身Ｐを順次無線綴じ製本処理する場合でも、その本身Ｐに合った小口方向の長さＬを有する表紙Ｑが表紙形成ユニット９によって順次形成される。
【００５３】
それから、表紙Ｑが一対のニップ板４ａ、４ｂ及び底板４ｃ上まで搬送され、表紙Ｑの背に対応する部分と、表紙付け位置でクランプされた本身Ｐの背とが互いに対向する。そして、一対のニップ板４ａ、４ｂ及び底板４ｃが上昇し、表紙Ｑは、糊が塗布された本身Ｐの背に底板４ｃによって押し付けられる。これと同時に、一対のニップ板４ａ、４ｂが互いに接近する方向に動かされ、本身Ｐ及び表紙Ｑを両側から挟む。それによって、表紙Ｑが本身Ｐに貼り付けられて、図７Ａのような製本物Ｒが作製される。
【００５４】
表紙Ｑの小口方向の長さはＬ＝２ｓ＋ｔであり、かつ、上述のように基準線Ｃを基準にして断裁位置Ｄａ、Ｄｂを決定していることにより、表紙Ｑは、その２つの小口側端部が本身Ｐの小口側端部から飛び出さず当該小口側端部と揃うように、表紙付けユニット４によって本身Ｐに貼り付けられる。
【００５５】
それから、クランパ１によってクランプされた製本物Ｒは、経路Ｋの部分Ｋｃを経て、上下が逆さまになった姿勢で部分Ｋａを通過し、部分Ｋｄを経て、製本物排出位置Ｎで停止する。クランパ１が製本物Ｒのクランプを解除すると、製本物Ｒは、製本物排出ユニット７上に落下する。その後、クランパ１は、本身供給ユニット５から供給される新たな本身Ｐをクランプする。
【００５６】
製本物排出ユニット７は、製本物Ｒを製本装置の外部へ排出する。その後、製本物Ｒは、三方断裁装置によって断裁されて、所定の寸法に仕上げられる。
【００５７】
上記実施形態によれば、厚さｔの異なる本身Ｐを順次製本処理する場合でも、製本物Ｒにおいて表紙Ｑの小口側端部が本身Ｐから飛び出ることはない。従って、図９Ａのような断裁工程において製本物Ｒの仕上げ不良の問題が生じることはなく、結果、製本物Ｒの仕上がりの良さが常に保障される。また、バリアブル製本では従来実施できなかった、図９Ｂのようにサイズが同じ複数の製本物Ｒを積み重ねて断裁する断裁工程も実施できるようになる。
【００５８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
上記実施形態では、各本身Ｐの厚さｔは、測定ユニット６によって測定されていた。これに代えて、制御部１０は、本身Ｐの厚さｔを、外部の装置（例えば、製本装置より前段に配置された、本身Ｐを形成する丁合装置等）から取得してもよい。また、本身Ｐの厚さｔは、操作者による入力部（例えば、タッチパネル等）を通じた入力によって取得されてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、厚さｔが異なり長さｓが同じ本身Ｐが順次表紙付されていたが、本発明に係る製本装置は、長さｓが異なる本身Ｐが順次表紙付けされる場合にも対応できる。この場合、測定ユニット６が長さｓを測定する構成を有し、制御部１０は、測定ユニット６から各本身Ｐの長さｓを取得する。その他、長さｓは、外部の装置から取得される、または、操作者による入力部を通じた入力によって取得されてもよい。
そして、当然ながら、本発明の製本装置は、厚さｔ及び長さｓの双方が異なる本身Ｐが順次表紙付される場合にも対応できる。
【００６１】
上記実施形態では、小口方向の長さＬ＝２ｓ＋ｔとなる表紙Ｑが形成されていたが、表紙Ｑの小口方向の長さＬが２ｓ＋ｔ未満の表紙Ｑが形成されるように（即ち、Ｌ＜２ｓ＋ｔ）、表紙形成ユニット９が制御部１０によって制御されてもよい。この場合に作製される製本物Ｒは、図７Ｂの通り、表紙Ｑの小口側端部が本身Ｐの小口側端部から引っ込んでいる。しかしながら、表紙Ｑの小口側端部が本身Ｐから飛び出ていないので、断裁工程において、従来技術で記載したような仕上がり不良の問題は生じず、この製本物Ｒを断裁工程によって適切に仕上げることができる。
【符号の説明】
【００６２】
４  表紙付けユニット
６  測定ユニット
８  原表紙供給ユニット
８ａ  載置台
９  表紙形成ユニット
１０  制御部
３０  スリット機構
３４  移動機構
Ｄａ  一方の断裁位置
Ｄｂ  他方の断裁位置
Ｐ  本身
Ｑ  表紙
Ｑ０  原表紙
Ｒ  製本物
ｔ  本身の厚さ
ｓ  本身の小口側端部と背側端部との間の長さ
Ｌ  表紙の小口方向の長さ
Ｘ  原表紙・表紙の搬送方向
Ｙ  搬送方向に対する直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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