(57)【要約】【課題】映像の超高精細度化に際して、ロゴデータの運用を拡張し、柔軟性及び伝送効率を向上させる。【解決手段】実施形態では、送信系統において、前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化し、前記モジュール化されたロゴデータを前記共通データテーブル情報の複数のセクションに分配し、前記ロゴデータについて前記ロゴのタイプと分配されるセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報を定義して前記共通データテーブル情報のロゴデータ分配記述子に挿入し、前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのタイプを含むロゴ管理情報からロゴ伝送記述情報を生成してサービス記述テーブル情報のロゴ伝送記述子に挿入し、前記共通データテーブル情報及び前記サービス記述テーブル情報を放送信号に多重し、前記多重された放送信号を送出する。【選択図】図１６
2018085749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロゴを示すロゴデータをＴＬＶ（Type Length Value）／ＭＭＴ（MPEG Media Transport）に基づくセクション形式のテーブルＣＤＴ（Common Data Table）でＴＬＶストリームにより伝送する送信装置及び受信装置からなる送受信システムであって、
前記ロゴデータは画素数別に用意されており、
前記ＴＬＶストリームにより伝送されるサービス記述テーブルの記述子領域に配置されるロゴ伝送記述子はロゴ伝送種別により記載内容が変わり、
前記ロゴ伝送記述子のロゴ伝送種別が０ｘ０１の場合、前記ロゴ伝送記述子は、
該サービス記述テーブルに定義するロゴデータのＩＤを記載するロゴ識別と、
該ロゴ識別のバージョン番号を記載するロゴバージョン番号と、
ダウンロードされるデータの識別を表すダウンロードデータ識別と、
画素数別の前記ロゴデータを識別するためのロゴタイプと、
当該ロゴタイプのロゴデータを分割して伝送する最初のセクション番号を表す開始セクション番号と、
当該ロゴタイプのロゴデータを伝送するセクションの数を表す伝送セクション数と、を含み、
前記ロゴ識別の後に前記ロゴバージョン番号があり、
前記ロゴバージョン番号の後に前記ダウンロードデータ識別があり、
前記ダウンロードデータ識別の後に前記ロゴタイプがあり、
前記送信装置は、
前記ロゴタイプで識別されるロゴデータを連続するセクション番号を持つＣＤＴセクションに割り当て、
前記ロゴタイプの異なる複数のロゴデータをセクション番号０から始まるＣＤＴセクションに連続して割り当て、
第１画素数のロゴデータをセクション番号０のＣＤＴセクションに割り当て、
前記第１画素数より画素数の大きい第２画素数のロゴデータをセクション番号１から始まる複数のＣＤＴセクションに割り当て、
前記ロゴ伝送記述子を含むサービス記述テーブルを前記ＣＤＴセクションのデータから構成されるＣＤＴと多重化し、
前記多重化信号を誤り訂正符号化し、変調し、送信し、
前記受信装置は前記ＴＬＶストリームにより伝送される前記サービス記述テーブルの前記記述子領域に配置される前記ロゴ伝送記述子に含まれる前記開始セクション番号及び前記伝送セクション数に基づいて前記ロゴデータを取得する送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高度ＢＳ／高度広帯域ＣＳ放送におけるデジタルテレビジョン放送システムにおいては、Audio Streamのプロファイルとして、MPEG4-AAC（Moving Picture Experts Group 4 - Advanced Audio Coding）(1ch，2ch，5.1ch，7.1ch，22.2ch)とMPEG4-ALS（Moving Picture Experts Group 4 - Audio Lossless Coding）(2ch，5.1ch)の採用が予定されている。これらのAudio Streamを受信装置から外部のオーディオ機器（ＡＶアンプ、サウンドバー等を含む）に出力する手段としては、Ｓ／ＰＤＩＦ（Sony Philips Digital Interface）規格に準拠した光ケーブル・同軸ケーブル、あるいはＨＤＭＩ（登録商標）-Forum（High-Definition Multimedia Interface - Forum）で規格化されたＨＤＭＩケーブルによる伝送となる。いずれも信号の伝送方式はIEC61937で規格化されている。
【０００３】
しかし、現状のＳ／ＰＤＩＦ規格で伝送できるAudio Streamのビットレートは約１．５Mbpsまでであり、MPEG4-AACの場合は7.1chまでは現行Ｓ／ＰＤＩＦ規格で伝送可能である。しかしながら、22.2chではビットレートが速度不足で伝送不可能である。このためIEC61937を改訂し、伝送時のクロック周波数を倍速にして伝送レートを約３Mbpsまでに拡張する検討を進めている。さらにMPEG4-ALSの5.1chの場合は、ストリームの最大ビットレートが約７．３Mbpsであるため、これを送信できるよう伝送クロック周波数を８倍速まで対応する検討も進めている。
【０００４】
また、現在、デジタルテレビジョン放送においては、水平方向画素数が1920または1440、垂直方向画素数が1080のＨＤＴＶ（High Definition Television）の映像信号が主として利用されているが、さらなる高精細な映像配信が要求されるようになった。このため、ＨＤＴＶに比較して画面画素数が４倍（3840×2160）の４Ｋや１６倍（7680×4320）の８ＫのＵＨＤＴＶ（Ultra High Definition Television）による超高精細度テレビジョン放送について標準化が進められている。
【０００５】
ところで、現行の地上デジタルテレビジョン放送では、番組欄で使用するロゴマーク等のサービスロゴデータの伝送にＣＤＴ（Common Data Table）と呼ばれるセクション形式のテーブルを適用している。ARIB TR-B14 5.9版第一編の5.4にはＣＤＴ方式の伝送において、section_numberフィールドに関し、「０からlast_section_numberで表示される番号までふられたセクションが抜けなく存在する。サービスロゴデータ伝送の場合は、各サイズのロゴをそのlogo_type値と一致したsection_numberのセクションで伝送する。」との記載がある。これは、あるlogo_typeの値を持つロゴデータを伝送する場合には、０からそのlogo_typeの値までの全てのタイプのロゴデータを１セクション単位（１ロゴにつき１セクション）で、もれなく伝送することを意味する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置標準規格」ARIB STD-B63  1.1版  2015年3月17日改定、一般社団法人  電波産業会
【非特許文献２】「デジタル放送におけるＭＭＴによるメディアトランスポート方式標準規格」ARIB STD-B60  1.4版  2015年9月30日策定、一般社団法人  電波産業会
【非特許文献３】「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」ARIB TR-B14  5.9版  2015年7月3日改定  第一編
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この実施形態の課題は、高度ＢＳ／高度広帯域ＣＳ放送を行おうとする際、デジタルテレビジョン放送システムで発生する課題を解決する、放送システムとその送信装置及び受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態による送受信システムは、ロゴを示すロゴデータをＴＬＶ（Type Length Value）／ＭＭＴ（MPEG Media Transport）に基づくセクション形式のテーブルＣＤＴ（Common Data Table）でＴＬＶストリームにより伝送する送信装置及び受信装置からなる。
【０００９】
この送受信システムにおいて、
前記ロゴデータは画素数別に用意されており、
前記ＴＬＶストリームにより伝送されるサービス記述テーブルの記述子領域に配置されるロゴ伝送記述子はロゴ伝送種別により記載内容が変わり、
前記ロゴ伝送記述子のロゴ伝送種別が０ｘ０１の場合、前記ロゴ伝送記述子は、
該サービス記述テーブルに定義するロゴデータのＩＤを記載するロゴ識別と、
該ロゴ識別のバージョン番号を記載するロゴバージョン番号と、
ダウンロードされるデータの識別を表すダウンロードデータ識別と、
画素数別の前記ロゴデータを識別するためのロゴタイプと、
当該ロゴタイプのロゴデータを分割して伝送する最初のセクション番号を表す開始セクション番号と、
当該ロゴタイプのロゴデータを伝送するセクションの数を表す伝送セクション数と、を含み、
前記ロゴ識別の後に前記ロゴバージョン番号があり、
前記ロゴバージョン番号の後に前記ダウンロードデータ識別があり、
前記ダウンロードデータ識別の後に前記ロゴタイプがあり、
前記送信装置は、
前記ロゴタイプで識別されるロゴデータを連続するセクション番号を持つＣＤＴセクションに割り当て、
前記ロゴタイプの異なる複数のロゴデータをセクション番号０から始まるＣＤＴセクションに連続して割り当て、
第１画素数のロゴデータをセクション番号０のＣＤＴセクションに割り当て、
前記第１画素数より画素数の大きい第２画素数のロゴデータをセクション番号１から始まる複数のＣＤＴセクションに割り当て、
前記ロゴ伝送記述子を含むサービス記述テーブルを前記ＣＤＴセクションのデータから構成されるＣＤＴと多重化し、
前記多重化信号を誤り訂正符号化し、変調し、送信し、
前記受信装置は前記ＴＬＶストリームにより伝送される前記サービス記述テーブルの前記記述子領域に配置される前記ロゴ伝送記述子に含まれる前記開始セクション番号及び前記伝送セクション数に基づいて前記ロゴデータを取得する送受信システム。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の音声ストリームが切り替わる際の処理に係る高度ＢＳ／高度広帯域ＣＳ放送における放送受信装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す放送受信装置とＡＶアンプを接続したときの音声プロファイルの切り替えを説明するためのブロック図。
【図３】従来方式における放送受信装置と外部ＡＶアンプにおいて、音声アセット（音声モード）がAAC 2chからALS 2chに変化する放送を受信した際の動作を示す図。
【図４】従来方式における放送受信装置と外部ＡＶアンプにおいて、音声モードがMPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 5.1chに変化する放送を受信した際の動作を示す図。
【図５】従来方式における放送受信装置と外部ＡＶアンプにおいて、音声モードがMPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 22.2chに変化する放送を受信した際の動作を示す図。
【図６】図１に示す放送受信装置において、プロファイルがＢ接続モードの場合に、AAC 2chからAAC 22.2chに変化する放送を受信した際の動作を示す図。
【図７】図１に示す放送受信装置において、プロファイルがＡ接続モードの場合に、AAC 2chからAAC 22.2chに変化する放送を受信した際の動作を示す図。
【図８】図１に示す放送受信装置において、プロファイルの事前モード設定を説明するためのフローチャート。
【図９】図１に示す放送受信装置において、放送受信時の切り替え処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】第１の実施形態のロゴ処理に係るデジタルテレビジョン放送システムの送信装置の構成を示すブロック図。
【図１１】図１０に示す送信装置のロゴデータモジュール化部の処理結果を格納する領域を説明するための図。
【図１２】図１０に示す送信装置のＣＤＴセクション化部で用いるＣＤＴのデータ構造を示す図。
【図１３】図１０に示す送信装置のロゴデータ分配記述子のデータ構造を示す図。
【図１４】第１の実施形態のロゴ処理に係るデジタルテレビジョン放送システムの受信装置の構成を示すブロック図。
【図１５】図１４に示す受信装置のロゴデータに関する処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１６】第２および第３の実施形態のデジタルテレビジョン放送システムの送信装置の構成を示すブロック図。
【図１７】図１６に示す送信装置において、ＭＨ−ロゴ伝送記述子を拡張したデータ構造を示す図。
【図１８】第３の実施形態に係るデジタルテレビジョン放送システムの送信装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１９】図１８に示す処理動作のdata_module_byteに関するデータ構造を示す図。
【図２０】図１８に示す処理動作のdata_module_byteに関する他のデータ構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
実施形態の送受信装置は、共通データテーブル情報の１セクションで送れるデータ量を超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを、共通データテーブル情報の複数セクションで多重伝送可能な送受信装置である。
【００１３】
実施形態の送信装置は、共通データテーブル情報の１セクションで送れるデータ量を超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを、共通データテーブル情報の複数セクションで多重伝送可能な送受信システムに用いられる送信装置である。
【００１４】
実施形態の受信装置は、共通データテーブル情報の１セクションで送れるデータ量を超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを、共通データテーブル情報の複数セクションで多重伝送可能な送受信システムに用いられる受信装置である。
【００１５】
上記IEC61937にて、伝送クロックの２倍モードおよび８倍モードが定義された場合、規格上はMPEG4-ALS 5.1chまで伝送することが可能な放送受信装置及びオーディオ機器が製造可能となる。ただし、伝送クロックを２倍速や８倍速で動作させるためには、専用の部品などを採用する必要があるなど、製品のコストが高くなってしまう。
【００１６】
また、実際の放送では、ほとんどの音声がMPEG4-AAC 2chあるいは5.1chであることを考慮すると、コスト的に安価なオーディオ機器の場合には従来と同等の１．５Mbpsまで対応可能な１倍速までの対応とし、MPEG4-AAC 22.2chやMPEG4-ALSに対応した高級機種の場合のみ２倍速あるいは８倍速まで対応する、というように、区別を行うことが望ましい。しかし、オーディオ機器を光ケーブルや同軸ケーブルで受信装置と接続した場合、接続されているオーディオ機器が何倍速まで対応しているのか（どのプロファイルに対応しているのか）を受信装置側で知る手段がない。よって、受信装置側でユーザの操作により何らかの設定を行わない限り、倍速モード音声に対応していないオーディオ機器に倍速モード音声を出力してしまい、ある放送番組中はずっと音が出ないという問題が発生してしまう。
【００１７】
すなわち、第１の音声信号と第２の音声信号が選択的に伝送される放送を受信し、外部接続のオーディオ機器に受信した音声信号を出力する放送受信装置において、外部接続のオーディオ機器との間の音声信号伝送の伝送クロック周波数として第１の伝送クロック周波数と第２の伝送クロック周波数があり、第１の音声信号は第１の伝送クロック周波数と第２の伝送クロック周波数の両方で伝送可能であり、第２の音声信号は第２の伝送クロック周波数のみで伝送が可能である場合に、第２の伝送クロック周波数に対応していないオーディオ機器に第２の伝送クロック周波数で音声信号を出力してしまい、音が出ないという課題がある。
【００１８】
また、複数の音声モードが同時に伝送され、受信側で任意に選択可能となることから、音声モードをユーザに識別表示することが望ましい。
【００１９】
実施形態によれば、外部接続のオーディオ機器との間の音声信号伝送の伝送クロック周波数として第１の伝送クロック周波数と第２の伝送クロック周波数があり、第１の音声信号は第１の伝送クロック周波数と第２の伝送クロック周波数の両方で伝送可能であり、第２の音声信号は第２の伝送クロック周波数のみで伝送が可能である場合に、被接続オーディオ機器の対応伝送クロック周波数に適する形態で受信した音声信号を出力することができ、さらには音声モードをユーザに識別表示することのできる放送システム、放送送信装置、放送受信装置、放送送受信方法、放送送信方法及び放送受信方法が提供される。
【００２０】
また、例えば上記述べたデジタルテレビジョン放送におけるロゴデータの伝送方式では、１セクションを越える大きさの、言い換えれば複数のセクションにまたがる大きさのタイプのロゴデータを伝送することができない、０以外の必要な値のlogo_typeのロゴデータのみを選択して伝送することができない、といった問題点が存在する。このため、デジタルテレビジョン放送の超高精細度化に際して、ロゴデータの運用の拡張性、柔軟性や伝送効率等が損なわれている。
【００２１】
実施形態によれば、映像の超高精細度化に際して、ロゴデータの運用を拡張し、柔軟性や伝送効率等を向上させることのできる放送システムとその送信装置及び受信装置も提供される。
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至図１５を参照して、第１の実施形態に係る送信装置、受信装置、送受信装置及びその方法について説明する。
【００２３】
第１の実施形態は、大きく分けて音声ストリームが切り替わる際の処理と、ロゴの処理に関する部分とからなるが、本発明としては必ずしも両方の処理を必要とする訳ではなく、いずれか一方の処理だけでも発明と成り得る。
【００２４】
（第１の実施形態  音声ストリームが切り替わる際の受信装置の処理）
初めに、第１の実施形態の音声ストリームが切り替わる際の処理について説明する。
【００２５】
以下、図１乃至図９を参照して、音声ストリームが切り替わる際の受信装置及びその方法の処理について説明する。
【００２６】
図１は第１の実施形態として、高度ＢＳ／高度広帯域ＣＳ放送における放送受信装置１の構成を示すブロック図である。この放送受信装置は、図示しない受信アンテナにより得られた放送波の受信信号を入力し、伝送路復調・復号部１１で復調処理や誤り訂正復号処理を施すことでＴＬＶストリームを得て、このＴＬＶストリームからＴＬＶ／ＭＭＴ分離部１２によって映像ストリームと音声ストリームとを分離する。
【００２７】
上記ＴＬＶ／ＭＭＴ分離部１２は、音声ストリームからＴＬＶ（Type Length Value）パケットとＭＭＴ（MPEG Media Transport）パケットを分離して、それぞれ音声選択制御部１３に送る。この音声選択制御部１３は、ＴＬＶパケットのＴＬＶ情報とＭＭＴパケットのＭＭＴ情報に基づいて、複数の音声アセットの中から出力先のＡＶアンプ２に適応するアセットを１つ選択し、内部再生系と外部出力系それぞれに出力する。
【００２８】
内部再生系では、デコーダ１４において、選択された音声アセットをデコードし、デコード出力が5.1chのＰＣＭデータならばダウンミキサ（ＤＭＩＸ）部１５で2chのＰＣＭデータに変換して切替部１６に送り、2chのＰＣＭデータならば直接、切替部１６に送る。切替部１６は、音声選択制御部１３からの指示に基づいて、入力においてダウンミキサ部１５からの2chとデコーダ１４から直接供給される2chのいずれかを選択すると共に、出力において内部再生系、外部出力系のいずれかを選択する。
【００２９】
上記切替部１６で内部再生系に選択出力された2chのＰＣＭデータはＤＡＣ（Digital-Analog Converter）１７でアナログ音声信号に変換されて、内部アンプ及びスピーカによる音声出力部１８に送られて音響再生される。また、外部出力系に選択出力された2chのＰＣＭデータは外部出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１９に送られる。この外部出力インターフェース１９は、ＨＤＭＩ出力端子、Ｓ／ＰＤＩＦ光デジタル音声出力端子、Ｓ／ＰＤＩＦ同軸デジタル音声出力端子を備え、それぞれ外部のＡＶアンプ２とＨＤＭＩケーブル、Ｓ／ＰＤＩＦ光デジタルケーブル、Ｓ／ＰＤＩＦ同軸デジタルケーブルで接続可能であり、音声選択制御部１３で選択された音声アセットを外部接続のＡＶアンプ２へ出力する。また、外部接続のＡＶアンプ２の対応音声モード情報が得られていない場合には、切替部１６からの2chのＰＣＭデータを選択してＡＶアンプ２へ出力する。
【００３０】
ここで、外部出力インターフェース１９では、ＡＶアンプ２の接続時に対応音声モード情報が得られた場合には、その情報を音声選択制御部１３に送る。音声選択制御部１３は、外部出力インターフェース１８から被接続ＡＶアンプ２の対応音声モード情報が得られた場合に、その情報を登録しておき、該当する音声モードの音声アセットが届いた場合には、その音声アセットを出力するように切替設定する。
【００３１】
一方、伝送路復調・復号部１１で得られた映像ストリームは映像処理部１Ａに送られる。この映像処理部１Ａは、入力映像ストリームから所定の解像度の映像信号を生成して表示装置３に送り表示する。ここで、上記音声選択制御部１３は、被接続ＡＶアンプ２の対応音声モードを登録設定できていない場合に、ＧＵＩ（Graphical User Interface）表示部１Ｂにモード選択の入力操作を促すための表示をするように指示を送る。ＧＵＩ表示部１Ｂは、その指示を受けて、映像処理部１Ａを通じて表示装置３にモード選択の入力操作画面を表示させる。ユーザがその画面を見て、操作入力部１Ｃに対してＡＶアンプ２の対応音声モードを選択する操作をすることで、音声選択制御部１３に被接続ＡＶアンプ２の対応音声モードを登録設定することができる。
【００３２】
図２は、上記放送受信装置１に外部のＡＶアンプ２を接続して音声アセットを伝送する処理を説明するための概念図である。図２において、受信装置１と外部のＡＶアンプ２との接続は、ＨＤＭＩケーブル、Ｓ／ＰＤＩＦ光デジタルケーブル、Ｓ／ＰＤＩＦ同軸デジタルケーブルのいずれかによって行われる。
【００３３】
まず、受信装置１がセットトップボックス（ＳＴＢ）のような形態の場合は、受信装置１のＨＤＭＩ出力端子と外部ＡＶアンプ２のＨＤＭＩ入力端子とをＨＤＭＩケーブルにより接続する。これにより、受信装置１から音声信号が映像信号と一緒に外部ＡＶアンプ２へと送信される。一方、受信装置１がテレビのような形態の場合には、外部ＡＶアンプ２で再生される映像・音声信号を受信装置（テレビ）１に入力する目的で、外部ＡＶアンプ２のＨＤＭＩ出力端子と受信装置（テレビ）１のＨＤＭＩ入力端子とをＨＤＭＩケーブルにより接続する。この場合、ＨＤＭＩケーブル上を受信装置（テレビ）１から外部ＡＶアンプ２の方向に音声信号のみを送信する機能（ＨＤＭＩ−ＡＲＣ：オーディオリターンチャンネル）を利用することにより、受信装置（テレビ）の音声信号を外部ＡＶアンプ２に送信することができる。なお、テレビ形態の受信装置１にＨＤＭＩ出力端子を備えるようにし、映像・音声信号を外部ＡＶアンプ２のＨＤＭＩ入力端子に送信する機能を備えてもよい。
【００３４】
Ｓ／ＰＤＩＦ光デジタルケーブル、Ｓ／ＰＤＩＦ同軸デジタルケーブルによる接続の場合は、受信装置１のデジタル音声出力端子と外部ＡＶアンプ２の光または同軸のデジタル音声入力端子が接続される。
【００３５】
ここで、ＨＤＭＩ、ＨＤＭＩ−ＡＲＣおよびＳ／ＰＤＩＦのいずれの接続の場合も、受信装置１から外部ＡＶアンプ２へ出力される音声は、１つの音声アセットのみである。複数の音声アセットを含む放送を受信した場合、受信装置１は外部ＡＶアンプ２に出力する音声アセットを１つ選択して出力する。
【００３６】
以下、外部ＡＶアンプ２との接続と、受信装置１内で必要な処理について説明する。
【００３７】
図２に示すように、受信装置１は複数の音声ストリーム（最大音声アセット数４）を含む放送波（ＴＬＶストリーム）を受信する。例えば、高度広帯域ＣＳ放送では、７種類の音声モードが運用され得る（なお、高度ＢＳデジタル放送においてはAAC 1.0chの運用は行わないため６種類）。このうち、受信装置１が単独で再生することが必須とされているAAC 1.0ch（高度ＢＳでは運用しない）、AAC 2.0ch、AAC 5.1chの３つ以外の音声モードを放送する場合は、サイマル音声が同時に放送される。表１に、放送における音声モードとサイマル音声の組み合わせ例を示す。
【表１】
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【００３８】
受信装置１はこのような複数の音声アセットの中から出力するアセットを１つ選択し、外部ＡＶアンプ２に出力する。出力するアセットはユーザが任意に選択するか、もしくは外部ＡＶアンプ２で対応可能な音声モードがわかっている（事前に受信装置１側で設定されている）場合は自動選択としてもよい。この場合は、受信装置１本体での再生と同様、コンポーネントタグ値の小さいアセットを優先する。また、受信装置１内で音声ストリームを復号し、リニアＰＣＭで外部ＡＶアンプ２に出力する機能を設けてもよい。
【００３９】
外部へ出力する音声モードは、出力先の機器の対応状況に合わせての組み合わせとなる。
【００４０】
ストリーム出力における音声モードと切替動作について説明する。
【００４１】
まず、Ｓ／ＰＤＩＦ、ＨＤＭＩへのストリーム出力の方式は、IEC60958およびIEC61937により規定されている。高度ＢＳ放送・高度広帯域ＣＳ放送で運用される各音声モードを出力する場合は、それぞれ表２の規定に従い出力される。
【表２】
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【００４２】
なお、AAC 22.2chおよびＡＬＳの音声を送出する場合、信号のビットレートが４８kHzのIEC60958フレームレートで伝送可能な範囲を超過するため、フレームレートを倍速以上に拡張する必要がある。現在、これに対応したIEC60958、IEC61937の規格改訂を準備中である。
【００４３】
音声モードが変化する放送を外部ＡＶアンプ２に出力する際の動作例として、音声モードがMPEG4-AAC 2chからMPEG4-ALS 2chに変化する放送を受信した際の、受信装置１と外部ＡＶアンプ２の動作を図３に示す。
【００４４】
受信装置１は、先行音声であるAAC 2chのアセットを受信し（図３（ａ））、Ｓ／ＰＤＩＦに４８kHzのフレームレートで出力している（図３（ｂ））。外部ＡＶアンプ２はこのストリームを受信し、デコードしてスピーカに出音している（図３（ｃ））。この状態で放送の先行音声アセットが停止すると（図３（ａ））、受信装置１はIEC60958-1に則りＳ／ＰＤＩＦにNULLデータストリームを５０msec以上出力した後（図３（ｂ））、Ｓ／ＰＤＩＦへの出力を停止する。このNULLデータストリームにより、外部ＡＶアンプ２はバッファに溜まっている音声ストリームの吐き出しを行う。
【００４５】
受信装置１が後続音声であるALS 2chのアセットを受信すると（図３（ａ））、受信装置１はＳ／ＰＤＩＦのフレームレートを９６kHzに変更してALS 2chのストリームを出力する（図３（ｂ））。このようなＳ／ＰＤＩＦ上で変化するストリームを受信した外部ＡＶアンプ２は、フレームレートの変化に対してＰＬＬ回路による再同期処理を行う。その後、音声ストリームのフォーマット検出、音声デコーダのＡＡＣからＡＬＳへの切替を行い、ＡＬＳ復号の遅延時間を経て、後続音声がスピーカから出音される（図３（ｃ））。
【００４６】
さらに、図４及び図５に、高度ＢＳ／高度広帯域ＣＳデジタル放送で、途中で音声モードが変化するストリームが放送されたときの、放送信号における音声モードの変化と、受信装置１からＳ／ＰＤＩＦに出力する信号、およびＡＶアンプ２から出力される音声データの関係を示す。
【００４７】
図４では、MPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 5.1chに音声モードが変化した場合の関係が記されている。放送信号からAAC 2chを受信した受信装置１は、４８kHz（１倍速）の伝送クロックでAAC 2chの音声ストリームをＳ／ＰＤＩＦに出力する。また、放送では音声モードが変化する約１００msec前に、音声モードの変更を通知するＭＰＴが送出される。
【００４８】
受信装置１はＭＰＴの内容を見て、音声がAAC 2chから5.1chに変化することを知ると、Ｓ／ＰＤＩＦへの音声ストリームの出力を停止する。しかし、後続の音声が5.1chであり、同じ４８kHzの伝送クロックで送出できることがわかっているため、伝送クロックは出し続ける。その後、後続のAAC 5.1ch音声ストリームを受信したら、そのストリームをＳ／ＰＤＩＦに出力する。
【００４９】
このようなＳ／ＰＤＩＦからの信号を受信したＡＶアンプ２は、AAC 2chの音声が入力されている間はスピーカにAAC 2chの音声を出力し、音声なし区間に入ったら音声出力を停止し、次に音声信号が入力されたら、その音声が何であるかを検出する処理を行い、AAC 5.1chであることを判定したらスピーカに出力を行う。
【００５０】
一方、図５では、MPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 22.2chに音声モードが変化した場合について記されている。図４の場合と異なるのは、MPEG4-AAC 22.2chはＳ／ＰＤＩＦの伝送クロックが４８kHzではビットレート的に送信不可能であり、伝送クロックを９６kHz（２倍速）に切り替える必要がある点である。
【００５１】
音声モードの変更をＭＰＴの更新により把握した受信装置１は、後続の音声が９６kHzでの伝送が必要なMPEG4-AAC 22.2chであることを知ると、Ｓ／ＰＤＩＦのAAC 2ch音声出力を停止し、その後に４８kHzの伝送クロックの出力も停止する。その後、９６kHzの伝送クロックの音声なしデータをＳ／ＰＤＩＦに出力し、22.2ch音声ストリームを受信したらその音声をＳ／ＰＤＩＦに出力する。
【００５２】
このようなＳ／ＰＤＩＦからの信号を受信したＡＶアンプ２は、AAC 2ch ４８kHzの信号が切断された後、９６kHzの伝送クロックの信号を受信したら、ＰＬＬにより９６kHzの周波数で受信装置１との同期を行う。この同期に要する時間（約２００msec）経過後に音声信号を受信し、AAC 22.2chであることを把握してからスピーカに音を出す。このように伝送クロックが異なる音声モード変化が発生する場合は、出音までに要する時間が長くなる問題がある。図３に示したように、MPEG4-AAC 2chからMPEG4-ALSへの音声モード切替も、伝送クロック周波数が異なる切替となるため、同様の問題が発生する。
【００５３】
課題に記したとおり、高度ＢＳ放送では音声モードが拡張されている。その結果、従来のＳ／ＰＤＩＦ規格で定められている伝送クロック周波数では伝送レートが不足して送信できない音声モードが存在することになった。このため、Ｓ／ＰＤＩＦ規格を拡張し、高速伝送できるようにするためのＳ／ＰＤＩＦ規格改訂作業が行われている。表３に音声モードとＳ／ＰＤＩＦにおける伝送クロック周波数の関係を記す。
【表３】
2018085749.tif 000005
【００５４】
高度ＢＳ放送対応のＡＶアンプ（サウンドバーなどの装置を含む）２としては、表３のように規格上定められている全ての音声モードを受信して出音する必要はなく、AAC 1ch/2ch/5.1chのみを対応する製品を商品化することが可能である。この場合、Ｓ／ＰＤＩＦの伝送クロック周波数としては４８kHzのみに対応すればよいことになる。
【００５５】
一方、ＡＶアンプ２がMPEG4-AAC 22.2chに対応する場合には、Ｓ／ＰＤＩＦの伝送クロック周波数としては４８kHzと９６kHzの両方に対応することになる。ＡＶアンプ２がMPEG4-ALS 5.1chまで対応する場合には、さらに３８４kHzの伝送クロック周波数に対応する必要がある。
【００５６】
これらの区別を一般消費者にわかりやすく伝えるため、本実施形態ではＡＶアンプ製品を表４のような３つのプロファイルに分類する。
【表４】
2018085749.tif 000006
【００５７】
一方、放送局は放送中に音声ストリームの音声モードを切り換えて送出する。例えば番組本編はMPEG4-AAC 5.1ch、ＣＭ部分はMPEG4-AAC 2chで送出する、というような形である。
【００５８】
高度ＢＳ放送では、このような音声ストリームを切り替える場合には、切替の１００msec前にＭＰＴを更新し、受信装置１に対して音声ストリームが切り替わることを事前に通知する。
【００５９】
このような放送を受信した受信装置（ＴＶ）１が内蔵スピーカで出音を行う際は、ＭＰＴ更新により音声モードの切替を事前に把握すると、受信装置（ＴＶ）１はまず先行側音声の出力をミュートして切替準備を行い、音声モードを後続の音声ストリームに合わせてデコーダの設定を変更し、後続音声を受信したらスピーカに後続音声の出音を行う、という動作を行う。
【００６０】
一方、受信装置（ＴＶ）１からＡＶアンプ２に音声ストリームを出力し、ＡＶアンプ２経由でスピーカに出音する場合には、図４のように、受信装置（ＴＶ）１はまず先行音声（MPEG4-AAC 2ch）をＳ／ＰＤＩＦに出力する。ＭＰＴ更新により音声モードの切り替わりを検出したら、Ｓ／ＰＤＩＦへの先行音声の出力を停止する。しかし、Ｓ／ＰＤＩＦの伝送クロックは４８kHzのまま出し続ける。後続音声（MPEG4-AAC 5.1ch）を受信したら、受信装置（ＴＶ）１は後続音声のストリームをＳ／ＰＤＩＦに出力する。
【００６１】
ここで、Ｓ／ＰＤＩＦには音声ストリーム以外の情報を受信装置（ＴＶ）１からＡＶアンプ２に送信する手段が無い。このためＡＶアンプ２は、音声モードの切り替わりは、受信した音声ストリームの内容を都度確認し、AAC 2chからAAC 5.1chへの変化を検出する。このため、Ｓ／ＰＤＩＦ上のストリームでAAC 5.1chに変化した点よりも、ある程度の時間だけ遅れてスピーカから後続音声が出音されることになる。この時間はＡＶアンプ２が音声モード切り替わりを検出するための時間である。
【００６２】
上記の例はMPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 5.1chへの変化という、Ｓ／ＰＤＩＦの伝送クロック周波数が４８kHzで伝送可能な音声モードの範囲内での変化が行われた場合について記されている。図５では、MPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 22.2chという、異なる伝送クロック周波数への切替が必要な音声モード切り替わりについて示している。
【００６３】
先行音声であるMPEG4-AAC 2chの音声を受信した受信装置（ＴＶ）１は、Ｓ／ＰＤＩＦに音声ストリームを出力する際、４８kHzの伝送クロック周波数でAAC 2chのストリームを送信する。ＭＰＴの更新により、後続の音声がMPEG4-AAC 22.2chであることを把握した受信装置（ＴＶ）１は、まず先行音声の送信を停止する。次に後続音声は９６kHzのクロックでないと伝送できない音声モードであるため、４８kHzの伝送クロックも停止し、続いて９６kHzの伝送クロックの出力を行う。その後、後続音声を受信したら、９６kHzのクロックでMPEG4-AAC 22.2chの音声ストリームを送信する。
【００６４】
一方、この音声ストリームを受信するＡＶアンプ２側の観点では、先行音声であるMPEG4-AAC 2ch ４８kHzの音声を出力中に、まず音声ストリームが停止し、その後４８kHzの伝送クロックも停止される。続いて、９６kHzの伝送クロックがＳ／ＰＤＩＦ経由で入力されることになる。通信のための伝送クロックの周波数が変わったため、ＰＬＬ回路にて受信装置（ＴＶ）１とＡＶアンプ２の伝送クロックの同期処理を行う。
【００６５】
受信装置（ＴＶ）１とＡＶアンプ２との間の通信路の同期が図れたら、再びＳ／ＰＤＩＦ経由で音声ストリームが受信できるようになり、受信した音声ストリームの音声モードを検出し、スピーカへの出音を行う、という動作が行われる。このＰＬＬによる同期処理にかかる時間（ＰＬＬロック時間）は約２００msecと比較的長い時間かかることが想定される。よって、後続音声の先頭部分が欠けてしまう問題が発生する。
【００６６】
この問題の回避のため、受信装置（ＴＶ）１は、受信装置（ＴＶ）１に接続されているＡＶアンプ２がどの伝送クロック周波数まで対応可能なものか、すなわち、表４のどのプロファイルに属するＡＶアンプが接続されているかを、プロファイルの接続モードとして記憶する。
【００６７】
受信装置（ＴＶ）１とＡＶアンプ２との間の接続にＨＤＭＩケーブルが用いられている場合は、ＨＤＭＩのＥＤＩＤ（Extended Display Identificaiton Data）あるいはＨＤＭＩ−ＣＥＣ（High Definition Multimedia Interface - Consumer Electronics Control）から取得できる情報により、受信装置（ＴＶ）１はＡＶアンプ２がどのプロファイルに属するかを判断し、プロファイルの接続モードを記憶する。例えば、MPEG2-AAC 2ch/5.1chしか対応できないＡＶアンプが接続されている場合、受信装置（ＴＶ）１は「Profile-Ａ接続モード」を記憶し設定する。またMPEG2-AAC 2ch/5.1ch/22.2chが対応できるＡＶアンプが接続されている場合は、受信装置（ＴＶ）１は「Profile-Ｂ接続モード」を記憶し設定する。
【００６８】
一方、受信装置（ＴＶ）１とＡＶアンプ２の接続がＳ／ＰＤＩＦ光ケーブルあるいは同軸ケーブルである場合、受信装置（ＴＶ）１はＡＶアンプ２に関する情報を取得することができない。このため、受信装置（ＴＶ）１のＧＵＩで「接続しているＡＶアンプのプロファイル」を入力させるメニューを作成し、ユーザに入力させる。
【００６９】
受信装置（ＴＶ）１に接続されているＡＶアンプ２がどのプロファイルに属するかを示す「プロファイル接続モード」を記憶設定する機能を受信装置（ＴＶ）１に備えることにより、受信装置（ＴＶ）１からＳ／ＰＤＩＦに出力される音声ストリームは図６、図７に示すようになる。図６、図７は、MPEG4-AAC 2chからMPEG4-AAC 22.2chに音声ストリームが変化する放送を受信したときの、モード毎の受信装置（ＴＶ）１からＳ／ＰＤＩＦに出力する信号を示した図である。
【００７０】
図６は、AAC 22.2chを取り扱うことができる、Profile-ＢのＡＶアンプが接続されている場合の図である。「Profile-Ｂ接続モード」に設定された受信装置（ＴＶ）１は、MPEG4-AAC 2chの音声をＳ／ＰＤＩＦに出力する際、本来は４８kHzで間に合うAAC 2chのストリームであっても、あえて９６kHzでＳ／ＰＤＩＦに出力する。その後、MPEG4-AAC 22.2chへの音声切替が発生しても、伝送クロックは９６kHzのまま音声ストリームのみを切り替えることが可能になる。これにより、図５のようなＰＬＬロック時間が不要になり、AAC 2chから22.2chへの切り替わり点での音の頭欠けを少なくすることができる。
【００７１】
一方、図７は、MPEG4-AAC 22.2chを取り扱うことのできない、Profile-ＡのＡＶアンプが接続されたときの図である。「Profile-Ａ接続モード」に設定された受信装置（ＴＶ）１は、MPEG4-AAC 2chの音声をＳ／ＰＤＩＦに出力する際、そもそも４８kHz以外のクロックが使えないProfile-ＡのＡＶアンプへの出力であるため、Ｓ／ＰＤＩＦの伝送クロックを４８kHzにして出力する。
【００７２】
高度ＢＳ放送の場合、受信装置が必須で備えなければならない音声デコーダはMPEG4-AAC 1ch/2ch/5.1chのみであり、それ以外はオプションとなっている。このため、AAC 22.2chやMPEG4-ALSの音声を放送する場合、必ずサイマル放送としてAAC 2chまたは5.1chの音声も放送されている。
【００７３】
Profile-ＡのＡＶアンプではAAC 22.2ch音声を取り扱うことができない。このため、ＭＰＴ更新によりMPEG4-AAC 22.2chへの音声切り替わりが発生することを把握した受信装置（ＴＶ）１は、Profile-ＡのＡＶアンプで取り扱い可能なAAC 2chまたは5.1chのサイマル放送音声を放送信号中から検索し、伝送クロック４８kHzのままその音声をＳ／ＰＤＩＦに出力する。この場合、ＡＶアンプ２では、先行音声、後続音声ともMPEG4-AAC 2chとモードが変化しないストリームを受信することになるため、音声モード検出時間も必要とせず、後続音声を出力することができる。
【００７４】
このように、受信装置（ＴＶ）１とＡＶアンプ２との間の接続がＳ／ＰＤＩＦ光ケーブルあるいは同軸ケーブルである場合、ＡＶアンプ２で受信可能な音声モードを受信装置（ＴＶ）１が事前に把握することは自動的には行えないが、「Profile-Ａ接続モード」であることをＧＵＩでユーザに事前に登録させておくことにより、必ず音が再生できるストリームをＡＶアンプ２に出力することができる。
【００７５】
本実施形態のMPEG4-AAC 22.2chはMPEG4-ALS 2chに読み替えることができる。またMPEG4-ALS 5.1chを取り扱う場合はProfile-Cという３つ目のプロファイルおよびモードを追加することになる。
【００７６】
以上の制御処理は、図１に示す音声選択制御部１３によって行う。この音声選択制御部１３における具体的な処理の手順を図８及び図９に示す。
【００７７】
図８は音声モード登録設定処理の手順を示すフローチャートである。まず、外部ＡＶアンプ２の接続において、ＨＤＭＩケーブルによる接続か否かを判断し（ステップＳ１）、ＨＤＭＩ接続でなれば（NO）、ＧＵＩ表示（ステップＳ２）によりユーザにプロファイルＡ〜Ｃの選択操作を行わせ（ステップＳ３）、選択されたプロファイルを登録設定する（ステップＳ４）。
【００７８】
また、ステップＳ１において、ＨＤＭＩ接続の場合には（YES）、ＨＤＭＩケーブルを通じてＥＤＩＤを入手可能か判断し（ステップＳ５）、ＥＤＩＤが入手可能ならば（YES）、ＥＤＩＤを入手して（ステップＳ６）、この入手したＥＤＩＤから機器の物理アドレスを特定して対応可能なプロファイルを判別し（ステップＳ７）、ステップＳ４に移行してそのプロファイルを登録設定する。
【００７９】
また、ステップＳ５において、ＥＤＩＤが得られない場合は（NO）、ＨＤＭＩ−ＣＥＣコマンドを入手し（ステップＳ８）、このＨＤＭＩ−ＣＥＣコマンドから対応可能なプロファイルを判別し（ステップＳ９）、ステップＳ４に移行してそのプロファイルを登録設定する。
【００８０】
図９は、例としてＳ／ＰＤＩＦ接続時における音声モード登録設定後の処理の手順を示すフローチャートである。まず、音声ストリームの受信中にＭＰＴを検出すると（ステップＳ１１，Ｓ１２）、ＡＶアンプ２の登録プロファイルを判定し（ステップＳ１３）、プロファイル接続モードがＡならばクロック速度を４８kHzに設定し（ステップＳ１４）、Ｂならばクロックの速度を９６kHzに設定し（ステップＳ１５）、Ｃならばクロックの速度を３８４kHzに設定する（ステップＳ１６）。
【００８１】
ここで、上記クロック設定において倍速モード（９６kHz，３８４kHz）が選択されているか判断し（ステップＳ１７）、倍速モードでない場合には１倍速４８kHzの音声モードに変換し（ステップＳ１８）、倍速モードの場合には、対応する音声モードでそれぞれＳ／ＰＤＩＦに出力する（ステップＳ１９）。
【００８２】
以上のように、第１の実施形態に係る放送受信装置における、音声ストリームが切り替わる際の受信装置の処理においては、非倍速モードと倍速モードの音声が混在して放送される場合に、被接続オーディオ機器が倍速モードのプロファイルの音声モードに対応していない場合に、倍速モードの音声に切り替わる際に非倍速モードの音声に変換して出力することができる。
【００８３】
また、被接続オーディオ機器が倍速モードにも対応している場合に、対応プロファイルの音声モードを事前に把握して音声モード切替の前後でクロックを変更しないように設定するので、外部ＡＶアンプからの出力音声の頭欠けを極めて少なくすることができる。
【００８４】
また、ＡＶアンプにおける音声モード対応状況を事前に把握することができない場合でも、ＧＵＩによりユーザがモードを指定入力することによって、出力する音声を選択することが可能になる。
【００８５】
次に、第１の実施形態のロゴの処理に関する部分について説明する。
【００８６】
なお、この第１の実施形態に係る送信装置、受信装置、送受信装置における、ロゴ処理では、まず理解し易いよう現行の地上放送等で採用されているMPEG-2 TSに基づくＣＤＴを使って説明する。
【００８７】
図１と適合する、今後の高度ＢＳで採用が想定されるＴＬＶ（Type Length Value）/ＭＭＴ（MPEG Media Transport）に基づくＭＨ−ＣＤＴに適用した場合については、第１の実施形態における、ロゴの処理の後半にて説明する。
【００８８】
（第１の実施形態における、ロゴの処理）
以下、図１０乃至図１５を参照して、ロゴの処理に関する送信装置、受信装置、送受信装置及びその方法について説明する。
【００８９】
図１０は本実施形態に係るデジタルテレビジョン放送システムの送信装置の構成を示すブロック図である。この送信装置は、例えばＥＰＧ（Electronic Program Guide）等の番組表示欄に使用されるロゴデータとこのロゴデータのロゴを管理するためのロゴ管理情報を入力し、それぞれロゴデータモジュール化部１０１、ＣＤＴセクション化部１０２、ロゴデータ分配記述子生成部１０３、ロゴ伝送記述子生成部１０４、ＳＤＴ（Service Definition Table：サービス記述テーブル）セクション化部１０５を経て、多重化部１０６で映像信号や音声信号、ＰＳＩ（Program Specific Information）やＣＤＴ，ＳＤＴ以外のＳＩ（Service Information）などと共にMPEG-2 TS（Transport Stream）（以下、ＴＳ）として多重して、誤り訂正符号化や変調などの伝送路符号化を伝送路符号化・変調部１０７にて施した上で放送信号としてサービスエリアに向けて送信する。
【００９０】
なお、本発明では一般的なデジタル放送での送信装置の構成例として多重化処理後に伝送路符号化・変調部１０７を備えていたが、ＩＰＴＶの場合には変調部は必要なく、伝送路符号化についてもＩＰ伝送する上で必要に応じて伝送路符号化すればよい。
【００９１】
ここで、デジタルテレビジョン放送のサービスロゴデータの伝送方式では、ARIB TR-B14の5.4.1.2の規定に基づいて、ＣＤＴ（Common Data Table）と呼ばれるセクション形式のテーブルを利用し、ロゴのタイプ（logo_type）と伝送するセクションとの対応関係を示すロゴ管理情報を新たな記述子として定義して、ロゴデータと共に伝送する。
【００９２】
通常、放送で使用するロゴは放送チャンネル（service）ごとに異なる。このため、それぞれのロゴデータには受信機で識別し管理するためのロゴ識別（以下、logo_id）が付与される。また、デザインや色が同じで、想定する受信機やその用途、音声モードなどの違いなどによって画素数などが異なる複数の種類のサイズのロゴデータには同一のlogo_idが付与され、それぞれの種類はロゴ種別（以下、logo_type）で区別される。また、logo_idはバージョン番号（以下、logo_version）で更新管理されている。
【００９３】
被伝送ロゴデータは、ロゴ管理情報であるlogo_id、logo_type、logo_versionと共にロゴデータモジュール化部１０１に送られる。このロゴデータモジュール化部１０１は、入力ロゴデータを圧縮し、logo_id、logo_typeごとに、図１１（ARIB TR-B14  5.9版の5.4. 1.2の表５−１５より引用）で規定されるデータ構造のロゴデータモジュールと呼ばれる領域に格納する。このロゴデータモジュールは、data_sizeフィールドが１６ビットであるが、ＣＤＴセクション内に６４kbyteのデータを格納することはできない。
【００９４】
図１１の各々の情報については、ARIB TR-B14  5.9版の5.4.1.2の表５−１５では次のように定められている。
【００９５】
“  logo_type（ロゴタイプ）：ロゴのタイプを表す、logo_typeは表4-1を参照。この値はＣＤＴのsection_number値と一致して伝送する。
【００９６】
logo_id（ロゴ識別）：受信機内でロゴデータを識別する為の値、network_id毎にユニーク。
【００９７】
logo_version（ロゴバージョン番号）：当該logo_idのバージョン番号を記載する。この値はＳＤＴに記載されるロゴ伝送記述子に記載のlogo_versionの値と一致する。
【００９８】
data_size（ロゴデータサイズ）：後続のロゴデータのバイト数を示す。logo_idで示すロゴの運用が無くなった等の理由で0を記載する場合がある。
【００９９】
data_byte（ロゴデータ）：ロゴデータのデータ本体。”
圧縮された入力ロゴデータが格納されたロゴデータモジュールは、ロゴデータモジュール化部１０１からＣＤＴセクション化部１０２に送られる。このＣＤＴセクション化部１０２は、ロゴデータモジュールをＣＤＴの複数のセクションに分配して多重化部１０６に伝送する。ここで、ＣＤＴについては、図１２（ARIB TR-B14の5.4.1.2の表５−１４から引用）に示されるようなデータ構造を持っている。ＣＤＴはダウンロードデータ識別（以下、download_data_id）ごとに識別される。ＣＤＴの１つのセクションはsection_lengthフィールドで示される最大４kbyteの大きさであり、ＣＤＴは最大２５６個のセクションに分割して伝送可能である。
【０１００】
図１２の各々の情報については、ARIB TR-B14  5.9版の5.4.1.2の表５−１４では次のように定められている。
【０１０１】
“  table_id（テーブル識別）：0ｘC8を記載する。
【０１０２】
section_syntax_indicator（セクションシンタックス指示）：１を記載する。
【０１０３】
section_length（セクション長）：セクション長フィールドの直後からCRCを含むセクションの最後までのセクションのバイト数を規定する。ＣＤＴの最大セクション長は4096バイトであり、この値は4093を超えてはならない。
【０１０４】
download_data_id（ダウンロードデータ識別）：伝送されているダウンロードデータの特定に使用する。ダウンロードデータ識別は、オリジナルネットワーク識別（original_network_id）毎にユニークとする。サービスロゴの場合は、この値はＳＤＴに記載されるロゴ伝送記述子に記載のdownload_data_idの値と一致する。
【０１０５】
version_number（バージョン番号）：サブテーブルのバージョン番号、内容が変わる毎に１ずつ加算され、３１の次には０に戻る。
【０１０６】
current_next_indicator（カレントネクスト指示）：１を記載する。
【０１０７】
section_number（セクション番号）：セクション番号を記載、０からlast_section_numberで表示される番号までふられたセクションが抜けなく存在する。サービスロゴデータ伝送の場合は、各サイズのロゴをそのlogo_type値と一致したsection_numberのセクションで伝送する。
【０１０８】
last_section_number（最終セクション番号）：セクションが属する最後のセクション番号を表す。
【０１０９】
original_network_id（オリジナルネットワーク識別）：伝送されているデータの送出元のネットワークＩＤを記載する。
【０１１０】
data_type（データ種別）：伝送されているデータの種類を示す。地上デジタルテレビジョン放送では、当面ＣＤＴ伝送方式サービスロゴのみ運用する。
【０１１１】
descriptors_loop_length（記述子長）：直後の記述子ループのデータ長を記載する。記述子ループにデータが無い場合は０を記載する。
【０１１２】
data_module_byte()（データモジュールバイト）：data_type毎に定義されるシンタックスによりダウンロードデータが記載される。”
上記ロゴ管理情報logo_id、logo_type、logo_versionは、ロゴデータ分配記述子生成部１０３及びロゴ伝送記述子生成部１０４にも送られる。ロゴデータ分配記述子生成部１０３は、各ロゴデータについて、logo_typeと分配されるＣＤＴセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配記述子を生成してＣＤＴセクション化部１０２に送り、ＣＤＴの記述子領域に配置する。また、ロゴ伝送記述子生成部１０４では、別途、ロゴ伝送種別（logo_transmission_type）でＣＤＴ伝送方式１を指定した場合には0x01を設定し、ロゴ識別（logo_id）やロゴバージョン番号（logo_version）のロゴデータ管理情報とともに、ダウンロードデータ識別（download_data_id）を付与してロゴ伝送記述子を生成する。ここでのdownload_data_idはＣＤＴのdownload_data_idと同じ値を設定することで、ある放送チャンネル（service）に対応する、ＣＤＴ伝送のロゴデータを特定することが可能になる。ＳＤＴセクション化部１０５では放送チャンネルを特定するservice_idごとにロゴ伝送記述子をＳＤＴの記述子領域に配置して多重化部１０６に伝送し、ＣＤＴのセクションデータと共にＴＳ多重する。
【０１１３】
さて、ロゴデータモジュールに格納されるlogo_typeごとのデータの大きさが１セクションの大きさ４kbyte以内に収まる場合には、セクション１個を使って伝送することができる。しかしなから、例えば４Ｋ，８Ｋ放送のように、画素数が大きなロゴデータを伝送する場合には、４kbyteを超える可能性がある。また、超高精細度デジタル放送では、地上デジタル放送で使用していたlogo_typeのうち、画素数が小さいものは使用せず、ある程度大きなタイプのロゴだけを選択して、任意の順番で伝送したい場合も考えられる。これらの理由から、地上デジタル放送の運用規定で決められていた「各サイズのロゴをそのまま「logo_type」値と一致したsection_numberのセクションで伝送する。」というルールを使用することができない。そこで、本実施形態では、こうした場合にもＣＤＴで伝送可能なようにロゴデータ分配記述子を定義する。このロゴデータ分配記述子のデータ構造は、例えば図１３に示すようになる。
【０１１４】
logo_typeで識別されるロゴデータモジュールは、連続するセクション番号を持つＣＤＴセクションに分割して伝送するものとして、その最初のセクション番号をstart_section_numberフィールドに記載し、そのロゴデータモジュールを伝送するセクション分割数をnumbers_of_sectionsフィールドに記載する。例えば、２種類のlogo_typeのロゴデータを伝送することとし、logo_type=0x05の1000byteのロゴデータをセクション番号０で、10000byteのロゴデータのlogo_typeを仮に0x06として、4000byte，4000byte，2000byteの計３セクションに分割してセクション番号１から順に伝送する。
【０１１５】
この場合は、
logo_type=0x05、start_section_number=0x00、numbers_of_sections=0x01
logo_type=0x06、start_section_number=0x01、numbers_of_sections=0x03
と記載すればよい。
【０１１６】
そして、このロゴデータ分配記述子はＣＤＴの記述子領域に配置して伝送する。これら一連のロゴデータの送出系統は図１に示した通りである。
【０１１７】
これに対して、対応する放送受信装置では、所望の放送チャンネル（service）のロゴデータについて、ＳＤＴの記述子領域にロゴ伝送記述子が配置されていることを検知すれば、当該serviceのＣＤＴが伝送されていると判断し、指定のdownload_data_idを参照して、まずは任意の当該ＣＤＴセクションを取得する。このように、取得したＣＤＴセクションに記載されたロゴデータ分配記述子を解析することで、どのlogo_typeのロゴデータがどのセクション番号のセクション（群）で伝送されているが把握することができる。そして、次に必要なlogo_typeのセクション番号をフィルタリングするように設定することで、当該ロゴデータを効率的に取得することが可能になる。
【０１１８】
次に、上記放送受信装置の構成について説明する。図１４は、第１の実施形態に係る放送受信装置１ａの構成を示すブロック図である。図１４に示すように、放送受信装置１ａは、伝送路復調・復号部２０１、モジュールＩ／Ｆ部２０２、セクション処理部２０３、ＴＳ処理部２０４、映像復号部２０５、音声復号部２０６、ＯＳＤ処理部２０７（ＯＳＤ：On-Screen Display）、通信Ｉ／Ｆ部２０８、操作部２０９、ＮＶＲＡＭ２１０（ＮＶＲＡＭ：Non-Volatile RAM）、ＲＯＭ２１１（ＲＯＭ：Read Only Memory）、ＲＡＭ２１２（ＲＡＭ：Random Access Memory）、ＣＰＵ２１３（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、デスクランブラ２１４、記憶部２１５を備え、各部はバス２１６により接続される構成である。
【０１１９】
伝送路復調・復号部２０１は、受信アンテナ（図示しない）より受信された放送信号を復調処理や誤り訂正復号処理し、トランスポートストリームＴＳを得る。ＴＳ処理部２０４は、トランスポートストリームＴＳとしてパケット多重化された情報を分離して、映像信号や音声信号などを抽出する処理を行う。また、セクション処理部２０３は、ＴＳ処理部２０４と連携してトランスポートストリームＴＳから多重分離されたＰＳＩ（Program Specific Information）やＳＩ（Service Information）、さらにはＣＤＴなどのセクション形式の関連情報の抽出処理を実施する。例えば、フィルタリング条件を設定することで、一般に複数のセクションから構成されるＥＩＴやＣＤＴなどから特定のセクション番号のセクションだけを抽出することも可能である。
【０１２０】
映像復号部２０５は、ＴＳ処理部２０４から出力された映像信号を復号し、復号した映像信号をＯＳＤ処理部２０７へ出力する。音声処理部２０６は、図１に示した音声選択制御部１３、デコーダ１４、ＤＭＩＸ部１５、切替部１６、ＤＡＣ１７、音声出力部１８、外部出力インターフェース１９、ＧＵＩ表示部１Ｂがこれに該当し、ＴＳ処理部２０４から出力された音声信号（音声ストリーム）を復号し、復号した音声信号を受信装置内部の音声出力部１８に出力するか、外部のＡＶアンプ２へ出力する。ＡＶアンプ２は、アンプやスピーカなどを備えた音響機器であり、音声処理部２０６より出力された音声信号に応じた音声再生を行う。ＯＳＤ処理部２０７は、ＣＰＵ２１３の制御のもと、映像復号部２０５より出力された映像信号に所定のＯＳＤ処理、例えば音声処理部２０６からのＧＵＩ表示処理を施し、表示装置３へ出力する。表示装置３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等であり、出力された映像信号に基づいた画面表示を行う。例えば、表示装置３は、多重化されたトランスポートストリームＴＳ１から分離されたＳＩに含まれる放送チャンネル情報記載のＳＤＴや番組情報記載のＥＩＴをもとに、ＥＰＧ等の画面表示を行う。
【０１２１】
通信Ｉ／Ｆ部２０８は、ＣＰＵ２１３の制御のもと、所定の通信プロトコルによる通信ネットワーク４とのデータ通信を行うインターフェースである。操作部２０９は、操作キーやリモートコントローラなどであり、ユーザの操作入力を受け付ける。また、操作部２０９は、図１に示した操作入力部１Ｃの機能を併せ持つ。ＮＶＲＡＭ２１０は、各種設定情報を記憶する。例えば、ＮＶＲＡＭ２１０には、放送受信装置２が取り扱い可能なコンテンツのフォーマットなどが設定情報として記憶される。
【０１２２】
ＲＯＭ２１１は、ＣＰＵ２１３が実行するプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１３がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、ＲＡＭ２１２は、多重化されたトランスポートストリームＴＳ１から分離されたＳＩに含まれるＥＩＴ情報を一時記憶する領域なども提供する。ＣＰＵ２１３は、ＲＯＭ２１１に記憶されたプログラムをＲＡＭ２１２の作業領域に展開して順次実行することで、放送受信装置１ａの動作を中央制御する。
【０１２３】
モジュールＩ／Ｆ部２０２は、限定受信などにかかる暗号鍵情報が格納されたセキュリティモジュール２２０と接続するインターフェースである。
【０１２４】
デスクランブラ２１４は、セキュリティモジュール２２０に記憶された暗号鍵情報をもとに、受信したトランスポートストリームＴＳ１においてスクランブルされているペイロード部をデスクランブルする。このデスクランブラ２１４によるデスクランブルにより、放送受信装置２では、ＥＭＭやＥＣＭを用いた限定受信に対応する。記憶部２１５は、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）等の大容量記憶媒体であり、例えば受信したコンテンツなどを記憶する。
【０１２５】
次に、ＣＰＵ２１３の制御の下で実行される受信装置のロゴデータに関する処理動作について、図１５に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１２６】
まず、放送信号を受信すると（ステップＳ２１）、放送信号を復調してＳＤＴを取得する（ステップＳ２２）。ここで、所望の放送チャンネル（service）のロゴデータについて、取得したＳＤＴからロゴ伝送記述子の有無を繰り返し判断し（ステップＳ２３）、ＳＤＴにロゴ伝送記述子の記述がある場合には（ＹＥＳ）、そのロゴ伝送記述子からさらに未受信のロゴが有るか判断する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４の判断結果に基づいて、指定serviceのいずれかのsection_numberのＣＤＴセクションを取得し（ステップＳ２５）、取得したＣＤＴセクションからロゴデータ分配記述子を取り出して解析する（ステップＳ２６）。その解析結果に基づいて、指定serviceの所望のlogo_type用のsection_numberのＣＤＴセクションを取得し（ステップＳ２７）、取得したＣＤＴセクションよりロゴデータを取得して（ステップＳ２８）、一連の処理を終了する。
【０１２７】
すなわち、上記処理手順によれば、どのlogo_typeのロゴデータがどのセクション番号のセクション（群）で伝送されているが把握することができるので、次に必要なlogo_typeのセクション番号をフィルタリングするように設定することで、当該ロゴデータを効率よく取得することができる。
【０１２８】
以上のように、第１の実施形態に係る送信装置、受信装置、送受信装置における、ロゴ処理においては、セクション形式のロゴデータ伝送において、伝送するロゴデータについてロゴのタイプと伝送するセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配記述子を指定して送出するようにしているので、ロゴデータのサイズに依存せず、必要なタイプのロゴデータを必要な数だけ選択して、任意の順序で効率的に伝送することが可能になる。
【０１２９】
なお、この第１の実施形態に係る送信装置、受信装置、送受信装置における、ロゴ処理では、現行の地上放送等で採用されているMPEG-2 TSに基づくＣＤＴを用いて説明したが、今後の高度ＢＳ／高度広帯域ＣＳ放送等で採用が想定されるＴＬＶ（Type Length Value）/ＭＭＴ（MPEG Media Transport）に基づくＭＨ−ＣＤＴに適用してもよい。ＴＬＶ（Type Length Value）/ＭＭＴ（MPEG Media Transport）に基づくＭＨ−ＣＤＴに適用させた場合、図１のＴＬＶ（Type Length Value）/ＭＭＴ（MPEG Media Transport）の放送方式と同じものとなり、（１）音声ストリームが切り替わる際の処理、（２）ロゴ処理、の両方の処理を問題なく組み合わせて実施することができる。
【０１３０】
ただし、ＴＬＶ（Type Length Value）/ＭＭＴ（MPEG Media Transport）の場合には、MPEG-2 TSと比較して、ブロックや処理に対して以下のような違いがある。なお、「ＭＨ−」については、ARIB STD-B60の「参考１  本標準規格に記載の制御情報の構成」に「なお、ARIB STD-B10に規定されるテーブル、記述子で、同機能を持ちながらＭＭＴを用いる放送システムで用いるようテーブル識別子や記述子タグ値などを修正したものは、名称の先頭にMPEG-H を意味する「ＭＨ−」を付加することで、元のテーブル、記述子と区別している。」と説明されている。
【０１３１】
ＴＬＶ／ＭＭＴのＭＨ−ＣＤＴセクションはMPEG-2 TSのＣＤＴセクションに相当し、ＴＬＶ／ＭＭＴのＭＨ−ＳＤＴセクションはMPEG-2 TSのＳＤＴセクションに相当し、ＴＬＶ／ＭＭＴのＭＨ−ロゴ伝送記述子はMPEG-2 TSのロゴ伝送記述子に相当する。
【０１３２】
上記ＭＨ−ＣＤＴのデータ構造についてはARIB STD-B60の7.3.3.10に記載がある。この場合には、例えば、図１１のロゴデータ分配記述子のタグフィールド（descriptor_tag）のビット数を１６ビットにしてもその本質をなんら変更するものではない。
【０１３３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態をベースとしており、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１３４】
（第２の実施形態  音声ストリームが切り替わる際の受信装置の処理）
音声ストリームが切り替わる際の受信装置の処理については、第１の実施形態と同じである。
【０１３５】
（第２の実施形態における、ロゴの処理）
以下、第２の実施形態として、上記ＴＬＶ／ＭＭＴの場合の送信装置について説明する。
【０１３６】
図１６はその構成を示すもので、ロゴデータとこのロゴデータのロゴを管理するためのロゴ管理情報を入力し、それぞれロゴデータモジュール化部２１、ＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２、ＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部２３、ＭＨ−ＳＤＴセクション化部２４を経て、ＭＭＴ多重化部２５で映像信号や音声信号などと共に多重して、伝送路符号化である誤り訂正符号化等や変調などを伝送路符号化・変調部２６にて施した上で放送信号としてサービスエリアに向けて送信する。
【０１３７】
具体的には、被伝送ロゴデータは、ロゴ管理情報（ロゴ識別（logo_id）、ロゴタイプ（logo_type）、ロゴバージョン番号（logo_version））と共にロゴデータモジュール化部２１に送られる。このロゴデータモジュール化部２１は、入力ロゴデータをlogo_id、logo_typeごとにロゴデータモジュール化する。このモジュール化されたロゴデータモジュールはロゴデータモジュール化部２１によりＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２に送られる。
【０１３８】
このＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２は、ロゴデータモジュール化部２１から入力されたロゴデータモジュールをＭＨ−ＣＤＴの複数のセクションに分配してＭＭＴ多重化部２５に伝送する。なお、ＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２は、ロゴデータモジュール化部２１から入力されたロゴデータモジュールをＭＨ−ＣＤＴの１つのセクションで送れる場合には、複数に分配せずＭＭＴ多重化部２５に伝送する。ここで、ＭＨ−ＣＤＴについてはdownload_data_idごとに識別される。
【０１３９】
また、ＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２は、ロゴデータについてロゴのタイプと分配されるセクションとの対応関係（どのタイプ（logo_type）のロゴが、どのセクションに分配したかの対応関係）を示すロゴデータ分配情報（図１７の拡張部分）をＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部２３に送る。
【０１４０】
上記ロゴ管理情報（ロゴ識別（logo_id）、ロゴタイプ（logo_type）、ロゴバージョン番号（logo_version））は、ＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部２３にも送られる。
【０１４１】
このＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部２３では、別途、ロゴ伝送種別（logo_transmission_type）でＣＤＴ伝送方式１を指定した場合には0x01を設定し、ロゴ管理情報内のロゴ識別（logo_id）やロゴバージョン番号（logo_version）とともに、ダウンロードデータ識別（download_data_id）を付与して図１７に示すロゴ伝送記述子を生成する。ＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部２３で付与するダウンロードデータ識別（download_data_id）は、ＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２で付与したダウンロードデータ識別（download_data_id）と同じｉｄである。ここでの図１７のdownload_data_id（１６ビット）は、図１２に示すＭＨ−ＣＤＴのdownload_data_id（１６ビット）と同じ値を設定することで、ある放送チャンネル（service）に対応する、ＭＨ−ＣＤＴ伝送のロゴデータを特定することが可能になる。ここで、ＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部２３では、ＭＨ−ＣＤＴセクション化部２２からのロゴデータ分配情報を受け取り、図１７に示すＭＨ−ロゴ伝送記述子において、ロゴデータ分配情報の内容を拡張する。
【０１４２】
ＭＨ−ＳＤＴ（Service Definition Table：サービス記述テーブル）セクション化部２４では、放送チャンネルを特定するservice_idごとにＭＨ−ロゴ伝送記述子をＭＨ−ＳＤＴ（Service Definition Table：サービス記述テーブル）の記述子領域に配置してＭＭＴ多重化部２５に伝送し、ＭＨ−ＣＤＴのセクションデータと共に多重する。
【０１４３】
図１０に示した第１の実施形態の構成との本質的な違いは、ロゴデータ分配情報を記述子として新規定義してＭＨ−ＣＤＴ内の記述子領域に記載する代わりに、ＭＨ−ＳＤＴ記載のＭＨ−ロゴ伝送記述子（ARIB STD-B60  1.4版の7.4.3.34の表7-79  MH-ロゴ伝送記述子）を拡張して記載することにある。この拡張の様子を図１７に示す。
【０１４４】
最初のセクション番号をstart_section_numberフィールドに記載し、そのロゴデータモジュールを伝送するセクション分割数をnumbers_of_sectionsフィールドに記載する。
【０１４５】
この図１７は、ARIB STD-B60  1.4版の7.4.3.34の表7-79  MH-ロゴ伝送記述子を拡張したもので、拡張した部分は図１７の線で囲った部分である。
【０１４６】
図１７の拡張した部分の情報については次の通りである。
【０１４７】
logo_type：ロゴのタイプを表す。
【０１４８】
start_section_number：logo_typeで識別されるロゴデータを伝送する最初のセクション番号を記載する。
【０１４９】
numbers_of_sections：ロゴデータモジュールを伝送するセクション分割数を記載する。
【０１５０】
図１７の拡張した部分以外の各々の情報については、ARIB STD-B60  1.4版の7.4.3.34の表7-79  MH-ロゴ伝送記述子の構成では次のように定められている。
【０１５１】
“  logo_transmission_type（ロゴ伝送種別）：この8ビットのフィールドは、表7-80に示すロゴの伝送方式を表す（ARIB STD-B21 参照）。
【０１５２】
logo_id（ロゴ識別）：この9ビットは当該サービスに定義するロゴデータのIDを記載する（ARIB STD-B21参照）。
【０１５３】
logo_version（ロゴバージョン番号）：この12ビットのフィールドは当該logo_idのバージョン番号を記載する（ARIB STD-B21 参照）。
【０１５４】
download_data_id（ダウンロードデータ識別）：この16ビットのフィールドはダウンロードされるデータの識別を表す。ロゴデータが配置されているMH-CDTのdownload_data_idの値と一致する（ARIB STD-B21参照）。
【０１５５】
logo_char（簡易ロゴ用文字列）：この8ビットは簡易ロゴ用の文字列を記載する。”  以上のように、第２の実施形態に係る送信装置、受信装置、送受信装置における、ロゴ処理においては、ロゴデータのサイズに依存せず、必要なタイプのロゴデータを必要な数だけ選択して、任意の順序で効率的に伝送することが可能になる。
【０１５６】
更に、ＭＨ−ＳＤＴを拡張してロゴデータ分配情報を記載することで、ＭＨ−ＣＤＴ取得前にロゴデータ分配情報が取得できるため、受信機側では、まずＭＨ−ＣＤＴのセクションをどれか１つ取得してロゴデータ分配記述子を確認するという図１５で言えばＳ２５のステップが不要となり、必要なlogo_typeのロゴデータをより効率的に取得することが可能になる。
【０１５７】
なお、本実施形態の処理については、第１の実施形態のMPEG-2 TS方式の場合にも適用可能である。
【０１５８】
（第２の実施形態の放送受信装置１ａの構成）
第２の実施形態の放送受信装置１ａの構成としては、図１４のＴＳ処理部２０４がＴＬＶ／ＭＭＴ分離部１２に変わる。放送受信装置１ａは、図示しない受信アンテナにより得られた放送波の受信信号を入力し、伝送路復調・復号部２０１で復調処理や誤り訂正復号処理を施すことでＴＬＶストリームを得て、ＴＳ処理部２０４に代わってＴＬＶ／ＭＭＴ分離部１２にてＴＬＶストリームから映像ストリームと音声ストリームとを分離し、映像復号部２０５、音声処理部２０６へ出力する。
【０１５９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第２の実施形態をベースとしており、第２の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１６０】
（第３の実施形態  音声ストリームが切り替わる際の受信装置の処理）
音声ストリームが切り替わる際の受信装置の処理については、第１の実施形態と同じである。
【０１６１】
（第３の実施形態における、ロゴの処理）
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様の送出装置により実現できる。ただし、ロゴデータ分配情報をＭＨ−ロゴ伝送記述子に挿入しない。ロゴデータ分配情報をあらかじめ運用規定により固定的に決めておく、或いはＭＨ−ＣＤＴのdata_module_byteに追加挿入を行う。
【０１６２】
高度広帯域衛星デジタル放送では、３種類のサイズパターンに対するlogo_typeが定義されている。一つは「2K」で、地上デジタル放送で定義されている「HDラージ」と同じものである。あとの二つは、４Ｋ画面への表示を想定した「スモール」と８Ｋ画面への表示を想定した「ラージ」であり、「2K」と比較して、縦・横の画素数がそれぞれ２倍、４倍となっている。また、「スモール」，「ラージ」のロゴでは、同時に使用する色数は制限されるものの、ＲＧＢ各８ビットフルカラーの色を使用できるようにするため、カラーパレットも伝送することになっている。このため、ロゴデータサイズの上限が大きくなっている。
【０１６３】
「2K」ロゴはサイズの上限が地上デジタル放送の「HDラージ」のときと同じ1152バイトであり、１つのＭＨ−ＣＤＴで送ることが可能だが、「スモール」は8000byte，「ラージ」は16000byteが上限と想定されており、１つのＭＨ−ＣＤＴでは送ることができない。このため、ロゴデータを複数のＭＨ−ＣＤＴで伝送するための規定が新たに必要となる。
【０１６４】
以下、第３の実施形態として、ロゴデータを複数のＭＨ−ＣＤＴで伝送するための手法を説明する。
【０１６５】
図１８に第３の実施形態に係る処理の流れを示す。図１８において、ロゴデータの入力を待機し（ステップＳ３１）、ロゴデータの入力があった場合には、logo_typeが2K，ラージ，スモールのいずれを示しているかを判断し、logo_type毎にロゴデータを分配するsection_numberの値を設定する（ステップＳ３２）。続いて、ＭＨ−ＣＤＴの最大容量を考慮して、ロゴデータを分割してＭＨ−ＣＤＴセクションのdata_module_byteに配置情報と共に設定し（ステップＳ３３）、一連の処理を終了する。
【０１６６】
すなわち、この第３の実施形態では、data_module_byteの定義の変更など運用規定だけの変更により、１セクションに収まらない大きなサイズのサービスロゴをＭＨ−ＣＤＴで伝送するものである。従って、ＭＨ−ＣＤＴではない新たなデータ構造とする、或いは、ＭＨ−ＣＤＴに挿入する新たな記述子を記述する、ＭＨ−ロゴ伝送記述子の定義を変更するといった目的で、ＡＲＩＢ標準規格に追加や変更を行う必要がない。
【０１６７】
以下、この第３の実施形態の具体的な処理について、第３の実施形態のロゴ処理の実施例１〜５を説明する。
【０１６８】
［第３の実施形態のロゴ処理の実施例１］
図１０に示すロゴデータモジュール化部１０１において、地上デジタル放送のdata_module_byteのシンタックスに対して、該当logo_typeのロゴのバイト数、つまり、各セクションに分割して入れられたデータの合計サイズとして、「total_logo_size」というフィールドを追加する。その例を図１９に示す。また、地上デジタル放送で「各サイズのロゴをそのlogo_type値と一致したsection_numberのセクションで伝送する。」と規定されていた代わりに、logo_type毎に使用するsection_number値を固定して使用するように運用規定にて規定を行う。
【０１６９】
ここでは仮に
2K        ０
ラージ    １〜４
スモール  ５〜６
とする。
【０１７０】
また、4000byte毎にロゴデータを分割して、data_byteに格納することにする。このように決めることで、各logo_typeのロゴを受信するために取得するセクションのsection_numberの範囲が受信したＭＨ−ＣＤＴ内の情報を利用することなく事前に分かるようになる。例えばスモールのロゴだけ欲しい場合には、section_numberが０から６のセクションを全て取得した上で、data_module_byte中のlogo_typeを判断してsection_numberが５と６のセクションが該当すると判断するのではなく、section_numberが５と６のセクションだけを取得すればよいようになる。
【０１７１】
また、total_logo_sizeを追加して分割サイズを決めたことにより、logo_typeで決められたsection_numberのセクションを全て受信しなくてもよいことが判断できるようになる。例えば、ラージのロゴでtotal_logo_sizeが10000byteであれば、section_numberが１から４のセクションのdata_sizeがそれぞれ順番に、4000byte，4000byte，2000byte，0byteであると分かり、section_number=4のセクションを取得不要だと分かる。また同様に、section_number=5のセクションを取得してtotal_logo_sizeが4000byte以下であれば、section_number=6のセクションを取得不要だと分かる。
【０１７２】
ここでは、例としてロゴタイプの値の順番にsection_numberの値を割り当てたが、この順番でなくてもよい。
【０１７３】
また、ここでは、例として分割サイズを4000byteとしたが、別の値でもよい。例えば分割サイズを4070byteとして、total_logo_sizeが10000byteのロゴを4070byte，4070byte， 1860byte，0byteと分割してもよい。
【０１７４】
また、ここでは例としてtotal_logo_sizeをdata_module_byteに追加して分割サイズを決めるようにしたが、分割サイズは決めずに、data_module_byteに続きがあるかどうかの情報を追加してもよいし、分割サイズも決めたうえで続きがあるかどうかなど他の情報を更に追加してもよい。
【０１７５】
［第３の実施形態のロゴ処理の実施例２］
ストリームの中でセクションはどの順番に送られているかわからず、また、１つのセクションが取得できてから次のセクションを取得するためのセクションフィルタの設定をし直している間に、未取得のセクションを取り損なうことがあり、１つのセクションが取得できてから次のセクションを取得するようにしていると、所望のセクションを全て取得するまでの時間が長くなってしまうことが考えられる。また、同時にセクションフィルタの設定を行うことで、取得時間の短縮を図ることができるが、セクションフィルタのリソースを多く消費してしまう。
【０１７６】
これを回避する手段として、セクションフィルタの条件にマスク指定することが考えられる。
【０１７７】
一部のビットについては０，１どちらの値であっても、セクションを取得する機能である。section_numberのマスク指定について、０として指定するビットを０，１として指定するビットを１、０でも１でもよいビットをxで表すこととする。
【０１７８】
ラージのロゴは最大４セクション、スモールのロゴは最大２セクションであり、ラージのロゴでは２ビット、スモールのロゴでは１ビットでマスクすると効率がよい。そこで、ラージのロゴのsection_numberのマスク指定を000001xx（00000100，00000101，00000110，00000111）、スモールのロゴのsection_numberのマスク指定を0000001x（00000010，00000011）とする。
【０１７９】
このようにすると、使用するsection_number値は
スモール    ２〜３
ラージ      ４〜７
となる。
【０１８０】
加えて
2K          ０
とする場合、section_number=1のセクションは不要となる。
【０１８１】
通常、section_numberは０からlast_section_numberまで抜けなく配置されるが、ＥＩＴ[schedule]（およびＭＨ−ＥＩＴ[schedule]）では、例外として途中のセクションが抜けることのある運用となっている。そこで、ＭＨ−ＣＤＴについてもsection_number=1のセクションを送らないという例外運用を行うように規定すれば、section_numberが０と２〜７の７つのセクションで、各logo_typeのロゴデータを伝送することができる。
【０１８２】
ここでは、例としてsection_number=1を不要セクションとしたが、section_number=0を不要セクションとし、section_numberが１〜７の７つのセクションで、各logo_typeのロゴデータを伝送してもよい。
【０１８３】
［第３の実施形態のロゴ処理の実施例３］
実施例２と同様のマスク指定をする場合に、無効なデータであることを示すことができれば、途中のセクションを送らないような例外運用を行わなくても、実現することができる。
【０１８４】
例えば、logo_typeとして今後も0xFFの値を使わないことに決めて、data_module_byteのlogo_typeの値が0xFFだった場合には無効データであると判断するという規定を行うことで実現可能となる。必要なsection_numberのセクションのみを取得する受信機の場合には、このセクションは取得しないので、処理に影響はない。セクションフィルタのマスク機能で全てのsection_numberのセクションを取得する受信機の場合には、無効データであると判断して破棄するようにすればよい。
【０１８５】
［第３の実施形態のロゴ処理の実施例４］
あるいは、実施例２と同様のマスク指定をする場合に、１つのセクションについてはロゴデータ自体を送るものではなく、別の情報を伝送するために使用することも可能である。
【０１８６】
2Kのロゴはsection_number=1で伝送することにして、section_number=0では別の情報を伝送することにして、section_number=0は特殊データ、section_number 1〜7はロゴデータを伝送するために使うことができる。
【０１８７】
例えば、section_number=0の場合のdata_module_byteを図２０に示すようにして、各セクション番号でどのlogo_typeのロゴデータを送っているのか、つまりロゴデータ分配情報を示すことが可能である。図２０の例では、logo_typeの数であるnumber_of_logo_typeだけループをまわして、各logo_typeで使用するsection_number（start_section_number + j）ごとのロゴデータのバイト数を指定できるようにしている。
【０１８８】
［第３の実施形態のロゴ処理の実施例５］
図２０に示すようなdata_module_byteをsection_number=0で伝送するようにしておくと、運用規定において各logo_typeで使用するsection_numberの範囲を固定していない場合でも、section_number=0を取得後に所望のlogo_typeのsection_numberのセクションを取得するという二段階を踏めば、所望のlogo_typeのサービスロゴを取得することが可能となる。二段階踏むことで所望のロゴを取得するための時間は長くなる可能性があるものの、将来新たにlogo_typeが追加された場合にも対応が可能となる。
【０１８９】
section_numberの範囲を運用規定で固定しない場合について、logo_typeで使用するセクション数は最大に固定してもよいし、ロゴデータのサイズによって可変にしてもよい。
【０１９０】
以上のように、第３の実施形態に係る送信装置、受信装置、送受信装置における、ロゴ処理では、data_module_byteの定義やsection_numberの割り当てルールを変更することで、ＭＨ−ＣＤＴではない新たなデータ構造、あるいは、ＭＨ−ＣＤＴに挿入する新たな記述子をＡＲＩＢ標準規格で追加定義したり、ＡＲＩＢ標準規格のＭＨ−ロゴ伝送記述子の定義を変更したりすることなく、１セクションに収まらない大きなサイズのサービスロゴをＭＨ−ＣＤＴで伝送することが可能となる。
【０１９１】
また、第３の実施形態のロゴ処理の実施例１〜４では、地上デジタル放送と同様に、所望のlogo_typeのsection_numberのセクションだけを取得することが可能である。また、第３の実施形態のロゴ処理の実施例２〜４では、section_numberをマスクしてセクションフィルタを設定することにより、ラージのロゴ，スモールのロゴの取得を、効率よく行うことが可能である。また、第３の実施形態のロゴ処理の実施例５では、将来新たにlogo_typeが追加された場合にも対応が可能である。
【０１９２】
なお、この第３の実施形態において、ＣＤＴ、ＭＨ−ＣＤＴを共通データテーブル情報と総称し、ＳＤＴ、ＭＨ−ＳＤＴをサービス記述テーブル情報と総称し、ロゴ伝送記述子、ＭＨ−ロゴ伝送記述子をロゴ伝送記述子と総称するものとする。
【０１９３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、本明細書中“放送”とは、インターネットプロトコルを用いた“ＩＰ放送”も含まれる。
【０１９４】
（１）共通データテーブル情報の１セクションで送れるデータ量を超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを、共通データテーブル情報の複数セクションで多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムであって、
モジュール化部により、前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化し、
第１のセクション化部により、前記モジュール化部でモジュール化されたロゴデータを、同じダウンロードデータ識別を有する前記共通データテーブル情報の複数のセクションに分配して出力すると共に、前記ロゴデータについて前記ロゴのタイプと前記分配されるセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報を生成して出力し、
第２のセクション化部により、前記ロゴ管理情報に含まれる前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのバージョン番号と、前記ダウンロードデータ識別と同じダウンロードデータ識別を有する前記ロゴデータ分配情報とからロゴ伝送記述子情報を生成して、サービス記述テーブル情報に挿入し、
多重化部により、前記第１のセクション化部で生成された共通データテーブル情報と、前記第２のセクション化部で生成されたサービス記述テーブル情報とを多重した放送信号を送出する送信系統と、
前記放送信号を受信して前記サービス記述テーブル情報を取得し、この取得されたサービス記述テーブル情報から前記ロゴ伝送記述子情報を抽出して前記ロゴ伝送情報とロゴ管理情報とロゴデータ分配情報とを取得し、この取得されたロゴ伝送情報とロゴ管理情報とロゴデータ分配情報に基づいて前記放送信号の共通データテーブル情報に分配される複数のセクションから前記モジュールに格納されるロゴ識別、ロゴのタイプごとのロゴデータを取得する受信系統と
を具備した送受信装置。
【０１９５】
（２）  共通データテーブル情報の１セクションで送れるデータ量を超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを、共通データテーブル情報の複数セクションで多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムに用いられ、
前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化するモジュール化部と、
前記モジュール化部でモジュール化されたロゴデータを、同じダウンロードデータ識別を有する前記共通データテーブル情報の複数のセクションに分配して出力すると共に、前記ロゴデータについて前記ロゴのタイプと前記分配されるセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報を生成して出力する第１のセクション化部と、
前記ロゴ管理情報に含まれる前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのバージョン番号と、前記ダウンロードデータ識別と同じダウンロードデータ識別を有する前記ロゴデータ分配情報とからロゴ伝送記述子情報を生成して、サービス記述テーブル情報に挿入する第２のセクション化部と、
前記第１のセクション化部で生成された共通データテーブル情報と、前記第２のセクション化部で生成されたサービス記述テーブル情報とを多重した放送信号を送出する多重化部とを具備した送信装置。
【０１９６】
（３）  共通データテーブル情報の１セクションで送れるデータ量を超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムに用いられ、
モジュール化部により、前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化し、
第１のセクション化部により、前記モジュール化部でモジュール化されたロゴデータを、同じダウンロードデータ識別を有する前記共通データテーブル情報の複数のセクションに分配して出力すると共に、前記ロゴデータについて前記ロゴのタイプと前記分配されるセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報を生成して出力し、
第２のセクション化部により、前記ロゴ管理情報に含まれる前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのバージョン番号と、前記ダウンロードデータ識別と同じダウンロードデータ識別を有する前記ロゴデータ分配情報とからロゴ伝送記述子情報を生成して、サービス記述テーブル情報に挿入し、
多重化部により、前記第１のセクション化部で生成された共通データテーブル情報と、前記第２のセクション化部で生成されたサービス記述テーブル情報とを多重した放送信号を送出する送信系統に対応した受信装置であって、
前記放送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された放送信号から前記サービス記述テーブル情報を取得し、この取得されたサービス記述テーブル情報から前記ロゴ伝送記述子情報を抽出して前記ロゴ伝送情報とロゴ管理情報とロゴデータ分配情報とを取得し、この取得されたロゴ伝送情報とロゴ管理情報とロゴデータ分配情報に基づいて前記放送信号の共通データテーブル情報に分配される複数のセクションから前記モジュールに格納されるロゴ識別、ロゴのタイプごとのロゴデータを取得するロゴデータ取得部と、
を具備した受信装置。
【０１９７】
上記した第１の実施形態乃至第３の実施形態は、番組欄で使用するロゴマーク等のサービスロゴデータの伝送について本発明を適用する例として説明したが、本発明は他の画像データを伝送することに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１，１ａ…放送受信装置、１Ａ…映像処理部、１Ｂ…ＧＵＩ表示部、１Ｃ…操作入力部、２…ＡＶアンプ、３…表示装置、１１…伝送路復調・復号部、１２…ＴＬＶ／ＭＭＴ分離部、１３…音声選択制御部、１４…デコーダ、１５…ＤＭＩＸ部、１６…切替部、１７…ＤＡＣ、１８…音声出力部、１９…外部出力インターフェース、２１…ロゴデータモジュール化部、２２…ＭＨ−ＣＤＴセクション化部、２３…ＭＨ−ロゴ伝送記述子生成部、２４…ＭＨ−ＳＤＴセクション化部、２５…ＭＭＴ多重化部、２６…伝送路符号化・変調部、１０１…ロゴデータモジュール化部、１０２…ＣＤＴセクション化部、１０３…ロゴデータ分配記述子生成部、１０４…ロゴ伝送記述子生成部、１０５…ＳＤＴセクション化部、１０６…多重化部、１０７…伝送路符号化・変調部、２０１…伝送路復調・復号部、２０２…モジュールＩ／Ｆ部、２０３…セクション処理部、２０４…ＴＳ処理部、２０５…映像復号部、２０６…音声処理部、２０７…ＯＳＤ処理部、２０８…通信Ｉ／Ｆ部、２０９…操作部、２１０…ＮＶＲＡＭ、２１１…ＲＯＭ、２１２…ＲＡＭ、２１３…ＣＰＵ、２１４…デスクランブラ、２１５…記憶部、２１６…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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