(57)【要約】【課題】解体性を向上させることができるユニットケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】ユニットケーブル１は、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、ケーブル２Ａ〜２Ｃが貫通するケーブル保護部材３を備える。ケーブル２Ａ〜２Ｃは、導線２１〜２３がケーブル相互間において電気的に接続される接続部２７Ａ〜２７Ｃを備える。ケーブル保護部材３は、本体部４と、カバー部材５を備える。本体部４の収容空間部４ａは、複数の接続部収容部４ｂ〜４ｄに区画される。ユニットケーブル１は、接続部収容部４ｂ〜４ｄに接続部２７Ａ〜２７Ｃが収容された状態で、カバー部材５がカバー用開口部４ｇを閉塞する。ユニットケーブル１のケーブル保護部材３を射出成形によるモールドから、カバー部材５を使用したモールドレス構造とすることにより、大型の射出成形機が不要となるため、生産性が向上すると共に製造工程の省スペース化が可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、
複数の前記ケーブルが貫通し、絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、
前記ケーブルは、
前記ケーブルの延在方向における途中に、前記導線が前記ケーブルの外部に露出する露出部と、
前記露出部における複数の前記導線が、前記ケーブル相互間において電気的に接続される、複数の接続部と、を有し、
前記ケーブル保護部材は、
複数の前記ケーブルが、延在方向と直交する並列方向に並列した状態で収容される収容空間部を有する本体部と、
前記本体部に着脱可能に取り付けられるカバー部材と、を備え、
前記収容空間部は、
前記本体部の延在方向における両端部に形成され、前記複数のケーブルが挿入される一対の貫通開口部と連通し、
延在方向の両端部が一対の貫通開口部とそれぞれ連通し、かつ前記本体部の並列方向における両端部のうち、一方の端部に形成されるカバー用開口部と連通し、
延在方向に沿って形成され、かつ延在方向および並列方向と直交する配列方向に離間して形成される複数の隔壁により、少なくとも一部が複数の接続部収容部に区画され、
前記カバー部材は、
複数の前記接続部収容部に、複数の前記露出部および接続部がそれぞれ収容された状態で、前記カバー用開口部を閉塞することを特徴とする、
ユニットケーブル。
【請求項２】
前記本体部は、
前記貫通開口部の配列方向における長さが、複数の前記接続部収容部が形成される部分の配列方向における長さよりも短く形成される、
請求項１に記載のユニットケーブル。
【請求項３】
前記本体部は、
延在方向から見た場合に、複数の前記接続部収容部が形成される部分に対して、前記貫通開口部が前記並列方向のうち、一方向側に突出して形成される、
請求項１または請求項２に記載のユニットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に屋内配線工事の省力化を目的として、予め工場において必要な電気配線回路を結線し、接続部を集約して、ケーブルの分岐接続処理を予めプレアセンブリ化して形成した電気配線システム、所謂ユニットケーブルが知られている。上記のユニットケーブルは、複数の導体を芯線として備えるケーブル、例えば２芯または３芯の平型ケーブル（ＶＶＦケーブル）が使用される。各ＶＶＦケーブルに形成される上記の接続部は、ＶＶＦケーブルの延在方向の途中に形成される場合がある。上記の場合において、接続部は、各ＶＶＦケーブルの延在方向の途中において導体をケーブル外部に露出させ、複数のＶＶＦケーブルの相互間において、露出させた導体同士を電気的に接続して形成される。例えば、特許文献１には、３芯の平型ケーブル（ＶＶＦケーブル）を複数本束ね、ＶＶＦケーブルの延在方向の途中に設けられた複数の接続部がケーブル保護部に集約される構成のユニットケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のケーブル保護部は、上記集約した接続部において、ケーブル外部に露出させた導体同士の短絡の抑制や外部負荷からの保護のため、各接続部の間を離間した状態で、複数の接続部の周りに樹脂部材が形成される。すなわち、ケーブル保護部は、樹脂部材に導体をインサートするインサート成形により形成される。
【０００５】
ところで、ユニットケーブルは、ユニットケーブルを破棄する際、リサイクルを考慮し金属である導体と非金属であるケーブル保護部とを分別して破棄される。しかしながら、上記のユニットケーブルは、ケーブル保護部がインサート成形されるためケーブル保護部の内部の導体とケーブル保護部とが固着していることとなり、ユニットケーブルを解体することが困難である。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、解体性を向上させることができるユニットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係るユニットケーブルは、複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、複数の前記ケーブルが貫通し、絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、前記ケーブルは、前記ケーブルの延在方向における途中に、前記導線が前記ケーブルの外部に露出する露出部と、前記露出部における複数の前記導線が、前記ケーブル相互間において電気的に接続される、複数の接続部と、を有し、前記ケーブル保護部材は、
複数の前記ケーブルが、延在方向と直交する並列方向に並列した状態で収容される収容空間部を有する本体部と、前記本体部に着脱可能に取り付けられるカバー部材と、を備え、前記収容空間部は、前記本体部の延在方向における両端部に形成され、前記複数のケーブルが挿入される一対の貫通開口部と連通し、延在方向の両端部が一対の貫通開口部とそれぞれ連通し、かつ前記本体部の並列方向における両端部のうち、一方の端部に形成されるカバー用開口部と連通し、延在方向に沿って形成され、かつ延在方向および並列方向と直交する配列方向に離間して形成される複数の隔壁により、少なくとも一部が複数の接続部収容部に区画され、前記カバー部材は、複数の前記接続部収容部に、複数の前記露出部および接続部がそれぞれ収容された状態で、前記カバー用開口部を閉塞することを特徴とする。
【０００８】
また、前記本体部は、前記貫通開口部が形成される部分の配列方向における長さが、複数の前記接続部収容部が形成される部分の配列方向における長さよりも短く形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記本体部は、延在方向から見た場合に、複数の前記接続部収容部が形成される部分に対して、前記貫通開口部が前記並列方向のうち、一方向側に突出して形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るユニットケーブルは、複数のケーブルにおける複数の露出部および接続部が収容空間部に収容された状態で、カバー部材がカバー用開口部を閉塞するので、導線とケーブル保護部材とを簡単に分別することができ、解体性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係るユニットケーブルの斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るユニットケーブルの部分斜視図である。
【図３】図３は、変形例に係るユニットケーブルの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るユニットケーブルの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１３】
［実施形態］
まず、実施形態に係るユニットケーブルについて説明する。図１は、本実施形態に係るユニットケーブルの斜視図である。図２は、本実施形態に係るユニットケーブルの部分斜視図である。ここで、図２は、図１のカバー部材が取り外された状態の図である。各図におけるＸ方向は、ケーブルの延在方向である。Ｙ方向は、複数のケーブルの並列方向であり、延在方向と直交する方向である。Ｚ方向は、ケーブル保護部材における隔壁の配列方向であり、延在方向および並列方向と直交する方向である。
【００１４】
本実施形態のユニットケーブル１は、建物における屋内配線工事の省力化を目的として、例えば屋内天井部のケーブルの配線に使用され、屋内天井部に取り付けられた棒状部材と固定されることで、屋内天井部、すなわち建物側に固定される。図１に示すように、ユニットケーブル１は、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、ケーブル保護部材３と、を備え、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃに分岐配線処理を施し、これらのケーブル２Ａ〜２Ｃにおける後述の接続部２７Ａ〜２７Ｃをケーブル保護部材３に集約してプレアセンブリ化（仮組み立て）して形成される。すなわち、ユニットケーブル１は、屋内配線工事の際、配線作業員が屋内天井部などのケーブル配線の施工現場において複数のケーブル２の分岐配線作業を行わずに、分岐配線を含む複数のケーブル２Ａ〜２Ｃの配線作業を行うことを可能とするものである。
【００１５】
ケーブル２Ａ〜２Ｃは、図１および図２に示すように、複数の芯線を内部に有する平型ケーブルである。本実施形態におけるケーブル２Ａ〜２Ｃは、３芯を有する「ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型（ＶＶＦケーブル）」であり、上記の芯線を一方向に配列することで、平型に形成される。なお、ケーブル２Ａ〜２Ｃの芯線の数は３芯に限らない。本実施形態におけるユニットケーブル１では、同一に形成された３本のケーブル２Ａ〜２Ｃが用いられる。各ケーブル２Ａ〜２Ｃは、複数の導線２１、２２、２３と、絶縁体２４と、外装部材２５と、露出部２６とを有する。
【００１６】
複数の導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける芯線である。導線２１〜２３は、導電性および可撓性を備える金属線（例えば、銅線など）であり、断面円形状に形成される。導線２１〜２３は、同一に形成された第１導線２１と、第２導線２２と、第３導線２３とである。導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおいて、各導線２１〜２３の延在方向が一致するように並べられる。本実施形態における導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの内部において、配列方向に配置される。また、導線２１〜２３が配列された方向が、ケーブル２Ａ〜２Ｃの幅方向である。
【００１７】
絶縁体２４は、導線２１〜２３の外周面をそれぞれ被覆するものである。絶縁体２４は、導線２１〜２３の外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。絶縁体２４は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、絶縁体２４は、配線作業において導線２１〜２３が曲がった場合に、導線２１〜２３に追従して曲がることができるものである。絶縁体２４は導線２１〜２３に対応して、例えば黒、白、赤などの異なる色に着色される。これにより、導線２１〜２３を視覚的に区別することができ、配線作業時における配線や結線間違い等を防ぐことができる。
【００１８】
外装部材２５は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの最外殻に設けられるものであり、いわゆるシースである。外装部材２５は、配列方向、すなわちケーブル２Ａ〜２Ｃの幅方向に配置した各導線２１〜２３の半径方向外側を被覆するものであり、幅方向に並べた導線２１〜２３の半径方向外側、すなわち外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。外装部材２５は、断面長円形状に形成される。外装部材２５は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、外装部材２５は、可撓性を有する導線２１〜２３および絶縁体２４が曲がった場合に、追従して曲がることができるものである。
【００１９】
露出部２６は、後述の収容空間部４ａに収容されるものである。露出部２６は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向の途中において、導線２１〜２３がケーブル２Ａ〜２Ｃの外部にそれぞれ露出する部分である。露出部２６は、外装部材２５および絶縁体２４がそれぞれ延在方向に沿って一部切り欠かれ、導線２１〜２３をケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出する。外装部材２５の延在方向における切り欠きの長さは、絶縁体２４の延在方向における切り欠きの長さよりも大きい。すなわち、露出部２６は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおいて外装部材２５が切り欠かれた端部から導線２１〜２３が絶縁体２４に被覆された状態で突出し、絶縁体２４が途中で一部切り欠かれることで、導線２１〜２３がケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出する。
【００２０】
接続部２７Ａ〜２７Ｃは、各ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６における導線２１〜２３が３本のケーブル２Ａ〜２Ｃの相互間において電気的に接続されるものである。接続部２７Ａ〜２７Ｃは、ユニットケーブル１におけるケーブル２Ａ〜２Ｃの分岐配線のための結線部である。本実施形態における接続部２７Ａはケーブル２Ａ〜２Ｃの各導線２１同士、接続部２７Ｂはケーブル２Ａ〜２Ｃの各導線２２同士、接続部２７Ｃはケーブル２Ａ〜２Ｃの各導線２３同士を電気的に接続して形成されるものである。ここで、導線２１〜２３同士の電気的な接続方法としては、例えば、接続する導線２１〜２３を２つの電極で挟んで大電流を流し、導線２１〜２３の電気抵抗により発生する抵抗熱と、電極が導線２１〜２３を挟み加圧する加圧力を利用し、導線２１〜２３どうしの接触部を溶融させて物理的に接着させる抵抗溶接法が用いられる。
【００２１】
ケーブル保護部材３は、ユニットケーブル１において、ケーブル２Ａ〜２Ｃが貫通するものである。ケーブル保護部材３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃが貫通した状態において、ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃがケーブル保護部材３の内部に位置し、露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃを外部からの負荷に対し保護するものである。また、ケーブル保護部材３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける接続部２７Ａ〜２７Ｃを集約するものである。ケーブル保護部材３は、絶縁性を有する合成樹脂により形成される。ケーブル保護部材３は、本体部４と、カバー部材５とを備える。
【００２２】
本体部４は、並列方向に並列した状態のケーブル２Ａ〜２Ｃが貫通するものである。本体部４は、並列方向から見て、外形がケーブル２の延在方向を長手方向とする略長方形状に形成され、内部が中空に形成される。本体部４は、収容空間部４ａと、接続部収容部４ｂ、４ｃ、４ｄと、一対の貫通開口部４ｅ、４ｆと、カバー用開口部４ｇと、底板４１と、一対の側壁４２、４３と、複数の隔壁４４、４５と、固定用穴４６、４７と、突出部４８とを有する。
【００２３】
収容空間部４ａは、本体部４を貫通するケーブル２Ａ〜２Ｃが並列方向に並列した状態で収容される空間部である。収容空間部４ａは、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向に沿って形成される。収容空間部４ａは、少なくともケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃを収容する。ここで、収容空間部４ａは、底板４１と、底板４１の配列方向における両端部からそれぞれ並列方向のうち一方に突出する一対の側壁４２、４３とにより構成されている。ここで、収容空間部４ａは、複数の隔壁４４、４５により、一部が複数の接続部収容部４ｂ、４ｃ、４ｄに区画される。接続部収容部４ｂは接続部２７Ａが収容されるものであり、接続部収容部４ｃは接続部２７Ｂが収容されるものであり、接続部収容部４ｄは接続部２７Ｃが収容されるものである。
【００２４】
一対の貫通開口部４ｅ、４ｆは、本体部４を貫通するケーブル２Ａ〜２Ｃが挿入されるものである。一対の貫通開口部４ｅ、４ｆは、本体部４の延在方向における両端部において、本体部４の延在方向に開口して形成され、収容空間部４ａと連通する。ケーブル２Ａ〜２Ｃは、貫通開口部４ｅ、４ｆを介して本体部４を貫通し、かつ収容空間部４ａに収容される。貫通開口部４ｅ、４ｆは、並列方向に並列した状態のケーブル２Ａ〜２Ｃが挿入可能な開口面積に形成される。貫通開口部４ｅ、４ｆが形成される部分の配列方向における長さは、収容空間部４ａにおいて接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成された部分の配列方向における長さよりも、短く形成される。つまり、本体部４は、延在方向における中央部よりも両端部４ｈが絞られて形成される。
【００２５】
カバー用開口部４ｇは、ケーブル２Ａ〜２Ｃを収容空間部４ａに収容する際に、露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃを収容空間部４ａに収容することを許容するものである。カバー用開口部４ｇは、本体部４の並列方向における両端部のうち、底板４１側と反対側の端部に形成される。カバー用開口部４ｇは、カバー部材５が取り付けられる開口である。カバー用開口部４ｇは、並列方向から見た場合に、収容空間部４ａと同一形状に形成される。カバー用開口部４ｇは、収容空間部４ａと連通するとともに、延在方向の両端部が一対の貫通開口部４ｅ、４ｆとそれぞれ連通する。つまり、収容空間部４ａは、延在方向における両端部が外部と連通しているとともに、並列方向における両端部のうち一方の端部が外部と連通している。
【００２６】
底板４１および一対の側壁４２、４３は、延在方向における長さが露出部２６の延在方向における長さよりも長く形成される。したがって、収容空間部４ａは、延在方向における長さが露出部２６の延在方向における長さよりも長く形成されることとなり、露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃが収容空間部４ａの外部に露出することを確実に抑制することができる。
【００２７】
隔壁４４、４５は、収容空間部４ａの一部を区画するものである。隔壁４４、４５は、配列方向から見た場合に、延在方向を長手方向とする長方形状に形成された平板であり、底板４１および一対の側壁４２、４３とともに一体に形成されている。隔壁４４、４５は、配列方向に離間して形成されており、側壁４２および隔壁４４により接続部収容部４ｂが形成され、隔壁４４および隔壁４５により接続部収容部４ｃが形成され、隔壁４５および側壁４３により接続部収容部４ｄが形成される。ここで、各接続部収容部４ｂ〜４ｄは、絶縁性を有する合成樹脂により形成される隔壁４４、４５によって区画されるので、各接続部収容部４ｄ〜４ｄにそれぞれ収容されるケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃは、配列方向において隔壁４４、４５が介在することとなるため、導線２１〜２３のうち、電気的な接続を予定していない導線２１〜２３どうしの短絡を防ぐことができる。
【００２８】
固定用穴４６、４７は、ケーブル２Ａ〜２Ｃを収容空間部４ａに収容した状態において、本体部４に対してケーブル２Ａ〜２Ｃを固定するための結束部材が挿入されるものである。固定用穴４６、４７は、収容空間部４ａの延在方向における両端部にそれぞれ、底板４１の並列方向における両面を貫通して形成されており、ケーブル２Ａ〜２Ｃが収容空間部４ａに収容された状態において、配列方向においてケーブル２Ａ〜２Ｃの絶縁体２４を挟むように一対形成されている。ここで、結束部材（図２の点線）は、インシュロックや紐などであり、一対の固定用穴４６、４７にそれぞれ挿入することで、底板４１およびケーブル２Ａ〜２Ｃをまとめて結束する。
【００２９】
突出部４８は、ユニットケーブル１を屋内天井部などに固定するための取付孔４８ａが形成されるものである。突出部４８は、一対の側壁４２、４３のうちの一方の側壁４２の外周面から、本体部４の外部に突出して形成される。突出部４８は、並列方向の長さが側壁４２の並列方向における長さと同一となるように形成される。取付孔４８ａは、突出部４８の並列方向における両面に貫通して形成される。取付孔４８ａは、屋内天井部と一端が固定された棒状部材を貫通可能とするように形成される。
【００３０】
カバー部材５は、カバー用開口部４ｇに着脱可能に取り付けられる。カバー部材５は、接続部収容部４ｂ〜４ｄに、露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃが収容された状態で、カバー用開口部４ｇを閉塞するものである。カバー部材５は、並列方向から見て、外形形状が本体部４の外形形状と同形状に形成された、平板の部材である。カバー部材５は、収容空間部４ａを閉塞した状態で取付孔４８ａと連通する連通孔５ａが形成される。カバー部材５は、不図示の係止機構により本体部４に対して着脱可能に取り付けられる。
【００３１】
次に、ユニットケーブル１の組立方法の一例について説明する。まず、作業員は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向の途中において、外装部材２５を切り欠いて皮剥ぎし、導線２１〜２３それぞれに被覆された絶縁体２４をケーブル２の外部に露出させる。次に、作業員は、露出させた各絶縁体２４それぞれに対し、延在方向の途中において絶縁体２４を皮剥ぎし、各導線２１〜２３をケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出させる。これにより、ケーブル２Ａ〜２Ｃに露出部２６が形成される。次に、作業員は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６を、不図示の抵抗溶接を行う装置（以下、抵抗溶接装置）にケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向を一致させた状態で設置する。このとき、抵抗溶接装置が備える２つの電極の間に接続部２７Ａ〜２７Ｃを形成する部分が位置するように、ケーブル２Ａ〜２Ｃの各第１導線２１、各第２導線２２および各第３導線２３を離間してそれぞれ配置する。次に、作業員は、上記２つの電極を互いに接近するように移動させ、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける各導線２１〜２３それぞれにおいて、接続部２７Ａ〜２７Ｃの形成位置に２つの電極をそれぞれ接触させる。次に、作業員は、上記２つの電極がさらに互いに接近するように移動させ各導線２１〜２３をそれぞれ挟んだ状態で加圧しながら、２つの電極間に大電流を流す。これにより、各導線２１〜２３は、電気抵抗による抵抗熱が発生し、ケーブル２Ａ〜２Ｃの第１導線２１どうし、ケーブル２Ｂの第２導線２２どうし、ケーブル２Ｃの第３導線２３どうしの接触箇所が溶融して物理的に接着される。すなわち、接続部２７Ａ〜２７Ｃが形成され、接続部２７Ａ〜２７Ｃにおいて導線２１〜２３がケーブル相互間において電気的に接続されることとなる。
【００３２】
次に、作業員は、接続部２７Ａ〜２７Ｃで一体化されたケーブル２Ａ〜２Ｃをケーブル保護部材３に貫通させる。作業員は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向と本体部４、すなわち収容空間部４ａの延在方向とを一致させ、かつケーブル２Ａ〜２Ｃの幅方向を配列方向と一致させた状態で、ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６を、カバー用開口部４ｇから並列方向に向かって収容空間部４ａに挿入する。このとき、作業員は、接続部収容部４ｂに接続部２７Ａを、接続部収容部４ｃに接続部２７Ｂを、接続部収容部４ｄに接続部２７Ｃをそれぞれ収容させる。次に、作業員は、一対の固定用穴４６、４７のそれぞれ一方に、ケーブル保護部材３の外部から収容空間部４ａに向かって結束部材を挿入し、配列方向に対向する他方の固定用穴４６、４７に向かって、収容空間部４ａに収容したケーブル２Ａ〜２Ｃの外周の周りに引き回す。そして、上記引き回した結束部材を、他方の固定用穴４６、４７からケーブル保護部材３の外部に向かって引き出し、ケーブル保護部材３の外部で結束部材を結束する。これにより、底板４１およびケーブル２Ａ〜２Ｃが固定される。なお、結束部材については、ケーブル２を収容空間部４ａに収容する前において、予め固定用穴４６、４７の一方において挿入している状態であってもよい。次に、作業員は、カバー部材５をカバー用開口部４ｇに取り付け、不図示の係止機構により、カバー部材５を本体部４に係止させる。これにより、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３にプレアセンブリ化され、ユニットケーブル１の組立作業が完了する。
【００３３】
本実施形態におけるユニットケーブル１は、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃが貫通するケーブル保護部材３を備える。ケーブル２Ａ〜２Ｃは、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向における途中に、露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃを備える。ケーブル保護部材３は、本体部４と、本体部４に取り付けられるカバー部材５を備え、本体部４は、互いに連通する、収容空間部４ａと、一対の貫通開口部４ｅ、４ｆと、カバー用開口部４ｇとを備える。収容空間部４ａは、隔壁４４、４５により、接続部収容部４ｂ〜４ｄに区画される。したがって、ユニットケーブル１は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける露出部２６が、一対の貫通開口部４ｅ、４ｆを介して収容空間部４ａに収容され、かつ接続部収容部４ｂ〜４ｄに接続部２７Ａ〜２７Ｃが収容された状態で、カバー部材５がカバー用開口部４ｇを閉塞するので、導線２１〜２３とケーブル保護部材３が固着していないこととなる。したがって、ユニットケーブル１は、ユニットケーブル１を破棄する際に、作業員がカバー部材５を本体部４から取り外すことで、収容空間部４ａに収容された露出部２６をユニットケーブル１の外部に露出させ、カバー用開口部４ｇを介してケーブル２Ａ〜２Ｃをケーブル保護部材３から取り外すことができるので、ケーブル保護部材３が導線２１〜２３に対してインサート成形する構成と比較し、導線２１〜２３（金属）とケーブル保護部材３（非金属）とを簡単に分別することができ、解体性を向上させることができる。
【００３４】
また、ユニットケーブル１におけるケーブル保護部材３は、別部材である本体部４とカバー部材５とから構成され、本体部４にカバー部材５を取り付けることにより形成される。ケーブル２Ａ〜２Ｃをケーブル保護部材３にインサート成形する構成では、成形時においてケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３を貫通した状態で成形されるため、インサート成形を行う射出成形機は、ケーブル２Ａ〜２Ｃを含む大きさの金型を設置する必要があり、射出成形機が大型化する。また、ケーブル保護部材３に使用される樹脂部材の量についても、ケーブル２Ａ〜２Ｃをケーブル保護部材３にインサート成形する構成では、収容空間部４ａが樹脂部材で満たされることとなり、樹脂部材の使用量が多くなるので、射出成形機において成形前の樹脂部材を充填する充填部が大きくなり、射出成形機の大型化の一因となる。これに対し、ユニットケーブル１は、ケーブル保護部材３は、本体部４とカバー部材５が別部材であるため、ケーブル保護部材３を成形する金型、すなわち射出成形機が本体部４およびカバー部材５の外形の大きさに合わせたものでよいので、射出成形機を小型化することができる。また、ケーブル保護部材３は、本体部４が収容空間部４ａを有する中空形状に形成され、収容空間部４ａに少なくともケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６および接続部２７Ａ〜２７Ｃを収容した状態で、カバー部材５が収容空間部４ａを閉塞する。したがって、ケーブル保護部材３の収容空間部４ａには、樹脂部材が介在しないこととなり、上記充填部を小さくすることができ、射出成形機を小型化することができる。すなわち、ユニットケーブル１は、ケーブル保護部材３を、本体部４にカバー部材５を取り付ける構成とすることで、射出成形機の大きさを小型化することができ、製造コストを抑制し、生産性を向上させることができる。また、ケーブル保護部材３を形成するための射出成形機が大型である場合は、射出成形機を設置するための広いスペースが必要である。これに対し、本実施形態におけるユニットケーブル１は、ケーブル保護部材３を形成するための射出成形機を小型化することができるので、射出成形機を設置するためのスペースを小さくすることができ、ユニットケーブル１を製造する工程において必要となるスペースを省スペース化することができる。
【００３５】
また、ユニットケーブル１における本体部４は、貫通開口部４ｅ、４ｆの配列方向における長さが、接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成される部分の長さよりも短く形成される。収容空間部４ａに収容されたケーブル２Ａ〜２Ｃにおいて、露出部２６における導線２１〜２３は、接続部２７Ａ〜２７Ｃを接続部収容部４ｂ〜４ｄにそれぞれ収容するため、導線２１〜２３が配列方向に離間するように広げられる。すなわち、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、収容空間部４ａにおいて、外装部材２５により覆われている部分より、接続部２７Ａ〜２７Ｃが形成されている部分のほうが、幅方向における長さが長いこととなる。一方、本体部４は、貫通開口部４ｅ、４ｆの配列方向における長さにより、延在方向における中央部よりも両端部４ｈが絞られて形成されるので、外部からケーブル２Ａ〜２Ｃに対して延在方向の負荷が掛かり、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３に対して延在方向に相対移動しようとしても、配列方向に離間するように広げられた導線２１〜２３が貫通開口部４ｅ、４ｆに引っかかるので、接続部２７Ａ〜２７Ｃがケーブル保護部材３に対し延在方向に相対移動することを抑制することができ、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３に対して延在方向に相対移動して位置ズレすることを抑制することができる。
【００３６】
本実施形態に係るユニットケーブル１は、本体部４において貫通開口部４ｅ、４ｆの配列方向における長さが、接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成される部分の配列方向の長さよりも短く形成されるとしたが、これに限らない。例えば、本体部４における貫通開口部４ｅ、４ｆの配列方向の長さが、接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成される部分の配列方向の長さと同一の長さに形成されていてもよく、その場合、底板４１が固定用穴４６、４７を有し、収容空間部４ａに収容したケーブル２Ａ〜２Ｃを結束部材によって結束する構成であればよい。
【００３７】
［変形例］
次に、実施形態に係るユニットケーブル１の変形例について説明する。図３は、変形例に係るユニットケーブル１の部分斜視図である。変形例に係るユニットケーブル１が実施形態に係るユニットケーブル１と異なる点は、ケーブル保護部材３の外形形状である。なお、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。ケーブル保護部材３は、図３に示すように、本体部４と、不図示のカバー部材を備える。
【００３８】
変形例における本体部４は、外形形状が実施形態における本体部４と異なる。本体部４は、延在方向から見て、接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成される部分に対して、貫通開口部４ｅ、４ｆがカバー用開口部４ｇ側に突出して形成される。つまり、本体部４は、延在方向における中央部よりも両端部４ｈが、カバー用開口部４ｇ側に突出して形成される。貫通開口部４ｅ、４ｆが形成される部分の配列方向における長さは、収容空間部４ａにおいて接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成された部分の配列方向における長さと同じに形成される。つまり、本体部４は、実施形態の本体部４と異なり、両端部４ｈが窄まっておらず、延在方向における中央部と両端部４ｈとの配列方向における長さが同じに形成される。
【００３９】
変形例における底板４１は、隔壁４４、４５が形成される部分から、貫通開口部４ｅ、４ｆ側に向かって、カバー用開口部４ｇ側に傾斜する一対の傾斜面４１ａを有する。傾斜面４１ａは、延在方向に対して交差するように傾斜が形成される。不図示のカバー部材についても、実施形態と同様に本体部４の外形形状と同様に形成されるので、貫通開口部４ｅ、４ｆ側の両端部が、本体部４の突出方向、すなわち並列方向のうちの一方に突出して形成されることとなる。
【００４０】
本体部４にケーブル２Ａ〜２Ｃを貫通した状態において、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、本体部４の延在方向における形状に沿って本体部４を貫通するので、延在方向における底板４１および傾斜面４１ａに沿って収容空間部４ａに収容される。すなわち、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、収容空間部４ａに収容された露出部２６が、接続部２７Ａ〜２７Ｃにおいて延在方向に対し並列方向に撓んだ状態で、本体部４を貫通する。
【００４１】
以上により、変形例に係るユニットケーブル１は、底板４１が傾斜面４１ａを有し、本体部４の外形形状において、接続部収容部４ｂ〜４ｄが形成される部分に対して、貫通開口部４ｅ、４ｆがカバー用開口部４ｇ側に突出して形成されるので、ケーブル保護部材３を貫通するケーブル２Ａ〜２Ｃは、露出部２６が接続部収容部４ｂ〜４ｄから貫通開口部４ｅ、４ｆに向かって屈曲した状態で収容空間部４ａに収容される。外部からケーブル２Ａ〜２Ｃに対して延在方向の負荷が掛かり、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３に対して延在方向に相対移動しようとしても、ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６が延在方向に対し並列方向に撓んだ状態で収容空間部４ａに収容され、傾斜面４１ａが延在方向の移動を妨げるので、ユニットケーブル１は、接続部２７Ａ〜２７Ｃがケーブル保護部材３に対し延在方向に移動することを抑制することができ、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３に対して延在方向に相対移動して位置ズレすることを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態および変形例に係るユニットケーブル１は、固定用穴４６、４７を備え、結束部材によりケーブルをケーブル保護部材に固定する構成としたが、上記固定用穴を備えなくともよい。すなわち、ケーブル保護部材３について、実施形態において本体部４の両端部４ｈが窄まって形成されることや、変形例において貫通開口部４ｅ、４ｆがカバー用開口部４ｇ側に突出して形成されるので、ケーブル２Ａ〜２Ｃに延在方向の外力が掛かった場合、結束部材によりケーブル２Ａ〜２Ｃを底板４１に固定しなくとも、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３に対して位置ズレすることを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態および変形例に係るユニットケーブル１は、並列方向から見て、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３を直線状に貫通するとしたがこれに限らない。例えば、並列方向から見て、ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部２６が、ケーブル保護部材３の内部において配列方向に屈曲して収容空間部４ａに収容される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ユニットケーブル
２Ａ〜２Ｃ  ケーブル
２１  第１導線
２２  第２導線
２３  第３導線
２４  絶縁体
２５  外装部材
２６  露出部
２７Ａ〜２７Ｃ  接続部
３  ケーブル保護部材
４  本体部
４ａ  収容空間部
４ｂ〜４ｄ  接続部収容部
４ｅ、４ｆ  貫通開口部
４ｇ  カバー用開口部
４ｈ  両端部
４１  底板
４２、４３  側壁
４４、４５  隔壁
４６、４７  固定用穴
４８  突出部
４８ａ  取付孔
５  カバー部材
【図１】
2018152978.tif 000003
【図２】
2018152978.tif 000004
【図３】
2018152978.tif 000005