(57)【要約】【課題】防食剤が端子の圧着部のうち余分な部分に付着することを抑制することを目的とする。【解決手段】端子付電線の製造方法は、（ａ）端子２０の圧着部２２が電線１２に圧着された端子付電線１０Ａを準備する工程と、（ｂ）圧着部２２の外周の少なくとも一部に、防食剤４０Ａの付着を抑制する付着抑制材５０Ａを設ける工程と、（ｃ）工程（ｂ）の後に、少なくとも圧着部２２において露出する芯線（露出芯線部１３ａ）に防食剤４０Ａを付着させる工程とを備える。【選択図】図７
2018152220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）端子の圧着部が電線に圧着された端子付電線を準備する工程と、
（ｂ）前記圧着部の外周の少なくとも一部に、防食剤の付着を抑制する付着抑制材を設ける工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、少なくとも前記圧着部において露出する芯線に防食剤を付着させる工程と、
を備える端子付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付電線の製造方法であって、
前記工程（ｂ）において、前記圧着部の底部の外向き面に前記付着抑制材を設ける、端子付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子付電線の製造方法であって、
（ｄ）前記工程（ｃ）の後に、前記圧着部の外周のうち前記付着抑制材を設けた部分で、前記防食剤を除去する工程、をさらに備える端子付電線の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の端子付電線の製造方法であって、
前記工程（ｄ）は、前記圧着部の周りの気流により、前記防食剤を除去する工程である、端子付電線の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端子付電線の製造方法であって、
（ｅ）前記工程（ｃ）の後に、前記防食剤を硬化させる工程、をさらに備える端子付電線の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端子付電線の製造方法であって、
前記付着抑制材は、前記防食剤に対して撥液性を有する、端子付電線の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端子付電線の製造方法であって、
前記付着抑制材は、前記防食剤を希釈する性質を有する、端子付電線の製造方法。
【請求項８】
芯線と前記芯線を覆う被覆とを含み、前記芯線の一部が前記被覆から露出する露出芯線部とされた電線と、
前記露出芯線部に圧着された圧着部を含む端子と、
前記露出芯線部のうち前記圧着部から露出する部分を覆う防食皮膜と、
前記圧着部の外周の少なくとも一部に付着し、前記防食皮膜を形成する防食剤の付着を抑制する付着抑制膜と、
を備える端子付電線。
【請求項９】
請求項８に記載の端子付電線であって、
前記付着抑制膜は、前記防食剤に対して撥液性を有する膜である、端子付電線。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の端子付電線であって、
前記圧着部の底部の外向き面に前記付着抑制膜が付着している、端子付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防食皮膜が形成された端子付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、吐出用ノズルを、端子付電線の露出芯線部の延在方向に沿って相対移動させて、当該吐出用ノズルから吐出された皮膜形成液を端子付電線の被膜対象領域に供給する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６６５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子付電線の防食を行うためには、端子の圧着部において露出する芯線分に皮膜が形成されていれば足りる。しかしながら、吐出用ノズルから吐出された皮膜形成液は、端子の底部外側等に流れ出すことがある。端子の圧着部の周囲全体にある程度の厚みの皮膜が形成されてしまう。すると、端子の圧着部が太くなってしまい、コネクタハウジングへの挿入作業阻害要因となってしまう。
【０００５】
上記問題は、粘性を有する防食剤が端子付電線に付着されている場合にも生じ得る。粘性を有する防食剤は、端子をコネクタハウジング内に挿入作業する際の挿入抵抗発生要因となり得るからである。
【０００６】
そこで、本発明は、防食剤が端子の圧着部のうち余分な部分に付着することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子付電線の製造方法は、（ａ）端子の圧着部が電線に圧着された端子付電線を準備する工程と、（ｂ）前記圧着部の外周の少なくとも一部に、防食剤の付着を抑制する付着抑制材を設ける工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、少なくとも前記圧着部において露出する芯線に防食剤を付着させる工程とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る端子付電線の製造方法であって、前記工程（ｂ）において、前記圧着部の底部の外向き面に前記付着抑制材を設けるようにした。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る端子付電線の製造方法であって、（ｄ）前記工程（ｃ）の後に、前記圧着部の外周のうち前記付着抑制材を設けた部分で、前記防食剤を除去する工程をさらに備える。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係る端子付電線の製造方法であって、前記工程（ｄ）は、前記圧着部の周りの気流により、前記防食剤を除去する工程とされている。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る端子付電線の製造方法であって、（ｅ）前記工程（ｃ）の後に、前記防食剤を硬化させる工程をさらに備える。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る端子付電線の製造方法であって、前記付着抑制材は、前記防食に対して撥液性を有する。
【００１３】
第７の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る端子付電線の製造方法であって、前記付着抑制材は、前記防食剤を希釈する性質を有する。
【００１４】
上記課題を解決するため、第８の態様に係る端子付電線は、芯線と前記芯線を覆う被覆とを含み、前記芯線の一部が前記被覆から露出する露出芯線部とされた電線と、前記露出芯線部に圧着された圧着部を含む端子と、前記露出芯線部のうち前記圧着部から露出する部分を覆う防食皮膜と、前記圧着部の外周の少なくとも一部に付着し、前記防食皮膜を形成する防食剤の付着を抑制する付着抑制膜とを備える。
【００１５】
第９の態様は、第８の態様に係る端子付電線であって、前記付着抑制膜は、前記防食剤に対して撥液性を有する膜とされている。
【００１６】
第１０の態様は、第８又は第９の態様に係る端子付電線であって、前記圧着部の底部の外向き面に前記付着抑制膜が付着しているものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様によると、圧着部の外周の少なくとも一部に、防食剤の付着を抑制する付着抑制材を設け、この後に、少なくとも圧着部において露出する芯線に防食剤を付着させているため、防食剤が端子の圧着部のうち余分な部分に付着することを抑制することができる。
【００１８】
第２の態様によると、端子付電線の圧着部が、防食剤によって高さが大きくなることを抑制できる。
【００１９】
第３の態様によると、圧着部の外周のうち付着抑制材を設けた部分で、防食剤を効果的に除去できる。
【００２０】
第４の態様によると、防食剤を効果的に除去できる。
【００２１】
第５の態様によると、硬化した防食剤が、圧着部のうち余分な部分に形成されることを抑制できる。
【００２２】
第６の態様によると、防食剤が撥液性を有する付着抑制材によりはじかれて、防食剤が端子の圧着部のうち余分な部分に付着することを抑制することができる。
【００２３】
第７の態様によると、防食剤が付着抑制材により希釈されるため、防食剤が端子の圧着部のうち余分な部分から除去し易くなる。
【００２４】
第８の態様によると、圧着部の外周の少なくとも一部に、防食剤の付着を抑制する付着抑制膜が付着しているため、この部分に防食皮膜が形成され難い。
【００２５】
第９の態様によると、防食剤が撥液性を有する付着抑制膜によりはじかれて、防食剤が端子の圧着部のうち余分な部分に付着することを抑制することができる。
【００２６】
第１０の態様によると、端子付電線の圧着部の高さが、防食剤によって大きくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る端子付電線を示す概略側面図である。
【図２】同上の端子付電線を示す概略平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略断面図である。
【図４】端子を示す概略斜視図である。
【図５】端子付電線の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】端子付電線に付着抑制材を付着させる工程を示す説明図である。
【図７】端子付電線に防食剤を供給する工程を示す説明図である。
【図８】端子付電線の防食剤を除去する工程を示す説明図である。
【図９】端子付電線の防食剤を硬化させる工程を示す説明図である。
【図１０】第１変形例に係る防食剤の除去工程を示す説明図である。
【図１１】同上の変形例に係る防食剤の除去工程を示す説明図である。
【図１２】同上の変形例に係る防食剤の除去工程を示す説明図である。
【図１３】同上の変形例に係る防食剤の除去工程を示す説明図である。
【図１４】同上の変形例に係る防食剤の除去工程を示す説明図である。
【図１５】第４変形例において端子付電線に付着抑制材を付着させた状態を示す概略側面図である。
【図１６】同上の変形例において端子付電線に防食剤を供給した状態を示す概略側面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線概略断面図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施形態に係る端子付電線の製造方法及び端子付電線について説明する。
【００２９】
＜端子付電線＞
実施形態に係る端子付電線について図１〜図４を参照しつつ説明する。図１は端子付電線１０を示す概略側面図であり、図２は、端子付電線１０を示す概略平面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略断面図であり、図４は端子２０を示す概略斜視図である。なお、以下の各図において、各膜の厚みは誇張して描かれている場合がある。
【００３０】
端子付電線１０は、電線１２と、端子２０と、防食皮膜４０と、付着抑制膜５０とを備える。
【００３１】
電線１２は、芯線１３と、芯線１３を覆う被覆１４とを備える。芯線１３は、金属によって形成された線状の導体であり、ここでは、複数の素線が撚り合わされることによって芯線１３が形成されている。被覆１４は、樹脂等の絶縁材料によって形成されている。被覆１４は、例えば、芯線１３の周りに軟化した樹脂を押出被覆等することによって形成される。電線１２の端部では、芯線１３の一部が被覆１４から露出して露出芯線部１３ａとされている。
【００３２】
端子２０は、導電性板材である金属板材をプレス加工等することにより形成された部材であり、圧着部としての電線圧着部２２と相手側接続部２８とを備える。
【００３３】
電線圧着部２２は、先端側連結部２３、芯線圧着部２４、中間連結部２５及び被覆圧着部２６を備える。これらの先端側連結部２３、芯線圧着部２４、中間連結部２５及び被覆圧着部２６は、直線方向に沿って一列に並んで形成されている。なお、本実施形態では、本端子２０において、相手側接続部２８側を端子２０の先端側、電線圧着部２２側を端子２０の基端側として説明する。
【００３４】
被覆圧着部２６は、電線１２の被覆１４の端部に圧着される部分である。被覆圧着部２６は、底部２６ａと、その底部２６ａの両側に立設されて対向する一対の被覆圧着片２６ｂとを備えている。そして、被覆圧着部２６内に被覆１４の端部が配設された状態で、一対の被覆圧着片２６ｂが内向きに変形することで、被覆圧着部２６が被覆１４に圧着される。
【００３５】
中間連結部２５は、被覆圧着部２６と芯線圧着部２４とを繋ぐ部分である。中間連結部２５は、底部２５ａと、その底部２５ａの両側に立設されて対向する一対の側壁部２５ｂとを備える。
【００３６】
芯線圧着部２４は、露出芯線部１３ａに圧着される部分である。芯線圧着部２４は、底部２４ａと、その底部２４ａの両側に立設されて対向する一対の芯線圧着片２４ｂとを備える。そして、芯線圧着部２４内に露出芯線部１３ａが配設された状態で、一対の芯線圧着片２４ｂが内向きに変形することで、芯線圧着部２４が露出芯線部１３ａに圧着される。
【００３７】
なお、本実施形態では、一対の芯線圧着片２４ｂが対向する方向が端子２０の幅方向であるとして説明する。また、底部２４ａに対して一対の芯線圧着片２４ｂが立設された方向が端子２０の高さ方向であるとして説明する。また、端子２０の幅方向および高さ方向の双方に直交する方向（先端側連結部２３、芯線圧着部２４、中間連結部２５及び被覆圧着部２６が一列に並ぶ方向）が端子２０の延在方向であるとして説明する。
【００３８】
先端側連結部２３は、芯線圧着部２４と相手側接続部２８とを繋ぐ部分である。先端側連結部２３は、底部２３ａと、その底部２３ａの両側に立設されて対向する一対の側壁部２３ｂとを備える。
【００３９】
電線圧着部２２における各底部２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａは、全体として板状に連なる形状に形成されており、全体として電線圧着部２２の底部２２ａを成している。
【００４０】
電線圧着部２２における幅方向の一方の側の側壁部２３ｂ、芯線圧着片２４ｂ、側壁部２５ｂ、被覆圧着片２６ｂは、全体として板状に連なる形状に形成されている。同様に、電線圧着部２２における幅方向の他方の側の側壁部２３ｂ、芯線圧着片２４ｂ、側壁部２５ｂ、被覆圧着片２６ｂも、全体として板状に連なる形状に形成されている。
【００４１】
電線１２に対して圧着される部分である被覆圧着片２６ｂ及び芯線圧着片２４ｂは、中間連結部２５及び先端側連結部２３の各々の側壁部２５ｂ、２３ｂよりも高さ方向において長く形成されている。一対の被覆圧着片２６ｂ、及び、一対の芯線圧着片２４ｂのうち中間連結部２５及び先端側連結部２３の各々の側壁部２５ｂ、２３ｂよりも突出する部分が主として内側にかしめ変形されて、被覆１４及び露出芯線部１３ａに圧着される。
【００４２】
また、相手側接続部２８は、相手側の電気的接続要素としての相手側導体（ここでは相手側端子）８と直接接触し、相手側導体８に接続される部分である。ここでは、相手側接続部２８は、相手側導体８が嵌め入れられる孔である端子挿入孔が形成された筒状の部分である。本実施形態では、相手側接続部２８は、角筒状に形成されており、内部に相手側導体８と接触して弾性変形する接触片２９が設けられている。
【００４３】
ここでは、相手側接続部２８が筒形状の端子形状（いわゆるメス端子形状）に形成された例で説明するが、相手側接続部２８は、細長棒状又は細長板状の端子形状（いわゆるオス端子形状）を含む形状に形成されていてもよい。また、相手側接続部２８は、ボルト締め可能な形状、つまり平板状の本体部に貫通孔が形成された形状に形成されていてもよい。
【００４４】
端子２０と電線１２の端部とは次のように接続されている。すなわち、被覆圧着部２６が被覆１４の端部に圧着され、露出芯線部１３ａが芯線圧着部２４に圧着されている。この状態で、被覆１４の先端側縁部は、中間連結部２５に位置し、露出芯線部１３ａの基端部が当該中間連結部２５に位置している。このため、露出芯線部１３ａの基端部は、底部２５ａ上において一対の側壁部２５ｂの間で露出している。また、露出芯線部１３ａ先端部は、先端側連結部２３の位置に位置し、底部２３ａ上において一対の側壁部２３ｂの間から露出している。
【００４５】
ここで、電線１２の芯線１３と、端子２０とが、互いに標準電極電位（平衡電極電位）が異なる異種の金属によって構成されている場合を想定する。例えば、芯線１３が、アルミニウム又はアルミニウム合金によって構成され、端子２０が、銅若しくは銅合金によって構成されている場合を想定する。なお、端子２０に、錫（Ｓｎ）メッキ、錫合金メッキが施されていてもよい。
【００４６】
このような場合、露出芯線部１３ａと端子２０との接続部分では、異種金属が接触又は近接した状態となっており、この部分に塩水等の電解液が付着すると、腐食が発生し得る。
【００４７】
より具体的には、端子２０と電線１２との接続部分では、露出芯線部１３ａは次の各部で外部に露出している。すなわち、芯線圧着部２４と被覆圧着部２６との間で、露出芯線部１３ａの基端部が露出部分ＱＡとして露出している。芯線圧着部２４と相手側接続部２８との間で、露出芯線部１３ａの先端部が露出部分ＱＢとして露出している。また、芯線圧着部２４の一対の芯線圧着片２４ｂが露出芯線部１３ａに圧着された状態で、一対の芯線圧着片２４ｂの突出方向における先端部間に隙間が生じ得るため、この一対の芯線圧着片２４ｂの間で露出芯線部１３ａの中間部分が露出部分ＱＣとして露出し得る。
【００４８】
そこで、少なくとも露出芯線部１３ａのうち電線圧着部２２から露出する上記各露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを覆うように、防食皮膜４０が形成されている。もっとも、本実施形態で説明する防食皮膜及び付着抑制材を利用した内容は、上記素材例に限られず、端子と電線との接続部の腐食等を抑制するための構成に関するものとして適用可能である。
【００４９】
上記防食皮膜４０は、端子２０と電線１２との接続部分に供給された流動状態（未硬化状態）の防食剤が硬化したものである。防食剤としては、湿気硬化型樹脂、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等を用いることができる。
【００５０】
なお、被覆圧着部２６の一対の被覆圧着片２６ｂが被覆１４に圧着された状態で、一対の被覆圧着片２６ｂの先端部が被覆１４を突破り、この部分で、芯線１３が露出し得る。このため、被覆圧着部２６の一対の被覆圧着片２６ｂの間にも、防食皮膜４０が形成されていることが好ましい。ここでは、電線圧着部２２から被覆１４に至る部分に防食皮膜４０が形成されている。
【００５１】
防食皮膜４０が電線圧着部２２の底部２２ａの外向き面２２ｃに防食皮膜４０が厚く形成されていると、端子付電線１０の高さ方向寸法が大きくなってしまう。すると、端子付電線１０の端子２０を、コネクタハウジングのキャビティ内に挿入する際に、防食皮膜４０が邪魔となり、挿入困難となってしまう。このため、電線圧着部２２の底部２２ａの外向き面２２ｃでは、防食皮膜４０を形成しないようにすること、特に、底部２２ａの外向き面２２ｃに付着する防食皮膜４０をなるべく少なくすることが好ましい。
【００５２】
そこで、上記電線圧着部２２の外周の少なくとも一部、ここでは、底部２２ａの外向き面２２ｃに、防食皮膜４０を形成する防食剤の付着を抑制する付着抑制膜５０が形成されている。
【００５３】
付着抑制膜５０としては、例えば、防食剤に対して撥液性を有する付着抑制材により形成することができる。防食材に対する付着抑制膜５０の撥液性は、防食材に対する底部２２ａの外向き面の撥液性よりも優れていればよい。ここで、ある物に対する防食剤の撥液性は、撥水性に関する評価と同様に、ある物の表面が液状の防食剤に接触しているとき、防食剤表面が物の表面に接触している境界線において、防食剤表面が物の表面に対してなす角度を接触角とし、この接触角が大きいほど防食剤に対する撥液性が優れていると評価することができる。
【００５４】
かかる付着抑制材としては、シリコンオイル、フッ素オイル等を用いることができる。付着抑制材は、吐出ノズルから吐出すること、噴霧すること、刷毛又はヘラ等で塗布すること、あるいは、上向きの噴流等に浸すこと等によって、底部２２ａの外向き面に付着させることができる。付着抑制材は、底部２２ａの外周面を覆うように付着抑制膜５０を形成した状態で、ある程度の粘性を有する液状態を保ったままであってもよい。
【００５５】
底部２２ａの外向き面２２ｃに付着抑制膜５０が形成されていると、主として各露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを狙って供給された防食剤が、底部２２ａの外向き面２２ｃ側に流れ込む等しても、付着抑制膜５０によって付着が抑制される。例えば、付着抑制膜５０が、防食剤に対する撥液性を有していると、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤が付着抑制膜５０に対して接触面積が小さくなる。好ましくは、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤は、球状に近い形状となって、付着抑制膜５０に対する接触面積が小さくなる。このため、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤は、付着抑制膜５０から落下し、又は、除去し易くなる。なお、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤の少なくとも一部が除去され、結果、コネクタハウジングのキャビティ内への挿入作業を容易に行えればよい。このため、付着抑制膜５０に多少の防食剤が付着したまま残っていてもよい。つまり、付着抑制材を除去するとは、付着抑制材の少なくとも一部を除去することを意味する。
【００５６】
付着抑制膜５０を底部２２ａの外向き面２２ｃに形成することに加えて、又は、代えて、付着抑制膜が電線圧着部２２の側方外向き面に形成されていてもよい。これにより、端子２０をコネクタハウジングのキャビティ内に挿入する際、端子の側方部分がキャビティの開口と干渉することを抑制できる。
【００５７】
＜端子付電線の製造工程＞
図５は、端子付電線１０の製造工程を示すフローチャートである。
【００５８】
端子付電線１０を製造する場合、まず、ステップＳ２に示すように、電線１２の端部に端子２０が接続された端子付電線１０Ａ（図６参照）を準備する（工程（ａ））。
【００５９】
次に、ステップＳ２において、電線圧着部２２の外周の少なくとも一部に付着抑制材５０Ａの付着作業が行われる（図６参照、工程（ｂ））。
【００６０】
ここでは、端子２０の底部２２ａの外向き面２２ｃに付着抑制材５０Ａが付着される。図６では、付着抑制材５０Ａが吐出ノズル５５から底部２２ａの外向き面２２ｃに吐出される。付着領域は、底部２２ａの外向き面２２ｃのうち、電線圧着部２２の延在方向において露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣが存在する箇所に対応する領域を含むことが好ましい。次工程において、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣに対して防食剤４０Ａが供給されるため、これらに対応する部分で、底部２２ａの外向き面２２ｃに防食剤４０Ａの付着を抑制する必要性が高いからである。ここでは、付着領域は、端子２０の底部２２ａの外向き面２２ｃ側において、電線圧着部２２の延在方向に沿って、先端側連結部２３の底部２３ａの中間部から底部２４ａ、２５ａ、２６ａを経て被覆１４に至る領域に設定されている。付着領域は、底部２２ａの幅方向において可及的に全体であることが好ましい。
【００６１】
次ステップＳ３において、少なくとも露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを含む領域に防食剤４０Ａが供給される（図７参照、工程（ｃ））。
【００６２】
ここでは、防食剤４０Ａが吐出ノズル４５から露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを含む領域に吐出される。これにより、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを含む領域に、防食剤４０Ａが膜をなすようになる。防食剤４０Ａの供給は、その他、噴霧すること、刷毛又はヘラ等で塗布すること、あるいは、上向きの噴流等に浸すこと等によってなされてもよい。
【００６３】
この際、防食剤４０Ａが底部２２ａの外向き面２２ｃ側に流れ込んでも、付着抑制膜５０によって防食剤４０Ａの付着が抑制される。例えば、付着抑制膜５０が、防食剤に対する撥液性を有していると、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤４０Ａが付着抑制膜５０に対して接触面積が小さくなり、好ましくは、球状に近い形状となって、付着抑制膜５０に対する接触面積が小さくなる。このため、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤４０Ａは、付着抑制膜５０から落下し、又は、除去し易くなる。
【００６４】
次ステップＳ４において、電線圧着部２２のうち付着抑制膜５０を形成した部分で、防食剤４０Ａを除去する（図８参照、工程（ｄ））。
【００６５】
ここでは、板状のヘラ５７の先端側縁部を底部２２ａの外向き面２２ｃに押付ける。この際、ヘラ５７の先端側縁部の延在方向を、底部２２ａの幅方向に沿わせた状態とする。そして、ヘラ５７の先端側縁部を外向き面２２ｃに押付けた状態のまま、ヘラ５７を底部２２ａの延在方向に沿って移動させる。好ましくは、ヘラ５７を相手側接続部２８から被覆１４側に移動させる。すると、底部２２ａの外向き面２２ｃに付着したまま残っていた防食剤４０Ａがヘラ５７によってこそげ落すように除去される。
【００６６】
底部２２ａの外向き面２２ｃに付着した防食剤４０Ａは、その他、布、紙等で拭取られてもよいし、気流によって当該外向き面２２ｃに防食剤４０Ａを吹飛ばすようにして除去されてもよい。バキュームによる除去例については、後で変形例として説明する。
【００６７】
なお、既に述べたように、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤の少なくとも一部が除去され、結果、コネクタハウジングのキャビティ内への挿入作業を容易に行えればよい。このため、底部２２ａの外向き面２２ｃから防食剤４０Ａを完全に除去する必要は無い。
【００６８】
次ステップＳ５において、防食剤４０Ａを硬化させて防食皮膜４０を形成する（図９参照、ステップ（ｅ））。
【００６９】
図９では、防食剤４０Ａとして紫外線硬化樹脂を用いた場合を想定し、当該防食剤４０Ａに紫外線ランプ４８からの紫外線４９を照射して防食剤４０Ａを硬化させている。防食剤４０Ａとして湿気硬化型樹脂を用いた場合には、ステップ（ｅ）として、防食剤４０Ａを空気にさらに当該空気に含まれる湿気によって硬化させる工程が実施されることになる。防食剤４０Ａとして熱硬化樹脂を用いた場合には、ステップ（ｅ）として、防食剤４０Ａをヒータによって加熱する工程が実施されることになる。
【００７０】
なお、上記例では、ステップ（ｃ）の後、ステップ（ｄ）を実施し、その後、ステップ（ｅ）を実施する例で説明したが。ステップ（ｄ）とステップ（ｅ）の順序を入替え、防食剤４０Ａを硬化させて防食皮膜４０を形成した（ステップ（ｅ））後に、付着抑制膜５０の表面に付着した防食剤４０Ａを除去する（ステップ（ｄ））ようにしてもよい。この場合、ステップ（ｄ）において、付着抑制膜５０の表面で防食剤４０Ａが硬化していたとしても、付着抑制膜５０の表面に対する硬化した防食剤４０Ａの接触面積は少なく、また、付着抑制膜５０の表面に対する硬化した防食剤４０Ａの接着力も強くないことから、ヘラ、拭取り又は気流等によって、硬化した防食剤４０Ａを付着抑制膜５０の表面から容易に除去できる。
【００７１】
以上のように構成された端子付電線１０及び端子付電線１０の製造方法によると、電線圧着部２２の外周の少なくとも一部に、防食剤４０Ａの付着を抑制する付着抑制材５０Ａを設けて付着抑制膜５０を形成し、この後に、少なくとも露出芯線部１３ａの露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣに防食剤４０Ａを付着させているため、防食剤４０Ａが電線圧着部２２の余分な部分に付着することを抑制できる。
【００７２】
また、電線圧着部２２の底部２２ａは、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣから大きく離れているため、防食皮膜４０を形成する必要性に乏しい。また、端子２０をコネクタハウジングのキャビティ内に挿入する際には、端子２０の高さ方向においてキャビティに対する空間的余裕が少ないことが多い。そこで、電線圧着部２２の底部２２ａの外向き面２２ｃに付着抑制膜５０を形成することで、防食性能を確保しつつ、電線圧着部２２の高さが防食剤４０Ａによって高くなることを抑制でき、キャビティ内に端子２０を円滑に挿入できる。
【００７３】
また、電線圧着部２２の外周のうち付着抑制膜５０を設けた部分で、防食剤４０Ａを除去しているため、余分な部分に付着した防食剤４０Ａを効果的に除去できる。
【００７４】
もっとも、防食剤４０Ａを除去する工程は省略されてもよい。この場合でも、付着抑制膜５０を設けた部分では、防食剤４０Ａの自然な落下等をある程度期待できるからである。
【００７５】
また、付着抑制膜５０によって当該付着抑制膜５０を形成した部分への防食剤４０Ａの付着を抑制した状態で、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣに付着した防食剤４０Ａを硬化させて防食皮膜４０を形成しているため、硬化した防食皮膜４０が余分な部分に形成されることを抑制できる。
【００７６】
また、付着抑制材５０Ａにより形成された付着抑制膜５０によって、防食剤４０Ａがはじかれるため、防食剤４０Ａが端子２０の電線圧着部２２のうち余分な部分に付着することを抑制することができる。
【００７７】
＜変形例＞
上記実施形態では、ヘラ５７によって付着抑制膜５０に付着した防食剤４０Ａを除去する例で説明したが、他の方法によって除去されてもよい。
【００７８】
下記の第１変形例では、気流によって防食剤４０Ａを除去する例を説明する。
【００７９】
本変形例では、図１０〜図１１に示すように、上記ステップＳ４（工程（ｄ））において、電線圧着部２２の周りの空気を吸引して、防食剤４０Ａを除去する。
【００８０】
より具体的には、本工程は、例えば、工場の真空排気設備（不図示）に接続された吸引装置７０などを用いて行われる。吸引装置７０は、電線１２と端子２０との接続部分よりも大きな径の円筒状の吸引口を含んでいる。吸引装置７０は、吸引口の開口が端子２０の電線圧着部２２の底部２２ａに対向するように、底部２２ａに対して芯線１３の露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣとは反対側に設けられる。
【００８１】
図１０及び図１１に示すように、吸引装置７０の吸引口内が減圧されると、端子付電線１０Ａの周囲、特に、底部２２ａの外向き面２２ｃの周囲には、吸引口に向う気流９９が生ずる。すると、底部２２ａの外向き面２２ｃの付着抑制膜５０に付着している防食剤４０Ａは、吸引口により吸引される。これにより、付着抑制膜５０に付着している防食剤４０Ａが除去される。
【００８２】
第１変形例によっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
図１３及び図１４に示す第２変形例は、上記第１変形例をさらに変形した例である。
【００８４】
本第２変形例では、ステップＳ３において、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣに防食剤４０Ａを供給した後に、防食剤４０Ａの表面部分に薄膜１９が設けられる。
【００８５】
薄膜１９は、例えば、次のようにして設けることができる。
【００８６】
まず、防食剤４０Ａの表面のみを硬化させて薄膜１９を形成することができる。
【００８７】
例えば、単一の防食剤４０Ａを、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを含む領域に供給し、その後、防食剤４０Ａの表面のみを硬化させる環境に曝すことである。例えば、防食剤４０Ａとして湿気硬化型樹脂を用いた場合には、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを覆う防食剤４０Ａを、表面のみ硬化する程度の時間、空気中に曝せばよい。また、防食剤４０Ａとして紫外線硬化樹脂を用いた場合には、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを覆う防食剤４０Ａの表面に、その表面のみを硬化させる程度の強さ及び時間で、紫外線を照射すればよい。また、防食剤４０Ａとして熱硬化樹脂を用いた場合には、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを覆う防食剤４０Ａの表面を、その表面のみを硬化させる程度の温度及び時間で加熱すればよい。
【００８８】
また、第１防食剤を露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを含む領域に供給し、その後、第１防食剤の表面に第２防食剤を供給し、主として第２の防食剤を硬化させることで、薄膜１９を形成することができる。この場合、第１防食剤と第２防食剤とで、硬化要因とが異なるものを用い、第２防食剤を、当該第２防食剤のみ硬化する環境下に曝せば、第２防食剤から薄膜１９を形成することができる。例えば、第１防食剤として熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂等を用い、第２防食剤として紫外線硬化樹脂を用い、第１防食剤の表面に第２防食剤を供給した状態で、紫外線照射を行えば、薄膜１９を形成することができる。
【００８９】
また、防食剤４０Ａの表面に樹脂等で形成されたフィルムが載置されることにより、薄膜１９が設けられる。フィルムは、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＢＣの表面形状に沿って変形できるように、十分に薄くて柔軟なものが用いられる。
【００９０】
本第２変形例では、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを覆う防食剤４０Ａの表面に固体である薄膜１９が設けられており、薄膜１９の内側では、防食剤４０Ａは硬化せず、液状（流動状態）を保った状態となっている。製造される端子付電線１０とコネクタハウジングとの間のクリアランス不足の防止、および薄膜１９が変形可能に形成されるべきことを考慮して、薄膜１９の厚さは、好ましくは、例えば、１０ｕｍ〜４０ｕｍの範囲に設定される。
【００９１】
そして、上記第１変形例で説明したように、電線圧着部２２の周りの空気を吸引して、防食剤４０Ａを除去する。この際、薄膜１９の内側の防食剤４０Ａを吸引して減少させるのに十分なエア圧で吸引を行う。
【００９２】
すると、電線圧着部２２の底部２２ａの外向き面２２ｃの防食剤４０Ａを除去できることに加えて、芯線１３の露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣと薄膜１９との間に未硬化状態で存在している防食剤４０Ａを吸引して減少させることができる。
【００９３】
すなわち、吸引装置７０の吸引口内が減圧されると、端子付電線１０Ａの周囲には、雰囲気の気流９９が生ずる。当該吸引口は、薄膜１９の周りの雰囲気を気流９９として吸引する。これにより、端子２０の幅方向における薄膜１９の両端部は、吸引装置７０側に引っ張られる。そして、薄膜１９は、芯線１３の露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣに押付けられる。この結果、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣと薄膜１９との間に存在する未硬化の防食剤４０Ａは、薄膜１９の当該両端部から外部に排出されて吸引装置７０に吸引される。これにより、薄膜１９の内側に存在する防食剤４０Ａの厚さが薄くなる。
【００９４】
薄膜１９の内側の防食剤４０Ａを硬化させると、当該防食剤４０Ａは、薄膜１９が電線圧着部２２の上側表面に沿った形状となるように薄膜１９と当該表面とを接着し、薄膜１９と共に防食皮膜４０を形成する。
【００９５】
もちろん、電線圧着部２２の底部２２ａに付着している防食剤４０Ａは、上記と同様に、吸引装置７０により吸引される。
【００９６】
上記第１変形例及び第２変形例において、上記電線圧着部２２の周りの気流の生成は、例えば、底部２２ａの外向き面２２ｃに向けて、又は、薄膜１９に向けて気流を吹き付けることによりなされてよい。また、当該気流の吹き付けと、吸引装置７０による吸引とが同時に行われてもよい。
【００９７】
第２変形例によると、上記実施形態と同様の作用効果に加えて、露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣの表面において、当初に形成した薄膜１９分の厚みを確保しつつ、当該露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣを覆う防食皮膜４０の厚みをなるべく小さくできる。このため、所望の防食性能を得つつ、端子付電線１０の高さ寸法をより小さくできる。
【００９８】
上記実施形態及び各変形例では、防食剤４０Ａが硬化して防食皮膜４０を形成する例で説明したが、第３変形例として、防食剤４０Ａが粘性を持った状態のまま完全には硬化せずに防食皮膜４０を形成するものであってもよい。このような防食剤４０Ａ（防食被膜）としては、任意の鉱油、ワックス異性化油、合成油の１種又は２種以上の混合物を使用することができる。特に制限はないが、たとえば、ポリ−α−オレフィン（１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等）及びその水素化物等を用いることができる。
【００９９】
また、上記実施形態及び各変形例では、付着抑制材５０Ａ（付着抑制膜５０）が、防食剤４０Ａに対する撥液性を有するものである例で説明したが、その他の防食剤４０Ａの付着を抑制するものであってもよい。
【０１００】
例えば、図１５〜図１８に示す第４変形例では、付着抑制材１５０Ａとして、防食剤４０Ａを希釈する性質を有するものが用いられる。付着抑制材１５０Ａとしては、溶剤として防食剤４０Ａを溶かすことができるものを用いることができる。例えば、防食剤４０Ａとして硬化するポリ−α−オレフィンを用いた場合には、付着抑制材１５０Ａとしてテトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド等を用いることができる。
【０１０１】
防食剤４０Ａを希釈する性質を有する付着抑制材１５０Ａは、液状態のまま、電線圧着部２２の外周の少なくとも一部、例えば、底部２２ａの外向き面２２ｃの表面に付着している（図１５及び図１７参照）。
【０１０２】
この状態で、図１６に示すように、防食剤４０Ａを露出部分ＱＡ、ＱＢ、ＱＣに供給した場合に、当該防食剤４０Ａが付着抑制材１５０Ａに流れ込み等すると、防食剤４０Ａが付着抑制材１５０Ａに接した部分が当該防食剤４０Ａが付着抑制材１５０Ａにより希釈される（図１６及び図１８）。
【０１０３】
ここで、ある程度の粘度を有する防食剤４０Ａであっても、希釈されて、粘度が低くなる。このため、付着抑制材１５０Ａが付着されていた箇所で、防食剤４０Ａが電線圧着部２２の外周に粘り着き難くなり、除去し易くなる。
【０１０４】
また、硬化性を有する防食剤４０Ａであっても、付着抑制材１５０Ａに流れ込んだ箇所では硬化し難くなる。このため、防食剤４０Ａを供給した直後、あるいは、防食剤４０Ａを硬化させて防食皮膜４０を形成した後であっても、防食剤４０Ａが付着抑制材１５０Ａに流れ込んだ箇所で、当該防食剤４０Ａを除去し易くなる。
【０１０５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１０６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    端子付電線
１０Ａ    端子付電線
１２    電線
１３    芯線
１３ａ    露出芯線部
１４    被覆
２０    端子
２２    電線圧着部
２２ａ    底部
２２ｃ    外向き面
２４    芯線圧着部
２６    被覆圧着部
４０    防食皮膜
４０Ａ    防食剤
５０    付着抑制膜
５０Ａ    付着抑制材
５７    ヘラ
７０    吸引装置
１５０Ａ    付着抑制材
ＱＡ、ＱＢ、ＱＣ    露出部分
【図１】
2018152220.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018152220.tif 000007
【図６】
2018152220.tif 000008
【図７】
2018152220.tif 000009
【図８】
2018152220.tif 000010
【図９】
2018152220.tif 000011
【図１０】
2018152220.tif 000012
【図１１】
2018152220.tif 000013
【図１２】
2018152220.tif 000014
【図１３】
2018152220.tif 000015
【図１４】
2018152220.tif 000016
【図１５】
2018152220.tif 000017
【図１６】
2018152220.tif 000018
【図１７】
2018152220.tif 000019
【図１８】
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