(57)【要約】【課題】異常検知素子と端子を確実に固定し良好な接続を保持することの可能な配線モジュールを提供する。【解決手段】  電力を蓄電又は発電する複数の電力素子に取り付けられる配線モジュール（１）であって、電力素子を相互に、または電力素子と負荷とを接続するための接続導体（１０）と、電力素子の異常を検出するための異常検知素子（３０）と、接続導体及び異常検知素子（３０）とを保持する絶縁プロテクタ（Ｐ）とを備え、絶縁プロテクタ（Ｐ）には接続導体（１０）を嵌合させて位置決め保持する導体保持部と、異常検知素子（３０）を嵌合させて位置決め保持する素子保持部（５５）と、が一体に設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2018152267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電又は発電する複数の電力素子に取り付けられる配線モジュールであって、
前記電力素子を相互に、または前記電力素子と負荷とを接続するための接続導体と、
前記電力素子の異常を検出するための異常検知素子と、
前記接続導体及び前記異常検知素子とを保持する絶縁プロテクタとを備え、
前記絶縁プロテクタには、前記接続導体を嵌合させて位置決め保持する導体保持部と、前記異常検知素子を嵌合させて位置決め保持する素子保持部と、が一体に設けられていることを特徴とする配線モジュール。
【請求項２】
前記導体保持部は、前記絶縁プロテクタに突設されて前記接続導体に形成された嵌合孔に圧入されるテーパ部を備え、前記素子保持部は前記異常検知素子を圧入保持する一対の素子保持爪部を備えている、請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記導体保持部は第１導体保持部と第２導体保持部とを備え、
前記接続導体は、前記第１導体保持部の前記テーパ部に嵌合される円形の第１保持孔部と、前記第２導体保持部の前記テーパ部に嵌合され、第１保持孔部を中心とする径方向に長い第２保持孔部と、を備える請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記絶縁プロテクタは、前記導体保持部および前記素子保持部の設けられた台座部と、前記導体保持部および前記素子保持部を覆うカバー部と、を備え、
前記カバー部は、前記台座部との間に前記接続導体を保持する導体押さえ部と、前記台座部との間に前記異常検知素子を保持する素子保持補助部と、が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記素子保持補助部は、前記一対の素子保持爪部を間に挟み込む一対の開き止め部を備える、請求項４に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電モジュールに接続される配線モジュールとして、電池間または電池と負荷とを接続する導電体に、電池の電圧異常や温度異常を検出するための電池異常検知素子が接続されたものが知られている。この場合、異常検知素子と導電体との質量の差により、振動などの外力が加わったときの挙動が異なるため、それらの接続部分に負担がかかりやすい。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１においては、導電体をケースに固定しておき、そこに被せ付けたカバーにヒューズを固定することで、導電体とヒューズを一体に保持する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０７３９３号公報（第５〜６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしこの構成では、導電体をケースに嵌め込み電極を挿通させてナットで固定する際、導電体が連れ廻りして、そこから延出したヒューズとの接続端子が正規の位置から周方向にずれやすい。そしてその場合、その後カバーを被せヒューズを実装する際に、ヒューズの端子が導電体の接続端子に対し相対的に横ずれした状態で嵌合することになるため、接続不良をおこすおそれがある。
【０００６】
しかも、導電体とヒューズの端子同士が正しく接続したとしても、導電体、ケース、ヒューズ、およびカバーの各部材の公差が累積して生じたクリアランスがあるため、使用時に振動などの外力が加わった時にがたつきが生じ、端子の接続部分に負担がかかりやすい。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、異常検知素子と端子を確実に固定し良好な接続を保持することの可能な配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示された技術に係る配線モジュールは、電力を蓄電又は発電する複数の電力素子に取り付けられる配線モジュールであって、前記電力素子を相互に、または前記電力素子と負荷とを接続するための接続導体と、前記電力素子の異常を検出するための異常検知素子と、前記接続導体及び前記異常検知素子とを保持する絶縁プロテクタとを備え、前記絶縁プロテクタには、前記接続導体を嵌合させて位置決め保持する導体保持部と、前記異常検知素子を嵌合させて位置決め保持する素子保持部と、が一体に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
接続導体と異常検知素子とが接続されている場合には、接続導体と異常検知素子に振動などの外力が加わって異なる挙動をしたときにその接続部分に力がかかって破損するおそれが高い。しかし上記の構成によれば、接続導体と異常検知素子との両方が絶縁プロテクタに一体的に固定されているため、例えば異常検知素子が単独で揺れたり、接続導体が電力素子に取り付けられる際に接続導体だけが連れ廻りしたりするおそれがなく、接続部分にかかる力の発生を抑えることができる。
【００１０】
しかも接続導体と異常検知素子を絶縁プロテクタに嵌合させるだけで一体的に固定することができるので、例えばインサート成形などを行う必要がなく、コストダウンできる。
【００１１】
本明細書に開示された配線モジュールに係る実施態様として、次の構成が好ましい。
【００１２】
（１）前記導体保持部は、前記絶縁プロテクタに突設されて前記接続導体に形成された嵌合孔に圧入されるテーパ部を備え、前記素子保持部は前記異常検知素子を圧入保持する一対の素子保持爪部を備える。
【００１３】
（２）前記導体保持部は第１導体保持部と第２導体保持部とを備え、前記接続導体は、前記第１導体保持部の前記テーパ部に嵌合される円形の第１保持孔部と、前記第２導体保持部の前記テーパ部に嵌合され、第１保持孔部を中心とする径方向に長い第２保持孔部と、を備える。
【００１４】
接続導体および絶縁プロテクタの各寸法には、公差範囲の誤差がある。絶縁プロテクタを接続導体に嵌合させる際、各寸法誤差の累積により接続導体と絶縁プロテクタとの間のクリアランスが僅少となるほど、緊密な嵌合状態が得られるが、極めて正確な位置合わせが必要となって嵌合作業が困難となる。また逆に各部寸法誤差の累積により接続導体と絶縁プロテクタとの間のクリアランスが大きくなるほど、嵌合作業は容易になるが、嵌合状態は緩くなってがたつきの度合いも大きくなる。
【００１５】
これに対し、上記の構成によれば、接続導体の第１保持孔部は第１導体保持部のテーパ部に緊密に嵌り込むので、寸法誤差の累積分を吸収してがたつきを防ぐことができる。また第２保持孔部は第１保持孔部を中心とする径方向の寸法にゆとりが設けられているので、寸法誤差の累積分の多寡にかかわらず第２保持孔部を第２導体保持部に対して位置決めしやすく、しかも第２導体保持部のテーパ部に緊密に嵌り込むので、がたつきを防ぐことができる。
【００１６】
（３）前記絶縁プロテクタは、前記導体保持部および前記素子保持部の設けられた台座部と、前記導体保持部および前記素子保持部を覆うカバー部と、を備え、  前記カバー部は、前記台座部との間に前記接続導体を保持する導体押さえ部と、前記台座部との間に前記異常検知素子を保持する素子保持補助部と、が設けられている。
【００１７】
（４）前記素子保持補助部は、前記一対の素子保持部を間に挟み込む一対の開き止め部を備える。
【００１８】
この構成によれば、異常検知素子は素子保持爪部に嵌め込むだけで絶縁プロテクタに対して緊密に嵌合させることができ、しかもその後はその素子保持爪部をで挟み込むことで爪部の弾性変形力を抑制することができるので、絶縁プロテクタに振動等による外力がかかった際にも異常検知素子を絶縁プロテクタに対して確実に固定した状態を保つことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、異常検知素子と端子を確実に固定し良好な接続を維持することの可能な配線モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る配線モジュールの斜視図
【図２】バスバーの斜視図
【図３】バスバーの上面図
【図４】バスバーにヒューズを接続した状態を示す斜視図
【図５】絶縁プロテクタの斜視図
【図６】絶縁プロテクタの上面図
【図７】絶縁プロテクタの一部拡大正面図
【図８】配線モジュールのカバーを閉める前の状態を示す右側面図
【図９】配線モジュールのカバーを閉める前の状態を示す上面図
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図
【図１１】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１２】図９のＣ−Ｃ断面図
【図１３】図９のＤ−Ｄ断面図
【図１４】図９のＥ−Ｅ断面図
【図１５】図９のＦ−Ｆ断面図
【図１６】配線モジュールのカバーを閉めるた状態を示す斜視図
【図１７】配線モジュールのカバーを閉める前の状態を示す上面図
【図１８】図１７のＡ−Ａ断面図
【図１９】図１７のＢ−Ｂ断面図
【図２０】図１７のＣ−Ｃ断面図
【図２１】図１７のＤ−Ｄ面図
【図２２】図１７のＥ−Ｅ断面図
【図２３】図１７のＦ−Ｆ断面図
【図２４】変形例に係る配線モジュールの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２３によって説明する。なお以下の説明においては、図１のＹ方向を前方、Ｘ方向を左方、Ｚ方向を上方とする。
【００２２】
本実施形態の配線モジュール１は、例えば電気自動車又はハイブリッド自動車等の車両において電源として使用される電力モジュールに配されるものであり、図１に示すように、電力モジュールをなす電力素子群の一電極に接続されるバスバー１０（接続導体の一例）と、一端部がバスバー１０に接続されたヒューズ３０（異常検知素子の一例）と、ヒューズ３０の他端部に電気的に接続された検知電線９０と、これらを一体に保持する絶縁プロテクタＰと、を備える。
【００２３】
検知電線９０の他端部は、電圧などを検知することで電力素子の状態を監視するＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）（図示せず）に電気的に接続され、電力素子の電圧に異常が生じた際にはヒューズ３０が検知電圧を遮断するようになっている。なおヒューズ３０は異常検出素子の一例であるが、異常検出素子はこれに限らず、例えば異常な高温になったことを検出するサーミスタ等であってもよい。
【００２４】
バスバー１０は、図２および図３に示すように、全体が一枚の金属板で構成されており、略矩形の下段部１１と、電極接続部の後縁から段差部１２を経て後方に延出する上段部１３と、上段部１３の後縁部右端から後方に延出する連結部１４と、を備える。
【００２５】
上段部１３のうち後方左端付近には、略真円形状の第１保持孔部１５（嵌合孔の一例）が板面を貫通して設けられるとともに、後方右端付近には左右（すなわち第１保持孔部１５を軸とする径方向）に長い略長円形の第２保持孔部１６（嵌合孔の一例）が板面を貫通して設けられている。第１保持孔部１５と第２保持孔部１６は切欠き部を挟んで左右に並んで配され、詳しくは、第２保持孔部１６の長軸の延長線が第１保持孔部１５の中心点を通るように配されている。
【００２６】
下段部１１の略中央には、左右に長い略長円形の電極挿通孔１７が板面を貫通して設けられている。
【００２７】
また、下段部１１は前側左端付近に略長方形状の係留孔部１８が板面を貫通して設けられるとともに、左端縁付近が係留孔部１８の左右方向における中心を通る線を境として帯状に上方へ略直角に曲げられて、当接壁部１９となっている。すなわち係留孔部１８は、左右方向における断面がＬ字形となっている。
【００２８】
また、係留孔部１８は、図３に示すように、下段部１１における右縁部の延長線が第１保持孔部１５の中心点を通るように配されている。これにより、第２保持孔部１６の長軸の延長線と、係留孔部１８の右縁部の延長線とは、第１保持孔部１５の中心点を頂点として直角をなしている。
【００２９】
連結部１４は後端が左方斜め上方に向かって延出し、その先端には側面視で略Ｖ字形状のバレル部１４Ａが備えられている。
【００３０】
ヒューズ３０は、図４に示すように、略円柱形状のヒューズ本体部３１と、その右端面の中心部から延出する第１端子部３２Ａと、左端面の中心部から延出する第２端子部３３Ａと、を備える。第１端子部３２Ａはバスバー１０のバレル部１４Ａがカシメ圧着され、第２端子部３３Ａは検知電線９０に周知のスリーブ等を用いてカシメ圧着されている。これにより、バスバー１０と検知電線９０とはヒューズ３０を介して電気的に接続されている。
【００３１】
絶縁プロテクタＰは絶縁性の樹脂で形成され、図５から図８に示すように、略直方体形状の板形状をなす台座部５０と、台座部５０の後端に設けられた後壁部６１にヒンジを介して連続するカバー部７０と、を一体的に備える。
【００３２】
台座部５０の上面には、バスバー１０を固定するための保持軸部５１，５２（導体保持部の一例）と、ヒューズ３０を保持するための素子保持部５５が設けられている。
【００３３】
保持軸部は、第１保持軸部５１（第１導体保持部の一例）および第２保持軸部５２（第２導体保持部の一例）により構成され、台座部５０のうち前方略右半分の領域に左右に並んで設けられている。各保持軸部５１，５２は円柱形状の軸部が台座部５０の板面から一体的に突設されるとともに、各軸部の基端は台座部５０に向かって末広がりとなる４枚のテーパ片からなるテーパ部５１Ｂ、５２Ｂがそれぞれ一体に設けられている。各テーパ片は、円柱部の軸心を中心として周方向に９０度ずつ間隔を空けて放射状に配され、その底辺は台座部５０の板面と連続している。
【００３４】
台座部５０の前側略中央部からは、角柱形状の延出壁部５３が前方に延出して設けられている。延出壁部５３の先端部から右側には、バスバー１０の係留孔部１８に係留するための係留爪部５４が延出して設けられている。係留爪部５４は、図６に示すように、先端が右方に延出しつつ先端が後方に延出している。その後方に延出した部分には、図８に示すように、位置決め段差部５４Ａが設けられている。
【００３５】
素子保持部５５は、ヒューズ３０を載置するためのヒューズ載置部５６と、ヒューズ３０を固定するためのヒューズ挟持部５７（素子保持爪部の一例）と、を備える。
【００３６】
ヒューズ載置部５６は台座部５０の略中央部分に形成され、側方視で断面円弧状の凹面となっている。ヒューズ載置部５６の前後縁部は側方視で断面円弧状に盛り上げられている。
【００３７】
ヒューズ挟持部５７は４本の挟持爪部５７Ａがヒューズ載置部５６を中央に囲むように前後左右に間隔を空けつつ、台座部５０から突設されている。各挟持爪部５７Ａのうち前後に配された挟持爪部５７Ａ同士は対をなして上端を互いに対向させるように湾曲され、内面が円弧状の凹面となっている。ヒューズ載置部５６よりも左側に配された２本の各挟持爪部５７Ａには、その左側部に板状の突き当て部５７Ｂが設けられるとともに、ヒューズ載置部５６よりも右側に配された２本の挟持爪部５７Ａには、その右側部に板状の突き当て部５７Ｂが設けられている。
【００３８】
台座部５０の左端部には、左壁部５８および中壁部５９が互いの板面を平行に対向させつつ台座部５０から立ち上がるように形成されている。左壁部５８および中壁部５９のそれぞれ前後方向略中央部には、側方視でＶ字形状をなす第１導通溝５８Ａおよび第２導通溝５９Ａが設けられている。両導通溝の幅と深さは、互いにほぼ同一となっている。各導通溝は底部が側方視でＵ字形状となっており、かつ厚み方向（左右方向）における中心線に沿って、断面半円状に盛り上がった形状となっている。また、台座部５０のうち左壁部５８および中壁部５９に挟まれた領域には、後述する嵌合壁部７８の電線ロック部７８Ｃが嵌入係止するための電線ロック孔５０Ｃが板面を貫通して設けられ、その前後方向外側縁部は電線ロック受け部５０Ｄとなっている。
【００３９】
台座部５０の右端部には右壁部６０が台座部５０から立ち上がるように形成されている。また、台座部５０の前縁部よりやや後方から立ち上がるように前壁部６２が設けられて、左壁部５８の前端部および中壁部５９の前端部と延出壁部５３の左壁面とを連結している。なお台座部５０にはさらに、前寄りの領域に二か所、後述のカバー部７０に設けられたロック部７９が嵌合するためのロック受け部６３が左右に並んで設けられている。また、台座部５０のうち、ヒューズ挟持部５７により四隅が画定される領域の左右外側の領域には、接続点検口６４が板面を貫通して設けられている。
【００４０】
カバー部７０は、図５における上面に、バスバー押さえ部７１、７２(導体押さえ部の一例)と、ヒューズ保持補助部７５（素子保持補助部の一例）と、を備えている。
【００４１】
バスバー押さえ部７１、７２は、第１バスバー押さえ部７１および第２バスバー押さえ部７２により構成され、カバー部７０のうち後方略右半分の領域に左右に並んで設けられている。第１バスバー押さえ部７１および第２バスバー押さえ部７２は、カバー部７０の板面に一体に突設された円筒形状をなしており、その先端部は上方に向かって内径が大きくなるテーパ周面部７１Ａ、７２Ａとなっている。また、両バスバー押さえ部７１，７２よりも後方は、カバー部７０の上面よりも一段高くなったバスバー押さえ面７３となっている。カバー部７０の上面とバスバー押さえ面７３との段差寸法は、両バスバー押さえ部７１、７２の高さ寸法と同じ程度とされている。すなわち、両バスバー押さえ部７１、７２の上縁部とバスバー押さえ面７３とは面一となっている。
【００４２】
ヒューズ保持補助部７５は、ヒューズ３０に上方から当接するためのヒューズ押さえ部７６と、台座部５０に設けられたヒューズ挟持部５７の開き止め部７７（素子保持爪部の一例）と、を備える。
【００４３】
ヒューズ押さえ部７６はカバー部７０上面の略中央部分に突設され、側方視で断面円弧状の凹面が設けられている。
【００４４】
開き止め部７７は４本の開き止め片がヒューズ押さえ部７６を中央に囲むように前後左右に間隔を空け、カバー部７０から突設されている。各開き止め片は前後方向内側の面が、側方視で上方に向かって先細りとなるテーパ面となっている。
【００４５】
カバー部７０の左端部よりやや右寄りの領域には、嵌合壁部７８がカバー部７０の左端部と平行にカバー部７０から立ち上がって形成されている。嵌合壁部７８の前後方向略中央部には、側面視でＶ字形状の天面導通溝７８Ａが設けられている。天面導通溝７８Ａの底部は側面視でＵ字形状となっている。天面導通溝７８Ａには厚み方向（左右方向）における中心線に沿って、断面半円状の電線押さえ部７８Ｂが盛り上がって設けられている。また、天面導通溝７８Ａの前後両上端部には、電線ロック受け部５０Ｄに嵌入係止するための電線ロック部７８Ｃが前後に突出して設けられている。
【００４６】
なおカバー部７０にはさらに、板面の後寄りの領域に二か所、台座部５０のロック受け部６３に嵌合されるロック部７９が左右に並んで設けられている。
【００４７】
次に、カシメ圧着により互いに接続されたバスバー１０、ヒューズ３０、および検知電線９０を、絶縁プロテクタＰに組み付ける手順を説明する。
【００４８】
まず、バスバー１０の下段部１１に設けられた係留孔部１８に絶縁プロテクタＰの延出壁部５３に設けられた係留爪部５４を下方より挿通させてから、バスバー１０を絶縁プロテクタＰに対し相対的に前方に移動させて、係留爪部５４の位置決め段差部５４Ａの後端面を係留孔部１８の後縁部に突き当てる。この状態において、バスバー１０の第１保持孔部１５に絶縁プロテクタＰの第１保持軸部５１をあてがいつつ、バスバー１０の第２保持孔部１６に絶縁プロテクタＰの第２保持軸部５２が嵌るように位置を調整し、第１保持孔部１５および第２保持孔部１６をそれぞれ第１保持軸部５１のテーパ部５１Ｂおよび第２保持軸部５２のテーパ部５２Ｂに圧入する。
【００４９】
すると、図１０に示すように、各保持孔部１５，１６が絶縁プロテクタＰの各保持軸部５１，５２のテーパ部５１Ｂ，５２Ｂに対していずれかの高さ位置において緊密に嵌合する。なお図１０においては、テーパ部５１Ｂ，５２Ｂの最下部に対して緊密に嵌合している（すなわちバスバー１０の下面が台座部５０の板面に当接している）状態を例示している。また、図９に示すように、バスバー１０の当接壁部１９と絶縁プロテクタＰの延出壁部５３とが、寸法誤差の累積による若干のクリアランスを隔てて対向するか、またはクリアランスがない場合には緊密に当接（ゼロ当たり）する。また、バスバー１０の上段部１３の右端縁部と絶縁プロテクタＰの右壁部６０とが、寸法誤差の累積による若干のクリアランスを隔てて対向するか、またはクリアランスがない場合には緊密に当接する。また、バスバー１０の段差部１２の後面と絶縁プロテクタＰの前端縁部とが、寸法誤差の累積による若干のクリアランスを隔てて対向するか、またはクリアランスがない場合には緊密に当接する。
【００５０】
次に、ヒューズ３０を絶縁プロテクタＰに設けられたヒューズ挟持部５７に上方から押し込む。すると両挟持爪部５７Ａは互いから離間する方向に弾性変形しつつヒューズ３０を受け入れ、ヒューズ３０がヒューズ載置部５６に載置されたところで（図１１および図１２）弾性復帰し、ヒューズ３０の周面を前後から挟持する（図１３）。なおこのとき、ヒューズ３０の左右端面はヒューズ挟持部５７の各突き当て部５７Ｂの内側面に対向し、ヒューズ３０の両端子３２Ａ，３３Ａは突き当て部５７Ｂの間で保持された状態となる（図１４）。
【００５１】
そして、図１５に示すように、電線を絶縁プロテクタＰに設けられた導通溝５８Ａ，５９Ａに載置してから、最後にカバー部７０を被せ付け、各ロック部７９を各ロック受け部６３に差し込んで係止させるとともに、電線ロック部７８Ｃを電線ロック孔５０Ｃに差し込んで電線ロック受け部５０Ｄに係止させる（図１６、図１７、および図２３）。
【００５２】
すると、図１８に示すように、第１バスバー押さえ部７１および第２バスバー押さえ部７２が第１保持軸部５１および第２保持軸部５２にそれぞれ被せつけられ、その各上縁部により台座部５０との間にバスバー１０を押さえむ。
【００５３】
また、図２０に示すように、ヒューズ押さえ部７６がヒューズ本体部３１に対して上方から当接し、ヒューズ載置部５６がヒューズ本体部３１を下方から支承するとともに、図２１および図２２に示すように、前後一対の開き止め部７７が対応する一対のヒューズ挟持部５７を前後から挟み込む。
【００５４】
さらに、図１９および図２３に示すように、カバーの嵌合壁部７８が台座部５０の左壁部５８および中壁部５９の間に嵌り込み、電線押さえ部７８Ｂが検知電線９０の被覆部をわずかに凹ませつつ電線を押さえ込む。このようにして、バスバー１０、ヒューズ３０、および検知電線９０は、絶縁プロテクタＰ内に緊密に固定される。
【００５５】
上記の構成によれば、バスバー１０の第１保持孔部１５が内径の前後左右方向において絶縁プロテクタＰの第１保持軸部５１のテーパ部５１Ｂに緊密に嵌まるため、第１保持軸部５１を中心とする周方向以外の方向へのバスバー１０の変位が規制される。これに加えて、バスバー１０の第２保持孔部１６が左右方向に長円となっているため、寸法誤差の累積分の多寡にかかわらず絶縁プロテクタＰの第２保持軸部５２への位置決めが容易であり、しかも前後方向においては第２保持軸部５２のテーパ部５２Ｂに緊密に嵌るため、第１保持軸部５１を中心とする周方向へのバスバー１０の変位が規制される。この結果、バスバー１０は全方向への変位が規制されるので、バスバー１０を絶縁プロテクタＰに対して確実に固定することができる。
【００５６】
また、バスバー１０が左右縁部および段差部１２の３面において絶縁プロテクタＰの壁部または板面の厚み面と対向するため、いずれかにおいて寸法誤差の累積によりクリアランスがなくなって緊密に当接する可能性が増し、バスバー１０を絶縁プロテクタＰに対してさらに確実に固定することができる。
【００５７】
これとともに、ヒューズ３０がヒューズ挟持部５７とヒューズ載置部５６およびヒューズ押さえ部７６により全周方向から押さえ込まれ、しかもヒューズ挟持部５７は開き止め部７７により挟み込まれて開き止めがなされているので、ヒューズ３０を絶縁プロテクタＰに対して確実に固定することができる。
【００５８】
また、検知電線９０は左壁部５８、嵌合壁部７８、および中壁部５９の間に挟み込まれるので、絶縁プロテクタＰに確実に固定することができる。
【００５９】
このように、本実施形態の配線モジュール１は、バスバー１０、ヒューズ３０、および検知電線９０が絶縁プロテクタＰに確実に固定されるので、電極挿通孔１７に電力素子の電極を挿通させてナットで締め付ける際にバスバー１０に付与される連れ廻り力や、使用時における振動や、電線に付与される引張力などの外力から、ヒューズ３０とバスバー１０および検知電線９０との各接続箇所を縁切りすることができ、各接続箇所における良好な接続を維持することができる。
【００６０】
なお本実施形態においては絶縁プロテクタＰのうちヒューズ３０とバスバー１０および検知電線９０との各接続箇所に相当する部分に接続点検口６４が設けられているため、カバーを被せ付けた状態のままで接続状態を点検することができる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００６２】
（１）上記実施形態においては絶縁プロテクタＰはカバー部７０を備えるが、カバー部７０は必ずしも必要ではない。例えば検知電線９０が引っ張られてヒューズ３０との接続箇所に外力が及ぶ可能性が少ない場合や、ヒューズ挟持部５７の弾性変形力が小さく、開き止め部７７がなくてもヒューズ３０に対して十分な挟持力を維持できる場合には、図２４に示すように、カバー部７０を省いた配線モジュール１００としてもよい。これにより、配線モジュールの小型化を図ることができる。
【００６３】
（２）上記実施形態においては、バスバー１０は第１保持孔部１５および第２保持孔部１６を備え、絶縁プロテクタＰは第１保持軸部５１および第２保持軸部５２を備えるものとしたが、第２保持孔部１６および第２保持軸部５２は必ずしも必要ではなく、例えばバスバー１０の左縁部と絶縁プロテクタＰの延出壁部５３の間のクリアランス等が僅少となるように公差を設定することで代えてもよい。要はバスバー１０を絶縁プロテクタＰに対して確実に固定できればよい。
【００６４】
（３）上記実施形態においては、絶縁プロテクタＰはヒューズ挟持部５７に対する開き止め部７７を備えるものとしたが、開き止め部７７は必ずしも必要ではなく、例えばヒューズ挟持部５７の弾性変形力が弱く、ヒューズ３０に対して十分な挟持力を維持できる場合には、開き止め部７７は省いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０：バスバー
１５：第１保持孔部
１６：第２保持孔部
１７：電極挿通孔
１８：係留孔部
３０：ヒューズ
Ｐ：絶縁プロテクタ
５０：台座部
５１：第１保持軸部
５２：第２保持軸部
５５：素子保持部
５６：ヒューズ載置部
５７：ヒューズ挟持部
５８Ａ：第１導通溝
５９Ａ：第２導通溝
７０：カバー部
７１：第１バスバー押さえ部
７２：第２バスバー押さえ部
７１Ａ、７２Ａ：テーパ周面部
７６：ヒューズ押さえ部
７７：開き止め部
７８：嵌合壁部
９０：検知電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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