(57)【要約】【課題】受け金具部と差し金具部との間に作用する応力を緩和することができる消防用媒介金具を提供する。【解決手段】本発明に係る消防用媒介金具１は、受け金具部１０と、差し金具部２０と、受け金具部１０と差し金具部２０との間に介在させたダンパー部３０とを備える。ダンパー部３０は、ゴム製で環状の緩衝部材３３を含む。受け金具部１０、差し金具部２０及びダンパー部３０は同心状に配置される。ダンパー部３０は、受け金具部１０に取り外し可能に連結される金属製の外筒３１と、差し金具部２０に取り外し可能に連結される金属製の内筒３２とを含むことができ、緩衝部材３３は外筒３１と内筒３２との間に一体的に配置される。【選択図】図１
2018110623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け金具部と、差し金具部と、前記受け金具部と前記差し金具部との間に介在させたダンパー部とを備え、前記受け金具部、前記差し金具部及び前記ダンパー部が同心状に配置され、前記ダンパー部は、ゴム製で環状の緩衝部材を含む消防用媒介金具。
【請求項２】
前記ダンパー部は、前記受け金具部及び前記差し金具部の一方に連結される金属製の外筒と、前記受け金具部及び前記差し金具部の他方に連結される金属製の内筒とを含み、前記緩衝部材が前記外筒と前記内筒との間に一体的に配置される請求項１に記載の消防用媒介金具。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記外筒の内周面に固着される外周面と、前記内筒の外周面に固着される内周面とを有する請求項２に記載の消防用媒介金具。
【請求項４】
前記外筒は、前記受け金具部及び前記差し金具部の前記一方から軸方向において離れる側に半径方向内側に最も突き出る外筒内側端を有し、前記内筒は、前記受け金具部及び前記差し金具部の前記他方から軸方向において離れる側に半径方向外側に最も突き出る内筒外側端を有し、前記緩衝部材は、軸方向において前記外筒内側端と前記内筒外側端との間に配置され、前記外筒内側端は前記内筒外側端よりも半径方向内側に位置する請求項２又は３に記載の消防用媒介金具。
【請求項５】
差し金具部と、器具本体と、前記差し金具部と前記器具本体との間に介在させたダンパー部とを備え、前記差し金具部及び前記ダンパー部が同心状に配置され、前記ダンパー部は、ゴム製で環状の緩衝部材を含む消防用器具。
【請求項６】
前記ダンパー部は、前記器具本体に連結される金属製の外筒と、前記差し金具部に連結される金属製の内筒とを含み、前記緩衝部材が前記外筒と前記内筒との間に一体的に配置される請求項５に記載の消防用器具。
【請求項７】
前記外筒は、前記器具本体から軸方向において離れる側に半径方向内側に最も突き出る外筒内側端を有し、前記内筒は、前記差し金具部から軸方向において離れる側に半径方向外側に最も突き出る内筒外側端を有し、前記緩衝部材は、軸方向において前記外筒内側端と前記内筒外側端との間に配置され、前記外筒内側端は前記内筒外側端よりも半径方向内側に位置する請求項５又は６に記載の消防用器具。
【請求項８】
前記消防用器具は、地下式消火栓、消火栓及び放水口からなる群から選択される請求項５〜７のいずれか１項に記載の消防用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消防用媒介金具及び消防用器具に関し、更に詳しくは、地下式消火栓等の一の消防用器具とスタンドパイプ等の別の消防用器具とを連結するために使用される消防用媒介金具と、地下式消火栓等の消防用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一の消防用器具と別の消防用器具とを連通するために消防用媒介金具（消防用継手とも呼ばれる。）が使用される。消防用器具としては、例えば、消防用ホース、地下式消火栓、スタンドパイプ、消火栓、送水口、採水口、放水口等がある。消防用媒介金具は、消防用器具に備わる差し金具と連結及び連結解除可能な受け金具部と、消防用器具に備わる受け金具と連結及び連結解除可能な差し金具部とを同心状に備える。そして、一の消防用器具の差し金具を消防用媒介金具の受け金具部に連結し、別の消防用器具の受け金具を消防用媒介金具の差し金具部に連結することにより、一の消防用器具と別の消防用器具とが消防用媒介金具を介して連通する。消防用媒介金具の受け金具部の基本的な形態は、消防用器具の受け金具と同じか類似しており、また、消防用媒介金具の差し金具部の基本的な形態は、消防用器具の差し金具と同じか類似している。
【０００３】
図９は、従来の消防用媒介金具５０を示す一部断面説明図である。消防用媒介金具５０は、一端側（図９の紙面右側）に環状の受け金具部５１を、他端側（図９の紙面左側）に円筒状の差し金具部５２を備える。受け金具部５１と差し金具部５２とは互いにねじ結合される。受け金具部５１は、周方向に三つの係止爪５３と、各係止爪５３を半径方向内側の突出位置へと付勢するばね５４とを含む。図９に破線で示す一の消防用器具の差し金具４０（図１の一の消防用器具の差し金具４０と同じものであるため、同じ参照番号を付す。）は、端部に外径が拡大する拡径部４１を有する。一の消防用器具の差し金具４０を消防用媒介金具５０の受け金具部５１に連結する場合、差し金具４０の拡径部４１が受け金具部５１の係止爪５３をばね５４の付勢に抗して突出位置から半径方向外側に一時的に引っ込め、拡径部４１が係止爪５３を過ぎるや否や係止爪５３がばね５４の付勢により突出位置に復帰し、これにより、一の消防用器具の差し金具４０が消防用媒介金具５０の受け金具部５１に連結される。
【０００４】
従来の消防用媒介金具５０では、それぞれ実質的に金属製の受け金具部５１と差し金具部５２とが直接結合されるため、次のような問題がある。すなわち、例えば、消防用媒介金具５０の受け金具部５１が一の消防用器具としての地下式消火栓に装備された差し金具４０に連結され、かつ差し金具部５２が別の消防用器具としてのスタンドパイプの下端側の受け金具（図示せず）に連結される場合、スタンドパイプの上端側に設けられる放水口は横方向に向き、ここに消防用ホースが接続される。そのため、地下式消火栓から供給されスタンドパイプを上昇した消防用水がその放水口からホースへと横方向に急激に曲がる。これにより、スタンドパイプにはこれを倒す方向に横荷重が作用する。このスタンドパイプにかかる横荷重がスタンドパイプと連結する消防用媒介金具５０の差し金具部５２に伝わるので、差し金具部５２には受け金具部５１に対し軸線がずれるような力が働き、この力が差し金具部５２と受け金具部５１との結合部に応力を集中的にもたらす。このような応力が長期的に作用すると、受け金具部５１と差し金具５２との結合部や係止爪５３を含む係止構造部が損傷するおそれがあり、消防用媒介金具５０の寿命が短くなるという問題がある。
【０００５】
また、地下式消火栓は差し金具部を備え、この差し金具部に図９に示す消防用媒介金具５０の受け金具部５１が連結され、消防用媒介金具５０の差し金具部５２にスタンドパイプの下端側の受け金具が連結される。この場合も、上述したスタンドパイプにかかる横荷重により、地下式消火栓の差し金具部と消防用媒介金具５０の受け金具部５１との金属部品同士が直接結合される結合部に応力を集中し、この結合部や消防用媒介金具５０の受け金具部５１の係止爪５３等が経時的に損傷するおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、受け金具部と差し金具部との間に作用する応力を緩和することができる消防用媒介金具を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、差し金具部と相手側の受け金具との間に作用する応力を緩和することができる消防用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面によれば、受け金具部と、差し金具部と、前記受け金具部と前記差し金具部との間に介在させたダンパー部とを備え、前記受け金具部、前記差し金具部及び前記ダンパー部が同心状に配置され、前記ダンパー部は、ゴム製で環状の緩衝部材を含む消防用媒介金具が提供される。
【０００９】
本発明に係る消防用媒介金具では、受け金具部と差し金具部との間にゴム製で環状の緩衝部材を含むダンパー部を介在させたため、受け金具部と差し金具部との間に作用する応力をダンパー部により吸収し減衰させることができる。受け金具部及び差し金具部とダンパー部とは一体に構成することができる他、受け金具部及び差し金具部とダンパー部とを連結及び連結解除可能に構成することもできる。本発明において、ダンパー部の緩衝部材が弾性変形することにより、受け金具部の軸線と差し金具部の軸線とが多少ずれたり、受け金具と差し金具とが軸方向において互いに多少近づいたり離れたりすることが許容される。
【００１０】
ダンパー部のゴム製の緩衝部材のゴムとしては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記ダンパー部は、前記受け金具部及び前記差し金具部の一方に連結される金属製の外筒と、前記受け金具部及び前記差し金具部の他方に連結される金属製の内筒とを含み、前記緩衝部材が前記外筒と前記内筒との間に一体的に配置される。外筒と内筒との間に一体的に配置される環状の緩衝部材が弾性変形することにより、外筒の軸線と内筒の軸線の多少のずれを許容すると共に、外筒及び内筒の軸方向における多少のずれを許容する。外筒及び内筒は、受け金具部及び差し金具部の一方及び他方に対し取り外し可能又は取り外し不能に連結することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記緩衝部材は、前記外筒の内周面に固着される外周面と、前記内筒の外周面に固着される内周面とを有する。金属である外筒の内周面及び内筒の外周面とゴムである緩衝部材の外周面及び内周面との固着法としては、エボナイト法、環化ゴム法、真ちゅうメッキ法、ゴムの含塩素誘導体法、フェノール樹脂法、イソシアネート法等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
本発明の一実施形態において、前記外筒は、前記受け金具部及び前記差し金具部の前記一方から軸方向において離れる側に半径方向内側に最も突き出る外筒内側端を有し、前記内筒は、前記受け金具部及び前記差し金具部の前記他方から軸方向において離れる側に半径方向外側に最も突き出る内筒外側端を有し、前記緩衝部材は、軸方向において前記外筒内側端と前記内筒外側端との間に配置され、前記外筒内側端は前記内筒外側端よりも半径方向内側に位置する。本実施形態では、ダンパー部の緩衝部材が経年劣化や異常な高圧等によって破損して、受け金具部（又は差し金具部）に連結した外筒と、差し金具部（又は受け金具部）に連結した内筒とが軸方向に分離しようとしても、外筒内側端が内筒外側端よりも半径方向内側に位置するため、外筒内側端と内側外側端とが互いに引っ掛かり、使用中に差し金具部側が飛び出すような事故を防ぐことができる。
【００１４】
本発明の別の側面によれば、差し金具部と、器具本体と、前記差し金具部と前記器具本体との間に介在させたダンパー部とを備え、前記差し金具部及び前記ダンパー部が同心状に配置され、前記ダンパー部は、ゴム製で環状の緩衝部材を含む消防用器具が提供される。本発明に係る消防用器具は、上述した本発明に係る消防用媒介金具におけるダンパー部と実質的に同じダンパー部を、差し金具部を備える消防用器具における差し金具部と器具本体との間に介在させたものである。これにより、差し金具部と、相手側（例えば図９の消防用媒介金具５０）の受け金具との間に作用する応力をダンパー部により吸収し減衰させることができる。
【００１５】
本発明の一実施形態において、前記ダンパー部は、前記器具本体に連結される金属製の外筒と、前記差し金具部に連結される金属製の内筒とを含み、前記緩衝部材が前記外筒と前記内筒との間に一体的に配置される。外筒と内筒との間に一体的に配置される環状の緩衝部材は弾性変形することにより、外筒の軸線と内筒の軸線の多少のずれを許容すると共に、外筒及び内筒の軸方向における多少のずれを許容する。外筒及び内筒は、器具本体及差し金具部に対し取り外し可能又は取り外し不能に連結することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態において、前記外筒は、前記器具本体から軸方向において離れる側に半径方向内側に最も突き出る外筒内側端を有し、前記内筒は、前記差し金具部から軸方向において離れる側に半径方向外側に最も突き出る内筒外側端を有し、前記緩衝部材は、軸方向において前記外筒内側端と前記内筒外側端との間に配置され、前記外筒内側端は前記内筒外側端よりも半径方向内側に位置する。本実施形態では、ダンパー部の緩衝部材が経年劣化や異常な高圧等によって破損して、器具本体に連結した外筒と、差し金具部に連結した内筒とが軸方向に分離しようとしても、外筒内側端が内筒外側端よりも半径方向内側に位置するため、外筒内側端と内側外側端とが互いに引っ掛かり、使用中に差し金具部側が飛び出すような事故を防ぐことができる。
【００１７】
本発明の一実施形態において、前記消防用器具は、地下式消火栓、消火栓及び放水口からなる群から選択される。地下式消火栓、消火栓（地下式消火栓以外の地上式消火栓等）及び放水口以外の消防用器具では、一般に、その差し金具に対し直接又は消防用継手を介して消防用ホースが連結されるため、消防用器具の差し金具の連結部に作用する応力は小さい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る消防用媒介金具では、受け金具部と差し金具部との間にゴム製で環状の緩衝部材を含むダンパー部を介在させたため、受け金具部と差し金具部との間に作用する応力をダンパー部により緩和することができる。そのため、消防用媒介金具の受け金具部と差し金具との結合部や係止爪等の経時的な損傷を低減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る消防用器具では、差し金具部と器具本体との間にゴム製で環状の緩衝部材を含むダンパー部を介在させたため、差し金具部と相手側の受け金具との間に作用する応力をダンパー部により緩和することができる。そのため、消防用器具の差し金具部や相手側の受け金具部の係止爪等の経時的な損傷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る消防用媒介金具の一部断面説明図であり、上半部が断面で示される。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図１のダンパー部の部分拡大図である。
【図４】図４は、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図５はダンパー部の斜視図であり、外筒に連結する拡張部の外筒受け部が共に示される。
【図６】図６は、ダンパー部の変形例を示す一部断面図である。
【図７】図７は、ダンパー部の別の変形例を示す一部断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る消防用器具の一実施形態としての地下式消火栓を概略的に示す一部断面説明図である。
【図９】図９は、従来の消防用媒介金具を示す一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のいくつかの実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び均等の範囲内で適宜変更等が可能である。図１は、本発明の一実施形態に係る消防用媒介金具（以下、単に「媒介金具」ともいう。）１の一部断面説明図であり、上半部が断面で示される。媒介金具１は、図１の紙面において右側（以下、媒介金具１についての左右は図１の紙面に基づく。）の環状の受け金具部１０と、左側の円筒状の差し金具部２０と、受け金具部１０と差し金具部２０との間に介在される環状のダンパー部３０とから構成される。受け金具部１０、差し金具部２０及びダンパー部３０は同心状に配置され、共通の軸線を有する。
【００２２】
図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。受け金具部１０は、周方向に等間隔で配置される一例として三つの係止爪１１と、各係止爪１１を半径方向内側の突出位置（図１及び図２参照）へと付勢するばね１２とを備える。各係止爪１１は、軸方向右側から左側へと内径が次第に拡大するように傾斜するテーパー面１１ａを有する。受け金具部１０は、例えば地下式消火栓等の一の消防用器具（以下、「第１器具」という。）に装備される図１に破線で示す差し金具４０と連結及び連結解除可能である。差し金具４０は左端部に外径が拡大する拡径部４１を含む。第１器具の差し金具４０を受け金具部１０に連結する際、拡径部４１が突出位置にある各係止爪１１のテーパー面１１ａに接しつつばね１２の付勢に抗して各係止爪１１を半径方向外側に一時的に引っ込める。そして、拡径部４１が各係止爪１１を過ぎるや否や各係止爪１１がばね１２の付勢により突出位置に復帰し、これにより拡径部４１が各係止爪１１によって係止され、第１器具の差し金具４０が媒介金具１の受け金具部１０に連結される。図１の参照番号４２は第１器具の係止解除部材であり、係止解除部材４２を軸方向左方にスライドさせて突出位置の係止爪１１を半径方向外側に引っ込めることにより、係止爪１１による拡径部４１の係止が解除され、媒介金具１の受け金具部１０から第１器具の差し金具４０を抜くことができる。
【００２３】
受け金具部１０は、係止爪１１及びばね１２を収容及び支持するほぼ円筒状のハウジング構造体１３と、ハウジング構造体１３から軸方向左側かつ半径方向外側に拡張する拡張部１４とを更に備える。拡張部１４は、半径方向外側端部から軸方向左方に突出する環状の外筒受け部１４ａを含む。外筒受け部１４ａは、ダンパー部３０の後述する外筒３１とねじ結合により連結及び連結解除可能である。図１の参照番号１５は外部への水漏れを防ぐためのパッキンである。
【００２４】
差し金具部２０は、上述した第１器具の差し金具４０と実質的に同じ形態であり、左端部に外径が拡大する拡径部２２を有する差し金具２１と、差し金具２１の外周面上に配置される係止解除部材２３とを備える。係止解除部材２３は、円筒部２３ａと、円筒部２３ａの右端部にて半径方向外側に延びる鍔部２３ｂとを有する。差し金具２１は、例えばスタンドパイプ等の別の消防用器具（以下、「第２器具」という。）の受け金具（図示せず）に連結及び連結解除可能である。第２器具の受け金具は、上述した媒介金具１の受け金具部１０と同じか類似の係止爪構造を有する。媒介金具１の受け金具部１０に第１器具の差し金具４０を連結し、差し金具部２０に第２器具の受け金具を連結することにより、第１及び第２器具同士が媒介金具１を介して連通する。
【００２５】
ダンパー部３０は、金属製の外筒３１と、金属製の内筒３２と、外筒３１と内筒３２との間に一体的に配置されるゴム製で環状の緩衝部材３３とから構成される。図３は、図１のダンパー部３０の部分拡大図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図５は、ダンパー部３０の斜視図であり、外筒３１に連結する拡張部１４の外筒受け部１４ａが共に示される。図３を参照して、緩衝部材３３は、外周面３３ａと、内周面３３ｂと、右側面３３ｃと、左側面３３ｄとを有する。緩衝部材３３の外周面３３ａは外筒３１の内周面に強固に固着され、内周面３３ｂは内筒３２の外周面に強固に固着される。本実施形態において、緩衝部材３３の左側面３３ｄは外筒３１の左側面と面一であり、緩衝部材３３の右側面３３ｃは内筒３２の右側面と面一である。外筒３１は、緩衝部材３３の右側面３３ｃよりも軸方向右方に若干突出する。外筒３１の外周面の右側半部は、受け金具部１０の拡張部１４の外筒受け部１４ａの内周面とねじ結合可能である。内筒３２は、緩衝部材３３の左側面３３ｄよりも軸方向左方に突出する。この内筒３２の突出部の内周面は、差し金具２１の外周面の右端部とねじ結合により連結及び連結解除可能である。なお、差し金具２１の外周面の右端部が内筒受け部２５をなす。また、外筒３１は受け金具部１０と分離不能に連結されてもよく、内筒３２は差し金具部２０に分離不能に連結されてもよい。拡張部１４の、ダンパー部３０に対面する左側面１４ｂ（図１参照）は、緩衝部材３３の右側面３３ｃ及び内筒３２の右側面に対し間隔Ｃがあいている。ダンパー部３０の緩衝部材３３が弾性変形することにより、外筒３１の軸線と内筒３２の軸線が多少ずれたり、外筒３１と内筒３２とが軸方向において多少ずれることが許容される。これにより、受け金具部１０の軸線と差し金具部２０との軸線が多少ずれたり、受け金具１０と差し金具２０とが軸方向において互いに多少近づいたり離れたりすることが許容される。上述した間隔Ｃは、内筒３２が間隔Ｃに入り込むような緩衝部材３３の弾性変形を許容する。
【００２６】
以上のように構成された消防用媒介金具１の受け金具部１０が第１金具の一例である地下式消火栓の差し金具４０に連結し、差し金具部２０が第２金具の一例であるスタンドパイプの下端側の受け金具（図示せず）に連結して使用される場合、地下式消火栓から供給されスタンドパイプを上昇した消防用水がその放水口からホースへと横方向に急激に曲がることにより、スタンドパイプに横荷重が作用し、この横荷重により、媒介金具１において差し金具部２０の軸線と受け金具部１０との軸線がずれるような力が働く。この力が差し金具部２０と受け金具部１０との間のダンパー部３０に応力を作用させるが、この応力をダンパー部３０の緩衝部材３３が弾性変形しつつ吸収し減衰させるため、従来の消防用媒介金具５０に比べて差し金具部２０及び受け金具部１０が経時的に損傷を受け難くなる。
【００２７】
図６は、ダンパー部の変形例を示す一部断面図であり、図１等と共通する部分については同じ参照番号を付して詳細な説明は省略する。図６のダンパー部３０Ａは、外筒３１Ａと、内筒３２Ａと、外筒３１Ａと内筒３２Ａとの間に一体的に配置される緩衝部材３３とを備える。外筒３１Ａは受け金具部１０に、内筒３２Ａは差し金具部２０にそれぞれ連結される。緩衝部材３３の外周面３３ａ及び内周面３３ｂ（図３参照）は外筒３１Ａ及び内筒３２Ａに固着される。外筒３１Ａはその左側端（軸方向において受け金具部１０から離れる側）に半径方向内側に突出する外筒鍔部３１ｂを有し、内筒３２Ａはその右側端（軸方向において差し金具部２０から離れる側）に半径方向外側に突出する内筒鍔部３２ｂを有する。外筒鍔部３１ｂの半径方向内側端は外筒内側端３１ｃをなし、内筒鍔部３２ｂの半径方向外側端は内筒外側端３２ｃをなす。緩衝部材３３は、軸方向において外筒鍔部３１ｂと内筒鍔部３２ｂとの間に配置される。緩衝部材３３の左側面３３ｄ及び右側面３３ｃ（図３参照）は、外筒鍔部３１ｂ及び内筒鍔部３２ｂに対し接するか近接するが、固着はされていない。外筒内側端３１ｃは内筒外側端３２ｃよりも半径方向内側に位置する。
【００２８】
ダンパー部３０Ａでは、緩衝部材３３が経年劣化や異常な高圧等によって破損して、受け金具部１０に連結した外筒３１Ａと、差し金具部２０に連結した内筒３２Ａとが軸方向において離れる方向に分離しようとしても、外筒鍔部３１ｂの外筒内側端３１ｂが内筒鍔部３２ｂの内筒外側端３２ｃよりも半径方向内側に位置するため、外筒鍔部３１ｂと内筒鍔部３２ｂとが互いに引っ掛かり、使用中に差し金具部２０が内筒３２Ａと共に受け金具部１０から離れる方向に飛び出すような事故を防ぐことができる。
【００２９】
図７は、ダンパー部の別の変形例を示す一部断面図であり、図１等と共通する部分については同じ参照番号を付して詳細な説明は省略する。図７のダンパー部６０は、外筒６１と、内筒６２と、外筒６１と内筒６２との間に一体的に配置される緩衝部材６３とを備える。外筒６１は受け金具部１０に、内筒６２は差し金具部２０にそれぞれ連結される。外筒６１の内周面６１ａは、内径が軸方向左側へと次第に縮小する傾斜面である。また、内筒６２の外周面６２ａは、外筒６１の内周面６１ａと平行な傾斜面であり、外径が軸方向右側へと拡大する。緩衝部材６３の外周面６３ａ及び内周面６３ｂも互いに平行な傾斜面であり、それぞれ外筒６１の内周面６１ａ及び内筒６２の外周面６２ａに固着される。緩衝部材６３の右側面６３ｃ及び左側面６３ｄは互いに実質的に平行でかつ軸線に対しほぼ垂直である。外筒６１は内周面６１ａの左側端（軸方向において受け金具部１０から離れる側）に半径方向内側に最も突き出る外筒内側端６１ｂを有し、内筒６２は外周面６２ａの右側端（軸方向において差し金具部２０から離れる側）に半径方向外側に最も突き出る内筒外側端６２ｂを有する。緩衝部材６３は、軸方向において外筒内側端６１ｂと内筒外側端６２ｂとの間に配置される。外筒内側端６１ｂは内筒外側端６２ｂよりも半径方向内側に位置する。ダンパー部６０においても、緩衝部材６３が何らかの原因で破損等しても、外筒内側端６１ｂが内筒外側端６２ｂよりも半径方向内側に位置するため、外筒６１と内筒６２とが互いに引っ掛かり、使用中に差し金具部２０が受け金具部１０から離れる方向に飛び出すような事故を防ぐことができる。
【００３０】
図８は、本発明に係る消防用器具の一実施形態としての地下式消火栓（以下、単に「消火栓」ともいう。）７０を概略的に示す一部断面説明図である。消火栓７０は、器具本体７１と、差し金具部８０と、器具本体７１と差し金具部８０との間に介在させたダンパー部９０とを備える。器具本体７１は、消火栓７０における差し金具部８０及びダンパー部９０以外の部分であり、弁機構等を収容するハウジング７２と、ハウジング７２から上方に突出し、キャップが被せられるハンドル７３と、ハウジング７２の底部開口７５を介して、図示しない埋設水道管から差し金具部８０へと消防用水を送る放水部７４とを含む。差し金具部８０は、上述した消防用媒介金具１の差し金具部２０と実質的に同じ構成である。ダンパー部９０は上述した消防用媒介金具１のダンパー部３０とほぼ同様の構成であり、金属製の外筒９１と、金属製の内筒９２と、外筒９１と内筒９２との間に一体的に配置されるゴム製で環状の緩衝部材９３とを備える。外筒９１は下端部に外径が拡大するフンランジ９１ａを有し、このフランジ９１ａと、放水部７４の上端部のフランジ７４ａとがボルト締結される。内筒９２は、差し金具部８０に連結される。以上の消火栓７０では、差し金具部８０にスタンドパイプ（図示せず）が連結される。そして、使用時にスタンドパイプに横荷重がかかり、これが放水部７４と差し金具部８０との連結部に応力を作用させても、ダンパー部９０が応力を吸収し減衰させることができる。なお、図６及び７に例示した別のダンパー部３０Ａ、６０をダンパー部９０に代えて消火栓７０に適用することができる。また、以上では消防用器具の例として地下式消火栓を挙げたが、他の消火栓、放水口等に対してもその差し金具部と器具本体との間にダンパー部３０Ａ、６０、９０を適用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  消防用媒介金具
１０  受け金具部
１１  係止爪
１２  ばね
１３  ハウジング構造体
１４  拡張部
１４ａ  外筒受け部
２０  差し金具部
２１  差し金具
２３  拡径部
２４  係止解除部材
２５  内筒受け部
３０、３０Ａ、６０  ダンパー部
３１、３１Ａ、６１  外筒
３１ｂ  外筒鍔部
３１ｃ、６１ｂ  外筒内側端
３２、３２Ａ、６２  内筒
３２ｂ  内筒鍔部
３２ｃ、６２ｂ  内筒外側端
３３、６３  緩衝部材
３３ａ、６３ａ  緩衝部材の外周面
３３ｂ、６３ｂ  緩衝部材の内周面
３３ｃ、６３ｃ  緩衝部材の右側面
３３ｄ、６３ｄ  緩衝部材の左側面
Ｃ  間隔
７０  地下式消火栓（消防用器具）
７１  器具本体
８０  差し金具部
９０  ダンパー部
９１  外筒
９２  内筒
９３  緩衝部材
【図１】
2018110623.tif 000003
【図２】
2018110623.tif 000004
【図３】
2018110623.tif 000005
【図４】
2018110623.tif 000006
【図５】
2018110623.tif 000007
【図６】
2018110623.tif 000008
【図７】
2018110623.tif 000009
【図８】
2018110623.tif 000010
【図９】
2018110623.tif 000011