(57)【要約】      （修正有）【課題】オンラインショッピングの取引方法及びその取引システムを提供する。【解決手段】買い手と売り手は、ショッピングプラットフォーム１１０でオンライン取引を行うための資格をとるために、それぞれ第三者の金融ホスト１２０に保証金（又は、会費）と共に、買い手と売り手を認識するための情報を予め預けておく。オンライン取引が完了した後（即ち、買い手と売り手との間の取引が正しく完了した後）、第三者の金融ホスト１２０は、前に預けた保証金（または寄付された会費）をそれぞれ買い手及び売り手に返す。【効果】不正な買い手と売り手によるリスクを最小限に抑えて、それによって双方の間で行われる金融取引を保護することが出来る。【選択図】図１
2018152062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングプラットフォームと第三者の金融ホストとを含む取引システムに適合する、オンラインショッピングの取引方法であって、
（ａ）前記第三者の金融ホストが買い手により預けられた買い手保証金及び買い手認識情報と、売り手により預けられた売り手保証金及び売り手認識情報とをそれぞれ受け取り、前記ショッピングプラットフォームがオンライン取引を行うための資格を前記買い手及び前記売り手に提供するステップと、
（ｂ）前記ショッピングプラットフォームが前記買い手が前記売り手に商品を注文したことを受信すると共に、前記買い手が取引金額を前記第三者の金融ホストに送金した後、前記第三者の金融ホストが前記ショッピングプラットフォームを介して前記商品を出荷するように前記売り手に通知するステップと、
（ｃ）前記ショッピングプラットフォームにおいて前記売り手により送信される出荷証明及び前記売り手認識情報を受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、前記ショッピングプラットフォームがカウンターを起動して予定時間にかかる計測を行うステップと、
（ｄ）前記ショッピングプラットフォームにおいて前記買い手により送信される配達証明及び前記買い手認識情報を前記予定時間以内に受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、前記ショッピングプラットフォームが前記カウンターを起動してクーリングオフ期間にかかる計測を行うステップと、
（ｅ）前記ショッピングプラットフォームにおいて、前記クーリングオフ期間以内に前記買い手により送信される顧客満足度を受信した場合、又は前記クーリングオフ期間が過ぎる場合には、前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記売り手に転送するように前記第三者の金融ホストに通知するステップと、
（ｆ）前記ショッピングプラットフォームが、前記第三者の金融ホストが前記買い手保証金を前記買い手に、前記売り手保証金を前記売り手に返すように前記第三者の金融ホストに通知するステップを含むことを特徴とするオンラインショッピングの取引方法。
【請求項２】
前記ショッピングプラットフォームは、前記買い手が前記売り手に商品を注文したことを受信した場合、前記ステップ（ａ）が実行されることを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングの取引方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）において、前記売り手により送信される出荷証明及び前記売り手認識情報を受信しなかったと判断する場合、前記ショッピングプラットフォームで商品の出荷状況を追跡すると共に、前記ステップ（ｃ）を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングの取引方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｄ）において、前記買い手により送信される配達証明及び前記買い手認識情報を前記予定時間内で受信しなかったと判断する場合、前記ショッピングプラットフォームで商品の配達状況を追跡すると共に、前記ステップ（ｄ）を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングの取引方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｅ）において、前記ショッピングプラットフォームが前記クーリングオフ期間以内に前記買い手による不満足情報を受信したと共に、前記買い手が前記商品を前記売り手に返品した場合、前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記買い手に返すように前記第三者の金融ホストに通知することを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングの取引方法。
【請求項６】
前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記売り手に転送すると、前記ステップ（ｆ）が実行されることを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングの取引方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｆ）において、前記買い手が前記ショッピングプラットフォームから引き抜いて会員資格を取り消す情報を前記ショッピングプラットフォームが受信した場合、前記ショッピングプラットフォームは前記第三者の金融ホストが前記買い手保証金を前記買い手に返すように前記第三者の金融ホストに通知し、また、前記売り手が前記ショッピングプラットフォームから引き抜いて会員資格を取り消す情報を前記ショッピングプラットフォームが受信した場合、前記ショッピングプラットフォームは前記第三者の金融ホストが前記売り手保証金を前記売り手に返すように前記第三者の金融ホストに通知することを特徴とする請求項１に記載のオンラインショッピングの取引方法。
【請求項８】
買い手が操作する買い手ステーション及び売り手が操作する売り手ステーションに接続されているショッピングプラットフォームと、
前記買い手ステーション、前記売り手ステーション及び前記ショッピングプラットフォームに接続され、前記買い手及び前記売り手に前記ショッピングプラットフォームでオンライン取引を行うための資格を持たせるように、前記買い手により預けられた買い手保証金及び買い手認識情報と前記売り手により預けられた売り手保証金及び売り手認識情報を受け取る第三者の金融ホストと、
を含むオンラインショッピングの取引システムであって、
前記ショッピングプラットフォームが前記買い手が前記売り手に商品を注文したことを受信すると共に、前記買い手が取引金額を前記第三者の金融ホストに送金した後、前記第三者の金融ホストは前記ショッピングプラットフォームを介して、前記注文された商品を前記買い手に発送するように前記売り手に通知し、
また、前記ショッピングプラットフォームは、
前記売り手により送信される出荷証明及び前記売り手認識情報を受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、カウンターを起動して予定時間にかかる計測を行い、
前記買い手により送信される配達証明及び前記買い手認識情報を前記予定時間内で受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、前記カウンターを起動してクーリングオフ期間にかかる計測を行い、
前記クーリングオフ期間以内に前記買い手により送信される顧客満足度を受信した場合、又は前記クーリングオフ期間が過ぎる場合には前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記売り手に転送するように前記第三者の金融ホストに通知し、
前記第三者の金融ホストが前記買い手保証金を前記買い手に、前記売り手保証金を前記売り手に返すように前記第三者の金融ホストに通知する
ことを特徴とするオンラインショッピングの取引システム。
【請求項９】
前記ショッピングプラットフォームにおいて前記買い手が前記売り手に商品を注文したことを受信する場合、前記第三者の金融ホストは前記買い手及び前記売り手が前記ショッピングプラットフォームでオンライン取引を行う資格を持たせるように、前記買い手により預けられた買い手保証金及び前記売り手により預けられた売り手保証金を受け取ることを特徴とする請求項８に記載のオンラインショッピングの取引システム。
【請求項１０】
前記ショッピングプラットフォームは、前記クーリングオフ期間以内に前記買い手が注文した商品に満足しない情報を受信すると共に、前記買い手が前記商品を前記売り手に返品した場合、前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記買い手に返すように前記第三者の金融ホストに通知することを特徴とする請求項８に記載のオンラインショッピングの取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願はオンラインショッピングの取引方法及びその取引システムに関し、特に、双方間の金融取引を保護することができるオンラインショッピングの取引方法及びその取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
両当事者間の権利を保護するために、オンライン取引を行う際、現金の支払い及び受け取りは主にキャッシュフロープラットフォーム、即ち、第三者の金融機関に依存する。例えば、買い手は、ショッピングプラットフォームで所望の商品を注文した後、第三者の金融機関（例えば、特定の銀行口座等）に取引の金額を送金する。第三者金融機関への送金が確認された場合、売り手は、第三者金融機関により、注文された商品を買い手に発送するように通知される。
【０００３】
なお、上記従来の第三者の金融機関は買い手の権利を保護することができるが、売り手の権利に対しては偏ることになる。例えば、第１の買い手がショッピングプラットフォームで第１の商品を注文したとき、第三者の金融機関は、該第１の買い手に第１の商品口座を提供する。その後、第１の買い手は、ショッピングプラットフォームで偽の第２の商品をわざと設定し、そして、該第１の商品口座を送金口座として指定する。その後、第２の買い手がその第２の商品を注文し、第１の買い手により指定された送金口座に取引金額を送金すると、第三者の金融機関は、前記第１の買い手に最初の商品を出荷するように第１の商品の売り手に通知し、その結果、第１の買い手は不正行為によって第１の商品を獲得し、第２の買い手は取引の金額を失ってしまう。また、それにより、第１の商品の売り手は、第１の商品の異常取引により口座が異常と示される恐れがある。
【０００４】
その結果、従来のオンラインショッピングの方法は、両当事者間の権利を同時に保護することができない。
【発明の概要】
【０００５】
本願の主な目的は、オンラインショッピングの取引方法及びその取引システムを提供することである。買い手と売り手がそれぞれ第三者の金融機関に保証金（又は、会員費）、及び買い手と売り手を認識するための情報（例えば、安全暗証番号又は生物認識情報）を予め預けておくことにより、偽買い手と偽売り手が現れる確率を減らすようにする。
【０００６】
本願の一つ実施形態において提供されるオンラインショッピングの取引方法は、ショッピングプラットフォーム及び第三者の金融ホストを含む取引システムに適合している。そして、前記取引方法は以下のステップを含む：（ａ）前記第三者金融ホストが、買い手により預けられた買い手保証金及び買い手認識情報と、売り手により預けられた売り手保証金及び売り手認識情報とをそれぞれ受け取り、前記ショッピングプラットフォームがオンライン取引を行うための資格を前記買い手と前記売り手に提供する；（ｂ）前記ショッピングプラットフォームにおいて、買い手が売り手に商品を注文したことを受信したと共に、前記買い手が取引金額を前記第三者の金融ホストに送金した後、前記第三者の金融ホストは、ショッピングプラットフォームを介して前記売り手が注文された商品を前記買い手に出荷するように前記売り手に通知する；（ｃ）前記ショッピングプラットフォームにおいて前記売り手により送信される出荷証明及び前記売り手認識情報を受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、前記ショッピングプラットフォームがカウンターを起動して予定時間にかかる計測を行う；（ｄ）前記ショッピングプラットフォームにおいて前記買い手により送信される配達証明及び前記買い手認識情報を前記予定時間以内に受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、前記ショッピングプラットフォームが前記カウンターを起動してクーリングオフ期間にかかる計測を行う；（ｅ）前記ショッピングプラットフォームにおいて、前記クーリングオフ期間以内に前記買い手により送信される顧客満足度を受信した場合、又はクーリングオフ期間が過ぎる場合には、前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記売り手に転送するように前記第三者の金融ホストに通知する；（ｆ）前記ショッピングプラットフォームが、前記第三者の金融ホストが前記買い手保証金を前記買い手に、前記売り手保証金を前記売り手に返すように前記第三者の金融ホストに通知する。
【０００７】
本願の他の実施形態において、更にショッピングプラットフォーム及び第三者の金融ホストを含むオンラインショッピングの取引システムを提供する。該ショッピングプラットフォームは買い手が操作する買い手ステーション及び売り手が操作する売り手ステーションに接続されている。該第三者の金融ホストは、前記買い手ステーション、前記売り手ステーション及び前記ショッピングプラットフォームに接続され、前記買い手及び前記売り手に前記ショッピングプラットフォームでオンライン取引を行うための資格を持たせるように、前記買い手により預けられた買い手保証金及び買い手認識情報と前記売り手により預けられた売り手保証金及び売り手認識情報を受け取る。前記オンラインショッピングの取引システムにおいて、前記ショッピングプラットフォームが前記買い手が前記売り手に商品を注文したことを受信すると共に、前記買い手が取引金額を前記第三者の金融ホストに送金した後、前記第三者の金融ホストは前記ショッピングプラットフォームを介して、前記注文された商品を前記買い手に発送するように前記売り手に通知し、また、前記ショッピングプラットフォームは、（ａ）前記売り手により送信される出荷証明及び前記売り手認識情報を受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、カウンターを起動して予定時間にかかる計測を行い、（ｂ）前記買い手により送信される配達証明及び前記買い手認識情報を前記予定時間内で受信したかについて判断を行い、受信したと判断する場合、前記カウンターを起動してクーリングオフ期間にかかる計測を行い、（ｃ）前記クーリングオフ期間以内に前記買い手により送信される顧客満足度を受信した場合、又はクーリングオフ期間が過ぎる場合には前記第三者の金融ホストが前記取引金額を前記売り手に転送するように前記第三者の金融ホストに通知し、（ｄ）前記第三者の金融ホストが前記買い手保証金を前記買い手に、前記売り手保証金を売り手に返すように前記第三者の金融ホストに通知する。
【０００８】
要約すると、本発明が提供したオンラインショッピングの取引方法及びその取引システムにおいて、買い手と売り手は、オンライン取引ができる（即ち、ショッピングプラットフォームでの取引資格を持つ）ように、それぞれ第三者の金融機関に保証金（又は、会費）、及び買い手と売り手を認識するための情報（例えば、安全暗証番号又は生物認識情報）を予め預けておく。オンライン取引が完了した後（即ち、買い手と売り手との間の取引が正しく完了した後）、第三者の金融機関は、前に預けた保証金（または寄付された会費）をそれぞれ買い手及び売り手に返す。それにより、偽買い手と偽売り手が現れる確率を減らすことにより、さらに買い手と売り手との間の金融取引の安全を保障することが出来る。
【０００９】
本願の技術、手段及び効果を更に理解できるために、下記の通りの詳細な説明及び添付の図面が参照されて、また、それを通して、本願の目的、特徴及び態様は完全に且つ具体的に理解され、それにもかかわらず、添付の図面は、本願を限定するために使用されるものではなく、単に参照及び例示のために提供されたものである。
【００１０】
添付の図面は、本願のさらなる理解を提供するために含まれ、明細書の一部に組み込まれて構成する。図面は、本願の例示的な実施形態を示し、また、説明と共に、本願の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願の実施形態にかかるオンラインショッピングの取引システムを示す模式図である。
【図２】本願の実施形態にかかるオンラインショッピングの取引方法を示すフローチャートである。
【図３Ａ】本願の実施形態にかかる買い手及び売り手がショッピングプラットフォームでオンライン取引を行う資格をとる方法を示す模式図である。
【図３Ｂ】本願の実施形態にかかる買い手が商品を購入することを示す模式図である。
【図３Ｃ】本願の実施形態にかかる買い手が顧客満足度を送信することを示す模式図である。
【図３Ｄ】本願の実施形態にかかる買い手及び売り手がショッピングプラットフォームの引取資格から引き出すことを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、本願の例示的な実施形態を詳細に参照し、その例を添付の図面に示す。できる限り、同じ参照の番号は、図面及び説明において同じ又は類似的な部分を指すために使用される。
【００１３】
図１を参照する。図１は、本願の実施形態にかかるオンラインショッピングの取引システムを示す模式図である。図１に示される通りに、オンラインショッピングの取引システム１００はショッピングプラットフォーム１１０及び第三者の金融ホスト１２０を含む。また、該ショッピングプラットフォーム１１０は買い手が操作する買い手ステーション５０と売り手が操作する売り手ステーション７０に接続されている。更に、売り手は、少なくとも１つの商品を売り手ステーション７０を介してショッピングプラットフォーム１１０に提供し、買い手は買い手ステーション５０を介してショッピングプラットフォーム１１０で所望の商品を閲覧して、ショッピングプラットフォーム１１０で売り手に商品を注文することができる。本実施形態において、ショッピングプラットフォーム１１０としては、ネットショッピングサービスを実行するサーバーホストが挙げられるが、本発明はこれについて制限されていない。
【００１４】
該第三者の金融ホスト１２０は、買い手ステーション５０、売り手ステーション７０及びショッピングプラットフォーム１１０に接続され、買い手により預けられた買い手保証金及び買い手認識情報と、売り手により預けられた売り手保証金及び売り手認識情報をそれぞれ受け取る。第三者の金融ホスト１２０が前記買い手保証金、前記買い手認識情報、前記売り手保証金及び前記売り手認識情報を受け取った後、第三者の金融ホスト１２０がショッピングプラットフォーム１１０に通知する。そして、該ショッピングプラットフォーム１１０が前記通知に基づいて前記買い手と前記売り手に該ショッピングプラットフォーム１１０でオンライン取引を行うための資格を与えるようにする。さらに言えば、前記買い手保証金、前記買い手認識情報、前記売り手保証金及び前記売り手認識情報が第三者の金融ホスト１２０に預けられる時点について、例えば、買い手がショッピングプラットフォーム１１０で売り手に商品を注文する際、又は買い手と売り手が取引を行う前などで預けられてもよいが、本発明はこれについて制限されていない。また、買い手保証金と売り手保証金が預けられる時点としては、売り手が出荷する前であれば他の時点であってもよいが、本発明はそれについて制限されていない。本実施形態において、買い手認識情報としては、買い手に属する特有の安全暗証番号又は生物認識情報（例えば、指紋情報か顔認識情報など）であってもよい。同じように、売り手認識情報としては、売り手に属する特有の安全暗証番号又は生物認識情報（例えば、指紋情報か顔認識情報など）であってもよい。すると、それ以降に該ショッピングプラットフォーム１１０での取引において偽買い手と偽売り手が現れる確率を減らすことが出来る。
【００１５】
ショッピングプラットフォーム１１０が買い手が売り手に商品を注文したことを受信すると共に、買い手が買い手ステーション５０を介して第三者金融ホスト１２０に取引金額を送金すると、第三者金融ホスト１２０は、それに基づいてショッピングプラットフォーム１１０を介して注文された商品を買い手に発送するように売り手に通知する。その時、ショッピングプラットフォーム１１０はさらに、売り手により送信された出荷証明及び売り手認識情報を受信したかについて判断を行う。本実施形態において、出荷証明としては、例えば、配送業者が売り手に提供した出荷証明書、又はショッピングプラットフォーム１１０と売り手との間に確立されている出荷証明のメカニズムであってもよいが、本発明はこれについて制限されていない。
【００１６】
そのため、仮にショッピングプラットフォーム１１０が売り手により送信された出荷証明及び売り手認識情報を受信したことは、売り手が出荷のプロセスを完了したことを表す。その場合、ショッピングプラットフォーム１１０はショッピングプラットフォーム１１０の内部にあるカウンター１１５を起動して、予定時間（例えば、５日間）を買い手に対する配送の状況を追跡するための区間として計測を行う。逆とした場合、売り手が出荷のプロセスを完了しなかったことを表すとき、ショッピングプラットフォーム１１０は商品の出荷状況を追跡し続ける。
【００１７】
売り手が出荷のプロセスを完了した後、ショッピングプラットフォーム１１０は買い手により送信された配達証明及び買い手認識情報を予定時間以内に受信したかについて判断を行う。本実施形態において、配達証明としては、例えば、買い手自らがショッピングプラットフォーム１１０に送信した配達通知、又は配送業者が商品を買い手に配達した後に配送業者がショッピングプラットフォーム１１０に送信した配達通知であってもよいが、本発明はそれについて制限されていない。上記からわかるように、ショッピングプラットフォーム１１０はカウンター１１５が計測する予定時間を買い手に対する配送の状況を追跡するため時間区間とすることにより、確実に買い手に対する配達の状況を管理することが出来る。それにより、買い手と売り手間の商品の配達プロセスにおける紛争を減らすことが出来る。
【００１８】
仮にショッピングプラットフォーム１１０が買い手により送信された配達証明及び買い手認識情報を受信したことは、買い手が配達プロセスを完了したことを表す。その場合、ショッピングプラットフォーム１１０はショッピングプラットフォーム１１０の内部にあるカウンター１１５を起動して、クーリングオフ期間（例えば、７日間）を商品に対する買い手の満足度を追跡するための区間として計測を行う。逆とした場合、買い手が配達のプロセスを完了しなかったことを表すとき、ショッピングプラットフォーム１１０は商品の配達状況を追跡し続ける。
【００１９】
買い手が配達プロセスを完了した後、仮にショッピングプラットフォーム１１０がクーリングオフ期間以内に買い手により送信された満足情報を受信した場合は、買い手が商品に対して満足しており、商品を売り手に返品することはない状況を表している。その場合、ショッピングプラットフォーム１１０は第三者の金融ホスト１２０が取引金額を該売り手に送金するように第三者の金融ホスト１２０に通知する。また、ショッピングプラットフォーム１１０はクーリングオフ期間が過ぎると、積極的に第三者の金融ホスト１２０が取引金額を該売り手に送金するように第三者の金融ホスト１２０に通知する。
【００２０】
なお、仮にショッピングプラットフォーム１１０がクーリングオフ期間（例えば、７日間）以内に買い手により送信された不満足情報を受信したと共に、買い手が商品を売り手に返品した場合は、買い手が商品に対して満足していない状況を表している。その場合、ショッピングプラットフォーム１１０は第三者の金融ホスト１２０が取引金額を該買い手に送金する（即ち、買い手に払い戻す）ように第三者の金融ホスト１２０に通知する。上記からわかるように、ショッピングプラットフォーム１１０はカウンター１１５が計測するクーリングオフ期間を買い手が商品に対する満足度を追跡するための時間区間とすることにより、確実に買い手の商品に対する満足度の状況を管理することが出来る。それにより、買い手と売り手間における商品の配達プロセス後の紛争を減らすことが出来る。
【００２１】
ここで注目に値するのは、ショッピングプラットフォーム１１０は、取引金額が売り手に転送される時点に、第三者の金融ホスト１２０が上記買い手が預けた買い手保証金及び上記売り手が預けた売り手保証金をそれぞれ買い手と売り手に返すように第三者の金融ホスト１２０に通知することにしてもよい。また、ショッピングプラットフォーム１１０は、買い手がショッピングプラットフォーム１１０から引き抜く際に、第三者の金融ホスト１２０が買い手保証金を買い手に返すように第三者の金融ホスト１２０に通知することにしてもよい。またショッピングプラットフォーム１１０は、売り手がショッピングプラットフォーム１１０から引き抜く際に、第三者の金融ホスト１２０が売り手保証金を売り手に返すように第三者の金融ホスト１２０に通知することにしてもよい。本発明はそれについて制限されていない。
【００２２】
前述した通りに、オンライン取引が完了する前又は後に、買い手と売り手はオンライン取引の取引前又は取引中で、第三者の金融ホスト１２０に買い手保証金及び売り手保証金を預けておく。そして、買い手に商品の配達を確認した後、第三者の金融ホスト１２が買い手保証金及び売り手保証金をそれぞれ買い手と売り手に返し、これにより、不正な買い手と不正な売り手が現れる確率を減らして、さらに買い手と売り手双方の間で行われる金融取引の安全を保障することが出来る。
【００２３】
上述の実施形態によれば、本発明は更に、取引システム１００に適合されたオンラインショッピングの取引方法を提供する。図１及び２を参照する。図２は、本願の実施形態にかかるオンラインショッピングの取引方法を示すフローチャートである。本方法は下記のステップを含む。まず、取引システム１００において、第三者の金融ホスト１２０は、買い手により預けられた買い手保証金及び買い手認識情報と、売り手により預けられた売り手保証金及び売り手認識情報をそれぞれ予め受け取る。そして、それに基づいて、ショッピングプラットフォーム１１０は買い手と売り手にショッピングプラットフォーム１１０でオンライン取引を行う資格を提供する（ステップＳ２１０）。なお、買い手と売り手が買い手保証金、買い手認識情報、売り手保証金及び売り手認識情報を第三者の金融ホスト１２０に預ける時点については、上記の実施形態ですでに説明したので、ここでは繰り返さないことにする。
【００２４】
そして、ショッピングプラットフォーム１１０が買い手が売り手に商品を注文したことを受信したと共に、買い手が第三者の金融ホスト１２０に取引金額を送金したと、第三者の金融ホスト１２０は、ショッピングプラットフォーム１１０を介して買い手に商品を出荷するように売り手に通知する（ステップＳ２２０）。なお、ステップＳ２２０に関する実行方式は、既に前述の実施形態で説明されたので、ここでは繰り返さないことにする。
【００２５】
そして、ショッピングプラットフォーム１１０は、売り手により送信された出荷証明及び売り手認識情報を受信したかについて判断を行う（ステップＳ２３０）。仮に受信したと判断すると、売り手が出荷プロセスを完了したことを表す。この場合、ショッピングプラットフォーム１１０はカウンター１１５を起動して、予定時間にかかる計測を行う（ステップＳ２４０）。逆に、受信しなかったと判断すると、売り手が出荷のプロセスを完了しなかったことを表す。この場合、ショッピングプラットフォーム１１０は商品の出荷状況を追跡し続けて（ステップＳ２４５）、ステップＳ２３０に戻っていく。
【００２６】
ステップＳ２４５において、ショッピングプラットフォーム１１０は、商品の出荷状況を追跡すると共に、必要とする場合には、買い手が商品を手に入れるまで売り手に商品を再配送するように通知する。ショッピングプラットフォーム１１０が商品の出荷状況を追跡する手段について、例えば配送業者に商品の現在位置について確認したり、又は他の追跡方式など、本発明は制限されていない。
【００２７】
売り手が出荷プロセスを完了した（即ち、ステップＳ２４０）後、そして、ショッピングプラットフォーム１１０は、買い手により送信された配達証明及び買い手認識情報を受信したかについて判断を行う（ステップＳ２５０）。仮に受信したと判断すると、買い手により配達プロセスが完了したことを表す。この場合、ショッピングプラットフォーム１１０はカウンター１１５を起動して、クーリングオフ期間にかかる計測を行う（ステップＳ２６０）。逆に、受信しなかったと判断すると、買い手により出荷のプロセスが完了しなかったことを表す。この場合、ショッピングプラットフォーム１１０は商品の配達状況を追跡し続けて（ステップＳ２６５）、ステップＳ２５０に戻っていく。
【００２８】
買い手により配達プロセスが完了した（Ｓ２６０）後、ショッピングプラットフォーム１１０は、クーリングオフ期間以内に買い手により送信された満足情報を受信した場合、又は前記クーリングオフ期間が過ぎた場合に、第三者の金融ホスト１２０が取引金額を売り手に転送するように第三者の金融ホスト１２０に通知する（ステップＳ２７０）。
【００２９】
ステップＳ２７０において、第三者の金融ホスト１２０は、前記買い手の満足情報又はクーリングオフ期間が切れたことに基づいて、取引の金額を売り手に転送して、これにより、両者間の金融の取引を完了する。なお、ステップＳ２７０に関する詳細は、既に前述の実施形態で説明されたので、ここでは繰り返さないことにする。
【００３０】
第三者の金融ホスト１２０が取引の金額を売り手に転送した後（ステップＳ２７０）、ショッピングプラットフォーム１１０は第三者の金融ホスト１２０が買い手保証金を買い手に、売り手保証金を売り手にそれぞれ返すように第三者の金融ホスト１２０に通知する（ステップＳ２８０）。なお、第三者の金融ホスト１２０が買い手保証金を買い手に、売り手保証金を売り手にそれぞれ返す時点については、前述の実施形態にてすでに説明したので、ここでは繰り返さないことにする。
【００３１】
上記により、本実施形態のオンラインショッピングの取引方法は、不正な買い手及び不正な売り手が現れる確率を減らして、さらに買い手と売り手との間の金融取引の安全を保障することが出来る。
【００３２】
下記の実施形態では、買い手の会費を買い手保証金、売り手の会費を売り手保証金として説明する。図３Ａに示される通りに、取引システム３００において、買い手は買い手ステーション５０を介して買い手認識情報をショッピングプラットフォーム３１０に送信してショッピングプラットフォーム３１０に参加する会員資格を申し込み、売り手は売り手ステーション７０を介して売り手認識情報をショッピングプラットフォーム３１０に送信してショッピングプラットフォーム３１０に参加する会員資格を申し込む。そして買い手と売り手が入会審査を通過して、会員になると、ショッピングプラットフォーム３１０は、第三者の金融ホスト３２０に会員名簿を送信する。その後、買い手は、買い手ステーション５０を介して第三者の金融ホスト３２０に会費を買い手保証金として送金し、また、売り手は売り手ステーション７０を介して第三者の金融ホスト３２０に売り手保証金として会費を送金する。このとき、第三者の金融ホスト３２０はショッピングプラットフォーム３１０に通知して、買い手と売り手にショッピングプラットフォーム３１０でオンライン取引を行う資格を与えるようにする。
【００３３】
図３Ｂに示される通りに、買い手はショッピングプラットフォーム３１０で売り手に商品を注文した後、買い手ステーション５０を介して第三者の金融ホスト３２０に取引の金額を送金し、そして第三者の金融ホスト３２０は送金が完了したことをショッピングプラットフォーム３１０に通知する。そのとき、ショッピングプラットフォーム３１０は、注文された商品を買い手に発送するように売り手に通知し、売り手はそれに基づいて買い手に商品を出荷する。その時、ショッピングプラットフォーム３１０は、さらに売り手により送信された出荷証明及び売り手認識情報を受信したかについて判断を行う。それにより、売り手が出荷プロセスを完了することを確保する。
【００３４】
売り手が出荷プロセスを完了した後、図３Ｃに示される通りに、ショッピングプラットフォーム３１０は、予定時間（例えば、五日間）以内に買い手により送信された配達証明及び買い手認識情報を受信したかについて判断を行う。それにより、買い手により配達プロセスを完了することを確保する。ショッピングプラットフォーム３１０は、商品が買い手に配達された（即ち、買い手により配達プロセスを完了した）と判断した場合、買い手はクーリングオフ期間以内に買い手ステーション５０を介してショッピングプラットフォーム３１０に満足情報を送信して、買い手が商品に対して満足しており、商品を売り手に返品することはないことを表す。また、クーリングオフ期間が切れたことも、買い手が商品に対して満足しており、商品を売り手に返品することはないことを表すことになる。そのとき、ショッピングプラットフォーム３１０は、取引の金額を売り手に転送できるように第三者の金融ホスト３２０に通知し、その通知に基づいて、第三者の金融ホスト３２０は、売り手に取引金額を転送する。
【００３５】
図３Ｄに示される通りに、取引の金額が第三者の金融ホスト３２０によって売り手に転送された後、買い手は買い手ステーション５０を介してショッピングプラットフォーム３１０から引き出して会員を取り消すように申し込むことができ、また、売り手も売り手ステーション７０を介してショッピングプラットフォーム３１０から引き出して会員を取り消すように申し込むことができる。ショッピングプラットフォーム３１０は、第三者の金融ホスト３２０に会員脱退リストを送信し、そして、第三者の金融ホスト３２０は買い手保証金を買い手に、売り手保証金を売り手にそれぞれ返すようにする。
【００３６】
要約すると、本発明の実施形態は、オンラインショッピングの取引方法及びその取引システムを提供する。買い手と売り手は、ショッピングプラットフォームでオンライン取引を行うための資格をとるために、それぞれ第三者の金融機関に保証金（又は、会費）、及び買い手認識情報と売り手認識情報（例えば、安全暗証番号又は生物認識情報）を予め預ける。オンライン取引が完了した後（即ち、買い手と売り手との間の取引が正しく完了した後）、第三者の金融機関は、保証金（または寄付された会費）をそれぞれ買い手及び売り手に返す。従って、本願によって提供されるオンラインショッピングの取引方法及びその取引システムは、不正な買い手と不正な売り手が現れる確率を減らして、さらに買い手と売り手との間の金融取引の安全を保障することが出来る。
【００３７】
前記の説明は、本願の範囲に関する限定を意図するものではなく、本願の例示的な実施形態を表すに過ぎなく、従って、本願の請求の範囲に基づいて種々の同等の変更、改変又は修正は全て、本願の範囲に属するとみなされる。
【符号の説明】
【００３８】
５０  買い手ステーション
７０  売り手ステーション
１００、３００  取引システム
１１０、３１０  ショッピングプラットフォーム
１１５  カウンター
１２０、３２０  第三者の金融ホスト
Ｓ２１０、Ｓ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２５０、Ｓ２６０、Ｓ２７０、Ｓ２８０  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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