(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の技術の特許分類に関する深い知識が無くとも、特許データベースの適合文献を網羅的に検索できる方法を提供することを課題とする。【解決手段】任意の方法で作成したマスター特許文献集合の特許分類とキーワードを使用して、適合文献増加検索式を作成し、該検索式を用いて特許データベース検索を行い、ヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合を作成する。該論理和集合をスクリーニングして適合文献集合を作成し、該適合文献集合の網羅性を官能で評価する。官能評価の結果、不合格の場合は、任意の方法で前記マスター特許文献集合の文献件数を増加させて、前記スクリーニングして作成した適合文献集合が官能評価で合格するまで適合文献検索を行う。【選択図】図２
2018085082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法であって、
マスター特許文献集合に使用されている特許分類とキーワードを用いて適合文献増加検索式を作成する適合文献増加検索式作成ステップと
前記適合文献増加検索式を用いて特許データベース検索する特許データベース検索ステップと
前記特許データベース検索ステップでヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合をスクリーニングして全適合文献集合を作成する全適合文献集合作成ステップと
前記全適合文献集合を官能で評価して合格であれば、前記全適合文献集合が目的とする網羅的適合文献集合とし、
前記全適合文献集合を官能で評価して不合格であれば、任意の方法で前記マスター特許文献集合の文献件数を増加させて、前記全適合文献集合が官能評価で合格するまで前記適合文献増加検索式作成ステップと前記特許データベース検索ステップと前記全適合文献集合作成ステップの処理を実行、
前記全適合文献集合が官能評価で合格するまで適合文献検索を継続することを特徴とする特許文献の検索方法。
【請求項２】
前記適合文献増加検索式作成ステップでは、前記マスター特許文献集合の階層別キーワード表の全階層毎に階層別検索式を作成、該作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記適合文献増加式のキーワードと、前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定した前記適合文献増加式の特許分類とを使用することを特徴とする請求項１に記載の特許文献の検索方法。
【請求項３】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法であって、
マスター特許文献集合からキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を無作為抽出して文献集合Ｘを作成する文献集合作成ステップと、
前記マスター特許文献集合に使用されている特許分類と前記文献集合Ｘより抽出したキーワードを用いて網羅的適合文献検索式を作成する網羅的適合文献検索式作成ステップと
前記網羅的適合文献検索式を用いて特許データベース検索する特許データベース検索ステップと
前記特許データベース検索ステップでヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合をスクリーニングして網羅的適合文献検索をすることを特徴とする特許文献の検索方法。
【請求項４】
前記網羅的適合文献検索式では、前記特許文献集合Ｘの階層別キーワード表の全階層毎に階層別検索式を作成、該作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記網羅的適合文献検索式のキーワードと、前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定した特許分類とを使用することを特徴とする請求項３に記載の特許文献の検索方法。
【請求項５】
前記マスター特許文献集合の文献件数が不足していてキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を前記マスター特許文献集合から無作為抽出して作成する前記文献集合Ｘを作成することができない場合は、前記マスター文献集合の文献件数を任意の方法でキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を超えるまで増加させ、該増加させた適合文献集合を前記マスター特許文献集合として使用して網羅的適合文献を検索することを特徴とする請求項３に記載の特許文献の検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は特許マップ作成に使用する文献集合のような類似特許文献を網羅的に含む特許文献集合を作成するための特許文献検索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】検索目的に適合する特許文献（該特許文献を以下、適合特許文献または適合文献と記載する）を洩れなく、かつ、検索目的に適合しない特許文献（該特許文献を以下、不適合特許文献または不適合文献と記載する）を極力少なくヒットする検索式を作成するためには検索対象分野の特許分類の知識や検索対象分野のキーワードや該キーワードの同義語や類似語の知識は不可欠であるが、検索対象として遭遇する分野の全てについて、前記特許分類とキーワードに関する知識をマスターしていることは非常に困難であり、又、例え検索対象分野の知識が多少あったとしても適合文献を網羅的に収集したか否か自信が持てないことが多々あるというのが実情である。【０００３】このような実情を踏まえ、特許分類やキーワード、該キーワードの同義語、類似語等について深い知識を有しなくても類似特許文献を網羅的に検索する方法や多数の特許文献で構成されている文献集合から適合文献を効率的に検索する方法が提案されている。【０００４】例１として、特開２００３−１４１１６４はあらかじめ特許分類やキーワードを検討することなく特定の特許文献の番号を入力するだけでその特許文献に付与されたＦタームを用いて自動的に他の特許文献を検索し、類似度は共通のＦタームの個数で表示する方法が提案されているが、特許マップ作成に使用するような、適合文献を網羅的に収集し、かつ、不適合文献を極力含まない文献集合を収集しようとすると、キーワードを使用する検索を併用しないと特許分類の個数だけでは適合文献と不適合文献の層別をすることは困難であるし、実際に適合文献集合と不適合文献集合の特許分類の個数を比較してもこれらの集合間の差異を見つけることは困難である。【０００５】例２として、特開２００３−２２３４６５は自然語をキーとする特許文献検索において不可欠な同義語辞書を整理し、モレ及びノイズの発生が少ない特許文献検索システムあるいは特許文献検索方法について記載されているが、該方法はＩＰＣグル―プ又はＦタームテーマ分野を単位として分野別同義語辞書を作成する必要があるので、繰り返し出現する技術分野の特許文献検索には効果的と考えられるが、全く新しい分野の特許文献検索においては前記分野別同義語辞書を作成するには該技術分野に関する広い知識が必要となるため必ずしも直ちに実施できる特許文献検索方法ではない。
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４１１６４
【特許文献２】特開２００３−２２３４６５
【０００７】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】特定の技術の特許分類に関する深い知識が無くとも、特定の技術の同義語、類似語に関する深い知識が無くとも、任意のマスター特許文献集合の特許分類とキーワードを基に、特許データベースの適合文献を網羅的に検索（以下該検索を、網羅的適合文献検索と記載する）する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上述した課題を解決するために、本件発明は以下の特徴を有する課題解決のための手段を採用している。【００１０】請求項１に記載の発明は、特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法であって、
マスター特許文献集合に使用されている特許分類とキーワードを用いて適合文献増加検索式を作成する適合文献増加検索式作成ステップと
前記適合文献増加検索式を用いて特許データベース検索する特許データベース検索ステップと
前記特許データベース検索ステップでヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合をスクリーニングして全適合文献集合を作成する全適合文献集合作成ステップと
前記全適合文献集合を官能で評価して合格であれば、前記全適合文献集合が目的とする網羅的適合文献集合とし、
前記全適合文献集合を官能で評価して不合格であれば、任意の方法で前記マスター特許文献集合の文献件数を増加させて、前記全適合文献集合が官能評価で合格するまで前記適合文献増加検索式作成ステップと前記特許データベース検索ステップと前記全適合文献集合作成ステップの処理を実行、
前記全適合文献集合が官能評価で合格するまで適合文献検索を継続することを特徴とする特許文献の検索方法である。【００１１】請求項２に記載の発明は、前記適合文献増加検索式作成ステップでは、前記マスター特許文献集合の階層別キーワード表の全階層毎に階層別検索式を作成、該作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記適合文献増加式のキーワードと、前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定した前記適合文献増加式の特許分類とを使用することを特徴とする請求項１に記載の特許文献の検索方法である。【００１２】請求項３に記載の発明は、特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法であって、
マスター特許文献集合からキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を無作為抽出して文献集合Ｘを作成する文献集合作成ステップと、
前記マスター特許文献集合に使用されている特許分類と前記文献集合Ｘより抽出したキーワードを用いて網羅的適合文献検索式を作成する網羅的適合文献検索式作成ステップと
前記網羅的適合文献検索式を用いて特許データベース検索する特許データベース検索ステップと
前記特許データベース検索ステップでヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合をスクリーニングして網羅的適合文献検索をすることを特徴とする特許文献の検索方法である。【００１３】請求項４に記載の発明は、前記網羅的適合文献検索式では、前記特許文献集合Ｘの階層別キーワード表の全階層毎に階層別検索式を作成、該作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記網羅的適合文献検索式のキーワードと、前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定した特許分類とを使用することを特徴とする請求項３に記載の特許文献の検索方法である。【００１４】請求項５に記載の発明は、前記マスター特許文献集合の文献件数が不足していてキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を前記マスター特許文献集合から無作為抽出して作成する前記文献集合Ｘを作成することができない場合は、前記マスター文献集合の文献件数を任意の方法でキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を超えるまで増加させ、該増加させた適合文献集合を前記マスター特許文献集合として使用して網羅的適合文献を検索することを特徴とする請求項３に記載の特許文献の検索方法である。
【発明の効果】
【００１５】前記特許文献の検索方法により以下の効果を有する。【００１６】特定の技術の特許分類やキーワードの同義語に不慣れな者でも網羅的適合文献集合を作成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】特許文献分析装置
【図２】マスター特許文献集合を用いて適合文献を増大させる特許文献の検索方法のフローチャート
【図３】実施例１、３のマスター特許文献集合ａ又はｃ
【図４】実施例１、３のマスター特許文献集合ａ又はｃの累積特許分類別文献件数表
【図５】実施例１のマスター特許文献集合ａの発明の名称と要約と請求の範囲のキーワード別文献件数表
【図６】実施例１のマスター特許文献集合ａの発明の名称と要約と請求の範囲から抽出したキーワードの階層別整理表
【図７】実施例１、３のマスター特許文献集合ａ又はｃの階層別キーワード表
【図８】実施例１、３の適合文献増加検索式ａ又はｃ
【図９】実施例２のマスター文献集合ｂを作成するための検索式
【図１０】実施例２のマスター特許文献集合ｂの文献件数充足度判定用散布図
【図１１】実施例２のマスター特許文献集合ｂの累積特許分類別文献件数表
【図１２】実施例２の網羅的適合文献検索式ｂ用階層別キーワード表
【図１３】実施例２の網羅的適合文献検索式ｂ
【図１４】特定の特許文献集合に含まれている特定の文献件数をサンプリング法で推定する場合の推定値の許容誤差と必要サンプリング文献件数
【図１５】実施例３の、マスター文献集合ｃの文献件数充足度判定用散布図
【図１６】実施例３の、適合文献増大集合ｃ１の文献件数充足度判定用散布図
【図１７】実施例３の、適合文献増大集合ｃ１の累積特許分類別文献件数表
【図１８】実施例３の適合文献増大集合ｃ１から作成した網羅的適合文献検索式用の階層別キーワード表
【図１９】実施例３の網羅的適合文献検索式ｃ
【発明を実施するための形態】
【００１８】以下、図面を参照しつつ本発明の特許文献の検索方法の実施の形態について説明するが、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００１９】図１により、公開特許公報や特許公報等のように特許分類が付与されている特許文献が複数個集まってできる特許文献集合の分析に用いる特許文献分析ソフトと表計算ソフトがインストールされているコンピュータ２を備えた特許文献分析装置１の構成について説明する。
【００２０】この特許文献分析装置１は、制御装置３、演算装置４、記憶装置５及びＩ／Ｏ６がバスラインを介して接続されたコンピュータ２を有し、このコンピュータ２のＩ／Ｏ６の入力側には、キーボード７、マウス８、入力装置９、ＭＯドライブ等を含むＣＤ−ＲＯＭドライブ１０が接続されており、Ｉ／Ｏ６の出力側には、ＣＲＴ（液晶ディスプレイを含む）からなる表示装置１１、プリンタ１２等が接続されている。さらに通信回線１４を通してＳＲＰＡＲＴＮＥＲやＮＲＩサイバーパテントデスク等のＡＳＰの特許データベース１３に接続することもできる。特許データベース１３には書誌情報および明細書内容などの特許文献が保存されている。
【００２１】特許文献分析装置１の有する主要機能は以下の通りである。
入力装置９を操作して、コンピュータ２の記憶装置５に予めインストールされている前記特許文献分析ソフトを用いて分析対象特許文献集合のファイルを開くとフロントページが表示されるので、該ページからマップ、検索／リスト等のデータオブジェクトを選択して作業を進める。
【００２２】特許マップの作成は、データオブジェクトとしてマップを選択、マップの作成条件の設定画面を表示装置１１に描画、該設定画面で種々のマップ作成条件を設定することにより、種々の特許マップ、例えばランキング特許マップ（１列目を特許分類、キーワード、出願人等の各表示項目列、２列目を表示項目列のキーワードが付与されている文献件数列で１列目のキーワードの配列は２列目の文献件数を整列のキーとして降順に整列した数値テーブルをマップ化したもので、数値テーブルとマップの切り替は入力装置９により容易にできる）や、キーワード別２文献集合の文献件数比較マップ（１列目を特許分類、キーワード等の表示項目列、２列目を文献集合１の文献件数列、３列目を文献集合２の文献件数、４列目を２列目目の文献件数の３列目の文献件数に対する割合とし、１列目の表示項目のキーワードの配列は４列目の割合を整列のキーに降順に整列してある数値テーブルをマップ化したもので、数値テーブルとマップの切り替は入力装置９により容易にできる）等を作成することができる。
【００２３】また、前記種々のマップの数値テーブルを該数値テーブル画面とは別画面に表示されている前記表計算ソフトのシートにコピー＆ペイスト、該コピー＆ペイストした数値テーブルを、前記表計算ソフトを用いて行や列の追加、削除、各セルへの文字の記載、削除、セル間の数字の四則演算、特定の行又は列の文字をキーに特定の範囲のデータを昇順または降順に整列させる等の加工は自由自在にできるようになっている。
【００２４】記憶装置５に保存してある特許文献集合を検索対象とする各種特許分類やキーワードによる検索、記憶装置５に保存してある特許文献集合のオブジェクトとして保存してあるファイル同士の論理和集合、論理差集合、論理積集合の作成は特許情報の検索画面を表示装置１１の画面に描画、該画面上で入力装置９を用いて自由に検索、演算をすることが出来る。
【００２５】記憶装置５に保存してある特許文献集合を検索対象として検索キーワードを特定の特許文献項目の特定のキーワードと部分一致しているキーワード又は前方一致しているキーワード又は後方一致しているキーワードにしたい場合は、特許情報検索画面から覗くことが出来る前記特定の特許文献項目のキーワード一覧表画面に設置されている絞込用キーワード欄に前記特定のキーワードをインプット、絞込みタイプを部分一致、前方一致、後方一致のいずれか希望のタイプを選択、絞込みを実行すると、指定された条件のキーワード一覧表が描画されるので、該一覧表から使用したいキーワードを選択することができるようになっている。
【００２６】分析に必要な特許文献集合の作成方法は、先ず、入力装置９を操作して、特許データベース１３にアクセスするか、又は、ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０にセットした公開特許公報ＣＤにアクセスして、特許分類やキーワード等で構成されている検索式を用いて、特許文献検索を行い、該ヒットした文献集合に名前を付して記憶装置５に保存、該記憶装置５に保存してある特許文献集合を、予め記憶装置５にインストールされているデータ形式変換プログラムを用いて、前記特許文献分析ソフトで処理できる形式に変換、該変換した特許文献集合を必要に応じてスクリーニングして分析用特許文献集合を作成、記憶装置５に保存する。
【００２７】本願での特許分類とは、ＩＰＣ、ＦＩのセクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループ及びＦタームのテーマコード、テーマコード＋観点、Ｆターム等の特許分類記号のことを意味し、特許文献とは前記特許分類が付与されている文献の事を意味する。
【００２８】本願で記載の
特許文献項目とは発明の名称、要約、請求の範囲、明細書全文及びのこれらの項目の組合せの総称のことであり、
網羅的適合文献検索式とは、検索目的に適合する特許文献を網羅的に検索するための検索式のことあり、
網羅的適合文献集合とは、検索目的に適合する文献を網羅的に収集してある文献集合のことである。
【００２９】以下に任意の方法で収集したマスター特許文献集合の特許分類とキーワードを用いて適合文献を網羅的に収集するための特許文献検索方法について図１〜図１９を用いて説明するが請求項１、２に関わる説明は、スクリーニングにより得られた適合文献増大集合の適合文献網羅性が官能評価で合格するまで文献検索を実施する場合であり、請求項３、４に関わる説明はマスター特許文献集合の（注６）キーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来る場合であり、請求項５に関わる説明はマスター特許文献集合のキーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来ない場合である。
【００３０】請求項１、２に関わる特許文献の検索方法のステップにはＳＡを、請求項３、４に関わるステップにはＳＢを、請求項５に関わるステップにはＳＣを冠して記載する。
【００３１】１．請求項１、２に関わる特許文献の検索方法
ＳＡ１、マスター特許文献集合Ａを作成する。
【００３２】本ステップのマスター特許文献集合Ａの作成方法は任意の方法で良いが、例えば適合特許文献から抽出したキーワード、あるいは、特許情報プラットフォームで調査した特許分類と思いついたキーワードを用いて作成した検索式で特許文献検索を行い、ヒットした文献集合をスクリーニングして作成する方法がある。
【００３３】ＳＡ２、前記マスター特許文献集合Ａの（注１）累積特許分類別文献件数表の（注２）累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として適合文献増加検索式Ａに用いる特許分類を決定する。
【００３４】（注１）特定の適合文献集合の累積特許分類別文献件数表（例として図５、図１１、図１７参照）とは該特定の適合文献集合に使用されている特許分類から適合文献増加検索式や網羅的適合文献検索式に用いる特許分類を抽出するための特許分類の整理表であって、該適合文献集合の文献に付与されている特許分類を、該特許分類が付与されている文献件数を整列のキーとして降順に配列した▲１▼特許分類列と該特許分類列の特許分類が付与されている文献件数が記載されている▲２▼文献件数列と該文献件数列１位の特許分類は１行目の、文献件数１位と２位の特許分類の論理和は２行目の、文献件数１位と２位と３位の特許分類の論理和は３行目のように、各行には各行の順位までの特許分類の論理和集合（該集合を以下、累積特許分類と記載する）が記載されている▲３▼累積特許分類列と検索対象を前記特定の適合文献集合、検索キーワードを前記▲３▼の累積特許分類として検索、該検索でヒットした文献件数が記載されている▲４▼累積特許分類別文献ヒット件数列と▲４▼列の文献件数の前記適合文献集合の全文献件数に対する割合が記載されている▲５▼累積特許分類別文献件数割合列で構成されている表で、該表の作成方法は▲１▼特許分類列▲２▼文献件数列には前記特許文献分析ソフトを使用して作成した前記特定の適合文献集合の特許分類別文献件数ランキング表の特許分類と文献件数を記載（例として図５、図１１、図１７の▲１▼列、▲２▼列参照）、▲３▼列の累積特許分類欄には▲１▼列の特許分類を使用して記載、▲４▼列の累積特許分類別文献ヒット件数列の文献件数は前記特許文献分析ソフトの特許情報の検索画面で検索対象を前記特定の特許文献集合、検索キーワードを前記▲３▼列の累積特許分類で検索を実行することにより求め、前記▲５▼列の特許分類別文献件数割合は▲４▼列の文献件数を前記特定の特許文献集合の全文献件数で除した値を記載する。
【００３５】（注２）特定の適合文献集合の累積特許分類別文献件数割合とは該特定の適合文献集合に使用されている特許分類から適合文献増加検索式や網羅的適合文献検索式に用いる特許分類を抽出する篩の役割をする評価尺度であり、前記特定の適合文献集合の累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合列（例として図４、図１１、図１７の▲５▼列参照）に記載されている割合のことである。
【００３６】ＳＡ３、前記マスター特許文献集合Ａから適合文献増加検索式Ａ用に抽出したキーワードを層別して作成した（注３）階層別キーワード表を使用して（注４）階層別検索式を作成する。
【００３７】（注３）特定の適合文献集合の階層別キーワード表（例として図７、図１２、図１８参照）とは特許文献増加検索式や網羅的適合文献検索式を構成する検索式となる階層別検索式に使用する前記特定の適合文献集合から抽出したキーワードを階層別に層別する表で、複数の階層列と複数の行により構成されており、前記特定の適合文献集合の特定の特許文献項目に使用されているキーワードの中から特許文献増加検索式や網羅的適合文献検索式に使用するために抽出したキーワードを、発明のカテゴリーを表現しているキーワードの全てを第１階層列の任意の行にそれぞれ配置、第１階層列のいずれかのキーワードを直接修飾する機能を有するキーワードの全てを第２階層列の任意の行にそれぞれ配置、第２階層列のいずれかのキーワードを直接修飾する機能を有するキーワードの全てを第３階層列の任意の行にそれぞれ配置、のように前記適合文献増加検索式や網羅的適合文献検索式に使用するキーワードとして抽出したキーワードを日本語の語順の観点から層別して配置してある表で、例えば、見守、装置、独居老人、生活という４個のキーワードの場合は、発明のカテゴリーを表現しているキーワードは装置、該装置を基準にすると日本語としての語順は、独居老人（の）生活（を）見守（る）装置となるので、装置を第１階層列に、見守を第２階層列に、生活を第３階層列に、老人を第４階層列に配置、階層列数は前記特定の適合文献集合から前記適合文献増加検索式や網羅的適合文献検索式用に抽出したキーワードの全てのキーワードがいずれかの階層列に配置できるように設置、配置すべきキーワードの中で複数の階層列に属するキーワード（複合語）がある場合は該キーワードを単一の階層列に配置できるように分離、該分離したキーワードをそれぞれの該当する階層列に配置、同一階層列に部分一致するキーワードがある場合は部分一致している部分のキーワードのみを配置、重複しているキーワードがある場合は重複をなくしてキーワードを配置する。
【００３８】前記特定の適合文献集合の特定の特許文献項目に使用されているキーワードの具体的抽出方法は前記特許文献分析ソフトを開きランキングマップの作成画面を表示装置１１に描画、該描画された画面上で分析対象文献集合は前記特定の適合文献集合、表示するデータはキーワード別文献件数とした後、表示対象のキーワードの特許文献項目は発明の名称とか要約等の必要とする特許文献項目をマウス８で選択、実行キーを操作すると前記選択された特許文献項目のキーワード別文献件数ランキングマップが描画されるので、該マップをマウス８の操作でリストに切替えると前記選択した特許文献項目のキーワード別文献件数ランキング表が得られるので、必要な特許文献項目毎に作成したキーワードランキング表を重ね合せ、該重ね合せて作成したキーワード別文献件数表のキーワードを昇順又は降順に整列して作成した前記特定の適合文献集合の特定の特許文献項目のキーワード別文献件数表（例として図５参照）から前記適合文献増加検索式や網羅的適合文献検索式に使用するキーワードを抽出する。
【００３９】特定の特許文献項目のキーワードの個数が多い場合は、前記適合文献増加検索式又は網羅的適合文献検索式に使用すると決定したキーワードを、前記特定の特許文献項目のキーワード別文献件数表（例として図５参照）と同一の行数と前記特定の適合文献集合の階層別キーワード表と同一の階層列を有するキーワードの階層別整理表（例として図６参照）に記載、該記載したキーワードで部分一致しているキーワードがあれば共通部分のキーワードに、重複キーワードがあれば１個のキーワードに整理して前記特定の適合文献集合の階層別キーワード表を作成すれば容易に作成することができる。
【００４０】（注４）特定の適合文献集合の階層別検索式とは適合文献増加検索式や網羅的適合文献検索式の論理式を構成する検索式の一種で、前記特定の適合文献集合の階層別キーワード表の階層列毎に、検索項目は特定の特許文献項目、検索キーワードは前記特定の適合文献集合の階層別キーワード表の同一階層列に配置されているキーワードの論理和、検索方式は部分一致検索として作成した検索式（例として図８の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、図１３の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、図１９の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４参照）のことで該検索式を論理演算子で結合して適合文献増加検索式（例として図８の適合文献増加式参照）や網羅的適合文献検索式（例として図１３、図１９の網羅的適合文献検索式参照）に適用する。
【００４１】ＳＡ４、ステップＳＡ２で適合文献増加検索式Ａに用いると決定した前記マスター特許文献集合Ａから抽出した特許分類（例として図４の▲５▼列の値が判定基準を満足しているＧ０８Ｂ２５／）とステップＳＡ３で作成した階層別検索式（例として図８の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４参照）を使用して前記適合文献増加検索式Ａ（例として図８の適合文献増加検索式ａ参照）を作成する。
【００４２】前記ステップで適合文献増加検索式Ａに用いると決定した特許分類は論理和として（例として図４の▲５▼列の値が判定基準を満足している▲３▼列の累積特許分類、Ｇ０８Ｂ２５／参照）前記適合文献増加検索式Ａへ適用する。
【００４３】ステップＳＡ３で作成した階層別検索式の前記適合文献増加検索式Ａへの適用方法は、前記ステップＳＡ３で作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記適合文献増加式のキーワードとして適用する。
【００４４】前記階層別検索式の前記適合文献増加検索式Ａへの適用方法について図８の階層別検索式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４を用いて具体的に説明すると、Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４の検索式で、例えばＫ４に使用されているキーワードが不十分であると判断したら、該キーワードが不十分であると判断した検索式Ｋ４を含まないＫ１＊Ｋ２＊Ｋ３の検索式を前記Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４の替わりに使用する方法をとれば、ヒットする文献集合の不適合文献件数も増加するが適合文献件数も増加させることができるので、該方法をキーワードが不十分であると判断した階層別検索式の全てに適用して適合文献件数を増加させる方法を簡潔に記載した結果が前記全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記適合文献増加式のキーワードとして適用するという記載になっている。
【００４５】前記階層別検索式Ａの中で該階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献件数を増加させたい階層別検索式の選択に関しては階層別検索式単独の特許データベース検索の文献ヒット件数（例として図８、図１９中のヒット件数が該当しており、該ヒット件数が少ない階層別検索式ほど前記該階層別検索式同士の論理積に含めない場合の特許データベース検索のヒット件数は増大する）を参照して決定するとよい。
【００４６】ＳＡ５、適合文献増加検索式Ａによる特許データベース検索を実施、ヒットした文献集合をヒット文献集合Ａｉ（サフィックスｉの初期値は１、増分値は１とする）とする。
【００４７】具体的には、特許分析装置１と通信回線１４を介して特許データベース１３と接続、入力装置９の操作により、前記適合文献増加検索式Ａにより特許データベース１３の文献検索を実施、ヒットした文献集合を記憶装置５に保存、該保存した文献集合を前記特許文献分析ソフトで処理できるデータ形式に変換して記憶装置５に保存する。
【００４８】ＳＡ６、前記ステップでヒットした文献集合であるヒット文献集合Ａｉと前記マスター特許文献集合Ａを用いて、ｉが１の場合は、ヒット文献集合Ａｉと前記マスター特許文献集合Ａの論理和集合である文献増大集合Ａｉを、ｉが２に等いか以上の場合は、ヒット文献集合Ａｉと文献増大集合Ａ（ｉ−１）の論理和集合である文献増大集合Ａｉを作成する。
【００４９】前記ヒット文献集合Ａｉと前記マスター特許文献集合Ａ又は文献増大集合Ａ（ｉ−１）の論理和集合である文献増大集合Ａｉの作成方法は、前記特許文献分析ソフトの文献検索画面を表示装置１１に描画、該画面上でマウス８を使って前記ヒット文献集合Ａｉと前記マスター特許文献集合Ａ又は前記文献増大集合Ａ（ｉ−１）の論理和集合の作成を指定して実行すれば容易に作成することができる。
【００５０】ＳＡ７、前記文献増大集合Ａｉのスクリーニングを実施、適合文献増大集合Ａｉを作成する。
【００５１】前記文献増大集合Ａｉを任意の方法でスクリーニング、該抽出した適合文献で適合文献増大集合Ａｉを作成する。
【００５２】ＳＡ８、官能評価により前記適合文献増大集合Ａｉの文献件数の網羅性を判定する。
【００５３】注目している特許文献が前記適合文献増大集合Ａｉに含まれているか、前記適合文献増大集合Ａｉの文献件数は使用目的に適合しているか等の官能評価を実施、官能評価で合格であれば該適合文献増大集合Ａｉが目的とする網羅的適合特許文献集合であり、不合格であればスタートのステップに戻りＳＡ１で作成した前記マスター特許文献集合Ａの替わりに前記適合文献増大集合Ａｉを用いてＳＡ８の適合文献増大集合Ａｉが官能評価で合格するまで各ステップを実施する。
【００５４】ＳＡ９、ＳＡ８の官能評価で合格した前記適合文献増大集合Ａｉが目的とする網羅的適合特許文献集合となる。
【００５５】２．請求項３、４に関わる特許文献の検索方法を以下に記載するが、該方法はマスター特許文献集合Ｂの（注５）文献件数充足度判定用散布図から（注６）キーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来る場合の適合文献網羅的検索方法である。
【００５６】（注５）特定の適合文献集合の文献件数充足度判定用散布図とは前記特定の適合文献集合の文献件数が網羅的適合文献検索式に用いるキーワードを抽出するのに十分か否かを判定するための文献件数とキーワード個数の散布図（例として図１０、図１５、図１６参照）のことであり、該散布図の作成方法は、前記特定の適合文献集合の文献をランダムに配列、該配列した文献に１からＮまで連続的に変化するｉの番号（ｉ＝１、２、３、，・・・・、Ｎ）を付し、１からｉまでのｉ件の文献で構成される適合文献集合ｉのｉを変化させた文献集合ｉを作成、該ｉを変化させた各文献集合ｉから抽出した前記網羅的適合文献検索式に使用する目的で抽出したキーワードの個数と該キーワードを抽出した適合文献集合ｉの文献件ｉの散布図を描いて作成する。
【００５７】例として図１０（マスター特許文献集合ｂの文献件数は２７７件）について説明すれば、マスター特許文献集合ｂの２７７件の文献を、乱数を用いてランダムに配列、該配列した文献に１〜２７７の番号を付し、該番号の１〜２０、１〜５０、１〜１００、１〜１５０で構成する文献集合２０、文献集合５０、文献集合１００、文献集合１５０を作成、該それぞれの文献集合から網羅的適合文献検索式に用いるキーワードを抽出し、それぞれの集合の階層別キーワード表を作成、該キーワード表のキーワード個数を数えると、文献集合２０は３１個、文献集合５０は５０個、文献集合１００は５６個、文献集合１５０は５９個だったので、これ等の数値を使用して描いた散布図が図１０である。
【００５８】（注６）特定の特許文献集合のキーワード飽和点適合文献件数とは、前記特定の適合文献集合の文献件数充足度判定用散布図（例として図１０、図１５、図１６参照）において、適合文献件数の増分に対するキーワード個数の増分がゼロに該当する文献件数のこと、換言するとキーワード飽和点適合文献件数以上の文献件数が増加しても網羅的適合文献検索式用キーワードはほとんど増加しないと推定される文献件数のことであり、該文献件数の求め方は、前記特定の適合文献集合の文献件数充足度判定用散布図上で文献件数とキーワード個数の測定点を参照して推定した曲線の接線の勾配がゼロになる適合文献件数として求めてもよいし、前記散布図を２次曲線（例として図１０、図１６の図中の２次曲線参照）で近似し、該２次曲線の微分値がゼロになる適合文献件数として求めてもよい。
【００５９】ＳＢ１、マスター特許文献集合Ｂを作成する。
【００６０】本ステップのマスター特許文献集合Ｂの作成方法は任意の方法で良いが、例えば適合特許文献から抽出したキーワード（該キーワードによる検索式例として図９参照）、あるいは、特許情報プラットフォームで調査した特許分類と思いついたキーワードを用いて作成した検索式で特許文献検索を行い、ヒットした文献集合を任意の方法でスクリーニングして作成する方法がある。
【００６１】ＳＢ２、マスター特許文献集合Ｂの文献件数充足度判定用散布図（例として図１０参照）を作成する。
【００６２】前記（注５）の方法でマスター特許文献集合Ｂの文献件数充足度判定用散布図を作成する。
【００６３】ＳＢ３、マスター特許文献集合Ｂのキーワード飽和点適合文献件数を求める。
【００６４】前記（注６）の方法でマスター特許文献集合Ｂのキーワード飽和点適合文献件数を求める。
【００６５】請求項２に関わる本項の場合は前記マスター特許文献集合Ｂの文献件数がキーワード飽和点適合文献件数以上の場合なので、適合文献を増加させる工程を経ず、直接網羅的適合文献検索式を作成するステップへ進む。
【００６６】ＳＢ４、網羅的適合文献検索式Ｂに用いる特許分類をマスター特許文献集合Ｂの累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定する。
【００６７】前記ＳＡ２と同一方法を用いて前記ＳＢ１のマスター特許文献集合Ｂより網羅的適合文献検索式Ｂに用いる特許分類を決定する。
【００６８】ＳＢ５、前記マスター特許文献集合Ｂの（注７）キーワード用文献件数充足度基準値を満足する適合文献件数をランダムに前記マスター特許文献集合Ｂから抽出して作成した文献集合から網羅的適合文献検索式Ｂ用に抽出したキーワードを層別して作成した階層別キーワード表（例として図１２参照）を使用して階層別検索式（例として図１３の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を作成する。
【００６９】（注７）特定の適合特許文献集合のキーワード用文献件数充足度基準値とは前記特定の適合特許文献集合のキーワード飽和点適合文献件数に対する、前記特定の適合文献集合からランダムに抽出する網羅的適合文献検索式用キーワードの抽出源となる文献集合の文献件数の割合を評価尺度とした判定基準値のことで、該判定基準値を満足する文献集合から網羅的適合文献検索式用キーワードを抽出すれば適合文献を網羅的に収集できる検索式を作成するに必要十分のキーワードを抽出できると考えられる。
【００７０】理論上は前記網羅的適合文献検索式に用いるキーワードを１００％抽出するには前記網羅的適合文献検索式用キーワードの抽出源となる文献集合の前記キーワード用文献件数充足度基準値を１００％以上にする必要があるが、前記特定の適合特許文献集合の文献件数充足度判定用散布図において前記適合文献のキーワード飽和点近傍の散布図の近似曲線の勾配はゼロに近いので、実用に際してはこのことを考慮して適合文献収集目的に応じて前記キーワード用文献件数充足度基準値を決定すればよい。
【００７１】ＳＢ６、網羅的適合文献検索式Ｂを作成する。
【００７２】前記ＳＢ４で網羅的適合文献検索式Ｂに用いると決定した特許分類は論理和として（例として図１１の▲５▼列の値が判定基準を満足している▲３▼列の累積特許分類、Ｇ０８Ｂ２５／参照）前記網羅的適合文献検索式Ｂへ適用する。
【００７３】ステップＳＢ５で作成した階層別検索式の前記網羅的適合文献検索式Ｂへの適用方法は、前記ステップＳＢ５で作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記適合文献増加式のキーワードとして適用する。
【００７４】ＳＢ７、前記網羅的適合文献検索式Ｂを用いて特許データベース検索を行う。
【００７５】前記ＳＡ５と同一方法で前記網羅的適合文献検索式Ｂを用いて特許データベース検索を行う。
【００７６】ＳＢ８、ＳＢ７の特許データベース検索でヒットした文献集合とマスター特許文献集合Ｂの論理和集合を作成、該論理和集合をスクリーニングする。
【００７７】ＳＢ９、前記ＳＢ８の論理和集合のスクリーニングで抽出した適合文献の文献集合が網羅的適合特許文献集合Ｂとなる。
【００７８】３．請求項５に関わる特許文献の検索方法を以下に記載するが、該方法はマスター特許文献集合Ｃの文献件数充足度判定用散布図からキーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来ない場合の適合文献網羅的検索方法である。
【００７９】ＳＣ１、マスター特許文献集合Ｃ（例として図３参照）を作成する。
【００８０】本ステップのマスター特許文献集合Ｃの作成方法は任意の方法で良いが、例えば適合特許文献から抽出したキーワード、あるいは、特許情報プラットフォームで調査した特許分類と思いついたキーワードを用いて作成した検索式で特許文献検索を行い、ヒットした文献集合を任意の方法でスクリーニングして作成する方法がある。
【００８１】ＳＣ２、マスター特許文献集合Ｃの文献件数充足度判定用散布図を作成する。
【００８２】前記（注５）の方法で前記マスター特許文献集合Ｃの文献件数充足度判定用散布図（例として図１５参照）を作成する。
【００８３】ＳＣ３、マスター特許文献集合Ｃのキーワード飽和点適合文献件数を求める。
【００８４】前記（注６）の方法でマスター特許文献集合のキーワード飽和点適合文献件数を求めようとしても、請求項５に関わる本項の場合は前記マスター特許文献集合Ｃのキーワード飽和点適合文献件数を求めることができない場合（例として図１５からは前記マスター特許文献集合キーワード飽和点適合文献件数を求めることができない）であるため、適合文献を増加させる工程を経て網羅的適合文献検索式Ｃを作成するステップへ進む。
【００８５】ＳＣ４、マスター特許文献集合Ｃの累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として適合文献増加検索式Ｃに用いる特許分類を決定する。
【００８６】前記（注１）の方法でマスター特許文献集合Ｃの累積特許分類別文献件数表（例として図４参照）を作成、該累積特許分類別文献件数表中の累積特許分類別文献件数割合（例として図４の▲５▼欄参照）を評価尺度として適合文献増加検索式Ｃに用いる特許分類を決定する。
【００８７】ＳＣ５、マスター特許文献集合Ｃから適合文献増加検索式Ｃに使用するキーワードを抽出して階層別キーワード表を作成、該階層別キーワード表を使用して階層別検索式を作成する。
【００８８】前記、注３に記載する方法で適合文献増加検索式Ｃに用いるキーワードを決定するためのマスター特許文献集合Ｃの階層別キーワード表（例として図７参照）を作成、該階層別キーワード表を用いて前記、注４の方法で階層別検索式（例として図８の式Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を作成する。
【００８９】ＳＣ６、適合文献増加検索式Ｃを作成する。
【００９０】前記ＳＣ４で適合文献増加検索式Ｃに用いると決定した特許分類は論理和として（例として図４の▲５▼列の値が判定基準を満足している▲３▼列の累積特許分類、Ｇ０８Ｂ２５／参照）前記適合文献増加検索式Ｃへ適用する。
【００９１】前記ＳＣ５で作成した階層別検索式の前記適合文献増加検索式Ｃへの適用方法は、前記ステップＳＣ５で作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記適合文献増加式のキーワードとして適用する。
【００９２】ＳＣ７、適合文献増加検索式Ｃによる特許データベース検索を実施、ヒットした文献集合をヒット文献集合Ｃｉ（サフィックス、ｉの初期値を１、増分値を１とする）とする。
【００９３】前記ＳＡ５と同一方法で前記適合文献増加検索式Ｃによる特許データベース検索をする。
【００９４】ＳＣ８、前記ステップでヒットした文献集合Ｃｉと前記マスター特許文献集合Ｃを用いて、ｉが１の場合は、ヒット文献集合Ｃｉと前記マスター特許文献集合Ｃの論理和集合である文献増大集合Ｃｉを、ｉが２に等いか以上の場合は、ヒット文献集合Ｃｉと文献増大集合Ｃ（ｉ−１）の論理和集合である文献増大集合Ｃｉを作成する。
【００９５】前記ヒット文献集合Ｃｉと前記マスター特許文献集合Ｃ又は文献増大集合Ｃ（ｉ−１）の論理和集合である文献増大集合Ｃｉの作成方法は、前記特許文献分析ソフトの文献検索画面を表示装置１１に描画、該画面上でマウス８を使って前記ヒット文献集合Ｃｉと前記マスター特許文献集合Ｃ又は前記文献増大集合Ｃ（ｉ−１）の論理和集合の作成を指定して実行すれば容易に作成することができる。
【００９６】ＳＣ９、前記文献増大集合Ｃｉのスクリーニングを行い、適合文献増大集合Ｃｉを作成する。
【００９７】任意の方法で前記文献増大集合Ｃｉのスクリーニングを行い、適合文献増大集合Ｃｉを作成する。
【００９８】ＳＣ１０、前記適合文献増大集合Ｃｉの文献件数充足度判定用散布図を作成する。
【００９９】前記（注５）に記載の方法で前記適合文献増大集合Ｃｉの文献件数充足度判定用散布図（例として図１６参照）を作成する。
ＳＣ１１、前記適合文献増大集合Ｃｉのキーワード飽和点適合文献件数を求める。
【０１００】前記（注６）に記載の方法で前記適合文献増大集合Ｃｉのキーワード飽和点適合文献件数を求める。
【０１０１】前記適合文献増大集合Ｃｉの文献件数が不足して、キーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来ない場合はスタートのステップに戻りＳＣ１で作成したマスター特許文献集合Ｃの替わりに前記適合文献増大集合Ｃｉを用いて該適合文献増大集合Ｃｉのキーワード飽和点適合文献件数が求まるＳＣ１１までのステップを実施する。
【０１０２】ＳＣ１２、前記適合文献増大集合Ｃｉに使用されている特許分類から網羅的適合文献検索式Ｃに用いる特許分類を決定する。
【０１０３】前記（注１）の方法で前記適合文献増大集合Ｃｉの累積特許分類別文献件数表（例として図１７参照）を作成、該累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合（例として図１７の▲５▼欄参照）を評価尺度として網羅的適合文献検索式Ｃに用いる特許分類を決定する。
【０１０４】ＳＣ１３、適合文献増大集合Ｃｉからランダムに抽出したキーワード用文献件数充足度基準を満足する文献件数を有する文献集合から網羅的適合文献検索式Ｃ用に抽出したキーワードを層別して作成した階層別キーワード表を使用して階層別検索式を作成する。
【０１０５】前記適合文献増大集合Ｃｉからランダムに抽出したキーワード用文献件数充足度基準を満足する文献件数から成る文献集合から網羅的適合文献検索式Ｃに用いキーワードを抽出して前記適合文献増大集合Ｃｉの階層別キーワード表（例として図１８参照）を作成、該階層別キーワード表から、前記適合文献増大集合Ｃｉの階層別検索式（例として図１９の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４参照）を作成する。
【０１０６】ＳＣ１４、前記網羅的適合文献検索式Ｃを作成する。
【０１０７】前記ＳＣ１２で前記網羅的適合文献検索式Ｃに用いると決定した特許分類は論理和として（例として図１７の▲５▼列の値が判定基準を満足している▲３▼列の累積特許分類、Ｇ０８Ｂ２５／参照）前記網羅的適合文献検索式Ｃへ適用する。
【０１０８】ＳＣ１３で作成した階層別検索式の前記網羅的適合文献検索式Ｃへの適用方法は、前記ステップＳＣ１３で作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に、該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記網羅的適合文献検索式Ｃのキーワードとして適用する。
【０１０９】ＳＣ１５、前記網羅的適合文献検索式Ｃを用いて特許データベース検索を行う。
【０１１０】前記ＳＡ５と同一方法で前記網羅的適合文献検索式Ｃを用いて特許データベース検索を行う。
【０１１１】ＳＣ１６、ＳＣ１５の特許データベース検索でヒットした文献集合と前記適合文献増大集合Ｃｉの論理和集合である適合文献網羅的収集集合Ｃを作成、該集合をスクリーニングする。
【０１１２】ＳＣ１７、前記ＳＣ１６の適合文献網羅的収集集合Ｃをスクリーニングして抽出した適合文献の文献集合が網羅的適合特許文献集合Ｃとなる。
【０１１３】以下、任意の方法で収集した独居老人や高齢者等弱者の安否確認、緊急時通報、浴室監視等の生活見守りに関する文献集合を用いて適合文献を増大させる特許文献検索方法の実施例を以下の三つのケースについて記載する。
【０１１４】実施例１は請求項１、２に関する、マスター特許文献集合ａの特許分類とキーワードを使用して増大させた適合文献増大集合が官能評価で合格するまで適合文献検索を実施する場合、実施例２は請求項３、４に関する、マスター特許文献集合ｂのキーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来る場合、実施例３は請求項５に関する、マスター特許文献集合ｃのキーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来ない場合である。
【０１１５】実施例１（請求項１、２に対応、増大させた適合文献増大集合が官能評価で合格するまでの文献検索方法）
【０１１６】Ａ１、マスター特許文献集合ａを作成するステップである。
【０１１７】マスター特許文献集合ａは特許情報プラットフォームを使用して検索した適合文献の中から任意に選んだ図３に示す５件の適合文献とした。
【０１１８】Ａ２、マスター特許文献集合ａの累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として適合文献増加検索式ａに用いる特許分類を決定するステップである。
【０１１９】本実施例のマスター特許文献集合ａの累積特許分類別文献件数表は図４であり、該図中の▲５▼累積特許分類別文献件数割合欄の割合が判定基準値の８０％を超えているのはＧ０８Ｂ２５／なので、該特許分類を適合文献増加検索式ａに用いる特許分類と決定する。
【０１２０】Ａ３、マスター特許文献集合ａから適合文献増加検索式ａ用に抽出したキーワードを層別して作成した階層別キーワード表を使用して階層別検索式を作成するステップである。
【０１２１】本実施例のマスター特許文献集合ａの文献件数は５件、該５件の発明の名称と要約と請求の範囲に使用されているキーワードの総数は３８４個，該個数は工数的に見て処理能力範囲内であるため前記特許文献項目のキーワードを層別して作成した階層別キーワード表が図７である。
【０１２２】前記階層別キーワード表（図７）を作成する場合、抽出対象キーワード個数が３８４個のように多くなると、抽出基となるマスター特許文献集合ａの発明の名称と要約と請求の範囲のキーワード別文献件数表（図５）の１部分を見ながらのキーワード抽出となるので重複抽出となるキーワード、分解が必要な複合語のキーワードを直接階層別キーワード表に層別するのは困難の為、抽出したキーワードを一旦、階層別整理表（図６）に纏め、該整理表で、同一階層列に部分一致するキーワードがある場合は部分一致している部分のキーワードに統合、重複しているキーワードがある場合は重複をなくして図７のマスター特許文献集合ａの階層別キーワード表を作成、該階層別キーワード表を使用して階層別検索式（図８中の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を作成した。
【０１２３】Ａ４、ステップＡ２で適合文献増加検索式ａに用いると決定した前記マスター特許文献集合ａから抽出した特許分類とステップＡ３で作成した階層別検索式を使用して前記適合文献増加検索式ａを作成するステップである。
【０１２４】ステップＡ２で適合文献増加検索式ａ用に決定した特許分類はＧ０８Ｂ２５／だけなので該特許分類を図８の適合文献増加検索式ａに適用した。
【０１２５】ステップＡ３で作成した階層別検索式の適合文献増加検索式ａ（図８の適合文献増加検索式ａ）への適用方法は、全階層別検索式同士の論理積、Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい階層別検索式は図８の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４なので該Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４毎に該階層別検索式を含めない階層別検索式同士の論理積、Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３、Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４、Ｋ３＊Ｋ４＊Ｋ１、Ｋ４＊Ｋ１＊Ｋ２を作成、該論理積の論理和、（Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３＋Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４＋Ｋ３＊Ｋ４＊Ｋ１＋Ｋ４＊Ｋ１＊Ｋ２）を前記適合文献増加検索式ａへ適用した。
【０１２６】Ａ５、適合文献増加検索式ａによる特許データベース検索を実施、ヒットした文献集合をヒット文献集合ａｉ（サフィックス、ｉの初期値は１、増分値は１とする）とするステップである。
【０１２７】本ステップはｉが１の場合である。
【０１２８】通信回線１４を用いて特許データベース１３と接続、前記適合文献増加検索式ａを用いて特許文献検索を実施した結果１１７３件の文献がヒットした、本ステップのｉは１であるので、従ってヒット文献集合ａｉはヒット文献集合ａ１となり該文献集合の文献件数は１１７３件となった。
【０１２９】Ａ６、ｉが１であるので前記Ａ５でヒットした文献集合であるヒット文献集合ａ１とマスター特許文献集合ａの論理和集合である文献増大集合ａ１を作成するステップである。
【０１３０】ヒット文献集合ａ１の文献件数は１１７３件、本実施例のマスター文献集合ａの５件の全ての文献はヒット文献集合ａ１に含まれているので、文献増大集合ａ１の文献件数は１１７３件となった。
【０１３１】Ａ７、前記文献増大集合ａ１のスクリーニングを行い、適合文献増大集合ａ１を作成するステップである。
【０１３２】前記文献増大集合ａ１の１１７３件の特許文献をスクリーニングして６０７件の適合文献を抽出した、従って適合文献増大集合ａ１の文献件数は６０７件となった。
【０１３３】Ａ８、適合文献増大集合ａ１を官能評価するステップである。
【０１３４】適合文献増大集合ａ１の文献件数は６０７件、マスター特許文献集合ａは５件で、該５件の特許文献は全て前記適合文献増大集合ａ１に含まれていること、及び該５件の文献件数を基準にすると前記適合文献増大集合ａ１の文献件数は１２１倍になっているので前記適合文献増大集合ａ１は合格とする。
【０１３５】Ａ９、前記適合文献増大集合ａ１が目的とする網羅的適合特許文献集合となる。
【０１３６】実施例２（請求項３、４に対応、マスター文献集合ｂのキーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来る場合）
【０１３７】Ｂ１、マスター特許文献集合ｂを作成するステップである。
【０１３８】実施例２のマスター特許文献集合ｂは特許分類を使用せず、見守りに関する思いついたキーワードだけで検索式、図９を作成、該検索式で特許データベース検索を実施、ヒットした４９０件をスクリーニングして２７７件の適合文献を抽出、該抽出した文献集合をマスター特許文献集合ｂとした。
【０１３９】Ｂ２、前記マスター文献集合ｂの文献件数充足度判定用散布図を作成するステップである。
【０１４０】前記マスター文献集合ｂの文献件数充足度判定用散布図は図１０である。
【０１４１】Ｂ３、前記マスター特許文献集合ｂのキーワード飽和点適合文献件数を求めるステップである。
【０１４２】図１０の中の２次式は該図中の散布図の近似曲線で、該近似曲線から適合文献件数に対するキーワード個数の微分値がゼロの適合文献件数（該適合文献件数は、０．００２６＊２＊Ｘ＝０．６３４９のＸとなる）を求めると１２２件となるので前記マスター特許文献集合ｂのキーワード飽和点適合文献件数は１２２件と求めることができるのでステップＢ４へ進む。
【０１４３】Ｂ４、前記マスター特許文献集合ｂの累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として網羅的適合文献検索式ｂに用いる特許分類を決定するステップである。
【０１４４】前記マスター特許文献集合ｂの累積特許分類別文献件数表は図１１に示す通りであり、該図において▲５▼累積特許分類別文献件数割合欄で判定基準を満足している特許分類はＮＯ１のＧ０８Ｂ２５／であるので該特許分類を網羅的適合文献検索式ｂに用いる特許分類とする。
【０１４５】Ｂ５、前記マスター特許文献集合ｂからランダムに抽出したキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を有する文献集合から網羅的適合文献検索式ｂ用に抽出したキーワードを層別して作成した階層別キーワード表を使用して階層別検索式を作成するステップである。
【０１４６】実施例２のキーワード用文献件数充足度基準値を１００％以上とするとマスター特許文献集合ｂのキーワード飽和点適合文献件数は前記Ｂ３より１２２件であるので網羅的適合文献検索式ｂの階層別キーワード表のキーワードを抽出する文献集合の文献件数は１２２件以上である必要があるので、実施例２では１５０件の文献を前記マスター特許文献集合ｂから無作為抽出して作成した文献集合のキーワードを用いて図１２の階層別キーワード表を作成、該階層別キーワード表を使用して階層別検索式（図１３中の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を作成した。
【０１４７】Ｂ６、網羅的適合文献検索式ｂを作成するステップである。
【０１４８】Ｂ４で網羅的適合文献検索式ｂに使用すると決定した特許分類はＧ０８Ｂ２５／であるので該特許分類と、Ｂ５で網羅的適合文献検索式ｂ用に作成した階層別キーワード表のキーワードを用いて作成した図１３中の階層別検索式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４を組合せて網羅的適合文献検索式ｂを作成した。
【０１４９】図１３の網羅的適合文献検索式ｂに適用する階層別検索式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の組合せは、該階層別検索式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の全てについて全階層別検索式同士の論理積に含めないことで適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたいため、階層別検索式Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４毎に該階層別検索式を含まない階層別検索式同士の論理積、（Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３、Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４、Ｋ３＊Ｋ４＊Ｋ１、Ｋ４＊Ｋ１＊Ｋ２）を作成、該論理積の論理和を図１３の網羅的適合文献検索式ｂに適用した。
【０１５０】Ｂ７、前記網羅的適合文献検索式ｂを用いて特許データベース検索を行うステップである。
【０１５１】通信回線１４を用いて特許データベース１３と接続、前記網羅的適合文献検索式ｂを用いて特許文献検索を実施した結果８４０１件の文献がヒットした。
【０１５２】Ｂ８、ヒットした文献集合とマスター特許文献集合ｂの論理和集合である適合文献網羅的収集集合ｂを作成、該適合文献網羅的収集集合ｂをスクリーニングするステップである。
【０１５３】ヒットした文献集合の８４０１件とマスター特許文献集合ｂの２７７件の論理和集合である実施例２の前記適合文献網羅的収集集合ｂの文献件数は８４５６件であり、前記ヒットした文献集合の８４０１件と比較して５５件増加している。
【０１５４】前記マスター特許文献集合ｂの２７７の適合文献の全てが前記ヒットした文献集合に含まれているならば前記適合文献網羅的収集集合ｂの文献件数は増加しないはずであるが５５件増加している理由は１３図の検索式の式番号▲１▼のＦＩは図１１の▲５▼累積特許分類別文献件数割合が８０％のＧ０８Ｂ２５／を図１３の網羅的適合文献検索式ｂに適用しているため、該検索式でヒットした文献集合には前記２７７件の適合文献の２０％に相当する５５件の適合文献が含まれていないからであり、従って網羅的適合文献検索式による特許データベース検索でヒットする文献集合に含むマスター特許文献集合の文献の割合を高めるためには前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合の判定基準を１００％に近づければよいことがわかる。
【０１５５】前記適合文献網羅的収集集合ｂの８４５６件に含まれている適合文献件数をサンプリング法で±１０％の精度で推定するために、前記適合文献網羅的収集集合ｂからランダムに１００件のサンプル文献を抽出（図１４参照）、該抽出した文献集合に含まれている適合文献の割合は１７％だったので前記適合文献網羅的収集集合ｂに含まれている適合文献件数は１２９４件に等しいか、以上と１５８１件と等しいか以下の間の件数であると推定される。
【０１５６】Ｂ９、前記スクリーニングにより抽出した１２９４件に等しいか、以上と１５８１件と等しいか以下の間の適合文献集合が目的とする網羅的適合特許文献集合ｂとなる。
【０１５７】実施例３（請求項５に対応、マスター文献集合ｃのキーワード飽和点適合文献件数を求めることが出来ない場合）
【０１５８】Ｃ１．マスター特許文献集合ｃを作成するステップである。
【０１５９】実施例３のマスター特許文献集合ｃは実施例１で用いた文献集合と同一の図３に示す５件の適合文献集合とした。
【０１６０】Ｃ２、マスター特許文献集合ｃの文献件数充足度判定用散布図を作成するステップである。
【０１６１】前記マスター文献集合ｃの文献件数充足度判定用散布図は図１５である。
【０１６２】Ｃ３、前記マスター文献集合ｃのキーワード飽和点適合文献件数を求めるステップである。
【０１６３】実施例３のマスター文献集合ｃの文献件数充足度判定用散布図、図１５からは飽和点適合文献件数を求めることが出来ないので、該マスター文献集合ｃの適合文献件数を増加するため以下のステップを実施する。
【０１６４】Ｃ４、マスター特許文献集合ｃの累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として適合文献増加検索式ｃに用いる特許分類を決定するステップである。
【０１６５】本ステップのマスター特許文献ｃは実施例１と同一の為、前記適合文献増加検索式ｃに用いる特許分類は前記Ａ２の図４から抽出した特許分類と同一のＧ０８Ｂ２５／である。
【０１６６】Ｃ５、マスター特許文献集合ｃから適合文献増加検索式ｃ用に抽出したキーワードを層別して作成した階層別キーワード表を使用して階層別検索式を作成するステップである。
【０１６７】本ステップのマスター特許文献はｃは実施例１と同一の為、本実施例の階層別キーワード表は前記図７、階層別検索式は図８中の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４となる。
【０１６８】Ｃ６、適合文献増加検索式ｃを作成するステップである。
【０１６９】本ステップのマスター特許文献ｃは実施例１と同一の為、本実施例の適合文献増加検索式ｃは前記Ａ４と同一の図８の適合文献増加検索式ｃとなる。
【０１７０】Ｃ７、前記適合文献増加検索式ｃによる特許データベース検索を実施、ヒットした文献集合をヒット文献集合ｉ（ｉはサフィックス、ｉの初期値は１、増分値は１とする）とする。
【０１７１】本実施例の適合文献増加検索式ｃは実施例１と同一の為ヒット文献集合は前記Ａ５のヒット文献集合１と同一の１１７３件の文献集合になる。
【０１７２】Ｃ８、本ステップはサフィックス、ｉが１であるのでＣ７でヒットした文献集合であるヒット文献集合ｃ１とマスター特許文献集合ｃの論理和集合である文献増大集合ｃ１を作成するステップである。
【０１７３】前記ヒット文献集合ｃ１（文献件数１１７３件）と前記マスター文献集合ｃ（文献件数５件）の論理和集合である文献増大集合ｃ１の文献件数は１１７３件となった。
【０１７４】Ｃ９、前記文献増大集合ｃ１のスクリーニングを行い実施例３の適合文献増大集合ｃ１を作成するステップである。
【０１７５】前記文献増大集合ｃ１の１１７３件の文献をスクリーニングして６０７件の適合文献を抽出した、従って適合文献増大集合ｃ１の文献件数は６０７件となった。
【０１７６】Ｃ１０、適合文献増大集合ｃ１の文献件数充足度判定用散布図を作成すするステップである。
【０１７７】前記Ｃ９で作成した適合文献増大集合ｃ１の６０７件を使用して作成したキーワード文献件数充足度判定用散布図は図１６の通りである。
【０１７８】Ｃ１１、前記適合文献増大集合ｃ１のキーワード飽和点適合文献件数を求めるステップである。
【０１７９】前記適合文献増大集合ｃ１のキーワード飽和点適合文献件数は図１６の散布図の近似曲線である該図中の２次近似曲線の文献件数に対するキーワード個数の微分値がゼロの文献件数（該文献件数は、０．００１８＊２＊Ｘ＝０．４１８４のＸとなる）として求めると１１６件となるので、適合文献件数６０７件の前記適合文献増大集合ｃ１は網羅的適合文献検索式ｃのキーワードを抽出するのに十分な文献件数を有することが確認されたので以下のステップへ進む。
【０１８０】Ｃ１２、前記網羅的適合文献検索式ｃに用いる特許分類を適合文献増大集合ｃ１の累積特許分類別文献件数表の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定するステップである。
【００１８１】実施例３の適合文献増大集合ｃ１の累積特許分類別文献件数表は図１７の通りであり、該図の▲５▼累積特許分類別文献件数割合が判定基準値の８０％を満足している特許分類はＧ０８Ｂ２５／であるので、該特許分類を網羅的適合文献検索式ｃに用いる特許分類と決定する。
【０１８２】Ｃ１３、前記適合文献増大集合ｃ１からランダムに抽出したキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を有する文献集合から網羅的適合文献検索式用に抽出したキーワードを層別して作成した階層別キーワード表を使用して階層別検索式を作成するステップである。
【０１８３】実施例３のキーワード用文献件数充足度基準値を１００％以上とすると、前記適合文献増大集合ｃ１のキーワード飽和点適合文献件数は１１６件であるので前記網羅的適合文献検索式ｃの階層別キーワード表のキーワードを抽出する文献集合の文献件数は１１６件以上である必要があるので、実施例３では１５０件の文献を前記適合文献増大集合ｃ１から無作為抽出して作成した文献集合のキーワードを用いて図１８の階層別キーワード表を作成、該階層別キーワード表を使用して階層別検索式（図１９中の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）を作成した。
【０１８４】Ｃ１４、前記網羅的適合文献検索式ｃを作成するステップである。
【０１８５】Ｃ１２で前記網羅的適合文献検索式ｃに使用すると決定した特許分類はＧ０８Ｂ２５／であるので該特許分類と、Ｃ１３で前記網羅的適合文献検索式ｃ用に作成した階層別キーワード表のキーワードを用いて作成した図１９中の階層別検索式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４を組合せて適合文献網羅的検索式ｃを作成した。
【０１８６】図１９中の網羅的適合文献検索式ｃに適用する階層別検索式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の組合せは、全階層別検索式同士の論理積、Ｋ１＊Ｋ２＊Ｋ３＊Ｋ４に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい階層別検索式は図１９の式、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４で前記Ａ４と同一の為前記Ａ４と同様の組合せをして前記網羅的適合文献検索式ｃ（図１９）に適用した。
【０１８７】Ｃ１５、網羅的適合文献検索式ｃを用いて特許データベース検索を行うステップである。
【０１８８】通信回線１４を用いて特許データベース１３と接続、前記網羅的適合文献検索式ｃを用いて特許文献検索を実施した結果８１５４件の文献がヒットした。
【０１８９】Ｃ１６、前記ヒットした文献集合ｃと前記適合文献増大集合ｃ１の論理和集合である適合文献網羅的収集集合ｃを作成、該適合文献網羅的収集集合ｃをスクリーニングするステップである。
【０１９０】前記ヒットした文献集合ｃの８１５４件と前記適合文献増大集合ｃ１の６０７件の論理和集合である実施例３の適合文献網羅的収集集合ｃの文献件数は８１８５件であり、前記ヒットした文献集合ｃの８１５４件と比較して３１件増加している。
【０１９１】前記適合文献増大集合１ｃの２７７の適合文献の全てが前記ヒットした文献集合ｃに含まれているならば前記例３の適合文献網羅的収集集合ｃの文献件数は増加しないはずであるが３１件増加している理由は、前記網羅的適合文献検索式ｃの特許分類の抽出基の適合文献増大集合ｃ１の特許分類は、図４のマスター特許文献集合ｃの累積特許分類別文献件数表の▲５▼累積特許分類別文献件数割合が１００％のＧ０８Ｂ２５／を使用しているが、該Ｇ０８Ｂ２５／の▲５▼累積特許分類別文献件数割合が１００％になっているのは実施例３のマスター特許文献集合の文献件数は５件と少なく、Ｇ０８Ｂ２５／以外の特許分類がＧ０８Ｂ２５／と併記されている特許文献が含まれていなかったものと考えられ、実施例３のマスター特許文献集合ｃの文献件数は５件よりはるかに多くなるとＧ０８Ｂ２５／の▲５▼累積特許分類別文献件数割合が１００％より小さくなり、その分だけＧ０８Ｂ２５／以外特許分類が付与されている適合文献がヒットしてくるためと推定される。
【０１９２】前記適合文献網羅的収集集合ｃの８１８５件に含まれている適合文献件数をサンプリング法で±１０％の精度で推定するために、前記適合文献網羅的収集集合ｃからランダムに１００件のサンプル文献を抽出（図１９参照）、該抽出した文献集合に含まれている適合文献の割合は１８％だったので前記適合文献網羅的収集集合ｃに含まれている適合文献件数は１３２６件に等しいか、以上と１６２１件と等しいか以下の間の件数であると推定される。
【０１９３】Ｃ１７、前記スクリーニングにより抽出した１３２６件に等しいか、以上と１６２１件と等しいか以下の間の適合文献集合が目的とする網羅的適合特許文献集合ｃとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】本発明の特許文献検索方法によれば検索対象技術の特許分類やキーワード、該キーワードの同義語について不慣れな者でも、前記検索対象分野の特許文献を網羅的に収集できるようになるので、今まで専門的知識を有するものに限定されていた業務がより多くの者が担当できるようになるので関係者の負荷の平準化が容易になる。
【図１】
2018085082.tif 000003
【図３】
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【図４】
2018085082.tif 000005
2018085082.tif 000006
【図２】
2018085082.tif 000007
【図７】
2018085082.tif 000008
【図８】
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【図９】
2018085082.tif 000010
【図１０】
2018085082.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2018085082.tif 000019
【図１９】
2018085082.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018085082.tif 000021
【図２】
2018085082.tif 000022
【図３】
2018085082.tif 000023
【図４】
2018085082.tif 000024
【図５】
2018085082.tif 000025
【図６】
2018085082.tif 000026
【図７】
2018085082.tif 000027
【図８】
2018085082.tif 000028
【図９】
2018085082.tif 000029
【図１０】
2018085082.tif 000030
【図１１】
2018085082.tif 000031
【図１２】
2018085082.tif 000032
【図１３】
2018085082.tif 000033
【図１４】
2018085082.tif 000034
【図１５】
2018085082.tif 000035
【図１６】
2018085082.tif 000036
【図１７】
2018085082.tif 000037
【図１８】
2018085082.tif 000038
【図１９】
2018085082.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法であって、
マスター特許文献集合からキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を無作為抽出して文献集合Ｘを作成する文献集合作成ステップと、
前記マスター特許文献集合に使用されている特許分類と前記文献集合Ｘより抽出したキーワードを用いて網羅的適合文献検索式を作成する網羅的適合文献検索式作成ステップと
前記網羅的適合文献検索式を用いて特許データベース検索する特許データベース検索ステップと
前記特許データベース検索ステップでヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合をスクリーニングして網羅的適合文献集合を取得することを特徴とする特許文献の検索方法。
【請求項２】
前記網羅的適合文献検索式では、前記特許文献集合Ｘの階層別キーワード表の全階層毎に階層別検索式を作成、該作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記網羅的適合文献検索式のキーワードと、前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定した特許分類とを使用することを特徴とする請求項１に記載の特許文献の検索方法。
【請求項３】
前記マスター特許文献集合の文献件数が不足していてキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を前記マスター特許文献集合から無作為抽出して作成する前記文献集合Ｘを作成することができない場合は、前記マスター文献集合の文献件数を任意の方法で前記マスター特許文献集合の文献件数充足度判定用散布図によってキーワード飽和点適合文献件数が求められない場合は、前記マスター文献集合の文献件数を任意の方法でキーワード飽和点適合文献件数がもとめられるようになるまで増加させ、該増加させた適合文献集合を前記マスター特許文献集合として使用して、前記文献集合作成ステップ、前記特許データベース検索ステップ、前記スクリーニングするステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の特許文献の検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】請求項１に記載の発明は、特許文献分析ソフトおよび表計算ソフトがインストールされているコンピュータで実行される特許文献の検索方法であって、
マスター特許文献集合からキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を無作為抽出して文献集合Ｘを作成する文献集合作成ステップと、
前記マスター特許文献集合に使用されている特許分類と前記文献集合Ｘより抽出したキーワードを用いて網羅的適合文献検索式を作成する網羅的適合文献検索式作成ステップと
前記網羅的適合文献検索式を用いて特許データベース検索する特許データベース検索ステップと
前記特許データベース検索ステップでヒットした文献集合と前記マスター特許文献集合の論理和集合をスクリーニングして網羅的適合文献集合を取得することを特徴とする特許文献の検索方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】請求項２に記載の発明は、前記網羅的適合文献検索式では、前記特許文献集合Ｘの階層別キーワード表の全階層毎に階層別検索式を作成、該作成した全階層別検索式同士の論理積に含めないことでヒットする適合文献を含む文献集合の文献件数を増加させたい全ての階層別検索式毎に該階層別検索式以外の全ての階層別検索式同士の論理積を作成、該作成した論理積の全てを論理和とする検索式を作成、該検索式を前記網羅的適合文献検索式のキーワードと、前記マスター特許文献集合の累積特許分類別文献件数割合を評価尺度として決定した特許分類とを使用することを特徴とする請求項１に記載の特許文献の検索方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】請求項３に記載の発明は、前記マスター特許文献集合の文献件数が不足していてキーワード用文献件数充足度基準値を満足する文献件数を前記マスター特許文献集合から無作為抽出して作成する前記文献集合Ｘを作成することができない場合は、前記マスター文献集合の文献件数を任意の方法で前記マスター特許文献集合の文献件数充足度判定用散布図によってキーワード飽和点適合文献件数が求められない場合は、前記マスター文献集合の文献件数を任意の方法でキーワード飽和点適合文献件数がもとめられるようになるまで増加させ、該増加させた適合文献集合を前記マスター特許文献集合として使用して、前記文献集合作成ステップ、前記特許データベース検索ステップ、前記スクリーニングするステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の特許文献の検索方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】