(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生時に、防災ボックスに入った備品を適切に配布可能にすることを目的とする。【解決手段】防災管理装置１０は、対象エリアに設置された防災ボックス４０を管理する。防災管理装置１０は、災害の発生が検出されると、防災ボックスに収納された備品を取得可能な開放モードに防災ボックスの設定を変更する。防災管理装置１０は、開放モードに変更すると、優先度が高いユーザほど優先的に防災ボックスに収納された備品を取得可能となるように防災ボックスを制御する。【選択図】図１
2018015224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアに設置された防災ボックスを管理する防災管理装置であり、
災害の発生が検出されると、前記防災ボックスに収納された備品を取得可能な開放モードに前記防災ボックスの設定を変更するモード設定部と、
前記モード設定部によって前記開放モードに変更されると、優先度が高いユーザほど優先的に前記防災ボックスに収納された備品を取得可能となるように前記防災ボックスを制御する取得制御部と
を備える防災管理装置。
【請求項２】
前記取得制御部は、優先度が高いユーザほど、前記開放モードに変更されてからの経過時間が短い時刻から前記防災ボックスに収納された備品を取得可能となるように前記防災ボックスを制御する
請求項１に記載の防災管理装置。
【請求項３】
前記モード設定部は、防災訓練の予定時刻になると、前記防災ボックスに収納された備品を取得可能な訓練モードに前記防災ボックスの設定を変更する
請求項１又は２に記載の防災管理装置。
【請求項４】
前記防災管理装置は、さらに、
前記防災訓練における結果に応じて、前記開放モードに変更された場合における前記取得制御部による制御を変更する制御変更部
を備える請求項３に記載の防災管理装置。
【請求項５】
前記防災管理装置は、さらに、
前記訓練モードが終了すると、ユーザ端末に前記防災訓練についてのアンケートを送信するアンケート送信部
を備える請求項３又は４に記載の防災管理装置。
【請求項６】
前記防災管理装置は、さらに、
前記防災ボックスに収納された備品の情報をユーザ端末に表示する情報表示部
を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の防災管理装置。
【請求項７】
対象エリアに設置された複数の防災ボックスを管理する防災管理プログラムであり、
災害の発生が検出されると、前記防災ボックスに収納された備品を取得可能な開放モードに前記防災ボックスの設定を変更するモード設定処理と、
前記モード設定処理によって前記開放モードに変更されると、優先度が高いユーザほど優先的に前記防災ボックスに収納された備品を取得可能となるように前記防災ボックスを制御する取得制御処理と
をコンピュータに実行させる防災管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象エリアに設置された複数の防災ボックスを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害の発生に備えて各家庭及び団体では、ある一定の管理者によって備蓄食料や防災グッズといった備品が管理されている。例えば、街中の複数の拠点に防災ボックスを設置しておき、防災ボックスの中に備品を保管することが考えられる。
【０００３】
特許文献１には、災害時に使用する備品を収納する防災ボックスについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防災ボックスは、平常時は施錠されており、災害が発生すると、自動的に開錠する、あるいは、鍵又はパスワード等によって開錠するようになっている。しかし、防災ボックスが自動的に開錠する場合、早く防災ボックスに到着した人に備品が取得されてしまう。そのため、子供及びお年寄りといった備品を優先的に渡す必要がある人に、備品が行きわたらない可能性がある。また、防災ボックスが鍵、パスワード等によって開錠する場合、鍵、パスワードを有する人だけが備品を取得できる。そのため、鍵、パスワードを有する人に備品が行きわたった後、残っている備品は無駄になる可能性がある。
この発明は、災害発生時に、防災ボックスに入った備品を適切に配布可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る防災管理装置は、
対象エリアに設置された防災ボックスを管理する防災管理装置であり、
災害の発生が検出されると、前記防災ボックスに収納された備品を取得可能な開放モードに前記防災ボックスの設定を変更するモード設定部と、
前記モード設定部によって前記開放モードに変更されると、優先度が高いユーザほど優先的に前記防災ボックスに収納された備品を取得可能となるように前記防災ボックスを制御する取得制御部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、優先度が高いユーザほど優先的に各防災ボックスに入れられた備品を取得可能となるように各防災ボックスを制御する。これにより、防災ボックスに入った備品を適切に配布することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る防災システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る防災管理装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係るユーザ登録処理のフローチャート。
【図４】実施の形態１に係るアカウント情報入力画面を示す図。
【図５】実施の形態１に係るストレージに蓄積されたユーザ情報を示す図。
【図６】実施の形態１に係る備品配布処理のフローチャート。
【図７】実施の形態１に係るユーザ鍵である二次元コードを示す図。
【図８】変形例３に係る防災管理装置１０の構成図。
【図９】実施の形態２に係る防災管理装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態２に係るストレージに記憶された訓練情報を示す図。
【図１１】実施の形態２に係る防災訓練処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態３に係る防災管理装置１０の構成図。
【図１３】実施の形態３に係る備品管理処理のフローチャート。
【図１４】実施の形態３に係る備品情報入力画面を示す図。
【図１５】実施の形態３に係るストレージに記憶された備品情報を示す図。
【図１６】変形例５に係る利用者数表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る防災システム１００の構成を説明する。
防災システム１００は、防災管理装置１０と、１台以上のユーザ端末２０と、管理端末３０と、１つ以上の防災ボックス４０とを備える。
【００１０】
防災管理装置１０は、複数の防災ボックス４０を管理するサーバ等のコンピュータである。ユーザ端末２０は、防災システム１００のユーザが使用するコンピュータであり、スマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタルサイネージ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）といったコンピュータである。管理端末３０は、防災管理装置１０の管理者が使用するスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった端末である。防災ボックス４０は、災害時に必要となる備蓄食料、防災グッズといった備品が収納され、街中といった対象エリアに設置される収納ボックスである。実施の形態１では、防災ボックス４０は、複数の収納部４１を有しており、収納部４１毎に施錠されるタイプの収納ボックスである。実施の形態１では、各収納部４１に１つの備品のセットが入れられていることを想定して説明する。もちろん、収納部４１に応じて異なる備品が収納されるといった他の形態で備品が収納されてもよい。
【００１１】
防災管理装置１０と、ユーザ端末２０及び防災ボックス４０とは、インターネットといったネットワーク５０を介して接続されている。また、防災管理装置１０と、管理端末３０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）といったネットワーク６０を介して接続されている。
【００１２】
図２を参照して、実施の形態１に係る防災管理装置１０の構成を説明する。
防災管理装置１０は、プロセッサ１１と、記憶装置１２と、通信インタフェース１３とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１３】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１４】
記憶装置は、データを一時的に記憶するメモリと、データを保管するストレージとから構成される。メモリは、具体例としては、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。ストレージは、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージは、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。
【００１５】
通信インタフェース１３は、ユーザ端末２０、管理端末３０、防災ボックス４０といった外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１３は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のポートである。
【００１６】
防災管理装置１０は、機能構成要素として、情報受付部１１１と、モード設定部１１２と、取得制御部１１３とを備える。情報受付部１１１と、モード設定部１１２と、取得制御部１１３との各部の機能はソフトウェアにより実現される。
記憶装置１２のストレージには、防災管理装置１０の各部の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１により記憶装置１２のメモリに読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、防災管理装置１０の各部の機能が実現される。
【００１７】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されている。しかし、防災管理装置１０は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、防災管理装置１０の各部の機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００１８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３から図７を参照して、実施の形態１に係る防災管理装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る防災管理装置１０の動作は、実施の形態１に係る防災管理方法に相当する。また、実施の形態１に係る防災管理装置１０の動作は、実施の形態１に係る防災管理プログラムの処理に相当する。
実施の形態１に係る防災管理装置１０の動作は、ユーザ登録処理と、備品配布処理とを含む。
【００１９】
図３から図５を参照して、実施の形態１に係るユーザ登録処理を説明する。
新規にユーザ登録が行われる場合に、ユーザ登録処理が実行される。
【００２０】
（図３のステップＳ１１：情報受付処理）
情報受付部１１１は、氏名、年齢、住所、電話番号、家族又は勤務者の人数、防災隊員種別といったユーザ情報の入力をユーザ端末２０から受け付ける。防災隊員種別とは、防災に関する業務を行う役割を負った防災隊員であるか否かを示す種別である。
実施の形態１では、ユーザ端末２０に、防災システム１００用のユーザアプリケーションをインストールしておき、ユーザアプリケーションが起動されると、図４に示すようなアカウント情報入力画面が表示される。情報受付部１１１は、表示されたアカウント情報入力画面に入力されたユーザ情報を、ネットワーク５０を介して受け付ける。
【００２１】
（図３のステップＳ１２：情報蓄積処理）
情報受付部１１１は、ステップＳ１１で受け付けたユーザ情報を、記憶装置１２のストレージに書き込む。これにより、図５に示すように、記憶装置１２のストレージには、ユーザ毎のユーザ情報が蓄積される。
【００２２】
（図３のステップＳ１３：鍵発行処理）
情報受付部１１１は、ステップＳ１１で受け付けたユーザ情報に対応するユーザ鍵を発行して、ユーザ情報の送信元のユーザ端末２０に送信する。ユーザ鍵は、防災ボックス４０の収納部４１を開錠するための鍵である。
実施の形態１では、情報受付部１１１は、ユーザ情報に対応する二次元コードをユーザ鍵として発行する。なお、ユーザ鍵は二次元コードに限らず、パスワードといった他の情報であってもよいし、物理的な鍵であってもよい。ユーザ鍵が物理的な鍵の場合には、ユーザ情報に含まれる住所宛てにユーザ鍵が送られる。
【００２３】
図６から図７を参照して、実施の形態１に係る備品配布処理を説明する。
（図６のステップＳ２１：災害判定処理）
モード設定部１１２は、災害が発生したか否かを判定する。実施の形態１では、モード設定部１１２は、気象庁のサーバといった外部サーバから災害に関する情報をネットワークを介して取得し、取得された情報に基づき災害が発生したか否かを判定する。
モード設定部１１２は、災害が発生した場合、処理をステップＳ２２に進め、災害が発生していない場合、一定時間経過後ステップＳ２１の処理を再び実行する。
【００２４】
（図６のステップＳ２２：開放モード設定処理）
モード設定部１１２は、防災ボックス４０に収納された備品を取得可能な開放モードに防災ボックス４０の設定を変更する。実施の形態１では、モード設定部１１２は、ネットワーク５０を介して、防災ボックス４０に開放モード設定用の信号を送信することにより、防災ボックス４０の設定を開放モードに変更する。
防災ボックス４０は、設定が開放モードに変更されると、取得制御部１１３の制御の下、収納部４１の開錠が可能な状態になる。
【００２５】
（図６のステップＳ２３：取得制御処理）
取得制御部１１３は、優先度が高いユーザほど優先的に防災ボックス４０に収納された備品を取得可能となるように防災ボックス４０を制御する。実施の形態１では、取得制御部１１３は、優先度が高いユーザほど、ステップＳ２２で開放モードに変更されてからの経過時間が短い時刻から防災ボックス４０に収納された備品を取得可能となるように防災ボックス４０を制御する。
具体例としては、取得制御部１１３は、子供及びお年寄りの優先度が高いものとして、ユーザ情報に含まれる年齢からユーザの優先度を決定する。取得制御部１１３は、ステップＳ２２で開放モードに変更されてから３０分経過するまでは、優先度の高い子供及びお年寄りだけが収納部４１の開錠が可能なように防災ボックス４０に設定する。取得制御部１１３は、ステップＳ２２で開放モードに変更されてから３０分経過後、６０分経過するまでは、ユーザ登録処理でユーザ登録された全てのユーザが収納部４１の開錠が可能なように防災ボックス４０に設定する。そして、取得制御部１１３は、ステップＳ２２で開放モードに変更されてから６０分経過後は、収納部４１を開放し、ユーザ登録処理でユーザ登録されたユーザ以外の人でも備品を取得可能に防災ボックス４０に設定する。
【００２６】
防災ボックス４０の収納部４１の開錠は、ステップＳ１３で発行されたユーザ鍵により行われる。具体例としては、ユーザ端末２０にインストールされたユーザアプリケーションが起動され、開錠用の画面が開かれると、図７に示すように、ユーザ端末２０のユーザ鍵である二次元コードが表示される。防災ボックス４０は、ユーザ端末２０に表示された二次元コードを読み取り、読み取られた二次元コードが開錠可能なユーザの二次元コードである場合に収納部４１を開錠する。
取得制御部１１３は、ある収納部４１を開錠したユーザ鍵では、他の収納部４１を開錠できないように防災ボックス４０を制御する。これにより、１人が多数の収納部４１に収納された備品を取得してしまうことを防止する。なお、取得制御部１１３は、家族又は勤務者の人数分の収納部４１を開錠できるようにしてもよい。
なお、ユーザ登録処理でユーザ登録されたユーザ以外の人でも備品を取得可能にする場合には、ユーザ鍵がなくても収納部４１を開けられるようにすればよい。
また、ユーザ鍵を防災隊員といった他人に移譲できるようにしてもよい。具体例としては、お年寄りが防災隊員にユーザ鍵を移譲して、備品を取得してきてもらえるようにしてもよい。
【００２７】
災害が収束すると、防災管理装置１０の管理者等によって、各防災ボックス４０の設定が開放モードから非開放モードに変更される。設定が非開放モードに変更されると、防災ボックス４０の収納部４１はユーザ鍵では開錠できなくなる。
【００２８】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る防災システム１００では、災害の発生が検出されると、優先度が高いユーザほど優先的に防災ボックス４０に収納された備品を取得可能となるように防災ボックス４０が制御される。これにより、備品を優先的に渡す必要がある人に備品を行きわたらせることができる。また、時間が経過すると、誰でも備品を取得可能となるように防災ボックス４０が制御される。これにより、残った備品が無駄にならないようにすることが可能である。
【００２９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、年齢により優先度を定めた。変形例１として、年齢に加えて、あるいは、年齢に代えて、他の情報を考慮して優先度を定めてもよい。具体例としては、性別と、病気又は怪我の有無といった情報を考慮して優先度を定めてもよい。これにより、より適切に優先度を定めることができる。
【００３０】
＜変形例２＞
変形例２として、複数の防災ボックス４０が設置されている場合には、防災ボックス４０毎に優先度を定めてもよい。具体例としては、ユーザの住所毎に、ユーザが利用すべき防災ボックス４０を定めておく。そして、ユーザが利用すべき防災ボックス４０については、そのユーザの優先度を高くし、他の防災ボックス４０については、そのユーザの優先度を低くしてもよい。これにより、一部の防災ボックス４０にユーザが集中してしまうといったことを防止できる。
【００３１】
＜変形例３＞
実施の形態１では、防災管理装置１０の各部の機能がソフトウェアで実現された。しかし、変形例３として、防災管理装置１０の各部の機能はハードウェアで実現されてもよい。この変形例３について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３２】
図８を参照して、変形例３に係る防災管理装置１０の構成を説明する。
各部の機能がハードウェアで実現される場合、防災管理装置１０は、プロセッサ１１と記憶装置１２とに代えて、処理回路１４を備える。処理回路１４は、防災管理装置１０の各部の機能と記憶装置１２との機能を実現する専用の電子回路である。
【００３３】
処理回路１４は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各部の機能を１つの処理回路１４で実現してもよいし、各部の機能を複数の処理回路１５に分散させて実現してもよい。
【００３４】
＜変形例４＞
変形例４として、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。つまり、防災管理装置１０の各部のうち、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００３５】
プロセッサ１１と記憶装置１２と処理回路１４とを、総称して「プロセッシングサーキットリー」という。つまり、各部の機能は、プロセッシングサーキットリーにより実現される。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態２は、防災訓練を実施するための訓練モードを有する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明する。
【００３７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９を参照して、実施の形態２に係る防災管理装置１０の構成を説明する。
防災管理装置１０は、図１に示す防災管理装置１０の構成に加え、アンケート送信部１１４と、制御変更部１１５とを備える。アンケート送信部１１４と制御変更部１１５とは、他の各部と同様にソフトウェアにより実現される。
【００３８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
実施の形態２に係る防災管理装置１０の動作は、ユーザ登録処理と、備品配布処理とに加え、防災訓練処理を含む。
【００３９】
図１０から図１１を参照して、実施の形態２に係る防災訓練処理を説明する。
前提として、防災システム１００の管理者により、管理端末３０から防災訓練の実施日時及び終了日時と、防災訓練の場所と、防災訓練に関するアンケートとが入力され、防災管理装置１０の記憶装置１２のストレージに記憶されているものとする。
ここでは、図１０に示すように、防災訓練の開始日時及び終了日時と、防災訓練の場所と、訓練フラグと、アンケートと、アンケート結果とを含む防災訓練情報が記憶される。なお、訓練フラグは、訓練の実施中か否かを示す情報であり、防災訓練の開始日時以降、終了日時前までは１が設定され、その他の期間には０が設定される。アンケート結果は、アンケートに対する回答であり、後述するステップＳ３５でアンケートに対する回答を受信すると、記憶される。
【００４０】
（図１１のステップＳ３１：実施日時判定処理）
モード設定部１１２は、ストレージに記憶された防災訓練の実施日時になったか否かを判定する。
モード設定部１１２は、防災訓練の実施日時になった場合、防災訓練の開始通知をユーザ端末２０に送信した上で、処理をステップＳ３２に進め、防災訓練の実施日時になっていない場合、一定時間経過後ステップＳ３１の処理を再び実行する。防災訓練の開始通知は、ユーザアプリケーションによる通知、電子メールといった方法によって送信される。
【００４１】
（図１１のステップＳ３２：訓練モード設定処理）
モード設定部１１２は、防災ボックス４０に収納された備品を取得可能な訓練モードに防災ボックス４０の設定を変更する。実施の形態１では、モード設定部１１２は、ネットワーク５０を介して、防災ボックス４０に訓練モード設定用の信号を送信することにより、防災ボックス４０の設定を訓練モードに変更する。
防災ボックス４０は、設定が訓練モードに変更されると、開放モードに変更された場合と同様に、取得制御部１１３の制御の下、収納部４１の開錠が可能な状態になる。
【００４２】
（図１１のステップＳ３３：取得制御処理）
取得制御部１１３は、図６のステップＳ２３と同様に、優先度が高いユーザほど優先的に防災ボックス４０に収納された備品を取得可能となるように防災ボックス４０を制御する。
この際、防災ボックス４０から備品が取得されると、制御変更部１１５は、どのユーザが防災訓練の開始から何分経過後に備品を取得したかといった取得情報を取得し、記憶装置１２のメモリに書き込む。また、複数の防災ボックス４０が設置されている場合には、どの防災ボックス４０から備品を取得したかといった情報も取得情報に含められる。
【００４３】
（図１１のステップＳ３４：終了日時判定処理）
モード設定部１１２は、ストレージに記憶された防災訓練の終了日時になったか否かを判定する。
モード設定部１１２は、防災訓練の終了日時になった場合、防災訓練の終了通知をユーザ端末２０に送信した上で、処理をステップＳ３５に進め、防災訓練の実施日時になっていない場合、処理をステップＳ３３に戻す。防災訓練の終了通知は、開始通知と同様に、ユーザアプリケーションによる通知、電子メールといった方法によって送信される。
【００４４】
（図１１のステップＳ３５：アンケート送信処理）
アンケート送信部１１４は、防災訓練情報に含まれる、防災訓練についてのアンケートをユーザ端末２０に送信する。アンケートには、防災ボックス４０の設置位置、優先度に関する設定といった内容についての問いが記載されている。アンケートは、ユーザアプリケーションにアンケート画面を送信する、電子メールで問いを送信するといった方法で送信される。
そして、アンケート送信部１１４は、送信したアンケートの回答をユーザ端末２０から受信する。アンケート送信部１１４は、受信したアンケートの回答を、アンケート結果として防災訓練情報に含めて記憶装置１２のストレージに書き込む。
【００４５】
（図１１のステップＳ３６：制御変更処理）
制御変更部１１５は、ステップＳ３３で取得された取得情報を記憶装置１２のメモリから読み出し、取得情報に基づき取得制御部１１３による制御を変更する。この際、ステップＳ３５で送信されたアンケートに対する回答を考慮して、取得制御部１１３による制御を変更してもよい。つまり、制御変更部１１５は、取得情報及び案ケット結果を含む防災訓練における結果に応じて、取得制御部１１３による制御を変更する。
具体例としては、優先度が高いユーザだけが開錠可能な期間後に、優先度が高い多くのユーザが備品を取得している場合には、制御変更部１１５は、優先度が高いユーザだけが開錠可能な期間を長くする。あるいは、優先度が高いユーザだけが開錠可能な期間の前半で、優先度が高いユーザのほとんどが備品を取得している場合には、制御変更部１１５は、優先度が高いユーザだけが開錠可能な期間を短くする。
【００４６】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る防災システム１００では、訓練モードを用いて防災訓練を実施できる。これにより、実際に災害が発生した場合に、効果的に防災システム１００を利用することが可能になる。
【００４７】
また、実施の形態２に係る防災システム１００では、防災訓練の結果に応じて、取得制御部１１３の制御を変更する。これにより、取得制御部１１３の制御を適切に設定可能である。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態３は、防災ボックス４０に収納されている備品の情報をユーザ等に確認可能とした点が実施の形態１，２と異なる。実施の形態３では、この異なる点を説明する。
実施の形態３では、実施の形態２に機能追加した構成を説明する。しかし、実施の形態１に機能追加することも可能である。
【００４９】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１２を参照して、実施の形態３に係る防災管理装置１０の構成を説明する。
防災管理装置１０は、図９に示す防災管理装置１０の構成に加え、情報表示部１１６を備える。情報表示部１１６は、他の各部と同様にソフトウェアにより実現される。
【００５０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
実施の形態３に係る防災管理装置１０の動作は、ユーザ登録処理と、備品配布処理と、防災訓練処理とに加え、備品管理処理を含む。
【００５１】
図１３から図１５を参照して、実施の形態３に係る備品管理処理を説明する。
（図１３のステップＳ４１：備品登録処理）
情報受付部１１１は、備品が防災ボックス４０に収納されると、防災ボックス４０に収納されている備品の備品情報の入力を管理端末３０から受け付ける。複数の防災ボックス４０が設置されている場合には、防災ボックス４０毎に、収納されている備品の備品情報の入力を受け付ける。
実施の形態１では、管理端末３０に、防災システム１００用の管理アプリケーションをインストールしておき、管理アプリケーションが起動されると、図１４に示すような備品情報入力画面が表示される。情報受付部１１１は、表示された備品情報入力画面に入力された備品情報を、ネットワーク６０を介して受け付ける。
【００５２】
（図１３のステップＳ４２：情報蓄積処理）
情報受付部１１１は、ステップＳ４１で受け付けた備品情報を、記憶装置１２のストレージに書き込む。これにより、図１５に示すように、記憶装置１２のストレージには、防災ボックス４０毎の備品情報が蓄積される。
【００５３】
（図１３のステップＳ４３：備品管理処理）
情報受付部１１１は、備品配布処理又は防災訓練処理で防災ボックス４０の収納部４１が開錠されると、ネットワーク５０を介して防災ボックス４０から開錠情報を受け付ける。情報受付部１１１は、開錠情報を受け付けると、記憶装置１２のストレージに記憶された備品情報を更新する。
ここでは、１つの収納部４１に１つの備品のセットが入れられている。そのため、１つの開錠情報を受信すると、防災ボックス４０から１つの備品のセットが取得されたことになる。したがって、情報受付部１１１は、１つの開錠情報を受信すると、備品のセットの数を１つ減らす。
【００５４】
これにより、防災ボックス４０に収納されている備品のセットの数が防災管理装置１０で管理される。ユーザ端末２０から備品情報の要求が送信されると、情報表示部１１６は、記憶装置１２のストレージに記憶された備品情報を読み出し、防災ボックス４０に収納された備品のセット数といった情報をユーザ端末２０に表示する。
【００５５】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係る防災システム１００では、防災ボックス４０に収納された備品の情報が防災管理装置１０で管理され、ユーザ端末２０からの要求に応じて備品の情報が表示される。これにより、ユーザは、防災ボックス４０に収納された備品の情報を遠隔から取得することが可能である。その結果、災害が発生した際に、ユーザが備品が収納されていない防災ボックス４０に備品を取得しに行くといったことを防止できる。
【００５６】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例５＞
ステップＳ１１で受け付けられたユーザ情報に含まれる住所から、ユーザが利用することが想定される防災ボックス４０が特定できる。例えば、住所が示す位置に近い防災ボックス４０を利用すると想定することができる。そのため、ユーザ情報に含まれる住所から、防災ボックス４０毎に利用すると想定されるユーザ数を特定することが可能である。そこで、情報表示部１１６は、図１６に示すような利用者数表示画面を管理端末３０に表示し、防災ボックス４０毎にいくつの備品を収納すべきか管理者に検討させてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  防災管理装置、１１  プロセッサ、１２  記憶装置、１３  通信インタフェース、１４  処理回路、１１１  情報受付部、１１２  モード設定部、１１３  取得制御部、１１４  アンケート送信部、１１５  制御変更部、１１６  情報表示部、２０  ユーザ端末、３０  管理端末、４０  防災ボックス、４１  収納部、５０，６０  ネットワーク。
【図１】
2018015224.tif 000003
【図２】
2018015224.tif 000004
【図３】
2018015224.tif 000005
【図４】
2018015224.tif 000006
【図５】
2018015224.tif 000007
【図６】
2018015224.tif 000008
【図７】
2018015224.tif 000009
【図８】
2018015224.tif 000010
【図９】
2018015224.tif 000011
【図１０】
2018015224.tif 000012
【図１１】
2018015224.tif 000013
【図１２】
2018015224.tif 000014
【図１３】
2018015224.tif 000015
【図１４】
2018015224.tif 000016
【図１５】
2018015224.tif 000017
【図１６】
2018015224.tif 000018