(57)【要約】【課題】小型で簡素な構造でありながら、ワイヤと端子とが接触したことを確実に検出することができ、信頼性が高く、製造コストが低くなるようにする。【解決手段】互いに電気的に分離された第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂと、一体的に形成され、前記第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの少なくとも一部を覆う筐体１１とを備え、ワイヤとの接続が可能な速結端子コネクタであって、前記第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂは、前記筐体１１に取付けられた取付部と、該取付部から前記ワイヤの差込方向に延在する弾性接続部と、該弾性接続部の先端に位置し、前記第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとの間に差込まれるワイヤの導電線と接触可能な接点部とをそれぞれ含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）互いに電気的に分離された第１端子及び第２端子と、一体的に形成され、前記第１端子及び第２端子の少なくとも一部を覆う筐体とを備え、ワイヤとの接続が可能な速結端子コネクタであって、
（ｂ）前記第１端子及び第２端子は、前記筐体に取付けられた取付部と、該取付部から前記ワイヤの差込方向に延在する弾性接続部と、該弾性接続部の先端に位置し、前記第１端子と第２端子との間に差込まれるワイヤの導電線と接触可能な接点部とをそれぞれ含む、ことを特徴とする速結端子コネクタ。
【請求項２】
前記取付部は、前記筐体に係止されて固定される固定部をそれぞれ含む請求項１に記載の速結端子コネクタ。
【請求項３】
前記第１端子及び第２端子は、前記接点部よりも前記ワイヤの差込方向の前方に位置し、前記筐体に係止されて固定される前方固定部をそれぞれ含む請求項２に記載の速結端子コネクタ。
【請求項４】
前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤが差込まれていない初期状態において、互いに離間している請求項１〜３のいずれか１項に記載の速結端子コネクタ。
【請求項５】
前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤの差込方向に対して直交する方向に、前記ワイヤの導電線の直径より小さい間隔だけ離間している請求項４に記載の速結端子コネクタ。
【請求項６】
前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤの差込方向に関して相違する位置にある請求項４に記載の速結端子コネクタ。
【請求項７】
前記第１端子及び第２端子は、前記ワイヤの差込方向に延在する仮想直線を対称軸として線対称となるような形状を有し、前記仮想直線の左右両側に配設されている請求項４に記載の速結端子コネクタ。
【請求項８】
前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤが差込まれると、該ワイヤの導電線を両側から挟持して接触し、これにより、前記第１端子と第２端子とが互いに導通する請求項１〜７のいずれか１項に記載の速結端子コネクタ。
【請求項９】
前記第１端子及び第２端子は、基板の接続パターンに接続される接続部をそれぞれ含み、前記接続パターンは、前記第１端子と第２端子とが互いに導通したことを検出する検出回路に接続される請求項１〜８のいずれか１項に記載の速結端子コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、速結端子コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、単にワイヤを端子の中に差込む（突入れる）動作によって、ワイヤが端子に挟持されるのと同時に導通接続されるように構成される速結端子コネクタに関し、より具体的には、ワイヤが端子に接続されたことを電気的に検出することができる速結端子コネクタに関する。
【０００３】
従来の電子デバイスは、ワイヤが接続される端子がプリント回路基板の表面にはんだ付され、かつ、絶縁筐体によって包囲されるような形態を有するコネクタを含む。このようなコネクタには、単に端子の中にワイヤを差込む動きによってワイヤを端子に挟持させると同時にワイヤと端子とが導通接続される、いわゆる、速結端子コネクタが含まれている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
かかる速結端子コネクタは、ワイヤを端子の中に差込むプロセスのみならず、これを抜取るため端子から分離するプロセスが簡単であるという利点を有する。具体的には、指先、ねじ回し等を用いて絶縁筐体上に形成されるプッシャアームを単に圧迫することによって、ワイヤを端子が挟持する状態から容易に分離し得る。
【０００５】
前記速結端子コネクタはそのような利点を有するが、ハウジングで端子が覆われているため、ワイヤが差込まれたことを目視で確認することができない。そのため、ワイヤが確実に差込まれたことを確認するには、ワイヤを引張るという動作が必要であるが、強く引張ってしまうとワイヤが抜けてしまったり、端子が破損してしまったりする不具合が発生する場合がある。
【０００６】
また、仮にハウジングに穴などを設けて、ワイヤが差込まれたことを目視することができるようにしたとしても、コネクタの小型化に伴い、穴や端子が小さいため、見誤る可能性が出てくる。
【０００７】
そこで、そのような不具合を解消するため、ワイヤがコネクタに差込まれて確実に導通接続されたことを電気的に検出することができるコネクタが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
図２０は従来のコネクタの断面図である。
【０００９】
図において、８１１はコネクタのハウジングであり、８５１はハウジング８１１の内部空間８２０内に配設された端子である。また、８９１は、ハウジング８１１に取付けられたスイッチであり、その可動部は、内部空間８２０の天井８２２から下方に突出可能となっている。前記スイッチ８９１は、可動部が天井８２２から下方に突出した状態でオンとなり、可動部が天井８２２内に押込まれた状態でオフとなるように構成されている。そして、前記端子８５１には、くさび片８６２及び傾動片８６３を有する導電性のばね部材８６１が取付けられており、前記スイッチ８９１の可動部は、初期状態において、傾動片８６３によって天井８２２内に押込まれている。
【００１０】
ここで、ハウジング８１１の前面に形成された透孔８２１を通して、電線９５１が内部空間８２０内に挿入されると、前記ばね部材８６１のくさび片８６２及び傾動片８６３は、そのばね力によって、前記電線９５１の下面に押付けられて接触する。これにより、前記電線９５１は、ばね部材８６１を介して、端子８５１と導通する。また、傾動片８６３が電線９５１によって押下げられるので、前記スイッチ８９１の可動部は、図に示されるように、下方に突出した状態となる。これにより、スイッチ８９１がオンとなり、電線９５１と端子８５１とが導通接続されたことが電気的に検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第８３２８５８６号明細書
【特許文献２】特開平９−２３２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、構造が複雑であり、小型化が困難であり、製造コストが増加してしまう。
【００１３】
ここでは、前記従来の問題点を解決して、小型で簡素な構造でありながら、ワイヤと端子とが接触したことを確実に検出することができ、信頼性が高く、製造コストが低い速結端子コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、速結端子コネクタにおいては、互いに電気的に分離された第１端子及び第２端子と、一体的に形成され、前記第１端子及び第２端子の少なくとも一部を覆う筐体とを備え、ワイヤとの接続が可能な速結端子コネクタであって、前記第１端子及び第２端子は、前記筐体に取付けられた取付部と、該取付部から前記ワイヤの差込方向に延在する弾性接続部と、該弾性接続部の先端に位置し、前記第１端子と第２端子との間に差込まれるワイヤの導電線と接触可能な接点部とをそれぞれ含む。
【００１５】
他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記取付部は、前記筐体に係止されて固定される固定部をそれぞれ含む。
【００１６】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子及び第２端子は、前記接点部よりも前記ワイヤの差込方向の前方に位置し、前記筐体に係止されて固定される前方固定部をそれぞれ含む。
【００１７】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤが差込まれていない初期状態において、互いに離間している。
【００１８】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤの差込方向に対して直交する方向に、前記ワイヤの導電線の直径より小さい間隔だけ離間している。
【００１９】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤの差込方向に関して相違する位置にある。
【００２０】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子及び第２端子は、前記ワイヤの差込方向に延在する仮想直線を対称軸として線対称となるような形状を有し、前記仮想直線の左右両側に配設されている。
【００２１】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子の接点部と第２端子の接点部とは、前記ワイヤが差込まれると、該ワイヤの導電線を両側から挟持して接触し、これにより、前記第１端子と第２端子とが互いに導通する。
【００２２】
更に他の速結端子コネクタにおいては、さらに、前記第１端子及び第２端子は、基板の接続パターンに接続される接続部をそれぞれ含み、前記接続パターンは、前記第１端子と第２端子とが互いに導通したことを検出する検出回路に接続される。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、速結端子コネクタは、小型で簡素な構造でありながら、ワイヤと端子とが接触したことを確実に検出することができるとともに、信頼性が向上し、製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】第１の実施の形態におけるコネクタの分解図である。
【図３】第１の実施の形態における端子の斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における端子の上面図である。
【図５】第１の実施の形態における端子の要部拡大図であって図４のＣ部拡大図である。
【図６】第１の実施の形態におけるハウジングの縦断面図である。
【図７】第１の実施の形態におけるワイヤが差込まれたコネクタの縦断面図である。
【図８】第１の実施の形態におけるワイヤが差込まれた端子の斜視図である。
【図９】第２の実施の形態における端子の上面図である。
【図１０】第２の実施の形態における端子の要部拡大図であって図９のＤ部拡大図である。
【図１１】第３の実施の形態における端子の斜視図である。
【図１２】第３の実施の形態における端子の上面図である。
【図１３】第３の実施の形態におけるハウジングの縦断面図である。
【図１４】第３の実施の形態におけるコネクタを基板に実装する前の状態を示す斜視図である。
【図１５】第３の実施の形態におけるコネクタの縦断面図である。
【図１６】第３の実施の形態におけるコネクタの第１の横断面図であって図１５のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１７】第３の実施の形態におけるコネクタの第２の横断面図であって図１５のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１８】第３の実施の形態におけるワイヤが差込まれた端子の斜視図である。
【図１９】第４の実施の形態における端子の上面図である。
【図２０】従来のコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は第１の実施の形態におけるコネクタの分解図、図３は第１の実施の形態における端子の斜視図、図４は第１の実施の形態における端子の上面図、図５は第１の実施の形態における端子の要部拡大図であって図４のＣ部拡大図、図６は第１の実施の形態におけるハウジングの縦断面図、図７は第１の実施の形態におけるワイヤが差込まれたコネクタの縦断面図、図８は第１の実施の形態におけるワイヤが差込まれた端子の斜視図である。
【００２７】
本実施の形態は、本開示の原理の例示であり、ここに例示された構成に制限することが意図されないという理解の下に、特定の実施の形態が図面中に示され、かつ、明細書中に詳細に記載される。
【００２８】
本開示は、以下に記載される実施の形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本開示に基づく特許請求の範囲から排除するものではない。
【００２９】
本実施の形態において、上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、例示された種々の要素の構造及び動きを説明するために用いられ、絶対的なものではなく、相対的なものである。これらの表現は、各要素が図面に示される位置にあるときに適切であるが、要素の位置の記載が変更された場合には、それに応じて変更されることになる。
【００３０】
図において、１は本実施の形態における速結端子コネクタとしてのコネクタであり、基板９１の表面に実装され、ワイヤ１５０が差込まれるようになっている。なお、該ワイヤ１５０は、図７に示されるように、芯線である導電線１５１の周囲に絶縁被覆１５２が被覆されたものであるが、その先端から所定の長さ範囲の部分は、絶縁被覆１５２が除去されて導電線１５１が露出しているものとする。前記コネクタ１は、産業用電気及び電子機器、家庭用電気及び電子器具、コンピュータ、通信機器等いかなる種類の機器、装置等において使用されるものであってもよいが、ここでは、説明の都合上、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）等の基板９１の表面に実装されるものであるとする。
【００３１】
なお、前記ワイヤ１５０の差込方向（Ｘ軸正方向）を前方、引抜方向（Ｘ軸負方向）を後方と記載する場合がある。
【００３２】
図に示されるように、コネクタ１は、金属等の導電性材料から成る板材をプレス加工によって成形してなる一対の端子である第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂと、合成樹脂等の絶縁性材料から成り、一体的に成形された筐体１１であって、前記第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの周囲のほぼ全体を覆う筐体１１とを備える。そして、前記第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂは、基板９１の表面に形成された接続パターンである第１前方接続パターン９５Ａ、第２前方接続パターン９５Ｂ、第１後方接続パターン９６Ａ及び第２後方接続パターン９６Ｂにはんだ付等の接続手段によって、電気的及び物理的に接続されている。
【００３３】
なお、図４に示されるように、第１前方接続パターン９５Ａ及び第２前方接続パターン９５Ｂ、並びに、第１後方接続パターン９６Ａ及び第２後方接続パターン９６Ｂは、ワイヤ１５０の差込方向に延在する仮想直線Ｌを対称軸として線対称となるように仮想直線Ｌの左右両側に配設されている。同様に、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂも、仮想直線Ｌを対称軸として線対称となるような形状を有し、仮想直線Ｌの左右両側に配設されている。
【００３４】
そして、第１前方接続パターン９５Ａと第２前方接続パターン９５Ｂとは互いに離間して形成され、第１後方接続パターン９６Ａと第２後方接続パターン９６Ｂとは互いに離間して形成され、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとは、ワイヤ１５０が差込まれていない初期状態において、互いに離間している。
【００３５】
なお、第１前方接続パターン９５Ａと第２前方接続パターン９５Ｂとを統合的に説明する場合、第１後方接続パターン９６Ａと第２後方接続パターン９６Ｂとを統合的に説明する場合、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとを統合的に説明する場合、第１端子５０Ａの各部と第２端子５０Ｂの各部とを統合的に説明する場合には、語「第１」及び「第２」、並びに、符号「Ａ」及び「Ｂ」を除去して説明するものとする。
【００３６】
端子５０は、基板９１の表面に平行に、かつ、前後方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い板状の基部５１と、該基部５１の前端から前方に延在する細長い板状の前方接続部５２と、前記基部５１の後端から後方に延在する細長い板状の後方接続部５３とを備える。前記前方接続部５２及び後方接続部５３は、基板９１の表面に形成された前方接続パターン９５及び後方接続パターン９６に、それぞれ、はんだ付等の接続手段によって接続されている。なお、前記基部５１は、前方接続部５２及び後方接続部５３よりもわずかに上方（Ｚ軸正方向）に位置し、基板９１の表面から離間していることが望ましい。
【００３７】
そして、前記端子５０は、基部５１の前端近傍において基部５１の外側縁から上方に向けて垂直に延在する前方固定部としての前方係合部５８と、基部５１の後端近傍において基部５１の外側縁から上方に向けて垂直に延在する取付部としての垂直伸長区分５４と、該垂直伸長区分５４の前端から前方（ワイヤ１５０の差込方向）に延在する板ばね状の弾性接続部５９とを備える。該弾性接続部５９は、垂直伸長区分５４の前端から前方に向けて延在する前方伸長区分５５と、該前方伸長区分５５の前端から前方に向けて延在する中間伸長区分５６と、該中間伸長区分５６の前端から前方に向けて延在する接触片５７とを含んでいる。該接触片５７の先端、すなわち、弾性接続部５９の先端の接点部５７１が、ワイヤ１５０の導電線１５１と接触可能な部分である。
【００３８】
図４に示されるように、平面視において、左右の第１前方係合部５８Ａと第２前方係合部５８Ｂとは互いに平行であり、左右の第１垂直伸長区分５４Ａと第２垂直伸長区分５４Ｂとは互いに平行であり、左右の第１前方伸長区分５５Ａと第２前方伸長区分５５Ｂとは、前方に進むにつれて互いに接近するように傾斜し、左右の第１中間伸長区分５６Ａと第２中間伸長区分５６Ｂとは互いに平行であり、左右の第１接触片５７Ａと第２接触片５７Ｂとは、前方に進むにつれて互いに接近するように傾斜している。図５に示されるように、ワイヤ１５０が差込まれていない初期状態において、第１接触片５７Ａの先端である第１接点部５７１Ａと第２接触片５７Ｂの先端である第２接点部５７１Ｂとは、近接しているものの、導電線１５１の直径よりも小さい間隔Ｗだけ離間して対向した状態になっている。
【００３９】
また、前記端子５０は、垂直伸長区分５４の上端から内方に向けて延在する水平伸長区分５４１と、中間伸長区分５６の上端から内方に向けて湾曲するように延在する接続解除部５６１とを備える。該接続解除部５６１は、前後方向から観て、上方に向けて突出する円弧を形成するように、湾曲している。図４に示されるように、左右の第１水平伸長区分５４１Ａと第２水平伸長区分５４１Ｂとは、近接しているものの互いに離間し、同様に、左右の第１接続解除部５６１Ａと第２接続解除部５６１Ｂとは、近接しているものの互いに離間している。
【００４０】
前記筐体１１は、下面が開放され、内部が空洞の略箱状の部材である。そして、前記筐体１１は、前記空洞の左右を画定する一対の側面部１２ｓと、前方を画定する前面部１２ｆと、後方を画定する後面部１２ｒと、上方を画定する頂面部１３とを備える。該頂面部１３には、挟持解除レバー１６が単一のユニットとして形成されるとともに、前記挟持解除レバー１６を形成するための端子露出穴１４が形成されている。また、前記側面部１２ｓの上端における端子露出穴１４に対応する部分の少なくとも一部には、前記挟持解除レバー１６の自由端（後端）がオペレータの手指又は工具によって押下げられたときに、前記手指又は工具が引掛かることによって、前記挟持解除レバー１６の自由端が端子露出穴１４の中へ必要以上に進入してしまうことを防止するために、溝状のレバーストッパ部１５が形成されている。さらに、前記後面部１２ｒには、筐体１１の内部の空洞内にワイヤ１５０を挿入可能とする挿入穴２１が形成されている。
【００４１】
図６に示されるように、前記挟持解除レバー１６は、筐体１１から延在し、弾力性を高める曲げ構造を有する可撓性伸長部１７を備える。該可撓性伸長部１７は、頂面部１３から水平方向に延在する第１伸長区分１７ａと、該第１伸長区分１７ａの終端からまず下向きに垂直方向に曲がり、次に水平方向に延在し、最終的には上向きに傾斜するように曲がる曲げ区分１７ｂと、該曲げ区分１７ｂの終端から水平方向に延在する第２伸長区分１７ｃとを備える。前記挟持解除レバー１６は、このような構成の可撓性伸長部１７を備えているので、高い弾力性を有する。そして、前記可撓性伸長部１７の自由端（終端）には圧迫部２４が形成されている。前記挟持解除レバー１６の自由端がオペレータの手指又は工具によって押下げられたときに、圧迫部２４は、左右の第１接続解除部５６１Ａと第２接続解除部５６１Ｂとの間に進入して、第１接続解除部５６１Ａと第２接続解除部５６１Ｂとの間隔を押広げる。
【００４２】
また、前記頂面部１３には、挿入穴２１から挿入されたワイヤ１５０が挿入されるよう通孔２６が形成されている。挿入穴２１から挿入されたワイヤ１５０は、通孔２６を通って進行することによって、筐体１１内に挿入される。
【００４３】
図６に示されるように、前記筐体１１の側面部１２ｓには、端子５０の前方係合部５８が進入して係止される孔部である端子前方押入部１８が形成されている。また、前記側面部１２ｓの内側面には、端子５０の垂直伸長区分５４の少なくとも一部が収容されて係止される凹入部である端子後方係合部１９が形成されている。そして、図１に示されるように、端子５０の周囲のほぼ全体を覆う筐体１１が取付けられた状態において、前方係合部５８が端子前方押入部１８に進入して係止され、取付部としての垂直伸長区分５４の少なくとも一部が端子後方係合部１９に収容されて筐体１１に取付けられ、これにより、端子５０と筐体１１とが確実に結合される。
【００４４】
本実施の形態において、前記基板９１の表面に形成された接続パターンである第１前方接続パターン９５Ａ及び第２前方接続パターン９５Ｂは、図示されない検出回路に接続されているものとする。そして、コネクタ１にワイヤ１５０が差込まれ、導電線１５１が左右の第１接触片５７Ａ及び第２接触片５７Ｂと接触すると、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに導通し、その結果、第１前方接続パターン９５Ａと第２前方接続パターン９５Ｂとが互いに導通したことを前記検出回路が検出し、これにより、コネクタ１にワイヤ１５０が差込まれて導電線１５１が端子５０と接触したことが検出される。
【００４５】
次に、前記構成のコネクタ１にワイヤ１５０を差込んで接続する動作について説明する。
【００４６】
まず、オペレータは、基板９１の表面に実装されたコネクタ１の後方から、導電線１５１が露出しているワイヤ１５０の先端を、筐体１１の後面部１２ｒに形成されている挿入穴２１に挿入する。そして、オペレータがワイヤ１５０を前進させると、ワイヤ１５０の先端は、通孔２６を進行し、これにより、筐体１１に挿入される。すると、前記導電線１５１は、水平伸長区分５４１の下方及び左右の垂直伸長区分５４の間を通過して、左右の第１弾性接続部５９Ａと第２弾性接続部５９Ｂとの間に進入する。
【００４７】
そして、オペレータがワイヤ１５０を更に前進させると、ワイヤ１５０の先端は、左右の第１接触片５７Ａと第２接触片５７Ｂとの間に進入し、第１接触片５７Ａと第２接触片５７Ｂとの間隔を押広げつつ、左右の第１接点部５７１Ａと第２接点部５７１Ｂとの間を通過して、図７及び８に示されるような位置にまで到達する。これにより、コネクタ１へのワイヤ１５０の接続が完了した状態となる。
【００４８】
この状態において、ワイヤ１５０によって弾性的に変形させられた前方伸長区分５５及び接触片５７が発揮するばね力により、接触片５７が、より具体的には、その先端の接点部５７１が、左右両側から導電線１５１に押付けられ、該導電線１５１を挟持しているので、該導電線１５１と端子５０との接触が確実に維持される。また、左右の第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが導電線１５１を介して互いに導通しているので、第１前方接続パターン９５Ａ及び第２前方接続パターン９５Ｂに接続された検出回路は、コネクタ１にワイヤ１５０が差込まれて導電線１５１が端子５０と接触したことを検出する。
【００４９】
次に、コネクタ１に差込まれているワイヤ１５０を抜出して、コネクタ１とワイヤ１５０との接続を解除する動作について説明する。
【００５０】
まず、オペレータは、手指又は工具によって、ワイヤ１５０が接続されているコネクタ１の筐体１１に形成されている挟持解除レバー１６の自由端を押下げる。すると、圧迫部２４は、左右の第１接続解除部５６１Ａと第２接続解除部５６１Ｂとの間に進入して、第１接続解除部５６１Ａと第２接続解除部５６１Ｂとの間隔を押広げる。これにより、導電線１５１を挟持していた左右の接触片５７の間隔が、より具体的には、その先端の接点部５７１の間隔が広がり、導電線１５１の挟持が解除される。
【００５１】
この状態で、オペレータがワイヤ１５０を後方に引張ると、該ワイヤ１５０はスムーズに後退し、筐体１１の後面部１２ｒに形成されている挿入穴２１から抜出ることとなる。この後、オペレータは、挟持解除レバー１６の自由端の押下げを解除する。これにより、端子５０が初期状態に復帰し、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに離間して接触していない状態になるので、第１前方接続パターン９５Ａ及び第２前方接続パターン９５Ｂに接続された検出回路は、第１前方接続パターン９５Ａと第２前方接続パターン９５Ｂとの不導通を検出し、コネクタ１とワイヤ１５０との接続が解除されたことを検出する。
【００５２】
なお、ここでは、前方接続パターン９５と後方接続パターン９６とが互いに分離して別個に形成されている例について説明したが、前方接続パターン９５と後方接続パターン９６とは一体的に形成されていてもよい。
【００５３】
また、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとを製造する場合、例えば、第１後方接続部５３Ａ及び第２後方接続部５３Ｂの後端部をランナと接続した状態で連続してプレス成形される。第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとを、ランナの送り方向と直交する線、すなわち、図４に示される仮想直線Ｌを対称軸とする線対称の形状とすると、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが空隙をもって分離された状態であっても、一つの端子と同様にプレス成形することができる。そのため、連続した端子製造には好都合である。
【００５４】
しかしながら、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとは、必ずしも線対称であることに限定されるものではなく、例えば、ワイヤ１５０の差込方向に前半部と後半部とに分離して、第１接触片５７Ａと第２接触片５７Ｂとを、それぞれに形成することも可能である。
【００５５】
さらには、第１端子５０Ａの第１弾性接続部５９Ａを第１垂直伸長区分５４Ａではなく第１水平伸長区分５４１Ａから延出し、第２端子５０Ｂの第２弾性接続部５９Ｂを第２基部５１Ｂから延出させて第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂを分離した状態で筐体１１に取付ける形態も考えられる。この場合、第１接点部５７１Ａと第２接点部５７１Ｂは基板と水平に配置されることになる。
【００５６】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、互いに電気的に分離された第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂと、一体的に形成され、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの少なくとも一部を覆う筐体１１とを備え、ワイヤ１５０との接続が可能な速結端子コネクタである。そして、端子５０は、筐体１１に取付けられた垂直伸長区分５４と、垂直伸長区分５４からワイヤ１５０の差込方向に延在する弾性接続部５９と、弾性接続部５９の先端に位置し、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとの間に差込まれるワイヤ１５０の導電線１５１と接触可能な接点部５７１とをそれぞれ含んでいる。したがって、コネクタ１は、小型で簡素な構造でありながら、ワイヤ１５０と端子５０とが接触したことを確実に検出することができ、信頼性が高く、かつ、低コストで製造可能である。
【００５７】
また、端子５０は、接点部５７１よりもワイヤ１５０の差込方向の前方に位置し、筐体１１に係止されて固定される前方係合部５８をそれぞれ含んでいる。これにより、端子５０と筐体１１とがより確実に結合されるとともに、筐体１１に対する端子５０の位置決めが確実に行われ、かつ、端子５０の姿勢が安定的に維持される。したがって、ワイヤ１５０が差込まれていない状態において、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに離間した状態が確実に維持される。
【００５８】
さらに、第１端子５０Ａの第１接点部５７１Ａと第２端子５０Ｂの第２接点部５７１Ｂとは、ワイヤ１５０が差込まれていない初期状態において、互いに離間している。そして、第１端子５０Ａの第１接点部５７１Ａと第２端子５０Ｂの第２接点部５７１Ｂとは、ワイヤ１５０の差込方向に対して直交する方向に、ワイヤ１５０の導電線１５１の直径より小さい間隔Ｗだけ離間している。また、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂは、ワイヤ１５０の差込方向に延在する仮想直線Ｌを対称軸として線対称となるような形状を有し、仮想直線Ｌの左右両側に配設されている。したがって、ワイヤ１５０が差込まれていない状態において、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに離間した状態が確実に維持される。
【００５９】
さらに、第１端子５０Ａの第１接点部５７１Ａと第２端子５０Ｂの第２接点部５７１Ｂとは、ワイヤ１５０が差込まれると、ワイヤ１５０の導電線１５１を両側から挟持して接触し、これにより、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに導通する。そして、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂは、基板９１の後方接続パターン９６に接続される後方接続部５３をそれぞれ含み、後方接続パターン９６は、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに導通したことを検出する検出回路に接続される。これにより、ワイヤ１５０が差込まれると、左右の第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが導電線１５１を介して互いに導通するので、検出回路は、コネクタ１にワイヤ１５０が差込まれて導電線１５１が端子５０と接触したことを確実に検出することができる。
【００６０】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６１】
図９は第２の実施の形態における端子の上面図、図１０は第２の実施の形態における端子の要部拡大図であって図９のＤ部拡大図である。
【００６２】
本実施の形態において、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂは、仮想直線Ｌを対称軸として略線対称となるような形状を有しているが、厳密には線対称でなく、第１弾性接続部５９Ａ及び第２弾性接続部５９Ｂの一部、具体的には、第１接触片５７Ａ及び第２接触片５７Ｂが線対称でなく、第１接触片５７Ａの先端である第１接点部５７１Ａと第２接触片５７Ｂの先端である第２接点部５７１Ｂとは、ワイヤ１５０の差込方向に関して相違する位置にある。
【００６３】
図に示される例において、左側の第１接触片５７Ａの第１接点部５７１Ａは、平面視において、仮想直線Ｌ上、又は、仮想直線Ｌから右側にはみ出した位置にある。一方、右側の第２接触片５７Ｂの第２接点部５７１Ｂは、平面視において、第１接点部５７１Ａよりも前方であって、かつ、仮想直線Ｌ上、又は、仮想直線Ｌから左側にはみ出した位置にある。そして、第１接触片５７Ａと第２接触片５７Ｂとは、前後方向に、間隔Ｑだけ離間している。したがって、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとは、前記第１の実施の形態と同様に、ワイヤ１５０が差込まれていない初期状態において、互いに離間している。
【００６４】
なお、コネクタ１のその他の点の構成及び動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
このように、本実施の形態において、左右の接点部５７１は、仮想直線Ｌ上、又は、仮想直線Ｌから反対側にはみ出した位置にある。これにより、コネクタ１にワイヤ１５０を差込んで接続する際に、ワイヤ１５０の先端によって押広げられる左右の接点部５７１の変位量が大きくなる。したがって、ワイヤ１５０によって弾性的に変形させられた前方伸長区分５５及び接触片５７が発揮するばね力が大きくなり、左右の接点部５７１がより強い力で導電線１５１を挟持するので、該導電線１５１と端子５０との接触がより確実に維持される。
【００６６】
次に、第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６７】
図１１は第３の実施の形態における端子の斜視図、図１２は第３の実施の形態における端子の上面図、図１３は第３の実施の形態におけるハウジングの縦断面図、図１４は第３の実施の形態におけるコネクタを基板に実装する前の状態を示す斜視図、図１５は第３の実施の形態におけるコネクタの縦断面図、図１６は第３の実施の形態におけるコネクタの第１の横断面図であって図１５のＥ−Ｅ矢視断面図、図１７は第３の実施の形態におけるコネクタの第２の横断面図であって図１５のＦ−Ｆ矢視断面図、図１８は第３の実施の形態におけるワイヤが差込まれた端子の斜視図である。
【００６８】
本実施の形態における端子５０は、垂直伸長区分５４の上端から内方に向けて延在する水平伸長区分５４１を備えておらず、それに代えて、垂直伸長区分５４の上端から更に上方に向けて延在する固定部としての後方係合部５４２を備えている。また、図１３に示されるように、筐体１１の側面部１２ｓにおける端子後方係合部１９の上方には、前記後方係合部５４２が進入して係止される孔部である端子後方押入部１３ａが形成されている。
【００６９】
そして、図１４及び１５に示されるように、端子５０の周囲のほぼ全体を覆う筐体１１が取付けられた状態においては、図１７に示されるように、前方係合部５８が端子前方押入部１８に進入して係止されて固定されるとともに、図１６に示されるように、後方係合部５４２が端子後方押入部１３ａに進入して係止されて固定されるので、端子５０と筐体１１とがより確実に結合される。
【００７０】
また、基部５１の前端近傍及び後端近傍に位置する前方係合部５８及び後方係合部５４２が、筐体１１に形成された孔部である端子前方押入部１８及び端子後方押入部１３ａに進入して係止されるので、筐体１１に対する端子５０の位置決めが確実に行われ、かつ、端子５０の姿勢が安定的に維持される。これにより、仮想直線Ｌの左右両側に配設される第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの相対的な位置関係が安定的に維持され、第１接触片５７Ａの第１接点部５７１Ａと第２接触片５７Ｂの第２接点部５７１Ｂとの間の小さな間隔Ｗも安定的に維持される。
【００７１】
特に、弾性接続部５９の基端となる垂直伸長区分５４の上端に位置する後方係合部５４２が筐体１１によって保持された状態となっているので、弾性接続部５９の先端である接点部５７１の位置が安定的に維持され、左右の接点部５７１間の小さな間隔Ｗが確実に維持される。
【００７２】
したがって、端子５０の製造工程や端子５０を基板９１の前方接続パターン９５及び後方接続パターン９６に接続する工程に誤差が含まれていても、第１接点部５７１Ａと第２接点部５７１Ｂとの間の小さな間隔Ｗが確実に維持されるので、ワイヤ１５０が差込まれていない初期状態において、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとが互いに離間した状態が確実に維持され、検出回路による誤検出の発生が防止される。
【００７３】
図１４に示されるように、本実施の形態におけるコネクタ１を基板９１の表面に実装するときは、端子５０と筐体１１とが結合された状態で、すなわち、筐体１１に対する第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの位置決めが行われ、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂが筐体１１に保持された状態で、第１前方接続部５２Ａ及び第２前方接続部５２Ｂ並びに第１後方接続部５３Ａ及び第２後方接続部５３Ｂを、基板９１の第１前方接続パターン９５Ａ及び第２前方接続パターン９５Ｂ並びに第１後方接続パターン９６Ａ及び第２後方接続パターン９６Ｂの上に載置し、はんだ付等の接続手段によって接続することが望ましい。なお、図１４においては、説明の都合上、コネクタ１の姿勢が上下逆さまになっていることに留意されたい。
【００７４】
これにより、コネクタ１が基板９１の表面に実装された状態でも、仮想直線Ｌの左右両側に配設される第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの相対的な位置関係が安定的に維持され、第１接触片５７Ａの第１接点部５７１Ａと第２接触片５７Ｂの第２接点部５７１Ｂとの間の小さな間隔Ｗも安定的に維持される。
【００７５】
なお、コネクタ１のその他の点の構成及び動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７６】
このように、本実施の形態において、垂直伸長区分５４は、筐体１１に係止されて固定される後方係合部５４２をそれぞれ含んでいる。したがって、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂの相対的な位置関係が安定的に維持され、第１接点部５７１Ａと第２接点部５７１Ｂとの間の小さな間隔Ｗも安定的に維持される。
【００７７】
次に、第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７８】
図１９は第４の実施の形態における端子の上面図である。
【００７９】
本実施の形態において、第１端子５０Ａ及び第２端子５０Ｂは、仮想直線Ｌを対称軸として略線対称となるような形状を有しているが、厳密には線対称でなく、第１弾性接続部５９Ａ及び第２弾性接続部５９Ｂの一部、具体的には、第１接触片５７Ａ及び第２接触片５７Ｂが線対称でなく、第１接触片５７Ａの先端である第１接点部５７１Ａと第２接触片５７Ｂの先端である第２接点部５７１Ｂの前後方向の位置が互いにずれている。
【００８０】
図に示される例において、左側の第１接触片５７Ａの第１接点部５７１Ａは、平面視において、仮想直線Ｌ上、又は、仮想直線Ｌから右側にはみ出した位置にある。一方、右側の第２接触片５７Ｂの第２接点部５７１Ｂは、平面視において、第１接点部５７１Ａよりも前方であって、かつ、仮想直線Ｌ上、又は、仮想直線Ｌから左側にはみ出した位置にある。そして、第１接触片５７Ａと第２接触片５７Ｂとは、前後方向に離間している。したがって、第１端子５０Ａと第２端子５０Ｂとは、前記第２の実施の形態と同様に、ワイヤ１５０が差込まれていない初期状態において、互いに離間している。
【００８１】
なお、コネクタ１のその他の点の構成及び動作については、前記第３の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８２】
このように、本実施の形態において、左右の接点部５７１は、仮想直線Ｌ上、又は、仮想直線Ｌから反対側にはみ出した位置にある。これにより、コネクタ１にワイヤ１５０を差込んで接続する際に、ワイヤ１５０の先端によって押広げられる左右の接点部５７１の変位量が大きくなる。したがって、ワイヤ１５０によって弾性的に変形させられた前方伸長区分５５及び接触片５７が発揮するばね力が大きくなり、左右の接点部５７１がより強い力で導電線１５１を挟持するので、該導電線１５１と端子５０との接触がより確実に維持される。
【００８３】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本開示は、速結端子コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    コネクタ
１１    筐体
１２ｆ    前面部
１２ｒ    後面部
１２ｓ    側面部
１３    頂面部
１３ａ    端子後方押入部
１４    端子露出穴
１５    レバーストッパ部
１６    挟持解除レバー
１７    可撓性伸長部
１７ａ    第１伸長区分
１７ｂ    曲げ区分
１７ｃ    第２伸長区分
１８    端子前方押入部
１９    端子後方係合部
２１    挿入穴
２４    圧迫部
２６    通孔
５０Ａ    第１端子
５０Ｂ    第２端子
５１Ａ    第１基部
５１Ｂ    第２基部
５２Ａ    第１前方接続部
５２Ｂ    第２前方接続部
５３Ａ    第１後方接続部
５３Ｂ    第２後方接続部
５４Ａ    第１垂直伸長区分
５４Ｂ    第２垂直伸長区分
５５Ａ    第１前方伸長区分
５５Ｂ    第２前方伸長区分
５６Ａ    第１中間伸長区分
５６Ｂ    第２中間伸長区分
５７Ａ    第１接触片
５７Ｂ    第２接触片
５８Ａ    第１前方係合部
５８Ｂ    第２前方係合部
５９Ａ    第１弾性接続部
５９Ｂ    第２弾性接続部
９１    基板
９５    前方接続パターン
９５Ａ    第１前方接続パターン
９５Ｂ    第２前方接続パターン
９６    後方接続パターン
９６Ａ    第１後方接続パターン
９６Ｂ    第２後方接続パターン
１５０    ワイヤ
１５１    導電線
１５２    絶縁被覆
５４１Ａ    第１水平伸長区分
５４１Ｂ    第２水平伸長区分
５４２Ａ    第１後方係合部
５４２Ｂ    第２後方係合部
５６１Ａ    第１接続解除部
５６１Ｂ    第２接続解除部
５７１Ａ    第１接点部
５７１Ｂ    第２接点部
８１１    ハウジング
８２０    内部空間
８２１    透孔
８２２    天井
８５１    端子
８６１    ばね部材
８６２    くさび片
８６３    傾動片
８９１    スイッチ
９５１    電線
【図１】
2018125276.tif 000003
【図２】
2018125276.tif 000004
【図３】
2018125276.tif 000005
【図４】
2018125276.tif 000006
【図５】
2018125276.tif 000007
【図６】
2018125276.tif 000008
【図７】
2018125276.tif 000009
【図８】
2018125276.tif 000010
【図９】
2018125276.tif 000011
【図１０】
2018125276.tif 000012
【図１１】
2018125276.tif 000013
【図１２】
2018125276.tif 000014
【図１３】
2018125276.tif 000015
【図１４】
2018125276.tif 000016
【図１５】
2018125276.tif 000017
【図１６】
2018125276.tif 000018
【図１７】
2018125276.tif 000019
【図１８】
2018125276.tif 000020
【図１９】
2018125276.tif 000021
【図２０】
2018125276.tif 000022