(57)【要約】      （修正有）【課題】受容体型チロシンキナーゼ（ＭＥＴ）及び血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）に対して二重阻害効果を示す化合物による、前立腺癌、特に去勢抵抗性前立腺癌（ＣＲＰＣ）に関連する骨癌の、造骨性及び溶骨性の進行を阻害する方法の提供。【解決手段】下式で示される化合物による、前立腺癌に関連する骨癌の、造骨性及び溶骨性の進行を阻害する方法。2018048154.tif 000024［Ｒ１はハロゲン；Ｒ２はハロゲン；Ｒ３は（Ｃ１−Ｃ６）アルキル；Ｒ４は（Ｃ１−Ｃ６）アルキル；ＱはＣＨ、又はＮ］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺癌に関連する骨癌の、造骨性及び溶骨性の進行を阻害する方法であって、式Ｉ：
2018048154.tif 000021
の化合物、又は薬剤的に許容できるその塩の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含み、式中：
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；
Ｒ３は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；
Ｒ４は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；及び
ＱはＣＨ、又はＮ
である、前記方法。
【請求項２】
式Ｉの化合物が、式Ｉａ：
2018048154.tif 000022
の化合物であって、式中、
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；及び
ＱはＣＨ、又はＮ
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式Iの化合物が、化合物1:
2018048154.tif 000023
又は薬剤的に許容できるその塩である、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミドである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
式（Ｉ）、式Ｉ（ａ）の化合物、及び化合物Ｉが、（Ｌ）−又は（Ｄ）−マレイン酸塩である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物が、（Ｌ）マレイン酸塩、及び／又は（Ｄ）マレイン酸塩のＮ−１結晶形をとる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前立腺癌に関連する骨癌の造骨性の進行を阻害する方法であって、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１、又は、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１のマレイン酸塩、又は、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む、前記方法。
【請求項８】
前立腺癌に関連する骨癌の溶骨性の進行を阻害する方法であって、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１、又は、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１のマレイン酸塩、又は、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む、前記方法。
【請求項９】
式Ｉ、式Ｉａの化合物、又は化合物１を、医薬組成物として投与する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前立腺癌がＣＲＰＣである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年１１月８月に出願された、米国特許仮出願第６１／５５７，３５８号の利益の優先性を主張し、その内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、癌、具体的には去勢抵抗性前立腺癌及び骨転移を、ＭＥＴ及びＶＥＧＦの二重阻害剤を用いて治療することを目的とする。
【背景技術】
【０００３】
去勢抵抗性前立腺癌（ＣＲＰＣ）は、男性の癌関連死の主要原因である。ＣＲＰＣに対する全身治療の進歩にも関わらず、生存率の改善は中程度であり、事実上すべての患者が、約２年以内にこの病気で死亡している。ＣＲＰＣでの罹患率及び死亡率の第１の原因は、骨転移であり、約９０％の事例で発生している。
【０００４】
骨転移は、癌細胞と骨の微小環境の構成成分との間の相互作用が関与する複合過程であり、その微小環境には、造骨細胞、破骨細胞、及び内皮細胞が挙げられる。骨転移は、正常な骨リモデリングの局所的な破壊の原因となり、病変は概して、造骨（骨形成）活性又は溶骨（骨吸収）活性のどちらかの傾向を示す。骨転移を伴う大部分のＣＲＰＣ患者は、両タイプの病変の特徴を示すものの、前立腺癌の骨転移はしばしば造骨性であり、骨折、脊髄圧迫、及び重度の骨性疼痛の増加を伴う、組織化されていない骨の異常な沈着を有している。
【０００５】
受容体型チロシンキナーゼＭＥＴは、細胞の運動性、増殖、及び生存に重要な役割を果たしており、腫瘍血管新生、侵襲性、及び転移の基本要因であることが示されている。ＭＥＴの顕著な発現が、原発性及び転移性の前立腺癌に観察されており、リンパ節転移又は原発性腫瘍と比較して骨転移において、より高いレベルで発現するという証拠もある。
【０００６】
血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、及び内皮細胞上にあるその受容体は、腫瘍血管新生の過程における基本的に重要な伝達物質として広く受け入れられている。前立腺癌では、全生存が短いほど、血漿又は尿のいずれかでのＶＥＧＦが高いという関連がある。ＶＥＧＦはまた、ニューロピリン１に結合することにより、腫瘍細胞でのＭＥＴ経路の活性化に役割を果たすことがあり、このニューロピリン１は、前立腺癌では制御されていないことがしばしばであり、共受容体複合体においてＭＥＴを活性化するように見える。ＶＥＧＦ情報伝達経路を標的とする薬剤が、ＣＲＰＣ患者で何等かの活性を実際に示している。
【０００７】
従って、ＣＲＰＣ及び関連する骨転移を含め、前立腺癌を治療する方法が、依然として必要である。
【発明の概要】
【０００８】
これらの及びその他の必要性は、骨癌、前立腺癌、又は前立腺癌に関連する骨癌を治療する方法を目的とする本発明により、かなえられる。その方法は、ＭＥＴ及びＶＥＧＦの両方を調節する化合物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む。一実施形態では、骨癌は、造骨性骨転移である。さらなる実施形態では、前立腺癌はＣＲＰＣである。さらなる実施形態では、骨癌は、ＣＲＰＣに関連する骨転移である。
【０００９】
一態様では、本発明は、骨転移、ＣＲＰＣ、又はＣＲＰＣに関連する造骨性骨転移を治療する方法を対象としており、ＭＥＴ及びＶＥＧＦを二重に調節する化合物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む。
【００１０】
この、及び他の態様の一実施形態では、二重に作用するＭＥＴ／ＶＥＧＦ阻害剤は、式Ｉ：
2018048154.tif 000002
の化合物、又は薬剤的に許容できるその塩であって、式中：
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；
Ｒ３は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；
Ｒ４は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；及び
ＱはＣＨ又はＮである。
【００１１】
別の実施形態では、式Ｉの化合物は、式Ｉａ：
2018048154.tif 000003
の化合物、又は薬剤的に許容できるその塩であって、式中：
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；及び
ＱはＣＨ又はＮである。
【００１２】
別の実施形態では、式Ｉの化合物は化合物１：
2018048154.tif 000004
又は薬剤的に許容できるその塩である。化合物１は、Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミドとして、そしてカボザンチニブ（Cabozantinib）(cabo)の名で知られている。
【００１３】
別の実施形態では、式I、式Iaの化合物、又は化合物1を、薬剤的に許容できる、添加剤、希釈剤、又は賦形剤を含む、医薬組成物として投与する。
【００１４】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣに関連する造骨性骨転移を治療する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉの化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００１５】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣに関連する転移性骨病変を低減、又は安定化させる方法であって、式Ｉ、式Ｉａの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００１６】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣに関連する転移性骨病変に起因する骨性疼痛を低減させる方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００１７】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣに関連する転移性骨病変に起因する骨性疼痛を治療、又は最小化する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００１８】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣに関連する転移性骨病変を有する患者の骨を強化する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。骨の強化は、正常な骨リモデリングが骨転移により破壊されるのを最小限にまで抑える場合、例えば、本明細書で提供される式Iの化合物を投与することによって、生じる可能性がある。
【００１９】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣに関連する骨転移を防止する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。一実施形態では、式Ｉの化合物を、医薬組成物として投与する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００２０】
別の態様では、本発明は、去勢抵抗性ではあるが、転移性疾患にまでは進行していない前立腺癌患者における骨転移を予防する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００２１】
別の態様では、本発明は、ＣＲＰＣ患者の全生存を延長する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。
【００２２】
別の態様では、本発明は、前立腺癌に関連する骨癌の造骨性及び溶骨性の進行を阻害する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉの化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。一実施形態では、式Ｉの化合物を、医薬組成物として投与する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００２３】
別の態様では、本発明は、前立腺癌に関連する骨癌の造骨性の進行を阻害する方法であって、式Ｉの化合物、又は式Ｉ化合物のマレイン酸塩、又は式Ｉの化合物の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を、そうした治療を必要とする患者に投与することを含む方法を提供する。一実施形態では、式Ｉの化合物を、医薬組成物として投与する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００２４】
これらの、及び他の態様では、骨転移の重症度を治療、寛解、又は低減する式Ｉの化合物の能力を、循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）数等の様々な生理学的マーカー、及び画像化技術を用いて、定性的にも定量的にも決定することができる。画像化技術には、ポジトロン断層法（ＰＥＴ）、又はコンピューター断層撮影法（ＣＴ）、及び核磁気共鳴画像法が挙げられる。これらの画像化技術を用いることにより、式Ｉの化合物を用いた治療に応答した、腫瘍サイズの減少及び骨病変の数とサイズの減少を、監視し定量化することが可能である。
【００２５】
これらの、及び他の態様では、軟組織及び内臓の病変の縮小が、式Ｉの化合物をＣＲＰＣ患者に投与する場合にその結果として生じることが観察されている。更に、式Ｉの化合物の投与により、貧血を伴うＣＲＰＣ患者のヘモグロビン濃度が上昇する結果となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ＣＲＰＣでの腫瘍−骨相互作用におけるＭＥＴ及びＶＥＧＦＲの役割を示す図である。
【図２】ＡＲＣａＰＭのインビボでの有効性研究の概略を示す図である。
【図３】インビトロでの破骨細胞（ＯＣ）分化及び活性に関するアッセイを示す図である。
【図４】インビトロでの造骨細胞（ＯＢ）分化及び活性に関するアッセイを示す図である。
【図５】化合物１が、骨における、ＣＲＰＣのＡＲＣａＰＭ腫瘍異種移植の進行を遮断することを示す図である。
【図６】化合物１が、骨における、ＣＲＰＣのＡＲＣａＰＭ腫瘍異種移植の進行を遮断することを示す図である。
【図７】ビヒクルと比較して化合物１の治療により、体積及びミネラル濃度が維持されることを示す図である。
【図８】ビヒクルと比較して化合物１の治療により、分析した脛骨断面での腫瘍面積が減少し、骨面積が増加したことを示す図である。
【図９】ビヒクルと比較して化合物１の治療により、分析した脛骨断面において、骨梁骨に沿ってＯＢが増加しＯＣは変化しなかったことを示す図である。
【図１０】化合物１の治療が、ＡＲＣａＰＭ腫瘍におけるＶＥＧＦ経路に関係するｐ−ＭＥＴ及びタンパク質のＩＨＣ染色の減少に関連することを示す図である。
【図１１】化合物１が、インビトロでの破骨細胞（ＯＣ）分化を、用量に依存する形で阻害するが、成熟ＯＣの骨吸収能力に影響を与えないことを示す図である。
【図１２】化合物１が、造骨細胞（ＯＢ）分化及び骨形成活性に及ぼす二相効果をインビトロで示すことを示す図である。
【図１３】患者１についての骨スキャン（図１３Ａ）、骨スキャン応答（図１３Ｂ）、及びＣＴスキャンデータ（図１３Ｃ）を示す図である。
【図１４】患者２についての骨スキャン（図１４Ａ）、骨スキャン応答（図１４Ｂ）、及びＣＴスキャンデータ（図１４Ｃ）を示す図である。
【図１５】患者３についての骨スキャン（図１５Ａ）、骨スキャン応答（図１５Ｂ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
略語と定義
以下の略語と用語は、全体を通して、表示された意味を有する:
【００２８】
2018048154.tif 000005
2018048154.tif 000006
【００２９】
記号「-」は単結合、「=」は二重結合を意味する。
【００３０】
化学構造が描かれる、又は記載される場合には、それ以外に明示的に言及されていない限り、すべての炭素は４価に一致する水素置換を有すると仮定する。例えば、以下の概略図の左側の構造では、９個の水素が含意される。９個の水素は、右側の構造では描いてある。時々、構造中の具体的な原子を、一つの水素又は複数の水素を置換（明示的に定義された水素）として有する文字式中に、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２−に記述する。当業者は、前述の記述方法が化学の分野では一般的であって、それ以外では複雑な構造の記述に、簡潔さと単純さを与えるものであることを理解している。
2018048154.tif 000007
【００３１】
もし、「Ｒ」基が環系において、例えば式：
2018048154.tif 000008
中で、「浮いている(floating)」として描いてあれば、それ以外に定義されていない限りは、置換基「Ｒ」は、安定な構造が形成される限り、環系のいかなる原子上に存在していてもよく、描いてある、含意された、又は明示的に定義された水素を、環原子の一つから置換することを仮定している。
【００３２】
もし、基「Ｒ」が、例えば式：
2018048154.tif 000009
の中で、縮合環系上で浮いているとして描いてあれば、それ以外に定義されていない限りは、置換基「Ｒ」は、安定な構造が形成される限り、縮合環系のいかなる原子上に存在してもよく、描いてある水素（例えば上式中の−ＮＨ−）、含意された水素（例えば上式でのとおり、水素は示されていないが存在すると理解されている）、又は明示的に定義された水素（例えば、上式中で、「Ｚ」は＝ＣＨ−に等しい）を、環原子の一つから置換することを仮定している。描いてある例では、「Ｒ」基は、縮合環系の５員環又は６員環のいずれかに存在してもよい。基「Ｒ」が、例えば、式：
2018048154.tif 000010
中で、飽和炭素を含む環系上に存在するとして描いてある場合、この例では、「ｙ」は一つより多い可能性があり、現状で描いてある、含意された、又は明示的に定義された、環上の水素をそれぞれで置き換えることを仮定しており；その結果、それ以外に定義されていない限り、得られる構造は安定であり、二つの「Ｒ」が同一炭素上に存在してもよい。単純な例は、Ｒがメチル基である場合であって；描いてある環の炭素（「環状」炭素）上の一つの原子に同じものが二つ結合するというジメチルが存在する可能性がある。別の例では、同一炭素上の二つの「Ｒ」が、その炭素を含めて環を形成してもよく、従って、例えば式：
2018048154.tif 000011
でのとおり、描いてある環とスピロ環式環（「スピロシクリル」基）構造を生成してもよい。
【００３３】
「（Ｃ１−Ｃ６）アルキル」又は「アルキル」は、１〜６個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を意味する。低級アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ペンチル、へキシル等が挙げられる。「Ｃ６」アルキルは、例えば、ｎ−へキシル、イソ−へキシル等をさす。
【００３４】
「ハロゲン」又は「ハロ」は、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素をさす。
【００３５】
本明細書に記載の反応それぞれについての「収量」は、理論上の収量の百分率で表現する。
【００３６】
本発明の目的に関する「患者」には、ヒト、及びその他の動物、具体的には哺乳動物、及びその他の生物体が挙げられる。従って、本方法は、ヒト治療と獣医学的応用の両方に適用することができる。別の実施形態では患者は哺乳動物であり、別の実施形態では患者はヒトである。
【００３７】
化合物の「薬剤的に許容できる塩」は、薬剤的に許容できて親化合物の所望の薬理活性を有する塩を意味する。薬剤的に許容できる塩は非毒性であることが理解される。好適な薬剤的に許容できる塩のさらなる情報は、Remington’s Pharmaceutical Sciences, 17th ed., Mack Publishing Company, Easton, PA, 1985,に見出すことができ、これは、参照により本明細書に組み込まれ、又はS. M. Berge, et al., “Pharmaceutical Salts,” J. Pharm. Sci., 1977;66:1-19、に見出すことができ、これら両方とも、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
薬剤的に許容できる酸付加塩の例には塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸；並びに酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、ヘキサン酸、シクロペンタンプロピオン酸，グリコール酸、ピルビン酸、乳酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、安息香酸、桂皮酸、３−（４−ヒドロキシベンゾイル）安息香酸、マンデル酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１，２−エタンジスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、４−クロロベンゼンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、グルコヘプトン酸、４，４’−メチレンビス−（３−ヒドロキシ−２−エン−１−カルボン酸）、３−フェニルプロピオン酸、トリメチル酢酸、三級ブチル酢酸、ラウリル硫酸、グルコン酸、グルタミン酸、ヒドロキシナフトエ酸、サリチル酸、ステアリン酸、ムコン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、及びサリチル酸等の有機酸を用いて形成されるものが挙げられる。
【００３９】
「プロドラッグ」は、（典型的には急速に）インビボで変換されて、例えば、血液中での加水分解により、上式の親化合物を生成する化合物をさす。一般的な例には、カルボン酸部分を持つ活性形を有する化合物の、エステル及びアミドの形が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の化合物の薬剤的に許容できるエステルの例には、アルキルエステル（例えば、約１〜約６個の炭素を有するもの）が挙げられるが、これらに限定されず、アルキル基は、直鎖又は分岐鎖である。許容できるエステルにはまた、シクロアルキルエステル、及び、限定はされないがベンジル等の、アリールアルキルエステルが挙げられる。本発明の化合物の薬剤的に許容できるアミドの例には、一級アミド、並びに二級及び三級アルキルアミド(例えば、約１〜約６個の炭素を有するもの)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明の化合物のアミド及びエステルは、従来の方法に従って調製してもよい。プロドラッグの徹底的な議論は、T. Higuchi and V. Stella, “Pro-drugs as Novel Delivery Systems,” Vol 14 of the A.C.S. Symposium Series、及びBioreversible Carriers in Drug Design, ed. Edward B. Roche, American Pharmaceutical Association and Pergamon Press, 1987、の中でなされており、両方とも、あらゆる目的のために、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４０】
「治療有効量」とは、本発明の化合物の量であって、患者に投与した場合に、疾患の症状を寛解させる量である。治療有効量は、単独での化合物の量、又は、ｃ−Ｍｅｔ、及び／若しくはＶＥＧＦＲ２を調節するのに効果のある、若しくは癌を治療又は予防するのに効果のある他の活性成分と組み合わせた化合物の量を含むことを意図している。治療有効量」を構成する、本発明の化合物の量は、化合物、疾患状態及びその重症度、治療される患者の年齢等によって変化するであろう。治療有効量は、当業者がその知識と本開示を考慮して定量することができる。
【００４１】
病患、障害、又は症候群を「治療すること（Treating）」又は「治療（treatment）」には、本明細書で使用されるように、（ｉ）疾患、障害、又は症候群がヒトに発生するのを予防すること、すなわち、疾患、障害、若しくは症候群に曝露する可能性のある又はかかりやすい可能性のあるものの、疾患、障害、又は症候群の症状をいまだ経験又は示してはいない動物に、疾患、障害、又は症候群の臨床症状が発現しないようにすること；（ｉｉ）疾患、障害、又は症候群を阻害すること、すなわち、その発現を停止させること；及び（ｉｉｉ）疾患、障害、又は症候群を緩和すること、すなわち、疾患、障害、又は症候群の退行を生じさせることが含まれる。当該技術分野で既知であるとおり、全身対局所送達、年齢、体重、全体的な健康、性別、食事、投与時間、薬物相互作用、及び状態の重症度についての調製が必要となることもあり、日常経験で確かめることが可能であろう。
【００４２】
実施形態
一実施形態では、式Iの化合物は、式Ia:
2018048154.tif 000012
の化合物、又は薬剤的に許容できるその塩であって、式中：
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；及び
ＱはＣＨ又はＮである。
【００４３】
別の実施形態では、式Iの化合物は、化合物 1:
2018048154.tif 000013
又は薬剤的に許容できるその塩である。上に示したとおり、化合物１は、本明細書では、Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミドをさす。国際公開第２００５／０３０１４０号では、化合物１が開示され、その製法が記載されており（実施例１２、３７、３８、及び４８（Example 12, 37, 38, and 48））、またこの化合物の治療活性がキナーゼのシグナル伝達を阻害、制御、及び／又は調節することが開示されている（アッセイ、表４、項目２８９（Assays, Table 4, entry 289））。実施例４８（Example 48）は、国際公開第２００５／０３０１４０号中の段落［０３５３］にある。
【００４４】
他の実施形態では、式I、式Iaの化合物、若しくは化合物1、又は薬剤的に許容できるそれらの塩を、医薬組成物として投与し、その場合に、医薬組成物は更に、薬剤的に許容できる担体、賦形剤、又は希釈剤を含む。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００４５】
式Ｉ、式Ｉａの化合物、及び化合物１は、本明細書に記載のとおり、列挙した化合物のみならず個々の異性体及び異性体の混合物の両方を含む。各例では、式Ｉの化合物は、薬剤的に許容できる、列挙した化合物の、塩、水和物、及び／若しくは溶媒和物、並びにそれらの個々の異性体、又はそれらの異性体の混合物が含まれる。
【００４６】
他の実施形態では、式Ｉ、式Ｉａの化合物、又は化合物１は、（Ｌ）−マレイン酸塩であってもよい。式Ｉの化合物及び化合物１のマレイン酸塩は、ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０２１１９４号、及び米国特許出願第６１／３２５０９５号に開示されている。
【００４７】
他の実施形態では、式Ｉａの化合物は、マレイン酸塩であってもよい。
【００４８】
他の実施形態では、式Ｉの化合物は、（Ｄ）−マレイン酸塩であってもよい。
【００４９】
他の実施形態では、式Ｉａの化合物は、（Ｌ）−マレイン酸塩であってもよい。
【００５０】
他の実施形態では、化合物1は、マレイン酸塩であってもよい。
【００５１】
他の実施形態では、化合物１は、（Ｄ）−マレイン酸塩であってもよい。
【００５２】
他の実施形態では、化合物１は、（Ｌ）−マレイン酸塩であってもよい。
【００５３】
別の実施形態では、マレイン酸塩は、化合物１の（Ｌ）マレイン酸塩及び／又は（Ｄ）マレイン酸塩のＮ−１結晶形であり、米国特許出願第６１／３２５０９５に開示されているとおりである。化合物１のマレイン酸塩のＮ−１、及び／又はＮ−２結晶形を含む結晶エナンチオマーの性質については、国際公開第２００８／０８３３１９号も参照されたい。そうした形を作製するまたは特性評価する方法は、ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１０／２１１９４号に完全に記載され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００５４】
別の実施形態では、本発明は、造骨性骨転移の症状を寛解させる方法であって、そうした治療を必要とする患者に、本明細書で開示される実施形態のいずれかにおける式Iの化合物の治療有効量を投与することを含む方法を目的としている。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００５５】
別の実施形態では、式Iの化合物を、タキソテール後の治療で投与する。詳細な実施形態では、式Ｉの化合物は、化合物１である。
【００５６】
別の実施形態では、式Iの化合物は、ミトキサントロンとプレドニゾンの併用と同等かそれ以上に有効である。詳細な実施形態では、式Iの化合物は、化合物1である。
【００５７】
別の実施形態では、式I、式Iaの化合物、若しくは化合物1、又は薬剤的に許容できるそれらの塩を、錠剤又はカプセルとして1日1回、経口投与する。
【００５８】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基又はマレイン酸塩として、カプセル又は錠剤として経口投与する。
【００５９】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、１００ｍｇまでの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６０】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、１００ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６１】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、９５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６２】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、９０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６３】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、８５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６４】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、８０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６５】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、７５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６６】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、７０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６７】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、６５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６８】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、６０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００６９】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、５５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７０】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、５０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。  
【００７１】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、４５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７２】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、４０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７３】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、３５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７４】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、３０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７５】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、２５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７６】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、２０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７７】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、１５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７８】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、１０ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００７９】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、５ｍｇの化合物１を含むカプセル又は錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００８０】
別の実施形態では、化合物1を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、以下の表で提供されるとおりの錠剤として、1日1回、経口投与する。
【００８１】
2018048154.tif 000014
【００８２】
別の実施形態では、化合物1を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、以下の表で提供されるとおりの錠剤として、1日1回、経口投与する。
【００８３】
2018048154.tif 000015
【００８４】
別の実施形態では、化合物１を、その遊離塩基、又はマレイン酸塩として、以下の表で提供されるとおりの錠剤として、１日１回、経口投与する。
【００８５】
2018048154.tif 000016
【００８６】
上に提供された錠剤剤形はどんなものでも、化合物１の所望の用量に従って調節することができる。従って各剤形成分の量を、比例的に調節し、前の段落で提供したとおりの様々な量の化合物１を含む表の剤形（table formulation）を提供することができる。別の実施形態では、剤形は、２０、４０、６０、又は８０ｍｇの化合物１を含む。
【００８７】
投与
式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１、又は薬剤的に許容できるその塩を、純粋な形で、又は適切な医薬組成物で投与することを，あらゆる許容できる投与様式、又は類似の効用を与える薬剤を介して実行することができる。よって、投与は、例えば、経口的に、経鼻的に、非経口的に（静脈内、筋肉内、皮下）、局所的に、経皮的に、膣内に、膀胱内に、大槽内に（intracistemally）、又は直腸に、固体、半固体、凍結乾燥粉末、又は液体剤形で、例えば、錠剤、坐薬、丸剤、軟かくて弾力性のある及び硬いゼラチンの調剤（カプセル又は錠剤中に入れることができる）、粉末、溶液、懸濁液、又はエアロゾル等の形で、具体的には、正確な用量を簡単に投与するのに適切な単位剤形で実行することができる。
【００８８】
組成物は、従来の薬剤的担体又は賦形剤、及び活性薬剤として式Iの化合物を含むことになろうし、加えて、担体及びアジュバント等を含んでいてもよい。
【００８９】
アジュバントは、保存剤、湿潤剤、懸濁剤、甘味剤、香味料、香料、乳化剤、調剤物質を含んでいてもよい。微生物の作用を防止することは、様々な抗菌剤、及び抗真菌剤、例えば、パラベン、クロロブタノール、フェノール、ソルビン酸等により確実にすることができる。等張剤、例えば砂糖、塩化ナトリウム等を含むのが望ましいこともある。注射可能な剤形の持続的吸収は、吸収遅延剤、例えば，モノステアリン酸アルミニウム及びゼラチンの使用によりもたらされる可能性がある。
【００９０】
所望であれば、式Ｉの化合物の医薬組成物はまた、湿潤剤又は乳化剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤等の少量の補助物質、例えば、クエン酸、ソルビタンモノラウレート、トリエタノールアミンオレアート、ブチル化ヒドロキシトルエン等を含んでいてもよい。
【００９１】
組成物の選択は、薬物投与の様式(例えば、経口投与するには、錠剤、丸剤、又はカプセルの形での組成物)、及び薬物物質の生物学的利用能等の、様々な要因に依存する。表面積の増大、すなわち、粒子サイズの減少によって生物学的利用能が増大するという原理に基づいて、特に生物学的利用能の乏しい薬物用の医薬組成物が、最近開発された。例えば、米国特許第４，１０７，２８８号には、活性物質が巨大分子の架橋マトリクス上に支持された、サイズが１０〜１，０００ｎｍの範囲である粒子を有する医薬組成物が記載されている。米国特許第５，１４５，６８４号には、薬物物質を表面改質剤の存在下で粉末化させてナノ粒子（平均粒子サイズが４００ｎｍ）とし、続いて溶媒中に分散させて得られた、顕著に高い生物学的利用能を示す医薬組成物の製造が記載されている。
【００９２】
非経口注射に好適な組成物は、生理的に許容できる無菌の水溶液又は非溶液、分散液、懸濁液、又はエマルジョン、及び無菌の粉末を再構成した無菌の注射可能な溶液又は分散液を含んでいてもよい。好適な水性又は非水性の担体、希釈剤、溶媒、又はビヒクルの例には、水、エタノール、ポリオール（プロピルレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール等）、それらの好適な混合物、植物油（オリーブ油等）及びオレイン酸エチル等の注射可能な有機エステルが挙げられる。適切な流動性は、例えば、レシチン等のコーティングの使用によって、分散液の場合では必要な粒子サイズを維持することによって、そして界面活性剤の使用によって、維持することができる。
【００９３】
投与の一つの具体的な経路は経口であり、治療すべき疾患状態の重症度の程度に従って調節することができる、都合のよい１日投与量計画を用いるものである。
【００９４】
経口投与のための固体の投与剤形には、カプセル、錠剤、丸剤、粉末、及び顆粒が挙げられる。そうした固体の剤形では、活性化合物は、クエン酸ナトリウム若しくは第二リン酸カルシウム等の、不活性で普通に用いられる少なくとも一つの賦形剤（すなわち担体）、又は、（ａ）フィルター若しくは増量剤、例えば、デンプン、ラクトース、スクロース、グルコース、マンニトール、及びケイ酸等、（ｂ）結合剤、例えば、セルロース誘導体、デンプン、アルギン酸塩、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、スクロース、及びアカシアゴム等、（ｃ）湿潤剤、例えば、グリセロール等、（ｄ）崩壊剤、例えば、寒天、炭酸カルシウム、ジャガイモ若しくはタピオカのデンプン、アルギン酸、クロスカルメロースナトリウム、複合ケイ酸塩、及び炭酸ナトリウム等、（ｅ）溶解遅延剤、例えばパラフィン等、（ｆ）吸収促進剤、例えば、四級アンモニウム化合物等、（ｇ）湿潤剤、例えば、セチルアルコール、及びモノステアリン酸グリセロール、ステアリン酸マグネシウム等（ｈ）吸着剤、例えば、カオリン及びベントナイト、並びに（ｉ）潤滑剤、例えば、タルク、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、固体ポリプロピレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、又はそれらの混合物と混合される。カプセル、錠剤、及び丸剤の場合には、剤形はまた、緩衝剤を含んでいても良い。
【００９５】
上に記載された固体の剤形は、腸溶コーティング及び他の当該技術分野で周知のもの等の、コーティング及び殻(shell)とともに調製することができる。それらは、安定化剤（pacifying agent）を含んでいてもよく、また腸管のある部分において遅延方式で活性化合物を放出するような組成のものであってもよい。包埋されて使用可能な組成物の例は、ポリマー物質および蝋である。活性化合物はまた、適切であれば、上述のひとつ又は複数の賦形剤を伴うマイクロカプセル化剤形であってもよい。
【００９６】
経口投与のための液体剤形には、薬剤的に許容できるエマルジョン、溶液、懸濁液、シロップ、及びエリキシル剤が挙げられる。そうした剤形は、例えば、式Ｉの化合物、又は薬剤的に許容できるその塩、及び随意の薬剤アジュバントを、担体、例えば、水、通常生理食塩水、ブドウ糖水溶液、グリセロール、エタノール等；可溶化剤及び乳化剤、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、炭酸エチレン、酢酸エチル、ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、１，３−ブチルレングリコール、ジメチルホルムアミド;油類、具体的には、綿実油、落花生油、トウモロコシ胚芽油、オリーブ油、ヒマシ油、及びゴマ油、グリセロール、テトラヒドフルロフリルアルコール、ポリエチレングリコール、及びソルビタンの脂肪酸エステル;又はこれらの物質の混合物等に、溶解させる、分散させる等により調製して、それにより、溶液又は懸濁液の剤形にする。
【００９７】
懸濁液は、活性化合物に加えて、沈殿防止剤、例えば、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビトール、及びソルビタンエステル、微小結晶性セルロース、アルミニウムメタヒドロキシド、ベントナイト、寒天、及びトラガント、又はこれらの物質の混合物質等を含んでいてもよい。
【００９８】
直腸内投与のための組成物は、例えば、式Iの化合物を、例えば、ココアバター、ポリエチレングリコール、又は坐薬用の蝋等の好適な非刺激性賦形剤又は担体と混合することによって調製することのできる坐薬であって、常温では固体であるが体温では液体であり、従って、好適な体腔内では融解して、その中で活性成分を放出するものである。
【００９９】
式Iの化合物を局所投与するための剤形には、軟膏、粉末、スプレー、及び吸入剤が挙げられる。活性成分は、無菌条件態下で、生理的に許容できる担体、及び必要に応じて、あらゆる保存剤、緩衝剤、又は噴霧剤と混合される。眼科組成物、眼軟膏、粉末、及び溶液もまた、本開示の範囲内にあることが企図される。
【０１００】
圧縮ガスを用いて、式Ｉの化合物をエアロゾルの形に分散させてもよい。この目的に好適な不活性ガスは、窒素、二酸化炭素等である。
【０１０１】
概して、意図された投与様式に依存して、薬剤的に許容できる組成は、約１％〜約９９重量％の式Ｉの化合物、又は薬剤的に許容できるその塩、及び９９％〜１重量％の好適な薬剤的賦形剤を含むことになろう。一実施例では、組成物は、約５％と約７５重量％の間の、式Ｉ、式Ｉａの化合物、若しくは化合物１、又は薬剤的に許容できるその塩であって、残りが好適な薬剤的賦形剤であろう。
【０１０２】
そのような剤形を調製する実際の方法は、当業者には既知であるか、又は明らかとなるであろう;例えば、Remington's Pharmaceutical Sciences, 18th Ed., (Mack Publishing Company, Easton, Pa., 1990)を見られたい。投与されるべき組成物は、いかなる場合であっても、本発明の教示に従って疾病状態を治療するために、式Iの化合物、又は薬剤的に許容できるその塩の治療有効量を含む。
【０１０３】
本開示の化合物、又はそれらの薬剤的に許容できる塩又は溶媒和物は、治療有効量で投与され、この量は、用いられる詳細な化合物の活性、化合物の代謝安定性及び作用の長さ、年齢、体重、全体的な健康、性別、食事、治療の様式と時間、排せつ率、薬物の組み合わせ、具体的な疾患状態の重症度、及び治療を受ける主体を含む様々な要因に依存して変化するであろう。式Ｉ、式Ｉａの化合物、又は化合物１を患者に、１日あたり約０．１〜約１，０００ｍｇの範囲の投与レベルで投与することができる。約７０キログラムの体重を有する正常な成人については、１日あたり体重１ｋｇあたり約０．０１〜約１００ｍｇの範囲の用量が例である。しかしながら、使用される詳細な用量は変化しうる。例えば、用量は、患者の要望、治療される状態の重症度、使用される化合物の薬理活性を含む複数の要因に依存する可能性がある。具体的な患者についての最適な用量の決定は、当業者には周知である。
【０１０４】
他の実施形態では、式Ｉ、式Ｉａの化合物、又は化合物１を患者に、他の癌治療と同時に投与することができる。そのような治療には、とりわけ、他の癌化学療法、ホルモン補充療法、放射線療法、又は免疫療法が含まれる。他の治療の選択は、化合物代謝安定性及び作用の長さ、年齢、体重、全体的な健康、性別、食事、投与の様式及び時間、排せつ率、薬物の組み合わせ、特定の疾患状態の重症度、及び治療を受ける主体を含む様々な要因を含む複数の要因に依存するであろう。
【０１０５】
化合物１の調製
１−（４−フルオロフェニルカルバモイル）シクロプロパンカルボン酸（化合物Ａ−１）の調製
2018048154.tif 000017
出発物質の１，１−シクロプロパンジカルボン酸を、およそ８体積の酢酸イソプロピル中、塩化チオニル（１．０５当量）を用いて、２５℃で５時間、処理した。結果として得られた混合物をその後、酢酸イソプロピル（２容）中、４−フルオロアニリン（１．１当量）及びトリエチルアミン（１．１当量）の溶液を用いて、１時間以上処理した。生成物スラリーを５ＮのＮａＯＨ溶液（５容）を用いてクエンチし、水相を廃棄する。有機相を、０．５ＮのＮａＯＨ溶液（１０容）を用いて抽出し、塩基性抽出物を、へプタン（５容）を用いて洗浄し、引き続いて、３０％のＨＣｌ溶液を用いて酸性にし、スラリーを得た。化合物Ａ−１を、ろ過により単離した。
【０１０６】
化合物Ａ−１を、１．００ｋｇ規模で、限定試薬として１，１−シクロプロパンジカルボン酸を用いて調製し、１．３２ｋｇの化合物Ａ−１（７７％の単離収量；８４％の物質収支）を、９９．９２％の純度（ＨＰＬＣ）、及び１００．３％のアッセイ純度で得た。
【０１０７】
Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミド（化合物１）、及びその（Ｌ）−マレイン酸塩の調製
Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミド、及びその（Ｌ）−マレイン酸塩を調製するのに使用することができる合成経路を、スキーム１に示す。
2018048154.tif 000018
【０１０８】
Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミド、及びその（Ｌ）−マレイン酸塩を調製するのに使用することができる別の合成経路を、スキーム２に示す。
2018048154.tif 000019
【０１０９】
４−クロロ−６，７−ジメトキシ−キノリンの調製
反応器に、６，７−ジメトキシ−キノリン−４−オール（４７．０ｋｇ）、及びアセトニトリル（３１８．８ｋｇ）を順次入れた。結果として得られた混合物をおよそ６０℃に加熱し、塩化ホスホリル（ＰＯＣｌ３、１３０．６ｋｇ）を加えた。ＰＯＣｌ３を加えた後、反応混合物を、およそ７７℃に昇温した。３％未満の出発物質（インプロセス高性能液体クロマトグラフィー［ＨＰＬＣ］分析）が残った時点で、反応は完了したと判断した（およそ１３時間）。反応混合物を、およそ２〜７℃に冷却した後、ジクロロメタン（ＤＣＭ、４８２．８ｋｇ）、２６％のＮＨ４ＯＨ（２５１．３ｋｇ）、及び水（９００Ｌ）の冷却溶液中でクエンチした。結果として得られた混合物を、およそ２０〜２５℃に温め、相を分離した。有機相をＡＷ  ｈｙｆｌｏ  ｓｕｐｅｒ−ｃｅｌ  ＮＦ（セライト；５．４ｋｇ）のろ過床を通してろ過し、ろ過床を、ＤＣＭ（１１８．９ｋｇ）で洗浄した。一つにまとめた有機相をブライン（２８２．９ｋｇ）で洗浄し、水（１２０Ｌ）と混合した。相を分離し、有機相を真空蒸留で濃縮し、溶媒（およそ９５Ｌの残渣体積）を除去した。ＤＣＭ（６８６．５ｋｇ）を、有機相を含む反応器に入れて、真空蒸留で濃縮し、溶媒（およそ９０Ｌの残渣体積）を除去した。その後、メチルｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ、２２６．０ｋｇ）を入れて、混合物の温度を−２０〜−２５℃に調節し、２．５時間維持した結果、固体の沈殿が生じ、続いてこれをろ過し、ｎ−へプタン（９２．０ｋｇ）で洗浄して、フィルター上で、窒素下、およそ２５℃で乾燥させて、表題の化合物（３５．６ｋｇ）を得た。
【０１１０】
４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミンの調製
４−アミノフェノール（２４．４ｋｇ）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ、１８４．３ｋｇ）に溶解させ、４−クロロ−６，７−ジメトキシキノリン（３５．３ｋｇ）、ナトリウムｔ−ブトキシド（２１．４ｋｇ）、及びＤＭＡ（１６７．２ｋｇ）を含む反応器に、２０〜２５℃で入れた。続いてこの混合物を１００〜１０５℃におよそ１３時間加熱した。インプロセスＨＰＬＣ分析（２％未満の出発物質の残留）を用いた決定したとおり、反応が完了したと判断した後、反応器の内容物を１５〜２０℃に冷却し、水（予冷、２〜７℃、５８７Ｌ）を、１５〜３０℃の温度を維持する速度で加えた。結果として得られた固体沈殿物をろ過し、水（４７Ｌ）及びＤＭＡ（８９．１ｋｇ）の混合物で、そして最後に水（２１４Ｌ）で洗浄した。続いて、フィルターの固形物を、フィルター上、およそ２５℃で乾燥させて、粗成４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミン（湿重量５９．４ｋｇ、ＬＯＤに基づき計算した乾燥重量４１．６ｋｇ）を得た。粗成４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミンを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、２１１．４ｋｇ）及びＤＭＡ（１０８．８ｋｇ）の混合物中で、およそ１時間、還流（およそ７５℃）し、続いて０〜５℃に冷却しておよそ１時間放置した後、固体をろ過し、ＴＨＦ（１４７．６ｋｇ）で洗浄して、フィルター上で、真空下、およそ２５℃で乾燥させ、４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミン（３４．０ｋｇ）を得た。
【０１１１】
４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミンの代替調製
４−クロロ−６，７−ジメトキシキノリン（３４．８ｋｇ）、及び４−アミノフェノール（３０．８ｋｇ）、及びナトリウムｔｅｒｔペントキシド（１．８当量）８８．７ｋｇ、ＴＨＦ中３５重量パーセント）を反応器に入れた後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ、２９３．３ｋｇ）を反応器に入れた。その後、この混合物を１０５〜１１５℃におよそ９時間、加熱した。インプロセスＨＰＬＣ分析を用いて決定（出発物質の２％の残留）したとおり、反応が完了したと判断した後、反応器の内容物を１５〜２５℃に冷却し、水（３１５ｋｇ）を、温度を２０〜３０℃に維持しつつ、２時間にわたって加えた。その後、反応混合物を、２０〜２５℃でさらに１時間、激しく攪拌した。粗生成物をろ過して集め、８８ｋｇの水と８２．１ｋｇのＤＭＡの混合物、その後１７５ｋｇの水で洗浄した。反応物をフィルター乾燥器上で５３時間、乾燥した。ＬＯＤは、１％ｗ／ｗ未満を示した。
【０１１２】
代替手順では、１．６当量のナトリウムｔｅｒｔ−ペントキシドを使用し、反応温度を１１０℃から１２０℃に上げた。加えて、冷却温度を３５℃から４０℃に上げ、水を加える際の出発温度を３５〜４０℃に調節し、４５℃までの発熱を許容した。
【０１１３】
１−（４−フルオロ−フェニルカルバモイル）−シクロプロパンカルボニルクロリドの調製
塩化オキサリル（１２．６ｋｇ）を、ＴＨＦ（９６．１ｋｇ）とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ；０．２３ｋｇ）の混合物中、１−（４−フルオロ−フェニルカルバモイル）−シクロプロパンカルボン酸（２２．８ｋｇ）の溶液に、バッチ温度が２５℃を超えないような速度で加えた。この溶液を、さらには処理せずに次のステップで使用した。
【０１１４】
1−（４−フルオロ−フェニルカルバモイル）−シクロプロパンカルボニルクロリドの代替調製
反応器に、１−（４−フルオロ−フェニルカルバモイル）−シクロプロパンカルボン酸（３５ｋｇ）、３４４ｇのＤＭＦ、及び１７５ｋｇのＴＨＦを入れた。反応混合物を１２〜１７℃に調節した後、反応混合物に１９．９ｋｇの塩化オキサリルを１時間にわたって入れた。反応混合物を１２〜１７℃で３〜８時間、攪拌放置した。この溶液を、さらには処理せずに次のステップで使用した。
【０１１５】
シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミドの調製
前のステップから得られた、１−（４−フルオロ−フェニルカルバモイル）−シクロプロパンカルボニルクロリドを含む溶液を、ＴＨＦ（２４５．７ｋｇ）及び水（１１６Ｌ）中、化合物４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミン（２３．５ｋｇ）及び炭酸カリウム（３１．９ｋｇ）の混合物に、バッチ温度が３０℃を超えないような速度で加えた。反応が（およそ２０分で）完了した時に、水（６５３Ｌ）を加えた。混合物を２０〜２５℃でおよそ１０時間、攪拌した結果、生成物の沈殿が生じた。この生成物をろ過により回収し、予め作っておいたＴＨＦ（６８．６ｋｇ）及び水（２５６Ｌ）の溶液で洗浄し、まずフィルター上、窒素下でおよそ２５℃、続いて、真空下、およそ４５℃で乾燥させ、表題化合物（４１．０ｋｇ、３８．１ｋｇ、ＬＯＤに基づき計算）を得た。
【０１１６】
シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミドの代替調製
反応器に、４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミン（３５．７ｋｇ、１当量）、続いて、４１２．９ｋｇのＴＨＦを入れた。反応混合物に、１６９ｋｇの水中、４８．３ｋｇのＫ２ＣＯ３溶液を入れた。１−（４−フルオロフェニルカルバモイル）−シクロプロパンカルボニルクロリドの、上の代替調製１に記載の酸塩化物溶液を、４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニルアミンを含む反応器に、温度を２０〜３０℃で最低２時間維持しつつ移した。反応混合物を２０〜２５℃で最低３時間、攪拌した。その後、反応温度を３０〜２５℃に調節し、混合物を激しく攪拌した。激しい攪拌を止めて、混合物相を分離した。下の水相を除去して廃棄した。残った上の有機相に８０４ｋｇの水を加えた。反応物を、１５〜２５℃で最低１６時間、攪拌放置した。
【０１１７】
生成物が沈殿した。生成物をろ過し、１７９ｋｇの水及び１５７．９ｋｇのＴＨＦの混合物で、二分割して洗浄した。粗生成物を真空下で少なくとも２時間、乾燥させた。その後、乾燥生成物を２８５．１ｋｇのＴＨＦに吸収させた。結果として得られた懸濁液を反応容器に移して激しく攪拌し、懸濁液が透明な（溶解した）溶液になるまで３０〜３５℃でおよそ３０分を要した。その後、４５６ｋｇの水、及び２０ｋｇのＳＤＡＧ−１エタノール（メタノールで２時間にわたり変性させたエタノール）を、溶液に加えた。混合物を１５〜２５℃で少なくとも１６時間、激しく攪拌した。生成物をろ過し、１４３ｋｇの水及び１２６．７ｋｇのＴＨＦの混合物で、二分割して洗浄した。生成物を、４０℃の設定点の最高温度で乾燥させた。
【０１１８】
代替手順では、酸塩化物形成中での反応温度を１０〜１５℃に調節した。再結晶温度を１５〜２５℃から４５〜５０℃に１時間、変更した後、１５〜２５℃に２時間にわたり冷却した。
【０１１９】
シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミド、ＸＬ１８４（Ｌ）マレイン酸塩の調製
シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミド（１３．３ｋｇ）、Ｌ‐リンゴ酸（４．９６ｋｇ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ；１８８．６ｋｇ）、及び水（３７．３ｋｇ）を反応器に入れ、混合物を、およそ２時間、加熱還流（およそ７４℃）した。反応器の温度を５０〜５５℃に下げ、反応器の内容物をろ過した。上記の逐次ステップを、同程度の量の、シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キ−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミド（１３．３ｋｇ）、Ｌ−リンゴ酸（４．９６ｋｇ）、ＭＥＫ（１９８．６ｋｇ）、及び水（３７．２ｋｇ）から出発して、さらに２回、反復した。一つにまとめたろ液を、大気圧でＭＥＫ（１１３３．２ｋｇ）を用いて、およそ７４℃で共沸乾燥した（およその残渣体積７１１Ｌ；ＫＦ＜０．５％ｗ／ｗ）。反応器の内容物の温度を２０〜２５℃に下げ、およそ４時間、維持した結果、固体沈殿物が生じ、これをろ過しＭＥＫ（４４８ｋｇ）で洗浄して、真空下、５０℃で乾燥させて、表題化合物（４５．５ｋｇ）を得た。
【０１２０】
シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミド、（Ｌ）マレイン酸塩の代替調製
シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミド（４７．９ｋｇ）、Ｌ‐リンゴ酸（１７．２ｋｇ）、６５８．２ｋｇのメチルエチルケトン、及び１２９．１ｋｇの水（３７．３ｋｇ）を反応器に入れ、混合物を５０〜５５℃におよそ１〜３時間、そしてその後、５５〜６０℃にさらに４〜５時間、加熱した。混合物を１μｍのカートリッジに通してろ過し、澄ました。反応器の温度を２０〜２５℃に調節し、１５０〜２００ｍｍＨｇに減圧して、最高ジャケット温度５５℃、体積範囲５５８〜７３１Ｌで、真空蒸留した。
【０１２１】
３８０ｋｇ及び３８０．２ｋｇのメチルエチルケトンをそれぞれ入れて、さらに２回、真空蒸留を実行した。第３回目の蒸留の後、バッチの体積を、１５９．９ｋｇのメチルエチルケトンを入れることにより調節し、シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミドが１８ｖ／ｗになるようにし、総体積８８０Ｌにした。メチルエチルケトン２４５．７ｋｇの調節によりさらなる真空蒸留を実行した。反応混合物を、２０〜２５℃で少なくとも２４時間、中程度に強く攪拌して放置した。生成物をろ過し、４１５．１ｋｇのメチルエチルケトンで、三分割して洗浄した。生成物を、真空下、設定点４５℃のジャケット温度で乾燥させた。
【０１２２】
代替手順では、加える順序を変更し、１７．７ｋｇのＬ‐リンゴ酸を１２９．９ｋｇの水に溶解させた溶液を、メチルエチルケトン（６７３．３ｋｇ）中、シクロプロパン−１，１−ジカルボン酸［４−（６，７−ジメトキシ−キノリン−４−イルオキシ）−フェニル］−アミド（４−フルオロ−フェニル）−アミド（４８．７ｋｇ）に加えた。
【０１２３】
事例研究
ＭＥＴ及びＶＥＧＦの情報伝達経路は、造骨細胞及び破骨細胞の機能に重要な役割を果たしているように見える。ＭＥＴの強い免疫組織化学的染色が、成長中の骨における両細胞タイプに観察されている。ＨＧＦ及びＭＥＴが、造骨細胞及び破骨細胞によりインビトロで発現し、増殖、遊走、及びＡＬＰの発現等の細胞応答を仲介している。造骨細胞によるＨＧＦの分泌が、造骨細胞／破骨細胞のカップリング、及びＭＥＴを発現する腫瘍細胞による骨転移の発症における基本要因として提唱されている。造骨細胞及び破骨細胞はまた、ＶＥＧＦ及びそのレセプターを発現し、これらの細胞におけるＶＥＧＦ情報伝達は、細胞の遊走、分化、及び生存を調節する、潜在的な自己分泌及び／又は傍分泌フィードバック機構に関与している。
【０１２４】
骨転移は、去勢抵抗性前立腺癌（ＣＲＰＣ）を有する患者の９０パーセントに存在し、顕著な罹患率及び死亡率の原因となっている。ＭＥＴ及びＶＥＧＦＲ情報伝達経路の賦活が、ＣＲＰＣでの骨転移の発症にかかわっている。化合物１、つまりＭＥＴ及びＶＥＧＦＲの阻害剤で治療された３人の転移性ＣＲＰＣ患者は、骨病変のほぼ完全な消散、骨性疼痛、及び総血清アルカリホスファターゼ（ｔＡＬＰ）レベルの顕著な減少、並びに測定可能な疾患の減少を伴う劇的な応答を有していた。これらの結果は、ＭＥＴ及びＶＥＧＦＲの情報伝達経路の二重調節が、ＣＲＰＣ治療に有用な治療方法であることを示している。
【０１２５】
化合物1は、経口的に生物学的利用可能であり、ＭＥＴ及びＶＥＧＦＲ２に対抗する強力な活性を有し複数を標的とするチロシンキナーゼ阻害剤である。化合物１は、ＭＥＴ及びＶＥＧＦＲ２の情報伝達を抑制し、内皮細胞及び腫瘍細胞のアポトーシスを急速に誘発し、異種移植腫瘍モデルにおける腫瘍退行の原因となる。化合物１はまた、腫瘍の侵襲及び転移を顕著に減少させ、マウスの膵臓神経内分泌腫瘍モデルにおける全生存を実質的に改善する。第１相臨床研究では、化合物１は、最も一般的に観察される有害事象である、疲労、下痢、摂食障害、発疹、及び手掌足底感覚異常症が少なく、概して良好な忍溶性を示した。
【０１２６】
標的原理、及び臨床研究で観察された抗腫瘍活性に基づき、適応的第２相試験を、ＣＲＰＣを含む複数の指標(http://clinicaltrials.gov/ct2/results?term=NCT00940225  研究ＮＣＴ００９４０２２５のため２０１１年９月２０日に最終訪問))で行い、この試験では、化合物１を１００ｍｇの用量として患者に投与した。この研究に登録され骨スキャン上で骨転移の証拠を有する最初から３人のＣＲＰＣ患者に見出された知見を、以下の事例研究に記載する。すべての患者は、研究のスクリーニング前にインフォームドコンセントを受けている。
【０１２７】
患者１〜３についてのベースライン特性が、表１に要約してある。患者１〜３についての結果もまた、図１３〜１５に示してある。
【０１２８】
2018048154.tif 000020
【０１２９】
患者１は１９９３年に、局在化した前立腺癌であると診断され、前立腺全摘除術の治療を受けた（グリーソンスコア（Gleason score）使用不能；ＰＳＡ、０．９９ｎｇ／ｍＬ）。２０００年には、居所的な疾患の再発を、放射線療法で治療した。２００１には、ＰＳＡ（３．５ｎｇ／ｍＬ）の上昇に対して、ロイプロリド及びビカルタミドを用いた完全アンドロゲン遮断療法（ＣＡＢ）を開始した。２００６年には、ジエチルスチルベストロール（ＤＥＳ）を一時的に投与した。２００７年には、新たな肺転移に対して、６周期のドセタキセルを与えた。ＰＳＡの上昇は、抗アンドロゲン薬の休薬に無反応であった。アンドロゲン除去治療を、臨床的進行まで続けた。２００９年１０月には、脊髄への衝突と背中の疼痛を伴う、脊椎への骨転移を、放射線療法（３７．５Ｇｙ）で治療した。２０１０年２月には、骨性疼痛のせいで骨スキャンを実行し、軸骨格及び附属肢骨格に放射性トレーサーの拡散した取り込みが見られた。ＣＴスキャンで、肺及び縦隔のリンパ節への新たな転移が明らかになった。ＰＳＡは４３０．４ｎｇ／ｍＬであった。
【０１３０】
患者２は、病的骨折を示した後、２００９年４月に診断された（グリーソンスコア、４＋５＝９；ＰＳＡ、４５．３４ｎｇ／ｍＬ）。骨スキャンは、腸骨左翼、左仙腸関節、大腿骨頭、及び恥骨結合に、放射性トレーサーの取り込みを示した。左恥骨枝の生検により、溶解性及び分芽型の混合した病変を伴う転移性腺癌を確認した。ロイプロリド及びビカルタミドを用いたＣＡＢ、並びに左恥骨枝、及び寛骨臼への放射線療法（８Ｇｙ）の結果、骨性疼痛の軽減及びＰＳＡの正常化が見られた。２００９年１１月のＰＳＡの上昇（１６ｎｇ／ｍＬ）は、抗アンドロゲン薬の休薬に無反応であった。２０１０年２月には、骨スキャンは、軸骨格及び附属肢骨格を通じて複数の病巣を示した。ＣＴスキャンにより、後腹膜リンパ節の腫脹及び肝転移が明らかになった（ＰＳＡ、２８．１ｎｇ／ｍＬ）。さらなる疾患の進行は、骨性疼痛の再発、肺及び肝臓への新たな転移により示された。
【０１３１】
患者３を、左臀部の疼痛を示した後、２００９年４月に診断した（グリーソンスコア、４＋５＝９；ＰＳＡ、２．６ｎｇ／ｍＬ）。骨スキャンは、軸骨格及び附属肢骨格を通して複数部位に放射性トレーサーの取り込みを示した。ＣＴスキャンにより、後腹膜、総腸骨、及び鎖骨上のアデノパシーが明らかになったた。ロイプロリド及びビカルタミドを用いたＣＡＢを開始した。患者に、６周期のドセタキセルを、２００９年１２月を通して与えた。治療の後、骨スキャンは変化を示さなかった。ＣＴスキャンは、後腹膜及び総腸骨のアデノパシーがほぼ消散したことを明らかにした。２０１０年３月には、ＰＳＡが上昇し始め、骨性疼痛は悪化した。骨スキャンを繰り返し、新たな病巣が示され、ＣＴスキャンは、後腹膜、大動脈傍、及び両側の総腸骨のアデノパシーが増加したことを示した。２０１０年４月のＰＳＡ上昇（２．８ｎｇ／ｍＬ）、及び骨性疼痛の増加は、抗アンドロゲン薬の休薬に無反応であった。
【０１３２】
結果
図１に、ＣＲＰＣでの腫瘍−骨相互作用におけるＭＥＴ及びＶＥＧＦＲの役割を示す。
【０１３３】
図２に、ＡＲＣａＰＭのインビボでの有効性研究の概略を示す。ヒトＣＲＰＣのＡＲＣａＰＭ細胞は、高レベルのＭＥＴ及びＶＥＧＦの共受容体ニューロピリン１（ＭＲＰ−１）を発現し、ＶＥＧＦはＮＲＰ−１を介してＭＥＴを活性化させる。細胞を、１日目（Ｄ１）にヌードマウスの両脛骨に注入し、治療を３１日目（Ｄ３１）に開始した。マウスを、７週間の治療期間の終わりに屠殺し、すべての脛骨のＸ線画像を撮影した。１グループにつき五つの代表的な脛骨を、マイクロＣＴで分析した。各マウスから得られた一つの脛骨を、組織学的検査及び組織形態計測のため、固定、脱灰、包埋して、５０％の骨高さで切片にした。
【０１３４】
図３に、インビトロでの破骨細胞（ＯＣ）分化及び活性アッセイを示す。ヒト骨髄に由来するＣＤ３４＋細胞を、ウシ骨切片上、Ｍ−ＣＳＦ及びＲＡＮＫ−Ｌを含む増殖因子の存在下で培養した。
【０１３５】
図４に、インビトロでの造骨細胞（ＯＢ）分化及び活性アッセイを示す。マウスＫＳ４８２細胞を使用し、この細胞は、石灰化した骨の小さい結節を形成することが可能なＯＢに分化する。
【０１３６】
図５に、化合物１が、骨中でＣＲＰＣのＡＲＣａＰＭ腫瘍異種移植が進行するのを阻止することを示す。これらは、ビヒクル又は３０ｍｇ／ｋｇの化合物１で７週間、治療した後の脛骨の、（５Ａ）Ｘ線、（５Ｂ）骨（皮質の）全体のマイクロＣＴ、及び（５Ｃ）矢状断面（骨梁骨）のマイクロＣＴの分析から得られた代表的な画像である。
【０１３７】
図６に、化合物１が、骨中でＣＲＰＣのＡＲＣａＰＭ腫瘍異種移植が進行するのを阻止することを示す。これは、ビヒクル１及び化合物１の脛骨から取られた断面上の、ヘマトキシリン及びエオシン（Ｈ＆Ｅ）染色を示す。
【０１３８】
図７に、化合物１の治療が、ビヒクルと比較して体積及びミネラル濃度を保存することを示す。ビヒクル、又は１０ｍｇ／ｋｇ若しくは３０ｍｇ／ｋｇの化合物１で７週間治療した後において、（７Ａ）が骨体積／組織体積（ＢＶ／ＴＶ）示し、（７Ｂ）が骨ミネラル濃度を示す。マイクロＣＴに基づく定量化（Ｓｃａｎｃｏ  ４０  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）により、１グループあたりの５個の脛骨を各２回測定した結果を用いた。（●）は、組織学的検査により評価された断面に検出可能な腫瘍の見られないビヒクル脛骨を示す。
【０１３９】
図８に、ビヒクルの結果と比較して化合物１の治療の結果、分析された脛骨断面で腫瘍面積が減少し骨面積が増加したことを示す。ビヒクル、又は１０ｍｇ／ｋｇ若しくは３０ｍｇ／ｋｇの化合物１で７週間の治療の後において、（８Ａ）は腫瘍面積を示し、（８Ｂ）は全組織面積と比較した骨面積を示す。Ｂｉｏｑｕａｎｔ（登録商標）  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェアを用いて、Ｈ＆Ｅ染色断面の組織形態計測を行った。腫瘍面積（８Ａ）及び骨面積（８Ｂ）は、評価した断面において、成長板の中心近傍の１ｘ１ｍｍ２の面積（全組織面積）内でその輪郭をなぞることによって測定した。全組織面積と比較した百分率を計算した。
【０１４０】
図９に、ビヒクルの結果と比較して化合物１の治療の結果、分析された脛骨断面において、骨梁骨に沿ってＯＢが増加しＯＣに変化がなかったことを示す。これは、ビヒクル、又は１０ｍｇ／ｋｇ若しくは３０ｍｇ／ｋｇの化合物１で７週間、治療した後において、（９Ａ）破骨細胞（ＯＣ）及び（９Ｂ）造骨細胞（ＯＢ）を定量化した結果を示す。Ｂｉｏｑｕａｎｔ（登録商標）  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェアを用いて、連続してＨ＆Ｅ染色及びＴＲＡＰ染色した断面の組織形態計測を行った。（９Ａ）ＴＲＡＰ染色に基づき、ＯＣを、腫瘍及び骨面積（図８）を評価するのに用いたのと同一の組織面積内の骨梁骨境界に沿って計数した。骨周囲長あたりのＯＣの比（ＯＣ／ｍｍ）を計算した。（９Ｂ）ＯＢを、Ｈ＆Ｅ染色した断面上の同一面積内の骨梁骨表面に沿って計数し、骨周囲長あたりのＯＢ数（ＯＢ／ｍｍ）を計算した。（●）は、対応する腫瘍面積分析（図８Ａ）で検出可能な腫瘍の見られない、ビヒクル治療したマウスを示す。（Ａ）は、対応する腫瘍面積分析（図８Ａ）で検出可能な腫瘍を有する、化合物１で治療したマウスを示す。
【０１４１】
図１０に、化合物１の治療が、ｐ−ＭＥＴ、及びＡＲＣａＰＭ腫瘍におけるＶＥＧＦ経路に関連するタンパク質のＩＨＣ染色減少に関連していることを示す。（１０Ａ）の分析では、ビヒクル、又は１０ｍｇ／ｋｇ若しくは３０ｍｇ／ｋｇの化合物１で７週間、治療した３匹のマウスから得られた脛骨の断面で、活性化したＭＥＴ（ｐ−ＭＥＴ）、（１０Ｂ）ＶＥＧＦ、（１０Ｃ）ＮＲＰ−１、及び（１０Ｄ）ＨＩＦ１αが、ＩＨＣ及び単一量子ドットラべリング（５０１３Ｌ）により示されている。三つの断面は、比較的似た腫瘍／骨の比に基づいて選択した。ＩＨＣのデータを、三つの固体で評価し、代表的な画像は、染色した腫瘍面積で撮影した。ＳＱＤＬ定量化（細胞あたりの蛍光強度）を、Ｖｅｃｔｒａマルチスペクトル画像化システムにより評価した。ＶＥＧＦがＡＲＣａＰＭ細胞でＮＲＰ−１を介してＭＥＴを活性化することは、事前に示された。総ＭＥＴは解析しなかった。
【０１４２】
図１１に、化合物１がインビトロで、破骨細胞（ＯＣ）分化を用量に依存する形で阻害するが成熟ＯＣの骨吸収能力には影響しないことを示す。（１１Ａ）は、分泌されたＴＲＡＣＰ  ５ｂのレベルに基づき、７日目でのＯＣ分化を示す。Ｃ、対照、オステオプロテジェリン（５ｎＭ）。（１１Ｂ）は、１０日目の成熟ＯＣの活性を、分化したＯＣの数（７日目でのＴＲＡＣＰ  ５ｂのレベル）で規格化した分泌ＣＴＸに基づき示す。Ｃ、対照、システインプロテアーゼ阻害剤Ｅ６４（１Ｍ）；ＢＬ、ベースライン（化合物を加えず）。＊＊＊Ｐ＜０．０００１。
【０１４３】
図１２に、化合物１が、造骨細胞（ＯＢ）分化、及び骨形成活性にインビトロで及ぼす二相効果を示す。（１２Ａ）は、ＯＢ分化（８日目での細胞の活性）を示す。（１２Ｂ）は、有機（左パネル）及び無機の骨マトリクス（右パネル）のＯＢ骨形成活性を示す。Ｃ、対照、１７−β−エストラジオール（１０ｎＭ）；ＢＬ、ベースライン（化合物を加えず）。ＯＢ活性アッセイにより、分化及び活性の正味の効果を定量した。＊Ｐ．＜０．０５；＊＊Ｐ＜０１１１；＊＊＊Ｐ＜０．００１；括弧内のアスタリスクは、逆方向への有意な効果を示す。
【０１４４】
患者１は、化合物１を２０１０年２月１２日に使用開始した。４週間後、骨性疼痛の顕著な低減が報告された。６週目には、骨スキャンで、骨転移による放射性トレーサーの取り込みに劇的な減少が見られた（図１３Ａ）。ＣＴスキャンは、部分応答（ＰＲ）を示し、測定可能な標的病変に３３％の減少が見られた（図１３Ｃ）。１２週目では、骨病変のほぼ完全な消散と、標的病変の４４％の減少が観察され、１８週目まで安定であった。骨スキャン応答に対応して、最初の上昇の後、血清ｔＡＬＰレベルは１８週目に、ベースラインでの６８９Ｕ／Ｌから１５９Ｕ／Ｌに減少した（図１３Ｂ及び表１）。加えて、ベースラインと比較して１．４ｇ／ｄＬのヘモグロビン増加が、２週目に存在した（表１）。ＰＳＡは、１８週にベースラインでの４３０ｎｇ／ｍＬから９３．５ｎｇ／ｍＬに減少した（図１３Ｂ及び表１）。この患者は、１８週目まで非盲検治療を受けていたが、その時点でグレード３の下痢を発症した後に中止した。
【０１４５】
患者２は、化合物１を２０１０年３月３１日に使用開始した。４週目に、骨性疼痛の減少が報告された。６週目に、骨スキャンは、骨病変による放射性トレーサーの取り込みにかすかなフレアを示し（図１４Ａ）、ＣＴスキャンは、標的病変の１３％の減少を示した（図１４Ｃ）。１２週目では、放射性トレーサー取り込みの相当程度の減少（図１４Ａ）、及び測定可能な疾患の２０％の減少が観察された（表１）。１２週目にプラセボにより無作為化した後、患者は、重度の骨性疼痛及び仙椎神経根の衝突を発症した。脊椎への放射線照射を実施し、１５週目に、患者を化合物１の治療へクロスオーバーさせた。血清ｔＡＬＰレベルは正常な範囲内（１０１〜１４４Ｕ／Ｌ）にあった（図１４Ｂ）。ヘモグロビンは、１２週目に、ベースラインと比較して１．８ｇ／ｄＬだけ増加した（表１）。ＰＳＡは、１６週目までに、ベースラインの６倍近くになるピークに達したが、続いてプラセボから化合物１へクロスオーバーした後、１８週目までにベースラインの２倍に減少した（図１４Ｂ及び表１）。患者は、２０１０年９月現在、化合物１による治療を受け続けている。
【０１４６】
患者３は、化合物１を２０１０年４月２６日に使用開始した。３週間後、疼痛の完全な消散が報告された。６週目には、骨スキャンは、放射性トレーサーの取り込みの劇的な減少を示し（図１５Ａ）、ＣＴスキャンは、測定可能な標的病患の４３％の減少を伴うＰＲを示した。１２週目には、骨スキャン上で骨病変の完全な消散（図１５Ａ）、及び測定可能な疾患の５１％の減少が観察された（表１及び図３Ｂ）。最初の上昇の後、血清ｔＡＬＰレベルは着実に減少し、ｔＡＬＰは、ベースラインで８６９Ｕ／Ｌ、そして１８週目で１９７Ｕ／Ｌとなった（図１５Ｂ及び表１）。ヘモグロビンは、２週目に、ベースラインと比較して２．２ｇ／ｄＬに増加した（表１）。ＰＳＡは、１８週目に、スクリーニング時での２．４ｎｇ／ｍＬから１．２ｎｇ／ｍＬに減少した（図１５Ｂ及び表１）。患者は、２０１０年９月現在、化合物１の治療を続けている。
【０１４７】
考察
３人の患者すべてが、化合物１による治療を受けてすぐに、骨スキャン上で放射性トレーサーの取り込みの顕著な減少を経験した。これらの知見は、化合物１を用いた治療中、骨性疼痛の実質的減少と軟組織病変の応答又は安定化の証拠を伴っていた。効果の始まりは、２人の患者では急速であり、骨スキャンの実質的な改善又はほぼ消散、及び最初の６週目で生じた疼痛改善が見られた。第３の患者では、骨スキャンの明らかなフレアが６週目に見られ、その後、１２週目までに改善した。我々の知る限り、骨及び軟組織の両方の疾患に及ぼすそうした総合的で急速な影響は、この患者集団には観察されなかった。
【０１４８】
骨中の放射性トレーサーの取り込みは、局所的な血流と造骨活性の両方に依存し、両方とも、骨病変に関連する腫瘍細胞により、病的に調節されていることもある。従って、取り込みの消散は、局所的な血流の妨害、造骨活性の直接的な調節、骨中の腫瘍細胞に及ぼす直接的な影響のいずれか、又はこれらの過程の組み合わせに起因することもある。しかしながら、ＣＲＰＣを有する男性における骨スキャン上での取り込み減少は、ＶＥＧＦ／ＶＥＧＦＲを標的とする治療では、こうした薬剤を用いた多くの試験にもかかわらずまれにしか指摘されていない。同様に、ＣＲＰＣ患者における骨スキャン上での取り込み減少が観察されたことは、癌細胞を直接標的とするアビラテロン、及び癌細胞と破骨細胞の両方を標的とするダサチニブでまれにしか報告されていない。このように、血管新生単独を標的とすること、又は腫瘍細胞及び／若しくは破骨細胞を選択的に標的とすることでは、化合物１で治療された患者に観察されたものと同様な効果は得られなかった。
【０１４９】
これらの結果は、ＣＲＰＣの進行においてＭＥＴ及びＶＥＧＦの情報伝達経路が潜在的で基本的に重要な役割を果たしていること示すものであり、これらの経路を同時に標的とすることが、この患者集団における罹患率及び死亡率を減少させる際にもあてはまりうるという期待を指し示すものである。
【０１５０】
他の形態
前述の開示を、明瞭さ及び理解を目的として、図示及び例示の方法によって幾分詳細に記述した。本発明を、様々で詳細な及び好ましい実施形態並びに手法を参照して記述した。しかしながら、多くの変形及び修正を、本発明の精神と範囲に留めつつ行うことができることを理解されるべきである。変更と修正が添付の請求項の範囲内おいて実行可能であることは、当業者には明らかであろう。従って、上の記載が例示のためであって制限するものでないこと理解べきである。
【０１５１】
従って、本発明の範囲は、上の記載を参照して決定すべきでなく、むしろ、以下の添付請求項を、そうした請求項が権利を与える等価物の全範囲とともに参照して、決定すべきである。
【図１】
2018048154.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【外国語明細書】
2018048154000001.pdf