(57)【要約】【課題】遠隔学習システムを活用した人材育成システムを提供する。【解決手段】人材育成システムは、通信網を介して電子機器に配信される教材を用いた遠隔学習と、講師から直接指導される直接学習とを併用する。この学習システムは、電子機器を用いた映像、音声および文字のうち少なくとも一つによる講師との対話が可能であることが好ましく、前記直接学習が講師と同行した被指導者の訪問を行う訪問栄養指導の実地研修を含み、管理栄養士の育成を目的とすることがより好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の研修に係る研修実績を被指導者に積ませることにより実務能力を備えた人材育成を行うための人材育成システムであって、
前記研修実績の一部又は全部として、教材を用いた座学研修の実績と、講師から直接指導される直接学習による実地研修の実績とが含まれており、
通信網を介して電子機器に配信される教材を用いた遠隔学習により前記座学研修の一部又は全部を提供する遠隔学習システムを有することを特徴とする人材育成システム。
【請求項２】
前記遠隔学習システムが、電子機器を用いた映像、音声および文字のうち少なくとも一つによる講師との対話が可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の人材育成システム。
【請求項３】
前記直接学習が講師と同行した被指導者の訪問を行う訪問栄養指導の実地研修を含み、管理栄養士の育成を目的とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の人材育成システム。
【請求項４】
各被指導者が実務に関する情報の閲覧及び書き込みのいずれか一方又は双方を行える情報集積部を有し、
前記情報集積部に集積された情報を各被指導者で共有可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の人材育成システム。
【請求項５】
前記情報集積部が、ソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、及びチャットの一又は複数の機能を備えたものであることを特徴とする請求項４に記載の人材育成システム。
【請求項６】
前記研修実績に係るデータを管理可能な実績管理部と、
前記実績管理部により管理されている研修実績に基づいて実務能力を判定する判定部とを備えていることを特徴とする人材育成システム。
【請求項７】
管理栄養士が所属する栄養管理ステーションの運営に用いられる栄養管理ステーション運営システムであって、
前記栄養管理ステーションに所属する前記管理栄養士に関する情報を登録した管理栄養士情報登録部を有し、
前記栄養管理ステーションを利用する療養者のかかりつけである医療機関の担当医師から、栄養指導に関する指示情報を受信すると共に、受信した指示情報に応じて管理栄養士情報登録部に登録されている情報に基づき、前記療養者を訪問して栄養指導する管理栄養士を選定することを特徴とする栄養管理ステーション運営システム。
【請求項８】
前記栄養管理ステーションに所属する栄養管理士の一部又は全部が、請求項１〜６のいずれかに記載の人材育成システムにより育成された管理栄養士であることを特徴とする請求項７に記載の栄養管理ステーション運営システム。
【請求項９】
前記栄養管理ステーションに所属する管理栄養士と連携する医療介護スタッフとのコミュニティを形成するネットワーク構成手段を備えていることを特徴とする請求項７又は８に記載の栄養管理ステーション運営システム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の栄養管理ステーション運営システムを導入した複数の前記栄養管理ステーションのフランチャイズ運営に用いられる栄養管理ステーションフランチャイズシステムであって、
前記栄養管理ステーション運営システムにより取得される各栄養管理ステーションの運営情報に基づいて、フランチャイジーたる前記栄養管理ステーションに対してフランチャイザーが提供すべきもの、及びフランチャイザーがフランチャイジーに求める対価のいずれか一方又は双方が導出されることを特徴とする栄養管理ステーションフランチャイズシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材育成システム、栄養管理ステーション運営システム、及び栄養管理ステーションフランチャイズシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発達に伴い、特許文献１および特許文献２に記載のようなインターネットを用いたいわゆるｅラーニングによる教育システムや学習システムが普及してきている。
【０００３】
ｅラーニングのような遠隔学習は、学習者が教室に訪れることなく、自宅や勤務先、外出先等の任意の場所で任意の時間に講師からの指導、講義を受けることができる点で、非常に利便性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５９０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば管理栄養士のように、療養者等と接し、療養者等の身体および栄養の状態のチェックを行い、その結果に基づいた食事内容や調理の指導等を行う必要がある資格について、当該資格を有する者の育成教育を行う場合には、ｅラーニングによる学習だけでは不十分であり、実地研修等により講師の指導を直接受けることが不可欠である。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ｅラーニング等の遠隔学習を活用しつつ、講師による直接の指導を併用することにより実務能力を十分に備えた人材を育成可能な人材育成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決すべく提供される本発明の人材育成システムは、通信網を介して電子機器に配信される教材を用いた遠隔学習と、講師から直接指導される直接学習とを併用することを特徴とする。
【０００８】
本発明の人材育成システムは、いわゆるｅラーニングに代表される遠隔学習と、講師から直接指導される直接学習とを併用するため、十分な学習、教育効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の人材育成システムは、所定の研修に係る研修実績を被指導者に積ませることにより実務能力を備えた人材育成を行うためのものであって、前記研修実績の一部又は全部として、教材を用いた座学研修の実績と、講師から直接指導される直接学習による実地研修の実績とが含まれており、通信網を介して電子機器に配信される教材を用いた遠隔学習により前記座学研修の一部又は全部を提供する遠隔学習システムを有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の人材育成システムでは、座学研修の一部又は全部を遠隔学習システムにより提供できる。そのため、本発明の人材育成システムによれば、家事、育児、介護等により多忙な人材など、学習環境に恵まれない人材であっても実務を行うために十分な知識を習得できるよう座学研修を行える。これにより、実務能力を十分に備えた人材を育成可能な人材育成システムを提供することができる。
【００１１】
上述した遠隔学習システムは、電子機器を用いた映像、音声および文字のうち少なくとも一つによる講師との対話が可能であることが好ましい。これにより、学習者に疑問が生じた場合であっても、速やかに解決することができる。
【００１２】
上述した本発明の人材育成システムは、前記直接学習が講師と同行した患者宅への訪問を行う実地研修を含み、管理栄養士の育成を目的とすることができる。
【００１３】
かかる構成によれば、講師とともに患者宅に訪問する実地研修を行うため、学習者は患者と接し、患者の身体および栄養の状態のチェックを行い、その結果に基づいた食事内容や調理の指導等を行う具体的な方法等、管理栄養士に必要な技能を効果的に身につけることができる。
【００１４】
上述した本発明の人材育成システムは、各被指導者が実務に関する情報の閲覧及び書き込みのいずれか一方又は双方を行える情報集積部を有し、前記情報集積部に集積された情報を各被指導者で共有可能であることことが望ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、情報集積部に蓄積された実務に関する情報を各被指導者で共有でき、実務能力の更なる向上に資することが可能な人材育成システムを提供できる。
【００１６】
上述した本発明の人材育成システムは、前記情報集積部が、ソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、及びチャットの一又は複数の機能を備えたものであることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、被指導者による情報集積部へのアクセスが簡便となり、より一層実務に関する情報の蓄積や活用を促進することができる。
【００１８】
上述した人材育成システムは、前記研修実績に係るデータを管理可能な実績管理部と、前記実績管理部により管理されている研修実績に基づいて実務能力を判定する判定部とを備えていることが望ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、実績管理部により管理されている研修実績に係るデータに基づき、判定部において被指導者の実務能力を客観的に判定することができる。そのため、本発明の人材育成システムは、被指導者を実務に就かせる場合の実務能力診断や、被指導者に対して実務能力に関する資格を付与するなど、様々な用途に活用することができる。
【００２０】
また、本発明の栄養管理ステーション運営システムは、管理栄養士が所属する栄養管理ステーションの運営に用いられるものであって、前記栄養管理ステーションに所属する前記管理栄養士に関する情報を登録した管理栄養士情報登録部と、前記栄養管理ステーションを利用する療養者のかかりつけである医療機関の担当医師から、栄養指導に関する指示情報を受信すると共に、受信した指示情報に応じて管理栄養士情報登録部に登録されている情報に基づき、前記療養者を訪問して栄養指導する管理栄養士を選定することを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、療養者のかかりつけである医療機関の担当医師から受信した指示情報に応じ、管理栄養士情報登録部に登録されている情報に基づき、前養者を訪問する管理栄養士を選定し、適切に栄養指導することができる。これにより、医療機関が管理栄養士を雇用しなくても、管理栄養士に指示を出すことができるようにするための栄養管理ステーション運営システムを提供できる。
【００２２】
上述した本発明の栄養管理ステーション運営システムは、前記栄養管理ステーションに所属する栄養管理士の一部又は全部を、上述した本発明の人材育成システムにより育成された管理栄養士とするものであっても良い。
【００２３】
かかる構成によれば、人材育成システムにより育成された優秀な管理栄養士を栄養管理ステーションに所属させ、栄養指導に貢献させることができる。
【００２４】
上述した本発明の栄養管理ステーション運営システムは、前記栄養管理ステーションに所属する管理栄養士と連携する医療介護スタッフとのコミュニティを形成するネットワーク構成手段を備えているものであることが望ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、療養者の介護等に際して欠かすことのできない医療介護スタッフとの連携も強化でき、より一層充実した栄養管理が可能な栄養管理ステーションの運営が可能となる。
【００２６】
また、本発明の栄養管理ステーションフランチャイズシステムは、上述した本発明の栄養管理ステーション運営システムを導入した複数の前記栄養管理ステーションのフランチャイズ運営に用いられるものであって、前記栄養管理ステーション運営システムにより取得される各栄養管理ステーションの運営情報に基づいて、フランチャイジーたる前記栄養管理ステーションに対してフランチャイザーが提供すべきもの、及びフランチャイザーがフランチャイジーに求める対価のいずれか一方又は双方が導出されるものであることが望ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、栄養管理ステーションを容易かつ適切にフランチャイズ展開することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ｅラーニング等の遠隔学習を活用しつつ、講師による直接の指導を併用することにより実務能力を十分に備えた人材を育成可能な人材育成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、総務局統計局資料に基づく昭和２５年から平成５２年までの高齢者人口および割合の推移を示すグラフである。
【図２】図２は、訪問栄養指導専門の管理栄養士と、医師、療養者等との関係を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る人材育成システムの構成を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の一実施形態に係る栄養管理ステーション運営システムのブロック図、同（ｂ）は本発明の一実施形態に係る栄養管理ステーションフランチャイズシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態に係る人材育成システムについて、管理栄養士の現状を踏まえ、詳細に説明する。
【００３１】
１．管理栄養士について
管理栄養士とは、国家資格であるとともに、厚生労働大臣の免許を受けて、管理栄養士の名称を用いて、以下に掲げる行為等を業とする者をいう（栄養士法第１条第１項）。
・傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導
・個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導
・特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導
【００３２】
管理栄養士が行う業務に、訪問栄養指導がある。訪問栄養指導とは、通院等が困難な在宅療養者の自宅や高齢者施設、障害者施設等に管理栄養士が訪問して、当該在宅療養者や高齢者、障害者（以下「療養者等」という。）の食生活や栄養状態をチェックし、その方の機能に合わせた食事指導を行うことである。
【００３３】
管理栄養士は、それぞれの療養者等の生活習慣や介護状態、さらに療養者等の食事を作る家族やヘルパーの能力に合わせて指導を行うため、療養者等や家族、ヘルパーが管理栄養士の指導を受けることにより、療養者等は在宅（自宅のみならず、入院せず施設で生活することも含む。以下同様。）でも栄養バランスの取れた食事を摂ることができるようになる。まさに、これからの在宅生活を、療養者等が健やかに楽しく過ごすための、オンリーワン・アンド・オーダーメイドの栄養指導が、この訪問栄養指導である。
【００３４】
訪問栄養指導は、医療保険と介護保険の点数加算対象であり、医師が患者に対して食事療法が必要と判断した場合には、食事の指導書に基づいた具体的な指導を行う。
【００３５】
退院時に病院で栄養指導を受ける患者は多いが、高齢で独居の方や、老老介護に該当する方々が、実際に生活をする自宅において、具体的にはどのようにすれば指導された食事内容を実行できるのか分からず、病状の悪化を引き起こしたり、再入院することとなったり、介護認定者となったりするというケースが少なくない。このようなケースを減らすために、今注目されている在宅医療サービスの一つが、管理栄養士による訪問栄養指導である。
【００３６】
管理栄養士である発明者は、訪問歯科医の下で勤務するとともに摂食、嚥下についての学習を進めていた。そして、在宅医療現場で出会った療養者等に満足してもらえるような食事を考えるうちに、「最期まで食が楽しい」と思える状況が、決して普通ではないということを知るに至った。
【００３７】
それと同時に、自宅で満足な食事ができていない療養者等や、制限食で困っている療養者等のもとに訪問し、あらゆる分野で共通して重要視される予防段階での対応として、食事指導、栄養指導を行うことによって、療養者等の将来を変えることができることの魅力と大切さを実感した。
【００３８】
訪問栄養指導サービスは、以前から制度としては存在していたものの、現在まで大きく注目されることはなかった。しかし、高齢社会となり、療養者等の受け入れ施設が間に合っておらず、また、国の医療・介護費用負担額の削減が図られていることから、現在、在宅医療が見直されている。この点で、発明者は、在宅医療の現場で働きながら、療養者等の健康維持に対する栄養の大切さと、在宅医療の現場で即戦力となる管理栄養士の必要性を実感している。
【００３９】
また、厚生労働省は、ここ数年の間で訪問栄養指導の重要性を様々な場面で謳っており、国の介護予防総合事業において、モデル都市となった和光市での訪問栄養指導を実施してきた。厚生労働省は、その実施結果に基づき、訪問栄養指導が国の医療、介護費の削減に大きく繋がる事業であるとして、市町村への事業化計画を進めている。具体的には、厚生労働省は、今後国と国民の負担を減らすための医療介護予防システムとして、地域包括ケアシステムを提示している。地域包括ケアシステムには、訪問栄養指導が不可欠といえる。
【００４０】
ところが、これだけ注目されているにもかかわらず訪問栄養指導は普及していない。これには現在の日本の医療制度の問題が関係している。現在の在宅医療は、主治医が主となり、患者、利用者に関わる多職種に指示を出し、連携を取り合うことにより支えられている。もちろん管理栄養士も主治医の指示のもとで栄養指導を行わなければならない。しかし、その主となる主治医はクリニック等の開業医であることが多く、管理栄養士を雇用していることが少ない。そのため、主治医の身近に指示することができる管理栄養士がいないことがほとんどである。このような理由から、管理栄養士は広く必要とされているにもかかわらず、なかなか在宅医療に参加することができずにいる。
【００４１】
今後、日本が超高齢社会となり、訪問栄養指導が現在以上に必要となった場合、行政や病院、ケアマネージャー、訪問看護ステーション、企業等のすべてにおいて、訪問栄養指導が可能な管理栄養士はさらに不足するといえる。
【００４２】
「平成２５年度農林水産省委託調査、高齢者向け食品・食事提供サービス等実態調査時事業報告書」によれば、平成２７年９月１５日現在の推計で、日本の６５歳以上の高齢者（以下単に「高齢者」ともいう。）の人口は、３３８４万人であり、総人口に占める高齢者の割合は、２６．７％である。このうち、高齢による食の問題を抱える人であって、自分の判断によって何かしらの食事の工夫（例えば、配食サービスや介護食の導入等）をおこなっているのは２〜３割である。
【００４３】
このデータは、高齢者であっても自ら判断をすることが可能な者であることから、実際に訪問栄養指導を必要としている人は、４割程度に上ると考えられる。例えば福岡市では、６５歳以上の高齢者は３２２，０００人であり、その４割は１２８，８００人である。訪問栄養指導が可能な管理栄養士が月平均で１人あたり２０人の高齢者を担当するとすると、必要な管理栄養士の人数は６，４４０人となる。そのうちの１割が、訪問栄養指導のスキルを身につける必要があるとすると、その人数は６４４人である。
【００４４】
上記の想定は、高齢者を対象としたものであるが、実際に訪問栄養指導を必要とするのは高齢者だけでなく、多くの障害者も含まれるため、より多くの訪問栄養指導が可能な管理栄養士が必要とされているといえる。
【００４５】
図１は、総務局統計局資料に基づく昭和２５年から平成５２年までの高齢者人口および割合の推移を示すグラフである。このグラフから分かるように、訪問栄養指導の対象となる高齢者は今後増え続けるのは確実である。上述の国の介護予防総合事業は、この高齢者の増加に備えるためのものであり、訪問栄養指導が可能な管理栄養士は大きな必要性を有していると考えられる。また、様々な市町村が訪問栄養指導の必要性を認識し、取り入れようとしているものの、実際に療養者等を訪問することが可能な管理栄養士がいない、または訪問することが可能であっても現場での即戦力とならないために、なかなか良好な結果を実現することができないのが現実である。
【００４６】
本願出願時現在、管理栄養士免許が交付されている人数は、全国に約１８万人いるものの、実働している人数はとても少ないと言われている。また、発明者自身も、管理栄養士免許を取得しているにもかかわらず現在管理栄養士として働いていない者、すなわちブランクのある管理栄養士免許取得者（以下、これに該当する女性を「ブランクウーマン」ともいう。）が多いことに気づいた。その理由として、免許取得者のほとんどが女性で、家事、育児、介護で忙しくしていること、管理栄養士としての仕事が時間帯が不規則な上に、国家資格にもかかわらず資格手当がほとんど付かないこと、仕事内容が家族や世間に理解されないにもかかわらず仕事量が多いため、家庭と仕事との両立が難しく、結婚と同時に仕事をやめてしまうことが挙げられる。
【００４７】
ここで、訪問栄養指導は、利用者と予定を調整して出勤するため、家事、育児、介護で多忙な女性でも、空いた時間を利用して資格を活かして働くことができるという大きなメリットを有している。このメリットは、発明者自身が実感しているところでもある。しかし、訪問栄養指導を行うことができる人材が不足しているにもかかわらず、訪問栄養指導の現場にすぐ出ることができる管理栄養士を育成する機関は存在しない。
【００４８】
このような、現状を踏まえ、発明者は、医師が管理栄養士を雇用しなくても、管理栄養士に指示を出すことができるような、訪問栄養指導専門の管理栄養士を育成することを想到した。訪問栄養指導専門の管理栄養士であれば、家事等を行う時間の合間に資格を活かして働くことができるため、ブランクウーマンも復帰する可能性が高く、能力の高い管理栄養士の需要も高まるものと考えられる。このような訪問栄養指導専門の管理栄養士の育成事業は、社会から離れていた女性に再度活躍する場を与えるとともに、国の将来に貢献し、現在食生活の面で困難を強いられている高齢者や障害者、療養者等にも貢献できるものと考えられる。
【００４９】
図２は、訪問栄養指導専門の管理栄養士と、医師、療養者等との関係を示す図である。
訪問栄養指導専門の管理栄養士を育成し、十分な人員を確保することができると、管理栄養士１０により栄養管理ステーション１２という組織を構成する。栄養管理ステーション１２は、在宅療養者１４および医療機関（本実施形態では、「病院１６」と称す）と契約する。病院１６には、在宅療養者１４の担当医師１８が勤務する。栄養管理ステーション１２は、担当医師１８から在宅療養者１４の栄養指導について指示を受ける。管理栄養士１０は、この指示を受け、在宅療養者１４に対して訪問栄養指導を行う。これが、第１の発明の一実施形態に係る栄養管理ステーション１２である。
【００５０】
現在、訪問栄養指導を行っている病院等は存在しているものの、栄養管理ステーション１２のような訪問栄養指導を専門に行う管理栄養士の組織はほとんどない。その大きな理由の１つとして、今まで訪問栄養指導の認知度が低かったことの外に、訪問栄養指導をビジネスツールとして考える人がいなかったこと、またはこのようなことを考える人がいたとしても、その考えた人が在宅栄養の現場を知る人ではなかったことが挙げられる。
【００５１】
栄養管理ステーション１２が対象とする在宅療養者１４としては、例えば以下に挙げる方々が該当する。
・腎臓病、糖尿病、肝臓病、胃腫瘍、貧血、膵臓病、高脂血症、痛風、心臓病、高血圧、消化管の手術後、クローン病、腫瘍性大腸炎、高度肥満などの食事管理が必要な方
・低栄養状態（やせ、アルブミンが低いなど）の改善が必要な方
・がん患者
・摂食嚥下機能が低下している方
【００５２】
また、栄養管理ステーション１２が行う訪問栄養指導の主な内容は、例えば以下に挙げる項目である。
・食事摂取量と栄養状態のチェック
・調理指導、買い物指導
・状態に合わせた食事内容、形態などの指導
・ヘルパーやお手伝いさんへの指導
・栄養補助食品、介護用食品、介護食器等の紹介
・食生活プランの作成
・その他、療養生活に関わる食事の様々な相談
【００５３】
また、療養者等には、在宅や施設での生活を送るなかで、食の問題が発生した際に、的確に食事、栄養の指導を受けることができ、最期まで食を楽しむための環境とサービスを提供してくれる人に対する顕在的なニーズが存在している。このような顕在的ニーズとは別に存在する潜在的なニーズとして、食に関するサービスの提供を行う者が、在宅医療の現場をよく把握しており、訪問栄養指導を的確に行うことが可能であるということが考えられる。第１の発明に係る栄養管理ステーション１２には、これらの顕在的ニーズ、潜在的ニーズに応えることも含まれる。
【００５４】
第１の発明の一実施例に係る栄養管理ステーション１２は、全ての病態に共通してあげられる栄養の問題について、専門家による栄養指導を享受できる点で利用者である在宅療養者１４にとって意義のあるサービスであると同時に、管理栄養士１０を雇用していないが、医療や介護と同時に栄養指導を必要としている病院１６や施設にとって、保険を利用しながらサービスを提供できるというメリットがある。
【００５５】
また、栄養管理ステーション１２は、図２に示す医療介護スタッフ２０との連携が必要である。このような医療介護スタッフ２０として、訪問看護師２０ａ、ケアマネージャー２０ｂ、ヘルパー２０ｃ等が挙げられる。栄養管理ステーション１２は、これらの医療介護スタッフ２０とコミュニティーを作ることも行う。また、さらに組織を拡大するため、現在管理栄養士として働いていない免許取得者（図２には「ブランクウーマン」と記載しているが、女性には限らない。）を、訪問栄養指導専門の管理栄養士として人材を育成する。これらが第２の発明に係るものである。第２の発明にかかるもののうち人材育成事業は、特に、管理栄養士免許を取得しているものの、現在は主婦等であり管理栄養士としては働いていないブランクのある方（ブランクウーマン）、管理栄養士として働いているものの訪問栄養指導を行ったことがない方または今後行っていきたいと思っている方を対象とする。
【００５６】
さらに、人材育成事業では、現場で利用者に対して訪問栄養指導を行うことのできる管理栄養士を育成し、認定を行う。訪問栄養指導研究の第一線に立つ機関である日本在宅栄養管理学会には、在宅訪問栄養士という資格がある。この資格の取得には、５年以上の経験（病院、施設）と訪問栄養指導の実務証明とが必要とされている。そのため、この資格は、管理栄養士の仕事にブランクのあるママや、管理栄養士免許を取得したもののその後他の仕事をしていた人には取得が困難であるという現状がある。
【００５７】
そこで、栄養管理ステーション１２は、訪問栄養指導の即戦力として働ける人材育成を目的として、ｅラーニングシステム等による教材を用いた座学研修と、実地研修とを含む講座で独自の認定を行う。この認定は、例えば、ｅラーニング等による座学研修と実地研修の終了後に、研修レポートを受講者に提出させ、すべて合格したら、栄養管理ステーション１２から認定資格を発行することによって行う。この講座に、後述の人材育成システムを適用するとよい。
【００５８】
この講座は、自宅でいつでも受講することができるため、主婦や仕事をしている人、学生等も気軽に受講することができ、短時間で訪問栄養指導の知識を得ることができる。さらに、実地研修により患者や療養者等と実際に触れ合うことで、現場に必要なスキルも同時に取得できる。このような講座は、他に見られないものである。
【００５９】
また、栄養管理ステーション１２は、この認定を受けた受講者を管理栄養士１０として採用するのみならず、就職支援を行ったり、日本在宅栄養管理学会の資格取得の支援を行ったりすることにより、様々な企業や団体と連携して、管理栄養士の活躍場所を作る。この事業により、管理栄養士も最も専門性を生かせる環境が得られる等、当該事業が介護と医療の両分野において担う役割は非常に重要であるといえる。
【００６０】
栄養管理ステーション１２は、訪問介護ステーションや高齢者施設、障害者施設向けの食事指導講座、在宅療養者１４等および在宅療養者１４等の家族向けの料理教室の開催、医療介護スタッフ２０の交流会を兼ねた勉強会、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）およびチャットを用いた相談窓口の開設等、コミュニティー作りに役立つ事業を行う。
【００６１】
さらに、栄養管理ステーション１２は、事業内容を拡大するためのフランチャイズシステムの構築、行政からの事業委託マニュアルの提供と研修の実施、定期的にマネージャーが訪問して行うフランチャイズされた栄養管理ステーションシステムの管理を行う。
【００６２】
２．第３の発明の人材育成システム
図３は、本実施形態の人材育成システム１の一例を示したものである。人材育成システム１は、所定の研修に係る研修実績を被指導者に積ませることにより実務能力を備えた人材育成を行うためのものである。本実施形態において、人材育成システム１は、人材育成を目的としたものであればいかなるものにも利用可能であるが、本実施形態では管理栄養士の育成を目的として構築されている。
【００６３】
ここで、人材育成システム１は、ｅラーニング等による座学研修と、実地研修とを併用することで実務能力を備えた人材育成を行うために使用される。座学研修が教材を用いて行われる研修であるのに対し、実地研修は講師から直接指導される直接学習による研修である。また、直接学習には、講師と同行した被指導者の訪問を行う訪問栄養指導の実地研修が含まれている。
【００６４】
人材育成システム１は、従来公知のパーソナルコンピュータや、サーバなどに所定のプログラムをインストールする等して構成されたメイン端末２に対し、被指導者が使用するクライアント端末３（電子機器）をインターネットやイントラネットなどの通信網を介して接続可能とされている。クライアント端末３には、従来公知のパーソナルコンピュータや、タブレット端末、スマートフォン等の携帯端末等を使用することができる。人材育成システム１は、メイン端末２に遠隔学習システム５と、情報集積部６と、実績管理部７と、判定部８とを設けたものとされている。
【００６５】
遠隔学習システム５は、メイン端末２に対して通信網を介して接続されるクライアント端末３に対し、座学に必要な教材を配信することができる。遠隔学習システム５は、座学研修の一部又は全部を提供することができる。遠隔学習システム５は、遠隔地にあるクライアント端末３に対して教材を配信できればいかなるものであっても良いが、例えば映像、音声および文字のうち少なくとも一つによる講師との対話が可能なものであることが望ましい。
【００６６】
情報集積部６は、各被指導者が実務に関する情報の閲覧及び書き込みのいずれか一方又は双方を行えるものとされている。具体的には、ソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、及びチャットの一又は複数の機能を備えたものとされている。情報集積部６に集積された情報は、人材育成システム１の利用者である各被指導者で共有可能とされている。
【００６７】
実績管理部７は、研修実績に係るデータを管理可能なものである。研修実績に係るデータとしては、例えば座学研修や実地研修の履修履歴に係る履歴データや、各種研修の効果測定結果を示す効果測定データ等を採用することができる。
【００６８】
判定部８は、実績管理部７により管理されている研修実績に基づいて実務能力を判定するものである。判定部８は、例えば予め定められたアルゴリズムに則って研修実績に係るデータを処理し、判定結果を出力するものとすることができる。
【００６９】
上述したように、本実施形態の人材育成システム１は、いわゆるｅラーニングに代表される遠隔学習と、講師から直接指導される直接学習とを併用するため、十分な学習、教育効果を得ることができる。
【００７０】
また、本実施形態の人材育成システム１では、座学研修の一部又は全部を遠隔学習システム５により提供できる。そのため、本発明の人材育成システム１によれば、家事、育児、介護等により多忙な人材など、学習環境に恵まれない人材であっても実務を行うために十分な知識を習得できるよう座学研修を行える。これにより、実務能力を十分に備えた人材を育成可能な人材育成システム１を提供することができる。
【００７１】
上述したように、遠隔学習システム５は、クライアント端末３を用いた映像、音声および文字のうち少なくとも一つによる講師との対話を可能とすることより、学習者に疑問が生じた場合であっても、速やかに解決することができる。なお、本実施形態では、遠隔学習システム５について講師との対話を可能とした例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、このような機能を有しないものであっても良い。
【００７２】
上述したように、人材育成システム１は、直接学習が講師と同行した患者宅への訪問を行う実地研修を含み、管理栄養士の育成を目的とするものである。このようにすることにより、講師とともに患者宅に訪問する実地研修を行うことができ、学習者は患者と接し、患者の身体および栄養の状態のチェックを行い、その結果に基づいた食事内容や調理の指導等を行う具体的な方法等、管理栄養士に必要な技能を効果的に身につけることができる。なお、本実施形態では、人材育成システム１は、管理栄養士の育成を目的とし、直接学習として講師と同行した患者宅への訪問を行う実地研修を含むものとした例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば直接学習に実地研修を含まないものとしても良い。
【００７３】
上述した人材育成システム１のように、情報集積部６に集積された情報を各被指導者で共有できるようにすることにより、情報集積部６に蓄積された実務に関する情報を各被指導者で共有できる。これにより、人材育成システム１の利用者の実務能力の更なる向上に貢献することができる。なお、本実施形態では、情報集積部６を設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報集積部６を設けない構成としても良い。
【００７４】
上述した人材育成システム１は、情報集積部６として、ソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、及びチャットの一又は複数の機能を備えたものを採用している。そのため、被指導者による情報集積部６へのアクセスが簡便となり、より一層実務に関する情報の蓄積や活用を促進することができる。なお、実施形態では、情報集積部６としてソーシャルネットワーキングサービス等の機能を備えたものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被指導者で共有することが好適な情報を集積可能なものであればいかなるものであっても良い。
【００７５】
上述した人材育成システム１は、研修実績に係るデータを管理可能な実績管理部７と、実績管理部７により管理されている研修実績に基づいて実務能力を判定する判定部８とを備えている。そのため、実績管理部７により管理されている研修実績に係るデータに基づき、判定部８において被指導者の実務能力を客観的に判定することができる。従って、人材育成システム１によれば、被指導者を実務に就かせる場合の実務能力診断や、被指導者に対して実務能力に関する資格を付与するなど、様々な用途に活用することができる。なお、本実施形態では、実績管理部７や判定部８を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの一部又は全部を備えていないものであっても良い。
【００７６】
ｅラーニングは、通信網を介して電子機器に配信される教材を用いた遠隔学習である。通信網は、どのようなものであってもよいが、例えばモデムと電話回線を用いた私的なネットワークとしてもよいし、特にインターネットとするとよい。電子機器は、どのようなものを用いてもよいが、例えばパーソナルコンピュータや、いわゆるスマートフォン、タブレット等とするとよい。
【００７７】
配信される教材は、講師による講義を録音または録画したものや、電子化した教科書やテキストとすることができ、例えば訪問栄養指導の知識に関するものとするとよい。具体的には、入院患者や在宅療養者等の身体および栄養の状態のチェック方法、各状態に合わせた食事内容の指導方法、ソフト食等の介護食の調理指導の方法、入院患者や在宅療養者等とのコミュニケーション能力アップの方法等、訪問栄養指導の現場の即戦力として必要な知識を習得できるものとするとよい。
【００７８】
また、実地研修は、学習者が講師から直接指導される直接学習である。実地研修の内容は、どのようなものであってもよいが、例えば、訪問栄養指導の現場で働く際に必要な技術の習得に必要なものとするとよく、具体的には、ｅラーニングで学習した、入院患者や在宅療養者等の身体および栄養の状態のチェック、各状態に合わせた食事内容の指導、ソフト食等の介護食の調理指導、入院患者や在宅療養者等とのコミュニケーション能力アップ等を実際に行うものとするとよい。
【００７９】
実地研修の実施は、講師と同行して被指導者の訪問を行う訪問栄養指導とするとよく、ｅラーニングの受講後に、入院患者や在宅療養者等を講師とともに訪問して行うとよい。被指導者は、入院患者や在宅療養者に限られず、その家族やその介護を行う者も含まれる。実地研修の回数は何回でもよいが、例えば３回とするとよい。また、実地研修は、ｅラーニングの受講後に限らず、ｅラーニングと並行して行ってもよい。
【００８０】
人材育成システムは、電子機器を用いた映像、音声および文字のうち少なくとも一つによる講師との対話を可能とするとよい。これにより、学習者の疑問点を速やかに解消することができる。この電子機器を用いた対話は、既存のチャットシステムやＳＮＳを利用するものとしてもよいし、独自で開設したシステムを利用するものとしてもよい。また、この電子機器を用いた対話は、特にリアルタイムで行うことが可能なものとするとよい。
【００８１】
また、上述した知見に基づけば、栄養管理士１０が所属する栄養管理ステーション１２の運営に用いられる栄養管理ステーション運営システム１００を準備し、これにより栄養管理ステーション１２を提供することも可能である。具体的には、図４（ａ）に示すように、栄養管理ステーション運営システム１００として、栄養管理士情報登録部１１０と、指示情報受信部１２０と、栄養管理士選定部１３０とを備えたものを準備する。
【００８２】
栄養管理士情報登録部１１０は、栄養管理ステーション１２に所属する栄養管理士１０に関する情報を登録したデータベース等からなる。また、指示情報受信部１２０は、栄養管理ステーション１２を利用する療養者のかかりつけである医療機関の担当医師から、栄養指導に関する指示情報を受信するためのものである。栄養管理士選定部１３０は、受信した指示情報に応じて栄養管理士情報登録部１１０に登録されている情報に基づき、療養者を訪問して栄養指導する栄養管理士１０を選定するものである。このような構成とすることにより、各療養者に適した栄養管理士１０を選定し、療養者に栄養指導を提供可能な栄養管理ステーション１２を運営することが可能となる。
【００８３】
また、上述した栄養管理ステーション運営システム１００により栄養管理ステーション１２の運営を行う場合には、所属する栄養管理士１０の一部又は全部を、人材育成システム１により育成された栄養管理士１０とすることが望ましい。
【００８４】
また、図４に示すように、栄養管理ステーション運営システム１００は、栄養管理ステーション１２に所属する栄養管理士１０と連携する医療介護スタッフ２０とのコミュニティを形成するネットワーク構成手段１４０を備えたものであることが望ましい。かかる構成によれば、療養者の介護等に際して欠かすことのできない医療介護スタッフ２０と栄養管理士１０の連携も強化でき、より一層充実した栄養管理が可能な栄養管理ステーション１２の運営が可能となる。なお、図４に示す例では、ネットワーク構成手段１４０を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネットワーク構成手段１４０を備えていないものであっても良い。
【００８５】
また、上述した栄養管理ステーション運営システム１００を導入した複数の栄養管理ステーション１２をフランチャイズ運営する場合には、図４（ｂ）に示すようなる栄養管理ステーションフランチャイズシステム２００を導入することが望ましい。栄養管理ステーションフランチャイズシステム２００は、栄養管理ステーション運営システム１００により取得される各栄養管理ステーション１２の運営情報を取得する運営情報取得部２１０と、フランチャイジーたる栄養管理ステーション１２に対してフランチャイザーが提供すべきものを導出する供給対象導出手段２２０と、フランチャイザーがフランチャイジーに求める対価を導出する対価導出手段２３０とを有する。このようにすることで、栄養管理ステーション１２のフランチャイズ展開を容易かつ適切に行うことができ、より一層多くの人に栄養管理士によるサービスを提供できるようになる。なお、図４（ｂ）に示す例では、供給対象導出手段２２０及び対価導出手段２３０の双方を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのうちいずれか一方を備えていないものであっても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１    人材育成システム
１０    管理栄養士
１２    栄養管理ステーション
１４    在宅療養者
１６    病院
１８    担当医師
２０    医療介護スタッフ
２０ａ  訪問看護師
２０ｂ  ケアマネージャー
２０ｃ  ヘルパー
１００    栄養管理ステーション運営システム
１１０    栄養管理士情報登録部
１２０    指示情報受信部
１３０    栄養管理士選定部
１４０    ネットワーク構成手段
２００    栄養管理ステーションフランチャイズシステム
２１０    運営情報取得部
２２０    供給対象導出手段
２３０    対価導出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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