(57)【要約】【課題】摺動部材を介してシャフト等の支持対象を摺動可能に支持する支持部品において、その支持対象を傷つけることなく、摺動部材の摩耗の度合いを検出できるようにする。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る支持部品１００は、表面１０ａと、前記表面に形成された凹部１１とを有する基部１と、前記表面上に設けられたライナー２と、前記凹部内に配置され、前記摺動部材における前記基部と反対側の支持面２０ａに支持対象としての支持対象５が配置された場合に、前記支持対象までの距離を前記支持対象と非接触で計測するセンサ３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と、前記表面に形成された凹部とを有する基部と、
前記基部の前記表面上に設けられた摺動部材と、
前記凹部内に配置され、前記摺動部材における前記基部と反対側の支持面に支持対象が摺動自在に配置された場合に、前記支持対象までの距離を前記支持対象と非接触で計測するセンサと、を備える
ことを特徴とする支持部品。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部品において、
前記摺動部材は、前記支持面と前記支持面に対向する対向面とを貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記摺動部材における、前記表面と垂直な方向から見て前記凹部と重なる領域に形成されている
ことを特徴とする支持部品。
【請求項３】
請求項２に記載の支持部品において、
前記摺動部材は、前記支持面に形成された、前記貫通孔と連通する溝を更に有する
ことを特徴とする支持部品。
【請求項４】
請求項２または３に記載の支持部品において、
前記摺動部材の前記支持面は、前記摺動部材の前記対向面に対して斜めに形成されている
ことを特徴とする支持部品。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の支持部品において、
前記基部は、前記凹部を複数有し、
前記貫通孔は、複数の前記凹部毎に形成され、
前記センサは、複数の前記凹部内にそれぞれ配置されている
ことを特徴とする支持部品。
【請求項６】
請求項１に記載の支持部品において、
前記摺動部材は、前記表面と前記凹部とを覆って形成されている
ことを特徴とする支持部品。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の支持部品において、
前記センサは、磁界を発生させたときの前記支持対象に生じる渦電流に基づいて前記支持対象までの距離を計測する渦電流式変位センサである
ことを特徴とする支持部品。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の支持部品において、
前記センサは、前記支持対象に光を照射し、その反射光に基づいて前記支持対象までの距離を計測する光学式変位センサである
ことを特徴とする支持部品。
【請求項９】
表面と、前記表面に形成された凹部とを有する基部と、前記表面上に設けられた摺動部材と、前記凹部内に配置され、前記摺動部材における前記基部と反対側の支持面に支持対象が摺動自在に配置された場合に、前記支持対象までの距離を前記支持対象と非接触で計測するセンサと、を含む支持部品と、
前記センサの計測結果を含む計測データを送信する送信部と、
前記センサと前記送信部に電力を供給するバッテリと、
データ処理装置とを備え、
前記データ処理装置は、
前記送信部から送信された前記計測データを受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記計測データに基づいて、前記摺動部材の摩耗の度合いを判定する判定部と、を有する
ことを特徴とする摩耗検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を摺動可能に支持する支持部品、および支持部品の摩耗検出システムに関し、例えば、基部の表面に摺動部材が設けられた滑り軸受等の支持部品、および当該支持部品の摺動部材の摩耗を検出する摩耗検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、滑り軸受に代表される、基部の表面に設けられた摺動部材（以下、「ライナー」とも称する。）上にシャフト等の支持対象を摺動可能に支持する支持部品は、使用の継続によりライナーが摩耗する。ライナーの摩耗が進行し、構造部材同士、すなわち支持対象と基部とが直接接触するに至った場合、摺動部材の安全性が確保できないため、ライナーが摩耗した支持部品を新たな支持部品に交換する必要がある。
【０００３】
このライナーの摩耗を検出する従来技術が、例えば特許文献１に開示されている。具体的に、特許文献１には、滑り軸受のライナーの内部に抵抗温度検知素子から成る抵抗器を埋め込むとともに、その抵抗器の電気抵抗を測定することにより、ライナーの摩耗の度合いを監視する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、滑り軸受のライナーの内部に抵抗温度検知素子から成る抵抗器を埋め込んでいるので、ライナーの摩耗が進行すると、そこに埋め込まれた抵抗温度検知素子やそれに接続される配線等が露出する。その結果、その露出部分がシャフト等の支持対象に接触し、その支持対象を傷付けるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、摺動部材を介してシャフト等の支持対象を摺動可能に支持する支持部品において、その支持対象を傷つけることなく、摺動部材の摩耗の度合いを検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的な実施の形態に係る支持部品は、表面と、前記表面に形成された凹部とを有する基部と、前記表面上に設けられた摺動部材と、前記凹部内に配置され、前記摺動部材における前記基部と反対側の支持面に支持対象が摺動自在に配置された場合に、前記支持対象までの距離を前記支持対象と非接触で計測するセンサとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る支持部品によれば、シャフト等の支持対象を傷つけることなく、摺動部材の摩耗の度合いを検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１に係る支持部品の要部を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の実施の形態１に係る支持部品の要部を示す平面図である。
【図１Ｃ】本発明の実施の形態１に係る支持部品の要部を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る摩耗検出システムの第１の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る摩耗検出システムの第２の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る摩耗検出システムの第３の構成例を示すブロック図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態２に係る支持部品の要部を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態２に係る支持部品の要部を示す平面図である。
【図６】本発明の別の実施の形態に係る支持部品の要部を示す断面図である。
【図７】本発明の更に別の実施の形態に係る支持部品の要部を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る支持部品としての滑り軸受の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１１】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る支持部品（１００，１００Ａ〜１００Ｄ）は、表面（１０ａ）と、前記表面に形成された凹部（１１）とを有する基部（１）と、前記表面上に設けられた摺動部材（２，２Ｂ〜２Ｄ）と、前記凹部内に配置され、前記摺動部材における前記基部と反対側の支持面（２０ａ，２３ａ）に支持対象（５）が摺動自在に配置された場合に、前記支持対象までの距離を前記支持対象と非接触で計測するセンサ（３）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
〔２〕前記支持部品において、前記摺動部材は、前記支持面（２０ａ，２３ａ）と前記支持面に対向する対向面（２０ｂ，２３ｂ）とを貫通する貫通孔（２１）を有し、前記貫通孔は、前記摺動部材における、前記表面と垂直な方向から見て前記凹部と重なる領域に形成されていてもよい。
【００１３】
〔３〕前記支持部品（１００Ｂ）において、前記摺動部材は、前記支持面に形成された、前記貫通孔と連通する溝（２２）を更に有してもよい。
【００１４】
〔４〕前記支持部品（１００Ｃ）において、前記摺動部材における前記支持面（２３ａ）は、前記摺動部材における前記対向面（２３ｂ）に対して斜めに形成されていてもよい。
【００１５】
〔５〕前記支持部品において、前記基部は、前記凹部を複数有し、前記貫通孔は、複数の前記凹部毎に形成され、前記センサは、複数の前記凹部内にそれぞれ配置されていてもよい。
【００１６】
〔６〕前記支持部品（１００Ｄ）において、前記摺動部材（２Ｄ）は、前記表面と前記凹部を覆って形成されていてもよい。
【００１７】
〔７〕前記支持部品において、前記センサは、磁界を発生させたときの前記支持対象に生じる渦電流に基づいて前記支持対象までの距離を計測する渦電流式変位センサであってもよい。
【００１８】
〔８〕前記支持部品において、前記センサは、前記支持対象に光を照射し、その反射光に基づいて前記支持対象までの距離を計測する光学式変位センサであってもよい。
【００１９】
〔９〕本発明の代表的な実施の形態に係る摩耗検出システム（５００，５００Ａ，５００Ｂ）は、表面と、前記表面に形成された凹部とを有する基部と、前記表面上に設けられた摺動部材と、前記凹部内に配置され、前記摺動部材における前記基部と反対側の支持面に支持対象が摺動自在に配置された場合に、前記支持対象までの距離を前記支持対象と非接触で計測するセンサと、を含む支持部品（１００，１００Ａ〜１００Ｄ）と、前記センサの計測結果を含む計測データ（ＤＴ）を送信する送信部（１０４）と、前記センサと前記送信部に電力を供給するバッテリ（１０５）と、データ処理装置（１０２，１０２Ａ）とを備え、前記データ処理装置は、前記送信部から送信された前記計測データを受信する受信部（１０６）と、前記受信部によって受信した前記計測データに基づいて前記摺動部材の摩耗の度合いを判定する判定部（１０７）と、を有することを特徴とする。
【００２０】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２１】
≪実施の形態１≫
（１）支持部品
図１Ａ〜１Ｃに、本発明の実施の形態１に係る支持部品の構成を示す。
図１Ａは、本発明の実施の形態１に係る支持部品の要部を示す斜視図である。図１Ｂは、本発明の実施の形態１に係る支持部品の要部を示す平面図である。図１Ｃは、本発明の実施の形態１に係る支持部品の要部を示す断面図である。
【００２２】
図１Ａ〜図１Ｃに示される支持部品１００は、支持対象を摺動可能に支持する部品である。支持部品１００は、例えば、航空機において主翼から高揚力装置（フラップ）を展開させるために、高揚力装置の一部を摺動可能に支持するスライドパッドである。
【００２３】
図１Ａ〜図１Ｃに示されるように、支持部品１００は、基部１、摺動部材としてのライナー２、およびセンサ３を備える。支持部品１００は、基部１上にライナー２を介して摺動可能に支持する支持対象５と基部１に埋め込まれたセンサ３との距離を計測することにより、ライナー２の摩耗の度合いを検出することが可能となっている。以下、支持部品１００を構成する各機能部について詳細に説明する。
【００２４】
基部１は、支持対象５としての高揚力装置の一部を支持するための機能部であり、例えば板状の金属から構成されている。上記金属としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ）を例示することができる。基部１は、ライナー２が一体に取り付けられる表面１０ａと、表面１０ａと反対側の裏面１０ｂと、表面１０ａに形成された複数の凹部１１とを有する。凹部１１は、例えば、表面１０ａ側の一端が開口し、裏面１０ｂ側の他端が有底の非貫通孔である。
【００２５】
ライナー２は、基部１上で、支持対象５を摺動可能に支持するための機能部である。図１Ａ〜１Ｃに示されるように、ライナー２は、基部１の表面１０ａ上に固定されて設けられている。ライナー２は、例えば樹脂から構成されている。上記樹脂としては、フッ素樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、およびフェノール樹脂等を例示することができる。
【００２６】
ライナー２は、支持対象５を支持するための支持面２０ａと、支持面２０ａと対向する対向面２０ｂとの間を貫通する複数の貫通孔２１を有する。具体的に、貫通孔２１は、凹部１１と対応して形成される。より具体的には、貫通項２１は、ライナー２において、基部１の表面１０ａと垂直な方向から見て凹部１１と重なる領域に形成されている。貫通孔２１は、例えば平面視円形状に形成されている。
【００２７】
本実施の形態では、図１Ａ〜１Ｃに示されるように、貫通孔２１と凹部１１とが平面視で同一の外径を有する円形状に形成されるものとして説明する。
【００２８】
センサ３は、ライナー２の摩耗の度合いを検出するための機能部である。センサ３は、基部１の凹部１１内にそれぞれ配置されている。センサ３は、凹部１１内に収容された状態で固定されている。
【００２９】
具体的に、センサ３は、ライナー２における基部１と反対側の支持面２０ａに支持対象としての支持対象５が配置された場合に、支持対象５までの距離を、支持対象５と非接触で計測する計測手段である。この場合、センサ３は、非接触式変位センサ（変位計）である。
【００３０】
例えば、センサ３として、磁界を発生させたときの支持対象５に生じる渦電流に基づいて支持対象までの距離を計測する渦電流式変位センサや、支持対象５に光を照射し、その反射光に基づいて支持対象５までの距離を計測する光学式変位センサを用いることができる。
【００３１】
なお、センサ３として渦電流式変位センサを用いる場合には、支持対象５の表面が金属で構成されている必要がある。
【００３２】
センサ３は、支持対象５までの距離を計測するための端面３０ａ（以下、「計測端面３０ａ」とも証する。）が支持対象５と対面配置されるように、凹部１１内にそれぞれ配置されている。例えば、渦電流式変位センサの場合には、磁界を発生し、且つ渦電流を検出するための計測端面３０ａが支持対象５と対面配置され、光学式変位センサの場合には、光を照射するとともに反射光を受光するための計測端面３０ａが支持対象５と対面配置される。
【００３３】
また、センサ３は、計測端面３０ａがライナー２の対向面２０ｂと同じ高さ（表面１０ａと垂直方向の高さ）となる位置、または計測端面３０ａが対向面２０ｂよりも低い位置、となるように、凹部１１内に設置することが望ましい。なお、センサ３の検出信号等を出力するための配線等は、凹部１１の内壁に形成された穴（図示せず）から引き出される。
【００３４】
センサ３は、ライナー２上に支持対象５が配置されている場合に、支持対象５までの距離を計測する。このセンサ３による計測結果を用いることにより、ライナー２の摩耗度合いを判定することが可能となる。すなわち、ライナー２の摩耗が進行した場合、ライナー２の厚さ（基部１の主面１ａと垂直な方向の長さ）が小さくなるため、センサ３と支持対象５との間の距離が短くなる。そこで、センサ３によって支持対象５までの距離を計測することにより、ライナー２のすり減りの度合い、すなわち摩耗の度合いを判定することが可能となる。
【００３５】
以上、実施の形態１に係る支持部品１００は、表面１０ａ形成された凹部１１を有する基部１と、基部１の表面１０ａ上に設けられたライナー２と、凹部１１内に配置され、ライナー２の支持面２０ａに支持対象５が配置された場合に支持対象５までの距離を支持対象５と非接触で計測するセンサ３とを備えているので、センサ３による支持対象５までの距離の計測結果を用いることにより、ライナー２の摩耗の度合いを判定することが可能となる。
【００３６】
また、センサ３は、凹部１１内に配置され、且つセンサ３が支持対象５までの距離を支持対象５と非接触で計測するので、ライナー２の摩耗が進行した場合であっても、センサ３の計測端面３０ａと支持対象５とが接触し、支持対象５が損傷するおそれはない。
【００３７】
すなわち、支持部品１００によれば、シャフト等の支持対象５を傷つけることなく、ライナー２の摩耗の度合いを検出することが可能となる。
【００３８】
また、支持部品１００によれば、基部１に複数の凹部１１を形成し、複数の凹部１１にセンサ３を夫々配置しているので、支持対象５のライナー２に対する片当たりによってライナー２が偏摩耗を起こした場合であっても、ライナー２の摩耗を適切に検出することが可能となる。
【００３９】
また、支持部品１００によれば、ライナー２に貫通孔２１が形成されているので、貫通孔２１が無い場合に比べて、ライナー２と支持対象５との接触面積が小さくなる。これにより、支持対象５に対するライナー２の摩擦係数を小さくすることができるので、支持対象５の摺動性を高めることが可能となる。
【００４０】
（２）摩耗検出システム
次に、実施の形態１に係る支持部品１００を用いた摩耗検出システムについて説明する。ここでは、摩耗検出システムとして、３つの構成例を示す。
【００４１】
（ｉ）第１の構成例
図２は、本発明の一実施の形態に係る摩耗検出システムの第１の構成例を示すブロック図である。
同図に示される摩耗検出システム５００は、上述した支持部品１００と、通信装置１０１と、データ処理装置１０２とを備える。
【００４２】
通信装置１０１は、例えば、支持部品１００の外部に配置され、センサ３の計測結果の記憶および外部への送信と、支持部品１００のセンサ３への電力供給とを行う機能部である。
【００４３】
具体的に、通信装置１０１は、支持部品１００のセンサ３の計測結果を含む計測データＤＴを外部に送信する送信部１０４と、送信部１０４およびセンサ３等の電子回路に電力を供給するバッテリ１０５とを含む。バッテリ１０５としては、例えば、リチウムイオン二次電池等に代表される二次電池を用いることができる。
【００４４】
データ処理装置１０２は、ライナー２の摩耗の度合いを判定する機能部である。具体的に、データ処理装置１０２は、送信部１０４から送信された計測データＤＴを受信する受信部１０６と、受信部１０６によって受信した計測データＤＴに基づいて、ライナー２の摩耗の度合いを判定する判定部１０７とを有する。
【００４５】
ここで、データ処理装置１０２は、例えば、マイクロコントローラなどのプログラム処理装置、および外部機器とデータ通信を行うための通信回路等を含んで構成された電子機器である。データ処理装置１０２としては、携帯型（ハンディタイプ）の計測機器等を例示することができる。
【００４６】
通信装置１０１の送信部１０４とデータ処理装置１０２の受信部１０６とは、有線または無線によってデータ通信が可能となっている。例えば、無線通信の場合、送信部１０４と受信部１０６とは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信、および無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の公知の無線通信規格に基づいてデータの送受信が可能となっている。
【００４７】
以上、摩耗検出システム５００によれば、支持部品１００とは別に用意したデータ処理装置１０２を用いることで、支持部品１００のライナー２の摩耗の度合いを容易に判定することが可能となる。
【００４８】
（ｉｉ）第２の構成例
図３は、本発明の一実施の形態に係る摩耗検出システムの第２の構成例を示すブロック図である。
同図に示される摩耗検出システム５００Ａは、通信装置１０１の構成要素を、支持部品１００に内蔵した点において、図２に示した摩耗検出システム５００と相違する。具体的に、支持部品１００Ａには、送信部１０４およびバッテリ１０５が内蔵される。換言すれば、基部１、ライナー２、センサ３、送信部１０４、およびバッテリ１０５が、１つの支持部品として一体形成される。
【００４９】
摩耗検出システム５００Ａによれば、支持部品とは別に、計測結果を送信するための通信装置１０１を設ける必要がないので、摩耗検出システムの小型化を図ることが可能となる。
【００５０】
（ｉｉｉ）第３の構成例
図４は、本発明の一実施の形態に係る摩耗検出システムの第３の構成例を示すブロック図である。
同図に示される摩耗検出システム５００Ｂは、データ処理装置１０２による、ライナー２の摩耗の度合いの判定結果を視覚情報として外部に通知する点において、図２に示した摩耗検出システム５００と相違する。具体的に、データ処理装置１０２は、通知部１０８を更に有する。
【００５１】
通知部１０８は、判定部１０７による判定結果に基づく情報を通知する機能部である。通知部１０８は、ライナー２の摩耗の度合いを視覚情報として表示する。例えば、通知部１０８は、ＬＥＤ等の発光素子から警告灯であって、ライナー２の摩耗の度合いに応じて発光色を変化させる。例えば、通知部１０８は、摩耗がほとんど進んでいない第１段階では発光色を“青”に、摩耗が若干すすんだ第２段階では発光色を“黄”に、摩耗がかなり進んだ第３段階では発光色を“赤”にする。
【００５２】
摩耗検出システム５００Ｂによれば、支持部品１００のメンテナンスを行う作業者が、ライナー２の摩耗度合いを直感的に認識することができるので、メンテナンス作業の効率を上げることが可能となる。
【００５３】
なお、図４では、図２に示した摩耗検出システム５００に通知部１０８を設ける場合を例示したが、図３に示した摩耗検出システム５００Ａにも同様に、通知部１０８を設けることができる。
【００５４】
≪実施の形態２≫
図５Ａ，５Ｂに、本発明の実施の形態２に係る支持部品の構成を示す。
図５Ａは、本発明の実施の形態２に係る支持部品の要部を示す斜視図である。図５Ｂは、本発明の実施の形態２に係る支持部品の要部を示す平面図である。
【００５５】
図５Ａ、図５Ｂに示される支持部品１００Ｂは、ライナー２の貫通孔２１の周囲に溝が形成される点において、実施の形態１に係る支持部品１００と相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る支持部品１００と同様である。
【００５６】
具体的に、支持部品１００Ｂのライナー２Ｂは、その支持面２０ａにおいて、支持面２０ａと平行な方向に形成された、貫通孔２１と連通する溝２２を更に有する。具体的には、溝２２は、図５Ａ，５Ｂに示されるように、ライナー２Ｂの支持面２０ａにおいて、各貫通孔２１を通る格子状に形成されている。
なお、溝２２の深さは、特に限定されない。例えば、溝２２は、貫通孔２１と同じ深さであってもよいし、貫通孔２１よりも浅くてもよい。
【００５７】
溝２２によれば、センサ３の計測端面３０ａが配置される貫通孔２１内にライナー２Ｂの摩耗粉が蓄積した場合であっても、貫通孔２１に連通した溝２２から摩耗粉を外部に排出することが可能となる。これにより、センサ３の計測端面３０ａへのライナー２Ｂの摩耗粉の蓄積に起因するセンサ３の検出精度の低下を抑えることが可能となる。
【００５８】
また、支持面２０ａに溝２２を形成することにより、ライナー２と支持対象５との接触面積が小さくなり、支持対象５に対するライナー２の摩擦係数を小さくすることができるので、支持対象５の摺動性を高めることが可能となる。
【００５９】
また、溝２２は少なくとも摺動方向と直交する方向に形成されている必要はあるが、図５Ａ〜５Ｃに示すように、溝２２を支持面２０ａの平面視で格子状に形成した場合、縦横の向きを考慮せずにライナー２Ｂを設置できるため、製造の際のライナー２Ｂの組込が容易になる。
【００６０】
また、センサ３の計測端面３０ａへのライナー２Ｂの摩耗粉の蓄積を更に防止するために、ライナーの表面に傾斜を持たせてもよい。具体的には、図６に示される支持部品１００Ｃのように、ライナー２Ｃにおける支持面２３ａは、ライナー２Ｃにおける基部１側の対向面２３ｂに対して斜めに形成されていてもよい。例えば、ライナー２Ｃは、対向面２３ｂを底面とした略四角錐状に形成され、その底面に対して垂直な方向に複数の貫通孔２１が形成されていてもよい。
【００６１】
これによれば、ライナー２Ｂの摩耗粉がセンサ３の計測端面３０ａに蓄積し難くなるので、センサ３の検出精度の低下を更に抑えることが可能となる。
【００６２】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【００６３】
例えば、上記実施の形態では、基部１上のライナーに貫通孔２１が形成される場合を例示したが、これに限られず、図７に示す支持部品１００Ｄのように、ライナー２Ｄに貫通孔を形成しなくてもよい。ただし、この場合には、センサ３としては、光学式変位センサではなく、渦電流式変位センサを用いる必要がある。
【００６４】
また、上記実施の形態では、支持部品１００等がスライドパッドである場合を例示したが、これに限られず、図８に示す支持部品１００Ｅのように、滑り軸受であってもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態では、凹部１１が非貫通孔である場合を例示したが、これに限られず、表面１０ａと裏面１０ｂとを貫通する貫通孔であってもよい。この場合、センサ３は、接着剤などの固定部材によって凹部１１内に固定される。また、センサ３の検出信号等を出力するための配線等は、凹部１１としての貫通孔の裏面１０ｂ側の開口部から引き出される。
【００６６】
また、上記実施の形態では、基部１に複数の凹部１１を形成する場合を例示したが、これに限られず、少なくとも一つの凹部１１と、その凹部１１内に配置される少なくとも一つのセンサ３があればよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、基部に形成される凹部１１およびライナーに形成される貫通孔２１が平面視円形状である場合を例示したが、これに限られず、センサ３の計測端面３０ａの形状に合わせて種々の形状を採用することができる。例えば、凹部１１および貫通孔２１は、平面視矩形状であってもよい。また、凹部１１および貫通孔２１の外径（開口面積）は、センサ３の計測端面３０ａや支持対象５の摺動性等に応じて適切な大きさに設定すればよい。また、凹部１１と貫通孔２１とは同一の外径ではなく、異なる外径であってもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、摩耗検出システム５００，５００Ａ，５００Ｂにおいて、データ処理装置１０２が携帯型の計測器である場合を例示したが、これに限られず、支持部品１００とは異なる場所に配置された監視端末であってもよい。例えば、支持部品１００が航空機のスライドパッドである場合、航空機内の各種の情報のモニタリングする計器によって、支持部品１００の摩耗度合いを常時監視してもよい。この場合、データ処理装置１０２は、上記計器を構成する電子機器の一部の機能によって実現される。
【００６９】
また、上記実施の形態では、通知部１０８がＬＥＤ等の発光素子から警告灯である場合を例示したが、これに限られず、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置であってもよい。この場合、摩耗度合いの判定結果を、文字情報や記号等の種々の情報形式で表現することが可能となる。また、通知部１０８は、判定結果を視覚情報ではなく、音情報として出力するスピーカ等であってもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、基部１が金属（例えばＳＵＳ）から構成される場合を例示したが、これに限られず、金属以外の材料から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００，１００Ａ〜１００Ｅ…支持部品、１０１…通信装置、１０２，１０２Ａ…データ処理装置、１０４…送信部、１０５…バッテリ、１０６…受信部、１０７…判定部、１０８…通知部、５００，５００Ａ，５００Ｂ…摩耗検出システム、１…基部、２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…ライナー、３…センサ、５…支持対象、１０ａ…基部１の表面、１０ｂ…基部の裏面、１１…凹部、２０ａ…ライナーの支持面、２０ｂ…ライナーの対向面、２１…貫通孔、２２…溝、３０ａ…計測端面、ＤＴ…計測データ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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