(57)【要約】【課題】取付対象に取り付け固定された樋状の保持部材の開口部からワイヤハーネスが外部へ飛び出るのを防止することが可能なワイヤハーネス固定構造を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス固定構造２０は、一側面に開口部８２が設けられた樋状に形成され、ワイヤハーネス７６の一部又は全部を保持する保持部材７８と、保持部材７８をハウジング４０に取り付け固定する取付具８０と、を備える。取付具８０を用いた保持部材７８のハウジング４０への取り付け固定は、開口部８２がハウジング４０の外面に向くように行われている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面に開口部が設けられた樋状に形成され、ワイヤハーネスの一部又は全部を保持する保持部材と、
前記保持部材を取付対象に取り付け固定する取付具と、
を備えるワイヤハーネス固定構造であって、
前記取付具を用いた前記保持部材の前記取付対象への取り付け固定は、前記開口部が前記取付対象の外面に向くように行われている、ワイヤハーネス固定構造。
【請求項２】
前記保持部材の前記開口部側の先端と前記取付対象の外面との間の距離は、前記ワイヤハーネスの外径と前記ワイヤハーネスの前記保持部材に保持されている長手方向範囲における撓み量とを加算した値よりも小さい、請求項１に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項３】
前記保持部材は、前記開口部側の先端内側に設けられ、該開口部を閉じる方向へ突出する突起部を有する、請求項１又は２に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項４】
前記突起部は、少なくとも前記保持部材の長手方向両端部それぞれに設けられる、請求項３に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項５】
前記突起部は、少なくとも前記保持部材の長手方向中央部に設けられる、請求項３又は４に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項６】
前記保持部材は、長手方向端部に設けられ、他の前記保持部材と連結するための連結部を有する、請求項１−５の何れか一項に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項７】
同種又は異種の前記保持部材同士が前記連結部を介して連結されている、請求項６に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項８】
前記連結部は、同種又は異種の前記保持部材同士を位相を変えて連結可能である、請求項７に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項９】
異種の前記保持部材が複数組み合わされている、請求項１−６の何れか一項に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項１０】
前記異種の前記保持部材は、直線状に形成されたストレート形、円弧状に形成された部分円弧形、及びＳ字状に形成されたＳ字形のうちの何れか二以上である、請求項９に記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項１１】
前記取付対象は、ステアリング装置における転舵シャフトを軸方向に移動可能に収容する筒状のハウジングであり、
前記取付具は、前記保持部材を前記取付対象としての前記ハウジングの外面に取り付け固定する、請求項１−１０の何れか一項に記載のワイヤハーネス固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス固定構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この固定構造は、外装保護部材と、アンカー部と、取付孔と、を備えている。外装保護部材は、長手方向に延在しており、ワイヤハーネス全体を覆う大きさ及び形状に形成されている。外装保護部材は、断面形状が一端面を開放した形状となるように樋状に形成されており、ワイヤハーネスを保持することができる。外装保護部材は、底壁部と、底壁部の両端から延びる互いに対向する二つの側壁部と、底壁部に対向する開口部と、を有している。
【０００３】
アンカー部は、外装保護部材に長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数箇所、配置されている。アンカー部は、外装保護部材の二つの側壁部のうちの一方に長手方向に並んで設けられている。アンカー部は、取付対象に設けられた孔に差し込まれて係止される。外装保護部材は、二つの側壁部のうちの一方を取付対象に接した状態で、アンカー部を介してその取付対象に取り付け固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外装保護部材が二つの側壁部のうちの一方を取付対象に接した状態でその取付対象に取り付けられると、その外装保護部材の開口部が取付対象の取付面に向かず、その取付面の法線に対して直交する方向に向く。このため、かかる固定構造では、外装保護部材に保持されているワイヤハーネスが撓んだ際にその外装保護部材の開口部から外部へ飛び出し易く、そのワイヤハーネスが不必要に膨らむおそれがある。
【０００６】
本発明は、取付対象に取り付け固定された樋状の保持部材の開口部からワイヤハーネスが外部へ飛び出るのを防止することが可能なワイヤハーネス固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネス固定構造は、一側面に開口部が設けられた樋状に形成され、ワイヤハーネスの一部又は全部を保持する保持部材と、前記保持部材を取付対象に取り付け固定する取付具と、を備える。前記取付具を用いた前記保持部材の前記取付対象への取り付け固定は、前記開口部が前記取付対象の外面に向くように行われている。
【０００８】
この構成によれば、ワイヤハーネスが樋状の保持部材及び取付対象の外面に囲まれるので、ワイヤハーネスの経路を規制することができ、そのワイヤハーネスを大きく撓ませて膨らませることなく保持部材内に収めることができる。従って、樋状の保持部材の開口部からワイヤハーネスが保持部材の外部へ飛び出るのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス固定構造を備える装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造の上面図である。
【図３】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造の側面図である。
【図４】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造が備える保持部材を開口部側から見た際の斜視図である。
【図５】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造が備える保持部材を開口部とは反対側から見た際の斜視図である。
【図６】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造が備える保持部材の上面図である。
【図７】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造が備える保持部材を開口部側から見た際の側面図である。
【図８】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造が備える保持部材を長手方向外方から見た際の側面図である。
【図９】図７に示す保持部材のIX−IX断面図である。
【図１０】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造を模式的に表した図である。
【図１１】第１実施形態のワイヤハーネス固定構造における各部の配置位置関係を表した図である。
【図１２】本発明の一変形形態に係るワイヤハーネス固定構造を模式的に表した図である。
【図１３】本発明の一変形形態に係るワイヤハーネス固定構造が備える保持部材を複数互いに連結するうえで用いる連結形状を表した斜視図である。
【図１４】図１３に示すワイヤハーネス固定構造が備える保持部材を長手方向から見た図である。
【図１５】本発明の一変形形態に係るワイヤハーネス固定構造が備える保持部材の形状を表した図である。
【図１６】本発明の一変形形態に係るワイヤハーネス固定構造が備える保持部材の形状を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るワイヤハーネス固定構造の具体的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
（１．第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス固定構造２０を備える装置２２の全体構成図を示す。装置２２は、操舵トルクを電動モータによるアシストトルクにより補助することが可能な車両の電動パワーステアリング装置である。
【００１２】
（１−１．装置２２の構成）
装置２２は、ステアリングホイール２４と、ステアリングシャフト２６と、転舵シャフト２８と、ボールネジ機構３０と、操舵補助装置３２と、軸受部３４と、を備えている。装置２２は、転舵シャフト２８をその転舵シャフト２８の軸方向Ａに沿って移動させることにより、その転舵シャフト２８の両端それぞれに連結されている転舵輪３８を転舵させる装置である。
【００１３】
ステアリングホイール２４は、車室内に配設されており、回転可能に支持されている。ステアリングホイール２４は、車両運転者の回転操作により回転する。ステアリングホイール２４には、ステアリングシャフト２６の一端が連結されている。ステアリングシャフト２６は、車体に固定されたハウジング４０に回転可能に保持されている。ステアリングシャフト２６は、ステアリングホイール２４の回転に伴って回転する。
【００１４】
ステアリングシャフト２６の他端には、ラックアンドピニオン機構を構成するピニオン４２が形成されている。また、転舵シャフト２８には、上記ピニオン４２と共にラックアンドピニオン機構を構成するラック４４が形成されている。ラック４４は、転舵シャフト２８の何れか一端に偏った位置に設けられている。ステアリングシャフト２６のピニオン４２と転舵シャフト２８のラック４４とは、互いに噛合している。ステアリングシャフト２６は、車両運転者の回転操作によってステアリングホイール２４に加わったトルクを転舵シャフト２８に伝達する。転舵シャフト２８は、車幅方向に延在している。転舵シャフト２８は、ステアリングシャフト２６の回転に伴ってその軸方向Ａすなわち車幅方向に移動する。
【００１５】
転舵シャフト２８の両端には、ボールジョイント５０を介してタイロッド５２が揺動可能に連結されている。タイロッド５２には、ナックルアーム５４を介して転舵輪３８が連結されている。転舵輪３８は、転舵シャフト２８の軸方向Ａへの移動により転舵される。この転舵輪３８の転舵により車両は左右に操舵される。
【００１６】
ボールネジ機構３０は、ボールネジ部５８と、ボールネジナット（図示せず）と、を備えている。ボールネジ部５８は、転舵シャフト２８の外周面に螺旋状に複数回巻かれて形成された外周溝である。
【００１７】
転舵シャフト２８は、軸方向Ａへ移動可能にハウジング４０に挿通されてそのハウジング４０に保持されている。ハウジング４０は、筒状に形成されている。ハウジング４０は、小径部６０と、大径部６２と、を有している。小径部６０は、転舵シャフト２８の外径に比して僅かに大きな内径を有している。小径部６０には、ステアリングシャフト２６が挿通されるステアリングシャフト挿通部６４が連結されている。大径部６２は、小径部６０の内径に比して大きな内径を有している。大径部６２には、ボールネジ機構３０が収容されると共に、後述の駆動力伝達機構が収容される。
【００１８】
操舵補助装置３２は、主にボールネジ機構３０の径方向に配置されている。操舵補助装置３２は、トルクセンサ６６と、電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと称す。）６８と、電動モータ７０と、駆動力伝達機構７２と、を有している。トルクセンサ６６は、ステアリングシャフト２６に配設されている。ＥＣＵ６８及び電動モータ７０は、ハウジング４０の大径部６２近傍に固定されるケース７４に収容されている。ＥＣＵ６８と電動モータ７０とは、ケース７４内において隣接して配設されている。電動モータ７０は、その出力軸が転舵シャフト２８の軸方向Ａに対して平行となるように配置されている。トルクセンサ６６は、電源線及び信号線を纏めたワイヤハーネス７６を介してＥＣＵ６８に電気的に接続されている。トルクセンサ６６の出力信号は、ＥＣＵ６８に供給される。
【００１９】
ＥＣＵ６８は、トルクセンサ６６から入力される信号に基づいてステアリングホイール２４に加わるトルクを検出する。更に、ＥＣＵ６８は、検出トルクに基づいて電動モータ７０によるアシストトルクを設定して電動モータ７０の出力を制御する。電動モータ７０は、ＥＣＵ６８からの指令に従ってアシストトルクを発生する。電動モータ７０により発生されたアシストトルクは、駆動力伝達機構７２に伝達される。
【００２０】
駆動力伝達機構７２は、入力側が電動モータ７０の出力軸に接続されていると共に、出力側がボールネジナットの外周側に接続された構造を有している。電動モータ７０から駆動力伝達機構７２にアシストトルクが伝達されると、ボールネジ機構３０のボールネジナットが回転駆動されて、複数の転動ボールを介して転舵シャフト２８が軸方向Ａに移動される。
【００２１】
上記の装置２２において、ステアリングホイール２４が操作されると、操舵トルクがステアリングシャフト２６に伝達され、ピニオン４２とラック４４とを備えるラックアンドピニオン機構を介して、転舵シャフト２８が軸方向に移動される。また、ステアリングシャフト２６に伝達された操舵トルクは、トルクセンサ６６を用いてＥＣＵ６８に検出される。ＥＣＵ６８は、操舵トルク及び電動モータ７０の回転位置などに基づいて電動モータ７０の出力制御を行う。電動モータ７０は、ＥＣＵ６８からの指令に従ってアシストトルクを発生する。このアシストトルクは、ボールネジ機構３０を介して転舵シャフト２８を軸方向に移動させる駆動力に変換される。
【００２２】
転舵シャフト２８が軸方向に移動されると、ボールジョイント５０、タイロッド５２、及びナックルアーム５４を介して転舵輪３８の向きが変更される。従って、かかる装置２２によれば、ステアリングシャフト２６への操舵トルクに応じた電動モータ７０によるアシストトルクを転舵シャフト２８の軸方向移動に付与することができるので、運転者がステアリングホイール２４を操作する際の操舵力を軽減することができる。
【００２３】
（１−２．ワイヤハーネス固定構造２０の構成）
ワイヤハーネス固定構造２０について、図１に加えて、図２−図１１を参照して説明する。ワイヤハーネス固定構造２０は、装置２２におけるトルクセンサ６６とＥＣＵ６８とを電気的に接続するワイヤハーネス７６を保持する保持部材を装置２２の取付対象に取り付け固定する構造である。ワイヤハーネス７６が取り付け固定される取付対象は、ハウジング４０において、トルクセンサ６６が配設されるステアリングシャフト２６が挿通されるステアリングシャフト挿通部６４と、ＥＣＵ６８を収容するケース７４が固定される大径部６２近傍と、の間である。ワイヤハーネス７６は、主に、ハウジング４０において、軸方向Ａに延びる転舵シャフト２８を覆う長手方向部分に沿って配策されている。すなわち、ワイヤハーネス７６は、ステアリングシャフト挿通部６４と大径部６２とを繋ぐ筒状の小径部６０に沿って配策されている。
【００２４】
ワイヤハーネス固定構造２０は、トルクセンサ６６とＥＣＵ６８とを電気的に接続するワイヤハーネス７６を保持する保持部材７８と、その保持部材７８をハウジング４０の小径部６０に取り付け固定する取付具８０と、を備えている。
【００２５】
保持部材７８は、直線状に延在してワイヤハーネス７６の長手方向全体のうちの一部（具体的には、ステアリングシャフト挿通部６４側と大径部６２側との間の部位）の外周面を覆う大きさ及び形状を有している。保持部材７８は、成形容易な樹脂などにより構成されている。保持部材７８は、ハウジング４０の小径部６０の表面に沿って転舵シャフト２８の軸方向Ａへ延びるように配置されている。保持部材７８は、ワイヤハーネス７６の一部を長手方向に亘って覆うことで、そのワイヤハーネス７６が大きく撓んで膨らむのを防止する機能を有する。
【００２６】
保持部材７８は、断面において一辺が切り欠かれた断面Ｕ字状に形成されており、一側面に開口部８２が設けられた樋状に形成されている。開口部８２は、保持部材７８の長手方向全域に亘って同じ側面に設けられている。保持部材７８は、四つの側面が、開口部８２と、その開口部８２に対向する底部８４と、底部８４の両端それぞれから延びる側壁部８６と、を備えている。尚、保持部材７８は、開口部８２と対向する底部８４が隙間の全く無い壁面となるように構成されていてもよいし、また、ワイヤハーネス７６をその保持部材７８内に保持する強度を確保できる範囲であれば、図５に示すように、その底部８４が隙間の点在する面となるように構成されていてもよい。
【００２７】
取付具８０は、保持部材７８に一体成形される保持部材側取付具８８と、ハウジング４０の小径部６０に一体成形されるハウジング側取付具９０と、を備えている。保持部材側取付具８８は、保持部材７８に一箇所以上設けられている。本実施形態では、保持部材側取付具８８は、一方の側壁部８６に二箇所設けられており、例えば保持部材７８の長手方向両端それぞれに設けられている。保持部材側取付具８８は、側壁部８６からその側壁部８６の法線方向に延びる筒状或いは柱状の突出部であって、例えば矢じり形や楔形に形成されている。
【００２８】
保持部材側取付具８８の外周面には、爪部９２が複数箇所に設けられている。爪部９２は、例えば、軸中心を挟んで対向する二箇所それぞれに設けられている。各爪部９２は、常態において保持部材側取付具８８の本体面から径方向外方へ突出するように形成されている。各爪部９２は、保持部材側取付具８８の本体に対して径方向内方へ撓むことが可能である。各爪部９２は、例えば、保持部材側取付具８８の本体の先端側に接続しつつ、保持部材側取付具８８の根元側にかけて径方向外方へ突出するように延びている。爪部９２は、保持部材７８をハウジング４０に位置固定するために必要な突起である。
【００２９】
保持部材７８の開口部８２を挟んだ二つの側壁部８６にはそれぞれ、突起部９４が一箇所以上設けられている。突起部９４は、二つの側壁部８６ごとに、間隔を空けて複数設けられている。各保持部材７８の突起部９４は、例えば四箇所ずつ設けられ、具体的には、その保持部材７８の長手方向両端部それぞれに設けられていると共に、長手方向中央部に中央位置を挟んで対称位置に２箇所設けられている。突起部９４は、側壁部８６の、開口部８２側の先端内側に設けられており、その開口部８２を閉じる方向（すなわち、その開口部８２の開口幅を狭める方向）へ突出している。
【００３０】
突起部９４は、車両製造時などにワイヤハーネス７６を保持部材７８内に挿入し易くする一方で、その挿入後にそのワイヤハーネス７６を保持部材７８外へ飛び出し難くする形状に形成されている。突起部９４は、保持部材７８の側壁部８６本体に対して外方へ撓むことが可能な板状の撓み部９６に形成されている。撓み部９６は、車両製造時などにワイヤハーネス７６を保持部材７８内に挿入し易くする機能を有している。
【００３１】
ハウジング側取付具９０は、筒状のハウジング４０の小径部６０の外周面から径方向外方へ延びる板状のフランジ部である。ハウジング側取付具９０は、ハウジング４０においてそのフランジ面が水平に広がるように配置され形成されている。ハウジング側取付具９０は、保持部材側取付具８８の数に対応した数、設けられていると共に、保持部材側取付具８８の配置位置に対応した位置に設けられている。ハウジング側取付具９０のフランジ面には、取付貫通穴９８が設けられている。取付貫通穴９８は、保持部材側取付具８８が挿通可能な穴であって、保持部材側取付具８８の本体の外径と同じ或いはその外径よりも僅かに大きい一方、その保持部材側取付具８８の爪部９２の外径よりも小さな径を有している。
【００３２】
保持部材７８の保持部材側取付具８８は、ハウジング４０のハウジング側取付具９０の下方からそのハウジング側取付具９０の取付貫通穴９８に挿通される。かかる挿通が行われた状態で、その保持部材側取付具８８の爪部９２が取付貫通穴９８回りのハウジング側取付具９０に引っ掛かると、その保持部材７８がハウジング側取付具９０の下方側に隣接しつつハウジング４０に対して取り付け固定される。この取付具８０を用いた保持部材７８のハウジング４０への取り付け固定は、保持部材７８の開口部８２がハウジング４０の表面すなわち外面に向くように行われる。
【００３３】
この取り付け固定において、保持部材７８は、その二つの側壁部８６の開口部８２側の先端それぞれがハウジング４０の外面に接近して、その開口部８２がハウジング４０の外面に対向するように配置される。また、この配置において、側壁部８６の開口部８２側の先端とハウジング４０の外面とは密着しておらず、その間には隙間が形成される。この隙間は、転舵シャフト２８の長手方向に沿って延在し、その長手方向に亘って略均一な大きさを有する。
【００３４】
ハウジング４０への保持部材７８の取り付け固定後、その保持部材７８に保持されているワイヤハーネス７６がその保持部材７８外へ飛び出すのを確実に防止するうえでは、上記隙間（より具体的には、保持部材側取付具８８が設けられていない側壁部８６側における上記隙間）の大きさ（すなわち、その側壁部８６の開口部８２側の先端とハウジング４０の外面との距離）Ｄは、ワイヤハーネス７６の外径ＯＤよりも小さいことが好ましい。
【００３５】
しかし、ワイヤハーネス７６は、柔軟性を有して撓むことが可能であるので、ワイヤハーネス７６の保持部材７８に保持されている長手方向範囲における撓み量を考慮して、上記隙間の大きさＤは、ワイヤハーネス７６の外径ＯＤよりも大きくてもよい。これは、上記隙間の大きさＤがワイヤハーネス７６の外径ＯＤよりも大きくても、図１１に示すように、ワイヤハーネス７６が撓んでいれば、ワイヤハーネス７６の保持部材７８に保持されている長手方向範囲内の何れかの部位が保持部材７８の側壁部８６の内壁に当接して、ワイヤハーネス７６が保持部材７８外へ飛び出すことは回避されるからである。
【００３６】
そこで、上記隙間の大きさＤは、具体的には、ワイヤハーネス７６の外径ＯＤと、ワイヤハーネス７６の保持部材７８に保持されている長手方向範囲において生じている撓み量Ｔと、を加算した加算値よりも小さくなるように設定されている。尚、上記の撓み量Ｔは、ワイヤハーネス７６の保持部材７８に収容保持されている部分の長手方向長さ、ワイヤハーネス７６の柔軟度（すなわち、剛性度や撓み度）などに基づいて定められたものであってよい。ワイヤハーネス７６は、保持部材７８に保持された後、その保持部材７８がハウジング４０に取り付け固定されることにより、装置２２のハウジング４０に沿って配策される。
【００３７】
このように、本実施形態のワイヤハーネス固定構造２０においては、一側面に開口部８２が設けられて樋状に形成された、ワイヤハーネス７６を保持する保持部材７８を、その開口部８２がハウジング４０の外面に向くように配置して、ハウジング４０に取り付け固定する。より具体的には、保持部材７８の側壁部８６に突出するように設けた保持部材側取付具８８を、ハウジング４０の外面に径方向外方へ延びるハウジング側取付具９０の取付貫通穴９８に挿通して、保持部材側取付具８８の爪部９２をそのハウジング側取付具９０のフランジ面に引っ掛けることで、保持部材７８をその開口部８２がハウジング４０の外面に向くように取り付け固定する。
【００３８】
ワイヤハーネス固定構造２０によれば、ワイヤハーネス７６の四方が保持部材７８の底部８４及び側壁部８６並びにハウジング４０の外面に囲まれるので、そのワイヤハーネス７６を大きく撓ませて膨らませることなく保持部材７８内に収めて、そのワイヤハーネス７６の経路を規制することができる。従って、樋状に形成された保持部材７８の開口部８２からワイヤハーネス７６が保持部材７８の外部へ飛び出るのを防止することができる。
【００３９】
また、保持部材７８の側壁部８６の先端とハウジング４０の外面との間には隙間が形成されるが、この隙間の大きさＤは、ワイヤハーネス７６の外径ＯＤと、ワイヤハーネス７６の保持部材７８に保持されている長手方向範囲における撓み量Ｔと、を加算した加算値よりも小さい。かかる構造においては、ワイヤハーネス７６が保持部材７８に保持されている長手方向範囲で撓んでいるとき、その長手方向範囲内の何れかの部位が保持部材７８の側壁部８６の内壁に当接し得るので、ワイヤハーネス７６が保持部材７８外へ飛び出るのを確実に防止することができる。
【００４０】
保持部材７８は、ワイヤハーネス７６を長手方向のある程度の長さに亘って覆うことができるようにハウジング４０の長手方向や転舵シャフト２８の軸方向Ａへ延びる樋状部材である。このため、ワイヤハーネス７６をハウジング４０に対して確実にかつ安定して取り付けることができ、ワイヤハーネス７６が装置２２の周辺にある車両部品や地面などに干渉するのを確実に防ぐことができる。
【００４１】
また、樋状に延びる保持部材７８をハウジング４０に取り付け固定するうえでは、その保持部材７８に一体成形された筒状又は柱状の保持部材側取付具８８を、ハウジング４０の小径部６０に一体成形されたハウジング側取付具９０の取付貫通穴９８に挿通し、その保持部材側取付具８８の爪部９２をその取付貫通穴９８回りのハウジング側取付具９０に引っ掛けることとすればよい。このため、長手方向に延びるワイヤハーネス７６を複数箇所でバンドタイプのクランプを用いてハウジング４０に取り付け固定する構成に比して、部品点数の削減を図ることができと共に、また、ワイヤハーネス７６や保持部材７８をハウジング４０に取り付け固定するうえで組み付け性の簡素化を図ることができる。
【００４２】
ワイヤハーネス固定構造２０において、保持部材７８は、開口部８２側の先端内側に設けられ、開口部８２を閉じる方向へ突出する突起部９４を有する。この構成によれば、突起部９４により、保持部材７８に保持されているワイヤハーネス７６を保持部材７８外へ飛び出し難くすることができる。
【００４３】
ワイヤハーネス固定構造２０において、突起部９４は、少なくとも保持部材７８の長手方向両端部それぞれに設けられてもよく、また、少なくとも保持部材７８の長手方向中央部に設けられてもよい。この構成によれば、保持部材７８内でのワイヤハーネス７６の撓みに合わせて突起部９４を配置した保持部材７８を用いてワイヤハーネス７６を保持させることができるので、そのワイヤハーネス７６が保持部材７８外へ飛び出るのを確実に防止することができる。
【００４４】
（第１変形形態）
ところで、上記の第１実施形態においては、図１０に示すように、ワイヤハーネス固定構造２０が、ワイヤハーネス７６を保持する保持部材７８と、その保持部材７８をハウジング４０に取り付け固定する取付具８０と、を備え、取付具８０が、保持部材７８の側壁部８６から筒状或いは柱状に突出する保持部材側取付具８８と、ハウジング４０の外周面から径方向外側へ延びるフランジ面を有するハウジング側取付具９０と、からなり、その筒状又は柱状の保持部材側取付具８８がハウジング側取付具９０のフランジ面に空いた取付貫通穴９８に挿通される。かかる固定構造２０においては、ハウジング４０への保持部材７８の組み付けを、保持部材７８をハウジング側取付具９０のフランジ面に対向する側に配置したうえで、その保持部材７８を、保持部材側取付具８８が取付貫通穴９８に挿通されるようにハウジング側取付具９０に対してそのフランジ面の法線方向に移動させることにより実現することができる。
【００４５】
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、図１２に示すように、ワイヤハーネス固定構造２０の取付具８０が、保持部材７８の側壁部８６から突出する断面Ｌ字状の保持部材側取付具１００と、ハウジング４０の外周面から径方向外側へ延びる筒状のハウジング側取付具１０２と、からなり、断面Ｌ字状の保持部材側取付具１００の、筒状又は柱状の先端部の外周面に爪部１０４が設けられ、筒状のハウジング側取付具１０２にボス穴１０６が設けられることとしてもよい。このボス穴１０６は、保持部材側取付具１００の筒状又は柱状の先端部の外径に合致した径を有している。また、ボス穴１０６には、爪部１０４が嵌合する拡径部が設けられている。
【００４６】
かかる変形形態１の固定構造２０においては、ハウジング４０への保持部材７８の組み付けを、保持部材７８をハウジング側取付具１０２の径方向外方に配置したうえで、その保持部材７８を、保持部材側取付具１００の筒状又は柱状の先端部がハウジング側取付具１０２のボス穴１０６に挿入されるようにハウジング側取付具１０２に対して径方向内方に移動させることにより実現することができる。
【００４７】
（変形形態２）
また、上記の第１実施形態においては、ワイヤハーネス７６が単一の保持部材７８により保持されている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤハーネス７６が二以上の保持部材７８により保持されてもよい。この場合、図１３及び図１４に示すように、各保持部材７８は、他の保持部材７８と連結するための連結部２００を有することとしてよい。
【００４８】
かかる変形形態２において、連結部２００は、保持部材７８の長手方向端部に設けられる。連結部２００は、保持部材７８の長手方向一端面に設けられる凸部２０２と、保持部材７８の長手方向他端面に設けられる凹部２０４と、を含む。凸部２０２と凹部２０４とは、互いに合致して凸部２０２が凹部２０４に嵌合する形状に形成されている。凸部２０２及び凹部２０４はそれぞれ、長手方向端面に複数設けられてよい。この場合、長手方向一端面における複数の凸部２０２の配置及び長手方向他端面における複数の凹部２０４の配置はそれぞれ、両保持部材７８同士を位相（すなわち、軸方向Ａを中心軸にした回転方向の配置角度；例えば９０°や１８０°，２７０°）を変えて配置しても連結可能であるように設定されていることが好ましい。かかる変形形態２によれば、保持部材７８同士を位相を変えて連結させることができる。
【００４９】
（変形形態３）
また、上記の第１実施形態においては、保持部材７８が直線状に延在する樋状部材である。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、保持部材が曲線状に延在する樋状部材であってよい。例えば、曲線状に延在する保持部材は、図１５に示すように１／４円弧状に形成された部分円弧形の保持部材３００や、図１６に示すようにＳ字状に形成されたＳ字形の保持部材３０２であってよい。かかる変形形態３によれば、ワイヤハーネス７６の配策の自由度を高めつつ、そのワイヤハーネス７６を保持する保持部材７８を筒状のハウジング４０の外面に沿って延在させることができる。
【００５０】
この変形形態３における保持部材３００，３０２は、上記した変形形態２における保持部材７８同士を連結するための連結部２００と同様の連結部を有することとしてよい。かかる構成によれば、部分円弧形の保持部材３００同士又はＳ字形の保持部材３０２同士を連結部を介して連結することができるので、ワイヤハーネス７６の配策の自由度を更に高めつつ、そのワイヤハーネス７６を保持する保持部材７８を筒状のハウジング４０の外面に沿って適切に延在させることができる。
【００５１】
また、形状が同じ同種の保持部材７８，３００，３０２同士が連結部を介して連結されることに限らず、形状が異なる異種の保持部材７８，３００，３０２同士が連結部を介して連結されることとしてもよい。すなわち、ワイヤハーネス７６の所望の配策位置に対応して、直線状に形成されたストレート形の保持部材７８と部分円弧形の保持部材３００とＳ字形の保持部材３０２との何れか二以上を組み合わせて連結することとしてもよい。すなわち、ワイヤハーネス固定構造２０が、異種の保持部材７８，３００，３０２を複数組み合わせて構成されているものとしてもよい。かかる構成によれば、ワイヤハーネス７６の配策の自由度の更なる向上を図りつつ、そのワイヤハーネス７６を保持する保持部材７８を筒状のハウジング４０の外面に沿って延在させることができ、ワイヤハーネス７６の様々な経路規制に対応することができる。
【００５２】
尚、部分円弧形の保持部材３００において、ハウジング４０に取り付け固定するための筒状或いは柱状の保持部材側取付具３１０は、内面側側壁部３１２ａ及び外面側側壁部３１２ｂの双方にそれぞれ設けられることが、保持部材３００をその開口部の開口方向を一方に維持しつつ上下反転して配置可能とすることに対応するうえで好ましい。この場合、保持部材側取付具３１０は、その側壁部３１２ａ，３１２ｂの１／４円弧中央部（すなわち、長手方向中央部）に一箇所だけ設けられることが、その簡易な構造で保持部材３００をその開口部の開口方向を一方に維持しつつ上下反転して配置可能とするうえで好ましい。但し、保持部材側取付具３１０は、保持部材３００の長手方向端部に設けられることとしてもよい。
【００５３】
また、Ｓ字形の保持部材３０２は、開口部側から見て左上側から右下側へ延在する形状に形成されるものと、開口部側から見て左下側から右上側へ延在する形状に形成されるものと、の２種類設けられることが、ワイヤハーネス７６の様々な経路規制に対応するうえで好ましい。この場合、ハウジング４０に取り付け固定するための筒状或いは柱状の保持部材側取付具３２０は、２種類の保持部材３０２ごとに、二つの側壁部３２２ａ，３２２ｂのうちの何れか一方に設けられていればよい。また、保持部材側取付具３２０は、その側壁部３２２ａ，３２２ｂのＳ字中央部（すなわち、長手方向中央部）に一箇所だけ設けられることが、その簡易な構造でハウジング４０への保持部材３０２の取り付け固定を確保するうえで好ましい。但し、保持部材側取付具３２０は、保持部材３０２の長手方向端部に設けられることとしてもよい。
【００５４】
（その他）
上記の第１実施形態においては、保持部材７８の突起部９４が長手方向に沿って間隔を空けて複数設けられている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、保持部材７８の突起部９４自体が長手方向に沿って延在するものであってよい。
【００５５】
更に、上記の第１実施形態においては、ワイヤハーネス固定構造２０を電動パワーステアリング装置である装置２２に設けることとしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤハーネス固定構造２０をこの装置２２以外のものに適用することとしてもよい。
【００５６】
尚、本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
２０：ワイヤハーネス固定構造、２２：装置、２８：転舵シャフト、４０：ハウジング、６２：小径部、６６：トルクセンサ、６８：電子制御ユニット（ＥＣＵ）、７６：ワイヤハーネス、７８，３００，３０２：保持部材、８０：取付具、８２：開口部、８４：底部、８６，３１２ａ，３１２ｂ，３２２ａ，３２２ｂ：側壁部、８８，１００，３１０，３２０：保持部材側取付具、９０，１０２：ハウジング側取付具、９２，１０４：爪部、９４：突起部、９８：取付貫通穴、１０６：ボス穴、２００：連結部、２０２：凸部、２０４：凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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