(57)【要約】【課題】小型化を図ることができるスナップアクション機構を備えたスイッチを提供すること。【解決手段】スイッチが、第１摺動平面（１５）が設けられた収容部（１４）を内部に有するハウジング（１０）と、第１摺動平面（１５）上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、第１摺動平面８１５）に交差する方向において第１摺動平面（１５）に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面（４５）を有する板状の摺動体（４０）と、第２摺動平面（４５）上を直線的に往復移動可能に配置されている板状の操作体（５０）と、操作体（５０）の往復移動に連動して付勢力の方向が反転する板ばね（６０）を有するスナップアクション機構部（４６，５４，６０）と、第１摺動平面（１５）と摺動体（４０）との間に配置されていると共に摺動体（４０）の往復移動に連動して導通状態が切り替わる接点機構部と、を備える。【選択図】図２
2018152289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１摺動平面が設けられた収容部を内部に有するハウジングと、
前記収容部に収容されかつ前記第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、前記第１摺動平面に交差する方向において前記第１摺動平面に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面を有する摺動体と、
前記収容部に収容されかつ前記第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されている操作体と、
前記収容部に収容されかつ前記摺動体と前記操作体とに接続されていると共に、前記操作体の往復移動に連動して付勢力の方向が反転する板ばねを有し、前記板ばねの付勢力により前記摺動体を直線的に往復移動させるスナップアクション機構部と、
前記収容部に収容されかつ前記第１摺動平面と前記摺動体との間に配置されていると共に、前記摺動体の往復移動に連動して導通状態が切り替わる接点機構部と、
を備える、スイッチ。
【請求項２】
前記摺動体が、前記第１摺動平面沿いに延びる第１直線に沿って第１復帰位置と第１動作位置との間を往復移動可能であると共に、前記操作体が、前記第２摺動平面沿いに延びかつ前記第１直線に平行な第２直線に沿って第２復帰位置と第２動作位置との間を往復移動可能であり、
前記第１直線の延在方向において、前記第１復帰位置が前記第２復帰位置よりも前記第２動作位置の近くに配置され、前記第２直線の延在方向において、前記第２復帰位置が前記第１復帰位置よりも前記第１動作位置の近くに配置されており、
前記板ばねは、
前記操作体を前記第２復帰位置から前記第２動作位置に移動させたときに、所定位置で前記摺動体に対する付勢方向が、前記第１動作位置から前記第１復帰位置に向かう復帰方向から、前記第１復帰位置から前記第１動作位置に向かう動作方向に反転することにより、前記摺動体を第１復帰位置から第１動作位置に移動させ、
前記操作体を前記第２動作位置から前記第２復帰位置に移動させたときに、前記所定位置で前記摺動体に対する付勢方向が、前記動作方向から前記復帰方向に反転することにより、前記摺動体を第１動作位置から第１復帰位置に移動させる、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記第１復帰位置および前記第１動作位置の間の前記摺動体の移動距離が、前記接点機構部の導通状態を切り換えるのに必要な前記摺動体の限界移動距離に等しくなるように構成されている、請求項２に記載のスイッチ。
【請求項４】
一組の前記摺動体、前記操作体、前記スナップアクション機構部、および、前記接点機構部で構成された第１スイッチ機構部と、一組の前記摺動体、前記操作体、前記スナップアクション機構部、および、前記接点機構部で構成された第２スイッチ機構部とを備え、
前記第１スイッチ機構部および前記第２スイッチ機構部が、前記第１摺動平面に交差する方向から見たときに、前記第１スイッチ機構部の前記操作体と前記第２スイッチ機構部の前記操作体とが隣接し、かつ、前記収容部の中心点に対して対称に配置されており、
前記第１スイッチ機構部の前記操作体と前記第２スイッチ機構部の前記操作体との間かつ前記第１スイッチ機構部の前記板ばねおよび前記第２スイッチ機構部の前記板ばねの間に、前記第１スイッチ機構部の前記操作体と前記第２スイッチ機構部の前記操作体とを前記第２復帰位置に向かって付勢する復帰ばねが設けられている、請求項２または３に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スナップアクション機構を備えたスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長手方向に往復移動可能な長尺棒状のプランジャと、このプランジャの短手方向の両側のそれぞれに対向するように配置された常開側固定端子および常閉側固定端子と、常開側固定端子および常閉側固定端子の間に配置された可動端子とを備えたスイッチが開示されている。このスイッチでは、プランジャと可動端子とがスナップばねにより接続されており、プランジャの長手方向への移動に伴って、スナップばねが可動端子をプランジャの長手方向に付勢して移動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子機器の小型化に伴って、電子機器に用いるスイッチも小型化が要請されている。しかし、前記スイッチでは、部品点数が多いため、小型化を図ることが難しく、電子機器の小型化に対応できない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化を図ることができるスナップアクション機構を備えたスイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のスイッチは、
第１摺動平面が設けられた収容部を内部に有するハウジングと、
前記収容部に収容されかつ前記第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、前記第１摺動平面に交差する方向において前記第１摺動平面に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面を有する板状の摺動体と、
前記収容部に収容されかつ前記第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されている板状の操作体と、
前記収容部に収容されかつ前記摺動体と前記操作体とに接続されていると共に、前記操作体の往復移動に連動して付勢力の方向が反転する板ばねを有し、前記板ばねの付勢力により前記摺動体を直線的に往復移動させるスナップアクション機構部と、
前記収容部に収容されかつ前記第１摺動平面と前記摺動体との間に配置されていると共に、前記摺動体の往復移動に連動して導通状態が切り替わる接点機構部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
前記態様のスイッチによれば、ハウジングの収容部の第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、第１摺動平面に交差する方向において第１摺動平面に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面を有する板状の摺動体と、収容部に収容されかつ第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されている板状の操作体とを備えている。すなわち、摺動体が第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置され、操作体が第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置され、第１摺動平面に交差する方向において第１摺動平面と第２摺動平面とが重なっているため、摺動体および操作体の移動方向において小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態のスイッチを示す斜視図。
【図２】図１のスイッチのカバーを取り外した状態を示す斜視図。
【図３】図１のスイッチのケースを示す平面図。
【図４】図１のスイッチの摺動体を示す斜視図。
【図５】図１のスイッチの操作体を示す斜視図。
【図６】図１のスイッチの動作を説明するための第１の平面図。
【図７】図６に続く、図１のスイッチの動作を説明するための第２の平面図。
【図８】図７に続く、図１のスイッチの動作を説明するための第３の平面図。
【図９】図８に続く、図１のスイッチの動作を説明するための第４の平面図。
【図１０】図９に続く、図１のスイッチの動作を説明するための第５の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１０】
本発明の一実施形態のスイッチ１は、図１に示すように、一面に開口部１３が設けられた中空の直方体状を有するベース１１と、このベース１１の開口部１３を覆うカバー１２とで構成され、内部に収容部１４を有するハウジング１０を備えている。
【００１１】
収容部１４は、図３に示すように、ベース１１の長手方向の中心線ＣＬ１に対して対称に配置された第１収容部１４１および第２収容部１４２で構成されている。第１収容部１４１には、後述する第１スイッチ機構部３１の摺動体４０が収容され、第２収容部１４２は、後述する第２スイッチ機構部３２の摺動体４０が収容されている。
【００１２】
第１収容部１４１および第２収容部１４２の各々は、開口部１３に対向するように配置され、ベース１１の短手方向の中心線ＣＬ２に沿って延びる第１摺動平面１５を有している。各第１摺動平面１５には、第１固定接点部７１、第２固定接点部７２、第３固定接点部７３、および、第４固定接点部７４が設けられている。第１固定接点部７１、第２固定接点部７２、第３固定接点部７３、および、第４固定接点部７４の各々は、ベース１１の長手方向に延びかつベース１１の短手方向に相互に間隔を空けて配置されている。
【００１３】
第１固定接点部７１および第４固定接点部７４の各々は、ベース１１の短手方向の両端に配置され、第１接点部７５、絶縁部７６、および、第２接点部７７で構成されている。第１接点部７５、絶縁部７６、および、第２接点部７７は、ベース１１の長手方向の端部から中心線ＣＬ１に向かって順に配置されている。第２固定接点部７２および第３固定接点部７３は、ベース１１の短手方向において、第１固定接点部７１および第４固定接点部７４の間に配置されている。なお、絶縁部７６は、例えば、絶縁空間あるいは絶縁性の樹脂で構成されている。
【００１４】
第１スイッチ機構部３１および第２スイッチ機構部３２は、図２に示すように、それぞれ、一組の摺動体４０、操作体５０、および、摺動体４０と操作体５０とに接続された板ばね６０を有している。第１スイッチ機構部３１および第２スイッチ機構部３２は、第１摺動平面１５に交差する方向から見たときに、第１スイッチ機構部３１の操作体５０と第２スイッチ機構部３２の操作体５０とが隣接し、かつ、収容部１４の中心点１６（図３に示す）に対して対称に配置されている。
【００１５】
図２に示すように、ベース１１の長手方向に延びる一対の側壁の開口部１３の面には、ベース１１の長手方向に延びる係止溝１１１がそれぞれ設けられている。この係止溝１１１は、後述する操作体５０の係止爪５５が係止可能に設けられている。
【００１６】
また、カバー１２には、矩形の貫通孔１２１が２つ設けられている。２つの貫通孔１２１は、カバー１２をベース１１に取り付けた状態で、第１摺動平面１５に交差する方向から見たときに、収容部１４の中心点１６（図３に示す）に対して対称に配置されている。
【００１７】
各摺動体４０は、図４に示すように、略矩形板状の本体部４１と、第１可動接点部８１と、第２可動接点部８２とで構成されている。各摺動体４０は、収容されている第１収容部１４１および第２収容部１４２において、本体部４１の長手方向がベース１１の短手方向に沿って延びた状態で、第１摺動平面１５上をベース１１の長手方向に沿って直線的に往復移動可能に配置されている。
【００１８】
本体部４１は、その板厚方向（図４の上下方向）に交差する可動接触片設置面４４および第２摺動平面４５を有している。
【００１９】
可動接触片設置面４４は、第１摺動平面１５に対向しており、第１可動接点部８１および第２可動接点部８２が固定されている。
【００２０】
第２摺動平面４５は、第１摺動平面１５に交差する方向（図４の上下方向）において第１摺動平面１５に対して間隔を空けて配置されている。第２摺動平面４５の長手方向の両端には、第２摺動平面４５から第２摺動平面４５に交差する方向に板状に突出する一対の板ばね支持部４６が設けられている。一対の板ばね支持部４６は、本体部４１の長手方向に延びる一対の第１側面４１１および第２側面４１２のうちの第１側面４１１側の端部に配置されている。一対の板ばね支持部４６の各々は、相互に対向する面に、一対の板ばね６０の各々の延在方向の一端を支持する略三角柱状の凹部４７（図４には一方のみ示す）を有している。
【００２１】
なお、各摺動体４０は、図２に示すように、ベース１１の長手方向において、第２側面４１２よりも第１側面４１１が中心線ＣＬ１から離れた状態で、かつ、第１摺動平面１５に交差する方向から見たときに、本体部４１の長手方向の中心線ＣＬ３がベース１１の短手方向の中心線ＣＬ２と一致するように、収容部１４に収容されている。
【００２２】
第１可動接点部８１は、第１弾性片８３および第２弾性片８４を有している。第１弾性片８３および第２弾性片８４の各々は、本体部４１の短手方向に延びる略矩形板状を有し、相互に電気的に接続されている。第１弾性片８３の先端部および第２弾性片８４の先端部は、それぞれ二股形状に分岐している。これにより、第１弾性片８３の先端部および第２弾性片８４の先端部の二股の一方側にごみ等が付着して導通不良を起こしたとしても、第１弾性片８３の先端部および第２弾性片８４の先端部の二股の他方側で導通を確保できるようになっている。
【００２３】
また、第２可動接点部８２は、第３弾性片８５および第４弾性片８６を有している。第３弾性片８５および第４弾性片８６の各々は、本体部４１の短手方向に延びる略矩形板状を有し、相互に電気的に接続されている。第３弾性片８５の先端部および第４弾性片８６の先端部は、それぞれ二股形状に分岐している。これにより、第３弾性片８５の先端部および第４弾性片８６の先端部の二股の一方側にごみ等が付着して導通不良を起こしたとしても、第３弾性片８５の先端部および第４弾性片８６の先端部の二股の他方側で導通を確保できるようになっている。
【００２４】
第１弾性片８３、第２弾性片８４、第３弾性片８５，および、第４弾性片８６は、それぞれが、ハウジング１０の第１摺動平面１５に設けられている第１固定接点部７１、第２固定接点部７２、第３固定接点部７３、および、第４固定接点部７４に対して接触するように相互に間隔を空けて配置されている。
【００２５】
すなわち、第１弾性片８３の先端部は、第１固定接点部７１に接触し、摺動体４０の移動に伴って第１固定接点部７１上を摺動する。第２弾性片８４の先端部は、第２固定接点部７２に接触し、摺動体４０の移動に伴って第２固定接点部７２上を摺動する。第３弾性片８５の先端部は、第３固定接点部７３に接触し、摺動体４０の移動に伴って第３固定接点部７３上を摺動する。また、第４弾性片８６の先端部は、第４固定接点部７４に接触し、摺動体４０の移動に伴って第４固定接点部７４上を摺動する。
【００２６】
なお、ハウジング１０の第１摺動平面１５に設けられている第１固定接点部７１、第２固定接点部７２、第３固定接点部７３、および、第４固定接点部７４と、摺動体４０の第１可動接点部８１および第２可動接点部８２とで、接点機構部を構成している。
【００２７】
すなわち、接点機構部は、収容部１４に収容されかつ第１摺動平面１５と摺動体４０との間に配置されていると共に、摺動体４０の往復移動に連動して導通状態が切り替わるように構成されている。
【００２８】
各操作体５０は、図５に示すように、略矩形板状の本体部５１と、この本体部５１の長手方向（図５のＸ方向）に延びる第１側面５１３および第２側面５１４のうちの第１側面５１３から本体部５１の短手方向（図５のＹ方向）に延びている連結部５２とを有している。連結部５２は、本体部５１の長手方向の中心線ＣＬ２に対して、本体部５１の短手方向に延びる第３側面５１５および第４側面５１６のうちの第３側面５１５側に設けられている。各操作体５０は、本体部４１の長手方向がベース１１の短手方向に沿って延びた状態で、対応する摺動体４０の第２摺動平面４５上をベース１１の長手方向に沿って直線的に往復移動可能に配置されている。
【００２９】
本体部５１は、その板厚方向に交差する摺動面５１１および操作面５１２を有している。摺動面５１１は、第２摺動平面４５に対向し、操作面５３は、カバー１２に対向している。
【００３０】
操作面５３上の本体部５１の長手方向の中心線ＣＬ４上かつ第２側面５１４には、操作面５３から操作面５３に交差する方向に角柱状に突出する板ばね支持部５４が設けられている。この板ばね支持部５４における本体部５１の長手方向の両面には、それぞれ、一対の板ばね６０の各々の延在方向の他端を支持する略三角柱状の凹部５４１（図５には一方のみ示す）を有している。
【００３１】
操作面５３上の本体部５１と連結部５２との境界部分には、操作突起５６が設けられている。この操作突起５６は、図２に示すように、操作面５３からカバー１２の貫通孔１２１を通って操作面５３に交差する方向に突出し、その先端部がハウジング１０の外部に露出している。
【００３２】
操作面５３上の本体部５１の長手方向の中心線ＣＬ２に対して第４側面５１６側には、操作面５３に交差する方向から見て矩形状の段差部５７が設けられている。この段差部５７には、他方の操作体５０の連結部５２が配置されるようになっている。すなわち、図２に示すように、第１スイッチ機構部３１の操作体５０の段差部５７には、第２スイッチ機構部３２の操作体５０の連結部５２が配置され、第２スイッチ機構部３２の操作体５０の段差部５７には、第１スイッチ機構部３１の操作体５０の連結部５２が配置されている。
【００３３】
また、本体部５１の短手方向に延びる一対の側面の第１側面５１３側には、ベース１１の係止溝１１１に係止可能な係止爪５５がそれぞれ設けられている。各係止爪５５をベース１１の対応する係止溝１１１に係止させることで、操作体５０をベース１１の長手方向に沿ってスムーズに往復移動させることが可能になっている。
【００３４】
連結部５２の本体部５１の短手方向（Ｙ方向）の先端部には、復帰ばね保持部５８が設けられている。この復帰ばね保持部５８は、連結部５２における本体部５１の短手方向に延びる一対の側面のうちの段差部５７に近い方の側面に配置され、かつ、本体部５１の長手方向の中心線ＣＬ２上に位置するように配置されている。また、連結部５２は、復帰ばね保持部５８から中心線ＣＬ２に沿って延びる復帰ばね支持部５８１を有している。中心線ＣＬ２の延在方向における復帰ばね支持部５８１と板ばね支持部５４との間には、他方の操作体５０の復帰ばね保持部５８が配置される隙間５８２が設けられている。
【００３５】
図２に示すように、第１スイッチ機構部３１の操作体５０の復帰ばね保持部５８と第２スイッチ機構部３２の操作体５０の復帰ばね保持部５８との間、かつ、第１スイッチ機構部３１の板ばね６０および第２スイッチ機構部３２の板ばね６０の間には、復帰ばね５９が配置されている。この復帰ばね５９は、第１スイッチ機構部３１の操作体５０および第２スイッチ機構部３２の操作体５０をベース１１の長手方向の中心線ＣＬ１に向かって付勢する。
【００３６】
なお、操作体５０は、図２に示すように、摺動面５１１の本体部５１の短手方向における板ばね支持部５４側の端部が、第２摺動平面４５の摺動体４０の第２側面４１２側の端部と接触した状態で、かつ、第１摺動平面１５に交差する方向から見たときに、本体部５１の長手方向の中心線ＣＬ４がベース１１の短手方向の中心線ＣＬ２および摺動体４０の本体部４１の長手方向の中心線ＣＬ３と一致するように、収容部１４に収容されている。
【００３７】
各板ばね６０は、図２に示すように、摺動体４０の板ばね支持部４６に接続された第１平板部６１と、操作体５０の板ばね支持部５４に接続された第２平板部６２と、第１平板部６１および第２平板部６１に連結された湾曲板部６３とで構成されている。各板ばね６０は、図２に示す状態では、摺動体４０をベース１１の長手方向の中心線ＣＬ１から遠ざける方向に付勢しているが、操作体５０が中心線ＣＬ１から離れる方向に移動して所定位置を超えると、付勢力の方向が反転して、摺動体４０を中心線ＣＬ１に接近させる方向に付勢する。
【００３８】
なお、板ばね６０と、摺動体４０の板ばね支持部４６と、操作体５０の板ばね支持部５４とで、スナップアクション機構部を構成している。
【００３９】
すなわち、第１スイッチ機構部３１および第２スイッチ機構部３２は、それぞれ、一組の摺動体４０、操作体５０、スナップアクション機構部、および、接点機構部で構成されている。
【００４０】
次に、図６〜図１０を用いて、前記構成のスイッチ１の動作について説明する。なお、第１スイッチ機構部３１および第２スイッチ機構部３２は、摺動体４０および操作体５０の移動方向を除いて、同様に動作する。このため、第１スイッチ機構部３１の動作について説明を行い、第２スイッチ機構部３２の動作については省略する。
【００４１】
なお、操作体５０の操作突起５６に力が加えられていない状態（操作突起５６が図１の実線で示す位置にある状態）における摺動体４０の位置を第１復帰位置とし、操作体５０の位置を第２復帰位置とする。第１復帰位置および第１動作位置は、第１摺動平面１５沿いに延びる第１直線である中心線ＣＬ２上に位置している。
【００４２】
また、操作体５０の操作突起５６に力を加えて操作体５０を限界まで移動させた状態（操作突起５６が図１の点線で示す位置にある状態）における摺動体４０の位置を第１動作位置とし、操作体５０の位置を第２動作位置とする。第２復帰位置および第２動作位置は、第２摺動平面４５沿いに延びかつ第１直線に平行な第２直線である中心線ＣＬ３（図４に示す）上に位置している。
【００４３】
図６に示すように、ハウジング１０の第１摺動平面１５に交差する方向から見たときに、第１復帰位置の摺動体４０と第２復帰位置の操作体５０とは、相互に一部が重なった状態で配置されている。
【００４４】
まず、図６に示す第２復帰位置の操作体５０の操作突起５６をベース１１の長手方向における中心線ＣＬ１から離れる第１方向Ａ１（図７に示す）に押圧すると、操作体５０が、復帰ばね５９の弾性力に抗して第１方向Ａ１に移動する。このとき、各板ばね６０は、摺動体４０を第１方向Ａ１に付勢している。
【００４５】
そして、操作体５０の操作突起５６をさらに第１方向Ａ１に押圧し、図７に示すように、各板ばね６０の操作体５０の板ばね支持部５４に接続された第２平板部６２の基部が、摺動体４０の板ばね支持部４６に接続された第１平板部６１の基部同士を結んだ直線Ｌ（所定位置の一例）を超えると、それと同時に、各板ばね６０の付勢方向が第１方向Ａ１から、ベース１１の長手方向における中心線ＣＬ１に接近する第２方向Ａ２（図９に示す）に反転する。
【００４６】
このとき、各板ばね６０の付勢方向の反転により、摺動体４０は、操作体５０の移動方向（第１方向Ａ１）とは反対に、図７に示す第１復帰位置から第２方向Ａ２に向かって図８に示す第１動作位置まで瞬時に移動する。これにより、第１可動接点部８１と第１固定接点部７１および第２固定接点部７２との間の導通状態と、第２可動接点部８２と第３固定接点部７３および第４固定接点部７４との間の導通状態とが、略同時に切り替わる。
【００４７】
なお、摺動体４０が第１復帰位置に位置している状態（図６）では、板ばね６０の湾曲板部６３は、操作体５０の板ばね支持部５４の近傍に位置している。その後、操作体５０を第１方向Ａ１に向かって移動させると、板ばね６０の湾曲板部６３は、操作体５０の移動に連動して、次第に摺動体４０の板ばね支持部４６に接近していく。すなわち、第２平板部６２の基部が第１平板部６１の基部同士を結んだ直線Ｌ上に位置している状態（図７）では、湾曲板部６３は、摺動体４０の板ばね支持部４６と操作体５０の板ばね支持部５４との間の略中央に位置し、摺動体４０が第１動作位置に位置している状態（図８）では、摺動体４０の板ばね支持部４６の近傍に位置している。
【００４８】
その後、操作体５０の操作突起５６に対する第１方向Ａ１への押圧を解除すると、操作体５０は、復帰ばね５９の弾性力により、図８に示す第２動作位置から第２方向Ａ２に移動する。このとき、各板ばね６０は、摺動体４０を第２方向Ａ２に付勢している。
【００４９】
そして、復帰ばね５９の弾性力により操作体５０がさらに第２方向Ａ２に移動して、図９示すように、各板ばね６０の第２平板部６２の基部が第１平板部６１の基部同士を結んだ直線Ｌ（所定位置の一例）を超えると、それと同時に、各板ばね６０の付勢方向が第２方向Ａ２から第１方向Ａ１に反転する。
【００５０】
このとき、各板ばね６０の付勢方向の反転により、摺動体４０は、操作体５０の移動方向（第２方向Ａ２）とは反対に、図９に示す第１動作位置から第１方向Ａ１に向かって図１０に示す第１復帰位置まで瞬時に移動する。これにより、第１可動接点部８１と第１固定接点部７１および第２固定接点部７２との間の導通状態と、第２可動接点部８２と第３固定接点部７３および第４固定接点部７４との間の導通状態とが、略同時に切り替わる。
【００５１】
なお、摺動体４０が第１動作位置に位置している状態（図８）では、板ばね６０の湾曲板部６３は、摺動体４０の板ばね支持部４６の近傍に位置している。その後、操作体５０を第２方向Ａ２に向かって移動させると、板ばね６０の湾曲板部６３は、操作体５０の移動に連動して、次第に操作体５０の板ばね支持部５４に接近していく。すなわち、第２平板部６２の基部が第１平板部６１の基部同士を結んだ直線Ｌ上に位置している状態（図９）では、湾曲板部６３は、摺動体４０の板ばね支持部４６と操作体５０の板ばね支持部５４との間の略中央に位置し、摺動体４０が第１動作位置に位置している状態（図１０）では、操作体５０の板ばね支持部５４の近傍に位置している。
【００５２】
前記スイッチ１では、ハウジング１０の収容部１４の第１摺動平面１５上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、第１摺動平面１５に交差する方向において第１摺動平面１５に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面４５を有する板状の摺動体４０と、収容部１４に収容されかつ第２摺動平面４５上を直線的に往復移動可能に配置されている板状の操作体５０とを備えている。すなわち、摺動体４０第１摺動平面１５上を直線的に往復移動可能に配置され、操作体５０が第２摺動平面４５上を直線的に往復移動可能に配置され、第１摺動平面１５に交差する方向において第１摺動平面１５と第２摺動平面４５とが重なっているため、摺動体４０および操作体５０の移動方向において小型化を図ることができる。
【００５３】
また、摺動体４０の第１復帰位置から第１動作位置までの移動方向と、操作体５０の第２復帰位置から第２動作位置までの移動方向とが、相互に反対方向になっており、摺動体４０の移動範囲と操作体５０の移動範囲とが、相互に重なっている。このため、動体４０および操作体５０の移動方向において小型化を図ることができる。
【００５４】
なお、第１復帰位置および第１動作位置の間の摺動体４０の移動距離Ｄ（図８に示す）が、接点機構部の導通状態を切り換えるのに必要な摺動体４０の限界移動距離に等しくなるように、スイッチ１を構成することで、摺動体４０および操作体５０の移動方向においてさらに小型化を図ることができる。
【００５５】
また、前記スイッチ１では、第１摺動平面１５に交差する方向から見たときに、第１スイッチ機構部３１の操作体５０と第２スイッチ機構部３２の操作体５０とが隣接し、かつ、収容部１４の中心点１６に対して対称に配置されていると共に、第１スイッチ機構部３１の操作体５０と第２スイッチ機構部３２の操作体５０との間に復帰ばね５９が設けられている。これにより、２つのスイッチ機構部を設けた場合に、操作体５０を第２復帰位置に付勢する復帰ばね５９を共通化できて、部品点数を減らすことができる。その結果、さらに小型化を図ることができる。
【００５６】
なお、スイッチ機構部は、第１スイッチ機構部３１および第２スイッチ機構部３２の２つ設ける場合に限らず、１つだけ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００５７】
また、前記スイッチ１は、少なくとも、摺動体４０第１摺動平面１５上を直線的に往復移動可能に配置され、操作体５０が第２摺動平面４５上を直線的に往復移動可能に配置され、第１摺動平面１５に交差する方向において第１摺動平面１５と第２摺動平面４５とが重なっていればよい。すなわち、摺動体４０の移動範囲と操作体５０の移動範囲とは重なっていなくてもよい。
【００５８】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００５９】
本発明の第１態様のスイッチは、
第１摺動平面が設けられた収容部を内部に有するハウジングと、
前記収容部に収容されかつ前記第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、前記第１摺動平面に交差する方向において前記第１摺動平面に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面を有する板状の摺動体と、
前記収容部に収容されかつ前記第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されている板状の操作体と、
前記収容部に収容されかつ前記摺動体と前記操作体とに接続されていると共に、前記操作体の往復移動に連動して付勢力の方向が反転する板ばねを有し、前記板ばねの付勢力により前記摺動体を直線的に往復移動させるスナップアクション機構部と、
前記収容部に収容されかつ前記第１摺動平面と前記摺動体との間に配置されていると共に、前記摺動体の往復移動に連動して導通状態が切り替わる接点機構部と、
を備える。
【００６０】
第１態様のスイッチによれば、ハウジングの収容部の第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されていると共に、第１摺動平面に交差する方向において第１摺動平面に対して間隔を空けて配置された第２摺動平面を有する板状の摺動体と、収容部に収容されかつ第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置されている板状の操作体とを備えている。すなわち、摺動体が第１摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置され、操作体が第２摺動平面上を直線的に往復移動可能に配置され、第１摺動平面に交差する方向において第１摺動平面と第２摺動平面とが重なっているため、摺動体および操作体の移動方向において小型化を図ることができる。
【００６１】
本発明の第２態様のスイッチは、
前記摺動体が、前記第１摺動平面沿いに延びる第１直線に沿って第１復帰位置と第１動作位置との間を往復移動可能であると共に、前記操作体が、前記第２摺動平面沿いに延びかつ前記第１直線に平行な第２直線に沿って第２復帰位置と第２動作位置との間を往復移動可能であり、
前記第１直線の延在方向において、前記第１復帰位置が前記第２復帰位置よりも前記第２動作位置の近くに配置され、前記第２直線の延在方向において、前記第２復帰位置が前記第１復帰位置よりも前記第１動作位置の近くに配置されており、
前記板ばねは、
前記操作体を前記第２復帰位置から前記第２動作位置に移動させたときに、所定位置で前記摺動体に対する付勢方向が、前記第１動作位置から前記第１復帰位置に向かう復帰方向から、前記第１復帰位置から前記第１動作位置に向かう動作方向に反転することにより、前記摺動体を第１復帰位置から第１動作位置に移動させ、
前記操作体を前記第２動作位置から前記第２復帰位置に移動させたときに、前記所定位置で前記摺動体に対する付勢方向が、前記動作方向から前記復帰方向に反転することにより、前記摺動体を第１動作位置から第１復帰位置に移動させる。
【００６２】
第２態様のスイッチによれば、摺動体の第１復帰位置から第１動作位置までの移動方向と、操作体の第２復帰位置から第２動作位置までの移動方向とが、相互に反対方向になっており、摺動体の移動範囲と操作体の移動範囲とが、相互に重なっている。このため、摺動体４０および操作体５０の移動方向において小型化を図ることができる。
【００６３】
本発明の第３態様のスイッチは、
前記第１復帰位置および前記第１動作位置の間の前記摺動体の移動距離が、前記接点機構部の導通状態を切り換えるのに必要な前記摺動体の限界移動距離に等しくなるように構成されている。
【００６４】
第３態様のスイッチによれば、摺動体４０および操作体５０の移動方向においてさらに小型化を図ることができる。
【００６５】
本発明の第４態様のスイッチは、
一組の前記摺動体、前記操作体、前記スナップアクション機構部、および、前記接点機構部で構成された第１スイッチ機構部と、一組の前記摺動体、前記操作体、前記スナップアクション機構部、および、前記接点機構部で構成された第２スイッチ機構部とを備え、
前記第１スイッチ機構部および前記第２スイッチ機構部が、前記第１摺動平面に交差する方向から見たときに、前記第１スイッチ機構部の前記操作体と前記第２スイッチ機構部の前記操作体とが隣接し、かつ、前記収容部の中心点に対して対称に配置されており、
前記第１スイッチ機構部の前記操作体と前記第２スイッチ機構部の前記操作体との間かつ前記第１スイッチ機構部の前記板ばねおよび前記第２スイッチ機構部の前記板ばねの間に、前記第１スイッチ機構部の前記操作体と前記第２スイッチ機構部の前記操作体とを前記第２復帰位置に向かって付勢する復帰ばねが設けられている。
【００６６】
第４態様のスイッチによれば、２つのスイッチ機構部を設けた場合に、操作体を第２復帰位置に付勢する復帰ばねを共通化できて、部品点数を減らすことができる。その結果、さらに小型化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のスイッチは、例えば、自動車に用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  スイッチ
１０  ハウジング
１１  ベース
１１１  係止溝
１２  カバー
１２１  貫通孔
１３  開口部
１４  収容部
１４１  第１収容部
１４２  第２収容部
１５  第１摺動平面
１６  中心点
３１  第１スイッチ機構部
３２  第２スイッチ機構部
４０  摺動体
４１  本体部
４１１  第１側面
４１２  第２側面
４４  可動接触片設置面
４５  第２摺動平面
４６  板ばね支持部
４７  凹部
５０  操作体
５１  本体部
５１１  摺動面
５１２  操作面
５１３  第１側面
５１４  第２側面
５１５  第３側面
５１６  第４側面
５２  連結部
５３  操作面
５４  板ばね支持部
５４１  凹部
５５  凹部
５６  操作突起
５７  段差部
５８  復帰ばね保持部
５８１  復帰ばね支持部
５８２  隙間
５９  復帰ばね
６０  板ばね
６１  第１平板部
６２  第２平板部
６３  湾曲板部
７１  第１固定接点部
７２  第２固定接点部
７３  第３固定接点部
７４  第４固定接点部
７５  第１接点部
７６  絶縁部
７７  第２接点部
８１  第１可動接点部
８２  第２可動接点部
８３  第１弾性片
８４  第２弾性片
８５  第３弾性片
８６  第４弾性片
ＣＬ１  （ベースの長手方向の）中心線
ＣＬ２  （ベースの短手方向の）中心線
ＣＬ３  （摺動体の本体部の長手方向の）中心線
ＣＬ４  （操作体の本体部の長手方向の）中心線
Ｄ  （摺動体の）移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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