(57)【要約】【課題】利用者の本人確認処理を実施しながら、利用者の利便性を向上させ、金融機関の事務処理を軽減する。【解決手段】利用者のモバイル端末と通信するためのモバイル端末通信部と、利用者との間で取引を実行するためのカード媒体を読み取るリーダ部と、リーダ部を介して得られたカード媒体に記録されている利用者の識別情報である第１の識別情報と、モバイル端末通信部を介して得られたモバイル端末に記憶されている利用者の識別情報である第２の識別情報とに基づいて利用者を識別し、利用者を識別できた場合に、取引を実行するためのモバイル端末のアプリケーションを利用可能とする制御部と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のモバイル端末と通信するためのモバイル端末通信部と、
前記利用者との間で取引を実行するためのカード媒体を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部を介して得られた前記カード媒体に記録されている前記利用者の識別情報である第１の識別情報と、前記モバイル端末通信部を介して得られた前記モバイル端末に記憶されている前記利用者の識別情報である第２の識別情報とに基づいて前記利用者を識別し、前記利用者を識別できた場合に、前記取引を実行するための前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記利用者の生体情報を読み取る生体情報読取部を備え、
前記制御部は、前記生体情報読取部から読み取られた前記利用者の生体情報である第１の生体情報と、前記カード媒体に記録されている前記利用者の生体情報である第２の生体情報とに基づいて前記利用者本人を認証し、前記利用者が識別でき、前記利用者を認証できた場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
ホストコンピュータと通信するホスト通信部を備え、
前記制御部は、前記ホスト通信部を介して前記ホストコンピュータに記憶されている前記利用者の識別情報である第３の識別情報と前記第２の識別情報との識別結果を受け取り、前記利用者を識別できた前記識別結果を受け取った場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
ホストコンピュータと通信するホスト通信部を備え、
前記制御部は、前記ホスト通信部を介して前記ホストコンピュータに記憶されている前記利用者の識別情報である第３の生体情報と前記第２の生体情報との認証結果を受け取り、前記利用者を識別できた前記識別結果を受け取り、前記利用者本人を認証できた前記認証結果を受け取った場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記自動取引装置に記憶され、または前記リーダ部を介して得られた前記カード媒体に記録されている前記モバイル端末の識別情報である第１の端末識別情報と、前記モバイル端末通信部を介して得られた前記モバイル端末に記憶されている前記モバイル端末の識別情報である第２の端末識別情報とに基づいて前記モバイル端末を識別し、前記モバイル端末を識別できた場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
ホストコンピュータと通信するホスト通信部を備え、
前記制御部は、前記ホスト通信部を介して前記ホストコンピュータに記憶されている前記モバイル端末の識別情報である第３の端末識別情報と前記第２の端末識別情報との識別結果を受け取り、前記モバイル端末を識別できた前記識別結果を受け取った場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動取引装置。
【請求項７】
表示部と、
利用者との間で取引を実行するためのカード媒体に記録されている前記利用者の識別情報である第１の識別情報と、前記利用者のモバイル端末に記憶されている前記利用者の識別情報である第２の識別情報とに基づいて前記利用者を識別し、当該識別結果を前記表示部に表示する制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
前記制御部は、生体情報読取部から読み取られた前記利用者の生体情報である第１の生体情報と、前記カード媒体に記録されている前記利用者の生体情報である第２の生体情報とに基づいて前記利用者本人を認証し、前記利用者が識別でき、前記利用者を認証できた場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能となった旨を示すＡＴＭ画面を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記利用者が識別でき、前記利用者を認証できた場合に、前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能となった旨を示すモバイル端末画面を前記モバイル端末の表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者を認証して本人確認する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、金融機関のＡＴＭ（現金自動預払装置）や窓口の本人認証手段として、利用者本人の生体情報による生体認証が用いられている。これは、第三者による成りすましや偽造カードによる不正取引を抑止する目的がある。
【０００３】
特許文献１には、ＩＣカードを用いた生体認証方法が記載されている。本方式のように、ＩＣカード等に安全に登録した生体情報と、生体認証装置にて取得した生体情報とを用いて本人認証処理を実施し取引実行可否を判断する技術が知られている。
生体認証による本人認証を運用する上では、利用者本人の生体情報を登録することが前提となる。金融機関での利用者の生体情報登録は、有人対面の窓口で実施し、顔写真付きの身分証明書等による本人確認事務も実施する。そのため、当該本人確認事務において利用者本人が確認できれば、その後の取引では生体認証の成功をもって本人確認事務の実施とみなして本人認証を運用する事例がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００４１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、携帯電話やスマートフォン等の個人用モバイル端末普及に伴い、従来のキャシュカードに代わり、モバイル端末とモバイルアプリ（モバイル端末用キャッシュカードアプリケーション）で金融サービスを利用したいとのニーズが高まっている。
【０００６】
その実現においては、モバイル端末にモバイルアプリを格納して利用する方式が考えられる。モバイルアプリの入手行為自体は、モバイル端末が有する無線通信機能でダウンロードする手段などが考えられる。しかし、金融機関の事務運用上、このアプリの利用開始を認める行為はキャッシュカード発行業務に相当するため、なりすましや不正利用防止の観点から、金融機関は利用者の本人確認事務を実施する必要がある。
【０００７】
従来は、本人確認事務は有人対面の窓口で実施するため、利用者は限られた営業時間内に窓口へ訪問し手続きをする必要があり、利用者の利便性が低下する場合がある。また、金融機関もモバイルアプリの利用開始に際して、再度本人確認事務を実施する手間が発生する。
【０００８】
本発明は、利用者の本人確認処理を実施しながら、利用者の利便性向上と、金融機関の事務処理の軽減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる自動取引装置は、利用者のモバイル端末と通信するためのモバイル端末通信部と、前記利用者との間で取引を実行するためのカード媒体を読み取るリーダ部と、前記リーダ部を介して得られた前記カード媒体に記録されている前記利用者の識別情報である第１の識別情報と、前記モバイル端末通信部を介して得られた前記モバイル端末に記憶されている前記利用者の識別情報である第２の識別情報とに基づいて前記利用者を識別し、前記利用者を識別できた場合に、前記取引を実行するための前記モバイル端末のアプリケーションを利用可能とする制御部と、を備えることを特徴とする自動取引装置として構成される。
【００１０】
また、本発明にかかる自動取引装置は、表示部と、利用者との間で取引を実行するためのカード媒体に記録されている前記利用者の識別情報である第１の識別情報と、前記利用者のモバイル端末に記憶されている前記利用者の識別情報である第２の識別情報とに基づいて前記利用者を識別し、当該識別結果を前記表示部に表示する制御部と、を備えることを特徴とする自動取引装置としても把握される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者の本人確認処理を実施しながら、利用者の利便性を向上させ、金融機関の事務処理を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本実施形態１、金融取引システムのブロック図
【図１Ｂ】本実施形態１、金融取引システムのブロック図（変形例）
【図２】本実施形態１、ＩＣカードとカードアプリのデータテーブル図
【図３】本実施形態１、ＡＴＭのフローチャート
【図４】本実施形態１、モバイル端末のフローチャート
【図５】本実施形態１、ＡＴＭとモバイル端末の取引画面
【図６】本実施形態２、金融取引システムのブロック図
【図７】本実施形態２、ＩＣカードとカードアプリのデータテーブル
【図８】本実施形態２、ＡＴＭのフローチャート
【図９】本実施形態２、ホストのフローチャート
【図１０】本実施形態２、モバイル端末のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を用いた実施の一形態について説明する。
【実施例１】
【００１４】
本実施形態の一例として、金融機関で利用されるＡＴＭ（自動現金預払機）を含む金融取引システムと、個人が保有するスマートフォン等のモバイル端末に関する実施形態を実施例１とし、図１Ａから図５に基づいて説明する。以下では、利用者との間の取引で現金を取り扱うＡＴＭを用いた例について説明しているが、例えば、通帳を発行する取引、キャッシングによる融資を行う取引等、利用者本人の確認を必要とする様々な自動取引装置に適用することができる。
【００１５】
図１Ａは、本実施形態の一例として、ＡＴＭ１００を持つ金融取引システム１を示すブロック図である。図１Ａに示すように、金融取引システム１は、利用者との間で取引を行うＡＴＭ１００と、利用者により操作されるモバイル端末１２０とを有している。
【００１６】
ＡＴＭ１００は、ＡＴＭ制御部１０１、生体情報読取部１０２、タッチパネル部１０３、カードリーダ部１０４、近距離通信部１０５、を備えている。
【００１７】
ＡＴＭ制御部１０１は、ＡＴＭ１００の各種デバイス制御や判定処理をする機能を有する。生体情報読取部１０２は、利用者の生体情報を読取り照合対象の生体情報を生成する機能を有する。タッチパネル部１０３は、利用者への画面表示出力と画面タッチによる入力の機能を有する。
【００１８】
カードリーダ部１０４は、利用者のＩＣカード１１０の挿入排出動作やＩＣカードのリードライト機能を有する。近距離通信部１０５は、利用者のモバイル端末１２０と近距離でのデータ通信機能を有する。
【００１９】
ＩＣカード１１０は、利用者がＡＴＭ１００との間で取引を実行するための媒体である。ＩＣカード１１０はＩＣチップ１１１を備えており、ＩＣチップ１１１には利用者のデータとして口座情報１１２と生体情報１１３が登録されている。また、ＩＣチップ１１１は、生体情報読取部１０２により入力された生体情報と登録済みの生体情報１１３とを照合し、生体認証結果を出力する機能を有する。
【００２０】
モバイル端末１２０は、モバイル端末制御部１２１と、タッチパネル部１２２と、近距離通信部１２３、カードアプリ１２４を備えている。
【００２１】
モバイル端末制御部１２１は、モバイル端末１２０の各種デバイス制御や判定処理をする機能を有する。タッチパネル部１２２は、利用者への画面表示出力と画面タッチによる入力の機能を有する。
【００２２】
近距離通信部１２３は、ＡＴＭ１００の近距離通信部１０５と近距離でのデータ通信機能を有する。カードアプリ１２４は、モバイル端末１２０を金融機関のキャッシュカードとして利用し、キャッシュカードを用いた取引を実行して利用者が様々な金融サービスの提供を受けるためのアプリケーションである。カードアプリ１２４にはアプリケーション用のデータとして、口座情報１７１、カードアプリ利用可フラグ１７２、を有する。
【００２３】
口座情報１７１は、利用者がＡＴＭ１００や窓口等で利用する利用者本人を識別するための口座情報である。カードアプリ利用可フラグ１７２は、カードアプリ１２４の利用可否を示す情報である。
【００２４】
図２は、本実施形態におけるデータ項目および設定内容のデータテーブルを示す。
【００２５】
ＩＣカード１１０が有するデータテーブルＤＴ２０１は、利用者の口座情報「１１１−１−１２３４５６７」と生体情報「ＸＸＸＸ・・・」が登録済みである。
【００２６】
モバイル端末１２０のカードアプリ１２４が有するデータテーブルＤＴ２０２は、口座情報１７１に「１１１−１−１２３４５６７」が設定済みである。カードアプリ利用可フラグ１７２には「Ｆａｌｓｅ」が設定済みであり、カードアプリ１２４がまだ利用できない状態であることを示す。このカードアプリ１２４は、データテーブルＤＴ２０２の状態で、モバイル端末１２０に格納されている。
【００２７】
また、図２では、左側に示したデータテーブルＤＴ２０１、ＤＴ２０２はカードアプリ１２４の利用開始前の状態であり、後述する処理が正常に実行されると、右側に示したデータテーブルＤＴ２１２のように、カードアプリ利用可フラグ１７２が「Ｆａｌｓｅ」から「Ｔｒｕｅ」に書き換えられ、カードアプリ１２４が利用可能である利用開始前の状態となる。なお、データテーブルＤＴ２１１については、カードアプリ利用開始前と同様の内容がカードアプリ利用開始後においてもＩＣカード１１０に保持される。
【００２８】
図３は、本実施形態において、ＡＴＭ１００により実行される処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、ＩＣカード１１０により生体認証と口座取引を利用している利用者が、モバイル端末１２０に格納されたカードアプリ１２４の利用を開始する処理について説明する。
【００２９】
ＡＴＭ端末１００のＡＴＭ制御部１０１は、取引を開始する際に、タッチパネル部１０３に取引選択画面を表示する。ＡＴＭ制御部１０１は、タッチパネル部１０３から取引選択画面に表示されている「アプリ利用開始」ボタンが利用者により選択されたことを検知すると、カードアプリ１２４の利用開始処理を開始する（ステップＳ３０１）。
【００３０】
ＡＴＭ制御部１０１は、カードアプリ１２４の利用開始処理を開始すると、タッチパネル部１０３に、モバイル端末１２０を近距離通信部１０５の近傍にセットするよう促すカードアプリ利用開始画面（図５のＧ５００）を表示する。ＡＴＭ制御部１０１は、案内に従いモバイル端末１２０が近距離通信部１０５にセットされたことを検知すると（ステップＳ３０２）、モバイル端末１２０のカードアプリ１２４に記憶されている情報を取得する（ステップＳ３０３）。取得できる値は、データテーブルＤＴ２０２の値である。
【００３１】
ＡＴＭ制御部１０１は、近距離通信部１０５にセットされたモバイル端末１２０のカードアプリ１２４に記憶されているカードアプリ利用可フラグの値が「Ｔｒｕｅ」であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ＡＴＭ制御部１０１は、上記カードアプリ利用可フラグの値が「Ｔｒｕｅ」であると判定した場合は（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、既にカードアプリ１２４が利用可能な状態であるため、タッチパネル部１０３にエラーメッセージを示すカードアプリ利用開始済みエラー画面（図５のＧ５０１）を表示して（ステップＳ３２１）、取引を終了する。本実施例において、上記カードアプリ利用可フラグの値は「Ｆａｌｓｅ」であるため、処理を継続する。
【００３２】
ＡＴＭ制御部１０１は、ＩＣカード１１０の読み取り処理を実施する（ステップＳ３０５）。ＡＴＭ制御部１０１は、上記読み取り処理を開始するためにＩＣカード１１０をカードリーダ部１０４に挿入するよう利用者に促すメッセージをタッチパネル部１０３に表示する。ＡＴＭ制御部１０１は、案内に従い、ＩＣカード１１０がカードリーダ部１０４に挿入されたことを検知すると、ＩＣカード１１０に記憶されている口座情報１１２の情報を取得する。
【００３３】
ＡＴＭ制御部１０１は、カードアプリ１２４の口座情報１７１と、ＩＣカード１１０の口座情報１１２との値が一致するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ＡＴＭ制御部１０１は、両者が不一致であると判定した場合は（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、口座情報が相違しているため、タッチパネル部１０３にエラーメッセージを示す口座情報相違エラー画面（図５のＧ５０２）を識別結果として表示して（ステップＳ３２２）、カードリーダ部１０４からＩＣカード１１０を返却のうえ取引を終了する。本実施例においては上記両者の値が一致するため、処理を継続する。
【００３４】
ＡＴＭ制御部１０１は、生体認証による利用者の本人認証処理を実施する（ステップＳ３０７）。ＡＴＭ制御部１０１は、上記本人認証処理を開始するために利用者の生体（例えば、利用者の人差し指）を生体情報読取部１０２に置くよう利用者に促すメッセージをタッチパネル部１０３に表示する。ＡＴＭ制御部１０１は、生体情報読取部１０２が利用者の生体情報を取得したことを検知すると、取得された当該生体情報と、ＩＣカード１１０のＩＣチップ１１１との照合を指示する。ＩＣチップ１１１は、当該指示に従って生体情報１１３との生体照合処理を実施し、結果をＡＴＭ制御部１０１へ返す。
【００３５】
ＡＴＭ制御部１０１は、暗証番号入力するよう利用者に促すメッセージおよびその入力欄をタッチパネル部１０３に表示する。ＡＴＭ制御部１０１は、上記入力欄から暗証番号が入力されたことを検知すると（ステップＳ３０８）、ステップＳ３１０に進む。なお本実施形態においては、以降の暗証番号のチェック処理は記載を省略する。
【００３６】
ＡＴＭ制御部１０１は、生体認証による本人確認結果が成功したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。ＡＴＭ制御部１０１は、生体認証による本人確認結果が成功していないと判定した場合（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、本人確認に失敗したため、タッチパネル部１０３に本人認証失敗のエラーメッセージを示す本人確認失敗エラー画面（図５のＧ５０３）を表示し（ステップＳ３２３）、カードリーダ部１０４からＩＣカード１１０を返却のうえ取引を終了する。本実施例においては生体認証が成功したと判定されたため（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、カードアプリ１２４の利用開始に必要な本人確認が実施できたものとし、処理を継続する。
【００３７】
次にＡＴＭ制御部１０１は、近距離通信部１０５を介してモバイル端末制御部１２１へカードアプリ１２４の利用許可とともにカードアプリ１２４が利用可能である旨を示す画面の表示を指示し（ステップＳ３１３）、モバイル端末１２０からの応答（図４のステップＳ４０５）を受けて、カードアプリ１２４の利用開始手続きの正常完了メッセージを示すカードアプリ利用開始成功画面（図５のＧ５０５）をタッチパネル部１０３に表示し（ステップ３１４）、カードリーダ部１０４からＩＣカード１１０を返却し、取引を終了する。続いて、モバイル端末１２０側の処理について説明する。
【００３８】
図４は、本実施形態において、図３のＡＴＭ１００の処理と並行してモバイル端末１２０が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、モバイル端末１２０に格納されたカードアプリ１２４の利用を開始する処理について説明する。
【００３９】
図３のステップＳ３０２の処理において、利用者によりＡＴＭ１００の近距離通信部１０５にモバイル端末１２０がセットされると、モバイル端末制御部１２１は、近距離通信部１２３を通じてＡＴＭ１００と通信処理を開始する（ステップＳ４０１）。
【００４０】
図３のステップＳ３０３の処理において、近距離通信部１０５と近距離通信部１２３との間で通信が確立されると、モバイル端末制御部１２１は、カードアプリ１２４に記憶されているカードアプリ利用可フラグ１７２の情報をＡＴＭ１００へ送信する（ステップＳ４０２）。本実施例においては設定値「Ｆａｌｓｅ」を送信する。
【００４１】
モバイル端末制御部１２１は、ＡＴＭ１００からの利用開始判定結果（図３のステップＳ３０４の判定結果）の応答を受けたか否かを判定し（ステップＳ４０３）、上記応答を受けたと判定した場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、応答結果からカードアプリ１２４の利用開始処理結果が成功であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。モバイル端末制御部１２１は、利用開始処理結果が成功でないと判定した場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、タッチパネル部１２２にカードアプリ利用開始手続き失敗のメッセージを示すカードアプリ利用開始失敗画面（図５のＧ５０４）を表示し（ステップＳ４２１）、処理を終了する。本実施例においては、応答結果は成功であったものとし、次の処理へ遷移する。
【００４２】
モバイル端末制御部１２１は、利用開始処理結果が成功であると判定した場合（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、カードアプリ１２４に記憶されているカードアプリ利用可フラグ１７２を「Ｔｒｕｅ」に書き換え（ステップＳ４０５）、ＡＴＭ１００から受け取ったカードアプリ１２４が利用可能である旨を示す画面の表示指示に従ってタッチパネル部１２２にカードアプリ利用開始手続き成功のメッセージを示すカードアプリ利用開始成功画面（図５のＧ５０６）を表示（ステップＳ４０６）、処理を完了する。
【００４３】
図５には、図３および図４のフローチャートにおいて、ＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３と、モバイル端末１２０のタッチパネル部１２２に表示する画面例を示す。
【００４４】
カードアプリ利用開始画面Ｇ５００は、ステップＳ３０２でＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３に表示する画面である。カードアプリ利用開始画面Ｇ５００には、モバイル端末１２０をＡＴＭ１００の所定の位置に置くように促す画面が表示されている。本例では、タッチパネル部１２２の右隣りの点線で示した位置に近距離通信部１０５が設けられているため、その位置にモバイル端末１２０を置くイメージが表示されている。
【００４５】
カードアプリ利用開始済みエラー画面Ｇ５０１は、ステップＳ３２１でＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３に表示する画面である。カードアプリ利用開始済みエラー画面Ｇ５０１には、カードアプリ１２４が既に利用開始済みになっていること示すメッセージが表示されている。
【００４６】
口座情報相違エラー画面Ｇ５０２は、ステップＳ３２２でＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３に表示する画面である。口座情報相違エラー画面Ｇ５０２には、ＩＣカード１１０とカードアプリ１２４の口座情報が一致しないため、利用開始ができないことを示すメッセージが表示されている。
【００４７】
本人確認失敗エラー画面Ｇ５０３は、ステップＳ３２３でＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３に表示する画面である。本人確認失敗エラー画面Ｇ５０３には、生体認証による本人確認に成功しなかったため、利用開始ができないことを示すメッセージが表示されている。
【００４８】
カードアプリ利用開始失敗Ｇ５０４は、ステップＳ４２１でモバイル端末１２０のタッチパネル部１２２に表示する画面である。カードアプリ利用開始失敗Ｇ５０４には、生体認証による本人確認に成功しなかったため、利用開始ができないことを示すメッセージが表示されている。
【００４９】
カードアプリ利用開始成功画面Ｇ５０５は、ステップＳ３１４でＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３に表示する画面である。カードアプリ利用開始成功画面Ｇ５０５には、カードアプリの利用開始が成功して利用が可能となったことを示すメッセージが表示されている。
【００５０】
カードアプリ利用開始成功画面Ｇ５０６は、ステップＳ４０６でモバイル端末１２０のタッチパネル部１２２に表示する画面である。カードアプリ利用開始成功画面Ｇ５０６には、カードアプリの利用開始が成功して利用が可能となったことを示すメッセージが表示されている。
【００５１】
以上の構成および動作により、ＡＴＭ１００で、ＩＣカード１１０の生体情報を用いて、利用者本人による本人確認の実施する事により、利用者本人の口座情報を有するモバイルアプリ１２４の利用開始手続きが、金融機関有人窓口で本人確認手続きをすること無く、実施でき、利用者が上記窓口に出向いて手続きをしなければならないという煩わしさがなくなる。すなわち、自動機端末装置で本人確認を含むモバイルアプリ利用取引を実行することで、モバイルアプリ利用開始時に利用者の利便性を低下させず、かつ金融機関の事務も効率化させることができる。
【００５２】
また本処理においては、利用者本人のＩＣカードと、利用者本人の口座情報を有するモバイルアプリと、利用者本人の生体と、が揃った前提でＡＴＭ１００を利用するため、カードアプリ１２４の利用開始手続きをＡＴＭ１００の取引操作で完結できる。
なお、このステップＳ３１０の生体認証による本人確認結果の判定と合せて、ステップＳ３０８で入力された暗証番号の確認処理も実施してもよい。暗証番号の確認照合先は、例えばＩＣカード等の媒体に記録した暗証番号でもよいし、上位のホスト等に記録した暗証番号でもよい。
【００５３】
具体的には、図１Ｂに示すように、ホスト１５０に口座情報１６１、暗証番号１６２、カードアプリ利用可フラグ１６３を保持しておき、図３のステップＳ３０４のカードアプリ利用可フラグの判定、ステップＳ３０６の口座情報の判定、ステップＳ３０８の暗証番号の判定をホスト１５０に記憶されているデータを用いて実行してもよい。例えば、ステップＳ３０４において、過去に一度でもカードアプリ利用可フラグの判定を実行した場合には、ＡＴＭ制御部１０１はＡＴＭ用通信回線１３０を介してホスト１５０にその結果と口座情報とを送信し、ホスト１５０のホスト制御部１５１が図２に示したＤＴ２０２やＤＴ２１２と同様のデータを顧客ＤＢ１５２に記憶しておく。ＡＴＭ制御部１０１は、その後、ステップＳ３０４の処理を実行する場合、まずホスト１５０にカードアプリ利用可フラグの値を問い合わせてＴｒｕｅであるか否かを判定した上でステップＳ３０５以降の処理を実行してもよい。この場合、モバイル端末１２０の機種が利用者により変更された場合でも、当該利用者が過去にカードアプリを利用したことを正しく認証することができる。
【実施例２】
【００５４】
また、実施例１の構成に加え、上位ホストによる判定処理やステータス確認処理を追加することで、セキュリティ管理機能を高める事や新しいサービスを提供することができる。この実施形態を実施例２として、図６から図１０を用いて述べる。なお、以下では、実施例１と重複する構成要素や処理についてはその説明を省略し、主に実施例１から追加もしくは変更となる構成やフロー等について説明する。
【００５５】
図６は、本実施形態の一例として、ＡＴＭ１００を持つ金融取引システム１を示すブロック図である。実施例１の図１の構成に、ＡＴＭ用通信回線１３０とホスト１５０を加えた構成となる。
【００５６】
ＡＴＭ１００、ＩＣカード１１０は、実施例１の図１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００５７】
モバイル端末１２０は、実施例１の図１に加え、モバイル端末識別ＩＤ１２５を記憶する。モバイル端末識別ＩＤ１２５は、モバイル端末１２０が保有する機器固有のＩＤ情報であり、例えば、スマートフォンの機種や端末を識別するための識別情報である。
【００５８】
ＡＴＭ用通信回線１３０は、ＡＴＭ１００とホスト１５０とが通信を行なうための通信回線である。
【００５９】
ホスト１５０は、本システムを管理する装置であり、ホスト制御部１５１と、顧客ＤＢ（データベース）１５２とを有する。
【００６０】
ホスト制御部１５１は、ホスト１５０の各種デバイス制御や判定処理をする機能を有する。
【００６１】
顧客ＤＢ１５２は、利用者の情報を管理するデータベースである。顧客ＤＢ１５２には、利用者の口座情報１６１、暗証番号１６２、カードアプリ利用可フラグ１６３、モバイル端末識別ＩＤ１６４、を有する。
【００６２】
図７は、本実施形態におけるデータ項目および設定内容のデータテーブルを示す。
【００６３】
ＩＣカード１１０が有するデータテーブルＤＴ７０１、モバイル端末１２０のカードアプリ１２４が有するデータテーブルＤＴ７０２は、それぞれ実施例１の図２のＤＴ２０１、ＤＴ２０２と同様であるためここではその説明を省略する。
【００６４】
モバイル端末１２０のモバイル端末識別ＩＤ１２５が有するデータテーブルＤＴ７０３は、モバイル端末１２０が保有する機器固有のＩＤ情報であり、「Ｍ１２３０１２３」が設定されているものとする。
【００６５】
ホスト１５０の顧客ＤＢ１５２が有するデータテーブルＤＴ７０４は、利用者の口座情報１６１として「１１１−１−１２３４５６７」が設定済みである。暗証番号１６２としては「９８７６」が設定済みである。カードアプリ利用可フラグ１６３は「Ｆａｌｓｅ」が設定済みであり、本口座情報のカードアプリがまだ利用できない状態であることを示す。モバイル端末識別ＩＤ１６４としては「Ｍ１２３０１２３」が設定されており、このモバイル端末識別ＩＤを有するモバイル端末でのみカードアプリが利用できる事を示す。
【００６６】
図８は、本実施形態において、ＡＴＭ１００により実行される処理の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、ＩＣカード１１０により生体認証と口座取引を利用している利用者が、モバイル端末１２０に格納されたカードアプリ１２４の利用を開始する処理について説明する。
【００６７】
ＡＴＭ端末１００の取引開始から生体認証による本人確認結果の判定処理までの処理フロー（ステップＳ７０１〜Ｓ７１０）は、実施例１の処理フロー（図３のステップＳ３０１〜ステップＳ３１０）と同様であるため、以下ではステップＳ７１１以降について説明する。
【００６８】
ＡＴＭ制御部１０１は、ステップＳ７１０において生体認証による本人確認結果が成功したと判定すると（ステップＳ７１０；Ｙｅｓ）、ＩＣカード１１０の口座情報１１２と、生体認証結果と、利用者が入力した暗証番号と、モバイル端末識別ＩＤ１２５とカードアプリ１２４の利用開始要求をホスト１５０へ送信する（ステップＳ７１１）。ホスト１５０は、カードアプリ１２４の利用開始要求のリクエストを判定し、判定結果をＡＴＭ制御部１０１へ回答する。
【００６９】
ＡＴＭ制御部１０１は、ホスト１５０からの回答が成功応答であるか否かを判定する（ステップＳ７１２）。ＡＴＭ制御部１０１は、ホスト１５０からの回答が成功応答でないと判定した場合（ステップＳ７１２；Ｎｏ）、タッチパネル部１０３にカードアプリ利用失敗メッセージ（図５のＧ５０４）を表示して（ステップＳ７２３）、カードリーダ部１０４からＩＣカード１１０を返却のうえ取引を終了する。本実施例２においては、ホスト１５０からの回答が成功応答であると判定された（ステップＳ７１２；Ｙｅｓ）とし、次の処理に遷移する。
【００７０】
以降の処理フローは、実施例１の処理フロー（図３のステップＳ３１３〜ステップＳ３１４）と同様の処理を行う（ステップＳ７１３、Ｓ７１４）。
【００７１】
図９は、ホスト１５０が実行する処理の処理手順を示すフローチャートであり、図８のステップＳ７１１でＡＴＭ１００から要求を受けた際のホスト制御部１５１の処理手順となる。本処理手順について説明する。
【００７２】
ホスト制御部１５１は、ＡＴＭ１００から利用開始要求を示す送信情報を取得する（ステップＳ９０１）。
【００７３】
ホスト制御部１５１は、ＡＴＭ１００から受信した送信情報に含まれる口座番号と暗証番号とが、顧客ＤＢ１５２に記憶されている口座情報１６１と暗証番号１６２とに一致するか否かを判定する（ステップＳ９０２）。ホスト制御部１５１は、口座番号および暗証番号のいずれかが一致しないと判定した場合（ステップＳ９０２；Ｎｏ）、口座情報と暗証番号の組合せが正しくないため、カードアプリ利用開始失敗を応答し終了する。本実施例２では、口座情報および暗証番号のいずれもが一致しているものとし（ステップＳ９０２；Ｙｅｓ）、次の処理に遷移する。
【００７４】
ホスト制御部１５１は、上記送信情報に含まれる生体認証結果が成功であるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。ホスト制御部１５１は、生体認証結果が成功でないと判定した場合していない場合は、本人確認未実施であるのため、カードアプリ利用開始失敗を応答し終了する。本実施例２では成功しているものとし、次の処理に遷移する。
【００７５】
ホスト制御部１５１は、上記送信情報に含まれるモバイル端末識別ＩＤが、顧客ＤＢ１５２のモバイル端末識別ＩＤ１６４と一致するか判定する（ステップＳ９０４）。ホスト制御部１５１は、両者が一致しないと判定した場合（ステップＳ９０４；Ｎｏ）、運用上利用を認めていないモバイル端末１２０からのリクエストである事になるため、カードアプリ利用開始失敗を応答し終了する（ステップＳ９２１）。本実施例２では一致しているものとし、次の処理に遷移する。
【００７６】
ホスト制御部１５１は、顧客ＤＢ１５２のカードアプリ利用可フラグ１６３の値がＴｒｕｅであるか否かを判定する（ステップＳ９０５）。ホスト制御部１５１は、上記値が「Ｔｒｕｅ」であると判定した場合（ステップＳ９０５；Ｙｅｓ）、ホスト１５０管理上はカードアプリの利用は開始済みのステータスであるため、カードアプリ利用開始失敗を応答し終了する。本実施例２では値が「Ｆａｌｓｅ」であるものとし、次の処理に遷移する。
【００７７】
これまでの判定処理によって、カードアプリを利用開始とするための確認処理が完了すことになる。次に、ホスト制御部１５１は、顧客ＤＢ１５２のカードアプリ利用可フラグ１６３の値を「Ｔｒｕｅ」にセットし、カードアプリ利用開始済みのステータスとする（ステップＳ９０６）。
【００７８】
ホスト制御装置５０１のホスト制御部１５１は、ＡＴＭ１００へ、カードアプリ利用開始成功応答を送信する（ステップ９０７）。
【００７９】
以上の処理により、ホスト１５０におけるカードアプリ利用開始判定処理とステータス情報の更新処理、ＡＴＭ１００への応答処理が実施できる。
【００８０】
図１０は、本実施例２において、図８のＡＴＭ１００の処理と並行してモバイル端末１２０が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。実施例１との相違点は、図４のステップＳ４０２の処理において、ＡＴＭ１５０へモバイル端末識別ＩＤ１２５の情報も送信する点である。モバイル端末識別ＩＤ１２５の情報を用いて、ＡＴＭ１００やホスト１５０の処理フローを実施する。本実施例２における、ＡＴＭ１００のタッチパネル部１０３と、モバイル端末１２０のタッチパネル部１２２の画面表示例は、実施例１の図５の表示と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００８１】
以上の構成や動作により、ホスト１５０と連動したモバイルアプリ１２４の利用開始手続きが、金融機関有人窓口の本人確認手続きをすること無く、実施できた。また実施例２においては、ホスト１５０が連動することで、モバイル端末１２０のモバイル端末識別ＩＤ１２５と、ホスト１５０のモバイル端末識別ＩＤ１６４とを、ホスト１５０が比較チェックすることが可能となる。したがって、正当な利用者が有するモバイル端末でのみ本サービスが利用できる。
【００８２】
また本実施例２の構成において、利用者がモバイル端末の機種変更をしてカードアプリのサービスを行いたい場合、新モバイル端末のモバイル端末識別ＩＤ１２５をホスト１５０のモバイル端末識別ＩＤ１６４に登録しカードアプリを入手すれば、本実施例２のカードアプリ利用開始取引で新モバイル端末への移行が完了できる。したがって、利用者は旧モバイル端末で移行に必要な手続きをする手間が発生しないうえ、旧モバイル端末のモバイル端末識別ＩＤは顧客ＤＢ１５２上からも消えているため、例えば旧モバイル端末を入手した第三者による不正利用も排除できる。
【００８３】
なお、実施例２では、ホスト１５０がモバイル端末１２０の識別を行ったうえでカードアプリ利用可フラグ１６３を判定した。しかし、実施例１のようにホスト１５０ではなく、あらかじめモバイル端末識別ＩＤを、ＡＴＭ１００またはＩＣカード１１０に記憶しておき、これらに記憶されたモバイル端末識別ＩＤと、ステップＳ３０２でセットされたモバイル端末１２０のモバイル端末識別ＩＤとが一致するか否かを判定する処理を、ステップＳ３０７の後に実行してもよい。このような処理とすることにより、ホスト１５０へのアクセスが不要となり、処理時間を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  金融取引システム
１００  ＡＴＭ
１１０  ＩＣカード
１２０  モバイル端末
１３０  ＡＴＭ用通信回線
１５０  ホスト
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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