(57)【要約】【課題】簡単な構造で、異なる種類の外部の部材と電気的に接続できるようにする。【解決手段】電子装置１０２は、装置側部材（基板１１４）及び接続部材１２０を有する。接続部材１２０は、第一接続部（ターミナル部１３２）及び第二接続部（コネクタ部１３４）を備え、第一接続部が装置外部に露出する第一方向と、第二接続部が装置外部に露出する第二方向と、のいずれの方向でも装置側部材に対し保持されて、装置側部材に電気的に接続される。【選択図】図７
2018152160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と電気的に接続される電子装置であって、
外部と電気的に接続される回路を含む装置側部材と、
第一接続部及び第二接続部を備え、前記第一接続部が装置外部に露出する第一方向と、前記第二接続部が装置外部に露出する第二方向と、のいずれの方向でも前記装置側部材に対し保持されて、前記装置側部材に電気的に接続される接続部材と
を有する電子装置。
【請求項２】
前記装置側部材に電気的に接続されて搭載され、前記接続部材が保持される搭載部材を有し、
前記接続部材が、
前記搭載部材に保持されるケースと、
前記第一接続部及び前記第二接続部を備え、前記ケースに取り付けられる１つ又は複数の接続片と、
を有する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記搭載部材が前記装置側部材に固定されている請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ケースが前記搭載部材に対し保持された状態で回転可能である請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ケースを前記搭載部材に対し前記ケースの回転中心の位置で保持する第一保持部材を有する請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第一方向及び前記第二方向にある前記ケースを前記搭載部材に対し前記接続部材の回転中心を避けた位置で保持する第二保持部材を有する請求項４又は請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記ケースが前記装置側部材に固定された前記搭載部材に対して移動可能に前記搭載部材に保持される請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記ケースを前記搭載部材から離間する方向へ付勢するバネ部材を有する請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記第一接続部が第一電源部材と接続可能であり、前記第二接続部が第二電源部材と接続可能である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
外部と電気的に接続される回路を含む装置側部材に対し、
第一接続部及び第二接続部を備える接続部材を、前記第一接続部が装置外部に露出する第一方向と、前記第二接続部が装置外部に露出する第二方向と、のいずれかの方向で前記装置側部材に対し保持させて前記装置側部材に電気的に接続する接続部材保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子装置及び接続部材保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケースの後面に、ピン端子ブロックとねじ端子ブロックのいずれか一方が取り付けられ、ねじ端子ブロックとピン端子ブロックとで、第１のプリント基板を共用できるようにした電子機器の端子構造がある。
【０００３】
また、ねじ式二次側接続端子と、プラグイン式二次側接続端子を備える導電板と、導電板を支持する支持体と、を有する構造の端子台がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３４８６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子装置の装置側部材（たとえば基板）に対し電源供給を行うことが可能な電源部材としては、複数の種類がある。特定の種類の電源部材を接続可能な第一接続部材(たとえばコネクタ）を装置側部材に固定すると、この接続部材に対応していない電源部材に対しては、あらたな第二接続部材（たとえばターミナル）を追加したり、第一接続部材と置き換えたりする必要が生じる。そしてこれにより、電子装置の構造の複雑化を招く。また、電子装置の装置側部材に対し複数種の部材が電気的に接続される構造においても、複数種の部材に対応してあらたな接続部材の追加や置き換えを行うと、電子装置の構造の複雑化を招く。
【０００６】
本願の開示技術は、１つの側面として、簡単な構造で、異なる種類の外部の部材と電気的に接続できるようにすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術では、装置側部材及び接続部材を有する。装置側部材は外部と電気的に接続される回路を有する。接続部材は、第一接続部及び第二接続部を備え、第一接続部が装置外部に露出する第一方向と、第二接続部が装置外部に露出する第二方向と、のいずれの方向でも装置側部材に対し保持されて、装置側部材に電気的に接続される。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術では、簡単な構造で、異なる種類の外部の部材と電気的に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の電子装置が実装された光伝送システムの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子装置が実装された光伝送システムの一例を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で示す平面図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子装置を接続部材が第二方向にある状態で示す平面図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態の電子装置を接続部材が第二方向にある状態で部分的に拡大して示す斜視図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す平面図である。
【図８】図８は第一実施形態の電子装置を接続部材が第二方向にある状態で部分的に拡大して示す平面図である。
【図９】図９は第一実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す背面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す分解正面図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の電子装置を接続部材が第二方向にある状態で部分的に拡大して示す背面図である。
【図１２】図１２は第一実施形態の電子装置を接続部材が第二方向にある状態で部分的に拡大して示す分解正面図である。
【図１３】図１３は第一実施形態の電子装置を部分的に拡大して示す分解側面図である。
【図１４】図１４は第一実施形態の電子装置を部分的に拡大して示す図７の１４−１４線断面側面図である。
【図１５】図１５は第一実施形態の電子装置を部分的に拡大して示す図７の１５−１５線断面側面図である。
【図１６】図１６は第一実施形態の電子装置の接続片を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１７は第一実施形態の電子装置の導通片を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図１８は第一実施形態の電子装置の第一保持部材及びその近傍を拡大して示す図である。
【図１９】図１９は第一実施形態の電子装置の第二保持部材及びその近傍を拡大して示す図である。
【図２０】図２０は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を示す斜視図である。
【図２１】図２１は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に対し回転させる状態を示す斜視図である。
【図２２】図２２は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に対し回転させる状態を示す平面図である。
【図２３】図２３は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を示す斜視図である。
【図２４】図２４は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に対し回転させる状態を示す斜視図である。
【図２５】図２５は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に対し回転させる状態を示す平面図である。
【図２６】図２６は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第一保持部材及びその近傍で拡大して示す図である。
【図２７】図２７は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第一保持部材及びその近傍で拡大して示す図である。
【図２８】図２８は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第一保持部材及びその近傍で拡大して示す図である。
【図２９】図２９は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第一保持部材及びその近傍で拡大して示す図である。
【図３０】図３０は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第二保持部材及びその近傍で拡大して示す図である。
【図３１】図３１は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第二保持部材及びその近傍で拡大して示す図である。
【図３２】図３２は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第二保持部材の位置で拡大して示す断面図である。
【図３３】図３３は第一実施形態の電子装置において接続部材を搭載部材に保持させる状態を第二保持部材の位置で拡大して示す断面図である。
【図３４】図３４は第一実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す斜視図である。
【図３５】図３５は第二実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図３６】図３６は第二実施形態の電子装置を接続部材が第一方向にある状態で部分的に拡大して示す分解正面図である。
【図３７】図３７は第二実施形態の電子装置を接続部材が第二方向にある状態で部分的に拡大して示す分解正面図である。
【図３８】図３８は第二実施形態の電子装置の接続片及び導通片を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態の電子装置１０２について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
電子装置１０２は、たとえば、光信号の伝送を行う光伝送システムにおいて、光信号や電気信号の送信、受信、変換、変調、増幅等の各種機能を果たす装置である。
【００１２】
電子装置１０２は、図１に示すように、筐体１０３に収容されてラック１０４に実装されることがある。また、電子装置１０２は、図２に示すように、ハウジング１０６に実装されることがある。電子装置１０２がラック１０４に実装された状態では、電子装置１０２には、電源ケーブル１０８（図３参照）の端子（たとえば圧着端子）が接続されることで、電子装置１０２に電源供給される。これに対し、電子装置１０２がハウジング１０６に実装された状態では、ハウジング１０６の奥側に設けられたバックボード１１０のコネクタ１１２（図４参照）が接続されることで、電子装置１０２に電源供給される。
【００１３】
光伝送システムでは、ハウジング１０６に実装された複数の電子装置１０２は、それぞれ異なる機能を有する構造を採り得る。そして、このように異なる機能を有する複数の電子装置１０２が機能分担することで、全体として、所望の動作を行う光伝送システムを構築可能である。この場合、使用者の要求に併せて、適切な機能の電子装置１０２を組み合わせることで、光伝送システムの開発を短期間で且つ低コストで行うことができる。
【００１４】
図３及び図４に示すように、電子装置１０２は基板１１４を有している。基板１１４上には、たとえば、各種の実装部品や回路１１５が搭載されている。これらの実装部品や回路１１５は、後述する接続部材１２０によって外部と電気的に接続される（本実施形態では電源供給を受ける）部材である。以下では、基板１１４における幅方向、奥行方向及び高さ方向を、それぞれ矢印Ｗ、矢印Ｄ及び矢印Ｈで示す。また、奥行方向の手前側を矢印Ｄ１で、奥側を矢印Ｄ２で適宜区別する。以下において、平面視とは、基板１１４の法線方向（矢印Ａ１方向）に見ることを言う。基板１１４は、装置側部材の一例である。
【００１５】
基板１１４には、奥側（図３及び図４における下側）に搭載部材１１８が搭載され、さらに、搭載部材１１８に接続部材１２０が取り付けられている。
【００１６】
図５〜図１３に示すように、搭載部材１１８は台板１２２を有している。接続部材１２０は、直方体形状のケース１２４を有しており、ケース１２４は、台板１２２に保持されている。台板１２２とケース１２４とは、それぞれの対向面１２２Ｔ、１２４Ｔ（図１０及び図１２参照）において対向している。
【００１７】
図７及び図８に示すように、ケース１２４には、幅方向に一定間隔で、１つ又は複数（図７及び図８の例では５つ）の収容部１２６が形成されている。収容部１２６のそれぞれには、接続片１２８が収容されている。
【００１８】
図１６に示すように、接続片１２８は、導電性の板部１３０を有している。板部１３０の一端側には、ターミナル部１３２が設けられている。図１６に示す例では、ターミナル部１３２は、板部１３０を折り曲げることで、板部１３０と直交する方向に延在された支持板１３２Ａと、この支持板１３２Ａの雌ネジにねじ込まれる雄ネジ１３２Ｂとを有する。雄ネジ１３２Ｂには、たとえば図１に示すようにラック１０４に電子装置１０２が実装された状態で、電源装置の電源ケーブル１０８(図３参照）が接続される。
【００１９】
板部１３０において、ターミナル部１３２と反対側に位置する部分は、コネクタ部１３４である。コネクタ部１３４には、たとえば図２に示すようにハウジング１０６に電子装置１０２が実装された状態で、バックボード１１０のコネクタ１１２（図４参照）が接続される。
【００２０】
このように、ターミナル部１３２及びコネクタ部１３４を有する接続片１２８がケース１２４に取り付けられることで、接続部材１２０が、ターミナル部１３２及びコネクタ部１３４を有する構造が実現される。ターミナル部１３２は第一接続部の一例であり、コネクタ部１３４は第二接続部の一例である。
【００２１】
第一実施形態では、ケース１２４の収容部１２６に、ターミナル部１３２に対応した幅広部１２６Ｗと、コネクタ部１３４に対応した幅狭部１２６Ｎが形成されている。
【００２２】
接続部材１２０は、ターミナル部１３２が奥行方向の奥側に位置する方向（図７参照）で、搭載部材１１８に取り付けられる。この方向を、以下では接続部材１２０、すなわちケース１２４及び接続片１２８の第一方向Ｄ１とする。第一方向Ｄ１では、ターミナル部１３２が、電子装置１０２の外部に露出する。
【００２３】
また、ケース１２４は、上記の第一方向Ｄ１から、後述する第一凸部１４０を通る中心線ＣＬ−１周りに１８０度回転した方向（図８参照）でも、搭載部材１１８に取り付けられる。この方向では、コネクタ部１３４が奥行方向の奥側に位置し、ターミナル部１３２が奥行方向の手前側に位置する。以下では、ターミナル部１３２が奥行方向の奥側に位置する方向を、接続部材１２０、すなわちケース１２４及び接続片１２８の第二方向Ｄ２とする。第二方向Ｄ２では、ターミナル部１３２が、電子装置１０２の外部に露出する。
【００２４】
図７に示すように、接続部材１２０が搭載部材１１８に対し第一方向Ｄ１にある状態で平面視すると、接続部材１２０の奥側（図７の上側）の辺と、搭載部材１１８の奥側の辺とが一致する。また、図８に示すように、接続部材１２０が搭載部材１１８に対し第二方向Ｄ２にある状態でも、接続部材１２０の奥側（図８の上側）の辺と、搭載部材１１８の奥側の辺とが一致する。換言すれば、接続部材１２０及び搭載部材１１８の形状は、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２の両方向で、接続部材１２０と搭載部材１１８の一方が他方に対し奥側に突出しない形状である。
【００２５】
接続片１２８は、バネ部１３６を備えている。図１６に示す例では、バネ部１３６は板部１３０と連続しており、板部１３０とバネ部１３６とは導通している。図１０及び図１２に示すように、接続片１２８がハウジング１０６の収容部１２６に収容された状態で、バネ部１３６の一部は、搭載部材１１８に向かって突出するように湾曲している。バネ部１３６はバネ部材の一例である。
【００２６】
ケース１２４と台板１２２には、第一保持部材１３８が形成されている。第一保持部材１３８は、第一凸部１４０と第一凹部１４２とを有する。第一凸部１４０は、ケース１２４の対向面１２４Ｔにおいて、平面視で中心の位置で、接続部材１２０側に突出している。本実施形態では、接続片１２８の数が奇数（５つ）なので、中央の接続片１２８のバネ部１３６には、図１０及び図１２に示すように、第一凸部１４０が貫通する貫通孔１４４が形成されている。
【００２７】
第一凹部１４２は、台板１２２の対向面１２２Ｔにおいて、平面視で中心の位置に形成されている。第一凹部１４２の開口部分は、第一凸部１４０を受け入れる第一受入口１４６である。図１８に詳細に示すように、第一凹部１４２は第一凸部１４０が収容される形状であるが、収容状態で、第一凸部１４０と第一凹部１４２の間には間隙Ｖ１が生じている。
【００２８】
第一受入口１４６には、第一凸部１４０が第一凹部１４２に収容された状態で抜け方向（矢印Ａ２方向）に移動すると、第一凸部１４０が接触する第一接触片１４８が形成されている。すなわち、第一凸部１４０は第一凹部１４２に収容された状態で第一凹部１４２に嵌合されている。第一凸部１４０を第一凹部１４２に収容する場合は、第一凸部１４０を第一接触片１４８に接触させ、第一受入口１４６を押し広げるようにして嵌合させることができる。
【００２９】
第一凸部１４０が第一凹部１４２に収容された状態で、ケース１２４は台板１２２に対し、第一凸部１４０を回転中心（図２１及び図２４に中心線ＣＬ−１で示す）として、矢印Ｒ１方向及びその反対方向に回転可能である。
【００３０】
ケース１２４の側面には、中心線ＣＬ−１（第一保持部材１３８の位置）を中心として対称の位置及び形状で一対のブロック１５０が形成されている。台板１２２には、同じく中心線ＣＬ−１を中心として対称の位置及び形状で、一対のブロック１５２が形成されている。
【００３１】
ケース１２４を、第一凸部１４０を中心として矢印Ｒ１方向（図２１及び図２４参照）に回転させると、この回転は、ブロック１５０がブロック１５２に当たることで、所定範囲で阻止される。
【００３２】
ブロック１５０において、ブロック１５２との対向部分には、ブロック１５２に向かって四角錐形状に突出する突出部１５４が形成されている。これに対し、ブロック１５２において、ブロック１５０との対向部分には、突出部１５４が嵌め合わされる嵌合部１５６が形成されている。
【００３３】
ブロック１５０、１５２には、第二保持部材１５８が形成されている。第二保持部材１５８は、第二凸部１６０と第二凹部１６２とを有する。一対のブロック１５０は中心線ＣＬ−１を中心として対称の位置にあり、第二保持部材１５８も、中心線ＣＬ−１を中心として対称の位置で対をなしている。
【００３４】
第二凸部１６０は、突出部１５４において、回転方向（矢印Ｒ１方向）の前側に形成されている。
【００３５】
第二凹部１６２は、嵌合部１５６の奥側、すなわち回転方向（矢印Ｒ１方向）の後側に形成されている。
【００３６】
図１９に示すように、第二凹部１６２の開口部分は、回転方向（矢印Ｒ１方向）と反対に向いて開口されており、第二凸部１６０を受け入れる第二受入口１６４である。第二凹部１６２は第二凸部１６０が収容される形状であるが、収容状態で、第二凸部１６０と第二凹部１６２との間には間隙Ｖ２が生じている。
【００３７】
嵌合部１５６において、第二凹部１６２の周囲の面は、第二凹部１６２に向かって傾斜する案内面１５６Ｇである。第二凸部１６０が第二凹部１６２に接近する途中で案内面１５６Ｇに当たると、第二凸部１６０は案内面１５６Ｇに沿って第二凹部１６２へと案内される。
【００３８】
第二受入口１６４には、第二凸部１６０が第二凹部１６２に収容された状態で、抜け方向（矢印Ｒ１と反対の方向）に移動すると、第二凸部１６０が接触する第二接触片１６６が形成されている。すなわち、第二凸部１６０は第二凹部１６２に収容された状態で第二凹部１６２に嵌合されている。第二凸部１６０を第二凹部１６２に収容する場合は、第二凸部１６０を第二受入口１６４の位置で第二接触片１６６に接触させ、第二受入口１６４を押し広げるようにして嵌合させることができる。
【００３９】
図７に示すように、接続部材１２０が第一方向Ｄ１を向いている状態で、第二凸部１６０は第二凹部１６２に嵌合されており、接続部材１２０は第一方向Ｄ１に保持される。また、図９に示すように、接続部材１２０が第二方向Ｄ２を向いている状態でも、第二凸部１６０は第二凹部１６２に嵌合されており、接続部材１２０は第一方向に保持される。
【００４０】
図１０及び図１２に示すように、搭載部材１１８は、１つ又は複数の導通片１６８を有している。導通片１６８の数は、本実施形態では、接続部材１２０の接続片１２８の数と同じである。複数の導通片１６８は、複数の接続片１２８どうしの間隔と等しい一定間隔を幅方向にあけて、台板１２２の内部に配置されている。
【００４１】
導通片１６８は導電性を有しており、図１７に詳細に示すように、バネ部１７０と、差込部１７２とを備えている。
【００４２】
バネ部１７０は、金属を湾曲させて筒状に形成されている。図１０及び図１２に示すようにおり、一部が、台板１２２の対向面１２２Ｔよりも接続部材１２０に向かって突出するように湾曲している。バネ部１７０はバネ部材の一例である。
【００４３】
本実施形態では導通片１６８は５つであり、中央の導通片１６８のバネ部１７０には、第一凸部１４０が貫通する貫通孔１７４が形成されている。
【００４４】
差込部１７２は、台板１２２の下面１２２Ｓから突出している。図９及び図１１に示すように、差込部１７２は、基板１１４の導通孔１７６に差し込まれる。導通孔１７６には、たとえば配線等の導電部材が配置されており、これにより、導通片１６８が基板１１４と導通される。
【００４５】
差込部１７２は、導通孔１７６よりも太く形成されており、内側へ弾性的に変形するようになっている。すなわち、差込部１７２を導通孔１７６へ押込むだけで、差込部１７２が弾性的に変形するので、導通孔１７６へ差し込むことができる。差込後は差込部１７２が弾性的に広がろうとして導通孔１７６の内面に密着するので、差込部１７２が不用意に導通孔１７６から抜けず、導通片１６８と基板１１４との導通状態を安定的に維持できる。
【００４６】
接続部材１２０が第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２にあるとき、図１５に示すように、バネ部１３６とバネ部１７０とが接触する。この状態で、バネ部１３６は図１５における上側へ、バネ部１７０は図１５における下側へそれぞれ撓む。すなわち、バネ部１３６、１７０は、接続部材１２０に対し、搭載部材１１８から離間する方向（上方向）にバネ力を作用させる。
【００４７】
図１３に示すように、バネ部１３６において、ケース１２４の回転方向の前側に位置する部分は、対向面１２４Ｔから傾斜する傾斜面１３６Ｓである。また、バネ部１７０において、ケース１２４の回転方向の後側に位置する部分は、対向面１２２Ｔから傾斜する傾斜面１７０Ｓである。ケース１２４が矢印Ｒ１方向に回転し、バネ部１３６がバネ部１７０に接触した状態で、接触部分には、回転を阻止する壁部分が存在しない。したがって、ケース１２４が矢印Ｒ１方向に回転しバネ部１３６がバネ部１７０に接触すると、バネ部１３６、１７０は、互いに押されて撓み、ケース１２４がさらに矢印Ｒ１方向に回転可能である。
【００４８】
接続片１２８と導通片１６８の電気的な接続は、バネ部１３６、１７０の接触によって得られ、接続片１２８と導通片１６８とを固定するための部材、たとえばネジやクリップ等は不要な構造である。
【００４９】
次に、本実施形態の作用、及び接続部材１２０を搭載部材１１８に電気的に接続し保持させる接続部材保持方法について説明する。
【００５０】
図２０及図２４に示すように、基板１１４には、搭載部材１１８が搭載されている。この状態で、搭載部材１１８に設けられた導通片１６８の差込部１７２が基板１１４の導通孔１７６に差し込まれているので、搭載部材１１８は基板１１４に対し電気的に接続されている（図９及び図１１参照）。
【００５１】
搭載部材１１８には、接続部材１２０が保持される。搭載部材１１８に対し接続部材１２０が保持される方向は、接続部材１２０に接続する電源部材によって、第一方向Ｄ１の場合と、第二方向Ｄ２の場合とがある。本実施形態では、接続部材１２０に接続する電源部材がラック１０４（図１参照）の電源ケーブル１０８（図３参照）である場合は、接続部材１２０は第一方向Ｄ１で搭載部材１１８に保持される。これに対し、接続部材１２０に接続する電源部材が、ハウジング１０６のバックボードのコネクタである場合は、接続部材１２０は第二方向Ｄ２で搭載部材１１８に保持される。
【００５２】
接続部材１２０を第一方向Ｄ１で搭載部材１１８に保持させる場合は、図２０に示すように、第一方向Ｄ１に対し、矢印Ｒ１と反対の方向に所定角度（たとえば３０度から６０度程度）回転した位置で、第一凸部１４０と第一凹部１４２とを対向させる。
【００５３】
そして、図２７に示すように、第一凸部１４０を第一凹部１４２の第一受入口１４６にあてがう。次いで、図２８に示すように、第一凸部１４０によって第一受入口１４６を押し広げるようにして第一凹部１４２に差し込む。これにより、図２９に示すように、第一凸部１４０が第一凹部１４２に嵌合するので、接続部材１２０は搭載部材１１８から不用意に分離しなくなる。ただし、第一凸部１４０と第一凹部１４２の間には間隙Ｖ１が生じているので、接続部材１２０は搭載部材１１８に対し、この間隙Ｖ１が解消される範囲で移動可能である。
【００５４】
そして、接続部材１２０は、第一凸部１４０を中心として、矢印Ｒ１方向に回転可能に、搭載部材１１８に保持される。この状態では、図３０に示すように、第二凸部１６０は第二凹部１６２から離れた位置にあり、第二凹部１６２に嵌合されていない。
【００５５】
この状態で、接続部材１２０を、矢印Ｒ１方向に回転させる。回転途中で、導通片１６８のバネ部１７０と接続片１２８のバネ部１３６とが接触して導通される。また、図３１に示すように、第二凸部１６０は第二凹部１６２に接近する。
【００５６】
さらに接続部材１２０を矢印Ｒ１方向に回転させると、バネ部１３６、１７０が撓み（図１５参照）、接続部材１２０には、搭載部材１１８から離間する方向（図１５の例では上方向）へのバネ力が作用する。
【００５７】
また、接続部材１２０の矢印Ｒ１方向への回転途中で、図３２に示すように、第二凸部１６０が第二接触片１６６に接触する。図３３に示すように、第二凸部１６０によって第二受入口１６４を押し広げるようにして、第二凹部１６２に差し込む。図１５及び図１９に示すように、接続部材１２０が第一方向Ｄ１となった状態では、第二凹部１６２が第二凹部１６２に嵌合するので、接続部材１２０は搭載部材１１８に対し不用意に回転しなくなる。
【００５８】
これにより、接続部材１２０は、第一方向Ｄ１で、搭載部材１１８に対し保持される。接続部材１２０が第一方向Ｄ１を向いており、ターミナル部１３２が電子装置１０２の外部に露出しているので、ターミナル部１３２に対し、ラック１０４（図１参照）の電源ケーブル１０８（図３参照）を電気的に接続できる。
【００５９】
これに対し、接続部材１２０を第二方向Ｄ２で搭載部材１１８に保持させる場合は、図２３に示すように、第二方向Ｄ２に対し、矢印Ｒ１と反対の方向に所定角度（たとえば３０度から６０度程度）回転した位置で、第一凸部１４０と第一凹部１４２とを対向させる。
【００６０】
そして、図２４に示すように、第一凸部１４０を第一凹部１４２の第一受入口１４６にあてがって第一凹部１４２に嵌合させる。
【００６１】
そして、接続部材１２０を矢印Ｒ１方向に回転させ、第二凸部１６０が第二凹部１６２に嵌合すると、接続部材１２０は搭載部材１１８に対し不用意に回転しなくなり、第二方向Ｄ２で保持される。
【００６２】
接続部材１２０が第二方向Ｄ２を向いており、コネクタ部１３４が電子装置１０２の外部に露出しているので、コネクタ部１３４に、ハウジング１０６（図２参照）におけるバックボード１１０のコネクタ１１２（図４参照）を電気的に接続できる。
【００６３】
このように、本実施形態では、接続部材１２０は、第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２のいずれかの方向でも搭載部材１１８に対し電気的に接続されて保持されることが可能である。そして、実際には、接続部材１２０は、第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２のいずれかの方向で、搭載部材１１８に対し電気的に接続されて保持される。２種類の電源部材（ラック１０４の電源ケーブルと、ハウジング１０６のコネクタ）に対応して電源供給を受けることが可能である。そして、このように２種類の電源部材に対応するために、電源部材への接続用の部材、たとえばアタッチメントやケーブル等をあらたに追加したり、接続用の部材を交換したりしないので、簡単な構造である。また、接続用の部材の追加や交換を行わないので、作業性が高い。接続用の部材を用いないので、管理する部材の点数も少ない。
【００６４】
接続部材１２０が第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２のいずれの方向にあっても、接続部材１２０と搭載部材１１８の一方が他方に対し奥側に突出しない。
【００６５】
接続部材１２０は、ケース１２４と接続片１２８とを有している。すなわち、搭載部材１１８に保持される部材（ケース１２４）と、電源部材に電気的に接続される部材（接続片１２８）とが別体である。したがって、ケース１２４により、接続部材１２０を搭載部材１１８に確実に保持させることと、接続片１２８により、電源部材に確実に電気的な接続をとることを両立できる。
【００６６】
搭載部材１１８は、基板１１４に固定されている。そして、ケース１２４は、第一凸部１４０が第一凹部１４２に嵌合されて保持された状態で、基板１１４に対し回転可能である。ケース１２４がこのように回転する場合であっても、搭載部材１１８は基板に固定されているので、ケース１２４の過度のガタつきが抑制され、安定して回転させることができる。また、搭載部材１１８の基板１１４に対する位置が安定するので、ケース１２４の位置も安定する。
【００６７】
特に、本実施形態では、ケース１２４は搭載部材１１８に対し回転可能な構造である。すなわち、ケース１２４を回転させる簡単な動作で、第一方向Ｄ１又は第二方向Ｄ２を採り、搭載部材１１８に保持される構造を実現できる。
【００６８】
ケース１２４は、第一保持部材１３８（第一凸部１４０及び第一凹部１４２）を中心として回転する。換言すれば、第一保持部材１３８は、接続部材１２０の回転中心の位置で接続部材１２０を搭載部材１１８に対し保持している。これに代えて、回転中心を避けた位置で接続部材１２０を搭載部材１１８に対し回転可能に保持する構造を採ることも可能である。たとえば、回転中心ＣＬ−１を中心とする円弧状のレールや溝を形成し、これらのレールや溝にそってケース１２４が回転する構造である。このようにレールや溝を形成しる構造と比較して、本実施形態では、第一保持部材１３８が、回転中心の位置にあるので、第一保持部材１３８の構造が小型である。
【００６９】
また、第一保持部材１３８は、第一凸部１４０と第一凹部１４２を有する構造である。すなわち、第一凸部１４０を第一凹部１４２に嵌合させる簡単な構造で、ケース１２４を搭載部材１１８に対し保持できる。
【００７０】
なお、第一凸部１４０と第一凹部１４２の関係は、逆であってもよい。すなわち、搭載部材１１８に第一凸部１４０が設けられ、ケース１２４に第一凹部１４２が設けられる構造でもよい。
【００７１】
第一凹部１４２は、第一受入口１４６を有している。この第一受入口１４６により、第一凸部１４０を第一凹部１４２に受け入れて収容することができる。
【００７２】
第一凹部１４２の第一受入口１４６には、第一接触片１４８が形成されており、第一凸部１４０は、第一凹部１４２に収容された状態で、たとえば図１８の矢印Ａ２方向に移動すると、第一接触片１４８に接触する。これにより、第一凸部１４０が第一凹部１４２に嵌合した状態を確実に維持できる。
【００７３】
ケース１２４は、第一方向Ｄ１にある状態、及び第二方向Ｄ２にある状態で、第二保持部材１５８によって保持される。これにより、接続部材１２０が、第一方向Ｄ１、及び第二方向Ｄ２から不用意に回転することを抑制でき、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２を安定的に維持できる。
【００７４】
第二保持部材１５８は、接続部材１２０の回転中心（中心線ＣＬ−１）を避けた位置にある。したがって、第二凸部１６０や第二凹部１６２が接続部材１２０の回転中心にある構造と比較して、第一方向Ｄ１や第二方向Ｄ２からの接続部材の不用意な回転を抑制する効果が高い。
【００７５】
第二保持部材１５８は、第二凸部１６０及び第二凹部１６２を有する構造である。すなわち、第二凸部１６０を第二凹部１６２に嵌合させる簡単な構造で、ケース１２４の不用意な回転を抑制できる。
【００７６】
なお、第二凸部１６０と第二凹部１６２の関係は、逆であってもよい。すなわち、搭載部材１１８に第二凸部１６０が設けられ、ケース１２４に第二凹部１６２が設けられる構造でもよい。
【００７７】
第二凹部１６２の第二受入口１６４には、第二接触片１６６が形成されており、第二凸部１６０は、第二凹部１６２に収容された状態で、たとえば図１９の矢印Ａ３方向に回転すると、第二凸部１６０が第二接触片１６６に接触する。これにより、第二凸部１６０が第二凹部１６２に嵌合した状態を確実に維持できる。
【００７８】
第二凹部１６２の第二受入口１６４は、ケース１２４の回転方向（周方向）に開口している。したがって、ケース１２４を矢印Ｒ１方向に回転させる動作で、第二凸部１６０を第二受入口１６４から第二凹部１６２へ収容させることができる。
【００７９】
第二凸部１６０と第二凹部１６２とを有する第二保持部材１５８は複数である。したがって、第二保持部材１５８が１つの構造と比較して、ケース１２４に回転を抑制する効果が高い。なお、このようにケース１２４に回転を抑制する効果を高める点では、第二保持部材１５８は３つ以上であってもよい。
【００８０】
複数の第二保持部材１５８は、ケース１２４の回転中心（中心線ＣＬ−１）に対し対称である。したがって、複数の第二保持部材１５８が回転中心に対し非対称である構造と比較して、ケース１２４の回転時に複数の第二保持部材１５８に作用する力が均一化されるので、効果的に、第二保持部材１５８の回転を抑制できる。
【００８１】
第一凸部１４０は、第一凹部１４２に収容された状態で、第一凸部１４０と第一凹部１４２の間に間隙Ｖ１が生じている。ケース１２４は、この間隙Ｖ１の範囲で、搭載部材１１８に対し、すなわち基板１１４に対し移動可能である。したがって、たとえば、コネクタ部１３４を、バックボード１１０のコネクタ１１２（図４参照）に接続する際に、コネクタ部１３４とコネクタ１１２との間に位置のズレがあっても、ケース１２４が移動することで、このズレを吸収して接続できる。
【００８２】
なお、搭載部材１１８を基板１１４に対し移動可能に保持させておき、ケース１２４と搭載部材１１８とが一体で基板１１４に対し移動することで、コネクタ部１３４とコネクタ１１２と位置のズレを吸収する構造でもよい。これに対し、第一実施形態では、搭載部材１１８は基板１１４に固定されている。ケース１２４は、固定された搭載部材１１８に対し移動するので、搭載部材１１８が基板１１４に対し移動する構造と比較して、ケース１２４自体の移動が安定する。
【００８３】
接続部材１２０の導通片１６８のバネ部１３６と、搭載部材１１８の導通片１６８のバネ部１７０とは、ケース１２４が第一方向Ｄ１にある状態、及び第二方向Ｄ２にある状態で、ケース１２４を搭載部材１１８から離間する方向に付勢している。したがって、バネ部１３６やバネ部１７０がない構造と比較して、搭載部材１１８に対するケース１２４、すなわち接続部材１２０のガタつきを抑制できる。
【００８４】
コネクタ部１３４とコネクタ１１２とを接続する場合は、バネ部１３６及びバネ部１７０のいずれか一方もしくは両方が撓むことで、ケース１２４は、搭載部材１１８に対し移動できる。そして、この移動により、コネクタ部１３４とコネクタ１１２の位置ズレを吸収できる。
【００８５】
なお、バネ部材としては、バネ部１３６とバネ部１７０のいずれか一方でもよい。上記では、バネ部１３６は接続片１２８と一体の構造であるが、導通片１６８とは別体のバネ部材を設けてもよい。同様に、上記では、バネ部１７０は導通片１６８と一体の構造であるが、導通片１６８とは別体のバネ部材を設けてもよい。
【００８６】
上記の構造では、バネ部１３６が接続片１２８に設けられているので、バネ部１３６の撓みにより、導通片１６８との電気的な接触状態をより確実に維持できる。同様に、上記の構造では、バネ部１７０が導通片１６８に設けられているので、バネ部１７０の撓みにより、接続片１２８との電気的な接触状態をより確実に維持できる。
【００８７】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等について第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８８】
図３４に示すように、第二実施形態の電子装置２０２は、搭載部材２１８及び接続部材２２０を有している。搭載部材２１８は、台板２２２を有している。台板２２２は、基板１１４に対し固定されている。接続部材２２０は、ケース２２４を有しており、このケース２２４が、搭載部材２１８に、第一方向Ｄ１（図３４参照）又は第二方向Ｄ２（図３７参照）で固定される。
【００８９】
図３６及び図３７に示すように、ケース２２４には、幅方向に一定間隔で、１つ又は複数（図３６及び図３７の例では５つ）の収容部２２６が形成されている。収容部２２６のそれぞれには、接続片２２８が保持されている。
【００９０】
図３８に示すように、接続片２２８は導通性の板部２３０を有している。板部２３０の一端側にターミナル部１３２が、他端側にコネクタ部１３４が設けられている。複数の接続片２２８は、それぞれのターミナル部１３２が同じ方向を向いて、ケース２２４に保持されている。
【００９１】
図３７に示すように、収容部２２６のそれぞれには、収容された接続片２２８の板部２３０との間に、上下方向及び幅方向の間隙Ｖ３が生じている。換言すれば、間隙Ｖ３が生じるように、収容部２２６が接続片２２８よりも上下方向及び幅方向に大きく形成されている。
【００９２】
図３８に示すように、接続片２２８のそれぞれは、接続ピン２３６を有している。板部２３０と接続ピン２３６とは、可撓性を有する導電ケーブル２３８で電気的に接続されている。
【００９３】
台板２２２には、１つ又は複数の導通片２６８が配置されている。導通片２６８のそれぞれは、台板２２２の内部に配置される導通筒２７０と、この導通筒２７０と連続し、基板１１４側へ吐出する差込部２７２を有している。差込部２７２は、基板１１４の導通孔１７６に差し込まれて電気的に接続されている。したがって、導通筒２７０に接続ピン２３６を挿入することで、接続片２２８を導通片２６８に電気的に接続できる。
【００９４】
図３５及び図３６に示すように、ケース２２４には、台板２２２との対向面２２４Ｔに複数の固定凸部２４０が形成されている。台板２２２には、ケース２２４との対向面２２２Ｔに、固定凸部２４０と同数の固定凹部２４２が形成されている。接続部材２２０が第一方向Ｄ１（図３４参照）にある状態、及び、第二方向Ｄ２（図３７参照）にある状態で、固定凸部２４０を固定凹部２４２に嵌合させることで、接続部材２２０を搭載部材２１８に固定できる。固定凸部２４０を固定凹部２４２に嵌合させた状態で、固定凸部２４０と固定凹部２４２との間に生じる隙間は小さく、実質的にケース２２４は台板２２２に対し移動しないように固定される。
【００９５】
複数の固定凸部２４０は、対向面２２４Ｔの４つの角部の近傍に形成されており、固定凸部２４０の数は４つである。固定凹部２４２も、固定凸部２４０と一対一で対応するように、対向面２２２Ｔの４つの角部の近傍に形成されている。なお、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２で接続部材２２０を搭載部材２１８に固定できれば、固定凹部２４２は固定凸部２４０より多くてもよい。
【００９６】
第二実施形態では、接続部材２２０が搭載部材２１８に対し回転しないが、第一実施形態と同様の中心線ＣＬ−１に対し、複数の固定凸部２４０は線対称（矢印Ａ１方向に見ると点対称）の位置にある。複数の固定凹部２４２も同様に、中心線ＣＬ−１に対し線対称の位置にある。さらに、複数の接続ピン２３６及び導通筒２７０も、中心線ＣＬ−１に対し線対称の位置にある。
【００９７】
第二実施形態では、導通片２６８が取り付けられたケース２２４を、第一方向Ｄ１（図３４参照）と、第二方向Ｄ２（図３７参照）のいずれかの方向で、台板２２２に対し固定できる。すなわち、接続部材２２０を第一方向Ｄ１、又は第二方向Ｄ２のいずれかの方向で、搭載部材２１８に対し固定できる。この固定は、固定凸部２４０を固定凹部２４２に嵌合させることで実現できる。
【００９８】
接続片２２８と収容部２２６との間には、間隙Ｖ３が生じており、この間隙Ｖ３の範囲で、ケース２２４に対し接続片２２８は移動可能である。したがって、たとえば、コネクタ部１３４を、バックボード１１０のコネクタ１１２（図４参照）に接続する際に、コネクタ部１３４とコネクタ１１２との間に位置のズレがあっても、ケース２２４が移動することで、このズレを吸収して接続できる。
【００９９】
ケース２２４には、収容部２２６が形成されているので、この収容部２２６に、接続片２２８を確実に保持できる。
【０１００】
接続片２２８と収容部２２６との間には、間隙Ｖ３が生じているので、ケース２２４が台板２２２に固定されていても、搭載部材２１８に対し接続片２２８が移動可能な構造を実現できる。
【０１０１】
上記では、第一接続部の一例としてターミナル部１３２を挙げ、第二接続部の一例としてコネクタ部１３４を挙げたが、第一接続部及び第二接続部は、これらの例に限定されない。たとえば、第二接続部が、上記したターミナル部１３２とは異なるサイズや構造のターミナル部であってもよい。また、第一接続部が、上記したコネクタ部１３４と異なるサイズや構造のコネクタ部であってもよい。
【０１０２】
上記では、装置側部材の一例として基板１１４を挙げたが、装置側部材は基板１１４に限定されない。たとえば、基板１１４との間に、電力供給を中継する中継器や、電力の調整を行う調整器が介在されていてもよく、この場合は、装置側部材が、これらの中継器や調整器を含んでいてもよい。
【０１０３】
上記では、搭載部材１１８、２１８を有する構造を例示したが、搭載部材１１８、２１８が無い構造でもよい。たとえば、接続部材１２０、２２０が、基板１１４に対し直接的に搭載され、第一方向と第二方向のいずれの方向でも基板１１４に対し保持されて電気的に接続される構造でもよい。
【０１０４】
上記では、電子装置１０２、２０２に対し接続部材１２０、２２０により電源供給を行う例を挙げたが、たとえば、接続部材１２０、２２０に信号ケーブルや信号コネクタを接続して電気信号、光信号等の送受信を行う構造でもよい。
【０１０５】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１０６】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０７】
（付記１）
外部と電気的に接続される電子装置であって、
外部と電気的に接続される回路を含む装置側部材と、
第一接続部及び第二接続部を備え、前記第一接続部が装置外部に露出する第一方向と、前記第二接続部が装置外部に露出する第二方向と、のいずれの方向でも前記装置側部材に対し保持されて、前記装置側部材に電気的に接続される接続部材と
を有する電子装置。
（付記２）
前記装置側部材に電気的に接続されて搭載され、前記接続部材が保持される搭載部材を有し、
前記接続部材が、
前記搭載部材に保持されるケースと、
前記第一接続部及び前記第二接続部を備え、前記ケースに取り付けられる１つ又は複数の接続片と、
を有する付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記搭載部材が前記装置側部材に固定されている付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記ケースが前記搭載部材に対し保持された状態で回転可能である付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記ケースを前記搭載部材に対し前記ケースの回転中心の位置で保持する第一保持部材を有する付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記第一保持部材が、
前記搭載部材と前記ケースの一方に設けられる第一凸部と、
前記搭載部材と前記ケースの他方に設けられ前記第一凸部が収容される第一凹部と、
を有する付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記第一凹部が、前記搭載部材と前記ケースの対向方向に開口し前記第一凸部を受け入れる第一受入口を有する付記６に記載の電子装置。
（付記８）
前記第一凸部が、前記第一凹部に収容された状態で前記第一受入口に接触し前記第一凹部に嵌合される付記７に記載の電子装置。
（付記９）
前記第一方向及び前記第二方向にある前記ケースを前記搭載部材に対し前記接続部材の回転中心を避けた位置で保持する第二保持部材を有する付記４〜付記７のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１０）
前記第二保持部材が、
前記搭載部材と前記ケースの一方に設けられる第二凸部と、
前記搭載部材と前記ケースの他方に設けられ前記第二凸部が収容される第二凹部と、
を有する付記９に記載の電子装置。
（付記１１）
前記第二凹部が、前記ケースの回転の周方向に開口し前記第二凸部を受け入れる第二受入口を有する付記１０に記載の電子装置。
（付記１２）
前記第二凸部が、前記第二凹部に収容された状態で前記第二受入口に接触し前記第二凹部に嵌合される付記１１に記載の電子装置。
（付記１３）
前記第二保持部材が複数であり、前記回転中心に対し対称である付記９〜付記１２のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１４）
前記ケースが前記装置側部材に固定された前記搭載部材に対して移動可能に前記搭載部材に保持される付記２〜付記１４のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１５）
前記ケースを前記搭載部材から離間する方向へ付勢するバネ部材を有する付記１４に記載の電子装置。
（付記１６）
前記接続片が前記ケースに取り付けられ、
前記ケースが前記第一方向及び前記第二方向のいずれかの方向で前記搭載部材に固定されている付記２に記載の電子装置。
（付記１７）
前記接続片が前記搭載部材に対して移動可能に前記ケースに取り付けられる付記１６に記載の電子装置。
（付記１８）
前記ケースに、前記接続片との間に間隙をあけて前記接続片を収容する収容部が形成されている付記１７に記載の電子装置。
（付記１９）
前記第一接続部が第一電源部材と接続可能であり、前記第二接続部が第二電源部材と接続可能である付記１〜付記１８のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記２０）
外部と電気的に接続される回路を含む装置側部材に対し、
第一接続部及び第二接続部を備える接続部材を、前記第一接続部が装置外部に露出する第一方向と、前記第二接続部が装置外部に露出する第二方向と、のいずれかの方向で前記装置側部材に対し保持させて前記装置側部材に電気的に接続する接続部材保持方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１０２      電子装置
１１４      基板（装置側部材の一例）
１１８      搭載部材
１２０      接続部材
１２４      ケース
１２６      収容部
１２８      接続片
１３２      ターミナル部（第一接続部の一例）
１３４      コネクタ部（第二接続部の一例）
１３６      バネ部（バネ部材の一例）
１３８      第一保持部材
１４０      第一凸部
１４２      第一凹部
１４６      第一受入口
１５８      第二保持部材
１６０      第二凸部
１６２      第二凹部
１６４      第二受入口
１７０      バネ部（バネ部材の一例）
２０２      電子装置
２１８      搭載部材
２２０      接続部材
２２４      ケース
２２６      収容部
２２８      接続片
【図１】
2018152160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018152160.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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