(57)【要約】【課題】異なる距離を有する複数のラック柱に適用できるスライドレール機構を提供する。【解決手段】スライドレール機構２２は、レール部材２８、第一サポートフレーム３０、第二サポートフレーム３２を備える。第一サポートフレーム３０は、レール部材２８に相対して移動可能であり、第一ブラケット５０を有する。第二サポートフレーム３２は、レール部材２８に相対して移動可能であり、第二ブラケット７２を有する。第一サポートフレーム３０が第一位置にあり、かつ、第二サポートフレーム３２が第三位置にあるときの第一ブラケット５０から第二ブラケット７２までの距離を第一長さとする。第一サポートフレーム３０が第二位置にあり、かつ、第二サポートフレーム３２が第四位置にあるときの第一ブラケット５０から第二ブラケット７２までの距離を第二長さとする。第二長さは、第一長さより長い。【選択図】図３
2018094383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドレール機構であって、レール部材、第一サポートフレーム及び第二サポートフレームを備え、
前記第一サポートフレームは、前記レール部材に相対して第一位置から第二位置へ移動可能であり、第一ブラケットを有し、
前記第二サポートフレームは、前記レール部材に相対して第三位置から第四位置へ移動可能であり、第二ブラケットを有し、
前記第一サポートフレームが前記第一位置にあり、かつ、前記第二サポートフレームが前記第三位置にあるときの前記第一ブラケットから前記第二ブラケットまでの距離を第一長さとし、前記第一サポートフレームが前記第二位置にあり、かつ、前記第二サポートフレームが前記第四位置にあるときの前記第一ブラケットから前記第二ブラケットまでの距離を第二長さとすると、
前記第二長さは、前記第一長さより長いことを特徴とするスライドレール機構。
【請求項２】
前記第一ブラケットは、第一側壁、及び前記第一側壁に隣り合う少なくとも１個の第一取り付け部材を含み、
前記第一取り付け部材は、第一対象物に取り付けられており、
前記第二ブラケットは、第二側壁、及び前記第二側壁に隣り合う少なくとも１個の第二取り付け部材を有し、
前記第二取り付け部材は、第二対象物に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項３】
前記第一ブラケットは、第一側壁、前記第一側壁に隣り合う少なくとも１個の第一取り付け部材、及び前記第一側壁に相対して移動可能に接続されている第一嵌合部材を含み、
前記第一嵌合部材は、前記第一側壁に相対して閉状態または開状態となり、第一嵌合部を有し、
前記第一嵌合部材が前記閉状態にあるとき、前記第一嵌合部は、前記第一取り付け部材に接触し、
前記第一嵌合部材が前記開状態にあるとき、前記第一嵌合部は、前記第一取り付け部材から離れることを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記第一嵌合部材は、第一接続部を有し、
前記第一嵌合部と前記第一接続部とは、垂直に接続されており、
前記第一嵌合部材が前記閉状態にあるとき、前記第一嵌合部は、前記第一取り付け部材の前方に位置することを特徴とする請求項３に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記第一ブラケットは、第一弾性部材をさらに含み、
前記第一嵌合部材は、前記第一弾性部材の弾力により、前記閉状態に保持されることを特徴とする請求項３に記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記スライドレール機構は、サポートレール及び補助サポートフレームをさらに備え、
前記サポートレールは、前記レール部材に接続されており、上壁、下壁、前記上壁と前記下壁との間に接続されている延伸壁、前記上壁、前記下壁及び前記延伸壁で形成されている通路ならびに位置限定部を有し、
前記第一サポートフレーム及び前記第二サポートフレームは、前記通路を介して、前記レール部材に相対して移動可能であり、
前記第一サポートフレームは、前記通路を介して、前記サポートレールに取り付けられており、
前記第二サポートフレームは、前記補助サポートフレームにより、前記通路を介して、前記サポートレールに取り付けられており、
前記位置限定部は、前記第一サポートフレームの移動範囲を限定することを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
前記スライドレール機構は、補強部材をさらに備え、
前記補強部材は、前記レール部材及び前記補助サポートフレームに相対して移動可能に接続されており、少なくとも１個の第一サポート壁及び少なくとも１個の第二サポート壁を両側に有し、
前記第一サポート壁は、前記レール部材をサポートし、
前記第二サポート壁は、前記補助サポートフレームをサポートし、第一壁セクション及び前記第一壁セクションに相対して屈折可能な第二壁セクションを含み、
前記第一壁セクション及び前記第二壁セクションにより補助通路が形成されており、
前記第二サポートフレームは、前記補助通路を介して、前記第一壁セクション及び前記第二壁セクションに取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載のスライドレール機構。
【請求項８】
前記第二ブラケットは、第二側壁、前記第二側壁に隣り合う少なくとも１個の第二取り付け部材、及び前記第二側壁に相対して移動可能に接続されている第二嵌合部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項９】
スライドレール機構は、レール部材、サポートレール、第一サポートフレーム及び第二サポートフレームを備え、
前記サポートレールは、前記レール部材に接続されており、第一端部及び前記第一端部に相対する位置に設けられる第二端部を有し、
前記第一サポートフレームは、前記サポートレールに相対して移動可能であり、第一ブラケットを有し、
前記第一ブラケットは、前記第一端部の外側に位置する少なくとも１個の第一取り付け部材を含み、
前記第二サポートフレームは、前記サポートレールに相対して移動可能であり、第二ブラケットを有し、
前記第二ブラケットは、前記第二端部の外側に位置する少なくとも１個の第二取り付け部材を含むことを特徴とするスライドレール機構。
【請求項１０】
スライドレール機構は、第一ブラケット及びレール部材を備え、
前記第一ブラケットは、第一側壁、前記第一側壁に隣り合う接続台、前記接続台に接続されている少なくとも１個の第一取り付け部材、及び、第一嵌合部材を有し、
前記レール部材は、前記第一取り付け部材により、第一対象物に取り付けられており、
前記接続台は、少なくとも１個の耳部を含み、
前記第一嵌合部材は、前記耳部に対して回転可能に接続されていることを特徴とするスライドレール機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール機構に関し、複数のブラケットがレール部材に相対して移動を調整されるスライドレール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ラックシステムにおいて、搭載物（電子設備またはシャーシ）は、スライドレールアセンブリを通して、ラック（ｒａｃｋ）の２個のラック柱に取り付けられる。
スライドレールアセンブリは通常、第一レール、第一レールに相対して移動する第二レールを有する。
第一レールは、２個のブラケットを通して、ラックの２個のラック柱に取り付けられる。
第二レールは、搭載物を搭載する。これにより、搭載物は、第二レールを通して第一レールに相対して引き出される。または、搭載物は、ラックに押し入れられる。
【０００３】
特許文献１に開示するスライドレールアセンブリに用いられる調整可能ブラケットは、外レール、接続部材及びスライド移動部材を備える。
接続部材は、外レールの一端等に接続されている。
また、接続部材は、ラックの第一柱体に取り付けられている。
スライド移動部材は、固定台を通して、外レールに相対して移動が調整される。
また、スライド移動部材は、ラックの第二柱体に取り付けられている。
【０００４】
特許文献２に開示するスライドレールアセンブリは、第一ブラケット及び嵌着部材を備える。
第一ブラケットは、第一柱に取り付けられている。
嵌着部材は、ピンにより接続部材を貫通するように、第一ブラケットに取り付けられる。
嵌着部材の固定部は、第一柱に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第ＵＳ８０２８９６５Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第ＵＳ９３７０１２０Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、１個のスライド移動部材の移動が調整されており、２個の柱体間の比較的長い距離には、スライドレールが適用できない。
特許文献２の構成では、構造空間における考慮と市場ニーズとの違いにより、スライドレールの過度に複雑なブラケット構造は、市場ニーズに適さず、扱いにくいことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスライドレール機構は、レール部材、第一サポートフレーム及び第二サポートフレームを備える。
第一サポートフレームは、レール部材に相対して、第一位置から第二位置へと移動可能であり、第一ブラケットを有する。
第二サポートフレームは、レール部材に相対して、第三位置から第四位置へと移動可能であり、第二ブラケットを有する。
第一サポートフレームが第一位置にあり、かつ、第二サポートフレームが第三位置にあるときの第一ブラケットから第二ブラケットまでの距離を第一長さとする。
第一サポートフレームが第二位置にあり、かつ、第二サポートフレームが第四位置にあるときの第一ブラケットから第二ブラケットまでの距離を第二長さとする。
第二長さは、第一長さより長い。
【０００８】
好ましくは、第一ブラケットは、第一側壁及び第一側壁に隣り合う少なくとも１個の第一取り付け部材を含む。
第一取り付け部材は、第一対象物に取り付けられている。
第二ブラケットは、第二側壁及び第二側壁に隣り合う少なくとも１個の第二取り付け部材を含む。
第二取り付け部材は、第二対象物に取り付けられている。
【０００９】
好ましくは、第一ブラケットは、第一側壁、第一側壁に隣り合う少なくとも１個の第一取り付け部材及び第一側壁に相対して移動可能に接続されている第一嵌合部材を含む。
第一嵌合部材は、第一側壁に相対して閉状態または開状態となる。
【００１０】
好ましくは、第一嵌合部材は、第一嵌合部を有する。
第一嵌合部材が閉状態にあるとき、第一嵌合部は、第一取り付け部材に接触する。
第一嵌合部材が開状態にあるとき、第一嵌合部は、第一取り付け部材から離れる。
【００１１】
好ましくは、第一嵌合部材は、第一接続部を有する。
第一嵌合部と第一接続部とは、垂直に接続されている。
第一嵌合部材が閉状態にあるとき、第一嵌合部は、第一取り付け部材の前方に位置する。
【００１２】
好ましくは、第一ブラケットは、第一弾性部材をさらに含む。
第一嵌合部材は、第一弾性部材の弾力に反応し、閉状態に保持される。
【００１３】
好ましくは、スライドレール機構は、サポートレール及び補助サポートフレームをさらに備える。
サポートレールは、レール部材に接続されており、上壁、下壁、上壁と下壁との間に接続されている延伸壁、上壁、下壁及び延伸壁で形成されている通路ならびに位置限定部を有する。
第一サポートフレーム及び第二サポートフレームは、通路を介して、レール部材に相対して移動可能である。
好ましくは、第一サポートフレームは、通路を介して、サポートレールに取り付けられている。
第二サポートフレームは、補助サポートフレームにより、通路を介して、サポートレールに取り付けられている。
位置限定部は、第一サポートフレームの移動範囲を限定する。
【００１４】
好ましくは、スライドレール機構は、補強部材をさらに備える。
補強部材は、レール部材及び補助サポートフレームに相対して移動可能に接続されている。
また、補強部材は、少なくとも１個の第一サポート壁及び少なくとも１個の第二サポート壁を補強部材の両側にそれぞれ有する。
第一サポート壁は、レール部材をサポートする。
第二サポート壁は、補助サポートフレームをサポートする。
【００１５】
好ましくは、第二サポート壁は、第一壁セクション及び第二壁セクションを含む。
第二壁セクションは、第一壁セクションに相対して屈折可能である。
第一壁セクション及び第二壁セクションにより、補助通路が形成されている。
第二サポートフレームは、補助通路を介して、第一壁セクション及び第二壁セクションに取り付けられている。
【００１６】
好ましくは、第二ブラケットは、第二側壁、第二側壁に隣り合う少なくとも１個の第二取り付け部材及び第二側壁に相対して移動可能に接続されている第二嵌合部材を含む。
【００１７】
本発明のもう一つのスライドレール機構は、レール部材、サポートレール、第一サポートフレーム及び第二サポートフレームを備える。
サポートレールは、レール部材に接続されており、第一端部及び第二端部を有する。
第二端部は、第一端部に相対する位置に設けられる。
第一サポートフレームは、サポートレールに相対して移動可能であり、第一ブラケットを有する。
第一ブラケットは、少なくとも１個の第一取り付け部材を含む。
第一取り付け部材は、第一端部の外側に位置する。
第二サポートフレームは、サポートレールに相対して移動可能であり、第二ブラケットを有する。
第二ブラケットは、少なくとも１個の第二取り付け部材を含む。
第二取り付け部材は、第二端部の外側に位置する。
【００１８】
本発明のさらにもう一つのスライドレール機構は、第一ブラケット及びレール部材を備える。
第一ブラケットは、第一側壁、第一側壁に隣り合う接続台、接続台に接続されている少なくとも１個の第一取り付け部材及び第一嵌合部材を有する。
レール部材は、第一取り付け部材により、第一対象物に取り付けられている。
接続台は、少なくとも１個の耳部を含む。
第一嵌合部材は、耳部に対して回転可能に接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるスライドレール機構が搭載物をラックに取り付ける様子を示す立体模式図である。
【図２】本発明の一実施形態によるスライドレール機構の立体模式図である。
【図３】本発明の一実施形態によるスライドレール機構の分解模式図である。
【図４】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットの模式図である。
【図５】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットの嵌合部材の模式図である。
【図６】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットが一方向へ向かいラック柱に取り付けられており、ブラケットの嵌合部材が閉状態にある様子を示す立体模式図である。
【図７】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットの少なくとも１個の取り付け部材がラック柱の孔に進入しており、ブラケットの嵌合部材が開状態にある様子を示す立体模式図である。
【図８】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットがラック柱に取り付けられる様子を示す立体模式図である。
【図９】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットがラック柱に取り付けられており、搭載物の嵌着部材がブラケットの嵌着構造に取り付けられる様子を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットがラック柱に取り付けられており、搭載物の嵌着部材が操作され、ブラケットの嵌着構造から嵌着解除される様子を示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるスライドレール機構のブラケットがラック柱に取り付けられており、搭載物の嵌着部材がブラケットの嵌着構造から嵌着解除された後、ブラケットに相対して一方向へと移動する様子を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるスライドレール機構がラックの２個のラック柱の第一距離に対応する様子を示す模式図である。
【図１３】本発明の一実施形態によるスライドレール機構がラックの２個のラック柱の第二距離に対応する様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（一実施形態）
図１に示す通り、搭載物２０は、一対のスライドレール機構２２を通して、ラック２４（ｒａｃｋ２４）に取り付けられる。
搭載物２０は、電子設備である。
各スライドレール機構２２は、ラック２４の第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂとに取り付けられる。
【００２１】
図２及び図３に示す通り、スライドレール機構２２は、レール部材２８、第一サポートフレーム３０及び第二サポートフレーム３２を備える。
好ましくは、サポートレール３４をさらに備える。
【００２２】
レール部材２８は、前側３６ａ及び背側３６ｂを有する。
背側３６ｂは、前側３６ａに相対する位置に設けられている。
具体的には、スライドレール機構２２は、他のスライドレールを有し、レール部材２８の前側３６ａに取り付けられる。
これにより、スライドレール機構２２は、いわゆる、二節式スライドレールまたは三節式スライドレールとなる。
この部分は、当業者が理解可能な技術範疇であるため、詳細な記述を省略する。
【００２３】
サポートレール３４は、レール部材２８に接続されている。サポートレール３４は、例えば、レール部材２８の背側３６ｂに接続されている。
サポートレール３４は、リベット接合、ネジ接合または溶接等方式により、レール部材２８と固定されている。サポートレール３４は、レール部材２８に接続されているため、レール部材２８の一部分とみなされる。
さらに、サポートレール３４は、第一端部３８ａ及び第二端部３８ｂを有する。
第二端部３８ｂは、第一端部３８ａに相対する位置に設けられている。
好ましくは、サポートレール３４は、上壁４０ａ、下壁４０ｂ、延伸壁４２及び通路４４を有する。
延伸壁４２は、上壁４０ａと下壁４０ｂとの間に接続されている。
通路４４は、上壁４０ａ、下壁４０ｂ及び延伸壁４２に区画形成されている。
サポートレール３４は、通路４４内に位置する少なくとも１個の位置限定部位を有する。ここでは、サポートレール３４は、第一位置限定部４６と第二位置限定部４８を有する。
第一位置限定部４６及び第二位置限定部４８は、それぞれ延伸壁４２から形成されている。第一位置限定部４６及び第二位置限定部４８は、例えば、凸部である。
【００２４】
第一サポートフレーム３０は、レール部材２８に相対して移動可能である。
ここでは、第一サポートフレーム３０は、サポートレール３４の通路４４を介して、レール部材２８に相対して移動する。
例えば、第一サポートフレーム３０の一部分は、サポートレール３４の通路４４内に取り付けられる。
また、第一サポートフレーム３０は、第一弾力アーム５１及び第一位置限定部４６を有する。
第一弾力アーム５１は、第一位置限定部４６を越えており、サポートレール３４の第一位置限定部４６と第二位置限定部４８との間に位置する。第一位置限定部４６と第二位置限定部４８との間が第一サポートフレーム３０の可動境界とする。第一位置限定部４６及び第二位置限定部４８は、第一サポートフレーム３０の移動範囲を限定する。
第一位置限定部４６は、サポートレール３４に対応する位置に設けられている。
【００２５】
さらに、第一サポートフレーム３０は、第一ブラケット５０を有する（図４を参照）。
第一ブラケット５０は、第一側壁５２、第一端壁５３、少なくとも１個の第一取り付け部材５４、接続台５５及び第一嵌合部材５６を有する。好ましくは、第一ブラケット５０は、第一弾性部材５８をさらに有する。
【００２６】
第一ブラケット５０の第一側壁５２は、リベット接合、ネジ接合、または溶接等方式により、第一サポートフレーム３０と固定されている。第一サポートフレーム３０に接続されているため、第一ブラケット５０は、第一サポートフレーム３０の一部分とみなされる。
【００２７】
第一ブラケット５０の第一端壁５３は、第一側壁５２に対して垂直に接続されている。なお、垂直は、常識的な誤差範囲を含むものとする。
接続台５５は、第一側壁５２に接続されており、第一端壁５３に隣り合う。また、接続台５５は、少なくとも１個の耳部５７を含む。
好ましくは、接続台５５と少なくとも１個の耳部５７とは、一体成形されている。これにより、第一ブラケット５０の構造強度が強化される。また、第一ブラケット５０の構造配置をシンプルにできる。
【００２８】
第一取り付け部材５４は、接続台５５に接続されている。第一取り付け部材５４の局部は、第一端壁５３の外側に延び出ている。
また、少なくとも１個の第一取り付け部材５４は、サポートレール３４の第一端部３８ａから一定距離超過している。第一取り付け部材５４は、サポートレール３４の第一端部３８ａの外側に位置する。
【００２９】
第一嵌合部材５６は、第一側壁５２に相対して移動可能なように接続されている。
例えば、第一嵌合部材５６（図５参照）は、第一軸部材６０を介して、接続台５５の少なくとも１個の耳部５７に回転可能に接続されている。
第一嵌合部材５６は、第一接続部６２、第一接続部６２に対して垂直に接続されている第一嵌合部６４及び第一嵌合部６４に位置する嵌着構造６６を有する。
ここでは、嵌着構造６６は、フックを例とする。
好ましくは、第一嵌合部材５６は、金属で形成されている。また、第一接続部６２、第一嵌合部６４及び嵌着構造６６は、一体成形である。
第一弾性部材５８は、第一嵌合部材５６に弾力を加える。
【００３０】
第二サポートフレーム３２は、レール部材２８に相対して移動可能である。
好ましくは、第二サポートフレーム３２は、サポートレール３４の通路４４を介して、レール部材２８に相対して移動する。
ここでは、第二サポートフレーム３２は、補助サポートフレーム６８により、サポートレール３４の通路４４に取り付けられる。
補助サポートフレーム６８を介して、第二サポートフレーム３２のレール部材２８に相対した移動行程を延長できる。
【００３１】
好ましくは、補助サポートフレーム６８は、第二弾力アーム７０及び第二位置限定部４８を有する。
第二弾力アーム７０は、第二位置限定部４８を越えており、サポートレール３４の第一位置限定部４６と第二位置限定部４８との間に位置する。第一位置限定部４６と第二位置限定部４８との間が補助サポートフレーム６８の可動境界とする。第一位置限定部４６及び第二位置限定部４８は、補助サポートフレーム６８の移動範囲を限定する。
第二位置限定部４８は、サポートレール３４に対応する位置に設けられている。
好ましくは、第二サポートフレーム３２と補助サポートフレーム６８は、相互に対応する第一部位７１ａと第二部位７１ｂを有し、位置限定用途とする。
第一部位７１ａは、例えば、弾片上には凸体である。第二部位７１ｂは、例えば、孔である。第一部位７１ａは、第二部位７１ｂと相互に嵌着可能であり、または、第二特?７１ｂから離脱し嵌着解除可能である。
【００３２】
また、第二サポートフレーム３２は、第二ブラケット７２をさらに有する。
第二ブラケット７２は、第二側壁７４、少なくとも１個の第二取り付け部材７６及び第二嵌合部材７８を有する。
第二側壁７４は、リベット接合、ネジ接合、または溶接等方式により、第二サポートフレーム３２と固定されている。第二サポートフレーム３２に接続されているため、第二ブラケット７２は、第二サポートフレーム３２の一部分とみなされる。
【００３３】
第二取り付け部材７６は、第二側壁７４に隣り合う。また、サポートレール３４の第二端部３８ｂから一定距離超過している。第二取り付け部材７６は、サポートレール３４の第二端部３８ｂの外側に位置する。
【００３４】
第二嵌合部材７８は、第二側壁７４に相対して回転可能に接続されている。
好ましくは、第二ブラケット７２は、第二弾性部材８０をさらに有する。
第二弾性部材８０は、例えば、弾片構造であり、第二嵌合部材７８に弾力を加える。
第二嵌合部材７８は、第二弾性部材８０の弾力に反応する。また、第二嵌合部材７８は、少なくとも１個の第二取り付け部材７６に相対して閉状態Ｓ１を保持する。
【００３５】
好ましくは、スライドレール機構２２は、補強部材８２をさらに備える。
補強部材８２は、レール部材２８及び補助サポートフレーム６８に対して移動可能に接続されている。
具体的には、補強部材８２の両側には、それぞれ少なくとも１個の第一サポート壁８４及び少なくとも１個の第二サポート壁８６が形成されている。
第一サポート壁８４は、レール部材２８をサポート、すなわち、支持する。
第二サポート壁８６は、補助サポートフレーム６８をサポート、すなわち、支持する。
具体的には、第二サポート壁８６は、第一壁セクション８８ａ及び第二壁セクション８８ｂを含む。
第二壁セクション８８ｂは、第一壁セクション８８ａに相対して屈折可能である。
第一壁セクション８８ａ及び第二壁セクション８８ｂにより、補助通路９０が形成され、定義される。第二サポートフレーム３２の一部分は、補助通路９０を介して、取り付けられる。
【００３６】
図６に示す通り、第一ブラケット５０の第一嵌合部材５６は、第一側壁５２に相対して閉状態Ｓ１となる。
さらに、第一嵌合部材５６は、第一弾性部材５８の弾力に反応し、閉状態Ｓ１に保持される。
第一嵌合部材５６が閉状態Ｓ１にあるとき、第一嵌合部材５６の第一嵌合部６４は、少なくとも１個の第一取り付け部材５４に隣り合い、接触する。また、第一嵌合部６４または嵌着構造６６は、少なくとも１個の第一取り付け部材５４の前方に位置する。
【００３７】
図６及び図７に示す通り、スライドレール機構２２を第一対象物としての第一ラック柱２６ａに取り付ける時、操作者は、スライドレール機構２２を、第一方向Ｄ１に第一ラック柱２６ａへと移動させる。
第一ブラケット５０の第一嵌合部材５６は、力Ｆを加えられる。これにより、第一嵌合部材５６は、第一側壁５２に相対して、閉状態Ｓ１から開状態Ｓ２へと転換される。
第一嵌合部材５６が開状態Ｓ２にあるとき、第一嵌合部材５６の第一嵌合部６４または嵌着構造６６は、少なくとも１個の第一取り付け部材５４から離れる。
さらに、第一嵌合部材５６が開状態Ｓ２になった後、少なくとも１個の第一取り付け部材５４は、第一ラック柱２６ａの少なくとも１個の孔９２に取り付けられる。
【００３８】
図８に示す通り、第一ブラケット５０の少なくとも１個の第一取り付け部材５４が第一ラック柱２６ａの少なくとも１個の孔９２に取り付けられた後、第一嵌合部材５６は、第一弾性部材５８の弾力に反応し、閉状態Ｓ１を再度回復する。
これにより、第一嵌合部６４は第一ラック柱２６ａを固定できる。このようにして、第一ブラケット５０を第一ラック柱２６ａに取り付ける作業手順が完成する。
また、操作者は、第二ブラケット７２を介して、スライドレール機構２２を第二対象物としての第二ラック柱２６ｂに取り付ける。
この部分は、当業者が理解可能な技術範疇であるため、詳細な記述を省略する。
【００３９】
図９に示す通り、第一ブラケット５０を第一ラック柱２６ａに取り付けた後、第一嵌合部材５６は閉状態Ｓ１に保持される。このため、第一嵌合部材５６の第一嵌合部６４の嵌着構造６６は、第三対象物を提供することができる。
例えば、搭載物２０は、取り外し可能なように嵌着構造６６に嵌着される。
具体的には、嵌着部材９４を介して、搭載物２０に相対して移動可能に取り付けられる。
搭載物２０がスライドレール機構２２に取り付けられ、搭載物２０が収納位置Ｒにあるとき、搭載物２０は、嵌着部材９４により、嵌着状態Ｓ１１になる。このとき、搭載物２０は、嵌着構造６６に嵌着する。また、搭載物２０は、収納位置Ｒに保持される。
【００４０】
図１０及び図１１に示す通り、操作者は、力Ｆ１を加える。このとき、嵌着部材９４は、嵌着状態Ｓ１１から嵌着解除状態Ｓ１２へと転換する。
これにより、嵌着部材９４は、嵌着構造６６から解除される。また、搭載物２０は、収納位置Ｒから第一方向Ｄ１に向かい延伸位置Ｅへと移動する。
【００４１】
図１２に示す通り、第一サポートフレーム３０がレール部材２８に相対して第一位置Ｐ１にあり、第二サポートフレーム３２がレール部材２８に相対して第三位置Ｐ３にあるとき、第一ブラケット５０から第二ブラケット７２までの距離を第一長さＬ１と定義する。
さらに、第一長さＬ１の状態下で、スライドレール機構２２は、第一ブラケット５０の少なくとも１個の第一取り付け部材５４を介して、第一ラック柱２６ａに取り付けられている。また、スライドレール機構２２は、第二ブラケット７２の少なくとも１個の第二取り付け部材７６を介して、第二ラック柱２６ｂに取り付けられている。
こうして、スライドレール機構２２は、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂとの間の距離に対応する。
簡単に言うと、スライドレール機構２２は、第一種規格のラック２４に対応できる。
【００４２】
図１２及び図１３に示す通り、第一サポートフレーム３０がレール部材２８に相対して第一位置Ｐ１から第一方向Ｄ１に向かい第二位置Ｐ２へ移動する。また、第二サポートフレーム３２がレール部材２８に相対して第三位置Ｐ３から第二方向Ｄ２に向かい第四位置Ｐ４まで移動する。このとき、第一ブラケット５０から第二ブラケット７２までの距離を第二長さＬ２と定義する。
第二長さＬ２は、第一長さＬ１より長い。
第一方向Ｄ１は、第二方向Ｄ２とは反対方向である。
さらに、第二長さＬ２の状態下で、スライドレール機構２２は、第一ブラケット５０の少なくとも１個の第一取り付け部材５４を介して、第一ラック柱２６ａに取り付けられている。また、スライドレール機構２２は、第二ブラケット７２の少なくとも１個の第二取り付け部材７６を介して、第二ラック柱２６ｂに取り付けられている。
こうして、第一ラック柱２６ａと第二ラック柱２６ｂとの間の異なる距離に対応する。
簡単に言えば、スライドレール機構２２は、第二種規格のラック２４に対応することができる。
【００４３】
上記を総合すると、実施形態のスライドレール機構は、以下を備える。
［１］第一サポートフレーム（または第一ブラケット）と第二サポートフレーム（または第二ブラケット）はともに、スライドレールに相対して移動が調整される。また、スライドレールは、異なる距離を有する２個以上の複数のラック柱に適用できる。
［２］第一ブラケットは、少なくとも１個の耳部を有する。耳部と接続台とは、一体成形されている。これにより、第一ブラケットの構造強度が強化される。また、第一ブラケットの構造配置をシンプルにできる。
【００４４】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
２０  搭載物、
２２  スライドレール機構、
２４  ラック、
２６ａ  第一ラック柱、
２６ｂ  第二ラック柱、
２８  レール部材、
３０  第一サポートフレーム、
３２  第二サポートフレーム、
３４  サポートレール、
３６ａ  前側、
３６ｂ  背側、
３８ａ  第一端部、
３８ｂ  第二端部、
４０ａ  上壁、
４０ｂ  下壁、
４２  延伸壁、
４４  通路、
４６  第一位置限定部、
４８  第二位置限定部、
５０  第一ブラケット、
５１  第一弾力アーム、
５２  第一側壁、
５３  第一端壁、
５４  第一取り付け部材、
５５  接続台、
５６  第一嵌合部材、
５７  耳部、
５８  第一弾性部材、
６０  第一軸部材、
６２  第一接続部、
６４  第一嵌合部、
６６  嵌着構造、
６８  補助サポートフレーム、
７０  第二弾力アーム、
７１ａ  第一部位、
７１ｂ  第二部位、
７２  第二ブラケット、
７４  第二側壁、
７６  第二取り付け部材、
７８  第二嵌合部材、
８０  第二弾性部材、
８２  補強部材、
８４  第一サポート壁、
８６  第二サポート壁、
８８ａ  第一壁セクション、
８８ｂ  第二壁セクション、
９０  補助通路、
９２  孔、
９４  嵌着部材、
Ｄ１  第一方向、
Ｄ２  第二方向、
Ｅ  延伸位置、
Ｆ、Ｆ１  力、
Ｌ１  第一長さ、
Ｌ２  第二長さ、
Ｐ１  第一位置、
Ｐ２  第二位置、
Ｐ３  第三位置、
Ｐ４  第四位置、
Ｒ  収納位置、
Ｓ１  閉状態、
Ｓ２  開状態、
Ｓ１１  嵌着状態、
Ｓ１２  嵌着解除状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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