(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、フックと係止部との嵌合解除操作の手間を軽減することを目的とする。【解決手段】角度調整装置３０は、ロックアーム６２と、スタンドアーム４２とを有する。ロックアーム６２は、電子装置本体１２の筐体１４に取り付け可能である。また、ロックアーム６２には、電子装置本体１２に設けられる一対の軸受６６と嵌合する一対の回転軸６４が設けられている。スタンドアーム４２は、電子装置本体１２の筐体１４に取り付け可能である。また、スタンドアーム４２には、電子装置本体１２に設けられる一対の軸受４６と嵌合する一対の回転軸４４が設けられている。さらに、ロックアーム６２には、フック７０が設けられている。また、スタンドアーム４２には、フック７０と嵌合する係止部８４と、スタンドアーム４２の長手方向にフック７０が移動可能な通路本体部９２が設けられている。【選択図】図９
2018125675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に取り付け可能であり、前記電子機器に設けられる一対の第１の軸受と嵌合する一対の第１の回転軸が設けられた第１の足部と、
前記電子機器の前記筐体に取り付け可能であり、前記電子機器に設けられる一対の第２の軸受と嵌合する一対の第２の回転軸が設けられた第２の足部と、
を有し、
さらに前記第１の足部には、フックが設けられ、
前記第２の足部には、前記フックと嵌合する係止部と、前記第２の足部の長手方向に前記フックが移動可能なレール部が設けられている、
ことを特徴とする角度調整装置。
【請求項２】
前記第２の足部には、前記フックが移動するとともに前記係止部が設けられる第１のレールと、前記第１のレールの一端側と他端側とを接続する前記レール部としての第２のレールとが設けられ、
前記第１のレールと前記第２のレールとの間には、前記第１のレールから前記第２のレールへ向かう前記フックの移動を制限する段差部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の角度調整装置。
【請求項３】
前記段差部は、前記第１のレールを通過した前記フックを前記第２のレールへ誘導するガイド部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の角度調整装置。
【請求項４】
前記第２の足部には、前記第１の足部及び前記第２の足部が前記電子機器の前記筐体に収納された状態で、前記第２の足部に対する前記フックの移動を制限する位置決め部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の角度調整装置。
【請求項５】
前記一対の第１の回転軸の軸方向と前記一対の第２の回転軸の軸方向とは、同じ方向とされ、
前記第１の足部と前記第２の足部とは、前記一対の第１の回転軸の前記軸方向にずれて配置され、
前記係止部は、前記第２の足部から前記第１の足部側へ突出し、
前記フックは、前記一対の第１の回転軸の前記軸方向の弾性変形に伴って前記係止部に嵌合される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の角度調整装置。
【請求項６】
前記第１の足部には、
前記フックを有し、前記一対の第１の回転軸の前記軸方向に弾性変形する弾性片と、
前記一対の第１の回転軸の前記軸方向に弾性変形する湾曲部を有し、前記第１の足部と前記弾性片とを連結する補強リブと、
が設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の角度調整装置。
【請求項７】
前記第２の足部には、前記係止部が複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の角度調整装置。
【請求項８】
筐体と、
第１の軸を中心に回転可能に前記筐体に取り付けられた第１の腕部と、
第２の軸を中心に回転可能に前記筐体に取り付けられた腕部であって、側面に突起を備えた第２の腕部と、
を備え、
前記第１の腕部の側面には、前記第１の腕部の延伸方向に沿って複数のレールが形成されており、前記複数のレールのいずれかに挿入された状態の前記突起は、前記複数のレール間で巡回可能である、
ことを特徴とする調整機構を備えた装置。
【請求項９】
前記複数のレールのうちの第１のレールは、前記突起が係合可能な複数の係合部を備え、
前記複数のレールのうちの第２のレールは、係合部を有さない、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のレールのうちの第１のレールは、前記突起が係合可能な複数の係合部を備え、
前記複数の係合部は、前記第１の軸から異なる距離に配置された、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のレールのうちの第１のレールは、前記突起が係合可能な複数の係合部を備え、
前記複数の係合部の間隔は、前記第１の軸から離れるに従って狭くなる、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の腕部の前記側面は、前記第１のレールを通過した前記突起を前記第２のレールに位置づけるガイドを備えた、
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の腕部の前記側面は、前記第１のレールと前記第２のレールとに亘る突出部を備え、
前記ガイドは、前記突出部における前記第２のレール側に設けられるガイド面とされ、
前記突出部における前記第１のレール側には、該突出部に前記突起を乗り上げさせる坂部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、角度調整装置及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機等の電子装置に回転軸を介して連結され、電子装置を所定の傾斜角度に保持するスタンドアーム及ロックアームを備える角度調整装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
スタンドアームには、複数の係止部が設けられる。一方、ロックアームには、フックが設けられる。このフックは、利用者がスタンドアームを初期位置から一方側へ回転させると、複数の係止部の何れに嵌合（係止）される。これにより、スタンドアームの他方側への回転が制限され、電子装置が所定の傾斜角度で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８１３３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８１５９２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１７９６０６号公報
【特許文献４】実用新案登録３１８３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の角度調整装置では、利用者がスタンドアームを初期位置へ戻す場合に、利用者がフックを弾性変形させることで、フックと係止部との嵌合状態を解除する。そのため、フックと係止部との嵌合解除操作に手間がかかる。
【０００６】
本願が開示する技術は、一つの側面として、フックと係止部との嵌合解除操作の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願が開示する技術では、角度調整装置は、第１の足部と、第２の足部とを有する。第１の足部は、電子機器の筐体に取り付け可能である。また、第１の足部には、電子機器に設けられる一対の第１の軸受と嵌合する一対の第１の回転軸が設けられている。第２の足部は、電子機器の筐体に取り付け可能である。また、第２の足部には、電子機器に設けられる一対の第２の軸受と嵌合する一対の第２の回転軸が設けられている。さらに、第１の足部には、フックが設けられている。また、第２の足部には、フックと嵌合する係止部と、第２の足部の長手方向にフックが移動可能なレール部が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、フックと係止部との嵌合解除操作の手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子装置を示す背面図である。
【図３】図３は、図１に示される電子装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、電子装置本体から可動スタンド及び可動ロック部材を取り外した状態を示す図３に対応する斜視図である。
【図５】図５は、図３に示される可動スタンド及び可動ロック部材を、電子装置本体と反対側から見た斜視図である。
【図６】図６は、図５に示される可動スタンドを、電子装置本体側から見た斜視図である。
【図７】図７は、図５に示されるロックアームの外側の側面を示す側面図である。
【図８】図８は、図７のＦ８−Ｆ８線断面図である。
【図９】図９は、図５に示されるスタンドアームの内側の側面を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９のＦ１０−Ｆ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、図９のＦ１１−Ｆ１１線断面図である。
【図１２】図１２は、図９のＦ１２−Ｆ１２線断面図である。
【図１３】図１３は、図９のＦ１３−Ｆ１３線断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１に示される電子装置が設置面に設置された状態を示す側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１に示される電子装置が設置面に設置された状態を示す側面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１に示される電子装置が設置面に設置された状態を示す側面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、図１に示される電子装置が設置面に設置された状態を示す側面図である。
【図１４Ｅ】図１４Ｅは、図１に示される電子装置が設置面に設置された状態を示す側面図である。
【図１４Ｆ】図１４Ｆは、図１に示される電子装置が設置面に設置された状態を示す側面図である。
【図１５】図１５は、補強リブが適用されたロックアームを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のＦ１６−Ｆ１６線断面図である。
【図１７】図１７は、係止部及びフックの変形例が適用されたスタンドアームの内側の側面を示す図９に相当する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１１】
（電子機器）
図１に示されるように、本実施形態に係る電子装置１０は、例えば、卓上の電話機とされる。この電子装置１０は、電子装置本体１２と、受話器２２と、角度調整装置３０とを備える。電子装置本体１２は、筐体１４を有する。筐体１４は、偏平な箱状に形成される。この筐体１４には、図示しない制御基板等の電子部品が収容される。
【００１２】
なお、電子装置本体１２は、電子機器の一例である。また、電子装置１０は、装置の一例である。
【００１３】
筐体１４は、正面１４Ｆ及び背面１４Ｒを有する。筐体１４の正面１４Ｆの上部には、液晶ディスプレイ等の表示部１６が設けられる。一方、筐体１４の正面１４Ｆの中央部及び下部には、利用者によって操作される操作パネル部１８が設けられる。この操作パネル部１８には、複数の操作ボタン２０が設けられる。また、筐体１４の正面１４Ｆの左側には、受話器２２が格納される。
【００１４】
なお、各図に示される矢印Ｆは、電子装置本体１２の正面１４Ｆ側を示す。また、矢印Ｕは、電子装置本体１２の上側を示す。さらに、矢印Ｗは、電子装置本体１２の幅方向を示す。
【００１５】
（角度調整装置）
筐体１４の背面１４Ｒは、筐体１４の正面１４Ｆと反対側の面とされる。この筐体１４の背面１４Ｒには、角度調整装置３０が設けられる。角度調整装置３０は、例えば、図１４Ｂに示されるように、電子装置本体１２が設置される設置面２４に対して、電子装置本体１２を所定の傾斜角度θ１で保持する。また、角度調整装置３０は、図１４Ｃ、図１４Ｄ、図１４Ｅ、及び図１４Ｆに示されるように、設置面２４に対する電子装置本体１２の傾斜角度θを多段階（傾斜角度θ２，θ３，θ４，θ５）に調整可能とされる。なお、傾斜角度θは、設置面２４に対する電子装置本体１２の正面１４Ｆの角度である。
【００１６】
図２及び図３に示されるように、角度調整装置３０は、可動スタンド４０と、可動ロック部材６０とを備える。可動スタンド４０及び可動ロック部材６０は、電子装置本体１２の筐体１４に取付可能とされる。
【００１７】
可動スタンド４０及び可動ロック部材６０は、樹脂等によって形成される。また、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０は、Ｕ字形状に形成される。これらの可動スタンド４０及び可動ロック部材６０は、図４に示されるように、筐体１４の背面１４Ｒに形成された収納部３２，３４にそれぞれ収容される。なお、角度調整装置は、調整機構の一例である。
【００１８】
（可動スタンド）
図２及び図３に示されるように、可動スタンド４０は、一対のスタンドアーム４２と、連結バー４８とを有する。この可動スタンド４０は、連結バー４８を電子装置１０の下側にした状態で、筐体１４の収納部３２（図４参照）に収容される。一対のスタンドアーム４２は、筐体１４の収納部３２に収納された状態で、電子装置本体１２の上下方向（矢印Ｕ方向）に延びると共に、電子装置本体１２の幅方向（矢印Ｗ方向）に互いに対向する。
【００１９】
図５に示されるように、一対のスタンドアーム４２の一端部４２Ａには、回転軸４４がそれぞれ設けられる。一対の回転軸４４は、一対のスタンドアーム４２の外側の側面４２Ｓ１から突出される。また、一対の回転軸４４の軸方向Ｖは、電子装置本体１２の幅方向（矢印Ｗ方向）に沿って配置される。
【００２０】
一対の回転軸４４は、筐体１４の背面１４Ｒの中央部に設けられた一対の軸受４６（図４参照）に嵌合（支持）される。これにより、一対のスタンドアーム４２は、一対の回転軸４４を中心とし、電子装置本体１２に対して上下方向に回転（回動）する。この可動スタンド４０は、一対の回転軸４４を中心とした回転に伴って、筐体１４の収納部３２に収納される収納状態（図３に示される状態）と、筐体１４の収納部３２から引き出される引出し状態（図１に示される状態）とに変移される。
【００２１】
なお、各図に適宜示される矢印Ｒ１は、可動スタンド４０の回転方向のうち、筐体１４の収納部３２から可動スタンド４０が引き出される引出し方向を示す。一方、矢印Ｒ２は、可動スタンド４０の回転方向のうち、可動スタンド４０が筐体１４の収納部３２に収納される収納方向を示す。また、スタンドアーム４２の収納方向の回転は、スタンドアームの一方側の回転の一例である。また、スタンドアーム４２の引出し方向の回転は、スタンドアームの他方側の回転の一例である。
【００２２】
一対のスタンドアーム４２の他端部４２Ｂは、可動スタンド４０の展開状態において、設置面２４に設置される脚部とされる。この一対のスタンドアーム４２の他端部４２Ｂ同士は、電子装置本体１２の幅方向に延びる連結バー４８によって連結される。これにより、一対のスタンドアーム４２が、電子装置本体１２に対して一体に回転する。
【００２３】
図６に示されるように、連結バー４８には、一対の爪部５０が設けられる。一方、図４に示されるように、筐体１４の背面１４Ｒの下部には、一対の引掛け部５２が設けられる。一対の引掛け部５２には、一対の爪部５０が着脱可能に引っ掛けられる。この一対の引掛け部５２に一対の爪部５０が引っ掛けられると、可動スタンド４０が筐体１４の収納部３２に収納された収納状態で保持される。
【００２４】
なお、一対の爪部５０及び一対の引掛け部５２は、省略可能である。また、一対のスタンドアーム４２は、第２の足部、第１の腕部、及びスタンドの一例である。また、回転軸４４は、第２の回転軸及び第１の軸の一例である。さらに、軸受４６は、第２の軸受の一例である。
【００２５】
（可動ロック部材）
図１に示されるように、可動ロック部材６０は、展開状態にある可動スタンド４０の引出し方向（矢印Ｒ１方向）の回転を制限する。これにより、可動スタンド４０によって、電子装置本体１２が所定の傾斜角度θで保持される。
【００２６】
図５に示されるように、可動ロック部材６０は、一対のロックアーム６２と、連結バー６８とを有する。可動ロック部材６０は、連結バー６８を電子装置１０の下側にした状態で、筐体１４の収納部３４（図４参照）に収容される。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、一対のロックアーム６２は、筐体１４の収納部３４に収納された状態で、電子装置本体１２の上下方向に延びるとともに、電子装置本体１２の幅方向に互いに対向する。また、一対のロックアーム６２の他端部６２Ｂ側は、筐体１４の収納部３４に収納された状態で、一対のスタンドアーム４２の間に配置される。つまり、一対のスタンドアーム４２と一対のロックアーム６２とは、一対の回転軸４４の軸方向にずれて配置される。
【００２８】
図５に示されるように、一対のロックアーム６２の一端部６２Ａには、回転軸６４がそれぞれ設けられる。一対の回転軸６４は、一対のロックアーム６２の内側の側面６２Ｓ２から突出される。つまり、回転軸６４は、スタンドアーム４２と干渉しないように、ロックアーム６２の一端部６２Ａからスタンドアーム４２と反対側へ突出される。
【００２９】
一対の回転軸６４の軸方向Ｖは、電子装置本体１２の幅方向に沿って配置される。この一対の回転軸６４の軸方向Ｖと一対の回転軸４４の軸方向Ｖとは、同一方向とされる。また、図２に示されるように、一対の回転軸６４は、一対の回転軸４４よりも電子装置本体１２の上側に配置される。つまり、一対の回転軸６４と一対の回転軸４４とは、電子装置本体１２の上下方向（矢印Ｕ方向）にずれて配置される。
【００３０】
一対の回転軸６４は、筐体１４の背面１４Ｒの上部に設けられた一対の軸受６６（図４参照）に嵌合（支持）される。これにより、一対のロックアーム６２は、一対の回転軸６４を中心とし、電子装置本体１２に対して電子装置本体１２の上下方向に回転（回動）する。また、可動ロック部材６０は、一対の回転軸６４を中心とした回転に伴って、筐体１４の収納部３４に収納される収納状態（図３に示される状態）と、筐体１４の収納部３４から引き出される引出し状態（図１に示される状態）とに変移される。
【００３１】
なお、各図に適宜示される矢印Ｒ１は、可動ロック部材６０の回転方向のうち、筐体１４の収納部３４から可動ロック部材６０が引き出される引出し方向を示す。一方、矢印Ｒ２は、可動ロック部材６０の回転方向のうち、可動ロック部材６０が筐体１４の収納部３４に収納される収納方向を示す。また、ロックアーム６２の収納方向の回転は、ロックアームの一方側の回転の一例である。また、ロックアーム６２の引出し方向の回転は、ロックアームの他方側の回転の一例である。
【００３２】
図５に示されるように、一対のロックアーム６２の他端部６２Ｂ同士は、電子装置本体１２の幅方向に延びる連結バー６８によって連結される。これにより、一対のロックアーム６２が、電子装置本体１２に対して一体に回転する。
【００３３】
なお、一対のロックアーム６２は、第２の足部及び第１の腕部の一例である。また、回転軸６４は、第２の回転軸及び第１の軸の一例である。さらに、軸受６６は、第２の軸受の一例である。
【００３４】
（フック）
図７に示されるように、各ロックアーム６２の他端部６２Ｂには、フック７０がそれぞれ設けられる。具体的には、ロックアーム６２の外側（スタンドアーム４２側）の側面６２Ｓ１には、矩形状の開口部７２が形成される。開口部７２には、弾性片７４が配置される。
【００３５】
図８に示されるように、弾性片７４は、樹脂等によってロックアーム６２の長手方向に延びる板状（板バネ状）に形成される。また、弾性片７４は、当該弾性片７４の板厚方向を回転軸６４の軸方向Ｖ（矢印Ｗ方向）として配置される。この弾性片７４は、開口部７２における回転軸６４側の縁部７２Ａから開口部７２内へ延出される。また、弾性片７４は、二点鎖線で示されるように、開口部７２の縁部７２Ａを支点として、回転軸６４の軸方向Ｖに弾性変形する。
【００３６】
弾性片７４の先端部７４Ｔは、自由端部とされる。この弾性片７４の先端部７４Ｔには、フック７０が設けられる。フック７０は、円柱状に形成される。また、フック７０は、弾性片７４の先端部７４Ｔからスタンドアーム４２側へ突出される。このフック７０は、先端部（先端面）７０Ｔと、側周面７０Ｓとを有する。なお、フック７０は、突起及びスライド部の一例である。
【００３７】
図７に示されるように、開口部７２は、ロックアーム６２の長手方向に沿った一対の縁部７２Ｂ，７２Ｃを有する。一対の縁部７２Ｂ，７２Ｃは、弾性片７４を挟んで互いに対向する。この一対の縁部７２Ｂ，７２Ｃのうち、弾性片７４に対して、ロックアーム６２の引出し方向（矢印Ｒ１側）に配置される縁部７２Ｃには、規制突起部７６が設けられる。
【００３８】
規制突起部７６は、弾性片７４の先端部７４Ｔ側の側端部７４Ｅと対向する。この規制突起部７６には、フック７０が後述する係止部８４に係止された場合に、弾性片７４の側端部７４Ｅが接触される。これにより、弾性片７４がロックアーム６２の引出し方向（矢印Ｒ１方向）へ変形することが抑制される。なお、規制突起部７６は、適宜省略可能である。
【００３９】
図５に示されるように、一対のフック７０は、一対のスタンドアーム４２の内側の側面４２Ｓ２に設けられた環状通路８０に挿入される。これにより、この一対のフック７０を介して、一対のスタンドアーム４２と一対のロックアーム６２とが連結され、一対のロックアーム６２及び一対のスタンドアーム４２の回転を連動させるリンク機構が構成される。
【００４０】
（環状通路）
図９に示されるように、環状通路８０は、フック７０が移動可能（循環可能）な環状の通路とされる。このフック７０は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の回動に伴って、環状通路８０を一方向へ巡回（循環）する。なお、矢印ａは、フック７０の循環方向を示す。また、図９には、所定位置にあるフック７０の外形が二点鎖線で示される。
【００４１】
環状通路８０は、底壁部８０Ａと、外周壁部８０Ｂと、仕切壁部８０Ｃとを有する。底壁部８０Ａは、フック７０の先端部７０Ｔ（図８参照）と回転軸４４の軸方向Ｖ（矢印Ｗ方向）に対向する。
【００４２】
外周壁部８０Ｂ及び仕切壁部８０Ｃは、底壁部８０Ａからロックアーム６２側へ壁状に延出する。この外周壁部８０Ｂは、環状通路８０の外周に沿って配置される。仕切壁部８０Ｃは、外周壁部８０Ｂの内側に配置される。また、仕切壁部８０Ｃは、スタンドアーム４２の長手方向に延びる壁状に形成される。これらの外周壁部８０Ｂ及び仕切壁部８０Ｃは、フック７０の両側に配置され、当該フック７０の移動をガイドするガイド部を形成する。なお、仕切壁部８０Ｃは、内周壁部と捉えることも可能である。
【００４３】
（ロック通路部）
環状通路８０は、ロック通路部８２及び復帰通路部９０を有する。ロック通路部８２は、スタンドアーム４２の長手方向に延びる溝状（レール状）に形成される。また、ロック通路部８２の横断面形状は、ロックアーム６２側が開口したＵ字形状とされる。
【００４４】
ロック通路部８２は、通路入口８２Ａ及び通路出口８２Ｂを有する。通路入口８２Ａは、ロック通路部８２の長手方向の一端側（回転軸４４と反対側）に形成される。一方、通路出口８２Ｂは、ロック通路部８２の長手方向の他端側（回転軸４４側）に形成される。
【００４５】
なお、ロック通路部８２は、レール、及び第１のレールの一例である。また、係止部８４は、係合部の一例である。
【００４６】
ロック通路部８２には、フック７０が係止される複数の係止部８４が設けられる。複数の係止部８４は、ロック通路部８２の底壁部８０Ａから突出される。また、複数の係止部８４は、ロック通路部８２の長手方向に間隔を空けて配置される。
【００４７】
なお、本実施形態では、ロック通路部８２に４つの係止部８４が設けられる。そのため以下では、４つの係止部８４をロック通路部８２の通路入口８２Ａ側から通路出口８２Ｂ側へ向かって順に係止部８４Ｐ１、係止部８４Ｐ２、係止部８４Ｐ３、係止部８４Ｐ４として区別して説明する場合がある。また、係止部８４は、４つの係止部８４Ｐ１，８４Ｐ２，８４Ｐ３，８４Ｐ４の総称である。
【００４８】
図１０に示されるように、各係止部８４におけるロック通路部８２の通路入口８２Ａには、坂部８４Ｈが設けられる。坂部８４Ｈは、係止部８４の頂部８４Ｔにフック７０を乗り上げさせる傾斜面（上り坂）とされる。この坂部８４Ｈによって、ロック通路部８２の通路入口８２Ａ側から通路出口８２Ｂ側へ向かうフック７０の移動が許容される。
【００４９】
一方、係止部８４におけるロック通路部８２の通路出口８２Ｂ側には、係止面８４Ｌが設けられる。係止面８４Ｌには、フック７０の側周面７０Ｓ（図７参照）が係止される。これにより、ロック通路部８２の通路出口８２Ｂから通路入口８２Ａ側へ向かうフック７０の移動が制限され、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の引出し方向の回転が制限される。この結果、電子装置本体１２が、所定の傾斜角度θで保持される。
【００５０】
また、前述したように、ロック通路部８２には、４つの係止部８４Ｐ１，８４Ｐ２，８４Ｐ３，８４Ｐ４が設けられる。そのため、ロック通路部８２では、図１４Ｂ、図１４Ｃ、図１４Ｄ、及び図１４Ｅに示されるように、電子装置本体１２の傾斜角度θが４段階（傾斜角度θ２，θ３，θ４，θ５）に調整可能とされる。また、電子装置本体１２の傾斜角度θは、後述する他端側反転部１１０のストッパ部１０２によって、傾斜角度θ１（図１４Ｂ参照）に調整可能とされる。
【００５１】
複数の係止部８４Ｐ１，８４Ｐ２，８４Ｐ３，８４Ｐ４は、回転軸４４から異なる距離に配置される。具体的には、４段階に調整される電子装置本体１２の傾斜角度θ２，θ３，θ４が、傾斜角度θ１から傾斜角度θ４に向かって一定角度で増加するように、隣り合う係止部８４Ｐ１，８４Ｐ２，８４Ｐ３，８４Ｐ４の係止面８４Ｌの間隔Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が回転軸４４から離れるに従って狭くされる（Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３）。
【００５２】
（復帰通路部）
復帰通路部９０は、ロック通路部８２の通路出口８２Ｂと通路入口８２Ａとを接続し、ロック通路部８２の通路出口８２Ｂを通過したフック７０をロック通路部８２の通路入口８２Ａへ案内する。この復帰通路部９０は、通路本体部９２と、一端側反転部１００と、他端側反転部１１０とを有する。
【００５３】
なお、復帰通路部９０は、レール部、レール、及び第２のレールの一例である。
【００５４】
（通路本体部）
図９に示されるように、通路本体部９２は、スタンドアーム４２の長手方向に延びるレール状（溝状）に形成される。また、通路本体部９２の横断面形状は、ロックアーム６２側が開口したＵ字形状とされる。この通路本体部９２は、ロック通路部８２に対して電子装置本体１２と反対側に配置される。また、通路本体部９２とロック通路部８２とは、スタンドアーム４２の幅方向（矢印Ｑ方向）に並んで配置される。つまり、通路本体部９２とロック通路部８２とは、スタンドアーム４２の長手方向に沿って並走される。また、ロック通路部８２と復帰通路部９０とは、仕切壁部８０Ｃによって仕切られる。
【００５５】
なお、スタンドアーム４２の長手方向は、スタンドアーム４２の延伸方向の一例である。
【００５６】
通路本体部９２は、通路入口９２Ａ及び通路出口９２Ｂを有する。通路入口９２Ａは、通路本体部９２の長手方向の他端側（回転軸４４側）に形成される。一方、通路出口９２Ｂは、通路本体部９２の長手方向の一端側（回転軸４４と反対側）に形成される。この通路本体部９２には、図１１に示されるように、ロック通路部８２にあるような係止部８４（図１０参照）は存在しない。
【００５７】
（一端側反転部）
図９に示されるように、一端側反転部１００は、通路本体部９２の通路出口９２Ｂとロック通路部８２の通路入口８２Ａと接続する。この一端側反転部１００において、フック７０の移動方向が反転される（折り返される）。
【００５８】
図１２に示されるように、一端側反転部１００の外周壁部８０Ｂには、ストッパ部１０２が設けられる。ストッパ部１０２には、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を引出し方向へ回転させた場合に、フック７０の側周面７０Ｓが係止（係合）される。これにより、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の引出し方向の回転（回転範囲）が制限される。また、図１４Ｂに示されるように、ストッパ部１０２によって、電子装置本体１２の傾斜角度θが最小傾斜角度θ１に調整される。
【００５９】
図１１及び図１２に示されるように、一端側反転部１００には、ガイド突出部１０４が設けられる。ガイド突出部１０４は、一端側反転部１００の底壁部８０Ａから突出される。このガイド突出部１０４の頂部１０４Ｔと、一端側反転部１００の底壁部８０Ａとの間には、段差が形成される。
【００６０】
ガイド突出部１０４における一端側反転部１００には、反転ガイド面１０４Ｇが設けられる。反転ガイド面１０４Ｇは、一端側反転部１００から通路本体部９２の通路出口９２Ｂへ向かうフック７０を、ロック通路部８２の通路入口８２Ａへ誘導する。この反転ガイド面１０４Ｇには、フック７０の側周面７０Ｓが接触される。
【００６１】
なお、ガイド突出部１０４は、段差部及び突出部の一例である。また、反転ガイド面１０４Ｇは、ガイド部、ガイド、及びガイド面の一例である。
【００６２】
また、図１１に示されるように、ガイド突出部１０４は、通路本体部９２と一端側反転部１００とに亘って設けられる。このガイド突出部１０４における通路本体部９２側には、坂部１０４Ｈが設けられる。坂部１０４Ｈは、フック７０の先端部７０Ｔと接触し、当該先端部７０Ｔをガイド突出部１０４の頂部１１４Ｔに乗り上げさせる傾斜面（上り坂）とされる。
【００６３】
（他端側反転部）
図９に示されるように、他端側反転部１１０は、ロック通路部８２の通路出口８２Ｂと通路本体部９２の通路入口９２Ａと接続する。この他端側反転部１１０において、フック７０の移動方向が反転される（折り返される）。また、他端側反転部１１０は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０が筐体１４の収納部３２，３４にそれぞれ収納された場合に、フック７０が配置されるフック格納部とされる。
【００６４】
図１３に示されるように、他端側反転部１１０の外周壁部８０Ｂには、位置決め部１１２が設けられる。位置決め部１１２は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０が筐体１４の収納部３２，３４に収納された状態で、フック７０に対して可動ロック部材６０の引出し方向（矢印Ｒ１方向）側に配置される。そして、収納状態にあるスタンドアーム４２に対してロックアーム６２が引出し方向へ回動すると、位置決め部１１２にフック７０の側周面７０Ｓが接触される。これにより、ロックアーム６２の引出し方向の回転が制限され、ロックアーム６２が所定位置に位置決められる。この結果、収納状態にある可動ロック部材６０のガタツキが抑制される。
【００６５】
また、他端側反転部１１０には、ガイド突出部１１４が設けられる。ガイド突出部１１４は、他端側反転部１１０の底壁部８０Ａから突出される。このガイド突出部１１４の頂部１１４Ｔと他端側反転部１１０の底壁部８０Ａとの間には、段差が形成される。
【００６６】
ガイド突出部１１４における他端側反転部１１０側には、反転ガイド面１１４Ｇが設けられる。反転ガイド面１１４Ｇは、他端側反転部１１０からロック通路部８２の通路出口８２Ｂへ向かうフック７０を、通路本体部９２の通路入口９２Ａへ誘導する。この反転ガイド面１１４Ｇには、フック７０の側周面７０Ｓが接触される。
【００６７】
なお、ガイド突出部１１４は、段差部及び突出部の一例である。また、反転ガイド面１１４Ｇは、ガイド部、ガイド、及びガイド面の一例である。
【００６８】
また、図９に示されるように、ガイド突出部１１４は、他端側反転部１１０とロック通路部８２とに亘って設けられる。このガイド突出部１１４におけるロック通路部８２側には、坂部１１４Ｈが設けられる。図１０に示されるように、坂部１１４Ｈは、フック７０の先端部７０Ｔと接触し、ガイド突出部１１４の頂部１１４Ｔにフック７０を乗り上げさせる傾斜面（上り坂）とされる。
【００６９】
（電子装置本体の傾斜角度の調整方法）
次に、電子装置本体１２の傾斜角度θの調整方法について説明する。なお、以下の説明では、電子装置本体１２の各傾斜角度θ１，θ２，θ３，θ４，θ５は、図１４Ｂ、図１４Ｃ、図１４Ｄ、図１４Ｅ、又は図１４Ｆを参照する。また、環状通路８０に対するフック７０の位置は、図９を参照する。
【００７０】
図１４Ａには、電子装置本体１２の筐体１４の収納部３２，３４に、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０が収納された収納状態が示される。この可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の収納状態では、電子装置本体１２の背面１４Ｒが設置面２４に設置される。なお、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の収納状態では、電子装置本体１２が図示しない壁等に壁掛け可能になる。
【００７１】
また、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の収納状態では、可動スタンド４０の一対の爪部５０（図６参照）が、電子装置本体１２の背面１４Ｒの引掛け部５２（図４参照）に引っ掛けられる。これにより、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の引出し方向（矢印Ｒ１方向）の回転が制限される。また、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の収納状態では、一対のロックアーム６２のフック７０が、一対のスタンドアーム４２の環状通路８０の他端側反転部１１０にそれぞれ配置される。
【００７２】
ここで、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の収納状態から電子装置本体１２の傾斜角度θを傾斜角度θ１（図１４Ｂ参照）に調整する場合、利用者は、先ず、可動スタンド４０の一対の爪部５０を電子装置本体１２の一対の引掛け部５２から取り外す。
【００７３】
次に、利用者は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を引出し方向（矢印Ｒ１方向）へ回転させる。これにより、フック７０が、他端側反転部１１０から通路本体部９２へ移動する。この際、ガイド突出部１１４の反転ガイド面１１４Ｇによって、フック７０が他端側反転部１１０から通路本体部９２の通路入口９２Ａへ誘導される。換言すると、ガイド突出部１１４の反転ガイド面１１４Ｇによって、フック７０が他端側反転部１１０からロック通路部８２の通路出口８２Ｂ側へ移動することが制限される。
【００７４】
次に、利用者が可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を引出し方向にさらに回転させると、フック７０が通路本体部９２を通過して一端側反転部１００に移動し、一端側反転部１００のストッパ部１０２に接触する。この状態で、利用者が可動スタンド４０を設置面２４に設置すると、ストッパ部１０２によって可動スタンド４０及び可動ロック部材６０の引出し方向の回動が制限される。これにより、可動スタンド４０によって電子装置本体１２が、傾斜角度θ１で保持される。つまり、電子装置本体１２の傾斜角度θが、傾斜角度θ１に調整される。
【００７５】
ここで、図１１に示されるように、フック７０が通路本体部９２から一端側反転部１００へ移動する際には、フック７０は、ガイド突出部１０４を乗り越える。具体的には、フック７０は、先ず、二点鎖線で示されるように、ガイド突出部１０４の坂部１０４Ｈに沿ってガイド突出部１０４の頂部１０４Ｔへ乗り上げる。この際、フック７０を支持する弾性片７４が、図８に二点鎖線で示されるように、スタンドアーム４２と反対側へ弾性変形する。そして、フック７０がガイド突出部１０４を乗り越えると、図１２に示されるように、弾性片７４の弾性変形が復元し、フック７０の側周面７０Ｓが反転ガイド面１０４Ｇに接触可能になる。
【００７６】
次に、電子装置本体１２の傾斜角度θを傾斜角度θ２（図１４Ｃ参照）に調整する際には、利用者は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を収納方向（矢印Ｒ２方向）へ回転させる。これにより、フック７０が一端側反転部１００からロック通路部８２へ移動する。この際、ガイド突出部１０４の反転ガイド面１０４Ｇによって、フック７０が一端側反転部１００からロック通路部８２の通路入口８２Ａへ誘導される。換言すると、ガイド突出部１０４の反転ガイド面１０４Ｇによって、フック７０が一端側反転部１００から通路本体部９２の通路出口９２Ｂ側へ移動することが制限される。
【００７７】
また、ロック通路部８２に移動したフック７０は、係止部８４Ｐ１を乗り越える。具体的には、図１０に示されるように、フック７０は、先ず、係止部８４Ｐ１の坂部８４Ｈに沿って係止部８４Ｐ１の頂部８４Ｔへ乗り上げる。この際、フック７０を支持する弾性片７４がスタンドアーム４２と反対側へ弾性変形する。そして、フック７０が係止部８４Ｐ１を乗り越えると、弾性片７４の弾性変形が復元し、フック７０の側周面７０Ｓが係止部８４Ｐ１の係止面８４Ｌに係止可能になる。
【００７８】
この状態で、図１４Ｃに示されるように、利用者が可動スタンド４０を設置面２４に設置すると、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０が引出し方向に僅かに回転し、フック７０の側周面７０Ｓが係止部８４の係止面８４Ｌに係止される。これにより、可動ロック部材６０によって、可動スタンド４０の引出し方向の回動が制限され、電子装置本体１２が傾斜角度θ２で保持される。つまり、電子装置本体１２の傾斜角度θが、傾斜角度θ２に調整される。
【００７９】
次に、電子装置本体１２の傾斜角度θを傾斜角度θ３（図１４Ｄ参照）に調整する際には、利用者は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を収納方向（矢印Ｒ２方向）へ回転させる。これにより、フック７０がロック通路部８２の通路入口８２Ａ側から通路出口８２Ｂ側へ移動し、係止部８４Ｐ２を乗り越える。
【００８０】
この状態で、利用者が可動スタンド４０を設置面２４に設置すると、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０が引出し方向に僅かに回転し、フック７０の側周面７０Ｓが係止部８４Ｐ２の係止面８４Ｌに係止される。これにより、可動ロック部材６０によって、可動スタンド４０の引出し方向の回動が制限され、電子装置本体１２が傾斜角度θ３で保持される。つまり、電子装置本体１２の傾斜角度θが、傾斜角度θ３に調整される。
【００８１】
なお、電子装置本体１２の傾斜角度θを傾斜角度θ４，θ５（図１４Ｅ及び図１４Ｆ参照）に調整する場合は、上記と同様の手順により、利用者は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を収納方向（矢印Ｒ２方向）へ回転させる。そして、フック７０が係止部８４Ｐ３に係止されると、図１４Ｅに示されるように、電子装置本体１２の傾斜角度θが傾斜角度θ４に調整される。また、フック７０が係止部８４Ｐ４に係止されると、図１４Ｆに示されるように、電子装置本体１２の傾斜角度θが傾斜角度θ５に調整される。
【００８２】
次に、電子装置本体１２の傾斜角度θを傾斜角度θ１に戻す場合は、利用者は、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を収納方向（矢印Ｒ２方向）へ回転させ、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を電子装置本体１２の収納部３２，３４に収納する。これにより、フック７０がロック通路部８２の通路出口８２Ｂを通過し、他端側反転部１１０に移動する。この際、フック７０は、ガイド突出部１１４を乗り越える。
【００８３】
具体的には、図１０に示されるように、フック７０は、先ず、ガイド突出部１１４の坂部１１４Ｈに沿ってガイド突出部１１４の頂部１１４Ｔへ乗り上げる。この際、フック７０を支持する弾性片７４がスタンドアーム４２と反対側へ弾性変形する。そして、フック７０がガイド突出部１１４の頂部１１４Ｔを乗り越えると、図１３に示されるように、弾性片７４の弾性変形が復元し、フック７０の側周面７０Ｓがガイド突出部１１４の反転ガイド面１１４Ｇに接触可能になる。
【００８４】
次に、利用者は、図１４Ｂに示されるように、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を引出し方向（矢印Ｒ１方向）へ回転させる。これにより、前述したようにフック７０が他端側反転部１１０から通路本体部９２を介して一端側反転部１００に移動し、一端側反転部１００のストッパ部１０２に接触する。これにより、電子装置本体１２の傾斜角度θが傾斜角度θ１に調整される。
【００８５】
次に、利用者が電子装置本体１２の傾斜角度θを傾斜角度θ２，θ３，θ４，θ５の何れかに調整する場合には、次のようになる。すなわち、利用者は、上記と同様の手順により、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０を収納方向へ回転させ、複数の係止部８４Ｐ１，８４Ｐ２，８４Ｐ３，８４Ｐ４の何れかにフック７０を係止させる。これにより、電子装置本体１２の傾斜角度θが、所望の傾斜角度θ２，θ３，θ４，θ５に調整される。
【００８６】
（効果）
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００８７】
図９に示されるように、本実施形態によれば、ロック通路部８２には、フック７０が係止される複数の係止部８４が設けられる。また、ロック通路部８２には、復帰通路部９０が接続される。この復帰通路部９０によって、ロック通路部８２の通路出口８２Ｂを通過したフック７０が、ロック通路部８２の通路入口８２Ａ側へ案内される。
【００８８】
これにより本実施形態では、例えば、電子装置本体１２の傾斜角度θを、傾斜角度θ５から傾斜角度θ１，θ２，θ３，θ４の何れかに戻す場合に、利用者が弾性片７４を弾性変形させ、係止部８４とフック７０との係止状態（嵌合状態）を解除しなくても良い。したがって、フック７０と係止部８４Ｐ４との嵌合解除操作の手間が軽減されるため、電子装置本体１２の角度調整が容易となる。
【００８９】
また、復帰通路部９０の一端側反転部１００には、反転ガイド面１０４Ｇが設けられる。この反転ガイド面１０４Ｇによって、一端側反転部１００から通路本体部９２の通路出口９２Ｂへ向かうフック７０が、ロック通路部８２の通路入口８２Ａへ誘導される。換言すると、反転ガイド面１０４Ｇによって、一端側反転部１００から通路本体部９２の通路出口９２Ｂへ向かうフック７０の移動が制限される。したがって、電子装置本体１２の角度調整がさらに容易となる。
【００９０】
これと同様に、復帰通路部９０の他端側反転部１１０には、反転ガイド面１１４Ｇが設けられる。この反転ガイド面１１４Ｇによって、他端側反転部１１０からロック通路部８２の通路出口８２Ｂへ向かうフック７０が、通路本体部９２の通路入口９２Ａへ誘導される。換言すると、反転ガイド面１１４Ｇによって、他端側反転部１１０からロック通路部８２の通路出口８２Ｂへ向かうフック７０の移動が制限される。したがって、電子装置本体１２の角度調整がさらに容易となる。
【００９１】
また、図１０に示されるように、フック７０は、一対の回転軸４４の軸方向Ｖ（矢印Ｗ方向）に移動することにより、各係止部８４を乗り越える。これにより、本実施形態では、フック７０がスタンドアーム４２の幅方向（図９に示される矢印Ｑ方向）に移動する場合と比較して、スタンドアーム４２の幅を狭くすることができる。したがって、可動スタンド４０の意匠性を高めることができる。
【００９２】
ここで、例えば、図１４Ｃに示されるように、電子装置本体１２の傾斜角度θが傾斜角度θ２に調整された状態で、利用者が電子装置本体１２の操作ボタン２０を押下すると、スタンドアーム４２を引出し方向（矢印Ｒ１方向）に回転させる回転力が発生する。これにより、スタンドアーム４２の係止部８４によって、フック７０及び弾性片７４がロックアーム６２の引出し方向（矢印Ｒ１方向）へ押圧され、弾性片７４の根元部に応力が集中する可能性がある。
【００９３】
この対策として本実施形態では、図７に示されるように、開口部７２の縁部７２Ｃに規制突起部７６が設けられる。これにより、弾性片７４がロックアーム６２の引出し方向へ変形すると、規制突起部７６に弾性片７４の側端部７４Ｅが規制突起部７６に接触する。この結果、弾性片７４がロックアーム６２の引出し方向へ変形することが抑制される。したがって、弾性片７４の破損等が抑制される。
【００９４】
また、図１３に示されるように、他端側反転部１１０には、位置決め部１１２が設けられる。この位置決め部１１２には、収納状態にあるスタンドアーム４２に対してロックアーム６２が引出し方向へ回動すると、フック７０の側周面７０Ｓが接触される。これにより、ロックアーム６２の引出し方向の回転が制限され、ロックアーム６２が所定位置に位置決められる。したがって、収納状態にある可動ロック部材６０のガタツキが抑制される。
【００９５】
さらに、図６に示されるように、可動スタンド４０の連結バー４８には、一対の爪部５０が設けられる。この一対の爪部５０が筐体１４の一対の引掛け部５２（図４参照）に引っ掛けられることにより、可動スタンド４０及び可動ロック部材６０が筐体１４の収納部３２，３４に収納された状態で保持される。したがって、電子装置１０の持ち運び等が容易となる。
【００９６】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００９７】
図１５及び図１６に示されるように、弾性片７４には、補強リブ１２０を取り付けても良い。具体的には、ロックアーム６２は、対向壁部６２Ｅを有する。対向壁部６２Ｅは、弾性片７４と回転軸４４の軸方向Ｖ（矢印Ｗ方向）に対向する。また、対向壁部６２Ｅは、弾性片７４に対してスタンドアーム４２と反対側に配置される。この対向壁部６２Ｅと弾性片７４の先端部７４Ｔとは、補強リブ１２０によって接続される。
【００９８】
補強リブ（補強部材）１２０は、弾性片７４と対向壁部６２Ｅとの間に配置される。この補強リブ１２０の一端部１２０Ａは、弾性片７４の先端部７４Ｔに接合される。また、補強リブ１２０の他端部１２０Ｂは、対向壁部６２Ｅに接合される。この補強リブ１２０によって、弾性片７４の先端部７４Ｔと対向壁部６２Ｅとが連結される。これにより、フック７０が係止部８４に係止された場合に、弾性片７４がロックアーム６２の引出し方向に変形することが抑制される。したがって、弾性片７４の破損等が抑制される。
【００９９】
ここで、対向壁部６２Ｅと弾性片７４とが補強リブ１２０によって連結されると、弾性片７４が回転軸４４の軸方向Ｖ（矢印Ｗ方向）に弾性変形し難くなる可能性がある。この対策として本実施形態では、補強リブ１２０に湾曲部１２０Ｋが設けられる。湾曲部１２０Ｋは、Ｕ字形状に湾曲される。この湾曲部１２０Ｋは、弾性片７４の弾性変形に伴って、図１６に二点鎖線で示されるように、回転軸４４の軸方向Ｖに弾性変形する。したがって、弾性片７４が回転軸６４の軸方向Ｖに弾性変形し易くなる。
【０１００】
次に、上記実施形態では、係止部８４がロック通路部８２の底壁部８０Ａからロックアーム６２側へ突出する。そして、フック７０が係止部８４を乗り越える場合には、弾性片７４が回転軸４４の軸方向Ｖに弾性変形される。しかしながら、図１７に示される変形例のように、係止部１３０は、環状通路８０の仕切壁部８０Ｃから外周壁部８０Ｂ側へ突出されても良い。
【０１０１】
具体的には、係止部１３０は、坂部１３０Ｈ、頂部１３０Ｔ、及び係止面１３０Ｌを有する。そして、フック１４０が坂部１３０Ｈに沿って移動し、頂部１３０Ｔを乗り越えると、フック１４０が係止面１３０Ｌに係止可能となる。この際、フック１４０を支持する弾性片１４２は、二点鎖線で示されるように、スタンドアーム４２の幅方向（矢印Ｑ方向）に弾性変形される。
【０１０２】
なお、係止部１３０は、係合部の一例である。また、フック１４０は、突起、及びスライド部の一例である。
【０１０３】
次に、上記実施形態では、隣り合う係止部８４の係止面８４Ｌの間隔Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が、回転軸４４から離れるに従って狭くされる（Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３）。しかしながら、隣り合う係止部８４の係止面８４Ｌの間隔Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、適宜変更可能である。したがって、隣り合う係止部８４の係止面８４Ｌの間隔は、例えば、回転軸４４から離れるに従って広くされても良いし、等間隔であっても良い。
【０１０４】
次に、上記実施形態では、ロック通路部８２に複数の係止部８４が設けられる。しかしながら、ロック通路部８２には、少なくとも１つの係止部を設けることができる。また、複数の係止部の全てを省略することも可能である。また、ガイド突出部１０４，１１４、位置決め部１１２、及びストッパ部１０２も、適宜省略可能である。
【０１０５】
次に、上記実施形態では、復帰通路部９０が、ロック通路部８２に対して電子装置本体１２と反対側に配置される。しかしながら、復帰通路部は、ロック通路部８２に対して電子装置本体１２側に配置されても良い。
【０１０６】
次に、上記実施形態の角度調整装置３０は、一対のスタンドアーム４２を備える。しかしながら、角度調整装置には、少なくとも一本のスタンドアームを設けることができる。これと同様に、角度調整装置には、少なくとも一本のロックアームを設けることができる。
【０１０７】
次に、上記実施形態に係る角度調整装置３０は、電話機に限らず、スタンドを備える種々の電子装置に適用可能である。
【０１０８】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記の実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１０９】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１０】
（付記１）
電子機器の筐体に取り付け可能であり、前記電子機器に設けられる一対の第１の軸受と嵌合する一対の第１の回転軸が設けられた第１の足部と、
前記電子機器の前記筐体に取り付け可能であり、前記電子機器に設けられる一対の第２の軸受と嵌合する一対の第２の回転軸が設けられた第２の足部と、
を有し、
さらに前記第１の足部には、フックが設けられ、
前記第２の足部には、前記フックと嵌合する係止部と、前記第２の足部の長手方向に前記フックが移動可能なレール部が設けられている、
ことを特徴とする角度調整装置。
（付記２）
前記第２の足部には、前記フックが移動するとともに前記係止部が設けられる第１のレールと、前記第１のレールの一端側と他端側とを接続する前記レール部としての第２のレールとが設けられ、
前記第１のレールと前記第２のレールとの間には、前記第１のレールから前記第２のレールへ向かう前記フックの移動を制限する段差部が設けられている、
ことを特徴とする付記１に記載の角度調整装置。
（付記３）
前記段差部は、前記第１のレールを通過した前記フックを前記第２のレールへ誘導するガイド部を有する、
ことを特徴とする付記２に記載の角度調整装置。
（付記４）
前記第２の足部には、前記第１の足部及び前記第２の足部が前記電子機器の前記筐体に収納された状態で、前記第２の足部に対する前記フックの移動を制限する位置決め部が設けられている、
ことを特徴とする付記１〜付記３の何れか１つに記載の角度調整装置。
（付記５）
前記一対の第１の回転軸の軸方向と前記一対の第２の回転軸の軸方向とは、同じ方向とされ、
前記第１の足部と前記第２の足部とは、前記一対の第１の回転軸の前記軸方向にずれて配置され、
前記係止部は、前記第２の足部から前記第１の足部側へ突出し、
前記フックは、前記一対の第１の回転軸の前記軸方向の弾性変形に伴って前記係止部に嵌合される、
ことを特徴とする付記１〜付記４の何れか１つに記載の角度調整装置。
（付記６）
前記第１の足部には、
前記フックを有し、前記一対の第１の回転軸の前記軸方向に弾性変形する弾性片と、
前記一対の第１の回転軸の前記軸方向に弾性変形する湾曲部を有し、前記第１の足部と前記弾性片とを連結する補強リブと、
が設けられている、
ことを特徴とする付記５に記載の角度調整装置。
（付記７）
前記第２の足部には、前記係止部が複数設けられている、
ことを特徴とする付記１〜付記６の何れか１つに記載の角度調整装置。
（付記８）
前記第１のレールと前記第２のレールとは、環状に接続され、
前記フックは、前記第１のレールと前記第２のレールとの間で巡回可能である、
ことを特徴とする付記２に記載の角度調整装置。
（付記９）
前記第２の足部は、スタンドとされる、
ことを特徴とする付記１〜付記８の何れか１つに記載の角度調整装置。
（付記１０）
筐体と、
第１の軸を中心に回転可能に前記筐体に取り付けられた第１の腕部と、
第２の軸を中心に回転可能に前記筐体に取り付けられた腕部であって、側面に突起を備えた第２の腕部と、
を備え、
前記第１の腕部の側面には、前記第１の腕部の延伸方向に沿って複数のレールが形成されており、前記複数のレールのいずれかに挿入された状態の前記突起は、前記複数のレール間で巡回可能である、
ことを特徴とする調整機構を備えた装置。
（付記１１）
前記複数のレールのうちの第１のレールは、前記突起が係合可能な複数の係合部を備え、
前記複数のレールのうちの第２のレールは、係合部を有さない、
ことを特徴とする付記１０に記載の装置。
（付記１２）
前記複数のレールのうちの第１のレールは、前記突起が係合可能な複数の係合部を備え、
前記複数の係合部は、前記第１の軸から異なる距離に配置された、
ことを特徴とする付記１０に記載の装置。
（付記１３）
前記複数のレールのうちの第１のレールは、前記突起が係合可能な複数の係合部を備え、
前記複数の係合部の間隔は、前記第１の軸から離れるに従って狭くなる、
ことを特徴とする付記１０に記載の装置。
（付記１４）
前記第１の腕部の前記側面は、前記第１のレールを通過した前記突起を前記第２のレールに位置づけるガイドを備えた、
ことを特徴とする付記１１に記載の装置。
（付記１５）
前記第１の腕部の前記側面は、前記第１のレールと前記第２のレールとに亘る突出部を備え、
前記ガイドは、前記突出部における前記第２のレール側に設けられるガイド面とされ、
前記突出部における前記第１のレール側には、該突出部に前記突起を乗り上げさせる坂部が設けられている、
ことを特徴とする付記１４に記載の装置。
（付記１６）
前記第１の軸の軸方向と前記第２の軸の軸方向とは、同じ方向とされ、
前記第１の腕部と前記第２の腕部とは、前記第１の軸の前記軸方向にずれて配置され、
前記係合部は、前記第１の腕部から前記第２の腕部側へ突出し、
前記突起は、前記第１の軸の前記軸方向の弾性変形に伴って前記係合部に係合される、
ことを特徴とする付記１１〜付記１５の何れか１つに記載の装置。
（付記１７）
前記第２の腕部には、
前記突起を有し、前記第１の軸の前記軸方向に弾性変形する弾性片と、
前記第１の軸の前記軸方向に弾性変形する湾曲部を有し、前記第２の腕部と前記弾性片とを連結する補強リブと、
が設けられている、
ことを特徴とする付記１６に記載の装置。
（付記１８）
前記第１の腕部には、前記第１の腕部及び前記第２の腕部が前記筐体に収納された状態で、前記第１の腕部に対する前記突起の移動を制限する位置決め部が設けられている、
ことを特徴とする付記１０〜付記１７の何れか１つに記載の装置。
（付記１９）
前記第１の腕部は、スタンドとされる、
ことを特徴とする付記１０〜付記１８の何れか１つに記載の装置。
（付記２０）
電子装置本体と、
前記電子装置本体に対して回転するスタンドアームと、
係止部を有し、前記スタンドアームに沿って設けられるロック通路部と、
前記スタンドアームの一方側への回転に伴って前記ロック通路部を一端側から他端側へ移動するスライド部を有し、前記スタンドアームと共に前記電子装置本体に対して一方側へ回転するとともに、前記スライド部が前記係止部に係止された状態で前記スタンドアームの他方側の回転を制限するロックアームと、
前記スタンドアームに設けられ、前記スタンドアームの一方側の回転に伴って前記ロック通路部の前記他端側を通過した前記係止部を、該スタンドアームの他方側の回転に伴って前記ロック通路部の前記一端側へ案内する復帰通路部と、
を備える、
ことを特徴とする電子装置。
【符号の説明】
【０１１１】
１０      電子装置
１２      電子装置本体（電子機器の一例）
１４      筐体
３０      角度調整装置（調整機構の一例）
４０      可動スタンド（スタンドの一例）
４２      スタンドアーム（第２の足部、及び第１の腕部の一例）
４２Ｓ２  側面（第１の腕部の側面の一例）
４４      回転軸（第２の回転軸、及び第１の軸の一例）
４６      軸受（第２の軸受の一例）
６２      ロックアーム（第１の足部、及び第２の腕部の一例）
６２Ｓ１  側面（第２の腕部の側面の一例）
６４      回転軸（第１の回転軸、及び第２の軸の一例）
６６      軸受（第１の軸受の一例）
７０      フック（突起、及びスライド部の一例）
７４      弾性片
８２      ロック通路部（第１のレール、及びレールの一例）
８４      係止部（係合部の一例）
８４Ｐ１  係止部（係合部の一例）
８４Ｐ２  係止部（係合部の一例）
８４Ｐ３  係止部（係合部の一例）
８４Ｐ４  係止部（係合部の一例）
９０      復帰通路部
９２      通路本体部（レール部、第２のレール、及びレールの一例）
１０４    ガイド突出部（段差部の一例）
１０４Ｇ  反転ガイド面（ガイド部、ガイド、及びガイド面の一例）
１０４Ｈ  坂部
１１２    位置決め部
１２０    補強リブ
１２０Ｋ  湾曲部
１３０    係止部（係合部の一例）
１４０    フック（突起、及びスライド部の一例）
１４２    弾性片
Ｖ        軸方向（第１の回転軸、第２の回転軸、第１の軸、及び第２の軸の軸方向の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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