(57)【要約】【課題】連結部を梯子の横桟として用いる形態の昇降案内マストを製作する際に、製作作業の簡素化が可能な物品搬送装置を実現する。【解決手段】高さ方向に沿って立設された昇降案内マスト５が、多角柱状の外形を有する柱状部を備え、柱状部は、高さ方向に見て当該柱状部の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する複数の支柱５Ｓと、複数の支柱５Ｓのうち隣接する一対の支柱同士を連結する連結部とを備え、柱状部の少なくとも一つの側面における連結部の少なくとも一部として構成され、かつ、作業者が昇降することができる梯子部を兼ねる梯子兼用連結部６が、高さ方向に沿って延在すると共に一対の支柱５Ｓのうちの対応する支柱５Ｓにそれぞれ固定される一対の縦桟６１と、一対の縦桟６１の間を高さ方向の複数箇所で連結する複数の横桟６２と、を備えた梯子ユニット６を用いて構成されている。【選択図】図８
2018048030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に沿って立設された昇降案内マストと、
前記昇降案内マストに案内されて昇降移動する物品搬送用の昇降体と、を備え、
前記昇降案内マストが、多角柱状の外形を有する柱状部を備え、
前記柱状部は、高さ方向に見て当該柱状部の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する複数の支柱と、前記複数の支柱のうち隣接する一対の前記支柱同士を連結する連結部と、を備えた物品搬送装置であって、
前記柱状部の少なくとも一つの側面における前記連結部の少なくとも一部が、作業者が昇降することができる梯子部を兼ねる梯子兼用連結部として構成され、
前記梯子兼用連結部は、高さ方向に沿って延在すると共に前記一対の支柱のうちの対応する前記支柱にそれぞれ固定される一対の縦桟と、前記一対の縦桟の間を高さ方向の複数箇所で連結する複数の横桟と、を備えた梯子ユニットを用いて構成されている物品搬送装置。
【請求項２】
前記梯子兼用連結部は、前記一対の支柱の高さ方向に複数の前記梯子ユニットを並べて構成されている請求項１に記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記複数の梯子ユニットの一部が、他の前記梯子ユニットに比べて高さ方向に異なる長さとなるように構成されている請求項２に記載の物品搬送装置。
【請求項４】
前記一対の支柱の夫々は、複数の支柱部材を高さ方向に接続して構成され、
前記梯子ユニットの前記一対の縦桟が、前記一対の支柱の夫々における前記支柱部材同士の接続箇所と高さ方向で重複する位置に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項５】
前記一対の支柱の夫々における互いに対向する対向面部に、高さ方向に沿って延在する梯子取付部が形成され、
前記梯子ユニットにおける前記一対の縦桟の夫々が、前記一対の支柱のうちの対応する前記支柱に形成された前記梯子取付部に嵌合した状態で、前記一対の縦桟が前記一対の支柱に固定されている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項６】
前記柱状部の側面よりも内側に設けられて、前記複数の支柱を一体的に連結する連結体が設けられ、
前記連結体が、前記横桟の内側に隣接する領域であって前記横桟の上端面から予め定められた高さまでの領域である横桟周辺領域と重複しないように配置されている請求項１〜５の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項７】
前記昇降案内マストが、走行経路を走行する走行台車に固定され、
前記走行経路は、物品を収納する収納部を複数並べて備えた物品収納棚の正面に沿って配置され、
前記柱状部が、前記走行経路の延びる方向に沿って延在する一対の前記側面である第一側面及び第二側面を備え、
前記昇降案内マストに対して前記走行経路の延びる方向に沿って作用する力である走行方向荷重による前記第一側面の変形を抑制する第一変形抑制部材が、前記第一側面に平行に設けられていると共に、前記走行方向荷重による前記第二側面の変形を抑制する第二変形抑制部材が、前記第二側面に平行に設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ方向に沿って立設された昇降案内マストと、前記昇降案内マストに案内されて昇降移動する物品搬送用の昇降体と、を備え、前記昇降案内マストが、多角柱状の外形を有する柱状部を備え、前記柱状部は、高さ方向に見て当該柱状部の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する複数の支柱と、前記複数の支柱のうち隣接する一対の前記支柱同士を連結する連結部と、を備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような物品搬送装置として、特許第５１１０１２４号公報（特許文献１）には、昇降案内マストが四角柱状の外形を有する柱状部を備え、柱状部を構成する４本の支柱のうち、昇降体の昇降案内面と対向する面を形成する一対の支柱の間に設けられる連結部として、作業者が昇降するための梯子として使用される複数の横桟が、高さ方向に間隔を隔てて各別に支柱に固定されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１１０１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、横桟を１つずつ各別に支柱に固定することになるため、上記のように連結部を梯子の横桟として用いる形態の昇降案内マストを製作する際に、製作作業が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、連結部を梯子の横桟として用いる形態の昇降案内マストを製作する際に、製作作業の簡素化が可能な物品搬送装置の実現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る物品搬送装置は、高さ方向に沿って立設された昇降案内マストと、前記昇降案内マストに案内されて昇降移動する物品搬送用の昇降体と、を備え、前記昇降案内マストが、多角柱状の外形を有する柱状部を備え、前記柱状部は、高さ方向に見て当該柱状部の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する複数の支柱と、前記複数の支柱のうち隣接する一対の前記支柱同士を連結する連結部と、を備えた物品搬送装置であって、
前記柱状部の少なくとも一つの側面における前記連結部の少なくとも一部が、作業者が昇降することができる梯子部を兼ねる梯子兼用連結部として構成され、前記梯子兼用連結部は、高さ方向に沿って延在すると共に前記一対の支柱のうちの対応する前記支柱にそれぞれ固定される一対の縦桟と、前記一対の縦桟の間を高さ方向の複数箇所で連結する複数の横桟と、を備えた梯子ユニットを用いて構成されている点を特徴とする。
【０００７】
すなわち、複数の支柱のうち隣接する一対の支柱同士を連結する連結部の少なくとも一部が、梯子部を兼ねる梯子兼用連結部として構成されるから、隣接する一対の支柱同士を適切に連結して昇降案内マストを構成できる。しかも、昇降案内マストの複数の支柱のうち隣接する一対の前記支柱同士を連結する連結部を作業者が昇降することができる梯子部を兼ねる梯子兼用連結部とすることによって、作業者が昇降する梯子を別途設ける必要がなく、作業者昇降用の梯子を備えた物品搬送装置の構成の簡素化が実現できる。なお、高さ方向に隣接する横桟同士のピッチは、作業者が当該横桟を１段ずつ昇降する際に、作業
者が無理のない姿勢で昇降できる程度のピッチとすることが好ましい。
【０００８】
そして、上記のような昇降案内マストを製作するに当たって、一対の縦桟と一対の縦桟の間を高さ方向の複数箇所で連結する複数の横桟とを備えた梯子ユニットの縦桟のうちの一方と他方との夫々を対応する支柱に固定するものであるから、横桟を１つずつ各別に支柱に固定する構成に比べて、昇降案内マストの製作作業が簡素化できる。なお、梯子ユニットを製作する際にも一対の縦桟に複数の横桟を取り付ける作業は発生するが、横桟支柱に直接取り付ける場合にはまず支柱を高さ方向に沿う姿勢で固定しておき、その支柱に対して横桟を取り付ける必要があるのに対して、支柱梯子ユニットを製作するに当たっては、縦桟を水平方向に沿う横倒し姿勢にした状態で横桟を取り付けることができるので、製作作業は格段に容易である。
このように、連結部を梯子の横桟として用いる形態の昇降案内マストを製作する際に、製作作業の簡素化が可能な物品搬送装置が実現できる。
【０００９】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記梯子兼用連結部は、前記一対の支柱の高さ方向に複数の前記梯子ユニットを並べて構成されていることが好ましい。
【００１０】
すなわち、梯子ユニットを、昇降案内マストの高さ方向での所要の範囲に対して短い長さの複数のユニットとすることで、梯子ユニットを小型化することができる。このため、昇降案内マストにおける高さ方向での所要の範囲に亘って梯子を設ける場合において、当該所要の範囲の全てに亘って単一の梯子ユニットとした場合に比べ、梯子ユニットの運搬や取付けを容易に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記複数の梯子ユニットの一部が、他の前記梯子ユニットに比べて高さ方向に異なる長さとなるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
すなわち、複数の梯子ユニットの一部を、高さ方向に複数の異なる長さの梯子ユニットとすることによって、昇降案内マストの構成に応じて、複数の異なる長さのうち適切な長さの梯子ユニットを選択して取り付けることができる。
説明を加えると、例えば、昇降案内マストの上端に近い位置においては、長さの長い梯子ユニットをその取付け位置まで搬送することが難しい場合があるため、短い梯子ユニットを用いる等、夫々の位置に応じた適切な長さの梯子ユニットを用いることで、製作作業を容易にすることができる。
【００１３】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記一対の支柱の夫々は、複数の支柱部材を高さ方向に接続して構成され、前記梯子ユニットの前記一対の縦桟が、前記一対の支柱の夫々における前記支柱部材同士の接続箇所と高さ方向で重複する位置に配置されていることが好ましい。
【００１４】
すなわち、支柱部材同士の接続箇所より上方の支柱部材の下端部と、接続箇所より下方の支柱部材の上端部とに亘って、梯子ユニットの縦桟が連続して存在することになる。このため、支柱部材同士の接続部分の強度を強固にするために別途の構成（例えば、支柱部材同士を接続するための高強度の接続部材を用いたり、支柱部材同士の連結部分に継手を設ける等）を採用しなくても、支柱部材同士の接続箇所を梯子ユニットの縦桟で補強することができ、構成の複雑化を回避しつつ昇降案内マストの強度を確保できる。
【００１５】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記一対の支柱の夫々における互いに対向する対向面部に、高さ方向に沿って延在する梯子取付部が形成され、前記梯子ユニットにおける前記一対の縦桟の夫々が、前記一対の支柱のうちの対応する前記支柱に形成された前記梯子取付部と嵌合した状態で、前記一対の縦桟が前記一対の支柱に固定されていることが
好ましい。
【００１６】
すなわち、支柱に形成された梯子取付部に縦桟を嵌合させることで、支柱に対する縦桟の位置を適切な位置に位置決めすることができる。この為、例えば昇降案内マストの製作時には、固定前の梯子ユニットを支柱に対して適正な位置に位置決めしておくことができ、梯子ユニットを支柱に固定する作業が容易になる。また、梯子ユニットを支柱に固定した後には、梯子ユニットと支柱との相対位置を適正な位置関係に維持し易い。
【００１７】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記柱状部の側面よりも内側に設けられて、前記複数の支柱を一体的に連結する連結体が設けられ、前記連結体が、前記横桟の内側に隣接する領域であって前記横桟の上端面から予め定められた高さまでの領域である横桟周辺領域と重複しないように配置されていることが好ましい。
【００１８】
すなわち、連結体が複数の支柱を一体的に連結することにより、昇降案内マストを構成する柱状部を適正な多角柱状の外形に維持することができる。
このような連結体を設ける場合に、横桟の内側に隣接する領域であって横桟の上端面から予め定められた高さまでの領域である横桟周辺領域と重複した位置に連結体が位置していると、作業者が梯子部を昇降する場合、横桟を握る手や横桟に乗せる足が連結体と干渉することにより、作業者の昇降の邪魔になる虞がある。そこで、連結体を、横桟周辺領域と重複する位置には位置しないように配置することにより、作業者が梯子を昇降する際に作業者の昇降の邪魔にならない位置に連結体を位置させることができる。
このように、昇降案内マストを構成する柱状部を適正な多角柱状の外形に維持できながらも、作業者が昇降し易い梯子を備えた物品搬送装置を提供できる。
【００１９】
本発明に係る物品搬送装置においては、前記昇降案内マストが、走行経路を走行する走行台車に固定され、前記走行経路は、物品を収納する収納部を複数並べて備えた物品収納棚の正面に沿って配置され、前記柱状部が、前記走行経路の延びる方向に沿って延在する一対の前記側面である第一側面及び第二側面を備え、前記昇降案内マストに対して前記走行経路の延びる方向に沿って作用する力である走行方向荷重による前記第一側面の変形を抑制する第一変形抑制部材が、前記第一側面に平行に設けられていると共に、前記走行方向荷重による前記第二側面の変形を抑制する第二変形抑制部材が、前記第二側面に平行に設けられていることが好ましい。
【００２０】
走行台車に固定された昇降案内マストには、走行台車の走行に伴って、走行経路の延びる方向に沿う力である走行方向荷重が作用する。
そこで、走行経路の延びる方向に延在する第一側面の変形を抑制する第一変形抑制部材と、走行経路の延びる方向に延在する第二側面の変形を抑制する第二変形抑制部材と、を設けることによって、上記走行方向荷重によるマストの走行方向での変形を抑制することができる。
また、上記第一側面及び第二側面を、昇降案内面と異なる面とすることで、昇降案内面には梯子を設けつつも、昇降案内面とは異なる面でマストの走行方向での変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】物品搬送装置が設けられる物品収納設備の要部斜視図
【図２】物品搬送装置の側面図
【図３】昇降案内マストの横断平面図
【図４】支柱の横断平面図
【図５】梯子ユニットの分解斜視図
【図６】梯子ユニットの斜視図
【図７】支柱に梯子ユニットを固定した状態を示す斜視図
【図８】昇降案内マストから梯子ユニットを取り外した分解斜視図
【図９】昇降案内マストに取り付けられる連結体を示す斜視図
【図１０】昇降案内マストから変形抑制部材を取り外した分解斜視図
【図１１】変形抑制部材の斜視図
【図１２】変形抑制部材のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図
【図１３】一対の支柱への変形抑制部材の取付けを示す横断平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の物品搬送装置を備えた物品保管設備の実施形態を説明する。
図１に示すように、物品保管設備Ａは、物品Ｂを収納する収納部Ｓを上下方向及び横方向に複数並べて備えた物品収納棚１を備えている。物品収納棚１は、物品出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てて設置されている（図１には、対向する一対の物品収納棚１のうちの一方だけを図示している）。また、物品収納棚１の正面には、物品搬送装置としてのスタッカークレーンＣの走行台車３１が走行する走行レールＲ１が、当該物品収納棚１の正面に沿って敷設されている。また、走行レールＲ１の上方であって物品収納棚１の上端よりも高い位置には、スタッカークレーンＣの上部枠３３を案内する上部レールＲ２が設けられている。なお、品実施形態では、収納部Ｓを、物品出し入れ方向に２つの物品を並べて収納できる構成としているが、物品出し入れ方向に１つの物品を収納する収納部Ｓとしてもよい。
【００２３】
スタッカークレーンＣは、走行レールＲ１を走行する走行台車３１と、当該走行台車３１に固定されて高さ方向（図１におけるＺ方向）に沿って立設された単一の昇降案内マスト５を備えている。なお、以下の説明において「ある方向に沿う」とは、ある方向に対する傾斜角度が１０度未満であることをいう。
本実施形態では、スタッカークレーンＣは、昇降案内マスト５において走行台車３１の走行方向（図１におけるＸ方向）に並ぶ一対の側面（図１〜図３においてＭ１及びＭ２で表す面）の夫々に沿って昇降移動する一対の昇降体４（第１昇降体４ａ、第２昇降体４ｂ）を備えている。昇降体４の夫々には、物品Ｂを収納部Ｓと自己との間で移載する移載装置４Ｆが備えられている。なお、本実施形態では、移載装置４Ｆは同時に物品出し入れ方向に２つの物品を並べて支持できるように構成されているが、収納部Ｓを物品出し入れ方向に１つの物品のみを収納する構成とした場合には、移載装置４Ｆも物品出し入れ方向に１つの物品を支持するように構成する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、走行台車３１には、駆動輪ＷＫを駆動する走行モータＧ１（第１走行モータＧ１１、第２走行モータＧ１２）を高さ方向視で走行台車３１の走行方向に直交する横幅方向（図１におけるＹ方向）に一対備えている。なお、図示はしていないが、駆動輪ＷＫは一対の第１走行モータＧ１１、第２走行モータＧ１２の夫々に対応して設けられている。なお、走行台車３１の走行方向における一方側の端部には、スタッカークレーンＣの作動を制御するクレーンコントローラが格納された制御ボックスＨが設けられている。
【００２５】
また、昇降案内マスト５の下端部分におけるＹ方向の両側方に振り分けて、昇降体４を昇降させるための一対の昇降駆動モータＧ３（第１昇降駆動モータＧ３１、第２昇降駆動モータＧ３２）が設けられている。第１昇降駆動モータＧ３１は第１昇降用ワイヤ（図示省略）を巻き取り又は繰り出し自在なドラムを回転駆動するようになっており、第１昇降用ワイヤの他端は第１昇降体４ａのアップライト部に接続されている。第２昇降駆動モータＧ３２は、第２昇降用ワイヤ（図示省略）を巻き取り又は繰り出し自在なドラムを回転駆動するようになっており、第２昇降用ワイヤの他端は第２昇降体４ｂのアップライト部
に接続されている。第１昇降駆動モータＧ３１及び第２昇降駆動モータＧ３２は、夫々独立して駆動可能となっており、これにより、第１昇降体４ａと第２昇降体４ｂとは、各別に昇降駆動できるようになっている。
【００２６】
さらに、昇降案内マスト５の上部枠３３には、上部レールＲ２の両側面の夫々に当接する一対の上部走行輪ＷＵ（第１上部走行輪ＷＵ１、第２上部走行輪ＷＵ２）を回転駆動する上部走行駆動モータＧ２（第１上部走行駆動モータＧ２１、第２上部走行駆動モータＧ２２）が取り付けられている。第１上部走行駆動モータＧ２１と第２上部走行駆動モータＧ２２とは、走行モータＧ１による走行台車３１の走行レールＲ１に沿う走行移動距離と等しい距離だけ昇降案内マスト５の上部枠３３が上部レールＲ２に沿って移動するように回転駆動される。これにより、昇降案内マスト５の長手方向が鉛直方向に沿うようにスタッカークレーンＣを走行させることができる。
【００２７】
以下、昇降案内マスト５の構成を説明する。
図３に示すように、昇降案内マスト５は、高さ方向視で四角形の角部に、高さ方向に沿って延在する４本の支柱５Ｓ（支柱５Ｓａ、５Ｓｂ、５Ｓｃ、５Ｓｄ）を備えている。すなわち、昇降案内マスト５は、４本の支柱５Ｓが角部の夫々に配置された四角柱状の外形を有する柱状部を備えている。４本の支柱５Ｓのうち、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとは、走行台車３１の走行方向での一方側に位置し、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとは、走行台車３１の走行方向での他方側に位置するように配設されている。なお、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂ、及び、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとは、高さ方向に見て１８０度の回転対称関係にあり、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃ、及び、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとは、上下を逆転させた形状となっている。したがって、同一の形状の支柱部材の向きや姿勢を配置箇所に応じて調整することで、支柱５Ｓａ〜支柱５Ｓｄを構成することができる。
【００２８】
支柱５Ｓの夫々は、アルミ等の金属の押出成型で形成され、図８に示すように、複数の支柱部材５ＳＢ（本実施形態では、支柱部材５ＳＢ１と５ＳＢ２の２つ）を高さ方向に接続して構成されている。図４は、支柱５Ｓを高さ方向に見た断面形状を示す図である。支柱５Ｓには、昇降体４の案内ローラ（図示省略）が当接する第１部分５１及び第２部分５２が形成されている。支柱５Ｓａ〜５Ｓｄ夫々の第１部分５１は、高さ方向視で走行台車３１の走行方向と直交する方向（図１〜４のＸ方向）において、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとの並び方向、及び、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとの並び方向の外方側に突出している。また、支柱５Ｓａ〜５Ｓｄ夫々の第２部分５２は、第１部分５１よりも、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの並び方向、及び、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとの並び方向において外方側（以降、単に昇降案内マストの走行方向外方側と称する）に、走行台車３１の走行方向に沿うように形成されている。支柱５Ｓａ〜５Ｓｄにおける第１部分５１よりも支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの並び方向、及び、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとの並び方向の内方側（以降、単に昇降案内マストの走行方向内方側と称する）には、夫々、走行台車３１の走行方向に沿う第３部分５３が形成されている。
【００２９】
支柱５Ｓａ〜５Ｓｄの夫々における、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとの並び方向、及び、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとの並び方向の内方側に位置する対向面部５０ＴＭには、後述する梯子ユニット６を嵌合して取り付ける梯子取付部５４が形成されている。また、支柱５Ｓａ〜５Ｓｄの夫々における、梯子取付部５４よりも支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの並び方向、及び、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとの並び方向の内方側には、変形抑制部材７を取り付けるための板状体取付部５５が形成されている。
【００３０】
第１昇降体４ａは、支柱５Ｓａ及び支柱５Ｓｃの夫々の梯子取付部５４を結ぶ仮想面の走行方向外方側を、第１部分５１及び第２部分５２に案内されて高さ方向に昇降移動する。第２昇降体４ｂは、支柱５Ｓｂ及び支柱５Ｓｄの夫々の梯子取付部５４を結ぶ仮想面の
走行方向外方側を、第１部分５１及び第２部分５２に案内されて高さ方向に昇降移動する。以降の説明において、支柱５Ｓａ及び支柱５Ｓｃの夫々の梯子取付部５４を結ぶ仮想面を、第１昇降案内面Ｍ１（図１〜３参照）、支柱５Ｓｂ及び支柱５Ｓｄの夫々の梯子取付部５４を結ぶ仮想面を、第２昇降案内面Ｍ２（図１〜３参照）と称する。また、支柱５Ｓａ及び支柱５Ｓｂの夫々の板状体取付部５５を結ぶ仮想面を第一側面Ｍ３（図３参照）、支柱５Ｓｃ及び支柱５Ｓｄの夫々の板状体取付部５５を結ぶ仮想面を第二側面Ｍ４（図３参照）と称する。すなわち、柱状部が、走行経路の延びる方向（図１〜３におけるＸ方向）に沿って延在する一対の側面である第一側面Ｍ３及び第二側面Ｍ４を備えている。
【００３１】
梯子ユニット６は、図５に示すように、高さ方向に見て、凹部形成部６１Ｍ１と凹部形成部６１Ｍ２とを中間接続部６１Ｇの両面に備えてＨ型に形成される一対の縦桟６１を備えている。縦桟６１の凹部形成部６１Ｍ１に連続する対向部分６１ａ及び６１ｂには、取付用孔部６１ｈが形成され、横桟６２における取付用孔部６１ｈに対応する部分に取付用孔部６２ｈが形成されている。そして、横桟６２を対向部分６１ａ及び６１ｂの間に挟みこんだ状態で、リベット６３を縦桟６１の取付用孔部６１ｈを介して横桟６２の取付用孔部６２ｈに噛合させることで、図６のように横桟６２が縦桟６１に固定される。また、横桟６２は、図７に示すように、縦桟６１の長手方向に離間して、縦桟６１に複数取付けられる。高さ方向に隣接する横桟６２同士の間隔は、作業者が当該横桟を１段ずつ昇降する際に、作業者が無理のない姿勢で昇降できる程度の間隔（少なくとも５００ｍｍ未満、好ましくは３００ｍｍ未満）とする。本実施形態では、２７０ｍｍ程度としている。図８に示すように、梯子ユニット６は、縦桟６１の長さの異なる複数の梯子ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃを備えて構成されている。すなわち、複数の梯子ユニット６の一部が、他の梯子ユニット６に比べて高さ方向に異なる長さとなるように構成されている。
【００３２】
縦桟６１の凹部形成部６１Ｍ２に連続するに対向部分６１ｃ及び６１ｄは、対向部分６１ａ及び６１ｂよりも、中間接続部６１Ｇからの突出距離が短く形成されている。
図４に示すように、４本の支柱５Ｓの夫々における梯子取付部５４は、梯子ユニット６における対向部分６１ｃ及び６１ｄの間に嵌合する嵌合突部５４Ｔを備えている。嵌合突部５４Ｔは、梯子ユニット６の対向部分６１ｃと６１ｄとの間に嵌合可能な寸法に形成されている。
そして、嵌合突部５４Ｔが対向部分６１ｃと６１ｄとで挟み込まれる状態とすることによって梯子ユニット６が支柱５Ｓに対して走行台車３１の走行方向で位置決めされる。梯子ユニット６は、上記のように嵌合突部５４Ｔと対向部分６１ｃと６１ｄとで位置決めされた状態で、ボルト、ナット、及びタッププレートによって、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃとの間、及び、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄとの間に固定される。つまり、一対の支柱５Ｓの夫々における互いに対向する対向面部５０ＴＭに、高さ方向に沿って延在する梯子取付部５４が形成され、梯子ユニット６における一対の縦桟６１の夫々が、一対の支柱５Ｓのうちの対応する支柱５Ｓに形成された梯子取付部と嵌合した状態で、一対の縦桟６１が一対の支柱５Ｓに固定されている。このようにして、第１昇降案内面Ｍ１に、当該第１昇降案内面Ｍ１に沿って作業者が昇降できるように構成された梯子６ａが設けられ、第２昇降案内面Ｍ２に、当該第２昇降案内面Ｍ２に沿って作業者が昇降できるように構成された梯子６ｂが設けられる。
【００３３】
図８に示すように、梯子ユニット６の一対の縦桟６１は、一対の支柱５Ｓに取り付けた状態において、一対の支柱５Ｓの夫々における支柱部材５ＳＢ１と支柱部材５ＳＢ２との接続箇所と、高さ方向で重複する位置に配置されている。つまり、支柱部材５ＳＢ１の上端部と、支柱部材５ＳＢ２の下端部に亘って、縦桟６１が連続して存在することになる。このため、支柱部材５ＳＢを高さ方向に複数接続する構成とした場合に、支柱部材５ＳＢの接続部分を縦桟６１にて補強することができる。
【００３４】
本実施形態においては、隣接する一対の支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃを連結する梯子ユニット６、隣接する一対の支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄを連結する梯子ユニット６、隣接する一対の支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂを連結する第一変形抑制部材７ａ、及び、隣接する一対の支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄを連結する第二変形抑制部材７ｂの夫々が、連結部に相当し、複数の梯子ユニット６（梯子ユニット６Ａ〜梯子ユニット６Ｃ）が梯子兼用連結部に相当する。なお、以後の説明において、第一変形抑制部材７ａと第二変形抑制部材７ｂとをまとめて変形抑制部材７と称する。
すなわち、柱状部が、当該柱状部の側面の角部の夫々に配置された複数の支柱５Ｓと、当該複数の支柱５Ｓのうち隣接する支柱５Ｓ同士を連結する連結部とを備えて構成され、柱状部の第１昇降案内面Ｍ１及び第２昇降案内面Ｍ２における連結部が、作業者が昇降することができる梯子部を兼ねる梯子兼用連結部として構成されている。そして、梯子兼用連結部は、高さ方向に沿って延在すると共に一対の支柱５Ｓ（支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃ、又は、支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄ）のうちの対応する支柱５Ｓにそれぞれ固定される一対の縦桟６１と、一対の縦桟６１の間を高さ方向の複数箇所で連結する複数の横桟６２と、を備えた梯子ユニット６を用いて構成されている。また、梯子兼用連結部は、一対の支柱５Ｓの高さ方向に複数の梯子ユニット６を並べて構成されている。
【００３５】
そして、一対の昇降体４のうち一方が故障し、高所にて停止した場合等には、故障していない他方の昇降体４を昇降下限位置に下降させる。図２には、第１昇降体４ａが故障し他場合を示している。このとき、故障していない第２昇降体４ｂを上昇位置（点線で示す）から昇降下限位置（実線で示す）に下降させ、作業者が、第２昇降案内面Ｍ２側の梯子を昇降する。これにより、作業者は、上方に昇降体４の存在しない安全な状態で梯子を昇降することができる。
【００３６】
また、図３及び図８に示すように、４本の支柱５Ｓによって形成される柱状部の側面（第１昇降案内面Ｍ１、第２昇降案内面Ｍ２、第一側面Ｍ３、第二側面Ｍ４）よりも内側に、４本の支柱５Ｓを一体的に連結する連結体８が設けられている。連結体８は、長手方向が走行方向に沿う姿勢で支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの間を連結する第１連結部材８１ａと、長手方向が走行方向に沿う姿勢で支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとの間を接続する第２連結部材８１ｂとを備えている。第１連結部材８１ａは第一側面Ｍ３に近接する位置に設けられ、支柱５Ｓａ及び支柱５Ｓｂの夫々に接続部材を介してボルト固定された状態で連結される。また、第２連結部材８１ｂは第二側面Ｍ４に近接する位置に設けられ、支柱５Ｓｃ及び支柱５Ｓｄの夫々に接続部材を介してボルト固定された状態で連結される。また、第１連結部材８１ａ及び第２連結部材８１ｂの走行方向中央部分にて、第１連結部材８１ａと第２連結部材８１ｂとを、走行方向に沿って並ぶ２本の相互連結部材８２ａ、８２ｂにて連結している。第１連結部材８１ａと２本の相互連結部材８２ａ、８２ｂの夫々、及び、第２連結部材８１ｂと２本の相互連結部材８２ａ、８２ｂの夫々は、連結固定部材８３に夫々溶接固定されている。このため、連結体８における第１連結部材８１ａ、第２連結部材８１ｂ、及び相互連結部材８２ａ、８２ｂは全体として強固に固定される。よって、連結体８を介して相互に連結される支柱５Ｓａ、支柱５Ｓｂ、支柱５Ｓｃ、支柱５Ｓｄの夫々の高さ方向視での相対位置関係を維持することができる。
【００３７】
連結体８は、上述したように、第１連結部材８１ａが第一側面Ｍ３に近接する位置に設けられ、第２連結部材８１ｂが第二側面Ｍ４に近接する位置に設けられており、相互連結部材８２ａ、８２ｂは第１連結部材８１ａ及び第２連結部材８１ｂの長手方向の中央部分に位置しているため、連結体８を構成する部材は、走行方向（図３のＸ方向）における横桟６２の内側に隣接する部分には存在しない。また、連結体８を構成する部材は、横桟６２の長手方向（図３のＹ方向）においては両端部分に偏在しているため横桟６２の長手方向中央部分には存在しない。なお、横桟６２の内側に隣接する領域である横桟周辺領域は、高さ方向には、横桟６２の上端面から当該横桟６２の上方側に隣接する横桟６２の存在
高さまでの領域としている。したがって、本実施形態では、高さ方向に並ぶ全ての横桟６２についての横桟周辺領域が連続しており、横桟６２の存在する高さ方向に連続する領域となっている。すなわち、連結体８は、横桟６２の内側に隣接する領域であって横桟６２の上端面から予め定められた高さまでの領域である横桟周辺領域と重複しないように配置されている。
【００３８】
図３及び図１０に示すように、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの間には、昇降案内マスト５に対して走行台車３１の走行方向（Ｘ方向）に沿って作用する力である走行方向荷重による第一側面Ｍ３の変形を抑制する板状の第一変形抑制部材７ａが、第一側面Ｍ３に平行に設けられている。
また、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとの間には、上記走行方向荷重による第二側面Ｍ４の変形を抑制する板状の第二変形抑制部材７ｂが、第二側面Ｍ４に平行に設けられている。
【００３９】
図１１に示すように、第一変形抑制部材７ａ及び第二変形抑制部材７ｂは、第１側面及び第２側面に沿って延在する板状体７０とを備えている。板状体７０の走行方向の両側には、高さ方向に沿って延在する一対の側縁部７０Ｓが設けられ、一対の側縁部７０Ｓの夫々には、当該一対の側縁部７０Ｓの夫々を一対の支柱５Ｓ（支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂ、又は支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄ）のうちの対応する支柱に固定する固定部７３を備えている。板状体７０は、図１１に示すように、平板状部７０Ｈから当該板状体７０の厚さ方向に突出した部分が当該板状体７０の板面に沿って帯状に延在する突条部７０Ｔを備えている。図１２は、図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ方向矢視断面図である。突条部７０Ｔは、一対の支柱５Ｓ（支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂ、又は支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄ）の一方と他方との互いに異なる高さの箇所の間を交互に結んで蛇行する折れ線状に配置されている。また、板状体７０は、突条部７０Ｔが存在しない領域である非存在領域に、当該板状体７０を厚さ方向に貫通する開口を形成する開口形成部７０Ｋが形成されている。また、板状体７０は、一対の支柱５Ｓの高さ方向に複数の板状体７０（本実施形態では、板状体７０Ａ〜７０Ｄの４つ）を並べて構成されている。
【００４０】
続いて、走行台車３１の走行方向に沿って並ぶ一対の支柱５Ｓの夫々への板状体７０の取付け構造について説明する。なお、ここでは、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂとの間を連結する第一変形抑制部材７ａについて説明するが、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄとの間を連結する第二変形抑制部材７ｂについても同様であるので、第二変形抑制部材７ｂの取付方法については説明を省略する。
【００４１】
図１３に示すように、板状体７０の一対の側縁部７０Ｓの夫々は、走行台車３１の走行方向に直交する面に沿って延在する一対の端面７０Ｅを備えている。図４及び図１３に示すように、一対の支柱５Ｓのうちの一方である支柱５Ｓａは、高さ方向に沿って延在して板状体７０の端面７０Ｅのうちの一方（端面７０Ｅａ）と当接する第１当接面５５Ｔａを備えている。また、一対の支柱５Ｓのうちの他方である支柱５Ｓｂは、高さ方向に沿って延在して板状体７０の端面７０Ｅのうちの他方（端面７０Ｅｂ）と当接する第２当接面５５Ｔｂを備えている。
【００４２】
また、支柱５Ｓａは、側縁部７０Ｓにおける厚さ方向の一方側である厚さ第１方向Ｙｂ側の面である側縁第１面７０Ｓａに当接する第１側縁部当接面５５Ｓａを備え、かつ、第１側縁部当接面５５Ｓａから厚さ第１方向Ｙｂ側とは反対側である厚さ第２方向Ｙａ側に突出する第１当接面形成部５５ＴＫａに第１当接面５５Ｔａが形成され、さらに、第１側縁部当接面５５Ｓａにおける第１当接面形成部５５ＴＫａよりも支柱５Ｓｂ側に、支柱５Ｓｂ側に向かうに従って厚さ第２方向Ｙａ側へ向う方向に傾斜する第１傾斜面５５Ｋａが、高さ方向に沿って延在するように形成されている。
【００４３】
支柱５Ｓｂは、側縁部７０Ｓにおける厚さ第１方向Ｙｂ側の面である側縁第２面７０Ｓｂに当接する第２側縁部当接面５５Ｓｂを備え、かつ、第２側縁部当接面５５Ｓｂから厚さ第２方向Ｙａ側に突出する第２当接面形成部５５ＴＫｂに第２当接面５５Ｔｂが形成され、さらに、第２側縁部当接面５５Ｓｂにおける第２当接面形成部５５ＴＫｂよりも支柱５Ｓａ側に、支柱５Ｓａ側に向かうに従って厚さ第２方向Ｙａ側へ向う方向に傾斜する第２傾斜面５５Ｋｂが、高さ方向に沿って延在するように形成されている。
【００４４】
板状体７０には、側縁第１面７０Ｓａから連続し、高さ方向視で端面７０Ｅｂ側に向かうに従って厚さ第２方向Ｙａ側へ向う方向に傾斜する板状体第１傾斜面７０Ｋａと、側縁第２面７０Ｓｂから連続し、高さ方向視で端面７０Ｅａ側に向かうに従って厚さ第２方向Ｙａ側へ向う方向に傾斜する板状体第２傾斜面７０Ｋｂとが形成されている。
したがって、板状体７０の端面７０Ｅａを支柱５Ｓａの第１当接面５５Ｔａに当接させた状態において、板状体７０の側縁第１面７０Ｓａが支柱５Ｓａの第１側縁部当接面５５Ｓａと当接するとともに、板状体７０の板状体第１傾斜面７０Ｋａが支柱５Ｓａの第１傾斜面５５Ｋａに当接する状態となる。この為、板状体７０を支柱５Ｓａに取り付けた際、板状体７０の支柱５Ｓａに対する走行台車３１の走行方向での位置ずれを抑制することができる。また、板状体７０の端面７０Ｅｂを支柱５Ｓｂの第２当接面５５Ｔｂに当接させた状態において、板状体７０の側縁第２面７０Ｓｂが支柱５Ｓｂの第２側縁部当接面５５Ｓｂと当接するとともに、板状体７０の板状体第２傾斜面７０Ｋｂが支柱５Ｓｂの第２傾斜面５５Ｋｂに当接する状態となる。この為、板状体７０を支柱５Ｓｂに取り付けた際、板状体７０の支柱５Ｓｂに対する走行台車３１の走行方向での位置ずれを抑制することができる。この取付構造は、支柱５Ｓｃ及び支柱５Ｓｄについても同様である。つまり、板状体７０は、支柱５Ｓａと支柱５Ｓｂ、又は、支柱５Ｓｃと支柱５Ｓｄの夫々に、走行台車３１の走行方向での位置ずれを抑制した状態で取り付けることができる。
【００４５】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、昇降案内面を形成する一対の支柱５Ｓの間を接続する複数の連結部材の全部を梯子の横桟６２とする構成を説明したが、上下方向に複数備えられる連結部材のうちの一部（例えば、昇降案内マストの下端や上端等で、梯子を備える必要がない部分）に横桟６２を備えない構成としてもよい。その場合、例えば、昇降案内マスト５の下端部分及び上端部分は横桟６２ではなく板状の枠体としたり、横桟６２を梯子としての適正な間隔よりも大きな間隔（例えば、５００ｍｍ以上）を隔てて設ける構成としてもよい。
【００４６】
（２）上記実施形態では、昇降案内マスト５を、四角形状の外形を有する柱状部を備えて構成し、昇降体４として、第１昇降案内面Ｍ１に沿って昇降移動する第１昇降体４ａと、第２昇降案内面Ｍ２に沿って昇降移動する第２昇降体４ｂとを備え、第１昇降案内面Ｍ１と第２昇降案内面Ｍ２とを、柱状部における対向する側面とし、第１昇降案内面Ｍ１と第２昇降案内面Ｍ２との夫々を構成する一対の支柱５Ｓの間に梯子ユニット６を取り付ける構成としたが、柱状部の１つの側面のみを昇降体４の昇降案内面Ｍとし、当該昇降案内面Ｍとは逆側の側面を構成する一対の支柱５Ｓの間に梯子ユニット６を取り付ける構成としてもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態では、梯子兼用連結部を、一対の支柱５Ｓの高さ方向に３つの梯子ユニット（梯子ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）を並べて構成する例を示したが、複数の梯子ユニットとして２つまたは４つ以上の梯子ユニットを並べて梯子兼用連結部を構成してもよい。また、梯子兼用連結部を単一の梯子ユニットで構成してもよい。
また、本実施形態では、３つの梯子ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃの全てを、縦桟６１の長さが異なる梯子ユニットとするように構成したが、複数の梯子ユニットにおける縦桟６１の長さをすべて同じ長さとしたり、複数の梯子ユニットのうちの一部の梯子ユニットにお
ける縦桟６１の長さを同じ長さとしてもよい
【００４８】
（４）上記実施形態では、複数の支柱５Ｓを一体的に連結する連結体８を、横桟６２の内側に隣接する領域に設ける構成を記載したが、連結体８を設けない構成としてもよい。また、上記実施形態では、連結体８を、第１連結部材８１ａ、第２連結部材８１ｂ、及び相互連結部材８２ａ、８２ｂを用いて形成する構成を説明したが、連結体８を、単一の部材から形成（例えば削り出し形成等）する構成としてもよい。さらに、上記実施形態では、連結体８の上面の高さを梯子の横桟６２の上面の高さに揃えた位置とする構成としたが、連結体８の上面の高さが梯子の横桟６２の上面の高さよりも高い位置となる構成でもよい。
【００４９】
（５）上記実施形態では、一対の支柱５Ｓの夫々（支柱５Ｓａと支柱５Ｓｃ、又は支柱５Ｓｂと支柱５Ｓｄ）における互いに対向する平面状の対向面部５０ＴＭに、高さ方向に沿って延在する梯子取付部５４が形成される構成を説明したが、対向面部５０ＴＭは、平面に限らず、高さ方向視で曲面となるように構成してもよい。
【００５０】
（６）上記実施形態では、昇降案内マスト５が走行経路を走行する走行台車３１に固定される構成を説明したが、昇降案内マスト５が床面に固定された搬送装置としてもよい。また、昇降案内マスト５が、天井に支持された上部レールを走行する天井走行台車から吊り下げ状態で設けられる構成としてもよい。
【００５１】
（７）上記実施形態では、走行経路の延びる方向に沿って延在する側面である第一側面Ｍ３に設けられる第一変形抑制部材７ａと、第一側面に対向し、走行経路の延びる方向に沿って延在する側面である第二側面Ｍ４に設けられる第二変形抑制部材７ｂとを、斜行する突条部７０Ｔを備えた板状体７０で構成する例を示したが、このような構成に限定されるものではなく、第一変形抑制部材７ａ及び第二変形抑制部材７ｂの夫々を、一対の支柱５Ｓの一方と他方との互いに異なる高さの箇所の間を交互に結ぶ複数の棒状の斜材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
４        昇降体
５        昇降案内マスト
５Ｓ      支柱
６        梯子ユニット
７        変形抑制部材
８        連結体
３１      走行台車
５０ＴＭ  対向面部
５４      梯子取付部
６１      縦桟
６２      横桟
Ｍ        昇降案内面
Ｍ３      第一側面
Ｍ４      第二側面
Ｓ        収納部
【図１】
2018048030.tif 000003
【図２】
2018048030.tif 000004
【図３】
2018048030.tif 000005
【図４】
2018048030.tif 000006
【図５】
2018048030.tif 000007
【図６】
2018048030.tif 000008
【図７】
2018048030.tif 000009
【図８】
2018048030.tif 000010
【図９】
2018048030.tif 000011
【図１０】
2018048030.tif 000012
【図１１】
2018048030.tif 000013
【図１２】
2018048030.tif 000014
【図１３】
2018048030.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に沿って立設された昇降案内マストと、
前記昇降案内マストに案内されて昇降移動する物品搬送用の昇降体と、を備え、
前記昇降案内マストが、多角柱状の外形を有する柱状部を備え、
前記柱状部は、高さ方向に見て当該柱状部の角部の夫々に配置されて高さ方向に沿って延在する複数の支柱と、前記複数の支柱のうち隣接する一対の前記支柱同士を連結する連結部と、を備えた物品搬送装置であって、
前記柱状部の少なくとも一つの側面における前記連結部の少なくとも一部が、作業者が昇降することができる梯子部を兼ねる梯子兼用連結部として構成され、
前記梯子兼用連結部は、高さ方向に沿って延在すると共に前記一対の支柱のうちの対応する前記支柱にそれぞれ固定される一対の縦桟と、前記一対の縦桟の間を高さ方向の複数箇所で連結する複数の横桟と、を備えた梯子ユニットを用いて構成されている物品搬送装置。
【請求項２】
前記梯子兼用連結部は、前記一対の支柱の高さ方向に複数の前記梯子ユニットを並べて構成されている請求項１に記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記複数の梯子ユニットの一部が、他の前記梯子ユニットに比べて高さ方向に異なる長さとなるように構成されている請求項２に記載の物品搬送装置。
【請求項４】
前記一対の支柱の夫々における互いに対向する対向面部に、高さ方向に沿って延在する梯子取付部が形成され、
前記梯子ユニットにおける前記一対の縦桟の夫々が、前記一対の支柱のうちの対応する前記支柱に形成された前記梯子取付部に嵌合した状態で、前記一対の縦桟が前記一対の支柱に固定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【請求項５】
前記昇降案内マストが、走行経路を走行する走行台車に固定され、
前記走行経路は、物品を収納する収納部を複数並べて備えた物品収納棚の正面に沿って配置され、
前記柱状部が、前記走行経路の延びる方向に沿って延在する一対の前記側面である第一側面及び第二側面を備え、
前記昇降案内マストに対して前記走行経路の延びる方向に沿って作用する力である走行方向荷重による前記第一側面の変形を抑制する第一変形抑制部材が、前記第一側面に平行に設けられていると共に、前記走行方向荷重による前記第二側面の変形を抑制する第二変形抑制部材が、前記第二側面に平行に設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の物品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】