(57)【要約】【課題】災害発生後、迅速かつ容易にユーザの安否情報を提供できる安否確認情報提供装置、携帯端末、安否確認情報提供方法およびプログラムを提供する。【解決手段】安否確認情報提供装置２は、ユーザが所持する携帯端末と通信可能である。位置情報取得手段２０１１は、携帯端末の位置情報を取得する。緊急速報受信手段２０１２は、緊急速報を受信する。判定手段２０１４は、緊急速報受信手段２０１２により緊急速報が受信された時点の前後における位置情報の履歴に基づいて、携帯端末を所持するユーザの安否を判定する。安否情報通知手段２０１５は、判定手段２０１４による判定結果を含む安否情報を、緊急速報受信手段２０１２により緊急速報が受信された後における位置情報とともに、携帯端末へ送信可能とする。【選択図】図３
2018110025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１携帯端末のユーザへ第２携帯端末のユーザの安否に関する情報を提供する安否確認情報提供装置であって、
少なくとも前記第２携帯端末の位置情報の送信を要求する位置情報送信要求を送信することにより、前記第２携帯端末が前記位置情報送信要求に応じて送信する前記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
前記緊急速報受信手段により前記緊急速報が受信された時点の前後における前記位置情報の履歴に基づいて、前記第２携帯端末のユーザの安否を判定する判定手段と、
前記第１携帯端末から前記判定手段による判定結果を含む安否情報と前記第２携帯端末の位置情報との取得を要求する安否情報取得要求を受信すると、前記安否情報取得要求の送信元である前記第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１携帯端末の端末識別情報が前記メモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、前記安否情報と前記第２携帯端末の位置情報とを、前記第１携帯端末へ送信可能とする安否情報通知手段と、を備える、
安否確認情報提供装置。
【請求項２】
表示部と、
緊急速報を受信すると、動作モードを安否確認モードに切り替え、安否情報提供装置から受信した他の携帯端末のユーザの安否を示す安否情報および前記他の携帯端末のユーザの位置を示す位置情報を前記表示部に表示させる制御部と、を備える、
携帯端末。
【請求項３】
第１携帯端末のユーザへ第２携帯端末のユーザの安否に関する情報を提供する安否確認情報提供方法であって、
少なくとも前記第２携帯端末の位置情報の送信を要求する位置情報送信要求を送信することにより、前記第２携帯端末が前記位置情報送信要求に応じて送信する前記第２携帯端末の位置情報を取得するステップと、
緊急速報を受信するステップと、
前記緊急速報が受信された時点の前後における前記位置情報の履歴に基づいて、前記第２携帯端末のユーザの安否を判定するステップと、
前記第１携帯端末から判定結果を含む安否情報と前記第２携帯端末の位置情報との取得を要求する安否情報取得要求を受信すると、前記安否情報取得要求の送信元である前記第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１携帯端末の端末識別情報が前記メモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、前記安否情報と前記第２携帯端末の位置情報とを、前記第１携帯端末へ送信可能とするステップと、を含む、
安否確認情報提供方法。
【請求項４】
コンピュータを、
少なくとも第２携帯端末の位置情報の送信を要求する位置情報送信要求を送信することにより、前記第２携帯端末が前記位置情報送信要求に応じて送信する前記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
緊急速報を受信する緊急速報受信手段、
前記緊急速報受信手段により前記緊急速報が受信された時点の前後における前記位置情報の履歴に基づいて、前記第２携帯端末のユーザの安否を判定する判定手段、
第１携帯端末から前記判定手段による判定結果を含む安否情報と前記第２携帯端末の位置情報との取得を要求する安否情報取得要求を受信すると、前記安否情報取得要求の送信元である前記第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１携帯端末の端末識別情報が前記メモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、前記安否情報と前記第２携帯端末の位置情報とを、前記第１携帯端末へ送信可能とする安否情報通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認情報提供装置、携帯端末、安否確認情報提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災、熊本地震などの大規模災害が発生し、今後も首都直下地震や南海トラフを震源とした大震災又は噴火、津波、若しくは集中豪雨等の災害が予想される。そのため、そのような災害発生時に如何に多数の人命を救うかが大きな課題となっている。こうした要請に対応して、避難者に対して有用な情報を提供するため、データベースに災害情報を蓄積し、安否確認情報、救援状況情報又は資産確認情報を含む災害支援情報を生成して避難者に提供する災害情報処理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された災害情報処理システムは、避難者がＷｅｂ画面から入力してデータベースに蓄積された安否確認情報を避難者へ提示するものである。従って、避難者がある人についてその安否が判らない場合、その人の安否情報が入力されないまま放置されてしまう場合がある。この場合、安否情報の入力が放置された人の安否が家族などにわからないばかりか、災害にあった人の救済が遅れてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、災害発生後、迅速かつ容易にユーザの安否情報を提供できる安否確認情報提供装置、携帯端末、安否確認情報提供方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点にかかる安否確認情報提供装置は、
第１携帯端末のユーザへ第２携帯端末のユーザの安否に関する情報を提供する安否確認情報提供装置であって、
少なくとも前記第２携帯端末の位置情報の送信を要求する位置情報送信要求を送信することにより、前記第２携帯端末が前記位置情報送信要求に応じて送信する前記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
緊急速報を受信する緊急速報受信手段と、
前記緊急速報受信手段により前記緊急速報が受信された時点の前後における前記位置情報の履歴に基づいて、前記第２携帯端末のユーザの安否を判定する判定手段と、
前記第１携帯端末から前記判定手段による判定結果を含む安否情報と前記第２携帯端末の位置情報との取得を要求する安否情報取得要求を受信すると、前記安否情報取得要求の送信元である前記第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１携帯端末の端末識別情報が前記メモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、前記安否情報と前記第２携帯端末の位置情報とを、前記第１携帯端末へ送信可能とする安否情報通知手段と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の観点にかかる携帯端末は、
表示部と、
緊急速報を受信すると、動作モードを安否確認モードに切り替え、安否情報提供装置から受信した他の携帯端末のユーザの安否を示す安否情報および前記他の携帯端末のユーザの位置を示す位置情報を前記表示部に表示させる制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の第３の観点にかかる安否確認情報提供方法は、
第１携帯端末のユーザへ第２携帯端末のユーザの安否に関する情報を提供する安否確認情報提供方法であって、
少なくとも前記第２携帯端末の位置情報の送信を要求する位置情報送信要求を送信することにより、前記第２携帯端末が前記位置情報送信要求に応じて送信する前記第２携帯端末の位置情報を取得するステップと、
緊急速報を受信するステップと、
前記緊急速報が受信された時点の前後における前記位置情報の履歴に基づいて、前記第２携帯端末のユーザの安否を判定するステップと、
前記第１携帯端末から判定結果を含む安否情報と前記第２携帯端末の位置情報との取得を要求する安否情報取得要求を受信すると、前記安否情報取得要求の送信元である前記第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１携帯端末の端末識別情報が前記メモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、前記安否情報と前記第２携帯端末の位置情報とを、前記第１携帯端末へ送信可能とするステップと、を含む。
【０００９】
本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、
少なくとも第２携帯端末の位置情報の送信を要求する位置情報送信要求を送信することにより、前記第２携帯端末が前記位置情報送信要求に応じて送信する前記第２携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段、
緊急速報を受信する緊急速報受信手段、
前記緊急速報受信手段により前記緊急速報が受信された時点の前後における前記位置情報の履歴に基づいて、前記第２携帯端末のユーザの安否を判定する判定手段、
第１携帯端末から前記判定手段による判定結果を含む安否情報と前記第２携帯端末の位置情報との取得を要求する安否情報取得要求を受信すると、前記安否情報取得要求の送信元である前記第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１携帯端末の端末識別情報が前記メモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、前記安否情報と前記第２携帯端末の位置情報とを、前記第１携帯端末へ送信可能とする安否情報通知手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、判定手段が、緊急速報受信手段により緊急速報が受信された時点の前後における位置情報の履歴に基づいて、第２携帯端末のユーザの安否を判定する。そして、安否情報通知手段が、安否情報取得要求の送信元である第１携帯端末の端末識別情報が予めメモリに記憶された端末識別情報と一致するか否かを判定し、第１携帯端末の端末識別情報がメモリに記憶された端末識別情報と一致すると判定すると、安否情報と第２携帯端末の位置情報とを、第１携帯端末へ送信可能とする。また、本発明に係る携帯端末は、表示部と、緊急速報を受信すると、動作モードを安否確認モードに切り替え、安否情報提供装置から受信した他の携帯端末のユーザの安否を示す安否情報および他の携帯端末のユーザの位置を示す位置情報を表示部に表示させる制御部と、を備える。これにより、災害発生後、携帯端末のユーザの安否情報を迅速かつ容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる安否確認情報提供システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る安否確認情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る安否確認情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態に係る安否確認情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態に係る表示部の表示画面を示す図である。
【図７】実施の形態に係る安否確認情報提供装置が実行する安否確認情報提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る安否確認情報提供装置が実行する安否確認情報提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る携帯端末が実行する携帯端末制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は下記の実施の形態および図面によって限定されるものではない。本実施の形態に係る安否確認情報提供装置は、ユーザの所持する携帯端末とネットワークを介して接続され、各携帯端末から各携帯端末の位置情報を定期的に取得することにより各携帯端末の位置情報の履歴を示す履歴情報を生成する。そして、安否確認情報提供装置は、地震が発生した場合、生成した履歴情報から地震発生の前後における各携帯端末の位置情報が示す位置の変化の有無に基づいて、各携帯端末を所持するユーザの安否を判定し所定の安否情報を送信するものである。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係る安否確認情報提供装置２は、例えば県や市町村が運営する災害対策センタあるいは民間のサーバに設置される。そして、安否確認情報提供装置２は、インタ−ネットのようなネットワーク１０００を介して、各ユーザの所持する携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、災害管理サーバ３と、に接続されている。
【００１４】
災害管理サーバ３は、地震が発生すると、緊急速報を、ネットワーク１０００を介して、安否確認情報提供装置２および携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ送信する。より詳細には、災害管理サーバ３は、ネットワーク１０００を管理する携帯電話事業者の基地局を介してその携帯電話事業者により選択された対象エリアにいるユーザが所持する携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへブロードキャスト（同報）または他の通信方法により配信する。この緊急速報は、例えば気象庁が配信する「緊急地震速報」、「津波警報」、「特別警報」、国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」等を含む情報であり、緊急地震速報、津波警報、及び特別警報という異なった速報種類情報を含んでいる。また、携帯電話事業者または他のサービスプロバイダは、緊急速報を受信後、安否確認情報提供装置２により管理している携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが受信できるフォーマットに緊急速報を変更しまたは追加情報を付加することもできる。
【００１５】
また、緊急速報は、特定エリアの携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（電話やスマートフォン等）に対して、輻輳の影響を受けにくい方式でメッセージを一斉配信するサービスを利用したものと、通常の電子メールサービスを利用したものと、の何れかまたは両方を含む。また、緊急速報は、数十年に一度発生する程度の大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪が予想される場合に発表される「気象等に関する特別警報」と、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生又は予想される場合に発表される「噴火に関する特別警報」と、の何れか又は両方を含む。地震、津波並びに「気象等に関する特別警報」及び「噴火に関する特別警報」が発表された場合、通常、気象庁からそれぞれ緊急地震速報、津波警報、並びに特別警報を、携帯電話事業者に自動送信し、携帯電話事業者が緊急速報を対象エリアに一斉配信している。また、災害に伴う避難勧告、避難指示など災害に関係する緊急性の高い情報は、国又は地方自治体から災害・避難情報として作成され、携帯電話事業者を介して同様に対象エリアに一斉配信される。
【００１６】
携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、図２に示すように、通信回路１０２とＧＰＳ機能部１０３と制御部１０４とメモリ１０５と電源制御部１０６と表示部１０７と操作部１０８と音声入出力部１０９と各部を接続するバス１０１とを備える。携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの内部制御およびデータ交換は、バス１０１を介して実行される。バス１０１は、制御バスおよびデータバスを有する。各部間のデータの伝送は、バス１０１を介して実行される。通信回路１０２は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ内のアンテナ（図示せず）を介して、携帯電話事業者の基地局とのデータ送受信を実行する。通信回路１０２は、ネットワーク１０００を介して取得したデータを、バス１０１を介して制御部１０４へ出力したり、制御部１０４からバス１０１を介して取得したデータをネットワーク１０００へ送出したりする。
【００１７】
ＧＰＳ機能部１０３は、ＧＰＳ衛星から携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ内のアンテナを介して受信した信号を処理することにより、地上における携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置を示す座標を算出する。
【００１８】
メモリ１０５は、オペレーティングシステム、地図アプリケーション（以下「アプリ」という。）や安否確認モードアプリ等のプログラム、並びに電子メール、アドレス帳およびユーザ情報等の携帯端末で利用する可能性のあるデータを記憶する。また、メモリ１０５は、一般的地図データと、避難用地図データと、を記憶する。
【００１９】
一般的地図データは、地上に配置された道路、歩道、通路などの基本地図データと、基本地図データが示す地図上に表示されるレストラン、商業施設、駅、ビルディング、官公庁、観光地、緊急避難場所等に関する付属情報と、の双方を含む。つまり、一般的地図データは、一般的商業施設等を特定するための情報を含んでいる。この一般的地図データの構造は、基本地図データを構成する基本道路データ、詳細道路データ等と、付属情報である建物データ、文字データ、形状データ、背景データ等と、から構成されるレイヤ構造となっている。そして、制御部１０４は、これらのデータを合成したデータを表示部１０７に表示させる。また、付属情報には、住所コード、街区符号、番地、住居番号、名称等を示す基本属性データを含んでいる。
【００２０】
避難用地図データは、推奨避難場所を特定することができるデータであり、緊急速報が通信事業者から送信される日本全国（いわゆるカバーエリア）を網羅するデータである。そして、避難用地図データは、一般的地図データとは異なり、一般的商業施設等を特定するための情報を含める必要はない。この避難用地図データは、前述のレストラン、商業施設等に関する付属情報を含まなければ、その分、同一面積の領域の地図を表示する際の地図情報の容量に比べて小容量となっている。また、避難用地図データは、各推奨避難場所についての情報を含んでおり、緊急避難場所に関しては地方公共団体等から発信される火災時の緊急避難場所に関する情報、独自の実地調査に基づいた情報および各緊急避難場所に対して設定された特定の属性パラメータを含んでいる。また、避難用地図データは、少なくとも推奨避難場所を示すデータと、それに隣接する道路を示すデータと、を含むものである。但し、メモリ１０５に要求される記憶容量を更に減少させるために、基本地図データが、彩色や道路に関する詳細なデータ、道路の道幅を示す情報等を含まないものであってもよい。最も簡易な避難用地図データはいわゆる白地図に避難場所または避難所のジオロケーション情報を含むものである。
【００２１】
避難用地図データには、防災に関する公的に得られる安全性データが含まれている。この安全性データは、該当する建物又は地域について、建築基準法に基づく新耐震基準（１９８１年６月１日  建築基準法施行令改正）を満たしているか、２０００年（平成１２年）６月１日の建築基準法及び同施工令改正に依拠して建てられたものか、「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」（略称「全国耐震ネットワーク委員会」）の基準適合認定建築物に係るプレートが交付されているか、東京都耐震マークが付与された建物であるか、を示すデータである。更に、この地図データには、上記のような公的に得られる情報に加えて、避難用地図データ作成者による独自の調査又は検証により防災上の安全性に関連した情報を、特定の建物若しくは地域又は特定の地図の全域若しくは一部に対して付加されている。これらの防災上の安全性が確認された建物又は地域に関しては、それぞれ予め定められたマークやプレートのアイコンを地図上に表示することにより、ユーザは自らがその時点で位置する建物の安全性を確認することが可能となり、このような推奨避難場所及びこの近傍を比較的安全な場所として推奨避難場所としている。一方、例えば基準適合認定建築物に係るプレートが交付されているか、東京都耐震マークが付与された建物の中には、一般の民家や都営住宅等（以下「民家等」という。）の推奨避難場所として一般のユーザに推奨するには適当でないと考えられるものも含まれている。その為、このような民家等を大規模なホテルやオフィスビル等の一般のユーザも自由に入れる場所と区別して取り扱うことが肝要となる。更に、避難用地図データは、避難場所にくわえて、緊急避難後に一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所に関する情報を含んでいる。この避難所の情報は、平常時においてもその場所・名称・対応能力等を確認することも出来るし、一旦推奨避難場所へ移動した後に、通常の経路検索手段を用いてその場所へ移動する際の目標地点となる。
【００２２】
安否確認モードアプリは、緊急速報を受信した際、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作モードを安否確認モードに切り替える。安否確認モードアプリは、地図アプリを起動して、安否確認情報提供装置２から受信した安否情報を表示する。この安否確認モードアプリは、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの電源をオンした時点で自動的に起動するようになっており、ユーザによる安否確認モードアプリを起動するための操作は不要である。なお、安否確認モードアプリは、ユーザが携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに対して安否確認モードアプリを起動するための操作を行なった場合にのみ起動するように構成されていてもよい。更に、この安否確認モードアプリは、受信する緊急速報の内容によって安否確認モードの起動を行うか否かの選択をすることも可能である。地図アプリは、予め登録された携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザそれぞれの位置を表示するためのものである。
【００２３】
制御部１０４は、マイクロプロセッサを含んで構成されている。制御部１０４は、メモリ１０５が記憶するプログラムを読み込んで実行することにより、緊急速報受信手段１０４１、地図表示手段１０４２、動作モード切替手段１０４３、設定手段１０４４と、位置情報生成送信手段１０４５、測位手段１０４６、安否情報取得手段１０４７として機能する。緊急速報受信手段１０４１は、災害管理サーバ３からネットワーク１０００を介して緊急速報を受信する。
【００２４】
地図表示手段１０４２は、一般的地図データまたは避難用地図データに対応する地図を表示部１０７に表示させる。
【００２５】
動作モード切替手段１０４３は、緊急速報受信手段１０４１が緊急速報を受信すると、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを、予め登録されたユーザが所持する携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置と、それらのユーザの安否に関する情報と、を表示する安否確認モードに切り替える。
【００２６】
設定手段１０４４は、動作モード切替手段１０４３が携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作モードを安否確認モードに切り替えるか否かの設定をする。設定手段１０４４は、動作モード切替手段１０４３が緊急速報に含まれる災害の種類と程度に応じて安否確認モードに切り替えるように設定する構成であってもよい。例えば、津波警報を例に取ると、種類には大津波警報、津波警報及び津波注意報の３種類があり、そのうち大津波警報及び津波警報が、緊急速報の対象となっている。また、大津波警報の中でも、数値での発表がある場合には１０メートル超、５から１０メートル、及び３から５メートルの三段階で発表される。そこで、動作モード切替手段１０４３は、例えば大津波警報の場合には、この安否確認モードに切り替えるが、津波警報の場合には敢えてこの安否確認モードに切り替えないよう設定するようにしてもよい。
【００２７】
位置情報生成送信手段１０４５は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの現在位置を示す座標を含む位置情報を生成して安否確認情報提供装置２へ送信する。
【００２８】
測位手段１０４６は、ＧＰＳ機能部１０３に携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの現在位置を示す座標を算出させ、ＧＰＳ機能部１０３が算出した座標を取得する。
【００２９】
電源制御部１０６は、制御部１０４の指示に従って、通常動作と通常よりも電力消耗を低減した節電動作との切り替えを行う役割を果たす。電源制御部１０６が節電動作に切り替えると、例えば通信回路１０２における通信機能の一時的遮断や表示部１０７の明度低減、制御部１０４の動作速度（クロックスピード）の低減が実行され、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃでの電力消費が抑えられる。
【００３０】
表示部１０７は、通常、多数の微小な発光点と、多数の発光点それぞれに接続された半導体スイッチ群と、フィルタと、から構成されたドットマトリクスである。この種の表示部１０７は、通常、液晶又はＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）から構成されている。表示部１０７は、半導体スイッチ群により発光点が部分的にオン・オフすることにより、表面から見られる画像が変化する。本件発明にかかる一般的地図データまたは避難用地図データは、この表示部１０７に表示されることになる。
【００３１】
操作部１０８は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに対するユーザからの操作を受け入れるスイッチ群よりなり、通常、感圧センサや押しボタンから構成されている。ここで、ユーザが操作部１０８を操作して表示部１０７に表示された複数アプリのアイコンの一つを選択する操作を行うと、制御部１０４が、選択されたアイコンに対応するアプリを起動する。そして、制御部１０４は、そのアプリが起動した状態で、ユーザが操作部１０８に対して所定の操作を行うと、起動したアプリに対応する所定のプログラムを実行する。
【００３２】
音声入出力部１０９は、マイクとスピーカとを有し、音声の入出力を行う。
【００３３】
なお、図２は携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ内の主要機能をブロック図として表示したものであり、制御部、メモリ等の構成要素が、複数のＬＳＩまたはＩＣチップに分散配置されていることもあり、各構成要素が物理的に分離していることは必ずしも必要とするものではない。従って、例えば通信回路１０２とＧＰＳ機能部１０３とが一体化しており、電源制御部１０６が、制御部１０４の一部となっていてもよい。なお、市販されているデジタイザは、表示部の上に感圧センサを配置し、表示部１０７と操作部１０８の機能が一体化されたものになっている。さらに、各要素が、各別に制御部及びメモリを一体化した半導体製品から構成されているものも一般的に市販されている。
【００３４】
安否確認情報提供装置２は、例えばサーバ用のコンピュータから構成され、図３に示すように、通信回路２０３とメモリ２０２と制御部２０１と各部を接続するバス２０４とを備える。安否確認情報提供装置２の内部制御およびデータ交換は、バス２０４を介して実行される。バス２０４は、制御バスおよびデータバスを有する。各部間のデータの伝送は、バス２０４を介して実行される。通信回路２０３は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ内のアンテナ（図示せず）を介して、携帯電話事業者の基地局とのデータ送受信を実行する。通信回路２０３は、ネットワーク１０００を介して取得したデータを、バス２０４を介して制御部２０１へ出力したり、制御部２０１からバス２０４を介して取得したデータをネットワーク１０００へ送出したりする。
【００３５】
メモリ２０２は、オペレーティングシステム、安否確認アプリのプログラム並びに電子メール、アドレス帳およびユーザ情報等の安否確認情報提供装置２で利用する可能性のあるデータを記憶する。また、メモリ２０２は、予め登録されているユーザが所持する携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報の履歴をそれぞれ時系列で記憶する。
【００３６】
制御部２０１は、マイクロプロセッサを含んで構成されている。制御部２０１は、メモリ２０２が記憶するプログラムを読み込んで実行することにより、位置情報取得手段２０１１、緊急速報受信手段２０１２、位置情報通知手段２０１３、判定手段２０１４、安否情報通知手段２０１５、として機能する。位置情報取得手段２０１１は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに対して位置情報の送信を要求する位置情報要求を携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ送信することにより、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃからそれぞれの位置情報を取得する。
【００３７】
緊急速報受信手段２０１２は、災害管理サーバ３からネットワーク１０００を介して緊急速報を受信する。
【００３８】
位置情報通知手段２０１３は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから予め登録されたユーザの安否確認情報の取得を要求する安否確認情報取得要求を受信すると、安否確認情報取得要求の送信元の携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ後述の安否確認情報とともに位置情報を送信する。
【００３９】
判定手段２０１４は、緊急速報受信手段２０１２により緊急速報が受信された時点の前後における携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃそれぞれの位置情報の履歴に基づいて、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのユーザの安否を判定する。
【００４０】
安否情報通知手段２０１５は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃからユーザの安否確認情報の取得を要求する安否確認情報取得要求を受信すると、判定手段２０１４による安否に関する判定結果を示す安否情報を位置情報とともに携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ送信する。
【００４１】
以下、本実施の形態に係る安否確認情報提供装置２および携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作について図４および図５を参照しながら説明する。まず、図４に示すように、予め登録されたユーザが所持する携帯端末１Ａに対して携帯端末１Ａの位置情報の送信を要求する位置情報要求が、安否確認情報提供装置２から携帯端末１Ａへ送信される（ステップＳ１）。そして、携帯端末１Ａが位置情報要求を受信すると、携帯端末１Ａの位置情報が、携帯端末１Ａから安否確認情報提供装置２へ送信される（ステップＳ２）。次に、安否確認情報提供装置２は、携帯端末１Ａから位置情報を受信すると、受信した位置情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ３）。また、予め登録された他のユーザが所持する携帯端末１Ｂ、１Ｃに対して携帯端末１Ｂ、１Ｃの位置情報の送信を要求する位置情報要求も、安否確認情報提供装置２から携帯端末１Ｂ、１Ｃへ送信される（ステップＳ４、Ｓ７）。そして、携帯端末１Ｂ、１Ｃが位置情報要求を受信すると、携帯端末１Ｂ、１Ｃの位置情報が、携帯端末１Ｂ、１Ｃから安否確認情報提供装置２へ送信される（ステップＳ５、Ｓ８）。続いて、安否確認情報提供装置２は、携帯端末１Ｂ、１Ｃから位置情報を受信すると、受信した位置情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ６、Ｓ９）。その後、安否確認情報提供装置２と携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃとの間で、予め設定された時間間隔でステップＳ１乃至Ｓ９の処理が繰り返し実行される。
【００４２】
そして、安否確認情報提供装置２および携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが、災害管理サーバ３から送信された緊急速報を受信したとする（ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）。この場合、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、動作モードを安否確認モードに切り替える（ステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）。
【００４３】
また、緊急速報受信後において、位置情報要求が、安否確認情報提供装置２から携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ送信される（ステップＳ１７、Ｓ２０、Ｓ２３）。そして、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが位置情報要求を受信すると、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報が、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから安否確認情報提供装置２へ送信される（ステップＳ１８、Ｓ２１、Ｓ２４）。次に、安否確認情報提供装置２は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから位置情報を受信すると、受信した位置情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ１９、Ｓ２２、Ｓ２５）。
【００４４】
次に、安否確認情報提供装置２は、緊急速報受信前後における携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報の履歴に基づいて、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザの安否を判定する（ステップＳ２６）。
【００４５】
続いて、安否確認情報提供装置２は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザそれぞれの安否を示す安否情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ２７）。
【００４６】
その後、予め登録されたユーザそれぞれの安否を示す安否情報の取得を要求する安否情報取得要求が、携帯端末１Ｃから安否確認情報提供装置２へ送信されたとする（ステップＳ２８）。そして、安否確認情報提供装置２は、安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃのユーザについて認証処理を実行する（ステップＳ２９）。
【００４７】
ここで、安否確認情報提供装置２は、認証処理の結果、安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃのユーザに対して安否情報の提供が許可できると判定したとする（ステップＳ３０）。この場合、安否確認情報提供装置２は、メモリ２０２を参照して、予め登録されたユーザの位置情報と安否情報とを特定する（ステップＳ３１）。
【００４８】
次に、緊急速報受信前後における予め登録された携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザの位置情報と、安否情報と、が、安否確認情報提供装置２から携帯端末１Ｃへ送信される（ステップＳ３２）。すなわち、携帯端末１Ｃは、携帯端末１Ａ、１Ｂのそれぞれから見て、事前登録された連絡先であり、逆に携帯端末１Ａ、１Ｂも、携帯端末１Ｃからみると同様に事前登録された連絡先である。したがって、事前登録された連絡先ではない携帯端末１Ｃ、１Ｄ （図示せず）に対しては、この安否情報は送信されることはない。
【００４９】
そして、携帯端末１Ｃは、緊急速報受信前後におけるユーザの位置情報と安否情報とを受信すると、予め登録されたユーザの位置の移動履歴および安否情報を表示部１０７に表示する（ステップＳ３３）。このとき、携帯端末１Ｃは、例えば図６に示すような画面１０７ａを表示部１０７に表示させる。表示画面には、地図アプリを操作するためのアイコンも同時に表示される。図６に示す例では、解除アイコン３０４と、地図の拡大・縮小を行うサイズ調整アイコン３０５と、縮尺アイコン３０６と、が表示されている。解除アイコン３０４は、携帯端末１Ｃについて、安否確認モードを解除して動作モードを通常モードへ切り替えるためのアイコンである。
【００５０】
携帯端末１Ｃは、緊急速報受信後の携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置マーク５０１、５０２、５０３と、緊急速報受信前後における携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの移動履歴マーク６０１、６０３とを、表示部１０７に表示する。また、携帯端末１Ｃは、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置マーク５０１、５０２、５０３の近傍に、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザの名称（「Ａさん」、「Ｂさん」、「Ｃさん」）を示す文字を表示する。更に、携帯端末１Ｃは、緊急速報の内容に基づいて、地震の発生した範囲を示す地震発生領域マーク５１１を表示部１０７に表示する。そして、携帯端末１Ｃは、安否確認の判定の結果、危険であると判定されたユーザの所持する携帯端末１Ｂの位置マーク５０２を囲む危険マークＡＬを表示部１０７に表示する。これにより、携帯端末１Ｃを所持するユーザ（「Ｃさん」）は、携帯端末１Ｂを所持するユーザ（「Ｂさん」）が危険な状態であることを認識することができる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る安否確認情報提供装置２が実行する安否確認情報提供処理について、図７および図８を参照しながら説明する。この安否確認情報提供処理は、安否確認情報提供装置２へ電源が投入されたことを契機として開始される。また、図７に示すフローチャートに示す各ステップは、制御部２０１が、メモリ２０２が記憶する安否確認処理用のプログラムを読み込んで実行することにより逐次処理される。まず、位置情報取得手段２０１１は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ位置情報要求を送信することにより、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃからそれぞれの位置情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、位置情報取得手段２０１１は、取得した携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃそれぞれの位置情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
続いて、緊急速報受信手段２０１２は、緊急速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。緊急速報受信手段２０１２により緊急速報を受信していないと判定されると（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。なお、近年多様されているプッシュメッセージを利用すると、明示的な緊急速報の受信判定をしているようには見えないが、特定のプッシュメッセージを何れかの携帯端末が受信した時点で、緊急速報受信と判定することができるので、緊急速報を受信したか否かを判定するステップ（ステップＳ１０３）に換えることが出来る。
【００５３】
一方、緊急速報受信手段２０１２により緊急速報を受信したと判定されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、位置情報取得手段２０１１は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報を取得し（ステップＳ１０４）、取得した位置情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
その後、判定手段２０１４は、取得した携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報に基づいて、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザそれぞれの安否を判定可能か否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここにおいて、判定手段２０１４が、ユーザそれぞれの安否の判定に、緊急速報受信後に予め設定された時間間隔でＮ（Ｎは正の整数）回繰り返して取得した携帯端末１Ａ、１Ｂ、１ＣそれぞれのＮ個の位置情報が必要であるとする。この場合、判定手段２０１４は、緊急速報受信後における位置情報取得の繰り返し回数がＮ回未満であれば、ユーザそれぞれの安否判定が不可能と判定する。一方、判定手段２０１４は、緊急速報受信後における位置情報取得の繰り返し回数がＮ回に到達すれば、ユーザそれぞれの安否判定が可能と判定する。判定手段２０１４によりユーザの安否判定が不可能と判定されると（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、再びステップＳ１０４の処理が実行される。
【００５５】
一方、判定手段２０１４が、ユーザの安否判定が可能と判定したとする（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）。この場合、判定手段２０１４は、メモリ２０２が記憶する携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報の履歴のうち、緊急速報の受信前後における位置情報の履歴に基づいて、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザそれぞれの安否を判定する（ステップＳ１０７）。次に、判定手段２０１４は、判定結果を示す安否情報をメモリ２０２に記録する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
続いて、安否情報通知手段２０１５は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから安否情報取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。安否情報通知手段２０１５により安否情報取得要求を受信していないと判定されると（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、再びステップＳ１０９の処理が実行される。
【００５７】
一方、安否情報通知手段２０１５は、安否情報取得要求を受信したと判定されると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）について認証処理を実行する（ステップＳ１１０）。ここでは、安否情報通知手段２０１５は、メモリ２０２に予め記憶された携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに付与された端末識別情報およびパスワードと、安否情報取得要求に含まれる端末識別情報およびパスワードと、が一致しているか否かを判定する。そして、安否情報通知手段２０１５は、メモリ２０２に予め記憶された端末識別情報およびパスワードと、安否情報取得要求に含まれる端末識別情報およびパスワードと、が一致した場合、安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）への安否情報の送信を許可する。安否情報通知手段２０１５により安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）への安否情報の送信を許可しないと判定されると（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、再びステップＳ１０９の処理が実行される。
【００５８】
一方、安否情報通知手段２０１５が、安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）への安否情報の送信を許可すると判定したとする（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）。この場合、安否情報通知手段２０１５は、図８に示すように、メモリ２０２を参照して、予め登録されたユーザの緊急速報受信前後における位置情報の履歴と安否情報とを特定する（ステップＳ１１２）。
【００５９】
その後、安否情報通知手段２０１５は、予め登録されたユーザの緊急速報受信前後における位置情報の履歴と安否情報とを、安否情報取得要求の送信元の携帯端末１Ｃ（１Ａ、１Ｂ）へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００６０】
次に、安否情報通知手段２０１５は、安否情報の携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのユーザへの提供を終了するよう指示する安否情報提供終了指示が有ったか否かを判定する（ステップＳ１１４）。この安否情報提供終了指示は、例えば安否確認情報提供装置２のユーザが安否情報のユーザへの提供を終了させるための操作を行うことにより安否確認情報提供装置２へ入力される。安否情報通知手段２０１５は、安否情報提供終了指示が無いと判定すると（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、再びステップＳ１０９の処理を実行する。一方、安否情報通知手段２０１５により安否情報提供終了指示が有ったと判定されると（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００６１】
次に、本実施形態に係る携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが実行する携帯端末制御処理について、図９を参照しながら説明する。この携帯端末制御処理は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ電源が投入されたことを契機として開始される。また、図９に示すフローチャートに示す各ステップは、制御部１０４が、メモリ１０５が記憶する携帯端末制御処理用のプログラムを読み込んで実行することにより逐次処理される。まず、位置情報生成送信手段１０４５は、安否確認情報提供装置２から位置情報要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。位置情報生成送信手段１０４５により位置情報要求を受信していないと判定されると（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、後述のステップＳ２０４の処理が実行される。
【００６２】
一方、位置情報生成送信手段１０４５が、位置情報要求を受信したと判定したとする（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）。この場合、測位手段１０４６は、ＧＰＳ機能部１０３に携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの現在位置を示す座標を算出させ、ＧＰＳ機能部１０３が算出した座標を取得する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
次に、位置情報生成送信手段１０４５は、測位手段１０４６が取得した携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置を示す座標を含む位置情報を生成して安否確認情報提供装置２へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
続いて、緊急速報受信手段１０４１は、災害管理サーバ３から緊急速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。緊急速報受信手段１０４１により緊急速報を受信していないと判定されると（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、再びステップＳ２０１の処理が実行される。一方、緊急速報受信手段１０４１が緊急速報を受信したと判定すると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、動作モード切替手段１０４３は、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの動作モードを、安否確認モードへ切り替える（ステップＳ２０５）。
【００６５】
その後、安否情報取得手段１０４７は、安否確認指令があったか否かを判定する（ステップＳ２０６）。この安否確認指令は、例えば携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザが、操作部１０８に対して予め登録されたユーザの安否情報を表示部１０７に表示させるための操作を行うことにより携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに入力される。安否情報取得手段１０４７により安否確認指令が無いと判定されると（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、後述のステップＳ２１０の処理が実行される。一方、安否情報取得手段１０４７は、安否確認指令が有ったと判定すると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、安否情報取得要求を安否確認情報提供装置２へ送信する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
次に、安否情報取得手段１０４７は、安否確認情報提供装置２から位置情報の履歴と安否情報とを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。安否情報取得手段１０４７は、位置情報の履歴と安否情報とを受信していないと判定すると（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、再びステップＳ２０７の処理を実行する。一方、安否情報取得手段１０４７が、位置情報の履歴と安否情報とを受信したと判定したとする（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）。この場合、安否情報取得手段１０４７は、受信した位置情報の履歴と安否情報とを用いて、予め登録されたユーザの移動履歴および安否情報を表示部１０７に表示させる（ステップＳ２０９）。
【００６７】
続いて、位置情報生成送信手段１０４５は、安否確認モード解除指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この安否確認モード解除指令は、例えば携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザが、操作部１０８に対して安否確認モードを解除するための操作を行うことにより、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに入力される。あるいは携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃのユーザが、何らかの理由により安否確認を行いたくない場合には、事前に安否確認モードを作動させないという設定（設定スクリーンは図示せず）をすることも可能である。位置情報生成送信手段１０４５は、安否確認モード解除指令が有ったと判定すると（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、再びステップＳ２０１の処理を実行する。一方、位置情報生成送信手段１０４５は、安否確認モード解除指令が無いと判定すると（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、位置情報要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。位置情報生成送信手段１０４５により位置情報要求を受信していないと判定されると（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、再びステップＳ２０６の処理が実行される。
【００６８】
一方、位置情報生成送信手段１０４５が、位置情報要求を受信したと判定したとする（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）。この場合、測位手段１０４６が、ＧＰＳ機能部１０３が算出した座標を取得し（ステップＳ２１２）、位置情報生成送信手段１０４５が、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報を生成して安否確認情報提供装置２へ送信する（ステップＳ２１３）。その後、再びステップＳ２０６の処理が実行される。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態に係る安否確認情報提供装置２によれば、判定手段２０１４が、緊急速報受信手段２０１２により緊急速報が受信された時点の前後における位置情報の履歴に基づいて、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃそれぞれのユーザの安否を判定する。そして、安否情報通知手段２０１５が、判定手段２０１４による判定結果を含む安否情報を、緊急速報受信手段２０１２により緊急速報が受信された後における位置情報とともに、事前登録された連絡先としての携帯端末１Ｃへ送信する事ができる。これにより、災害発生後、携帯端末１Ｃのユーザは、受信した安否情報と位置情報とに基づいて、他の携帯端末１Ａ、１Ｂのユーザの安否を迅速かつ容易に把握することが可能となる。
【００７０】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限
定されるものではない。
【００７１】
上記実施例においては、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから安否確認情報提供装置２への位置情報の送信は、位置情報要求（図４のステップＳ１、Ｓ４、Ｓ７、Ｓ１７、Ｓ２０、Ｓ２３参照)に応答する形で行われていた。但し、これに限らず、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃが自発的に常時一定期間（例えば３０分毎または１時間）毎に継続的に位置情報を送信する構成であってもよい。
【００７２】
このようにすれば、安否確認情報提供装置２は常時携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置を間欠的に把握することが可能となり、緊急速報受信の前後における各端末の位置情報を把握し続けられることになる。この場合には、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおける、安否確認モードへの切り替え（Ｓ２０５乃至Ｓ２１０）は不要となる。
【００７３】
その為、緊急速報が特定の地域に対してのみ発せられた際（たとえば緊急地震速報における震度５弱以上の地域）に、その直前直後における携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置が、当該特定の地域近傍に所在する場合においてのみ、安否確認動作を行うことができて、その地域に関係のない地域にある携帯端末に対する処理とは異なる処理を迅速に行うことが可能となる。また、携帯端末制御処理（図９参照）を簡素にして、安否確認情報提供装置２において、安否判断が可能となる。
【００７４】
さらに、このように安否確認情報提供装置２が、常時携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置を間欠的に把握することにより、緊急速報発生直後から定期的に位置情報が送られてくる場合において、所定距離（例えば１００ｍ）以上の移動が確認された場合には、その携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを所持するユーザが移動したと考えて安全な状態にあるという判断を下すことも可能となる。
【００７５】
ここで、所定距離の移動という閾値を設ける理由は、ＧＰＳ信号の誤差等により携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃに移動がない場合であっても、異なった位置情報が安否確認情報提供装置２に送出されることがあるからである。
【００７６】
さらに、この構成を取る場合においては、緊急速報発生時直後において、所定距離以上の移動が確認された場合には安全が確認できたことになるので、安否確認情報提供装置２における位置情報取得の繰り返し回数に依拠することなく、比較的短時間に判定を下すことも可能となる。
【００７７】
また、予め登録されたユーザに対する安否情報の表示についても、異なった態様が考えられる。
【００７８】
すなわち、事前にユーザが安否情報を知らせたい相手に関する電子メールアドレスや電話番号を事前に安否確認情報提供装置２に登録しておき、安否確認情報提供装置２は緊急速報発生後に、事前登録された電子メールアドレスや電話番号に音声またはテキストによる安否情報を送信するよう構成する。
【００７９】
例えば携帯端末１Ａのユーザが、携帯端末１Ｂのユーザに安否確認情報を伝えたい場合、携帯端末１Ｂの電話番号またはそのユーザの電子メールアドレス（xyz＠abc.co.jp）を安否確認情報提供装置２に事前登録しておく。
【００８０】
このようにすると、安否確認情報提供装置２は、携帯端末１Ａの安否確認情報を緊急速報発生後に携帯端末１ＢにＳＭＳテキストメッセージや伝言メッセージを送信することが可能となり、また携帯端末１Ｂのユーザの電子メールアドレス(xyz＠abc.co.jp)に、例えば、「携帯端末１Ａは、地震発生した後に相当な距離を移動されたことが分かりました。この端末をお持ちであれば、そのユーザはご無事のようです。」または、「「携帯端末１Ａは、地震発生した後に相当な距離を移動されていないことが分かりました。この端末から受信した最終位置情報は緯度xx.xxx、経度yy.yyyyyyyです。」というメッセージを送ることが出来る。
【００８１】
ところで、緊急速報受信後、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置情報に更新がない場合には、様々な理由が考えられ、下記の１乃至４に示す場合がある。
１．現地に於ける通信回線の故障
２．携帯端末の電池切れ又は故障
３．携帯端末が通信サービスエリア外にある場合
４．避難場所や建物などの狭い範囲での短い距離の移動のみであること
【００８２】
しかしながら、安否確認情報提供装置２による安否判断により安全が確認されていないことから、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃからの最終受信位置情報周辺にユーザが移動不能の状況に置かれている場合もあり、その地点の位置情報を予め登録したユーザに表示させまたは連絡する事によって、安全と確認できないユーザの捜索が容易となり人命救助またはユーザの安否の早期確認が促進される。
【００８３】
さらなる変形例としては、メモリ１０５が記憶する地図データが、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの出荷時にプリインストールされたものであってもよいし、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの出荷後にインターネットに接続された地図データサーバからダウンロードされたものであってもよい。また、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、緊急速報を受信する毎に、地図データを地図データサーバからメモリ１０５に逐次ダウンロードしてメモリ１０５が記憶する地図データを更新するものであってもよい。
【００８４】
実施の形態では、測位手段１０４６が、携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置をＧＰＳ機能部１０３からの出力に基づいて行う例について説明した。但し、これに限らず、測位手段１０４６が、複数の基地局から受信する電波の強度から複数の基地局から携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃまでの相対的な距離差を求めて三角測量を利用して携帯端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃの位置を検出するものであってもよい。
【００８５】
また、本発明に係る安否確認情報提供装置２の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ:Compact Disc Read only memory）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する安否確認情報提供装置２を構成してもよい。
【００８６】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ：bulletin board system）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する安否確認情報提供装置２として機能する。
【００８７】
以上、本発明の各実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同
様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施
の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【符号の説明】
【００８８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：携帯端末、２：安否確認情報提供装置、３：災害管理サーバ、１０１，２０４：バス、１０２，２０３：通信回路、１０３：ＧＰＳ機能部、１０４，２０１：制御部、１０５，２０２：メモリ、１０６：電源制御部、１０７：表示部、１０７ａ：画面、１０８：操作部、１０９：音声入出力部、３０４：解除アイコン、３０５：サイズ調整アイコン、３０６：縮尺アイコン、５０１，５０２，５０３：位置マーク、５１１：地震発生領域マーク、６０１，６０３：移動履歴マーク、１０００：ネットワーク、１０４１，２０１２：緊急速報受信手段、１０４２：地図表示手段、１０４３：動作モード切替手段、１０４４：設定手段、１０４５：位置情報生成送信手段、１０４６：測位手段、１０４７：安否情報取得手段、２０１１：位置情報取得手段、２０１３：位置情報通知手段、２０１４：判定手段、２０１５：安否情報通知手段、ＡＬ：危険マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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