(57)【要約】【課題】監視対象者の存在位置に関わらず監視対象者の状態を検知することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】制御装置（制御部）１３において判定部１３Ｂは、判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された、通信端末１０の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、通信端末１０を使用する監視対象者の状態を判定する。通知部１３Ｃは、判定部１３Ｂによって判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された判定対象装置の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、前記判定対象装置を使用するユーザの状態を判定する判定部と、
前記判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する通知部と、
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記判定対象装置の各測定位置と前記判定対象装置の現在位置との間の各距離を、前記移動軌跡パターンとして算出する算出部をさらに具備し、
前記パターン条件は、前記算出部によって算出された複数の距離のうちで第１閾値以下である距離の個数が所定数以上である、条件であり、
前記判定部は、前記移動軌跡パターンが前記パターン条件を満たす場合、前記ユーザの状態が通知すべき状態にあると判定する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記パターン条件は、前記移動軌跡パターンが所定の大きさ以上の概略円形と見なされる円形パターン条件であり、
前記判定部は、前記移動軌跡パターンが前記円形パターン条件を満たす場合、前記ユーザの状態が通知すべき状態にあると判定する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記判定対象装置の現在位置との距離が第２閾値以下である測定位置の測定タイミングと現在との間を前記判定対象期間とし、
前記円形パターン条件は、前記移動軌跡パターンにおける前記判定対象装置の移動方位の変化が所定範囲内であり、且つ、前記移動軌跡パターンに含まれ且つ現在位置から最も離れた位置と前記現在位置との距離または前記判定対象期間における移動距離が第３閾値以上である、条件である、
請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記判定対象装置の現在位置との距離が第４閾値以下である位置の測定タイミングと現在との間を前記判定対象期間とし、
前記判定対象期間内の複数の測定位置のそれぞれについて、２つの隣接する測定位置間の進行方向に直交する方向に位置し且つ前記進行方向に対して測定位置の右側及び左側に所定距離だけそれぞれ離れた左境界点及び右境界点を算出し、
前記判定対象期間における前記判定対象装置の移動距離が第５閾値以上であり、且つ、各測定位置との間の最短距離が第６閾値以上である左境界点が１つ以上存在し且つ各測定位置との間の最短距離が前記第６閾値以上である右境界点が１つ以上存在する条件を前記円形パターン条件とする、
請求項３記載の制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記判定対象装置の現在位置との距離が第７閾値以下である位置の測定タイミングと現在との間を前記判定対象期間とし、
前記判定対象期間に含まれる複数の測定位置のうちの前後に隣接する各２つの測定位置について一方の測定位置を始点とし前記一方の測定位置よりも測定タイミングが後である他方の測定位置を終点とする移動ベクトルをそれぞれ算出し、算出された複数の移動ベクトルのうちで隣接する各２つの移動ベクトルのなす角度をそれぞれ算出し、算出された複数の角度の合計値を算出し、
前記判定対象期間における前記判定対象装置の移動距離または前記移動軌跡パターンに含まれ且つ現在位置から最も離れた位置と前記現在位置との距離が第８閾値以上であり、且つ、
算出した合計値が第１角度範囲内に収まる条件を前記円形パターン条件とする、
請求項３記載の制御装置。
【請求項７】
前記円形パターン条件において前記合計値の算出対象は、前記算出された角度のうちで、その値が第２角度範囲内に収まる角度である、
請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
前記パターン条件は、複数のパターン条件を含み、
前記判定部は、前記移動軌跡パターンが前記複数のパターン条件のうちのいずれのパターン条件に適合するかについて判定し、
前記通知部は、前記判定部によって前記移動軌跡パターンに適合すると判定されたパターン条件に応じた種別の通知信号を出力する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項９】
制御装置によって実行される制御方法であって、
判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された判定対象装置の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、前記判定対象装置を使用するユーザの状態を判定し、
前記判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する、
制御方法。
【請求項１０】
判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された判定対象装置の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、前記判定対象装置を使用するユーザの状態を判定し、
前記判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する、
処理を、コンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、児童等の監視対象者の異常状態を検知して、保護者へ緊急情報を通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、監視対象者の正常時に監視対象者によって携帯されている端末の位置情報を繰り返し収集して蓄積することにより、移動履歴テーブルが作成される。その後、最近蓄積された端末の位置と、移動履歴テーブルとに基づいて、監視対象者の移動が正常時と著しく異なる異常状態が検知されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６７１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、前もって正常時の移動履歴を蓄積する必要があるため、監視対象者が初めて訪れる場所等のように生活圏から外れる場所においては異常状態を検知することは難しい。すなわち、上記従来技術では、監視対象者の状態を検知できる、監視対象者の存在位置が限定されてしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、監視対象者の存在位置に関わらず監視対象者の状態を検知することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御装置は、判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された判定対象装置の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、前記判定対象装置を使用するユーザの状態を判定する判定部と、前記判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する通知部と、を具備する。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御方法は、制御装置によって実行される制御方法であって、判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された判定対象装置の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、前記判定対象装置を使用するユーザの状態を判定し、前記判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する。
【０００８】
本発明の一態様に係る制御プログラムは、判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された判定対象装置の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、前記判定対象装置を使用するユーザの状態を判定し、前記判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を出力する、処理を、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視対象者の存在位置に関わらず監視対象者の状態を検知することができる、制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の制御装置を含む通信端末の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の移動軌跡パターンの一例を示す図である。
【図４】第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】第３実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図６Ｂ】第３実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図７】第３実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図８】第４実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図９】第４実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。
【図１０】通信端末のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＜制御装置の構成例＞
図１は、第１実施形態の制御装置を含む通信端末の一例を示すブロック図である。図１において、通信端末１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信部１１と、記憶部１２と、制御部（制御装置）１３と、送信部１４とを有する。通信端末１０は、例えば、監視対象者によって携帯される（使用される）通信端末である。
【００１３】
ＧＰＳ信号受信部１１は、所定の時間間隔でＧＰＳ信号を受信し、受信した各ＧＰＳ信号を、位置を示す情報に変換して、記憶部１２へ出力する。これにより、記憶部１２は、異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された、通信端末１０の複数の位置（つまり、「測定位置」）に関する情報を記憶することになる。複数の測定位置は、例えば、測定タイミングの順番で記憶され、その順番を維持したまま制御部１３によって取得される。
【００１４】
制御部１３は、記憶部１２に記憶され且つ「判定対象期間」内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された、通信端末１０の複数の測定位置を測定タイミングの順番で取得する。そして、制御部１３は、取得した複数の測定位置に基づく「移動軌跡パターン」と「パターン条件」とに基づいて、判定対象端末を携帯するユーザの状態（特に、行動に係る状態）を判定し、判定されたユーザの状態に応じて、「通知信号」を送信部１４へ出力する。以下では、特に、「パターン条件」が「異常パターン条件」であり、「通知信号」が「緊急事態通知信号」であるケースを例にとり説明する。すなわち、この場合、制御部１３は、取得した複数の測定位置に基づく「移動軌跡パターン」と「異常パターン条件」とに基づいて、通信端末１０を携帯するユーザが「異常状態」にあるか否かを判定し、異常状態にあると判定された場合、緊急事態通知信号を送信部１４へ出力する。ここで、通信端末１０は、異常状態の判定対象である「判定対象端末」である。「判定対象期間」、「移動軌跡パターン」、「異常パターン条件」、及び「異常状態」については、後に詳しく説明する。
【００１５】
例えば、制御部１３は、算出部（パターン解析部）１３Ａと、判定部１３Ｂと、通知部１３Ｃとを有している。
【００１６】
第１実施形態において算出部１３Ａは、記憶部１２から取得した通信端末１０の各測定位置と、通信端末１０の現在位置との各距離を、「移動軌跡パターン」として算出する。ここで、通信端末１０の現在位置としては、記憶部１２に最も新しく記憶された、通信端末１０の測定位置が用いられてもよい。
【００１７】
第１実施形態において判定部１３Ｂは、算出部１３Ａによって算出された移動軌跡パターン、つまり複数の距離のうちで、「第１閾値」以下である距離の個数をカウントする。そして、判定部１３Ｂは、カウント値が「所定数」以上であるか否かを判定し、カウント値が「所定数」以上である場合、通信端末１０を携帯するユーザ（つまり、監視対象者）の状態が通知すべき状態にあると判定する、つまり、ここではユーザが異常状態にあると判定する。一方、判定部１３Ｂは、カウント値が「所定数」未満である場合、通信端末１０を携帯するユーザの状態が通知すべき状態にないと判定する、つまり、ユーザが正常状態にあると判定する。すなわち、第１実施形態における「異常パターン条件」は、算出部１３Ａによって算出された判定対象期間内の複数の距離のうちで、「第１閾値」以下である距離の個数が「所定数」以上である、ことである。このような異常パターン条件を用いる理由は、この異常パターン条件を満たした場合、同じような場所を繰り返し通過しており、ユーザが道に迷っている可能性、つまり危険状態にある可能性が高いと考えられるためである。
【００１８】
通知部１３Ｃは、判定部１３Ｂによって判定されたユーザの状態に応じて、通知信号を送信部１４へ出力する。具体的には、通知部１３Ｃは、判定部１３Ｂによって通信端末１０を携帯するユーザが異常状態にあると判定された場合、通知対象者に向けた緊急事態通知信号を生成して送信部１４へ出力する。通知対象者は、例えば、監視対象者の保護者である。
【００１９】
送信部１４は、通知部１３Ｃから緊急事態通知信号を受け取ると、緊急事態通知信号を通知対象者の端末（図示せず）に向けて無線送信する。通知対象者は、自身の端末で緊急通知信号を受信することにより、監視対象者が異常状態にあることを知ることができ、監視対象者の保護を求める等の対処が可能となる。
【００２０】
＜制御装置の動作例＞
以上の構成を有する第１実施形態の制御装置（制御部）１３の処理動作の一例について説明する。図２は、第１実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２１】
第１実施形態の制御装置（制御部）１３において算出部１３Ａは、過去の各測定位置と、通信端末１０の現在位置との間の各距離を「移動軌跡パターン」として算出する（ステップＳ１１）。例えば、記憶部１２において、過去６０分間の１分毎の位置に関する情報が記憶されている場合、つまり、６０個の位置が記憶されている場合、以下の式（１）に従って、６０個の距離Ｌ［ｉ］（ｉ＝１〜６０）を算出する。ここで、位置ｉは、経度Ｘ［ｉ］及び緯度Ｙ［ｉ］を含んでいる。また、現在位置（記憶部１２に記憶された最新の位置）は、経度Ｘ［０］及び緯度Ｙ［０］である。
【数１】
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なお、ここでは、各位置を経度及び緯度によって表しているが、これに限定されるものではなく、経度、緯度、及び高度によって表してもよい。
また、測定位置の時間間隔（周期）は、上述の１分毎に限られるものではなく、例えば、１０秒毎や３０秒毎など他の値を用いることもできる。また、測定位置の時間間隔は、必ずしも一定である必要はなく、多少の変動があってもよい。また、測定タイミングである測定時刻（測定日時）と、測定位置（緯度、経度）とを対応付けて記憶部１２に記憶してもよい。また、測定位置の時間間隔のばらつきが大きい場合には、測定時刻と測定位置とのデータを用いて、実測された測定位置の補間処理を行い、一定周期毎の位置を算出してもよい。
【００２２】
図３は、第１実施形態の移動軌跡パターンの一例を示す図である。図３では、現在時刻を基準ゼロとして各測定タイミング（測定時刻）との時間差Ｔが横軸であり、算出した各測定位置についての距離Ｌ［ｉ］が縦軸であるグラフとして、移動軌跡パターンを図示している。図３では、便宜上、現在時刻に近い２０個の測定位置に関する部分だけが示されている。
【００２３】
次いで、判定部１３Ｂは、判定対象期間の移動軌跡パターン、つまり、判定対象期間内の複数の測定位置にそれぞれ対応する複数の距離のうちで、「第１閾値」（所定値）以下である距離の個数をカウントする（ステップＳ１２）。ここで、判定対象期間としては、例えば、−６０分≦時間差Ｔ≦−５分の期間が用いられる。すなわち、例えば、−６０分≦時間差Ｔ≦−５分の期間に測定タイミングがある、複数の測定位置が、「判定対象範囲」とされる。このような判定対象期間の場合、異常判定には時間差Ｔ＝−１，−２，−３，−４（分）に対応する距離は用いられないので、算出部１３Ａが距離Ｌ［ｉ］（ｉ＝５〜６０）だけを算出するようにしてもよい。また、「第１閾値」は、測定位置と現在位置とが十分に近づいたと見なせる距離値であり、例えば、８０メートルが用いられる。図３において、水平の一点鎖線は、「第１閾値」を示しており、本図に示した時間範囲においては、「第１閾値」以下である距離は２個である。もちろん上述の判定対象期間および「第１閾値」は、あくまでも一例であって、他の値を用いてもよく、例えば、判定対象期間を、−３０分≦時間差Ｔ≦−３分としたり、「第１閾値」を３０メートルとしてもよい。
【００２４】
次いで、判定部１３Ｂは、カウント値が「所定数」以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２５】
カウント値が「所定数」以上である場合（ステップＳ１３ＹＥＳ）、通知部１３Ｃは、緊急事態通知信号を生成して送信部１４へ出力する（ステップＳ１４）。これにより、緊急事態通知信号は、送信部１４を介して通知対象者の端末に向けて送信される。
【００２６】
カウント値が「所定数」未満である場合（ステップＳ１３ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ１１へ戻る。
【００２７】
なお、ステップＳ１２において、「第１閾値」以下の距離の個数をカウント値としたが、それとは別の方法でカウント値を算出してもよい。上述の方法では、現在位置の近くの位置に通信端末１０が一定時間以上留まっていたような場合に、異常状態と判定される。そのような状況を異常状態に含めたい場合は、上述の方法を行えばよい。一方、そのような状況を異常状態に含めたくない場合は、時間的に連続する距離Ｌ［ｉ］が、連続して「第１閾値」以下である場合、該当箇所のカウント値を「１」にするとよい。例えば、ｉ＝３０、３１、３２において、距離Ｌ［ｉ］が「第１閾値」以下である場合、この部分のカウント値を「３」ではなく「１」とする。すなわち、判定対象期間において、距離が「第１閾値」以下の極小点の数をカウント値としてもよい。
【００２８】
また、ステップ１３において、カウント値が「所定数」以上であるか否かを判定したが、それとは別の判定方法を用いてもよい。例えば、算出部１３Ａが、ステップＳ１３より前のステップ（図示せず）において、判定対象期間における通信端末１０の移動距離の合計値（延べ移動距離）を算出する。そして、判定部１３Ｂが、ステップＳ１３において、その合計値が「所定値」以上であり、かつ、カウント値が「所定数」以上であるか否かを判定する。通信端末１０の移動距離の合計が少ない場合、監視対象者の疲労も少ないと考えられるため、そのような状況を異常状態に含めたくない場合は、この方法を用いるとよい。同様に、ステップＳ１３において、判定対象期間における距離Ｌ［ｉ］の最大値が「所定値」以上であり、かつ、カウント値が「所定数」以上であるか否かを判定してもよい。この方法は、判定対象期間において、現在位置からあまり遠くに移動していない場合は、異常状態から除外したい場合に適している。
【００２９】
以上のように第１実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において判定部１３Ｂは、判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された、通信端末１０の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、パターン条件とに基づいて、通信端末１０を携帯する監視対象者の状態を判定する。
【００３０】
この制御装置（制御部）１３の構成により、移動軌跡パターンがパターン条件を満たすか否かによって監視対象者の状態を判定できるので、監視対象者が初めて訪れる場所であっても監視対象者の状態を検知することができる。すなわち、監視対象者の存在位置に関わらず、監視対象者の状態を検知することができる。
【００３１】
具体的には、制御装置（制御部）１３において判定部１３Ｂは、判定対象期間内の異なる複数の測定タイミングでそれぞれ測定された、通信端末１０の複数の位置に基づく移動軌跡パターンと、異常パターン条件とに基づいて、通信端末１０を携帯する監視対象者が異常状態にあるか否かを判定する。
【００３２】
この制御装置（制御部）１３の構成により、監視対象者の存在位置に関わらず、監視対象者の異常状態を検知することができる。例えば、監視対象者が初めて訪れる場所等のように生活圏から外れる場所においても、異常状態を検知することができる。
【００３３】
また、制御装置（制御部）１３において算出部１３Ａは、判定対象期間の各測定位置と通信端末１０の現在位置との各距離を、移動軌跡パターンとして算出する。そして、異常パターン条件は、算出部１３Ａによって判定対象期間の各測定位置に関して算出された判定対象期間内の複数の距離のうちで第１閾値以下である距離の個数が所定数以上である、ことである。そして、判定部１３Ｂは、算出された移動軌跡パターンが異常パターン条件を満たす場合、通信端末１０を携帯する監視対象者が異常状態にあると判定する。第１実施形態において、移動軌跡パターンは、ある基準となる時点（測定時点）における通信端末１０の位置（例えば、現在位置、最新の位置など）と、他の時点における位置との距離に関する変化のパターンである、ともいえる。また、パターン条件は、所定の期間内にある複数の時点それぞれに対応する距離のうち、その値が第１閾値以下である距離の個数が所定数以上、という条件であるともいえる。
【００３４】
この制御装置（制御部）１３の構成により、監視対象者が道に迷って同じような場所を繰り返し通過する異常状態を確実に検知することができる。
【００３５】
＜変形例＞
第１実施形態の制御装置（制御部）１３に対して次のような変形を施すこともできる。
【００３６】
＜１＞以上の説明では、パターン条件を１つ用いることを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではなく、パターン条件を複数用いてもよい。この場合、判定部１３Ｂは、移動軌跡パターンが複数のパターン条件のうちのいずれのパターン条件にマッチ（適合）するかについて判定する。そして、通知部１３Ｃは、判定部１３Ｂによって移動軌跡パターンにマッチすると判定されたパターン条件に応じた種別の通知信号を出力してもよい。
【００３７】
例えば、判定部１３Ｂにおいて、第１所定数及び該第１所定数より大きい第２所定数を記憶しておく。そして、判定部１３Ｂは、第１所定数未満の第１範囲、第１所定数以上第２所定数未満の第２範囲、及び、第２所定数以上の第３範囲のうちで、カウント値が入っている範囲を判定（特定）する。この場合、カウント値が第１範囲に入っていることが第１パターン条件、第２範囲に入っていることが第２パターン条件、第３範囲に入っていることが第３パターン条件である。そして、通知部１３Ｃは、判定部１３Ｂによって特定された範囲に応じた、通知信号を出力する。この通知信号は、例えば、特定された範囲（つまり、満たされパターン条件）に応じた緊急度を示す通知信号であってもよいし、特定された範囲に応じて異なる通知対象者に向けた通知信号であってもよい。
【００３８】
また、複数のパターン条件として、第１実施形態のパターン条件に加えて、後述する第２実施形態以降のパターン条件が用いられてもよい。
【００３９】
＜２＞上記の「第１閾値」及び「所定数」は、時刻、気温、気圧、場所の状況等（市街地か山間部かなど）に応じて、調整されてもよい。時刻が夜間で気温が低く且つ気圧も低い場合には、「第１閾値」がデフォルト値よりも大きな値に調整され、「所定数」がデフォルト値よりも小さな値に調整されてもよい。これにより、ユーザの状態が通知すべき状態であると判定され易くなる。
【００４０】
＜３＞上記の「第１閾値」及び「所定数」は、通信端末１０の移動速度（つまり、監視対象者の移動速度）に応じて、調整されてもよい。例えば、通信端末１０の移動速度が小さくなっていく傾向にある場合、「第１閾値」がデフォルト値よりも大きな値に調整され、「所定数」がデフォルト値よりも小さな値に調整されてもよい。これにより、通信端末１０の移動速度が小さくなっていく傾向にある場合には、ユーザの疲労が蓄積していると考えられ、このような場合に、ユーザの状態が通知すべき状態であると判定され易くすることができる。
また、移動速度のばらつき度合いを示す値（例えば、分散）を算出し、この値に応じて、「第１閾値」及び「所定数」が調整されてもよい。例えば、移動速度のばらつき度合いを示す値が所定値よりも大きい場合、「第１閾値」がデフォルト値よりも大きな値に調整され、「所定数」がデフォルト値よりも小さな値に調整されてもよい。また、移動速度のばらつき度合いを示す値が大きいほど、「第１閾値」を大きな値に調整したり、「所定数」を小さな値に調整してもよい。この結果、異常状態がより通知され易くなる。移動速度のばらつき度合いが大きいほど、ユーザの行動がより不規則であり、より混乱した状況にある可能性が高いと考えられる。このため、移動速度のばらつき度合いが大きい場合には、このように、異常状態がより通知され易くすることが望ましい。
【００４１】
＜４＞上記の「第１閾値」及び「所定数」は、距離Ｌ［ｉ］の時系列変化に応じて、調整されてもよい。例えば、距離Ｌ［ｉ］が極小となる時間間隔（周期）に応じて、調整されてもよい。具体的には、距離Ｌ［ｉ］の各２つの極小点に対応する時刻の間隔（つまり、極小が現れる周期）のばらつき度合いを示す値（例えば、分散）を算出し、この値に応じて、「第１閾値」及び「所定数」を調整する。例えば、上記間隔のばらつき度合いを示す値が所定値よりも大きい場合、「第１閾値」がデフォルト値よりも大きな値に調整され、「所定数」がデフォルト値よりも小さな値に調整されてもよい。また、上記間隔のばらつき度合いを示す値が大きいほど、「第１閾値」を大きな値に調整したり、「所定数」を小さな値に調整してもよい。この結果、異常状態がより通知され易くなる。上記間隔のばらつき度合いが大きいほど、ユーザの行動がより不規則であり、より混乱した状況にある可能性が高いと考えられる。このため、上記間隔のばらつき度合いが大きい場合には、このように、異常状態がより通知され易くすることが望ましい。
また、距離Ｌ［ｉ］の最大値と最小値との差に応じて、「第１閾値」及び「所定数」を調整してもよい。例えば、最大値と最小値との差が大きい場合（所定値よりも大きい場合）、ユーザは広範囲に移動しており、疲労が蓄積していると考えられるので、「第１閾値」を大きな値に調整したり、「所定数」を小さな値に調整して、異常状態がより通知され易くする。
【００４２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、異常パターン条件として、移動軌跡パターンが所定の大きさ以上の円形と見なされる「円形パターン条件」が用いられる。なお、第２実施形態の制御部（制御装置）及び通信端末の基本構成は、第１実施形態の制御部（制御装置）１３及び通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【００４３】
＜制御装置の構成例＞
第２実施形態の制御部（制御装置）１３において算出部１３Ａは、通信端末１０の各測定位置と通信端末１０の現在位置との各距離を算出する。さらに、算出部１３Ａは、測定タイミングが最も近い各２つの測定位置を用いて、各測定タイミングにおける通信端末１０の移動方位（つまり、移動ベクトル）を算出する。すなわち、算出部１３Ａは、ｎ−１番目の測定位置を始点としｎ番目の測定位置を終点とするベクトルを、ｎ番目の測定タイミングにおける移動ベクトルとして算出する。
【００４４】
第２実施形態の判定部１３Ｂは、通信端末１０の現時位置（最新位置）との距離が「第２閾値」以下である測定位置の測定タイミングと現在との間を判定対象期間として設定する。すなわち、通信端末１０の現時位置との距離が「第２閾値」以下である測定位置から現在位置までの複数の位置が、「判定対象範囲」として設定される。「第２閾値」は、上記の第１閾値と同様に、測定位置と現在位置とが十分に近づいたと見なせる距離値である。そして、判定部１３Ｂは、移動軌跡パターンが異常パターン条件を満たすか否かを判定する。ここで、第２実施形態の異常パターン条件は、移動軌跡パターンが所定の大きさ以上の概略円形と見なされる「円形パターン条件」である。このような円形パターン条件を異常パターン条件としている理由は、監視対象者がリングワンダリングの状態にある可能性が高いと考えられるためである。リングワンダリングとは、人が視界の悪い場所で彷徨う場合、無意識のうちに円を描いて元の位置に戻ってしまう現象である。円形の大きさが小さい場合は、監視対象者自身が、同じ場所を繰り返し通過していることを自覚し易いが、円形の大きさが大きい場合には、そのような自覚が難しいため、異常状態として判定するニーズはより高い。
【００４５】
なお、第２実施形態の通知部１３Ｃは、第１実施形態と同様に処理を行うように構成されている。
【００４６】
＜制御装置の動作例＞
以上の構成を有する第２実施形態の制御装置（制御部）１３の処理動作の一例について説明する。図４は、第２実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
第２実施形態の制御装置（制御部）１３において算出部１３Ａは、記憶部１２に記憶された測定位置のデータを用いて、通信端末１０の各測定位置と通信端末１０の現在位置との各距離を算出すると共に、測定タイミングが時間的に隣接する各２つの測定位置を用いて、各測定タイミングにおける通信端末１０の移動方位（つまり、移動ベクトル）を算出する（ステップＳ２１）。記憶部１２には、現在から遡って、少なくとも所定期間の測定位置のデータが格納されている。この所定期間を処理対象期間と称する。記憶部１２には、逐次新しいデータが追加されるので、処理対象期間を外れたデータは、削除されてもよい。
例えば、処理対象期間における、最も古い測定位置を始点とし、２番目に古い測定位置を終点として、１番目の移動ベクトルを算出（作成）する。同様に、２番目に古い測定位置を始点とし、３番目に古い測定位置を終点として、２番目の移動ベクトルを算出（作成）する、等の処理を繰り返して、全ての移動ベクトルを算出する。以下の説明においては、処理対象期間にｎ個の測定位置（測定点）が存在し、ｎ−１個の移動ベクトルが存在するものとする。また、処理対象期間における最も古い測定位置をＰ１とし、２番目に古い測定位置をＰ２とし、２番目に新しい測定位置をＰ（ｎ−１）とし、最も新しい測定位置（現在位置）をＰｎとする。また、Ｐ１からＰ２に向かう移動ベクトルをＶ１、Ｐ２からＰ３に向かうベクトルをＶ２、Ｐ（ｎ−１）からＰｎに向かうベクトルをＶ（ｎ−１）とする。また、Ｖ（ｎ−１）を現在の移動ベクトル、または最新の移動ベクトルと称し、それ以外の移動ベクトルを過去の移動ベクトルと称する。
【００４８】
次いでステップＳ２２において、第２実施形態の判定部１３Ｂは、算出部１３Ａによって算出された距離（現在位置と過去の位置との距離）に「第２閾値」以下のものが存在するか否かを判定する。存在する場合、「第２閾値」以下である測定位置を「接近位置」として特定し、以下の処理で用いる。なお、「第２閾値」以下である距離（測定位置）が複数ある場合は、そのうちの最も短い距離に対応する測定位置を１つ選択して接近位置とする。すなわち、ステップＳ２２において、判定部１３Ｂは、現在位置との距離が「第２閾値」以下である接近位置を特定できたか否かを判定する。この接近位置から現在位置までが、「判定対象範囲」となり、接近位置の測定タイミングと現在との間が判定対象期間となる。
【００４９】
上記の条件を満たす接近位置を特定できた場合（ステップＳ２２ＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３において、判定部１３Ｂは、最新の移動ベクトルと、ステップＳ２２で特定された接近位置に対応する移動ベクトルとがなす角度を算出する。例えば、２番目に古い測定位置Ｐ２が接近位置である場合、Ｐ２に対応する移動ベクトル（Ｐ２を始点とする移動ベクトル）は、Ｖ２である。この場合、最新の移動ベクトルＶ（ｎ−１）とＶ２とのなす角度θ２を算出する。そして判定部１３Ｂは、角度θ２が、所定の範囲に含まれるか否かを判定する。角度を符号なしで算出する場合は、所定の範囲は、例えば、「３０度以下（０度以上３０度以下）」となる。また、Ｖ（ｎ−１）の向きを基準として、右側に回転する角度をプラス、左側に回転する角度をマイナスなどと定義した符号付きの角度を算出する場合は、この所定の範囲は、例えば、「−３０度以上、＋３０度以下」となる。
【００５０】
すなわち、ステップＳ２３において、判定部１３Ｂは、現在位置に対応する移動ベクトル（最新の移動ベクトル）と、接近位置に対応する移動ベクトルとのなす角度を算出し、その角度が所定の範囲に含まれるか否かを判定する。ここで、所定の範囲は、０度を中心とした比較的狭い範囲（０度に近い範囲）である。すなわち、判定対象期間の移動方位の変化量が所定の範囲に含まれるか否かを判定する。この処理は、判定部１３Ｂが、判定対象期間内に通信端末１０がほぼ一周したか否かを判定することに相当する。通信端末１０がほぼ一周した場合、現在位置と距離が近い接近位置が存在し、かつ、現在位置に対応する移動ベクトルと、接近位置に対応する移動ベクトルの向きがほぼ同じになる。一方、算出部１３Ａで算出された距離に「第２閾値」以下のものが存在せず、接近位置が特定できない場合（ステップＳ２２ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２Ｘにおいて、制御部１３は、処理を所定の時間休止する「スリープ」処理を行う。この所定の時間は、測定位置が更新されるのに必要な時間に基づいて設定すればよい。ステップＳ２６からステップＳ２１へ戻る。すなわち、算出部１３Ａによる距離及び移動ベクトルの算出処理が引き続き行われる。
【００５１】
次に、現在位置に対応するベクトルと、接近位置に対応するベクトルとの角度が、所定の範囲に含まれると判定された場合（ステップＳ２３ＹＥＳ）、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において、判定部１３Ｂは、判定対象範囲に含まれる測定位置を対象にして、現在位置との距離が最も大きい測定位置である最遠位置を特定する。そして最遠位置との距離が「第３閾値」以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。上記のステップＳ２３及びステップＳ２４において、円形パターン条件を用いた判定が行われている。ステップＳ２４の条件判定を満たす場合、監視対象者は、ある程度大きな円形パターンを描いて移動しているため、本人が気付かずに、リングワンダリングの状態に陥っている可能性が高いと判定できる。一方、現在位置に対応するベクトルと、接近位置に対応するベクトルとの角度が、所定の範囲に含まれないと判定された場合（ステップＳ２３ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ２６に進み、その次にステップＳ２１へ戻る。
【００５２】
上記の最遠位置と現在位置との距離が「第３閾値」以上である場合（ステップＳ２４ＹＥＳ）、通知部１３Ｃは、緊急事態通知信号を生成して送信部１４へ出力する（ステップＳ２５）。これにより、緊急事態通知信号は、送信部１４を介して通知対象者の端末に向けて送信される。
【００５３】
一方、上記の最遠位置と現在位置との距離が「第３閾値」未満である場合（ステップＳ２４ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ２６に進み、その次にステップＳ２１へ戻る。
【００５４】
以上のように第２実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において判定部１３Ｂは、通信端末１０の現時位置との距離が「第２閾値」以下である測定位置（接近位置）の測定タイミングと現在との間を判定対象期間とし、判定対象期間の移動軌跡パターンが異常パターン条件を満たすか否かを判定する。該異常パターン条件は、移動軌跡パターンが所定の大きさ以上の概略円形と見なされる「円形パターン条件」である。ここで、「所定の大きさ以上」であることは、最遠位置と現在位置との距離が「第３閾値」以上であることにより判定され、この距離が概略円形の直径に相当する。また、「概略円形と見なされる」ことは、現在位置に対応するベクトルと、接近位置に対応するベクトルとの角度が、「所定の範囲に含まれる（所定値以下である）」ことにより判定される。従って、第２実施形態の「円形パターン条件」は、判定対象期間の移動方位の変化量が所定の範囲に含まれ、且つ、判定対象期間に対応する測定位置の中で、現在位置から最も離れた測定位置と現在位置との距離が「第３閾値」以上である、という条件ある。
【００５５】
この第２実施形態の制御装置（制御部）１３の構成により、監視対象者がリングワンダリングしている異常状態を確実に検知することができる。
【００５６】
＜変形例＞
第２実施形態の制御装置（制御部）１３に対して次のような変形を施すこともできる。
【００５７】
＜１＞以上の説明では、「円形パターン条件」において、「判定対象期間の移動軌跡パターンに含まれ且つ現在位置から最も離れた測定位置と現在位置との距離が「第３閾値」以上であること」を条件の一部としたが、これに限定されるものではなく、この代わりに、「判定対象期間における通信端末１０の移動距離が所定の閾値以上であること」が用いられてもよい。「判定対象期間内の移動距離」としては、判定対象期間内の測定タイミングが最も近い各２つの測定位置間の距離をすべて足し合わせた値（合計値）を用いることができる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第２実施形態と同様に、異常パターン条件として、移動軌跡パターンが所定の大きさ以上の円形と見なされる「円形パターン条件」が用いられる。ただし、第３実施形態の円形パターン条件は、第２実施形態のものと異なっている。なお、第３実施形態の制御部（制御装置）及び通信端末の基本構成は、第１実施形態の制御部（制御装置）１３及び通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【００５９】
＜制御装置の構成例＞
第３実施形態の制御部（制御装置）１３において算出部１３Ａは、記憶部１２から取得された複数の測定位置について、測定タイミングが隣接する各２つの測定位置間の距離（つまり、ｎ−１番目の測定位置とｎ番目の測定位置との距離）を算出する。
【００６０】
また、算出部１３Ａは、記憶部１２から取得された各測定位置と通信端末１０の現在位置との距離をそれぞれ算出する。
【００６１】
さらに、算出部１３Ａは、各測定位置（ｎ番目の測定位置）に対して、ｎ番目の測定位置とその直前のｎ−１番目の測定位置とを結ぶ方向に対し直交する方向に位置し且つｎ番目の測定位置から所定距離（後述する図６（Ａ）のｒ１に対応）だけ離れた２点である右境界点（ＰＲ）及び左境界点（ＰＬ）を算出（記録）する。ここで、ｎ−１番目の測定位置からｎ番目の測定位置へ向かう方向（つまり、進行方向）に対して右側が右境界点であり左側が左境界点である。右境界点及び左境界点は、通信端末１０の移動軌跡における進行方向の曲がり度合いを判定することに用いられることになるため、「右旋回判定点」及び「左旋回判定点」と呼ぶこともできる。
【００６２】
また、算出部１３Ａは、判定対象期間が設定されると、判定対象期間における通信端末１０の移動距離を算出する。「判定対象期間内の移動距離」としては、判定対象期間内の測定タイミングが時間的に隣接する各２つの測定位置間の距離をすべて足し合わせた値（合計値）を用いることができる。
【００６３】
第３実施形態の判定部１３Ｂは、通信端末１０の現時位置との距離が「第４閾値」以下である測定位置の測定タイミングと現在との間を判定対象期間として設定する。すなわち、通信端末１０の現時位置との距離が「第４閾値」以下である測定位置から現在位置までの複数の位置が、「判定対象範囲」として設定される。「第４閾値」は、上記の第１閾値と同様に、測定位置と現在位置とが十分に近づいたと見なせる距離値である。
【００６４】
そして、判定部１３Ｂは、判定対象期間の移動軌跡パターンが異常パターン条件（ここでは、円形パターン条件）を満たすか否かを判定する。ここで、第３実施形態の円形パターン条件は、判定対象期間における前記判定対象端末の移動距離が「第５閾値」以上であり、且つ、判定対象期間内の各測定位置との間の最短距離が「第６閾値」以上である左境界点が１つ以上存在し、且つ各測定位置との間の最短距離が「第６閾値」以上である右境界点が１つ以上存在する、という条件である。上記「第６閾値」は、後述する図７の半径ｒ２に対応する。ここで、上記のｒ１とｒ２とは、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００６５】
換言すれば、第３実施形態の円形パターン条件では、判定対象期間内にＮ（Ｎは２以上の自然数）個の測定位置が含まれる場合、判定対象期間内のＫ（Ｋ＝１，…，Ｎ）番目の測定位置に対して、Ｋ−１番目の測定位置を始点としＫ番目の測定位置を終点とするベクトル（方向）に対し直交する方向に位置し且つＫ番目の測定位置から所定距離だけ離れた２点である第１点（ＰＲ）及び第２点（ＰＬ）がすべてのＫに関して設定される。そして、第３実施形態の円形パターン条件は、判定対象期間における前記判定対象端末の移動距離が「第５閾値」以上であり、且つ、Ｍ（ＭはＮ以下のいずれかの自然数）番目の測定位置に設定された右境界点及び左境界点がＭ番目以外のいずれの測定位置を基準とした「第６閾値」を半径とする範囲内にも含まれない、Ｍ番目の測定位置が存在する、ことである。
【００６６】
なお、第３実施形態の通知部１３Ｃは、第１実施形態と同様に処理を行うように構成されている。
【００６７】
＜制御装置の動作例＞
以上の構成を有する第３実施形態の制御装置（制御部）１３の処理動作の一例について説明する。図５は、第３実施形態の制御装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６は、第３実施形態の制御装置の処理動作の説明に供する図である。図６（Ａ）に示す例では、記憶部１２にはＰ０〜Ｐ９の１０個の測定位置が記憶されているものとする。
【００６８】
まず、判定部１３Ｂは、順番ｎを１に設定する（ステップＳ３１）。なお、記憶部１２に記憶されている最も古い測定位置Ｐ０については、上述のベクトルが作成できないため、ｎを１に設定して、Ｐ１から処理を開始する。
【００６９】
算出部１３Ａは、１（＝ｎ）番目の測定位置を記憶部１２から取得する（ステップＳ３２）。
【００７０】
算出部１３Ａは、１（＝ｎ）番目の測定位置に対して、右境界点及び左境界点を設定する（ステップＳ３３）。具体的には、図６（Ａ）に示すように、算出部１３Ａは、測定位置Ｐ０を始点とし次の測定位置Ｐ１を終点とするベクトルＶ１を設定する。そして、算出部１３Ａは、ベクトルＶ１に直交する方向に位置し且つ測定位置Ｐ１から所定距離ｒ１だけ離れた２点である右境界点及び左境界点を設定する。算出部１３Ａは、このような円形パターン条件の判定に用いられる点を、各測定位置について設定する。
【００７１】
ｎの値が小さいときには、後述するステップＳ３４における判定処理でＮＯと判定される可能性が高く、処理ステップはステップＳ３５へ進み、ｎの値がインクリメントされる（ステップＳ３５）。そして、処理ステップはステップＳ３２へ戻る。すなわち、記憶部１２から順次取得される測定位置に対して、右境界点及び左境界点が設定される。
【００７２】
判定部１３Ｂは、ｎ番目の測定位置が過去のいずれかの測定位置から第４閾値以内に存在するか否かを判定する（ステップＳ３４）。すなわち、判定部１３Ｂは、ｎ番目の測定位置と過去のいずれかの測定位置との距離（つまり、直線距離）が「第４閾値」以下であるか否かを判定している。図６（Ａ）の例では、測定位置Ｐ９（現在位置）が過去の測定位置Ｐ２に近づいており、ステップＳ３４の条件が満たされている。
【００７３】
ｎ番目の測定位置が過去のいずれかの測定位置から第４閾値以内に存在する場合（ステップＳ３４ＹＥＳ）、判定部１３Ｂは、判定対象期間における通信端末１０の移動距離が「第５閾値」以上であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。ここで、判定部１３Ｂは、ステップＳ３４で近づいたと判定された２つの測定位置にそれぞれ対応する２つの測定タイミング間を、判定対象期間としている。すなわち、図６（Ａ）の例では、測定位置Ｐ２から測定位置Ｐ９までのすべての測定位置が、判定対象期間（つまり、判定対象範囲）とされている。
【００７４】
判定対象期間における通信端末１０の移動距離が「第５閾値」以上である場合（ステップＳ３６ＹＥＳ）、判定部１３Ｂは、判定対象期間内の測定位置に対して設定された右境界点及び左境界点に関して、判定対象期間内のいずれかの測定位置からの距離が「第６閾値」未満である右境界点及び左境界点をすべて削除する（ステップＳ３７）。図６（Ａ）の例では、ＰＬ４、ＰＬ２がＰ５、Ｐ９にそれぞれ近いので削除されることになる。図６（Ａ）では、ＰＬ２、ＰＬ４が黒丸で示されている。一方、判定対象期間における通信端末１０の移動距離が「第５閾値」未満である場合（ステップＳ３６ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ３５へ進む。
【００７５】
判定部１３Ｂは、判定対象期間内の測定位置に対して設定された右境界点及び左境界点に関して、ステップＳ３７で削除されることなく残っている右境界点及び左境界点がそれぞれ１つ以上存在するか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００７６】
判定対象期間内の測定位置に対して設定された右境界点及び左境界点に関して、ステップＳ３７で削除されることなく残っている右境界点及び左境界点がそれぞれ１つ以上存在する場合（ステップＳ３８ＹＥＳ）、通知部１３Ｃは、緊急事態通知信号を生成して送信部１４へ出力する（ステップＳ３９）。すなわち、判定対象期間内の測定位置に対して設定された右境界点及び左境界点に関して、１つ以上の右境界点及び１つ以上の左境界点が残っていれば、半径ｒ２の円よりも大きい移動軌跡を描いたと判定され、この場合には、緊急事態通知信号が送出されることとなる。
【００７７】
一方、判定対象期間内の測定位置に対して設定された右境界点及び左境界点の右境界点及び左境界点の一方がすべて削除されて残らない場合の一例を図６（Ｂ）に示す。本図に示す例では、Ｐ１〜Ｐ５の５個の測定位置が判定対象範囲であり、それらに対応する左境界点がＰＬ１〜ＰＬ５である。判定対象範囲の左境界点ＰＬ１〜ＰＬ５は、全て削除されるため、黒丸で示されている。本図に示す例の場合、ステップＳ３８の判定は「ＮＯ」となり、ステップＳ４０に進む。すなわち、判定対象期間内の測定位置に対して設定された右境界点及び左境界点に関して、右境界点及び左境界点の一方がすべて削除された場合、半径ｒ２（第６閾値）の円よりも小さい移動軌跡を描いたと判定され、この場合には、緊急事態通知信号は送出されない。ここで、上述の通り、所定距離ｒ１と半径ｒ２とは同じ値であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、ｒ２をｒ１より少し小さな値にすると、移動軌跡のゆらぎがある程度大きくても、エマージェンシー対象の移動軌跡パターンとして判定できる。
ステップＳ４０において、制御部１３は、処理を所定の時間休止する「スリープ」処理を行う。この所定の時間は、測定位置が更新されるのに必要な時間に基づいて設定すればよい。そして、ステップＳ４０からステップＳ３１に戻り、新たな測定位置データを用いて、処理を繰り返す。
【００７８】
図７は、図６（Ａ）と異なる移動軌跡パターンを示す図である。図７では、監視対象者がＰ０からスタートしてＰ１９まで移動した時にＰ３に近付いたケースが示されている。図７の例では、Ｐ３とＰ１９との直線距離が第４閾値以下（例えば、５ｍ以下）となっている。さらに、判定対象期間内のＰ３からＰ１９までの１７個の測定位置のそれぞれから半径ｒ２の円の内側に存在する右境界点及び左境界点は、すべて削除される。図７の例では、Ｐ９やＰ１４の近くに左境界点が存在し、これらの左境界点（図７では、黒丸で示されている）は削除されることになる。また、Ｐ１１やＰ１２の近くに右境界点が存在し、これらの右境界点（図７では、黒丸で示されている）は削除されることになる。
【００７９】
上述の処理は、ＰＲ３からＰＲ１９までの１７個のＰＲを対象にして、あるＰＲから処理対象の各Ｐ（Ｐ３からＰ１９）までの距離を算出し、そのＰＲからＰまでの最短距離が半径ｒ２以上である場合に、有効なＰＲであると判定しているといえる。同様に、あるＰＬから処理対象の各Ｐ（Ｐ３からＰ１９）までの距離を算出し、そのＰＬからＰまでの最短距離が半径ｒ２以上である場合に、有効なＰＬであると判定しているといえる。そして、有効なＰＲが１つ以上存在し、かつ有効なＰＬが１つ以上存在する場合に、エマージェンシー対象の移動軌跡パターンであると判定しているといえる。
【００８０】
以上のように第３実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において判定部１３Ｂは、通信端末１０の現時位置との距離が「第４閾値」以下である測定位置の測定タイミングと現在との間を判定対象期間とし、判定対象期間の移動軌跡パターンが異常パターン条件（ここでは、円形パターン条件）を満たすか否かを判定する。該円形パターン条件は、判定対象期間における通信端末１０の移動距離が第５閾値以上であり、且つ、判定対象期間内の各測定位置との間の最短距離が第６閾値以上である左境界点が１つ以上存在し且つ各測定位置との間の最短距離が前記第６閾値以上である右境界点が１つ以上存在する、という条件である。そして、左境界点は、判定対象期間内の各測定位置それぞれについて算出された点であり、２つの隣接する測定位置間の進行方向に直交する方向に位置し且つ進行方向に対して測定位置の左側に所定距離だけ離れた点である。右境界点は、測定位置を基準にして、左境界点と対称になる点である。
【００８１】
この制御装置（制御部）１３の構成により、移動軌跡における緩やかなカーブ上に測定位置が存在することを円形パターン条件として、監視対象者がリングワンダリングしている異常状態を確実に検知することができる。
【００８２】
＜変形例＞
以上の説明では、半径ｒ２はすべての測定位置について一定の値、つまり半径ｒ２は固定であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、条件によって可変にしてもよい。例えば、スタート地点からの距離、又は、スタートしてからの経過時間によって、可変させてもよい。例えば、スタート直後は、ユーザの体力もあり、道に迷う可能性が少ないので、ｒ２を比較的大きな値とし、スタートしてからの時間が経過するにつれてｒ２を小さくし、経路の小さなゆらぎを許容してエマージェンシー対象と判定するようにしてもよい。
【００８３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第２実施形態及び第３実施形態と同様に、異常パターン条件として、移動軌跡パターンが所定の大きさ以上の概略円形と見なされる「円形パターン条件」が用いられる。ただし、第４実施形態の円形パターン条件は、第２実施形態及び第３実施形態のものと異なっている。なお、第４実施形態の制御部（制御装置）及び通信端末の基本構成は、第１実施形態の制御部（制御装置）１３及び通信端末１０と同じなので、図１を参照して説明する。
【００８４】
第４実施形態の算出部１３Ａは、判定対象期間に含まれる複数の測定位置のうちの前後に隣接する各２つの測定位置について一方の測定位置を始点とし前記一方の測定位置よりも測定タイミングが後である他方の測定位置を終点とする移動ベクトルをそれぞれ算出する。図８の例では、まず、測定位置Ｐ０を始点とし測定位置Ｐ１を終点とする移動ベクトルが算出される。そして、移動ベクトルの始点が、測定位置Ｐ１からＰ８まで順々に切り替えられて、隣接する各２つの測定位置についての移動ベクトルが算出される。
【００８５】
そして、算出部１３Ａは、算出された複数の移動ベクトルのうちで隣接する各２つの移動ベクトルのなす角度である符号付き角度をそれぞれ算出する。図８の例では、測定位置Ｐ０を始点とし測定位置Ｐ１を終点とする移動ベクトルに対する、測定位置Ｐ１を始点とし測定位置Ｐ２を終点とする移動ベクトルのなす角度が、−θ１となっている。また、測定位置Ｐ１を始点とし測定位置Ｐ２を終点とする移動ベクトルに対する、測定位置Ｐ２を始点とし測定位置Ｐ３を終点とする移動ベクトルのなす角度が、−θ２となっている。ここでは、時間的に１つ前の移動ベクトルと、１つ後の移動ベクトルがなす角度を算出しており、１つ前の移動ベクトルを基準にして、それより左側に方向を変えた場合に負（マイナス）、それより右側に方向を変えた場合に正（プラス）となる符号を付けている。θ１、θ２は、０以上の数値である。なお、符号の正負の取り方は任意である。
【００８６】
第４実施形態の判定部１３Ｂは、通信端末１０の現時位置との距離が「第７閾値」以下である測定位置の測定タイミングと現在との間を判定対象期間として設定する。すなわち、通信端末１０の現時位置との距離が「第７閾値」以下である測定位置から現在位置までの複数の測定位置が、「判定対象範囲」として設定される。図８の例では、測定位置Ｐ０と測定位置Ｐ９とが近くなっており、測定位置Ｐ０から測定位置Ｐ９までのすべての測定位置が、判定対象期間（つまり、判定対象範囲）とされている。
【００８７】
そして、判定部１３Ｂは、判定対象期間の移動軌跡パターンが異常パターン条件（ここでは、円形パターン条件）を満たすか否かを判定する。具体的には、判定対象期間に含まれる複数の測定位置のうちの前後に隣接する各２つの測定位置について一方の測定位置を始点とし該一方の測定位置よりも測定タイミングが後である他方の測定位置を終点とする移動ベクトルをそれぞれ算出し、算出された複数の移動ベクトルのうちで隣接する各２つの移動ベクトルのなす角度である符号付き角度をそれぞれ算出し、算出された複数の符号付き角度の合計値を算出する。そして、判定対象期間における通信端末１０の移動距離が「第８閾値」以上であり、且つ、算出した合計値が「第１角度範囲内」に収まること、を第４実施形態の円形パターン条件とする。ここで、「第１角度範囲」は、移動方位が一周したと見なすことができる範囲であって、例えば、「３３０°から３９０°、および、−３３０°から−３９０°」である。あるいは、合計値の絶対値を算出した上で、「第１角度範囲」を「３３０°から３９０°」にしてもよい。これにより、移動軌跡の微妙なゆらぎを許容することができる。
【００８８】
ここで、図９に移動軌跡の別の例を示す。図９の例では、測定位置Ｐ０を始点とし測定位置Ｐ１を終点とする移動ベクトルに対する、測定位置Ｐ１を始点とし測定位置Ｐ２を終点とする移動ベクトルのなす角度が、−θ１となっている。これに対して、測定位置Ｐ１を始点とし測定位置Ｐ２を終点とする移動ベクトルに対する、測定位置Ｐ２を始点とし測定位置Ｐ３を終点とする移動ベクトルのなす角度が、＋θ２となっている。移動軌跡の全体に亘って移動ベクトルがこのような挙動を示す場合に符号付き角度の合計の絶対値を算出すると、プラスとマイナスとで打ち消し合って、合計の絶対値は大きな値にならないため３６０°に近い値を取らない。このため、上記の第４実施形態の円形パターン条件は、移動軌跡の全体に亘って移動ベクトルがこのような挙動を示すケースを排除できている。一方、移動軌跡の一部においてのみ移動ベクトルがこのような挙動を示している場合には、判定対象期間における符号付き角度の合計値は大きな値を取ることができるため３６０°に近い値を取り得る。従って、上記の第４実施形態の円形パターン条件は、移動軌跡の微妙なゆらぎを許容することができている。
【００８９】
以上のような第４実施形態によれば、制御装置（制御部）１３において判定部１３Ｂは、通信端末１０の現時位置との距離が「第７閾値」以下である測定位置の測定タイミングと現在との間を判定対象期間とし、判定対象期間の移動軌跡パターンが異常パターン条件（ここでは、円形パターン条件）を満たすか否かを判定する。該円形パターン条件は、上述したとおりである。
【００９０】
この制御装置（制御部）１３の構成により、所定の方向に曲がりながら大きな円を描くように移動することを円形パターン条件として、監視対象者がリングワンダリングしている異常状態を確実に検知することができる。さらに、「算出された複数の符号付き角度の合計値が第１角度範囲内に収まること」を円形パターン条件の一部としているので、移動軌跡の全体に亘って蛇行しているようなケースを確実に排除できる一方で、移動軌跡の一部においてのみ蛇行しているようなケースを円形パターンとして検出することが可能となる。すなわち、上記の円形パターン条件は、移動軌跡の微妙なゆらぎを許容することができている。
【００９１】
＜変形例＞
第４実施形態の制御装置（制御部）１３に対して次のような変形を施すこともできる。
【００９２】
＜１＞第４実施形態の円形パターン条件は、合計値の算出対象を、「算出された複数の符号付き角度のうちで絶対値が第２角度範囲内に収まる符号付き角度」としてもよい。すなわち、判定対象期間に含まれる複数の測定位置のうちの前後に隣接する各２つの測定位置について一方の測定位置を始点とし該一方の測定位置よりも測定タイミングが後である他方の測定位置を終点とする移動ベクトルをそれぞれ算出し、算出された複数の移動ベクトルのうちで隣接する各２つの移動ベクトルのなす角度である符号付き角度をそれぞれ算出し、算出された複数の符号付き角度のうちで絶対値が「第２角度範囲」内に収まる符号付き角度の合計値を算出する。そして、判定対象期間における通信端末１０の移動距離が「第８閾値」以上であり、且つ、算出した合計値が「第１角度範囲内」に収まることを第４実施形態の＜変形例１＞の円形パターン条件とする。ここで「第２角度範囲」は、例えば、−４０°から２０°の範囲であり、移動軌跡パターン上の１カ所で極端に方向を変えない（つまり、Ｕターンしない）という制限として作用する。
【００９３】
＜２＞以上の説明では、「円形パターン条件」において「判定対象期間における通信端末１０の移動距離が第８閾値以上であること」を条件の一部としたが、これに限定されるものではなく、この代わりに、「判定対象期間の移動軌跡パターンに含まれ且つ現在位置から最も離れた測定位置と現在位置との距離が所定の閾値以上であること」が用いられてもよい。例えば、図８の例では、距離ｒ３が所定の閾値に対応し、現在位置Ｐ９から最も離れた測定位置Ｐ４と現在位置Ｐ９との距離は距離ｒ３よりも大きくなっている。
【００９４】
＜他の実施形態＞
【００９５】
＜１＞第１実施形態から第４実施形態において「異常パターン条件」として説明した条件は、利用状況によっては、逆に、「正常パターン条件」として用いてもよい。この場合には、「正常パターン条件」が満たされない場合にユーザの状態が通知すべき状態であると判定されることになる。
【００９６】
＜２＞図１０は、通信端末のハードウェア構成例を示す図である。図１０において、通信装置１００は、ＧＰＳ信号受信回路１０１と、メモリ１０２と、プロセッサ１０３と、通信回路１０４とを有する。
【００９７】
第１実施形態から第４実施形態で説明した通信端末１０のＧＰＳ信号受信部１１、記憶部１２、及び送信部１４は、それぞれ、ＧＰＳ信号受信回路１０１、メモリ１０２、及び通信回路１０４によって実現される。また、通信端末１０の制御部（制御装置）１３は、プロセッサ１０３がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。
なお、第１実施形態から第４実施形態において、ＧＰＳを用いて通信端末１０の位置を取得する例を説明したが、他の方法を用いてもよい。例えば、通信端末１０が利用する携帯電話基地局や無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を用いて、通信端末１０の位置を取得してもよい。すなわち、ＧＰＳはあくまでも位置情報を取得する手段の一例である。通信端末１０は、必ずしもＧＰＳ信号受信部１１やＧＰＳ信号受信回路１０１を備える必要はなく、位置情報を取得できる手段を備えていればよい。従って、ＧＰＳ信号受信部１１は、位置情報取得部ともいえる。また、ＧＰＳ信号受信回路１０１は、位置情報取得回路であるともいえる。
【００９８】
＜３＞第１実施形態から第４実施形態では、制御装置（制御部）１３が通信端末１０に搭載されることを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではなく、制御装置（制御部）１３は、判定対象端末である通信端末１０と異なる装置（例えば、サーバ）に搭載されてもよい。その場合、判定対象装置（判定対象端末）の位置情報を制御装置（サーバ等）が取得できればよい。判定対象装置と制御装置は一体であっても、別体であってもよい。また、複数の判定対象装置を制御装置が管理し、判定対象装置それぞれについて、通知信号を出力してもよい。
＜４＞第１実施形態から第４実施形態では、監視対象者が通信端末１０を携帯する例を用いて説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、自動車、二輪車、船舶などの移動体が判定対象装置（判定対象端末）であってもよく、さらに移動体に制御装置（制御部）が搭載されていてもよい。すなわち、判定対象装置（判定対象端末）は、人間が携帯しなくてもよく、車載装置に組み込まれている等、移動可能な装置であればよい。
【００９９】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  通信端末
１１  ＧＰＳ信号受信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３Ａ  算出部
１３Ｂ  判定部
１３Ｃ  通知部
１４  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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