(57)【要約】      （修正有）【課題】プロトコルが異なったゲートウェイ装置が選択された場合においても、通信接続を可能にする通信制御装置を提供する。【解決手段】ＭＭＥ１００は、選択された当該Ｐ−ＧＷ３００ｂのプロトコルが、Ｓ−ＧＷ２００ａのプロトコルと異なる場合には、Ｐ−ＧＷ３００ａとＰ−ＧＷ３００ｂの両方のプロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００ｂを選択する。そして、Ｓ−ＧＷ２００ｂとＰ−ＧＷ３００ｂとを用いた第２ベアラであるベアラＢ４を確立する。また、ベアラ制御部１０１は、ベアラＢ４を確立する際において、ベアラＢ１の経路を変更し、Ｓ−ＧＷ２００ｂとＰ−ＧＷ３００ａとを用いた経路でベアラＢ３を再確立する。【選択図】図１
2018085688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリアに対応付けられている一または複数の第１ゲートウェイ装置と、外部ネットワークごとに対応付けられている一または複数の第２ゲートウェイ装置とを用いて、通信端末と外部ネットワークとの間のベアラの確立制御を行う通信制御装置において、
一の第１ゲートウェイ装置および一の第２ゲートウェイ装置を用いた、前記通信端末と一の外部ネットワークとが通信するための第１ベアラの確立中に、前記通信端末から他の外部ネットワークに対する接続要求に応じて選択された他の第２ゲートウェイ装置のプロトコルが、前記一の第１ゲートウェイ装置のプロトコルと異なる場合には、前記他の第２ゲートウェイ装置と前記一の第２ゲートウェイ装置との両方のプロトコルを使用可能な他の第１ゲートウェイ装置を選択する選択部と、
前記他の第１ゲートウェイ装置および前記他の第２ゲートウェイ装置を用いた第２ベアラを確立するとともに、前記他の第１ゲートウェイ装置と前記一の第２ゲートウェイ装置とを用いた経路に変更した第１ベアラを再確立する通信接続部と、
を備える通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を構成するゲートウェイ装置の通信制御を行う通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰＣ網において、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）とＰ−ＧＷ（Packet Data NetworkGateway）との間のインターフェースとして、ＰＭＩＰ（Proxy Mobile IP）とＧＴＰ（ＧＰＲＳTunneling Protocol）の二種類のプロトコルが標準仕様上規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．４０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
標準規格上では、二種類のプロトコルが規定されているものの、両方のサポートが必須となっておらず、いずれか一つのプロトコルをサポートすればよいとされている。したがって、異なったプロトコルをサポートするゲートウェイ装置が通信確立処理において選択された場合、通信接続をすることができない。例えば、ＰＭＩＰをサポートするＳ−ＧＷと、ＧＴＰをサポートするＰ−ＧＷとは通信することができず、このようなゲートウェイ装置が選択された場合、通信接続をＮＧとしている。
【０００５】
そこで、本発明は、プロトコルが異なったゲートウェイ装置が選択された場合においても、通信を継続する通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の通信制御装置は、通信エリアに対応付けられている一または複数の第１ゲートウェイ装置と、外部ネットワークごとに対応付けられている一または複数の第２ゲートウェイ装置とを用いて、通信端末と外部ネットワークとの間のベアラの確立制御を行う通信制御装置において、一の第１ゲートウェイ装置および一の第２ゲートウェイ装置を用いた、前記通信端末と一の外部ネットワークとが通信するための第１ベアラの確立中に、前記通信端末から他の外部ネットワークに対する接続要求に応じて選択された他の第２ゲートウェイ装置のプロトコルが、前記一の第１ゲートウェイ装置のプロトコルと異なる場合には、前記他の第２ゲートウェイ装置と前記一の第２ゲートウェイ装置との両方のプロトコルを使用可能な他の第１ゲートウェイ装置を選択する選択部と、前記他の第１ゲートウェイ装置および前記他の第２ゲートウェイ装置を用いた第２ベアラを確立するとともに、前記他の第１ゲートウェイ装置と前記一の第２ゲートウェイ装置とを用いた経路に変更した第1ベアラを再確立する通信接続部と、を備える。
【０００７】
これにより、第１ベアラを確立中に、他の外部ネットワークに接続する際において、第１ベアラで使用している第１ゲートウェイ装置のプロトコルを使用できない他の第２ゲートウェイ装置が選択された場合においても、そのプロトコルを使用可能な他の第１ゲートウェイ装置に切り換えることで、それぞれのベアラを確立することができ、通信を継続可能にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プロトコルが異なったゲートウェイ装置が選択された場合においても、通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の通信制御装置であるＭＭＥ１００を含んだ通信システムにおける通信制御を模式的に表した図である。
【図２】本実施形態のＭＭＥ１００の機能を示すブロック図である。
【図３】Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷを選択するためのデータベースの具体例を示す図である。
【図４】ＭＭＥ１００の動作を示すフローチャートである。
【図５】、ＭＭＥ１００を含んだシステムにおける、１本目のベアラを接続するときの処理を示すシーケンス図である。
【図６】ＬＴＥ端末５００のベアラが確立しているときにさらに２本目のベアラの接続要求を行うときの処理を示すシーケンス図である。
【図７】ＭＭＥ１００のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態の通信制御装置であるＭＭＥ１００を含んだ通信システムにおける通信制御を模式的に表した図である。図１（ａ）は、通信端末であるＬＴＥ端末５００が、Ｓ−ＧＷ２００ａおよびＰ−ＧＷ３００ａを用いたベアラＢ１を確立したときの図を示し、図１（ｂ）は、ＬＴＥ端末５００が、Ｓ−ＧＷ２００ｂおよびＰ−ＧＷ３００ａを用いたたベアラＢ２、Ｓ−ＧＷ２００ｂおよびＰ−ＧＷ３００ｂを用いたベアラＢ４を確立したときの図を示す。なお、以降の説明において、Ｓ−ＧＷ２００ａおよびＳ−ＧＷ２００ｂ、Ｐ−ＧＷ３００ａおよびＰ−ＧＷ３００ｂ、ＰＤＮ４００ａおよびＰＤＮ４００ｂをそれぞれ区別する必要がない場合には、単にＳ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００と称する。
【００１２】
図１（ａ）および図１（ｂ）のそれぞれにおいて、ＭＭＥ１００は、Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００に対してベアラ確立の制御を行っている。ＬＴＥ端末５００が外部ネットワークであるＰＤＮ４００にアクセスしようする場合には、ＬＴＥ端末５００の在圏しているエリア情報およびアクセスしようとする接続先ＡＰＮに基づいて、ＭＭＥ１００は、Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００を選択することができる。これによって、ＬＴＥ端末５００とＰＤＮ４００との間のベアラを確立することができる。
【００１３】
図１においては、その前提として、Ｓ−ＧＷ２００ａは、使用できるプロトコルとして、ＰＭＩＰのみサポート（使用可能）しており、Ｓ−ＧＷ２００ｂは、ＰＭＩＰ／ＧＴＰの両方のプロトコルをサポートしている。また、Ｐ−ＧＷ３００ａは、ＰＭＩＰのみをサポートしており、Ｐ−ＧＷ３００ｂは、ＧＴＰのみをサポートしている。
【００１４】
つぎに、図１を用いて、ベアラを確立する処理について説明する。図１（ａ）に示されるとおり、ＬＴＥ端末５００は、ＰＤＮ４００ａに対してアクセスしようとすると、ＭＭＥ１００は、ＬＴＥ端末５００から指定されたエリア情報および接続先ＡＰＮに基づいて、Ｓ−ＧＷ２００ａおよびＰ−ＧＷ３００ａを選択して、ベアラＢ１を確立する。その後、ＬＴＥ端末５００は、新たにＰＤＮ４００ｂに対してアクセスしようとすると、ＭＭＥ１００は、ＰＤＮ４００ｂに対応するＰ−ＧＷ３００ｂを選択し、ベアラＢ２を確立しようとする。
【００１５】
しかし、Ｓ−ＧＷ２００ａとＰ−ＧＷ３００ｂとは、サポートしているプロトコルが異なっていることから、ＭＭＥ１００は、Ｓ−ＧＷ２００ａとＰ−ＧＷ３００ｂの間で通信することができない、と判断する。
【００１６】
そこで、図１（ｂ）に示されるように、ＭＭＥ１００は、Ｐ−ＧＷ３００ａおよびＰ−Ｗ３００ｂのそれぞれがサポートするプロトコルの両方（ＰＭＩＰ／ＧＴＰ）をサポートするＳ−ＧＷ２００ｂを選択して、ベアラＢ１の経路を変更してベアラＢ１を再確立するとともに（図ではベアラＢ３を称する）、ベアラＢ４を確立する。
【００１７】
このように、ＭＭＥ１００は、両方のプロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００ｂを用いたベアラを確立することで、通信ができない状態を回避することができる。
【００１８】
つぎに、上述の処理についてより詳細に説明する。図２は、本実施形態のＭＭＥ１００の機能を示すブロック図である。図２に示されるとおり、ＭＭＥ１００は、ベアラ制御部１０１（通信接続部）、ノード選択部１０２（選択部）、接続変更指示部１０３、およびキャッシュ部１０４を含んで構成されている。
【００１９】
ベアラ制御部１０１は、ノード選択部１０２により選択されたＳ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００を用いたベアラを確立するための通信制御を行う部分である。
【００２０】
ノード選択部１０２は、Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００を選択するための部分であり、ノード選択部１０２ａ、ノード選択部１０２ｂ、およびノード選択部１０２ｃを含んでいる。
【００２１】
ノード選択部１０２ａは、ＬＴＥ端末５００が１本目のベアラを確立しようとするときには、接続先ＡＰＮに対応するＰ−ＧＷ３００を選択し、またＬＴＥ端末５００が在圏するエリア情報に対応するＳ−ＧＷ２００を選択する。
【００２２】
ノード選択部１０２ｂは、選択したＳ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００のそれぞれがサポートするプロトコルが一致するか否かを判断する。ノード選択部１０２ｂは、一致すると判断する場合には、ベアラ確立のために、ベアラ制御部１０１に対して指示を行い、不一致と判断する場合には、通信ＮＧであるため、通信接続の中止の指示を行う。
【００２３】
また、ノード選択部１０２ａは、ＬＴＥ端末５００における１本目のベアラがすでに確立している状態において、２本目のベアラを確立しようとするときには、Ｓ−ＧＷ２００の選択処理を行うことなく、接続先ＡＰＮで指定されたＰＤＮ４００に対応するＰ−ＧＷ３００を選択する。
【００２４】
そして、ノード選択部１０２ｂは、選択されたＰ−ＧＷ３００と、すでに確立されたベアラで用いられているＳ−ＧＷ２００とのそれぞれがサポートするプロトコルが一致するか否かを判断する。
【００２５】
ノード選択部１０２ｃは、選択されたＰ−ＧＷ３００と、すでに接続されているＳ−ＧＷ２００とのそれぞれのプロトコルが、一致しないと判断されると、選択されたＰ−ＧＷ３００と、すでに確立されているベアラで用いられているＳ−ＧＷ２００とのそれぞれのプロトコルの両方をサポートするＳ−ＧＷ２００を、キャッシュ部１０４から検索して、選択する。
【００２６】
接続変更指示部１０３は、ノード選択部１０２ｃにより選択されたＳ−ＧＷ２００へ接続変更を行うようベアラ制御部１０１に対して変更指示を行う部分である。
【００２７】
キャッシュ部１０４は、Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷを選択するための情報を記憶するメモリである。図３は、Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷを選択するためのデータベースの具体例を示す図である。図３（ａ）は、Ｓ−ＧＷ選択用のデータベースであり、図３（ｂ）は、Ｐ−ＧＷ選択用のデータベースである。Ｓ−ＧＷ選択用のデータベースは、ＬＴＥ端末５００の在圏エリア、Ｓ−ＧＷのノード名（またはＩＤでもよい）、サポートするプロトコル、および接続先情報であるＩＰアドレスを対応付けて記憶している。ノード選択部１０２は、この情報を参照することにより、ＬＴＥ端末５００が在圏するエリアに対応するＳ−ＧＷ２００を選択することができる。
【００２８】
Ｐ−ＧＷ選択用データベースは、接続先のＰＤＮの接続用ノードのＡＰＮ、Ｐ−ＧＷのノード名（またはＩＤでもよい）、サポートするプロトコル、およびＩＰアドレスを対応付けて記憶している。ノード選択部１０２は、この情報を参照することにより、ＬＴＥ端末５００が接続しようとする接続先ＡＰＮ（ＰＤＮ４００に相当）に対応するＰ−ＧＷ３００を選択することができる。
【００２９】
つぎに、ＭＭＥ１００の動作について説明する。図４は、ＭＭＥ１００の動作を示すフローチャートである。図４においては、すでにベアラが確立された後の処理が示されている。
【００３０】
ベアラ制御部１０１により、ＬＴＥ端末５００から２本目のベアラ接続要求が受け付けられる（Ｓ１０１）。そして、ノード選択部１０２により、要求された接続先ＡＰＮに基づいて、接続先となるＰ−ＧＷ３００が選択される（Ｓ１０２）。
【００３１】
選択されたＰ−ＧＷ３００と、接続中のＳ−ＧＷ２００とのそれぞれのプロトコルが一致するか否かが、ノード選択部１０２により判断される（Ｓ１０３）。一致すると判断されると、ベアラ制御部１０１により、接続処理が行われる（Ｓ０１４）。
【００３２】
ノード選択部１０２により、プロトコルが一致せず、他のＰ−ＧＷ３００の候補があると判断される場合には、ステップＳ１０２に戻り、接続先となる別のＰ−ＧＷ３００が選択される（Ｓ１０２）。
【００３３】
また、ノード選択部１０２により、プロトコルが一致せず、他のＰ−ＧＷ３００の候補がないと判断される場合には、ノード選択部１０２により、ＬＴＥ端末の在圏エリアから、ＰＭＩＰ／ＧＴＰの両プロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００が、キャッシュ部１０４を参照することにより検索される（Ｓ１０５）。
【００３４】
ここで、ＰＭＩＰ／ＧＴＰの両方をサポートするＳ−ＧＷ２００が存在する場合には（Ｓ１０６：存在する）、ベアラ制御部１０１により、確立済みのベアラで用いられているＳ−ＧＷ２００の接続変更が行われる（Ｓ１０７）。また、ベアラ制御部１０１により、選択されたＰ−ＧＷ３００に対する新たなベアラについても接続処理が行われる（Ｓ１０８）。
【００３５】
また、ステップＳ１０６において、ＰＭＩＰ／ＧＴＰの両方をサポートするＳ−ＧＷ２００が存在しないと判断されると、ベアラ制御部１０１により、プロトコル不一致により、新たな接続は不可である旨の応答処理が行われる（Ｓ１０９）。
【００３６】
このようにＭＭＥ１００は、新たな接続先となるＰ−ＧＷ３００に合わせて、Ｓ−ＧＷを選択し直し、ベアラを確立し直すことで、通信できないという状態を回避することができる。
【００３７】
つぎに、システム全体の処理シーケンスについて説明する。図５は、ＭＭＥ１００、Ｓ−ＧＷ２００、およびＰ−ＧＷ３００を含んだシステムにおける、１本目のベアラを接続するときの処理を示すシーケンス図である。
【００３８】
ＬＴＥ端末５００からベアラ接続要求（エリア情報および接続先ＡＰＮを含む）が送信される（Ｓ２０１）。ＭＭＥ１００において、ベアラ制御部１０１により、ベアラ接続要求が受信され、ノード選択要求がノード選択部１０２ａに出力される（Ｓ２０２）。
【００３９】
ノード選択部１０２ａにより、ノード選択要求が受けつけられると、キャッシュ部１０４に記憶されている情報と、ベアラ接続要求に含まれた接続先ＡＰＮとに基づいて一のＰ−ＧＷ３００が選択される（Ｓ２０３）。ここでは、接続先ＡＰＮに対応するものとしてＰ−ＧＷ３００ａが選択される。また、ベアラ接続要求に含まれたＬＴＥ端末５００が在圏するエリア情報から一のＳ−ＧＷ３００が選択される（Ｓ２０４）。ここではＳ−ＧＷ２００ａが選択される。Ｓ−ＧＷ２００およびＰ−ＧＷ３００の選択処理が終わると、ノード選択部１０２ｂにより、プロトコルの判断指示がノード選択部１０２ｃに対して出力される。
【００４０】
ノード選択部１０２ｃにより、判断指示が受け付けられると、プロトコルの判断が行われる（Ｓ２０６）。ここでは、ノード選択部１０２ｃにより、キャッシュ部１０４が参照され、選択されたＳ−ＧＷ２００ａとＰ−ＧＷ３００ａとのそれぞれがサポートするプロトコルの比較が行われる（Ｓ２０６）。ここでは、ノード選択部１０２ｃにより、プロトコルは一致すると判断され、ベアラ接続指示がベアラ制御部１０１に対して出力される（Ｓ２０７）。なお、不一致であると判断されると、通信接続はＮＧとして、通信接続の中止処理が行われる。
【００４１】
ベアラ制御部１０１により、ノード選択部１０２ｃからベアラ接続指示が受け付けられると、ベアラ接続要求がＳ−ＧＷ２００ａおよびＰ−ＧＷ３００ａに対して送信される（Ｓ２０８）。このベアラ接続要求には、ステップＳ２０１において受信された接続先ＡＰＮが含まれており、この接続先ＡＰＮに対応するＰ−ＧＷ３００ａにベアラ接続要求が送信される。そして、ＬＴＥ端末５００は、ベアラ接続要求に対応する応答を受信し、Ｓ−ＧＷ２００ａおよびＰ−ＧＷ３００ａを用いたベアラを確立することができる（Ｓ２０９）。
【００４２】
つぎに、このように１本目のベアラが確立している状態において、ＬＴＥ端末５００がさらに別のＰＤＮ４００に接続しようとしてベアラの接続要求を行うときの処理について説明する。
【００４３】
図６は、ＬＴＥ端末５００のベアラが確立しているときにさらに２本目のベアラの接続要求を行うときの処理を示すシーケンス図である。
【００４４】
まず、ＬＴＥ端末５００において、新たなベアラのためのベアラ接続要求（接続先ＡＰＮおよびエリア情報を含む）が送信され、ＭＭＥ１００においては、ベアラ制御部１０１によりベアラ接続要求が受信される（Ｓ３０１）。
【００４５】
ＭＭＥ１００において、ベアラ接続要求が受信されると、ベアラ制御部１０１により、ノード選択要求がノード選択部１０２ａに出力される（Ｓ３０２）。
【００４６】
ノード選択部１０２ａにより、ノード選択要求が受け付けられると、キャッシュ部１０４が参照され、ステップＳ３０１において送信されたベアラ接続要求に含まれていた接続先ＡＰＮに対応するＰ−ＧＷ３００ｂが選択される（Ｓ３０３）。そして、ノード選択部１０２ａにより、プロトコルの判断指示がノード選択部１０２ｂに出力される（Ｓ３０４）。
【００４７】
ノード選択部１０２ｂにより、判断指示が受け付けられると、プロトコルの判断処理が行われる（Ｓ３０５）。ここでは、選択されたＰ−ＧＷ３００ｂがサポートするプロトコルと、確立済みのベアラで用いられているＳ−ＧＷ２００ａがサポートするプロトコルとの一致・不一致が、キャッシュ部１０４を参照することにより、判断される（Ｓ３０５）。そして、ノード選択部１０２ｂにより、不一致と判断されると、Ｓ−ＧＷ２００ａのプロトロコルをサポートする他のＰ−ＧＷ３００の検索が行われる。そして、プロトコルの一致するＰ−ＧＷ３００が存在しないと判断されると、両方のプロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００の検索指示が出力される（Ｓ３０６）。なお、一致すると判断されると、そのＰ−ＧＷ３００を用いたベアラの接続処理が行われる。
【００４８】
ノード選択部１０２ｃにおいて、検索指示が受け付けられると、Ｐ−ＧＷ３００ａとＰ−ＧＷ３００ｂの両方のプロトコル、すなわち、ＰＭＩＰ／ＧＴＰをサポートするＳ−ＧＷ２００ｂが、キャッシュ部１０４から検索され、選択される（Ｓ３０７）。そして、選択されたＳ−ＧＷ２００ｂにベアラを接続するように、接続変更指示部１０３に対して指示が出力される（Ｓ３０８）。
【００４９】
接続変更指示部１０３により、ノード選択部１０２ｃから指示が受け付けられると、Ｓ−ＧＷ２００ｂへの変更指示およびベアラ接続指示が出力される（Ｓ３０９）。
【００５０】
ベアラ制御部１０１により、ノード選択部１０２ｃからＳ−ＧＷ２００ｂへの変更指示およびベアラ接続指示が受け付けられると、Ｓ−ＧＷ２００の変更処理が行われる。すなわち、ベアラ制御部１０１により、確立済みのベアラで用いられているＳ−ＧＷ２００ａに対してベアラ変更要求（Modify Bearer Req）が送信される（Ｓ３１０）。
【００５１】
ベアラ制御部１０１により、ベアラ変更要求に対する応答が受け付けられると、変更指示の対象であるＳ−ＧＷ２００ｂに対してベアラ接続要求（Create Session Request）が送信される。このベアラ接続要求には、ＬＴＥ端末５００の接続先である接続先ＡＰＮの情報が含まれており、Ｓ−ＧＷ２００ｂにより、接続先ＡＰＮに対応するＰ−ＧＷ３００ａに対してベアラ接続要求が送信される（Ｓ３１１）。そして、ベアラ制御部１０１により、ベアラ接続要求の応答が受信される。このようにして、Ｓ−ＧＷ２００ａからＳ−ＧＷ２００ｂに変更処理が行われ、ベアラの再確立が行われる（Ｓ３１２）。
【００５２】
つぎに、ベアラ制御部１０１により、再確立されたベアラとは別の新たなベアラ接続のために、ベアラ接続要求が、変更されたＳ−ＧＷ２００ｂに対して送信される。このベアラ接続要求には、接続先ＡＰＮ（ステップＳ３０１に指定されたもの）が含まれており、この接続先ＡＰＮに対応するＰ−ＧＷ３００ｂに対して、ベアラ接続要求が送信される（Ｓ３１３）。
【００５３】
そして、ベアラ制御部１０１により、新たなベアラ接続要求の応答が、Ｓ−ＧＷ２００ｂから受信されると、ＬＴＥ端末５００にその応答が送信され（Ｓ３１４）、新たなベアラが確立される（Ｓ３１５）。
【００５４】
つぎに、本実施形態のＭＭＥ１００の作用効果について、図１および図２を参照しながら説明する。ＭＭＥ１００は、通信エリアに対応付けられている一または複数の第１ゲートウェイ装置であるＳ−ＧＷ２００（２００ａ、２００ｂ）と、外部ネットワークであるＰＤＮ４００ごとに対応付けられている一または複数の第２ゲートウェイ装置であるＰ−ＧＷ３００（３００ａ、３００ｂ）とを用いて、ＬＴＥ端末５００とＰＤＮ４００（４００ａ、４００ｂ）との間のベアラの確立制御を行うものである。なお、ＬＴＥエリアではなく、３Ｇ無線アクセスエリアにおける制御を行う場合には、ＭＭＥ１００に代えて、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）が、ベアラの確立制御を行うようにしてもよい。
【００５５】
そして、ノード選択部１０２は、Ｓ−ＧＷ２００ａおよびＰ−ＧＷ３００ａを用いた、ＬＴＥ端末５００とＰＤＮ４００ａとが通信するための第１ベアラであるベアラＢ１の確立中に、ＬＴＥ端末５００から他の外部ネットワークであるＰＤＮ４００ｂに対する接続要求に応じて、ＰＤＮ４００ｂに対応する他の第２ゲートウェイ装置であるＰ−ＧＷ３００ｂを選択する。
【００５６】
ノード選択部１０２は、選択された当該Ｐ−ＧＷ３００ｂのプロトコルが、Ｓ−ＧＷ２００ａのプロトコルと異なる場合には、Ｐ−ＧＷ３００ａとＰ−ＧＷ３００ｂの両方のプロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００ｂを選択する。
【００５７】
そして、ベアラ制御部１０１は、Ｓ−ＧＷ２００ｂとＰ−ＧＷ３００ｂとを用いた第２ベアラであるベアラＢ４を確立する。また、ベアラ制御部１０１は、ベアラＢ４を確立する際において、Ｓ−ＧＷ２００ｂとＰ−ＧＷ３００ａとを用いた経路に変更したベアラＢ１（ベアラＢ３と称する）を再確立する。
【００５８】
これにより、ベアラＢ１を確立中において、ベアラＢ１で使用しているＳ−ＧＷ２００ａのプロトコルをサポートしていないＰ−ＧＷ３００ｂが選択された場合においても、そのプロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００ｂに切り換えることで、ベアラＢ３およびベアラＢ４を確立して、通信を継続可能にする。例えば、従来の方法においては、ＬＴＥ端末５００が、ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅｏｖｅｒ ＬＴＥ）による通話をＰＭＩＰで接続しているときに、ＧＴＰのみをサポートするＰ−ＧＷを選択して、データ通信をしようとすると、通信ＮＧとなるが、本実施形態によるＭＭＥ１００の制御を行うことにより、通信ＮＧとなる状態を回避することができ、ネットワークの通信品質を向上させることができる。
【００５９】
なお、ノード選択部１０２は、Ｐ−ＧＷ３００ａおよびＰ−ＧＷ３００ｂの両方のプロトコルをサポートするＳ−ＧＷ２００ｂを選択しているが、これに限るものではない。ノード選択部１０２は、新たに選択したＰ−ＧＷ３００ｂのプロトコルのみをサポートするＳ−ＧＷのみを選択し、ベアラ制御部１０１は、そのＳ−ＧＷを用いたベアラを確立してもよい。このような場合、ベアラ制御部１０１は、ベアラＢ１を張り直す必要ないが、ｅＮＢなどの通信管理装置において、通信ごとにＳ−ＧＷを切り換えるような仕組みが必要となる。
【００６０】
また、１本目のベアラＢ１で用いられているＳ−ＧＷ２００ａにおいて、Ｐ−ＧＷ３００ｂで使用されるプロトコルの互換性をとるようなプロトコル変換機能を持たせることにより、通信接続を継続するようにしてもよい。
【００６１】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６２】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＭＭＥ１００は、本実施形態のＭＭＥ１００の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係るＭＭＥ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＭＭＥ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＭＭＥ１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６４】
ＭＭＥ１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ノード選択部１０２および接続変更指示部１０３は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ノード選択部１０２および接続変更指示部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のベアラ制御部１０１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７２】
また、ＭＭＥ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７７】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。例えば、特定の装置がＭＭＥ１００であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせであってもよい。
【００７８】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８９】
ＬＴＥ端末５００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００９６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９７】
１０１…ベアラ制御部、１０２…ノード選択部、１０２ａ…ノード選択部、１０２ｂ…ノード選択部、１０２ｃ…ノード選択部、１０３…接続変更指示部、１０４…キャッシュ部、２００…Ｓ−ＧＷ、３００…Ｐ−ＧＷ、４００…ＰＤＮ、５００…ＬＴＥ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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