(57)【要約】      （修正有）【課題】正孔もしくは電子リーク防止特性、正孔もしくは電子輸送特性、プロセス温度に対する耐熱性、可視光透明性等に優れた、光電変換素子や、移動度や耐熱性に優れた有機トランジスタ等をはじめとする種々のエレクトロニクスデバイスに用い得る新規の縮合多環芳香族化合物を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される化合物を含む撮像素子用光電変換素子用材料。2018085430.tif 000028式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｘはアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基、又はヘテロアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2018085430.tif 000026
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｘはアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基、又はヘテロアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基を表す。）で表される化合物を含む撮像素子用光電変換素子用材料。
【請求項２】
Ｘがアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基である請求項１に記載の撮像素子用光電変換素子用材料。
【請求項３】
下記式（２）
【化２】
2018085430.tif 000027
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は請求項１に記載の式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４と同じ意味を表す。）で表される請求項２に記載の撮像素子用光電変換素子用材料。
【請求項４】
Ｒ１及びＲ２が水素原子である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料。
【請求項５】
Ｒ３及びＲ４が水素原子、ハロゲン原子、メチル基又はフェニル基である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料を含む撮像素子用光電変換素子。
【請求項７】
ｐ型有機半導体材料とｎ型有機半導体材料を有する光電変換素子であって、ｐ型有機半導体材料が請求項１及至５のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料を含む撮像素子用光電変換素子。
【請求項８】
（Ａ）第一の電極膜、（Ｂ）第二の電極膜及び該第一の電極膜と該第二の電極膜の間に配置された（Ｃ）光電変換部を有する光電変換素子であって、該（Ｃ）光電変換部が少なくとも（ｃ−１）光電変換層及び（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層を含み、かつ該（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料を含む撮像素子用光電変換素子。
【請求項９】
（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が電子ブロック層である請求項８に記載の撮像素子用光電変換素子。
【請求項１０】
（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が正孔ブロック層である請求項８に記載の撮像素子用光電変換素子。
【請求項１１】
（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が電子輸送層である請求項８に記載の撮像素子用光電変換素子。
【請求項１２】
（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が正孔輸送層である請求項８に記載の撮像素子用光電変換素子。
【請求項１３】
更に、（Ｄ）正孔蓄積部を有する薄膜トランジスタ及び（Ｅ）該薄膜トランジスタ内に蓄積された電荷に応じた信号を読み取る信号読み取り部を有する請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子。
【請求項１４】
（Ｄ）正孔蓄積部を有する薄膜トランジスタが、更に（ｄ）正孔蓄積部と第一の電極膜及び第二の電極膜のいずれか一方とを電気的に接続する接続部を有する請求項１３に記載の撮像素子用光電変換素子。
【請求項１５】
請求項６及至１４のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子を複数アレイ状に配置した撮像素子。
【請求項１６】
請求項６及至１４のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子または請求項１５に記載の撮像素子を含む光センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光電変換素子、撮像素子、光センサー及び有機半導体デバイス等に用い得る新規な縮合多環芳香族化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機エレクトロニクスデバイスへの関心が高まっている。その特徴としてはフレキシブルな構造をとり、大面積化が可能である事、更にはエレクトロニクスデバイス製造プロセスにおいて安価で高速の印刷方法を可能にすることが挙げられる。代表的なデバイスとしては有機ＥＬ素子、有機太陽電池素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ素子などが挙げられる。有機ＥＬ素子はフラットパネルディスプレイとして次世代ディスプレイ用途のメインターゲットとして期待され、携帯電話のディスプレイやＴＶなどに応用され、更に高機能化を目指した開発が継続されている。有機太陽電池素子などはフレキシブルで安価なエネルギー源として、有機トランジスタ素子などはフレキシブルなディスプレイや安価なＩＣへと研究開発がなされている。
【０００３】
有機エレクトロニクスデバイスの開発には、そのデバイスを構成する材料の開発が非常に重要である。そのため各分野において数多くの材料が検討されているが、十分な性能を有しているとは言えず、現在でも各種デバイスに有用な材料の開発が精力的に行われている。その中で、ベンゾチエノベンゾチオフェン等を母骨格とした化合物も有機エレクトロニクス材料として開発されており（特許文献１乃至３）、ベンゾチエノベンゾチオフェンのアルキル誘導体を用いた場合は、印刷プロセスで半導体薄膜を形成するのに十分な溶媒溶解度を有するが、アルキル鎖長に対する縮環数が相対的に少ないことにより低温で相転移を起こしやすく、有機エレクトロニクスデバイスの耐熱性が劣ることが問題であった。
【０００４】
また、近年の有機エレクトロニクスの中で、有機光電変換素子は、次世代の撮像素子への展開が期待されており、いくつかのグループからその報告がなされている。例えば、キナクリドン誘導体、もしくはキナゾリン誘導体を光電変換素子に用いた例（特許文献４）、キナクリドン誘導体を用いた光電変換素子を撮像素子へ応用した例（特許文献５）、ジケトピロロピロール誘導体を用いた例（特許文献６）がある。一般的に、撮像素子は、高コントラスト化、省電力化を目的として、暗電流の低減を目指すことによって、性能は向上すると考えられる。そこで、暗時の光電変換部からのリーク電流を減らす為、光電変換部と電極部間に、正孔ブロック層、もしくは電子ブロック層を挿入する手法が用いられる。
【０００５】
正孔ブロック層、並びに電子ブロック層は、有機エレクトロニクスデバイスの分野では一般に広く用いられており、それぞれ、デバイスの構成膜中において、電極もしくは導電性を有する膜と、それ以外の膜の界面に配置され、正孔もしくは電子の逆移動を制御する機能を有する膜であり、不必要な正孔もしくは電子の漏れを調整するものであり、デバイスの用途により、耐熱性、透過波長、成膜方法等の特性を考慮し、選択して用いるものである。しかしながら、特に光電変換素子用途の材料の要求性能は高く、これまでの正孔ブロック層、もしくは電子ブロック層では、リーク電流防止特性、プロセス温度に対する耐熱性、可視光透明性などの面で、十分な性能を有しているとは言えず、商業的に活用されるに至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５８５９２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８−０４７８９６号
【特許文献３】ＷＯ２０１０−０９８３７２号
【特許文献４】特許４９４５１４６号公報
【特許文献５】特許第５０２２５７３号公報
【特許文献６】特開第２００８−２９０９６３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｊ.Ａｍ.Ｃｈｅｍ.Ｓｏｃ.,２００６,１２８（３９）,１２６０４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、正孔もしくは電子リーク防止特性、正孔もしくは電子輸送特性、プロセス温度に対する耐熱性、可視光透明性等に優れた光電変換素子や、移動度や耐熱性に優れた有機トランジスタ等をはじめとする種々のエレクトロニクスデバイスに用い得る新規の縮合多環芳香族化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意努力した結果、下記式（１）で表される化合物を用いることにより前記諸課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、下記の通りである。
［１］下記式（１）
【００１０】
【化１】
2018085430.tif 000002
【００１１】
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｘはアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基、又はヘテロアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基を表す。）で表される化合物を含む撮像素子用光電変換素子用材料、
［２］Ｘがアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基である前項［１］に記載の撮像素子用光電変換素子用材料、
［３］下記式（２）
【００１２】
【化２】
2018085430.tif 000003
【００１３】
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は前項［１］に記載の式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４と同じ意味を表す。）で表される前項［２］に記載の撮像素子用光電変換素子用材料、
［４］Ｒ１及びＲ２が水素原子である前項［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料、
［５］Ｒ３及びＲ４が水素原子、ハロゲン原子、メチル基又はフェニル基である前項［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料、
［６］前項［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料を含む撮像素子用光電変換素子、
［７］ｐ型有機半導体材料とｎ型有機半導体材料を有する光電変換素子であって、ｐ型有機半導体材料が前項［１］及至［５］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料を含む撮像素子用光電変換素子、
［８］（Ａ）第一の電極膜、（Ｂ）第二の電極膜及び該第一の電極膜と該第二の電極膜の間に配置された（Ｃ）光電変換部を有する光電変換素子であって、該（Ｃ）光電変換部が少なくとも（ｃ−１）光電変換層及び（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層を含み、かつ該（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が前項［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子用材料を含む撮像素子用光電変換素子、
［９］（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が電子ブロック層である前項［８］に記載の撮像素子用光電変換素子、
［１０］（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が正孔ブロック層である前項［８］に記載の撮像素子用光電変換素子、
［１１］（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が電子輸送層である前項［８］に記載の撮像素子用光電変換素子、
［１２］（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層が正孔輸送層である前項［８］に記載の撮像素子用光電変換素子、
［１３］更に、（Ｄ）正孔蓄積部を有する薄膜トランジスタ及び（Ｅ）該薄膜トランジスタ内に蓄積された電荷に応じた信号を読み取る信号読み取り部を有する前項［６］及至［１２］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子、
［１４］（Ｄ）正孔蓄積部を有する薄膜トランジスタが、更に（ｄ）正孔蓄積部と第一の電極膜及び第二の電極膜のいずれか一方とを電気的に接続する接続部を有する前項［１３］に記載の撮像素子用光電変換素子、
［１５］前項［６］及至［１４］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子を複数アレイ状に配置した撮像素子、及び
［１６］前項［６］及至［１４］のいずれか一項に記載の撮像素子用光電変換素子または前項［１５］に記載の撮像素子を含む光センサー。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、正孔又は電子のリーク防止性や輸送性、さらには耐熱性や可視光透明性等の要求特性に優れた、式（１）で表される化合物を使用した新規な撮像素子用光電変換素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の撮像素子用光電変換素子の実施態様を例示した断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づくものであるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。
【００１７】
本発明の撮像素子用光電変換素子用材料は、下記一般式（１）で表される化合物を含む。
【００１８】
【化３】
2018085430.tif 000004
【００１９】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は置換若しくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｘはアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基、又はヘテロアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基を表す。
【００２０】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子を意味する。これらのうち、フッ素原子、塩素原子又は臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。また、Ｒ１及びＲ２の両者が同一であることが好ましい。
【００２１】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基とは、アリール化合物から水素原子を一つ除いた残基を意味し、その具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、ナフタセニル基、クリセニル基、フルオレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレン基及びベンゾピレニル基等が挙げられる。これらのうち、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基又はフルオレニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基又はナフチル基がより好ましく、フェニル基又はナフチル基がさらに好ましい。また、Ｒ１及びＲ２の両者が同一であることが好ましい。
【００２２】
ここで、「置換又は無置換のアリール基」とは、アリール基上の水素原子が置換基で置換されたアリール基又はアリール基上の水素原子が置換基で置換されていないアリール基を意味する。アリール基が置換基を有する場合は、少なくとも一種の置換基を有していればよく、置換位置と置換基数も特に制限されない。
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基に制限はないが、例えばアルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基、アルキル置換アミノ基、アリール置換アミノ基、非置換アミノ基（ＮＨ２基）、シアノ基及びイソシアノ基等が挙げられる。
【００２３】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状の何れにも限定されず、その炭素数も特に限定されないが、通常は炭素数１乃至４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であるか、または炭素数５乃至６の環状のアルキル基である。
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数１乃至４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であることが好ましく、炭素数１又は２の直鎖のアルキル基であることがより好ましい。
【００２４】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアルコキシ基の具体例としては，メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｉｓｏ−ペンチルオキシ基、ｔ−ペンチルオキシ基、ｓｅｃ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｉｓｏ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｓｅｃ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｓｅｃ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基、ｎ−ヘプタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、ｎ−ノナデシルオキシ基、ｎ−エイコシルオキシ基、ドコシルオキシ基、ｎ−ペンタコシルオキシ基、ｎ−オクタコシルオキシ基、ｎ−トリコンチルオキシ基、５−（ｎ−ペンチル）デシルオキシ基、ヘネイコシルオキシ基、トリコシルオキシ基、テトラコシルオキシ基、ヘキサコシルオキシ基、ヘプタコシルオキシ基、ノナコシルオキシ基、ｎ−トリアコンチルオキシ基、スクアリルオキシ基、ドトリアコンチルオキシ基及びヘキサトリアコンチルオキシ基等の炭素数１乃至３６のアルコキシ基が挙げられ、炭素数１乃至２４のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１乃至２０のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数１乃至１２のアルコキシ基であることが更に好ましく、炭素数１乃至６のアルコキシ基であることが特に好ましく、炭素数１乃至４のアルコキシ基であることが最も好ましい。
【００２５】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアリール基の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基と同じものが挙げられる。
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのハロゲン原子の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すハロゲン原子と同じものが挙げられる。
【００２６】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアルキル置換アミノ基は、モノアルキル置換アミノ基及びジアルキル置換アミノ基の何れにも制限されず、これらアルキル置換アミノ基におけるアルキル基の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２表すアリール基が有する置換基としてのアルキル基と同じものが挙げられる。
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアリール置換アミノ基は、モノアリール置換アミノ基及びジアリール置換アミノ基の何れにも制限されず、これらアリール置換アミノ基におけるアリール基の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基の項に記載したアリール基と同じものが挙げられる。
【００２７】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子又はアルコキシル基であることが好ましく、ハロゲン原子又は無置換のアリール基であることがより好ましく、フェニル基又はナフチル基であることが更に好ましい。
【００２８】
式（１）のＲ１及びＲ２が表すヘテロアリール基とは、ヘテロアリール化合物から水素原子を一つ除いた残基を意味し、その具体例としては、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジル基、キノリル基、イソキノリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、カルバゾリル基、チエニル基、フリル基、ピラニル基、ベンゾチエニル基、ベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基及びジベンゾフラニル基等が挙げられる。これらのうち、ピリジル基、キノリル基、カルバゾリル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、ベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基又はジベンゾフラニル基が好ましく、ピリジル基、カルバゾリル基、チエニル基、ベンゾチエニル基又はベンゾフラニルがより好ましく、ピリジル基、チエニル基又はベンゾチエニル基がさらに好ましい。また、Ｒ１及びＲ２の両者が同一であることが好ましい。
【００２９】
尚、「置換又は無置換のヘテロアリール基」における「置換又は無置換の」との語句は、上記した式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のアリール基」における「置換又は無置換の」との語句と同じ意味である。
式（１）のＲ１及びＲ２が表すヘテロアリール基が有する置換基に制限はなく、その具体例としては式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のアリール基」の項に記載した置換基と同じものが挙げられる。
【００３０】
式（１）におけるＲ１及びＲ２としては、両者が同一の水素原子、両者が同一のハロゲン原子、両者が同一の無置換のアリール基又は両者が同一の無置換のヘテロアリール基であることが好ましく、両者が同一の水素原子、両者が同一のフッ素原子、両者が同一のピリジル基、両者が同一のチエニル基又は両者が同一のフェニル基であることがより好ましく、両者が同一の水素原子又は両者が同一のフェニル基であることが更に好ましく、両者が水素原子であることが特に好ましい。
【００３１】
式（１）のＲ３及びＲ４が表すハロゲン原子の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すハロゲン原子と同じものが挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４の両者が同一であることが好ましい。
式（１）のＲ３及びＲ４が表すアルキル基の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基が有する置換基としてのアルキル基と同じものが挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４の両者が同一であることが好ましい。
尚、「置換又は無置換のアルキル基」における「置換又は無置換の」との語句は、上記した「置換又は無置換のアリール基」における「置換又は無置換の」との語句と同じ意味である。
【００３２】
式（１）のＲ３及びＲ４が表すアルキル基が有する置換基に制限はなく、その具体例としては式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のアリール基」の項に記載した置換基と同じものが挙げられる。
【００３３】
式（１）のＲ３及びＲ４が表すアリール基の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すアリール基と同じものが挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４の両者が同一であることが好ましい。
尚、「置換又は無置換のアリール基」における「置換又は無置換の」との語句は、上記した式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のアリール基」における「置換又は無置換の」との語句と同じ意味である。
【００３４】
式（１）のＲ３及びＲ４が表すヘテロアリール基の具体例としては、式（１）のＲ１及びＲ２が表すヘテロアリール基と同じものが挙げられる。また、Ｒ３及びＲ４の両者が同一であることが好ましい。
尚、「置換又は無置換のヘテロアリール基」における「置換又は無置換の」との語句は、上記した式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のアリール基」における「置換又は無置換の」との語句と同じ意味である。
【００３５】
式（１）におけるＲ３及びＲ４としては、両者が同一の水素原子、両者が同一のハロゲン原子、両者が同一の無置換のアルキル基、又は両者が同一の無置換のアリール基であることが好ましく、両者が同一の水素原子、両者が同一のフッ素原子、両者が同一の炭素数１乃至６のアルキル基、又は両者が同一のフェニル基であることがより好ましく、両者が同一の炭素数１乃至６の直鎖のアルキル基又は両者が同一のフェニル基であることが更に好ましく、両者が同一の炭素数１乃至６の直鎖のアルキル基であることが特に好ましく、両者がメチル基であること最も好ましい。
【００３６】
式（１）のＸが表すアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基と成り得るアリール化合物に制限はなく、その具体例としてはベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ビフェニル、トリフェニレン、フルオレン等が挙げられる。
尚、アリール化合物から二つの水素原子を除く位置は特に制限されない。
【００３７】
式（１）のＸが表すアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基は置換基を有していてもよく、該有していてもよい置換基の具体例としては式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のアリール基」の項に記載した置換基と同じものが挙げられる。
【００３８】
式（１）のＸが表すヘテロアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基と成り得るヘテロアリール化合物に制限はなく、その具体例としてはフラン、チオフェン、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン等が挙げられる。
尚、ヘテロアリール化合物から二つの水素原子を除く位置は特に制限されない。
【００３９】
式（１）のＸが表すヘテロアリール化合物から水素原子を二つ除いた二価の連結基は置換基を有していてもよく、該有していてもよい置換基の具体例としては式（１）のＲ１及びＲ２が表す「置換又は無置換のヘテロアリール基」の項に記載した置換基と同じものが挙げられる。
【００４０】
式（１）におけるＸとしては、ベンゼン、ナフタレン、ピリジン、ピリミジン、チオフェン又はベンゾチオフェンから水素原子を二つ除いた二価の連結基であることが好ましく、ベンゼン又はナフタレンから水素原子を二つ除いた二価の連結基であることがより好ましく、ベンゼンから水素原子を二つ除いた二価の連結基であることが更に好ましい。即ち、上記式（１）で表される化合物として、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００４１】
【化４】
2018085430.tif 000005
【００４２】
式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４と同じ意味を表し、好ましいものも式（１）における好ましいものと同じである。
即ち、式（２）で表される化合物としては、式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、上記した式（１）における好ましい乃至最も好ましい態様のものが好ましい。
【００４３】
式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００４４】
【化５】
2018085430.tif 000006
2018085430.tif 000007
2018085430.tif 000008
【００４５】
【化６】
2018085430.tif 000009
2018085430.tif 000010
2018085430.tif 000011
【００４６】
【化７】
2018085430.tif 000012
2018085430.tif 000013
2018085430.tif 000014
【００４７】
【化８】
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2018085430.tif 000016
2018085430.tif 000017
【００４８】
【化９】
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【００４９】
式（１）で表される化合物は、特許文献１、特許文献６及び非特許文献１に開示された公知の方法などにより合成することができる。例えば以下のスキームに記された方法が挙げられる。原料としてニトロスチルベン誘導体（Ａ）を用いて、ベンゾチエノベンゾチオフェン骨格（Ｄ）を形成し、これを還元することによりアミノ化物（Ｅ）が得られる。この化合物（Ｅ）をハロゲン化してやればハロゲン化物（Ｆ）（以下のスキームには一例としてヨウ素化物を記載した）が得られ、この化合物（Ｆ）を更にホウ酸誘導体とカップリングを行えば式（１）で表される化合物を得ることが可能である。ここでのホウ酸誘導体は、遊離のホウ酸でなくピナコールエステルでも構わない。尚、特許文献５の方法によれば、対応するベンズアルデヒド誘導体から式（１）で表される化合物を１ステップで製造できるため、より効果的である。
【００５０】
【化１０】
2018085430.tif 000021
【００５１】
式（１）で表される化合物の精製方法は、特に限定されず、再結晶、カラムクロマトグラフィー、及び真空昇華精製等の公知の方法が採用できる。また必要に応じてこれらの方法を組み合わせることができる。
【００５２】
本発明の撮像素子用光電変換素子（以下、単に「光電変換素子」ということもある。）は、対向する（Ａ）第一の電極膜と（Ｂ）第二の電極膜との二つの電極膜間に、（Ｃ）光電変換部を配置した素子であって、（Ａ）第一の電極膜又は（Ｂ）第二の電極膜の上方から光が光電変換部に入射されるものである。（Ｃ）光電変換部は前記の入射光量に応じて電子と正孔を発生するものであり、半導体により前記電荷に応じた信号が読み出され、光電変換膜部の吸収波長に応じた入射光量を示す素子である。光が入射しない側の電極膜には読み出しのためのトランジスタが接続される場合もある。光電変換素子は、アレイ状に多数配置されている場合は、入射光量に加え入射位置情報をも示すため、撮像素子となる。また、より光源近くに配置された光電変換素子が、光源側から見てその背後に配置された光電変換素子の吸収波長を遮蔽しない（透過する）場合は、複数の光電変換素子を積層して用いても良い。可視光領域にそれぞれ異なる吸収波長を有する複数の光電変換素子を積層して用いることにより、多色の撮像素子（フルカラーフォトダイオードアレイ）とすることができる。
【００５３】
本発明の撮像素子用光電変換素子材料は、上記（Ｃ）光電変換部を構成する材料に用いられる。
（Ｃ）光電変換部は、（ｃ−１）光電変換層と、電子輸送層、正孔輸送層、電子ブロック層、正孔ブロック層、結晶化防止層及び層間接触改良層等からなる群より選択される一種又は複数種の（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層とからなることが多い。本発明の撮像素子用光電変換素子材料は（ｃ−１）光電変換層及び（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層のいずれにも用いることができるが、（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層に用いることが好ましい。
【００５４】
本発明の撮像素子用光電変換素子が有する（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜は、後述する（Ｃ）光電変換部に含まれる（ｃ−１）光電変換層が正孔輸送性を有する場合や、（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層（以下、光電変換層以外の有機薄膜層を、単に「（ｃ−２））有機薄膜層」とも表記する）が正孔輸送性を有する正孔輸送層である場合は、該（ｃ−１）光電変換層や該（ｃ−２）有機薄膜層から正孔を取り出してこれを捕集する役割を果たし、また（Ｃ）光電変換部に含まれる（ｃ−１）光電変換層が電子輸送性を有する場合や、（ｃ−２）有機薄膜層が電子輸送性を有する電子輸送層である場合は、該（ｃ−１）光電変換層や該（ｃ−２）有機薄膜層から電子を取り出してこれを吐出する役割を果たすものである。よって、（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜として用い得る材料は、ある程度の導電性を有するものであれば特に限定されないが、隣接する（ｃ−１）光電変換層や（ｃ−２）有機薄膜層との密着性や電子親和力、イオン化ポテンシャル、安定性等を考慮して選択することが好ましい。（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜として用い得る材料としては、例えば、酸化錫（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）及び酸化亜鉛インジウム（ＩＺＯ）等の導電性金属酸化物；金、銀、白金、クロム、アルミニウム、鉄、コバルト、ニッケル及びタングステン等の金属；ヨウ化銅及び硫化銅等の無機導電性物質；ポリチオフェン、ポリピロール及びポリアニリン等の導電性ポリマー；炭素等が挙げられる。これらの材料は、必要により複数を混合して用いてもよいし、複数を２層以上に積層して用いてもよい。（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜に用いる材料の導電性も光電変換素子の受光を必要以上に妨げなければ特に限定されないが、光電変換素子の信号強度や、消費電力の観点から出来るだけ高いことが好ましい。例えばシート抵抗値が３００Ω／□以下の導電性を有するＩＴＯ膜であれば（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜として充分機能するが、数Ω／□程度の導電性を有するＩＴＯ膜を備えた基板の市販品も入手可能となっていることから、この様な高い導電性を有する基板を使用することが望ましい。ＩＴＯ膜（電極膜）の厚さは導電性を考慮して任意に選択することができるが、通常５乃至５００ｎｍ、好ましくは１０乃至３００ｎｍ程度である。ＩＴＯなどの膜を形成する方法としては、従来公知の蒸着法、電子線ビーム法、スパッタリング法、化学反応法及び塗布法等が挙げられる。基板上に設けられたＩＴＯ膜には必要に応じＵＶ−オゾン処理やプラズマ処理等を施してもよい。
【００５５】
（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜のうち、少なくとも光が入射する側の何れか一方に用いられる透明電極膜の材料としては、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＳｎＯ２、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）、ＺｎＯ、ＡＺＯ（Ａｌドープ酸化亜鉛）、ＧＺＯ（ガリウムドープ酸化亜鉛）、ＴｉＯ２、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）等が挙げられる。（ｃ−１）光電変換層の吸収ピーク波長における透明電極膜を介して入射した光の透過率は、６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。
【００５６】
また、検出する波長の異なる光電変換層を複数積層する場合、それぞれの光電変換層の間に用いられる電極膜（これは（Ａ）第一の電極膜及び（Ｂ）第二の電極膜以外の電極膜である）は、それぞれの光電変換層が検出する光以外の波長の光を透過させる必要があり、該電極膜には入射光の９０％以上を透過する材料を用いることが好ましく、９５％以上の光を透過する材料を用いることがより好ましい。
【００５７】
電極膜はプラズマフリーで作製することが好ましい。プラズマフリーでこれらの電極膜を作成することにより、電極膜が設けられる基板にプラズマ与える影響が低減され、光電変換素子の光電変換特性を良好にすることができる。ここで、プラズマフリーとは、電極膜の成膜時にプラズマが発生しないか、またはプラズマ発生源から基板までの距離が２ｃｍ以上、好ましくは１０ｃｍ以上、更に好ましくは２０ｃｍ以上であり、基板に到達するプラズマが減ぜられるような状態を意味する。
【００５８】
電極膜の成膜時にプラズマが発生しない装置としては、例えば、電子線蒸着装置（ＥＢ蒸着装置）やパルスレーザー蒸着装置等が挙げられる。以下では、ＥＢ蒸着装置を用いて透明電極膜の成膜を行う方法をＥＢ蒸着法と言い、パルスレーザー蒸着装置を用いて透明電極膜の成膜を行う方法をパルスレーザー蒸着法と言う。
【００５９】
成膜中プラズマを減ずることが出来るような状態を実現できる装置（以下、プラズマフリーである成膜装置という）としては、例えば、対向ターゲット式スパッタ装置やアークプラズマ蒸着装置等が考えられる。
【００６０】
透明導電膜を電極膜（例えば第一の導電膜）とした場合、ＤＣショート、あるいはリーク電流の増大が生じる場合がある。この原因の一つは、光電変換層に発生する微細なクラックがＴＣＯ（ＴｒａｎｓｐａｒｅｎｔＣｏｎｄｕｃｔｉｖｅＯｘｉｄｅ）などの緻密な膜によって被覆され、透明導電膜とは反対側の電極膜（第二の導電膜）との間の導通が増すためと考えられる。そのため、Ａｌなど膜質が比較して劣る材料を電極に用いた場合、リーク電流の増大は生じにくい。電極膜の膜厚を、光電変換層の膜厚（クラックの深さ）に応じて制御することにより、リーク電流の増大を抑制することができる。
【００６１】
通常、導電膜を所定の値より薄くすると、急激な抵抗値の増加が起こる。本実施形態の撮像素子用光電変換素子における導電膜のシート抵抗は、通常１００乃至１００００Ω／□であり、膜厚の自由度が大きい。また、透明導電膜が薄いほど吸収する光の量が少なくなり、一般に光透過率が高くなる。光透過率が高くなると、光電変換層で吸収される光が増加して光電変換能が向上するため非常に好ましい。
【００６２】
本発明の撮像素子用光電変換素子が有する（Ｃ）光電変換部は、少なくとも（ｃ−１）光電変換層及び（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層を含む。
（Ｃ）光電変換部を構成する（ｃ−１）光電変換層には一般的に有機半導体膜が用いられるが、その有機半導体膜は一層、もしくは複数の層であっても良く、一層の場合は、Ｐ型有機半導体膜、Ｎ型有機半導体膜、又はそれらの混合膜（バルクヘテロ構造）が用いられる。一方、複数の層である場合は、２乃至１０層程度であり、Ｐ型有機半導体膜、Ｎ型有機半導体膜、又はそれらの混合膜（バルクヘテロ構造）のいずれかを積層した構造であり、層間にバッファ層が挿入されていても良い。
【００６３】
（ｃ−１）光電変換層の有機半導体膜には、吸収する波長帯に応じ、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン化合物、スチリルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、トリフェニルメタン化合物、カルバゾール化合物、ポリシラン化合物、チオフェン化合物、フタロシアニン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、オキソノール化合物、ポリアミン化合物、インドール化合物、ピロール化合物、ピラゾール化合物、ポリアリーレン化合物、カルバゾール誘導体、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体、ペンタセン誘導体、フェニルブタジエン誘導体、スチリル誘導体、キノリン誘導体、テトラセン誘導体、ピレン誘導体、ペリレン誘導体、フルオランテン誘導体、キナクリドン誘導体、クマリン誘導体、ポルフィリン誘導体、フラーレン誘導体や金属錯体（Ｉｒ錯体、Ｐｔ錯体、Ｅｕ錯体など）等を用いることができる。
【００６４】
本発明の撮像素子用光電変換素子において、（Ｃ）光電変換部を構成する（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層は、（ｃ−１）光電変換層以外の層、例えば、電子輸送層、正孔輸送層、電子ブロック層、正孔ブロック層、結晶化防止層又は層間接触改良層等としても用いられる。特に電子輸送層、正孔輸送層、電子ブロック層及び正孔ブロック層からなる群より選択される一種以上の薄膜層として用いることにより、弱い光エネルギーでも効率よく電気信号に変換する素子が得られるため好ましい。
【００６５】
電子輸送層は、（ｃ−１）光電変換層で発生した電子を（Ａ）第一の電極膜又は（Ｂ）第二の電極膜へ輸送する役割と、電子輸送先の電極膜から（ｃ−１）光電変換層に正孔が移動するのをブロックする役割とを果たす。
正孔輸送層は、発生した正孔を（ｃ−１）光電変換層から（Ａ）第一の電極膜又は（Ｂ）第二の電極膜へ輸送する役割と、正孔輸送先の電極膜から（ｃ−１）光電変換層に電子が移動するのをブロックする役割とを果たす。
電子ブロック層は、（Ａ）第一の電極膜又は（Ｂ）第二の電極膜から（ｃ−１）光電変換層への電子の移動を妨げ、（ｃ−１）光電変換層内での再結合を防ぎ、暗電流を低減する役割を果たす。
正孔ブロック層は、（Ａ）第一の電極膜又は（Ｂ）第二の電極膜から（ｃ−１）光電変換層への正孔の移動を妨げ、（ｃ−１）光電変換層内での再結合を防ぎ、暗電流を低減する機能を有する。
正孔ブロック層は正孔阻止性物質を単独又は二種類以上を積層する、又は混合することにより形成される。正孔阻止性物質としては、正孔が電極から素子外部に流出するのを阻止することができる化合物であれば限定されない。正孔ブロック層に使用することができる化合物としては、上記一般式（１）で表される化合物の他に、バソフェナントロリン及びバソキュプロイン等のフェナントロリン誘導体、シロール誘導体、キノリノール誘導体金属錯体、オキサジアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、キノリン誘導体などが挙げられ、これらのうち、一種又は二種以上を用いることができる。
【００６６】
上記一般式（１）で表される化合物を含む（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層は、特に正孔ブロック層として好適に用いることが出来る。リーク電流を防止するという観点からは正孔ブロック層の膜厚は厚い方が良いが、光入射時の信号読み出しの際に充分な電流量を得るという観点からは膜厚はなるべく薄い方が良い。これら相反する特性を両立するために、一般的には（ｃ−１）及び（ｃ−２）を含む（Ｃ）光電変換部の膜厚が５乃至５００ｎｍ程度であることが好ましい。なお、一般式（１）で表される化合物が用いられる層が、どのような働きをするかは、光電変換素子に他にどのような化合物を用いるかで変わってくる。
また、正孔ブロック層及び電子ブロック層は、（ｃ−１）光電変換層の光吸収を妨げないために、光電変換層の吸収波長の透過率が高いことが好ましく、また薄膜で用いることが好ましい。
【００６７】
薄膜トランジスタは、光電変換部により生じた電荷に基づき、信号読み取り部へ信号を出力する。薄膜トランジスタは、ゲート電極、ゲート絶縁膜、活性層、ソース電極、及びドレイン電極を有し、活性層は、シリコン半導体、酸化物半導体又は有機半導体により形成されている。
【００６８】
薄膜トランジスタに用いられる活性層を酸化物半導体により形成すれば、アモルファスシリコンの活性層に比べて電荷の移動度がはるかに高く、低電圧で駆動させることができる。また、酸化物半導体を用いれば、通常、シリコンよりも光透過性が高く、可撓性を有する活性層を形成することができる。また、酸化物半導体、特にアモルファス酸化物半導体は、低温（例えば室温）で均一に成膜が可能であるため、プラスチックのような可撓性のある樹脂基板を用いるときに特に有利となる。また、複数の二次受光画素を積層させるため、上段の二次受光画素を形成する際に下段の二次受光画素が影響を受ける。特に光電変換層は熱の影響を受けやすいが、酸化物半導体、特にアモルファス酸化物半導体は低温成膜が可能であるため有利である
【００６９】
活性層を形成するための酸化物半導体としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が更に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系酸化物半導体としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される酸化物半導体が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４ がより好ましい。この組成のアモルファス酸化物半導体の特徴としては、電気伝導度が増加するにつれ、電子移動度が増加する傾向を示す。
【００７０】
信号読み取り部は、光電変換部に生成及び蓄積される電荷または前記電荷に応じた電圧を読み取る。
【００７１】
図１に本発明の撮像素子用光電変換素子の代表的な素子構造を詳細に説明するが、本発明はこれらの構造には限定されるものではない。図１の態様例においては、１が絶縁部、２が一方の電極膜（第一の電極膜又は第二の電極膜）、３が電子ブロック層、４が光電変換層、５が正孔ブロック層、６が他方の電極膜（第二の電極膜又は第一の電極膜）、７が絶縁基材、もしくは積層された光電変換素子をそれぞれ表す。読み出しのトランジスタ（図中には未記載）は、２又は６いずれかの電極膜と接続されていればよく、例えば、光電変換層４が透明であれば、光が入射する側とは反対側の電極膜の外側（電極膜２の上側、又は電極膜６の下側）に成膜されていてもよい。光電変換素子を構成する光電変換層以外の薄膜層（電子ブロック層や正孔ブロック層等）が光電変換層の吸収波長を極度に遮蔽しないものであれば、光が入射する方向は上部（図１における絶縁部１側）または下部（図１における絶縁基板７側）のいずれでもよい。
【００７２】
本発明の撮像素子用光電変換素子における（ｃ−１）光電変換層及び（ｃ−２）光電変換層以外の有機薄膜層の形成方法には、一般的に、真空プロセスである抵抗加熱蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、分子積層法、溶液プロセスであるキャスティング、スピンコーティング、ディップコーティング、ブレードコーティング、ワイヤバーコーティング、スプレーコーティング等のコーティング法や、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、凸版印刷等の印刷法、マイクロコンタクトプリンティング法等のソフトリソグラフィーの手法等、更にはこれらの手法を複数組み合わせた方法を採用しうる。各層の厚みは、それぞれの物質の抵抗値・電荷移動度にもよるので限定することはできないが、通常は１乃至５０００ｎｍの範囲であり、好ましくは３乃至１０００ｎｍの範囲、より好ましくは５乃至５００ｎｍの範囲である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
実施例中に記載のブロック層は正孔ブロック層及び電子ブロック層のいずれでも良い。光電変換素子の作製はグローブボックスと一体化した蒸着機で行い、作製した光電変換素子は窒素雰囲気のグローブボックス内で密閉式のボトル型計測チャンバー(エイエルエステクノロジー社製)に光電変換素子を設置し、電流電圧の印加測定を行った。電流電圧の印加測定は、特に指定のない限り、半導体パラメータアナライザ４２００−ＳＣＳ（ケースレーインスツルメンツ社）を用いて行った。入射光の照射は、特に指定のない限り、ＰＶＬ−３３００（朝日分光社製）を用い、照射光波長５５０ｎｍ、照射光半値幅２０ｎｍにて行った。実施例中の明暗比は光照射を行った場合の電流値を暗所での電流値で割ったものを示す。
【００７４】
合成例１（２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（具体例のＮｏ．１で表される化合物）の合成）
（工程１）２−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロランの合成
トルエン（２５０部）に、２−ブロモ−９，９−ジメチルフルオレン（１０．０部）、ビス（ピナコラト）ジボロン（１１．２部）、酢酸カリウム（７．２部）及び［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム（ＩＩ）ジクロリドジクロロメタン付加物（０．９部）を混合し、窒素雰囲気下、還流温度で３時間撹拌した。得られた反応液を室温まで冷却し、固形分をろ別し、生成物を含むろ液を得た。次いで、ショートシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液；トルエン）にて精製し、溶媒を減圧除去することにより、２−（９,９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（１１．１部、収率９５％）を得た。
【００７５】
（工程２）２−（４−ブロモフェニル）−９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレンの合成
ＤＭＦ（４００部）及び水（１５部）の混合溶液に、工程１で得られた２−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（２５．０部）、１−ブロモ−４−ヨードベンゼン（２２．０部）、リン酸三カリウム（３３．２部）及びテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（２．７部）を加え、窒素雰囲気下、５０℃で２．５時間撹拌した。得られた反応液を室温まで冷却し、水を加え、生成した白色固体をろ取した。再結晶（再結晶溶媒；アセトン）にて精製することにより、２−（４−ブロモフェニル）−９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン（２６．７部、収率９８％）を得た。
【００７６】
（工程３）２−（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロランの合成
トルエン（２００部）に、工程２で得られた２−（４−ブロモフェニル）−９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン（１０．０部）、ビス（ピナコラト）ジボロン（８．７部）、酢酸カリウム（５．６部）及び［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウム（ＩＩ）ジクロリドジクロロメタン付加物（０．７部）を混合し、窒素雰囲気下、還流温度で４時間撹拌した。得られた反応液を室温まで冷却し、固形分をろ別し、生成物を含むろ液を得た。次いで、ショートシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開液；トルエン）にて精製し、溶媒を減圧除去することで白色固体を得た。この固体を再結晶（再結晶溶媒；アセトン/ヘキサン）にてさらに精製することで２−（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（８．３部、収率７３％）を得た。
【００７７】
（工程４）２−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロランの合成
ＤＭＦ（１９０部）に、水（７．０部）、特許第４９４５７５７号に記載の方法で合成した２，７−ジヨード［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（３．７部）、工程３で得られた２−（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（７．５部）、リン酸三カリウム（６．４部）及びテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０．５部）を混合し、窒素雰囲気下、９０℃で３時間撹拌した。得られた反応液を室温まで冷却した後、水（２００部）を加え、固形分をろ過分取した。得られた固形分をＤＭＦ、アセトンで洗浄し乾燥した後、昇華精製を行うことにより、上記具体例のＮｏ．１で表される化合物（１．８部、収率３１％）を得た。
【００７８】
実施例１（光電変換素子の作製およびその評価）
ＩＴＯ透明導電ガラス（ジオマテック（株）製、ＩＴＯ膜厚１５０ｎｍ）に、２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）を、ブロック層として抵抗加熱真空蒸着により５０ｎｍ成膜した。次に、前記のブロック層の上に、光電変換層としてキナクリドンを１００ｎｍ真空成膜した。最後に、前記の光電変換層の上に、電極としてアルミニウムを１００ｎｍ真空成膜し、本発明の撮像素子用光電変換素子を作製した。ＩＴＯとアルミニウムを電極として、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は９×１０５であった。
【００７９】
比較例１（光電変換素子の作製およびその評価）
２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）を使用しないこと以外は、実施例１に準じて評価を行ったところ、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は４．７であった。
【００８０】
比較例２（光電変換素子の作製およびその評価）
２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）の代わりに、２，７−ジフェニル［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（下記式（１１）で表される化合物）を使用したこと以外は、実施例１に準じて評価を行ったところ、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は６００であった。
【００８１】
【化１１】
2018085430.tif 000022
【００８２】
比較例３（光電変換素子の作製およびその評価）
２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）の代わりに、トリス（８−キノリノラト）アルミニウムを使用したこと以外は、実施例１に準じて評価を行ったところ、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は３１であった。
【００８３】
比較例４（光電変換素子の作製およびその評価）
２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）の代わりに、２，７−ビス（９−フェナントレニル）−［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（下記式（１２）で表される化合物）を使用したこと以外は、実施例１に準じて評価を行ったところ、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は６９０であった。
【００８４】
【化１２】
2018085430.tif 000023
【００８５】
比較例５（光電変換素子の作製およびその評価）
２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）の代わりに、２，７−ビス(１−ナフチル)−［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（下記式（１３）で表される化合物）を使用したこと以外は、実施例１に準じて評価を行ったところ、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は２４０であった。
【００８６】
【化１３】
2018085430.tif 000024
【００８７】
比較例６（光電変換素子の作製およびその評価）
２，７−ビス（４−（９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル）フェニル）［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（合成例１で得られたＮｏ．１で表される化合物）の代わりに、２，７−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン（下記式（１４）で表される化合物）を使用したこと以外は、実施例１に準じて評価を行ったところ、５Ｖの電圧を印加したときの明暗比は４７であった。
【００８８】
【化１４】
2018085430.tif 000025
【００８９】
上記の実施例１の評価において得られた明暗比は撮像素子用光電変換素子として明らかに優れた特性を示す。
【００９０】
上記の評価結果より、式（１）で表される化合物を含む本発明の撮像素子用光電変換素子用材料を含んでなる実施例の撮像素子用光電変換素子が、比較例の撮像素子用光電変換素子よりも優れた特性を有することは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上の様に、式（１）で表さる化合物を含む本発明の撮像素子用光電変換素子用材料を含んでなる撮像素子用光電変換素子は、有機光電変換特性に優れた性能を有しており、高解像度と高応答性を有する有機撮像素子はもとより有機ＥＬ素子、有機太陽電池素子及び有機トランジスタ素子等の有機エレクトロニクスデバイス、光センサー、赤外センサー、紫外センサー、Ｘ線センサーやフォトンカウンター等のデバイスやそれらを利用したカメラ、ビデオカメラ、赤外線カメラ等の分野への応用が期待される。
【符号の説明】
【００９２】
１  絶縁部
２  上部電極
３  電子ブロック層もしくは正孔輸送層
４  光電変換部
５  正孔ブロック層もしくは電子輸送層
６  下部電極
７  絶縁基材、もしくは他光電変換素子
【図１】
2018085430.tif 000029