(57)【要約】【課題】活動量計で得られた活動量データを可視化する際の、睡眠時間帯における活動量の視認性を向上できる。【解決手段】活動量処理装置３は、活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得する。また、活動量処理装置３は、第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化してよい。更に、活動量処理装置３は、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御を行なってよい。そして、活動量処理装置３は、当該拡大制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更してよい。【選択図】図４
2018015315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得する取得部と、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更する処理部と、
を備えた、活動量処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記拡大する制御に応じて、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の最大値に合わせたスケールに変更する、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記拡大する制御に応じて、前記活動量軸のスケールを前記第１の時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールよりも、上限値が小さい所定のスケールに変更する、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記不連続な複数の睡眠時間帯の間の非睡眠時間帯における前記活動量を、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項４に記載の活動量処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記睡眠時間帯において前記活動量計による被験者が立位の状態であることを示す活動量データを、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記睡眠時間帯において閾値以上の活動量を示す活動量データを、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記可視化したグラフの睡眠時間帯に相当する部分に対する選択操作を示す信号の受信に応じて、前記睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフの拡大制御を実行する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項９】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更する、
活動量処理方法。
【請求項１０】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更する、
処理をコンピュータに実行させる、活動量処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する技術は、活動量処理装置、活動量処理方法、及び、活動量処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
活動量計を用いて人の活動量を測定し、測定した活動量の時間変化をディスプレイ等に表示することで、人の活動量を可視化することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６８４９２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人の活動量を可視化するにあたって、活動量が多い時間帯（例えば日中の活動時間帯）と活動量が少ない時間帯（例えば夜間の睡眠時間帯）とで、同じスケールで活動量を可視化すると、睡眠時間帯における活動量が小さくなり過ぎて視認しにくいことがある。
【０００５】
１つの側面では、本明細書に記載する技術の目的の１つは、活動量計で得られた活動量データを可視化する際の、睡眠時間帯における活動量の視認性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面において、活動量処理装置は、取得部と処理部とを備えてよい。取得部は、活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得してよい。処理部は、第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更してよい。
【０００７】
また、１つの側面において、活動量処理方法は、活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更してよい。
【０００８】
更に、１つの側面において、活動量処理プログラムは、活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更する、処理をコンピュータに実行させてよい。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面として、活動量計で得られた活動量データを可視化する際の、睡眠時間帯における活動量の視認性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に例示した活動量計（又は携帯端末）の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に例示したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（又はサーバ）の構成例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理システム（活動量処理装置）の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】活動量計で測定された活動量データの一例を示す図である。
【図６】或る被験者の１日２４時間の範囲における活動量の時間変化を、睡眠時間帯における睡眠状態の判定結果と共に可視化したグラフの一例を示す図である。
【図７】図６に点線枠で囲んだ領域を抜き出して示す図である。
【図８】（Ａ）は、図６に点線枠で囲んだ領域のグラフを、横軸（時間軸）及び縦軸（活動量軸）のスケール比を変えずに拡大した例を示す図であり、（Ｂ）は、図６に点線枠で囲んだ領域のグラフを、縦軸のスケールを変更して拡大した例を示す図である。
【図９】一実施形態の変形例に係る情報処理システム（活動量処理装置）の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。また、以下に説明する各種の例示的態様は、適宜に組み合わせて実施しても構わない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す情報処理システム１は、例示的に、活動量計２、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３、携帯端末４、ネットワーク５、ルータ６、及び、情報処理装置７を備えてよい。
【００１３】
活動量計２は、「ライフコーダ２」とも称され、例示的に、生体の一例である人体の動きに応じた活動量を示すデータ（「活動量データ」と称してよい。）を測定する。活動量計２は、接触式でも非接触式でもよい。活動量計２による測定対象である「人」は、「利用者」、「被観測者」、あるいは「被験者」と称してもよい。
【００１４】
被験者は、複数人であってよく、複数人のそれぞれの活動量が、個別の活動量計２によって測定されてよい。あるいは、活動量計２は、複数人の一部又は全部に兼用されてもよい。１つの活動量計２が複数人に兼用される場合、活動量計２は、複数人の別に、測定結果をメモリ等に記憶してよい。
【００１５】
活動量計２によって得られた活動量データは、適宜に、ＰＣ３に入力されてよい。例示的に、活動量計２は、ＰＣ３と通信して活動量データをＰＣ３に入力してよい。ＰＣ３は、デスクトップＰＣでもよいし、ノートＰＣ（又は、ラップトップＰＣ）やタブレットＰＣ等でもよい。
【００１６】
活動量計２とＰＣ３との接続は、有線接続でもよいし無線接続でもよい。また、活動量計２とＰＣ３との通信は、ルータ６を介した通信でもよいしルータ６を介さないダイレクトな通信でもよい。
【００１７】
有線接続には、非限定的な一例として、ＬＡＮ（local area network）ケーブルやＵＳＢ（universal serial bus）ケーブル等の適用可能な通信ケーブルが用いられてよい。無線接続には、「ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）」（登録商標）や「Bluetooth」（登録商標）、「ＮＦＣ」（near field communication）等の適用可能な無線接続方式が用いられてよい。
【００１８】
ＰＣ３は、ルータ６と通信可能に接続されて、ネットワーク５経由で情報処理装置７と通信することが可能であってよい。なお、「ＰＣ」も「情報処理装置」の一例である。
【００１９】
ＰＣ３とルータ６との接続は、有線接続でもよいし無線接続でもよい。有線接続には、非限定的な一例として、ＬＡＮケーブルやＵＳＢケーブル等の適用可能な通信ケーブルが用いられてよい。無線接続には、非限定的な一例として、「ＷｉＦｉ」や「Bluetooth」等の適用可能な無線接続方式が用いられてよい。
【００２０】
ネットワーク５は、例示的に、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ（wide area network）等であってよい。また、ネットワーク５には、無線アクセス網が含まれてもよい。無線アクセス網は、例示的に、３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）のＬＴＥ（long term evolution）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、あるいは、第５世代（５Ｇ）以降の無線通信方式に準拠した無線アクセス網であってよい。
【００２１】
情報処理装置７は、ＰＣでもよいしサーバコンピュータ（「サーバ」と略称してよい。）でもよい。サーバは、データセンタ等に設置されるクラウドサーバであってもよい。以下では、便宜的に、情報処理装置７が「サーバ」であると仮定する。サーバ７は、ネットワーク５経由でＰＣ３と通信することによって、活動量データを受信、取得してよい。
【００２２】
活動量計２が、ネットワーク５に接続されたルータ６と通信可能に接続されていれば、サーバ７は、ＰＣ３を介さずに、活動量計２からネットワーク５経由で活動量データを受信、取得してもよい。
【００２３】
活動量計２とルータ６との接続は、有線接続でもよいし無線接続でもよい。有線接続には、ＬＡＮケーブルやＵＳＢケーブル等の適用可能な通信ケーブルが用いられてよい。無線接続には、「ＷｉＦｉ」や「Bluetooth」、「ＮＦＣ」等の適用可能な無線接続方式が用いられてよい。
【００２４】
あるいは、サーバ７は、ルータ６を介さずに無線アクセス網を介して活動量計２で得られた活動量データを受信、取得してもよい。
【００２５】
なお、活動量データは、携帯端末４によって測定されてもよい。例えば、活動量計２と同等の機能の全部又は一部が、携帯端末４に備えられてもよい。携帯端末４は、スマートフォン等の携帯電話機であってもよいしウェアラブル端末であってもよい。
【００２６】
携帯端末４で得られた活動量データが、活動量計２で得られた活動量データと同様の通信経路にて、ＰＣ３やサーバ７によって受信、取得されてよい。
【００２７】
活動量計２や携帯端末４からＰＣ３やサーバ７へ提供される活動量データは、活動量計２や携帯端末４において全部又は一部が処理されたり加工されたりしたデータであってもよい。
【００２８】
活動量データを取得したＰＣ３やサーバ７は、取得した活動量データを処理する。活動量データを処理することには、活動量データを記憶、管理することが含まれてよい。活動量データの管理には、活動量データをデータベース（ＤＢ）化することが含まれてよい。ＤＢ化されたデータは、「クラウドデータ」や「ビッグデータ」等と称されてよい。
【００２９】
また、ＰＣ３やサーバ７が「活動量データを処理」することには、例示的に、或る時間帯において時系列に得られた活動量データに基づいて、被験者の睡眠時間帯を特定する処理が含まれてよい。睡眠時間帯の「特定」は、睡眠時間帯の「検出」、「推定」又は「判定」と言い換えてもよい。
【００３０】
被験者の「睡眠時間帯を特定する処理」には、例示的に、被験者が睡眠中であるか否か（便宜的に「睡眠状態」と称してよい。）を検出する処理が含まれてよい。睡眠状態の「検出」は、睡眠状態の「測定」、「判定」又は「推定」と言い換えてもよい。
【００３１】
被験者が睡眠中であるか否かは、例示的に、「ＡＷ２式」や「Ｃｏｌｅ式」と呼ばれる演算式（「判定式」と称してもよい。）によって推定できる。
【００３２】
例えば、ＰＣ３やサーバ７は、或る判定時間（例示的に、数分間）にわたって得られた活動量データを基に「ＡＷ２式」や「Ｃｏｌｅ式」によって演算した値が、或る閾値以上であれば「入眠」と判定し、閾値未満であれば「覚醒」と判定してよい。
【００３３】
したがって、被験者が睡眠中である時間の長さ（「睡眠時間帯」と称してよい。）は、「入眠」から「覚醒」に至るまでの時間の長さとして求めることができる。なお、以下の説明において、「睡眠時間帯」との比較で「就寝時間帯」という用語を用いることがある。
【００３４】
「就寝時間帯」は、例示的に、被験者が寝床に就いてから寝床から離れるまでの時間帯を意味し、被験者が実際に寝ている時間に限らず、寝床に就いたまま寝ていない時間も含まれ得る。したがって、「就寝時間帯」は、「睡眠時間帯」を含む概念である。
【００３５】
なお、被験者が寝床に就くことを「入床」と称し、被験者が起床して寝床から離れることを「離床」と称することがある。「入床」及び「離床」は、活動量データが示す活動量の大きさ（強度又はパワー）を基に検出することが可能である。「活動量の大きさ」は、「活動強度」と称してもよい。
【００３６】
非限定的な一例として、「入床」は、或る閾値未満の活動強度が或る判定時間（例示的に、数分間）にわたって継続することをもって検出されてよい。「離床」は、非限定的な一例として、或る閾値を超える活動強度が或る判定時間（例示的に、数分間）にわたって継続することをもって検出されてよい。
【００３７】
「入床」及び「離床」の検出に用いる閾値や判定時間は、「入床」と「離床」とで同じでもよいし異なっていてもよい。「入床」及び「離床」の検出に適した閾値や判定時間が設定されればよい。
【００３８】
また、ＰＣ３やサーバ７が「活動量データを処理」することには、例示的に、活動量データを可視化する処理（便宜的に「可視化処理」と略称することがある。）が含まれてよい。
【００３９】
例えば、ＰＣ３やサーバ７は、或る時間帯において取得された活動量データが示す活動量の時間変化を、時間軸と活動量軸とで表わされるグラフ（「活動量グラフ」と称してよい。）に可視化してよい。
【００４０】
更に、「活動量データを可視化する処理」には、活動量グラフに併せて被験者の睡眠状態の検出結果を可視化する処理が含まれてよい。「睡眠状態の検出結果を可視化する処理」には、例示的に、活動量データを基に特定された、被験者の睡眠時間帯と非睡眠時間帯とを区別（識別）可能に可視化する処理や、睡眠時間帯における被験者の睡眠状態を可視化する処理が含まれてよい。「被験者の睡眠状態を可視化する処理」には、例示的に、睡眠中と覚醒とを区別可能に可視化する処理が含まれてよい。
【００４１】
また、「可視化処理」には、例示的に、ディスプレイに対する表示処理（又は表示制御）や、プリンタに対する印刷処理（又は印刷制御）が含まれてよい。ディスプレイには、タッチパネルやプロジェクタが含まれてもよい。
【００４２】
表示先のディスプレイは、ＰＣ３のディスプレイ、サーバ７のディスプレイ、活動量計２のディスプレイ、及び、携帯端末４のディスプレイのいずれであってもよい。印刷先のプリンタは、ＰＣ３に接続されたプリンタ、サーバ７に接続されたプリンタ、活動量計２に接続されたプリンタ、及び、携帯端末４に接続されたプリンタのいずれであってもよい。
【００４３】
表示処理や印刷処理には、表示又は印刷する対象の縮尺比（「スケール」と称してもよい）を変更する制御が含まれてよい。例えば、ＰＣ３やサーバ７は、１日２４時間における活動量グラフを可視化した画面又はウィンドウにおいて、２４時間のうちの特定の時間帯を拡大する制御に応じて、時間軸及び活動量の軸のスケールを個別に変更してよい。非限定的な一例として、ＰＣ３やサーバ７は、少なくとも活動量軸のスケールを拡大変更してよい。
【００４４】
以上のように、ＰＣ３やサーバ７は、取得した活動量データを処理するから、便宜的に、「活動量処理装置」と称されてもよい。また、活動量データを処理することには、活動量データを可視化する処理が含まれてよいから、ＰＣ３やサーバ７は、便宜的に、「活動量可視化装置」と称されてもよい。
【００４５】
なお、「活動量処理装置」又は「活動量可視化装置」としての機能や処理（あるいはアルゴリズム）は、単一のＰＣやサーバによって実現されてもよいし、複数のＰＣやサーバの分散処理によって実現されてもよい。
【００４６】
別言すると、活動量データの処理は、１つの情報処理装置によって実施されてもよいし、複数の情報処理装置によって分散的に実施されてもよい。
【００４７】
（活動量計２の構成例）
図２に、活動量計２の構成例を示す。なお、活動量データを測定可能な携帯端末４も、図２に例示する構成を有していてよく、携帯端末４のエレメントについては括弧付きの符号を付して示している。
【００４８】
以下では、重複的な説明を避けるために、活動量計２のエレメント２１〜２５について説明する。図２において括弧付きの４１〜４５で表した携帯端末４のエレメントについては、特に断らない限り、それぞれ活動量計２のエレメント２１〜２５と同等の機能を有すると捉えてよい。
【００４９】
図２に示すように、活動量計２は、例示的に、活動量センサ２１、プロセッサ２２、メモリ２３、及び、通信インタフェース（ＩＦ）２４を備えてよい。活動量センサ２１、プロセッサ２２、メモリ２３、及び、通信ＩＦ２４は、例示的に、バス２５に接続されて、互いにプロセッサ２２を介した通信が可能であってよい。
【００５０】
活動量センサ２１（以下「センサ２１」と略称することがある。）は、例示的に、生体の活動に応じた活動量データをセンシング可能なセンサであればよい。なお、活動量データは、バイタル情報の一例である。センサ２１によってセンシングされた活動量データは、便宜的に、「センサデータ」と称されてもよい。「センシング」は、「検出」あるいは「測定」と言い換えてもよい。
【００５１】
生体の活動量データを測定可能なセンサ２１としては、非限定的な一例として、慣性センサや電波センサ、心拍センサ、脈拍センサ等が適用されてよい。
【００５２】
慣性センサは、加速度センサでもよいし、ジャイロスコープでもよい。加速度センサには、例示的に、圧電式及び静電容量式のいずれのセンサを適用してもよい。ジャイロスコープには、回転機械（コマ）式、光学式、及び、振動式のいずれのセンサを適用してもよい。
【００５３】
慣性センサは、１又は複数の検出軸を有していてよい。検出軸に沿う方向の重力成分が例えば「加速度」として検出されてよい。「加速度」の検出によって、生体の動きや姿勢等に応じた活動量データを検出することができる。
【００５４】
慣性センサを用いた活動量計２は、ベッド等の寝具に取り付けられてもよい。例えば、被験者の心臓の鼓動等に起因して寝具を伝わる振動を、寝具に取り付けられた慣性センサによって検出することで、被験者の活動量データが測定されてもよい。
【００５５】
電波センサは、マイクロ波等の電波をセンシング対象に照射し、センシング対象で反射して受信される反射波の変化を基に、生体の動きを非接触で検出することができる。
【００５６】
例えば、電波センサとセンシング対象との間の距離が変化すると、ドップラー効果によって、反射波に変化が生じる。反射波の変化は、例示的に、反射波の振幅及び周波数の一方又は双方の変化として捉えることができる。「電波センサ」は、「マイクロ波センサ」、「ＲＦ（Radio Frequency）センサ」、「ＵＷＢ（Ultra Wide Band）センサ」、あるいは、「ドップラーセンサ」と称されてもよい。
【００５７】
心拍センサは、例示的に、生体の心拍に応じた血管の脈動を検出する。例えば、生体の心拍は、心臓の鼓動に応じた、電磁波や圧力、音の変化として捉えることができる。
【００５８】
例示的に、指や耳たぶ等の血管に赤外線等の光を照射すると、血流の律動的な変化と光の吸収特性とによって、反射光が周期的に変動する。したがって、心拍は、血流変化に応じた反射光の変動として光学的に計測することが可能である。
【００５９】
あるいは、生体にマイクロ波等の電波を照射すると、心臓の鼓動に応じて生体表面（例えば、皮膚）に律動的な動きが生じるから、当該動きに応じて皮膚と電波の送信源との間の距離に変化が生じ、反射波にドップラー効果による変化が生じる。
【００６０】
したがって、生体の心拍は、生体に照射した反射波のドップラー効果による変動として計測することも可能である。別言すると、心拍センサに電波センサを用いることもできる。
【００６１】
また、心臓が律動的に収縮と弛緩とを繰り返すと、血管の圧力（「血圧」と称してよい。）が律動的に変動するから、心拍は、血圧の律動的な変動として、圧力センサや圧電センサ等によって計測することも可能である。
【００６２】
更に、心拍は、心電計や心音計のように、心臓の鼓動に応じた心筋の電位変化や音の変化として計測することも可能である。
【００６３】
なお、既述のように、心拍を示す情報は脈拍を示す情報と等価的に扱ってよい場合があるから、「心拍センサ」は「脈拍センサ」と称されてもよい。
【００６４】
センサ２１（４１）は、２つ以上、活動量計２（携帯端末４）に備えられてもよい。２つ以上のセンサ２１（４１）は、全部又は一部が異なる種類のセンサであってもよい。例えば、慣性センサと電波センサとが活動量計２（携帯端末４）に備えられても構わない。
【００６５】
センサ２１を含む活動量計２は、便宜的に、センサユニット２と称してもよい。センサユニット２は、例示的に、人体の皮膚に接触して取り付けられてもよいし、バイタル情報をセンシング可能な範囲で人体から離れた位置に非接触で取り付けられてもよい。
【００６６】
活動量計２や携帯端末４からＰＣ３やサーバ７に提供される活動量データは、センサ２２によって検出された１次データでもよいし、検出されたデータを基にして得られた２次データでもよい。別言すると、活動量データは、被験者の活動に応じた動きを示すデータであればよい。
【００６７】
プロセッサ２２は、演算処理能力を備えた演算処理装置の一例である。演算処理装置は、演算処理デバイス又は演算処理回路と称されてもよい。演算処理装置には、例示的に、ＣＰＵ（central processing unit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＭＰＵ（micro processing unit）、ＩＣ（integrated circuit）等が適用されてよい。なお、「プロセッサ」は、「処理部」、「制御部」あるいは「コンピュータ」と称してもよい。
【００６８】
プロセッサ２２は、例示的に、活動量計２としての機能や処理を実現し、また、当該機能や処理に応じた動作を制御する。活動量計２としての機能や処理、制御を実現するプログラムやデータがメモリ２３に記憶されてよい。
【００６９】
「プログラム」は、「ソフトウェア」あるいは「アプリケーション」と称されてもよい。「データ」には、活動量データやプロセッサ２２の動作に応じて生成されたデータが含まれてよい。
【００７０】
プロセッサ２２が、メモリ２３に記憶されたプログラムやデータを読み取って動作することで、活動量計２としての機能や処理、制御が具現される。なお、メモリ２３は、記憶媒体の一例であり、ＲＡＭ（random access memory）やフラッシュメモリ等であってよい。
【００７１】
プログラムを成すプログラムコードの全部又は一部は、記憶媒体に記憶されてもよいし、オペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として記述されてもよい。
【００７２】
プログラムやデータは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。記録媒体の一例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ポータブルハードディスク等が上げられる。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の半導体メモリも記録媒体の一例である。
【００７３】
あるいは、プログラムやデータは、サーバ等からネットワーク５経由で活動量計２に提供（例えば、ダウンロード）されてもよい。例えば、通信ＩＦ２４を通じてプログラムやデータが活動量計２に提供されてよい。
【００７４】
通信ＩＦ２４は、活動量計２に備えられた通信部の一例であり、例示的に、ＰＣ３やルータ６、無線アクセス網との通信を可能にする。センサ２１又はプロセッサ２２によって得られた活動量データが、通信ＩＦ２４を介してＰＣ３やサーバ７宛に送信されてよい。
【００７５】
（ＰＣ３の構成例）
次に、図３にＰＣ３の構成例を示す。ＰＣ３は情報処理装置の一例であるから、サーバ７と構成は同等で構わない。そのため、図３において、サーバ７のエレメントについては括弧付きの符号７１〜７６を付して示している。
【００７６】
以下では、重複的な説明を避けるために、ＰＣ３のエレメント３１〜３６について説明する。図３において括弧付きの７１〜７６で表したサーバ７のエレメントについては、特に断らない限り、それぞれＰＣ３のエレメント３１〜３６と同等の機能を有すると捉えてよい。
【００７７】
図３に示すように、ＰＣ３は、例示的に、プロセッサ３１、メモリ３２、記憶装置３３、通信ＩＦ３４、及び、ペリフェラルＩＦ３５を備えてよい。プロセッサ３１、メモリ３２、記憶装置３３、通信ＩＦ３４、及び、ペリフェラルＩＦ３５は、例示的に、バス３６に接続されて、互いにプロセッサ３１を介した通信が可能であってよい。
【００７８】
プロセッサ３１は、演算処理能力を備えた演算処理装置の一例である。演算処理装置は、演算処理デバイス又は演算処理回路と称されてもよい。演算処理装置には、例示的に、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＭＰＵ、ＩＣ等が適用されてよい。なお、「プロセッサ」は、「処理部」、「制御部」あるいは「コンピュータ」と称してもよい。
【００７９】
プロセッサ３１は、例示的に、ＰＣ３を「活動量処理装置」又は「活動量可視化装置」として機能又は処理させ、また、当該機能や処理に応じた動作を制御する。活動量処理装置（又は、活動量可視化装置）３としての機能や処理、制御を実現するプログラムやデータがメモリ３２や記憶装置３３に記憶されてよい。
【００８０】
プロセッサ３１が、メモリ３２や記憶装置３３に記憶されたプログラムやデータを読み取って動作することで、活動量処理装置（又は、活動量可視化装置）３としての機能や処理、制御が具現される。
【００８１】
メモリ３２は、記憶媒体の一例であり、ＲＡＭやフラッシュメモリ等であってよい。
【００８２】
記憶装置３３は、種々のデータやプログラムを記憶してよい。記憶装置３３には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等が用いられてよい。
【００８３】
記憶装置３３に記憶されるデータには、例示的に、通信ＩＦ３４で受信された活動量データが含まれてよい。記憶装置３３に記憶されたデータは、適宜に、データベース（ＤＢ）化されてよい。ＤＢ化されたデータは、「クラウドデータ」や「ビッグデータ」等と称されてよい。
【００８４】
なお、記憶装置３３及びメモリ３２は、ＰＣ３における「記憶部３０」と総称してもよい。サーバ７の記憶装置７３及びメモリ７２は、サーバ７における「記憶部７０」と総称してもよい。
【００８５】
記憶部３０に記憶されるプログラムには、図４や図９にて後述する処理を実行するプログラムが含まれてよい。当該プログラムは、便宜的に、「活動量処理プログラム」又は「活動量可視化プログラム」と称してよい。
【００８６】
プログラムを成すプログラムコードの全部又は一部は、記憶部３０に記憶されてもよいし、ＯＳの一部として記述されてもよい。
【００８７】
プログラムやデータは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。記録媒体の一例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ポータブルハードディスク等が上げられる。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の半導体メモリも記録媒体の一例である。
【００８８】
あるいは、プログラムやデータは、サーバ等からネットワーク５経由でＰＣ３に提供（例えば、ダウンロード）されてもよい。例えば、通信ＩＦ３４を通じてプログラムやデータがＰＣ３に提供されてよい。
【００８９】
通信ＩＦ３４は、ＰＣ３に備えられた通信部の一例であり、例示的に、活動量計２や携帯端末４、ルータ６、無線アクセス網等との通信を可能にする。
【００９０】
通信ＩＦ３４は、受信処理に着目すれば、活動量計２や携帯端末４で得られた活動量データを受信する受信部の一例である。活動量データを「受信」することは、活動量データを「取得」することと捉えてもよい。したがって、「受信部」は、「取得部」と称してもよい。一方、送信処理に着目すれば、通信ＩＦ３４は、例えば、活動量計２や携帯端末４で得られた活動量データをサーバ７宛に送信する送信部の一例である。
【００９１】
なお、サーバ７の通信ＩＦ７４については、例示的に、ネットワーク５経由で、活動量計２やＰＣ３、携帯端末４宛にデータを送信することが可能である。活動量計２やＰＣ３、携帯端末４宛のデータには、例示的に、活動量データを可視化するためのデータや制御情報が含まれてよい。
【００９２】
ペリフェラルＩＦ３５は、例示的に、ＰＣ３に周辺機器を接続するためのインタフェースである。周辺機器には、ＰＣ３に情報を入力するための入力機器や、ＰＣ３が生成した情報を出力する出力機器が含まれてよい。
【００９３】
入力機器には、キーボードやマウス、タッチパネル等が含まれてよい。出力機器には、図３に模式的に例示するように、ディスプレイ１１やプリンタ１２等が含まれてよい。
【００９４】
（動作例）
以下、上述した情報処理システム１の動作例について説明する。なお、以下の動作例の説明では、便宜的に、ＰＣ３が「活動量処理装置」として動作する例について説明する。また、活動量処理装置３（例えばプロセッサ３１）が処理する活動量データは、便宜的に、活動量計２で測定された活動量データであると仮定する。
【００９５】
ただし、以下に説明する動作例の全部又は一部は、「活動量処理装置」として動作するサーバ７（例えば、プロセッサ７１）での動作例に読み替えてよい。また、以下に説明する動作例において、「活動量計２」は「携帯端末４」に読み替えてよい。
【００９６】
図４に例示するように、活動量処理装置３は、活動量計２からセンサデータを受信する（処理Ｐ１１）。センサデータは、被験者の活動量を直接又は明示的に示すデータでもよいし、被験者の活動量を間接的又は暗示的に示すデータであって当該データを基に被験者の活動量を算出可能なデータであってもよい。
【００９７】
受信したセンサデータが、後者の活動量データを算出可能なデータであれば、活動量処理装置３は、受信したセンサデータを基に被験者の活動量を算出してよい（処理Ｐ１２）。受信したセンサデータが、前者の被験者の活動量を直接又は明示的に示すデータであれば、活動量処理装置３は、活動量の算出処理をスキップしてもよい。
【００９８】
図５に、活動量の一例を示す。図５には、非限定的な一例として、活動量センサ２１（又は４１）に慣性センサを用いた場合の、被験者の１日（＝２４時間）の活動量の時間変化（「履歴」と称してもよい。）が示されている。図５の横軸は時間（例示的に、サンプリングタイミング）を表し、縦軸は活動量の大きさ（パワー又は強度）を表す。
【００９９】
活動量処理装置３は、図５に例示したような活動量を基に、被験者の睡眠時間帯を特定してよい（図４の処理Ｐ１３）。被験者の睡眠時間帯は、既述のとおり、「ＡＷ２式」や「Ｃｏｌｅ式」と呼ばれる演算式によって「入眠」と「覚醒」とを推定することで、特定できる。
【０１００】
なお、被験者が入床してから離床するまでの就寝時間帯において、被験者がトイレへ行く等したために、複数回にわたって「覚醒」と判定されることが有り得る。別言すると、睡眠時間帯に時間的に不連続な部分が生じ得る。
【０１０１】
この場合、活動量処理装置３は、例えば、「覚醒」判定後の或る閾値時間（例示的に、数分〜数十分等）内に「入眠」判定が有れば、その前に「覚醒」と判定された時間を、睡眠時間帯の終了とは扱わずに、連続する睡眠時間帯の一部として処理してよい。
【０１０２】
「覚醒」判定後の別の或る閾値時間（例えば数十分から数時間等）内に「入眠」判定が無ければ、活動量処理装置３は、最後に「覚醒」と判定した時間を、１つの連続する睡眠時間帯の終了時間と判定してよい。
【０１０３】
あるいは、活動量処理装置３は、「入眠」判定から予め定めた時間が経過した後の時間を睡眠時間帯の終了時間として処理することで、睡眠時間帯を特定してもよい。予め定めた時間は、一般的な人の平均的な睡眠時間（例えば、６〜８時間等）を基に決定されてもよいし、被験者個人の平均的な睡眠時間を基に決定されてもよい。この場合、就寝時間帯内に「覚醒」が存在しても睡眠時間帯の長短には影響しない。
【０１０４】
あるいは、活動量処理装置３は、被験者の平均的な就寝時刻や日々のスケジュール等の情報を基にして予め定めた時間帯（例えば、夜１０時から翌朝７時まで等）を、被験者の睡眠時間帯として処理、特定しても構わない。この場合も、就寝時間帯内の「覚醒」は睡眠時間帯の長短に影響しない。
【０１０５】
別言すると、被験者の睡眠時間帯は、被験者の活動量データに基づく睡眠状態の判定結果を基に推定、特定されてもよいし、予め定められた時間帯として特定されてもよい。
【０１０６】
なお、１日２４時間において、２以上の睡眠時間帯が存在しても、活動量処理装置３は、２以上の睡眠時間帯のそれぞれを、活動量データに基づいて検出可能である。
【０１０７】
また、１日２４時間において２以上の不連続な睡眠時間帯が特定された場合、活動量処理装置３は、複数の睡眠時間帯の一部又は全部が含まれる１つの時間帯を、１つの連続した睡眠時間帯として扱って活動量グラフの可視化の対象範囲としてもよい。
【０１０８】
活動量処理装置３は、少なくとも１つの睡眠時間帯を特定すると、活動量データを活動量グラフに可視化する処理又は制御において、特定した睡眠時間帯を拡大して可視化するか否かを判定してよい（図４の処理Ｐ１４）。
【０１０９】
「拡大して可視化する対象」は、便宜的に、「拡大表示対象」と称してもよいし「スケール変更対象」と称してもよい。「スケール変更対象」の睡眠時間帯は、特定された睡眠時間帯が複数存在すれば、その全部又は一部に設定されてよい。あるいは、特定された複数の睡眠時間帯を含む連続した時間帯を１つの睡眠時間帯と扱い、当該１つの睡眠時間帯が「スケール変更対象」に設定されてもよい。
【０１１０】
図６に、或る被験者の１日２４時間の範囲における活動量の時間変化を、睡眠時間帯における睡眠状態の判定結果と共に可視化したグラフの一例を示す。なお、１日２４時間は、第１の時間帯の一例であり、睡眠時間帯は、第１の時間帯に含まれる第２の時間帯の一例である。
【０１１１】
図６の横軸は、時間を表し、図６の縦軸は、活動量の大きさ（強度又はパワー）を表す。また、図６において点線枠１００で囲んだ領域（例示的に、２２時〜７時の範囲）が就寝時間帯を表す。図７は、図６に点線枠１００で囲んだ領域を抜き出して示す図である。
【０１１２】
なお、グラフの可視化は、例示的に、ＰＣ３（又はサーバ７）のディスプレイ１１において実施されてもよいし、活動量計２（又は携帯端末４）のディスプレイにおいて実施されてもよい。
【０１１３】
図６及び図７において、横軸の時間軸は、１日２４時間の時間幅に応じたスケールを有し、縦軸の活動量軸は、１日２４時間において活動量の大きさに応じたスケールを有する。
【０１１４】
例えば、１日２４時間において測定された活動量の最大値が「１２０」であると仮定すると、活動量軸の上限値も「１２０」に設定されてよい。この場合、活動量の最大値「１２０」と活動量軸の上限値「１２０」との比は、１：１である。
【０１１５】
あるいは、活動量軸の上限値は、「１２０」よりも大きな値に設定されてもよい。例えば、活動量の最大値「１２０」に一定のマージン（例示的に、３０）を加えた「１５０」を、活動量軸の上限値に設定してもよい。この場合、活動量の最大値「１２０」と活動量軸の上限値「１５０」との比は、「４：５」である。
【０１１６】
また、図６及び図７においては、１日２４時間の範囲を可視化の対象範囲として、２４時間の活動量グラフと共に、睡眠状態の判定結果の一例である「睡眠中」及び「非睡眠中」（「覚醒」を含む。）が区別（例えば、色分け）して可視化されている。
【０１１７】
例えば図７において、符号Ａ〜Ｄ、符号Ｆ〜Ｊ、及び、符号Ｌ〜Ｐで示す領域のそれぞれは、「水色」が付されており、被験者が「睡眠中」であると判定されたことを示している。また、符号Ｅ及びＫで示す領域のそれぞれは、「桃色」が付されており、被験者が「覚醒」していると判定されたことを示している。なお、図６及び図７において、活動量の大きさ（活動強度）は、「灰色」で表わされている。
【０１１８】
その他の空白領域は、「睡眠中」及び「覚醒」のいずれとも判定されなかったことを示す。例えば、被験者が寝返りを打つと、一時的に（例えば数秒間等にわたって）閾値を超える活動強度が検出され得る。そのため、かかる検出状態は、「睡眠中」とは判定されず、また、「覚醒」と判定される閾値時間にわたっては継続しないため、「覚醒」とも判定されない。
【０１１９】
ただし、活動量の時間変化と睡眠状態の判定結果とは、互いに区別可能に可視化されれば足り、可視化の態様は図６及び図７に例示した態様に限られない。
【０１２０】
活動量処理装置３は、１日２４時間のうち睡眠時間帯における活動量グラフを拡大して可視化（便宜的に「拡大表示」と称することがある。）してよい。睡眠時間帯における活動量グラフを拡大表示する処理又は制御は、例えば図６において、睡眠時間帯に相当する領域（例えば図６の点線枠１００で囲んだ領域）が選択されることに応じて実行されてよい。
【０１２１】
睡眠時間帯に相当する領域１００の選択は、マウスによる表示画面に対するクリック操作でもよいし、タッチパネルでのタッチ操作でもよい。活動量処理装置３は、図６の表示状態において、睡眠時間帯に相当する領域１００が選択されたことを示す信号の受信に応じて、上述したスケール変更処理を伴う活動量グラフの拡大表示を実行してよい。
【０１２２】
別言すると、図４の判定処理Ｐ１４は、睡眠時間帯に相当する領域１００が選択されたことを示す信号が受信されたか否かを判定する処理であってよい。
【０１２３】
睡眠時間帯に相当する領域１００が選択されたことを示す信号は、便宜的に、「選択操作信号」あるいは「拡大指示信号」と称してもよい。選択操作信号は、例示的に、図３に例示した、ペリフェラルＩＦ３５（又は７５）、あるいは、通信ＩＦ３４（又は７４）にて受信されてよい。
【０１２４】
選択操作信号が、通信ＩＦ３４（又は７４）で受信されるケースは、例示的に、活動量計２又は携帯端末４のディスプレイでの領域１００に対する選択操作に応じて選択操作信号がネットワーク５経由でＰＣ３（又はサーバ７）宛に送信されるケースであってよい。
【０１２５】
選択操作信号の受信が検出されると（図４の処理Ｐ１４でＹＥＳ）、活動量処理装置３は、後記のスケール変更処理を実施してよい（処理Ｐ１５）。選択操作信号の受信が検出されない場合（処理Ｐ１４でＮＯ）、活動量処理装置３は、スケール変更処理は行なわずに、図６に例示したような態様で可視化を行なってよい（処理Ｐ１６）。
【０１２６】
あるいは、睡眠時間帯における活動量グラフの拡大表示は、例えば図６に例示したような可視化の後に、一定時間が経過することをもって実行されてもよい。別言すると、図４の判定処理Ｐ１４は、一定時間が経過したか否かを判定する処理であってよい。
【０１２７】
一定時間が経過すると（処理Ｐ１４でＹＥＳ）、活動量処理装置３は、後記のスケール変更処理（処理Ｐ１５）を実施してよい。一定時間が経過しない間（処理Ｐ１４でＮＯ）、活動量処理装置３は、図６に例示したような態様で可視化を行なってよい。
【０１２８】
以上のように、睡眠時間帯における活動量グラフの拡大表示は、手動で実行されてもよいし自動で実行されてもよい。なお、図４の可視化処理Ｐ１６を実行した後、活動処理装置３は、処理Ｐ１４へ戻って拡大表示を実行するか否かを監視してよい。
【０１２９】
（スケール変更処理）
次に、図８（Ａ）及び８（Ｂ）を参照して、活動量処理装置３による睡眠時間帯の拡大表示に応じたスケール変更処理（図４の処理Ｐ１５）について説明する。
【０１３０】
図８（Ａ）は、図６に点線枠１００で囲んだ領域のグラフ（図７に抜き出して示したグラフ）を、横軸（時間軸）及び縦軸（活動量軸）のスケール比を変えずに拡大表示した例を示す図である。
【０１３１】
図６に例示した１日２４時間の活動量グラフにおいて、例えば、日中の活動時間帯（別言すると、非睡眠時間帯）との対比で、夜間の睡眠時間帯（別言すると、非活動時間帯）における被験者の身体の動きを把握したいことがある。
【０１３２】
例えば、睡眠時間帯における被験者の身体の動きの程度や頻度を把握できれば、被験者の快眠の程度を客観的に推定、把握できると考えられる。別言すると、睡眠時間帯における活動量は、被験者の快眠の程度を知る上で有意な情報（「指標」と称してもよい。）になり得る。
【０１３３】
ここで、図６に例示したように、非活動時間帯における被験者の活動量は、活動時間帯における活動量に比べて非常に小さい傾向にある。そのため、図６のように、日中の活動時間帯の活動量軸のスケールと同じスケールで、夜間の睡眠時間帯の活動量を可視化すると、睡眠時間帯における活動量が小さくなり過ぎて視認しにくい。
【０１３４】
そこで、例えば図８（Ａ）に示すように、２４時間の活動量グラフの睡眠時間帯に相当する部分を抜き出して（例えば、ポップアップウィンドウにて）拡大表示することが検討される。
【０１３５】
しかし、時間軸と活動量軸とのスケール比を変えずに等倍拡大しても、睡眠時間帯における活動量の視認性が改善されたとは云い難い。
【０１３６】
睡眠時間帯における活動量の視認性を改善するために、活動量処理装置３は、拡大表示する処理又は制御に応じて、少なくとも活動量軸のスケールを活動時間帯の活動量軸のスケールとは異なるスケールに変更してよい（図４の処理Ｐ１５）。
【０１３７】
例えば、活動量処理装置３は、拡大表示する処理又は制御に応じて、活動量軸のスケールを、睡眠時間帯において測定された活動量の大きさに応じたスケールに変更してよい。時間軸のスケールについては、睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更されてよい。
【０１３８】
図８（Ｂ）に、時間軸のスケールを睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、活動量軸のスケールを睡眠時間帯において測定された活動量の大きさに応じたスケール変更して拡大表示したグラフの一例を示す。
【０１３９】
拡大表示の結果、図８（Ｂ）では、或る活動量を示す活動量グラフ中の棒の長さが、図８（Ａ）のスケールで表示する場合と比較して、より長く表示されるように、スケールが変更拡大されている。例えば、活動量軸の目盛の上限値に対する活動量を表す棒の長さの割合が大きくなるように、スケールが変更拡大されている。
【０１４０】
図８（Ｂ）には、活動量軸のスケールが、睡眠時間帯において測定された活動量の最大値（ｙｍａｘ）に合わせて変更された例が示されている。例えば図８（Ａ）の活動量軸の最大値（Ｙ１ｍａｘ）が「１２０」であり、睡眠時間帯において測定された活動量の最大値ｙｍａｘが「２０」であったと仮定する。
【０１４１】
この場合、活動量処理装置３は、Ｙ１ｍａｘ÷ｙｍａｘ＝６の倍率で、図８（Ａ）の活動量軸のスケールを図８（Ｂ）のスケールに変更してよい。例えば図８（Ｂ）の活動量軸の上限値（Ｙ２ｍａｘ）は、図８（Ａ）での上限値Ｙ１ｍａｘ＝１２０から、Ｙ２ｍａｘ＝１２０÷６＝２０に変更されてよい。
【０１４２】
この場合、活動量の最大値「２０」と活動量軸の上限値「２０」との比は、１：１である。仮に、図８（Ａ）での活動量の最大値と活動量軸の上限値との比が「１：１」であったとすると、活動量処理装置３は、「１：１」の比が維持されるように拡大表示における活動量軸のスケール変更を行なったことになる。
【０１４３】
あるいは、図８（Ａ）での活動量の最大値と活動量軸の上限値との比が「４：５」であったと仮定して、スケール変更後も「４：５」の比を維持する場合、図８（Ｂ）での活動量軸の上限値Ｙ２ｍａｘは、２０×（５／４）＝２５となる。別言すると、図８（Ｂ）での活動量軸の上限値Ｙ２ｍａｘは、拡大表示対象の時間帯における活動量の最大値「２０」にマージン「５」を加えた値である。
【０１４４】
活動量処理装置３は、以上のようにして変更した活動量軸のスケールにて、図８（Ｂ）に例示したように、睡眠時間帯における活動量グラフを拡大表示してよい（図４の処理Ｐ１６）。
【０１４５】
これにより、被験者の睡眠時間帯における活動量の視認性を向上できる。したがって、被験者の活動時間帯に限らず、被験者の睡眠時間帯における被験者の身体の動きを把握し易くなり、被験者に対する生活習慣や睡眠等に関するコメントやアドバイスの提供に役立てることができる。
【０１４６】
非限定的な一例として、被験者が寝具等の睡眠に関連する商品の顧客であり、活動量処理装置３の一例であるタブレットＰＣのユーザが当該商品の販売員であることを想定してみる。
【０１４７】
この場合、販売員は、タブレットＰＣにおいて、睡眠時間帯における活動量グラフを例えばポップアップウィンドウに拡大表示させて、睡眠時間帯における活動量の視認性を向上させた状態で、顧客に睡眠状況等を説明することができる。そして、販売員は、顧客の睡眠状況に適した寝具等の商品を顧客に勧めることができる。
【０１４８】
（変形例）
睡眠時間帯であっても、例えば、被験者が一時的に覚醒してトイレに行く等、日中と同等の活動を行なうと、大きな活動量が検出され得る。当該活動量が睡眠時間帯における最大値として検出されてしまうと、既述の最大値を基準にしたスケール変更を行なっても、睡眠時間帯の活動量は実質的に拡大表示されず、意味をなさない可能性がある。
【０１４９】
そこで、活動量処理装置３は、睡眠時間帯において被験者が一時的に覚醒して日中と同等の活動を行なったことによって検出されたと推定される活動量を、既述のスケール変更の基準には用いない（別言すると、処理対象の候補から除外する）こととしてよい。
【０１５０】
図９に、本変形例に係る動作例を示す。図９において、処理Ｐ１３ａ及びＰ１３ｂを除いた処理Ｐ１１〜Ｐ１６での処理は、図４にて既述の処理Ｐ１１〜Ｐ１６とそれぞれ同等の処理でよい。
【０１５１】
睡眠時間帯において被験者が一時的に覚醒して日中と同等の活動を行なったか否かは、例示的に、被験者が立位の状態になったか否かを検出することで推定できる。被験者が立位の状態になったか否かは、例示的に、慣性センサ２１によって検出できる。
【０１５２】
慣性センサ２１は、既述のとおり、検出軸に沿う方向の重力成分を「加速度」として検出することで被験者の姿勢を検出できるから、被験者が立位の状態であるか否かを検出できる。
【０１５３】
したがって、活動量処理装置３は、例えば図９に例示するように、処理Ｐ１３で特定した睡眠時間帯に、被験者が立位の状態の時の活動量が存在するか否かを、慣性センサ２１のセンサデータを基に判定してよい（処理Ｐ１３ａ）。
【０１５４】
睡眠時間帯に、被験者が立位の状態にある時間の活動量が存在すれば（処理Ｐ１３ａでＹＥＳ）、活動量処理装置３は、当該活動量をスケール変更の基準に用いないように処理対象の候補から除外（又はマスク）してよい（処理Ｐ１３ｂ）。
【０１５５】
これにより、意図しない活動量の大きさが処理Ｐ１５においてスケール変更の基準に選ばれることを抑止できるから、適切なスケール変更が可能になる。
【０１５６】
睡眠時間帯に、被験者が立位の状態にある時間の活動量が存在しない場合（処理Ｐ１３ａでＮＯ）、活動量処理装置３は、除外処理Ｐ１３ｂは実施せずに（スキップして）、図４にて既述の処理Ｐ１４へ進んでよい。なお、処理Ｐ１３ａ及びＰ１３ｂは、処理Ｐ１４と処理Ｐ１５との間において実施されてもよい。
【０１５７】
被験者が立位の状態にある時間は、睡眠時間帯が不連続になる時間であり、睡眠時間帯の間の非睡眠時間帯に相当すると捉えてよい。したがって、被験者が立位の状態にある時間の活動量を、スケール変更の処理対象の候補から除外することは、不連続な睡眠時間帯の間の非睡眠時間帯における活動量を、スケール変更の基準に用いないこと、と捉えてもよい。
【０１５８】
また、上述した変形例は、被験者が立位の状態にある時の活動量をスケール変更の基準となる候補から除外する例であるが、或る閾値以上の活動量をスケール変更の基準となる候補から除外することとしてもよい。
【０１５９】
例えば、睡眠時間帯において被験者が一時的に覚醒して日中と同等の活動を行なった場合に検出される活動量の大きさは、実験等によって推定できるので、そのような活動量がスケール変更の基準に選ばれないように閾値を設定すればよい。
【０１６０】
また、活動量を除外又はマスクすることに代えて、閾値を超える活動量を閾値未満の値に補正することで、当該活動量がスケール変更の基準に選ばれないようにしてもよい。
【０１６１】
（その他）
図４や図９のフローチャートに例示した処理は、全部がＰＣ３やサーバ７において実行されなくてもよい。活動量計２のプロセッサ２２や携帯端末４のプロセッサ４２の処理能力に応じて、図４や図９に例示した処理の全部又は一部が、活動量計２のプロセッサ２２や携帯端末４のプロセッサ４２にて実行されてもよい。
【０１６２】
また、上述した変形例を含む動作例では、睡眠時間帯において測定された活動量の大きさに応じて、活動量グラフを拡大表示する際の活動量軸のスケールが、動的、適応的に変更される。
【０１６３】
しかし、拡大表示時の活動量軸のスケールは、睡眠時間帯において測定された活動量の大きさに依存しない、或る一定の倍率で変更されてもよい。
【０１６４】
例えば、活動量処理装置３は、睡眠時間帯における活動量グラフを拡大表示する際に、非睡眠時間帯における活動量軸のスケールの２倍や３倍といった一定の倍率でスケール変更しても構わない。
【０１６５】
別言すると、活動量処理装置３は、睡眠時間帯における活動量グラフを拡大表示する際、活動量軸の上限値を、非睡眠時間帯での活動量軸の上限値よりも小さい所定の値に設定したスケールで、拡大表示を行なってよい。
【０１６６】
また、活動量計２や携帯端末４は、活動量データの測定のために被験者に拘束される態様で取り付けられなくてもよい。例えば、活動量センサ２１（又は４１）に、慣性センサや電波センサ等の非接触で被験者の活動量を測定可能なセンサを適用することで、被験者は、活動量計２や携帯端末４を、腰に付けたり、着衣のポケット等に収容しておけば、活動量の測定が可能である。
【０１６７】
また、活動量センサ２１（又は４１）に、電波センサを適用した場合には、活動量計２や携帯端末４は、被験者の身体から離れた場所に置かれていても被験者に電波が到達可能な範囲であれば活動量の測定が可能である。
【０１６８】
したがって、活動量計２や携帯端末４は、必ずしも被験者に携行されなくても構わない。例えば、活動量計２や携帯端末４が、被験者の位置する室内空間に置かれていても構わない。
【０１６９】
いずれにしても、例えば、センサを被験者に拘束する形態で装着（例えば、皮膚に直接センサを取り付ける等）する必要がないから、活動量測定のために被験者に身体的及び精神的な負担をかけなくて済む。
【０１７０】
よって、例えば２４時間以上の長時間にわたって活動量を測定する場合であっても、被験者の日常生活を測定のために阻害せずに、被験者の活動量を簡易に検出して可視化できる。別言すると、活動量の測定に関してユーザビリティの向上を図ることができる。
【０１７１】
なお、被験者の活動量は、複数の活動量センサ２１を時間的に組み合わせて測定されても構わない。複数の活動量センサ２１は、異なる種類のセンサの組み合わせ、例えば、電波センサと慣性センサとの組み合わせであってもよい。
【０１７２】
例えば、被験者が家の中に居る間は、室内に設置された電波センサによって被験者の活動量を測定し、被験者が家から外出している間は、被験者に携行される活動量計２の慣性センサによって活動量を測定することもできる。
【０１７３】
非限定的な一例として、９時から１８時までは被験者に携行される活動量計２の慣性センサによって活動量が測定され、１８時から翌朝９時までは室内に設置された電波センサによって活動量が測定されたとする。
【０１７４】
この場合、活動量処理装置３は、９時から１８時までの間に慣性センサによって測定された活動量データと、１８時から翌朝９時までの間に室内に設置された電波センサによって測定された活動量データとを、時系列でつなぎ合わせてよい。
【０１７５】
別言すると、図５に例示した活動量データは、複数の活動量センサ２１によって得られた活動量データを時系列につなぎ合わせたデータに相当する、と捉えてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１  情報処理システム
２  活動量計
１１  ディスプレイ
１２  プリンタ
２１  活動量センサ
２２  プロセッサ
２３  メモリ
２４  通信インタフェース（ＩＦ）
２５  バス
３  ＰＣ
３０  記憶部
３１  プロセッサ
３２  メモリ
３３  記憶装置
３４  通信ＩＦ
３５  ペリフェラルＩＦ
３６  バス
４  携帯端末
４１  活動量センサ
４２  プロセッサ
４３  メモリ
４４  通信ＩＦ
４５  バス
５  ネットワーク
６  ルータ
７  情報処理装置（サーバ）
７０  記憶部
７１  プロセッサ
７２  メモリ
７３  記憶装置
７４  通信ＩＦ
７５  ペリフェラルＩＦ
７６  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得する取得部と、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、活動量処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記拡大する制御に応じて、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の最大値に合わせたスケールに変更する、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記拡大する制御に応じて、前記活動量軸のスケールを前記第１の時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールよりも、上限値が小さい所定のスケールに変更する、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
特定された複数の前記睡眠時間帯のうち第１の睡眠時間帯と第２の睡眠時間帯との間が所定の時間内である場合に、前記第１の睡眠時間帯と前記第２の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記不連続な複数の睡眠時間帯の間の非睡眠時間帯における前記活動量を、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記睡眠時間帯において前記活動量計による被験者が立位の状態であることを示す活動量データを、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記睡眠時間帯において閾値以上の活動量を示す活動量データを、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記可視化したグラフの睡眠時間帯に相当する部分に対する選択操作を示す信号の受信に応じて、前記睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフの拡大制御を実行する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項９】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更し、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、活動量処理方法。
【請求項１０】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯である睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更し、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、
処理をコンピュータに実行させる、活動量処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得する取得部と、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯であって、被験者が寝床につく時刻とは異なり前記被験者が入眠する時刻から、前記被験者が寝床から離れる時刻とは異なり前記被験者が覚醒する時刻に至るまでの長さである睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、活動量処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記拡大する制御に応じて、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の最大値に合わせたスケールに変更する、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記拡大する制御に応じて、前記活動量軸のスケールを前記第１の時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールよりも、上限値が小さい所定のスケールに変更する、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
特定された複数の前記睡眠時間帯のうち第１の睡眠時間帯と第２の睡眠時間帯との間が所定の時間内である場合に、前記第１の睡眠時間帯と前記第２の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記不連続な複数の睡眠時間帯の間の非睡眠時間帯における前記活動量を、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記睡眠時間帯において前記活動量計による被験者が立位の状態であることを示す活動量データを、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記睡眠時間帯において閾値以上の活動量を示す活動量データを、前記活動量軸のスケールを変更する基準に用いない、請求項１に記載の活動量処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、
前記可視化したグラフの睡眠時間帯に相当する部分に対する選択操作を示す信号の受信に応じて、前記睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフの拡大制御を実行する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活動量処理装置。
【請求項９】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯であって、被験者が寝床につく時刻とは異なり前記被験者が入眠する時刻から、前記被験者が寝床から離れる時刻とは異なり前記被験者が覚醒する時刻に至るまでの長さである睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更し、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、活動量処理方法。
【請求項１０】
活動量計で測定された活動量を示す活動量データを取得し、
第１の時間帯において取得された前記活動量データを時間軸と活動量軸とで表わされるグラフに可視化し、前記第１の時間帯において前記活動量データを基に特定される第２の時間帯であって、被験者が寝床につく時刻とは異なり前記被験者が入眠する時刻から、前記被験者が寝床から離れる時刻とは異なり前記被験者が覚醒する時刻に至るまでの長さである睡眠時間帯に相当する部分の前記グラフを拡大する制御に応じて、前記時間軸のスケールを前記睡眠時間帯の時間幅に応じたスケールに変更し、かつ、前記活動量軸のスケールを前記睡眠時間帯における前記活動量の大きさに応じたスケールに変更し、
前記第１の時間帯において不連続な複数の前記睡眠時間帯が特定されると、前記複数の睡眠時間帯を、連続した１つの睡眠時間帯として処理する、
処理をコンピュータに実行させる、活動量処理プログラム。