(57)【要約】【課題】並べられた複数の部材に設けられる部材を小型化でき、それぞれの部材の構成を複数の部材間で共通化できるようにすること【解決手段】流路を備える流路構造体であって、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第１面に直交する第２方向からの平面視において、複数の第２部材の相互の位置関係と、第３部材の相互の位置関係とが異なる流路構造体。【選択図】図３
2018094810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を備える流路構造体であって、
第１面を有する第１部材と、
少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、前記第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、
前記第１方向に沿って並ぶように複数の前記第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが前記経路を有する複数の第３部材と、を備え、
前記第１面に直交する第２方向からの平面視において、複数の前記第２部材の相互の位置関係と、複数の前記第３部材の相互の位置関係とが異なる
流路構造体。
【請求項２】
前記位置関係は、前記第１方向にずれている関係と、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向にずれている関係と、前記第１方向に沿った軸を中心に回転している関係と、前記第２方向に沿った軸を中心に回転している関係と、前記第３方向に沿った軸を中心に回転している関係とのうちの少なくとも１つ以上の関係である
請求項１の流路構造体。
【請求項３】
前記第３部材の相互の位置関係は、点対称の関係である
請求項２の流路構造体。
【請求項４】
流路を備える流路構造体であって、
第１面を有する第１部材と、
少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、前記第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、
前記第１方向に沿って並ぶように複数の前記第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが前記経路を有する複数の第３部材と、を備え、
前記第３部材の相互の位置関係は、点対称の関係であり、
前記第１面に直交する第２方向から見た平面視において、前記経路が配置される前記第３部材の領域は、前記第３部材が前記第２部材に接する領域を超える
流路構造体。
【請求項５】
前記第１部材の第１面上において前記第１方向と直交して前記点対称の中心を通る仮想線を想定すると、前記第２方向からの平面視において、前記第３部材が前記仮想線に重なって配置される
請求項３または請求項４の流路構造体。
【請求項６】
流路を備える流路構造体であって、
第１面を有する第１部材と、
少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、前記第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、
前記第１方向に沿って並ぶように複数の前記第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが前記経路を有する複数の第３部材と、を備え、
前記第３部材は、複数の前記経路を有し、複数の前記第２部材の相互の位置関係に応じて、前記第２部材の経路が接続される前記第３部材の経路が異なる
流路構造体。
【請求項７】
複数の前記第３部材は、前記第２部材に固定され、
前記第１面に直交する第２方向から見た平面視において、前記第３部材の経路が配置される領域は、前記第３部材が前記第２部材に接する領域の外側にある
請求項１から請求項６の何れかの流路構造体。
【請求項８】
前記第３部材の経路は、前記液体が通る複数の流路であり、
複数の前記流路の流路口は、前記第１方向に沿って配列しており、
１つの前記第３部材において隣り合う２つの流路口の間隔は、２つの前記第３部材に跨がってそれぞれに配置された隣り合う２つの流路口の間隔と同じである
請求項１から請求項７の何れかの流路構造体。
【請求項９】
前記第３部材の経路は、少なくとも前記第１方向に沿った方向の成分を有する
請求項１から請求項８の何れかの流路構造体。
【請求項１０】
前記第１部材の第１面に直交する第２方向において、前記第１部材と前記第２部材との間に前記第３部材が配置される
請求項１から請求項９の何れかの流路構造体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れかの流路構造体と、
前記配線を通る電気信号に基づいて駆動する駆動素子と、
前記流路を通る液体を、前記駆動素子の駆動によって吐出するノズルと、を具備する
液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
媒体を搬送する搬送機構と、
前記媒体に前記液体を吐出する請求項１１の液体吐出ヘッドと、を具備する
液体吐出装置。
【請求項１３】
流路を備える流路構造体の製造方法であって、
前記流路構造体は、
第１面を有する第１部材と、
少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、前記第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、
前記第１方向に沿って並ぶように複数の前記第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが前記経路を有する複数の第３部材と、を備え、
前記第１面に直交する第２方向からの平面視において、複数の前記第２部材の相互の位置関係と、複数の前記第３部材の相互の位置関係とが異なるように、前記第１部材の第１面に前記第２部材と前記第３部材とを配置する
流路構造体の製造方法。
【請求項１４】
流路を備える流路構造体の製造方法であって、
前記流路構造体は、
第１面を有する第１部材と、
少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、前記第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、
前記第１方向に沿って並ぶように複数の前記第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが前記経路を有する複数の第３部材と、を備え、
前記第３部材の相互の位置関係は、点対称の関係となり、
前記第１面に直交する第２方向から見た平面視において、前記経路が配置される前記第３部材の領域は、前記第３部材が前記第２部材に接する領域を超えるように、前記第１部材の第１面に前記第２部材と前記第３部材とを配置する
流路構造体の製造方法。
【請求項１５】
流路を備える流路構造体の製造方法であって、
前記流路構造体は、
第１面を有する第１部材と、
少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、前記第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、
前記第１方向に沿って並ぶように複数の前記第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが前記経路を有する複数の第３部材と、を備え、
前記第３部材は、複数の前記経路を有し、複数の前記第２部材の相互の位置関係に応じて、前記第２部材の経路が接続される前記第３部材の経路が異なるように、前記第１部材の第１面に前記第２部材と前記第３部材とを配置する
流路構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクや空気などを流通させる流路を備えた流路構造体、流路構造体の製造方法、流路構造体を用いた液体吐出ヘッド、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズルからインク等の液体を吐出する液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置では、ヘッドの小型化を図るため、例えば特許文献１のように、複数のヘッドユニットに分けて、すべてのヘッドユニットを１つの流路形成部材（カートリッジケース）に装着する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、１つの流路形成部材に複数のヘッドユニットを並べて設けるので、ヘッドユニットが多くなるほど流路形成部材そのものが大型化してしまう。流路形成部材が大型化するほど、部品成型時の反りや収縮が発生し易くなり、部品精度の確保が難しくなる虞がある。この場合、流路形成部材を分割することも考えられるが、単に分割しただけでは、分割した部分によっては経路の配置構成が異なるので、部品点数が増加してしまう。以上の事情を考慮して、本発明は、並べられた複数の部材に設けられる部材を小型化でき、それぞれの部材の構成を複数の部材間で共通化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［態様１］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１）に係る流路構造体は、流路を備える流路構造体であって、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第１面に直交する第２方向からの平面視において、複数の第２部材の相互の位置関係と、複数の第３部材の相互の位置関係とが異なる。以上の態様によれば、少なくとも流路と配線の何れかの経路（電気信号の配線の経路、液体や空気の流路の経路など）を有し、第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材を備え、複数の第３部材が、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられるから、複数の第２部材を１つの大きな第３部材に設ける場合に比較して、１つ当たりの第３部材を小型化できる。これにより、第３部材の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、第３部材を、複数備えるから、それぞれの第３部材の構成を複数の第２部材間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。さらに、複数の第３部材の構成を共通化しても、第３部材の相互の位置関係を変えることで経路の引き回しを変えることができるから、本態様のように複数の第２部材の相互の位置関係と複数の第３部材の相互の位置関係とが異なるようにすることによって、経路の配置の自由度を高めることができる。これにより、例えば経路を通る液体や電気信号を流路構造体の中央部や端部に集約させることも可能となる。このように本態様によれば、並べられた複数の部材（第２部材）に設けられる部材（第３部材）を小型化でき、それぞれの部材（第３部材）の構成を複数の部材（第２部材）間で共通化でき、さらに経路を集約させることができる。
【０００６】
［態様２］
態様１の好適例（態様２）において、位置関係は、第１方向にずれている関係と、第１方向および第２方向に直交する第３方向にずれている関係と、第１方向に沿った軸を中心に回転している関係と、第２方向に沿った軸を中心に回転している関係と、第３方向に沿った軸を中心に回転している関係とのうちの少なくとも１つ以上の関係である。以上の態様によれば、第２部材の相互の位置関係と第３部材の相互の位置関係を多様化できる。このような位置関係によって、経路の引き回しを変えることができるので、経路の配置の自由度を高めることができる。
【０００７】
［態様３］
態様２の好適例（態様３）において、第３部材の相互の位置関係は、点対称の関係である。以上の態様によれば、第３部材の相互の位置関係は点対称の関係であるから、第３部材に規定される流路や配線の経路も点対称になるように引き回すことができる。これにより、端部から中央部に向けて経路を集約させたり、中央部から端部に向けて経路を集約させたりすることができる。
【０００８】
［態様４］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様４）に係る流路構造体は、流路を備える流路構造体であって、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第３部材の相互の位置関係は、点対称の関係であり、第１面に直交する第２方向から見た平面視において、経路が配置される第３部材の領域は、第３部材が第２部材に接する領域を超える。以上の態様によれば、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材を備え、複数の第３部材が、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられるから、複数の第２部材を１つの大きな第３部材に設ける場合に比較して、１つ当たりの第３部材を小型化できる。これにより、第３部材の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、第３部材を、複数備えるから、それぞれの第３部材の構成を複数の第２部材間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。さらに、本態様によれば、第１面に直交する第２方向から見た平面視において、経路が配置される各第３部材の領域は、各第３部材が第２部材に接する領域を超えるようにすることで、各第３部材の構成を共通化しても、各第３部材が第２部材に接する領域よりも広い領域に経路を配置できるので、配線の経路や液体の流路などの配置の自由度を高めることができる。
【０００９】
［態様５］
態様３または態様４の好適例（態様５）において、第１部材の第１面上において第１方向と直交して点対称の中心を通る仮想線を想定すると、第２方向からの平面視において、第３部材が仮想線に重なって配置される。以上の態様によれば、第１部材の第１面上において第１方向と直交して点対称の中心を通る仮想線を想定すると、第２方向からの平面視において、第３部材が仮想線に重なって配置されるから、配線や流路などの経路を仮想線上にも配置できるので、経路を高密度に配置できる。
【００１０】
［態様６］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様６）に係る流路構造体は、流路を備える流路構造体であって、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第３部材は、複数の経路を有し、複数の第２部材の相互の位置関係に応じて、第２部材の経路が接続される第３部材の経路が異なる。以上の態様によれば、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材を備え、複数の第３部材が、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられるから、複数の第２部材を１つの大きな第３部材に設ける場合に比較して、１つ当たりの第３部材を小型化できる。これにより、第３部材の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、第３部材を、複数備えるから、それぞれの第３部材の構成を複数の第２部材間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。さらに、本態様によれば、第３部材が複数の経路を有し、第２部材の相互の位置関係に応じて、第２部材の経路が接続される第３部材の経路が異なるから、第２部材の相互の位置関係に応じて、配線や流路などの経路の引き回しを変えることができる。したがって、第３部材の構成を共通化しても、経路の配置の自由度を高めることができる。
【００１１】
［態様７］
態様１から態様６の何れかの好適例（態様７）において、複数の第３部材は、第２部材に固定され、第１面に直交する第２方向から見た平面視において、第３部材の経路が配置される領域は、第３部材が第２部材に接する領域の外側にある。以上の態様によれば、第１面に直交する第２方向から見た平面視において、経路が配置される第３部材の領域は、第３部材が第２部材に接する領域の外側にあるようにすることで、第３部材の構成を共通化しても、経路を内側から外側に集約させることができる。
【００１２】
［態様８］
態様１から態様７の何れかの好適例（態様８）において、第３部材の経路は、液体が通る複数の流路であり、複数の流路の流路口は、第１方向に沿って配列しており、１つの第３部材において隣り合う２つの流路口の間隔は、２つの第３部材に跨がってそれぞれに配置された隣り合う２つの流路口の間隔と同じである。以上の態様によれば、複数の第３部材に跨がって配置される流路口を、第１方向に等間隔で配置することができる。これにより、複数の第３部材が第１方向に沿って配置されていたとしても、複数の第３部材全体として見れば、１つの部材に流路口を等間隔に配置したように扱うことができる。
【００１３】
［態様９］
態様１から態様８の何れかの好適例（態様９）において、第３部材の経路は、少なくとも第１方向に沿った方向の成分を有する。以上の態様によれば、第３部材の経路は、少なくとも第１方向に沿った方向の成分、すなわち複数の第２部材が並ぶ方向の成分を有するから、複数の第２部材の経路を第３部材の経路によって集約させ易い。
【００１４】
［態様１０］
態様１から態様９の何れかの好適例（態様１０）において、第１部材の第１面に直交する第２方向において、第１部材と第２部材との間に第３部材が配置される。以上の態様によれば、第１部材の第１面に直交する第２方向において、第１部材と第２部材との間に第３部材が配置されるから、第１部材と第２部材は第３部材を介して接合することができる。これによれば、第１部材と第２部材の経路を第３部材の経路を介して接続できる。したがって、第１部材と第２部材は第３部材を介さずに接合する場合に比較して、第１部材の経路に接続させるための第３部材の経路を第１部材側に設けなくて済むので、第２部材を小型化できる。
【００１５】
［態様１１］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１１）に係る液体吐出ヘッドは、請求項１から請求項１０の何れかの流路構造体と、配線を通る電気信号に基づいて駆動する駆動素子と、流路を通る液体を、駆動素子の駆動によって吐出するノズルと、を具備する。以上の態様によれば、並べられた複数の部材（第２部材）に設けられる部材（第３部材）を小型化でき、それぞれの部材（第３部材）の構成を複数の部材（第２部材）間で共通化でき、さらに経路を集約させることができる液体吐出ヘッドを提供できる。
【００１６】
［態様１２］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１２）に係る液体吐出装置は、媒体を搬送する搬送機構と、媒体に液体を吐出する請求項１１の液体吐出ヘッドと、を具備する。以上の態様によれば、並べられた複数の部材（第２部材）に設けられる部材（第３部材）を小型化でき、それぞれの部材（第３部材）の構成を複数の部材（第２部材）間で共通化でき、さらに経路を集約させることができる液体吐出装置を提供できる。
【００１７】
［態様１３］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１３）に係る流路構造体の製造方法は、流路を備える流路構造体の製造方法であって、流路構造体は、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第１面に直交する第２方向からの平面視において、複数の第２部材の相互の位置関係と、複数の第３部材の相互の位置関係とが異なるように、第１部材の第１面に第２部材と第３部材とを配置する。以上の態様によれば、並べられた複数の部材（第２部材）に設けられる部材（第３部材）を小型化でき、それぞれの部材（第３部材）の構成を複数の部材（第２部材）間で共通化でき、さらに共通化しても経路の配置の自由度を高めることができる流路構造体を製造できる。
【００１８】
［態様１４］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１４）に係る流路構造体の製造方法は、流路を備える流路構造体の製造方法であって、流路構造体は、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第３部材の相互の位置関係は、点対称の関係となり、第１面に直交する第２方向から見た平面視において、経路が配置される第３部材の領域は、第３部材が第２部材に接する領域を超えるように、第１部材の第１面に第２部材と第３部材とを配置する。以上の態様によれば、並べられた複数の部材に設けられる部材を小型化でき、それぞれの部材の構成を複数の部材間で共通化でき、さらに共通化しても経路の配置の自由度を高めることができる流路構造体を製造できる。
【００１９】
［態様１５］
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様（態様１５）に係る流路構造体の製造方法は、流路を備える流路構造体の製造方法であって、流路構造体は、第１面を有する第１部材と、少なくとも流路と配線の何れかの経路を有し、第１面上の第１方向に沿って並ぶ複数の第２部材と、第１方向に沿って並ぶように複数の第２部材にそれぞれ設けられ、それぞれが経路を有する複数の第３部材と、を備え、第３部材は、複数の経路を有し、複数の第２部材の相互の位置関係に応じて、第２部材の経路が接続される第３部材の経路が異なるように、第１部材の第１面に第２部材と第３部材とを配置する。以上の態様によれば、並べられた複数の部材に設けられる部材を小型化でき、それぞれの部材の構成を複数の部材間で共通化でき、さらに共通化しても経路の配置の自由度を高めることができる流路構造体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の構成図である。
【図２】液体吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図３】液体吐出ヘッドの分解斜視図である。
【図４】液体吐出部の断面図である。
【図５】流路部材を上方から見た平面図である。
【図６】集約部材を下方から見た平面図である。
【図７】液体吐出ヘッドの断面図である。
【図８Ａ】第１実施形態の第１変形例の流路構造体を上方から見た平面図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の第１変形例の流路構造体の下方から見た平面図である。
【図９Ａ】第１実施形態の第２変形例の集約部材と排出流路部材の外観斜視図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の第２変形例の流路部材を上方から見た平面図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の第３変形例の２つの流路部材を並べた場合の平面図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の第３変形例の４つの流路部材を並べた場合の平面図である。
【図１１】第２実施形態の回路基板の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置１０の部分的な構成図である。本実施形態の液体吐出装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体１１に吐出するインクジェット方式の印刷装置である。図１に示す液体吐出装置１０は、制御装置１２と搬送機構１５とキャリッジ１８と液体吐出ヘッド２０とポンプ１６とを具備する。液体吐出装置１０にはインクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。本実施形態では、シアン(C)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)、ブラック(K)の４色のインクＩが液体容器１４に貯留される。
【００２２】
制御装置１２は、液体吐出装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構１５は、制御装置１２による制御のもとで媒体１１をＹ方向に搬送する。ポンプ１６は、制御装置１２による制御のもとで空気Ａを液体吐出ヘッド２０に供給する給気装置である。空気Ａは、液体吐出ヘッド２０の内部の流路の制御に利用される気体である。液体吐出ヘッド２０は、液体容器１４から供給されるインクＩを制御装置１２による制御のもとで媒体１１に吐出する。
【００２３】
液体吐出ヘッド２０は、キャリッジ１８に搭載される。液体吐出ヘッド２０は、複数の液体吐出部７０を備える。本実施形態では、媒体１１の搬送方向であるＹ方向に直交する方向Ｘに沿って並ぶように、４つの液体吐出部７０を配列した場合を例示する。ただし、４つの液体吐出部７０の配列も図示したものに限られず、例えばスタガ状または千鳥状に配置してもよい。また、液体吐出部７０の数は、図示したものに限られない。液体吐出部７０の各々には、ノズル列が２つずつ配置されている。各ノズル列は、Ｙ方向に沿って直線状に配列された複数のノズルＮの集合である。
【００２４】
キャリッジ１８は、液体吐出ヘッド２０を収容および支持する構造体であり、制御装置１２による制御のもとで、搬送ベルトやモーター等を含む移動機構（図示略）により、Ｙ方向に直交するＸ方向に沿って反復的に往復する。搬送機構１５による媒体１１の搬送とキャリッジ１８の反復的な往復とに並行して液体吐出ヘッド２０が媒体１１にインクIを吐出することで媒体１１の表面に所望の画像が形成される。ただし、搬送機構１５とキャリッジ１８の構成は以上の例示に限られない。なお、Ｘ−Ｙ平面（媒体１１の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体吐出ヘッド２０によるインクＩの吐出方向がＺ方向に相当する。なお、Ｘ方向は、後述する下流側部材２６の第１面２６Ａ上（面内）の第１方向の具体例であり、Ｚ方向は第１面２６Ａに直交する第２方向の具体例であり、Ｙ方向は第１方向および第２方向に直交する第３方向の具体例である。
【００２５】
＜液体吐出ヘッド＞
図２は、液体吐出ヘッド２０の構成を示す外観斜視図であり、図３は、液体吐出ヘッド２０の分解斜視図である。図４は、任意の１つの液体吐出部７０の断面図である。図５は、流路部材３０を上方（Ｚ方向の負側から正側の方向）から見た平面図である。図２および図３に示すように、液体吐出ヘッド２０は、流路構造体２２とヘッド本体２３とを備える。ヘッド本体２３は、上述した４つの液体吐出部７０を備える。流路構造体２２は、液体容器１４からの４系統（４色）のインクI（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）をヘッド本体２３の各液体吐出部７０に供給する。
【００２６】
図４に示すように液体吐出部７０は、流路形成基板７１の一方の表面に圧力室形成基板７２と振動板７３と、別部材によりまたは１つの部材により配置するとともに、他方の表面にノズル板７４とコンプライアンス部７５とを、別部材によりまたは１つの部材により配置したヘッドチップを包含する。複数のノズルＮは、ノズル板７４に形成される。なお、１つの液体吐出部７０には、ノズルＮの各列に対応する構造が略線対称に形成されるから、以下ではノズルＮの１列分に便宜的に着目して液体吐出部７０の構造を説明する。
【００２７】
流路形成基板７１は、インクの流路を構成する平板材である。本実施形態の流路形成基板７１には、開口部７１２と供給流路７１４と連通流路７１６とが形成される。供給流路７１４および連通流路７１６はノズルＮ毎に形成され、開口部７１２は、複数のノズルＮにわたり連続する。圧力室形成基板７２は、相異なるノズルＮに対応する複数の開口部７２２が形成された平板材である。流路形成基板７１や圧力室形成基板７２は、例えばシリコンの単結晶基板で形成される。
【００２８】
図４のコンプライアンス部７５は、液体吐出部７０の流路内の圧力変動を抑制（吸収）する機構であり、封止板７５２と支持体７５４とを含んで構成される。封止板７５２は、可撓性を有するフィルム状の部材であり、支持体７５４は、流路形成基板７１の開口部７１２および各供給流路７１４が閉塞されるように封止板７５２を流路形成基板７１に固定する。
【００２９】
図４の圧力室形成基板７２のうち流路形成基板７１とは反対側の表面に振動板７３が設置される。振動板７３は、弾性的に振動可能な平板状の部材であり、例えば酸化シリコン等の弾性材料で形成された弾性膜と、酸化ジルコニウム等の絶縁材料で形成された絶縁膜との積層で構成される。振動板７３と流路形成基板７１とは、圧力室形成基板７２に形成された各開口部７２２の内側で相互に間隔をあけて対向する。各開口部７２２の内側で流路形成基板７１と振動板７３とに挟まれた空間は、インクに圧力を付与する圧力室（キャビティ）Ｃとして機能する。複数の圧力室ＣはＸ方向に沿って配列する。
【００３０】
振動板７３のうち圧力室形成基板７２とは反対側の表面には、相異なるノズルＮに対応する複数の圧電素子７３２が形成される。各圧電素子７３２は、相互に対向する電極間に圧電体を介在させた積層体である。駆動信号の供給により圧電素子７３２が振動板７３とともに振動することで、圧力室Ｃ内の圧力が変動して圧力室Ｃ内のインクがノズルＮから吐出される。したがって、圧電素子７３２は、ノズルＮからインクを吐出するための駆動力を発生する駆動素子として機能する。各圧電素子７３２は、振動板７３に固定された保護板７６で封止および保護される。
【００３１】
図４に示すように、流路形成基板７１および保護板７６には支持体７７が固定される。支持体７７は、例えば樹脂材料の成型で一体に形成される。本実施形態の支持体７７には、流路形成基板７１の開口部７１２とともに液体貯留室（リザーバー）Ｒを形成する空間７７２と、液体貯留室Ｒに連通する供給口７７４とが形成される。液体貯留室Ｒには、供給口７７４から導入されたインクが貯留される。液体貯留室Ｒに貯留されたインクは、複数の供給流路７１４により各圧力室Ｃに分配および充填され、各圧力室Ｃから連通流路７１６とノズルＮとを通過して外部（媒体１１側）に吐出される。
【００３２】
振動板７３には個別配線基板７８の端部が接合される。個別配線基板７８は、駆動信号や電源電圧を各圧電素子７３２に伝送するための配線が形成された可撓性の配線基板である。４つの液体吐出部７０の各々に、１つずつ個別配線基板７８が設けられている。各個別配線基板７８は、後述する回路基板５０に接続される。
【００３３】
図２および図３に示すように、流路構造体２２は、上流側部材２４と第１部材の具体例である下流側部材２６と第２部材の具体例である複数の流路部材３０とを備える。上流側部材２４は、液体容器１４から４系統（４色）のインクI（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）を導入して２つの流路部材３０に分配する流路が形成された略板状の構造体である。上流側部材２４は、上流側の第１面（Ｚ方向の負側の面）２４Ａと、第１面２４Ａとは反対側の下流側の第２面（Ｚ方向の正側の面）２４Ｂを有する。第１面２４Ａと第２面２４Ｂは略平行である。
【００３４】
下流側部材２６は、インクIの流路（経路）を備える流路基板２６２や電気信号の配線（経路）を備える回路基板５０などが収容された略板状の構造体である。下流側部材２６は、上流側の第１面（Ｚ方向の負側の面）２６Ａと、第１面２６Ａとは反対側の下流側の第２面（Ｚ方向の正側の面）２６Ｂを有する。第１面２６Ａと第２面２６Ｂは略平行である。
【００３５】
流路部材３０は、圧力を制御しながらインクIを下流側部材２６に供給する背圧制御ユニット（バルブユニット）である。本実施形態では、同じ構成の２つの流路部材３０を、下流側部材２６の第１面２６Ａと上流側部材２４の第２面２４Ｂとの間に、Ｘ方向に並べて配置する場合を例示する。ただし、Ｘ方向に並べる流路部材３０の数は、例示したものに限られず、３つ以上でもよい。
【００３６】
上流側部材２４の第１面２４Ａには、液体容器１４からのインクIとポンプ１６から空気Ａを導入する導入部２５が形成されている。導入部２５には、４つのインクIの導入口ＳI1と１つの空気の導入口ＳA1とが形成されている。４つの導入口ＳI1の各々には、４つの可撓性の配管２５２が１つずつ接続しており、液体容器１４からの４系統のインクＩ（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）がそれぞれの配管２５２を介して１色ずつ供給される。１つの導入口ＳA1には、１つの可撓性の配管２５２が接続しており、ポンプ１６からの空気Ａが配管を介して供給される。上流側部材２４は、４系統のインクＩの各々と空気Ａとを、２つの流路部材３０に分配する。
【００３７】
下流側部材２６の第１面２６Ａ側には、第１面２６Ａに開口する空間２６１が形成されている。空間２６１には流路基板２６２や回路基板５０などが収容される。流路基板２６２は、単体でもよく、複数の基板を重ねて構成してもよい。下流側部材２６の第２面２６Ｂ側には、筒状の枠体２７が下方（Ｚ方向の正側）に突出して形成されている。枠体２７内には、空間２６１と連通する空間２７１が形成される。枠体２７の空間２７１には、４つの液体吐出部７０が収容されており、空間２７１は、固定板２７２によって下方から閉じられる。本実施形態のヘッド本体２３は、枠体２７と液体吐出部７０と固定板２７２により構成される。枠体２７は、下流側部材２６と別体で構成して下流側部材２６に装着するようにしてもよく、下流側部材２６と一体で構成してもよい。
【００３８】
固定板２７２は、各液体吐出部７０を支持する平板状の部材であり、例えばステンレス鋼等の高剛性の金属で形成される。図３に示すように、固定板２７２には、相異なる液体吐出部７０に対応する４つの開口部２７４が形成される。各開口部２７４は、Ｚ方向からの平面視で、Ｘ方向に長尺な略矩形状の貫通孔である。各液体吐出部７０は、ノズルＮが各開口部２７４から露出するように、固定板２７２に接合される。枠体２７は、下流側部材２６のＸ方向の中央付近に設けられる。これにより、下流側部材２６のＸ方向の中央寄りに４つの液体吐出部７０が集約される。
【００３９】
流路基板２６２には、上方（Ｚ方向の負側）に突出した複数の流路ＤIが形成されている。各流路ＤIは、図４に示す各液体吐出部７０のインクIの供給口７７４に連通している。本実施形態では、４つの液体吐出部７０の各々に形成される２つのノズル列ごとに対応する合計８つの流路ＤIが設けられている。本実施形態の８つの流路ＤIは、液体吐出部７０の配置位置に合わせて、中央寄りに集約されている。
【００４０】
回路基板５０は、制御装置１２から送られる制御信号などの電気信号の配線を備えた基板であり、圧電素子７３２の駆動回路（図示略）などが実装される。図３に示すように、回路基板５０の上面（Ｚ方向の負側の表面）には、４つの液体吐出部７０の個別配線基板７８がそれぞれ接続される４つの端子部５２が形成されている。流路基板２６２には、開口部２６３が流路基板２６２を貫通して形成され、回路基板５０には開口部５３が回路基板５０を貫通して形成されている。開口部２６３、５３には、各液体吐出部７０の個別配線基板７８が挿通される。
【００４１】
回路基板５０は、４つの端子部５２にそれぞれ接続される４つのコネクター５４が設けられる。４つのコネクター５４は、回路基板５０のＸ方向の両端部にそれぞれ上面と下面に１つずつ実装される。コネクター５４は、下流側部材２６の側壁のＸ方向の正側と負側の両方に、側壁の開口部２６４から露出するように配置される。４つのコネクター５４にはそれぞれフレキシブル配線Ｆが接続される。回路基板５０は、フレキシブル配線Ｆを介して制御装置１２からの電気信号をコネクター５４から受信し、端子部５２と個別配線基板７８を介して各液体吐出部７０の圧電素子７３２に駆動信号を供給する。具体的には制御装置１２からの電気信号に基づいて、駆動回路により駆動信号が圧電素子７３２毎に生成され、その駆動信号が各液体吐出部７０の圧電素子７３２に供給されることによって、圧電素子７３２はノズルＮからインクIを吐出するための駆動力を発生する。
【００４２】
回路基板５０には、開口部５３の他に、貫通孔５５が形成されている。上述した流路基板２６２の各流路ＤIがそれぞれ、貫通孔５５または開口部５３を通って２つの流路部材３０の流路に連通している。
【００４３】
図３および図５に示すように、各流路部材３０は、第１基材（下流側流路部材）３２と第２基材（上流側流路部材）３４を備える。第２基材３４は、下端（Ｚ方向の正側）が開口した空間３４２を有する略箱状の部材であり、第１基材３２は、第２基材３４の空間３４２の開口を閉じる略板状の部材である。第１基材３２と第２基材３４は、接着剤によって固定される。各流路部材３０の第１基材３２の上面には、４つのインクIの供給口ＳI2と、１つの空気Ａの供給口ＳA2とが形成されている。各流路部材３０の４つのインクIの供給口ＳI2にはそれぞれ、上流側部材２４で分配された４系統のインクＩ（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）が別々に供給される。
【００４４】
各流路部材３０の空間３４２には、複数の構成部品３５、３６などが積層して収容される。複数の構成部品３５、３６には、インクIの流路と空気Ａの流路（経路）が形成され、流路の開閉弁、圧力調整弁、フィルターなどが設けられている。供給口ＳI2から導入されたインクＩは、構成部品３５、３６や第２基材３４などの流路を通って流路基板２６２の流路ＤIに供給される。
【００４５】
各流路部材３０は、下流側部材２６の第１面２６Ａに対して、Ｚ方向（厚み方向または積層方向）に第２基材３４を位置決めする構造を備える。具体的には図２および図３に示すように、各流路部材３０の第２基材３４には、その側面から延出する延出部３７が４つずつ設けられている。各流路部材３０の延出部３７は、第１基材３２のＹ方向の正側の側面と負側の側面にそれぞれ２つずつ配置される。下流側部材２６の上面（第１面２６Ａ）には、その上面から上方（Ｚ方向の負側）に突出する８つの突起部２６５が設けられている。各突起部２６５は、各延出部３７に対向するように配置される。各突起部２６５の上面（Ｚ方向の負側の面）が各延出部３７の下面（Ｚ方向の正側の面）に当接することで、下流側部材２６の第１面２６Ａに対して、各流路部材３０の第２基材３４がＺ方向に位置決めされる。なお、延出部３７と突起部２６５の数は、例示したものに限られない。
【００４６】
さらに、各流路部材３０は、第２基材３４に対して、上流側部材２４と下流側部材２６のＸ方向およびＹ方向の移動を規制する構造を備える。具体的には図２および図３に示すように、上流側部材２４には、第１面２４Ａと第２面２４Ｂを貫通する２つの貫通孔２４２がＸ方向に離間して形成されている。他方、各流路部材３０の第２基材３４の上面（Ｚ方向の負側の面）には、その上面から上方（Ｚ方向の負側）に突出する規制ピン３１が１つずつ形成されており、各規制ピン３１が各貫通孔２４２に１つずつ挿入される。規制ピン３１は、各貫通孔２４２に対して、Ｘ方向およびＹ方向には動かないが、Ｚ方向には自由に動く。したがって、各規制ピン３１が各貫通孔２４２に挿入されることで、第２基材３４に対して、上流側部材２４のＸ方向およびＹ方向の移動が規制され、上流側部材２４のＺ方向の移動は規制されない。なお、貫通孔２４２と規制ピン３１の数は、例示したものに限られない。
【００４７】
各流路部材３０の第２基材３４には、その側面から延出する延出部３８が２つずつ設けられている。各流路部材３０の延出部３８は、第２基材３４のＹ方向の正側の側面と負側の側面にそれぞれ１つずつ配置される。各延出部３８には貫通孔３８２が形成されている。他方、各流路部材３０の下流側部材２６の上面（第１面２６Ａ）には、その上面から上方に突出する規制ピン２６６が４つ形成されている。各規制ピン２６６は、各延出部３８の貫通孔３８２に対向するように配置され、各規制ピン２６６が各貫通孔３８２に１つずつ挿入される。各規制ピン２６６は、各貫通孔３８２に対して、Ｘ方向およびＹ方向には動かないが、Ｚ方向には自由に動く。したがって、各規制ピン２６６が各貫通孔３８２に挿入されることで、第２基材３４に対して、下流側部材２６のＸ方向およびＹ方向の移動が規制され、下流側部材２６のＺ方向の移動は規制されない。なお、貫通孔３８２と規制ピン２６６の数は、例示したものに限られない。
【００４８】
本構造によれば、貫通孔２４２、３８２と規制ピン３１、２６６によって、第２基材３４に対して、上流側部材２４および下流側部材２６のＸ方向およびＹ方向の移動が規制され、上流側部材２４および下流側部材２６のＺ方向の移動は規制されない。したがって、規制ピン３１が貫通孔２４２に挿入されるように、各流路部材３０の第２基材３４を上流側部材２４の第２面２４Ｂに接着剤などで固定することで、各流路部材３０の第２基材３４に対して、上流側部材２４がＸ方向およびＹ方向に位置決めされる。また、規制ピン２６６が貫通孔３８２に挿入され、延出部３７が突起部２６５に当接されるように、各流路部材３０の第２基材３４の延出部３７を、下流側部材２６の突起部２６５に接着剤などで固定することで、各流路部材３０の第２基材３４に対して、下流側部材２６がＸ方向およびＹ方向およびＺ方向に位置決めされる。
【００４９】
なお、本実施形態では、第１基材３２に対しては、上流側部材２４と下流側部材２６のＸ方向およびＹ方向の動きが規制されない。もし仮に第２基材３４だけでなく、第１基材３２に対しても、上流側部材２４と下流側部材２６の両方のＸ方向およびＹ方向の動きを規制してしまうと、上流側部材２４と下流側部材２６を位置決めし難くなり、流路部材３０と上流側部材２４との接合面や流路部材３０と下流側部材２６との接合面に余計な応力が発生する虞もある。本実施形態では、第２基材３４に対しては、上流側部材２４と下流側部材２６のＸ方向およびＹ方向（下流側部材２６の第１面２６Ａ上の方向）の動きを規制し、第１基材３２に対しては、上流側部材２４と下流側部材２６のＸ方向およびＹ方向の動きを規制しないので、上流側部材２４と下流側部材２６をＺ方向だけでなく、Ｘ−Ｙ平面に沿った方向にも位置決めし易くなり、高精度で位置決めすることができる。また流路部材３０と上流側部材２４との接合面や流路部材３０と下流側部材２６との接合面に余計な応力が発生することも抑制できる。
【００５０】
このような構成の液体吐出ヘッド２０では、下流側部材２６の第１面２６Ａと上流側部材２４の第２面２４Ｂとの間に、同様に構成された２つの流路部材３０が、Ｚ方向（厚み方向または積層方向）に直交する方向（下流側部材２６の第１面２６Ａ上の方向）に並べて配置される。したがって、１つの大きな流路部材３０を配置する場合に比較して、各流路部材３０を小型化できるので、部品精度を向上させることができる。また１つ当たりの流路部材３０の流路数を減らすことができるので、流路部材の歩留まりを向上させることができる。位置決めや移動規制の構造を共通にできるので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５１】
ところで、図２および図３に示すように、本実施形態の液体吐出ヘッド２０は、流路構造体２２のＸ方向の中央付近にヘッド本体２３が設けられているので、下流側部材２６の８つの流路ＤIもＸ方向の中央付近に集約されている。このため、複数の流路部材３０の流路をその中央付近に向けて集約させる必要がある。そこで、本実施形態の流路構造体２２には、図３に示すように、複数の流路部材３０の流路を、流路構造体２２の中央付近に集約させる第３部材の具体例である複数の集約部材８０を備える。
【００５２】
集約部材８０は、上流側の第１面（Ｚ方向の負側の面）８０Ａと、第１面８０Ａとは反対側の下流側の第２面（Ｚ方向の正側の面）８０Ｂを有する略板状の流路部材である。集約部材８０は、Ｘ方向に沿って並ぶように流路部材３０の下面（第１基材３２の下面）に設けられる。本実施形態の集約部材８０は、各流路部材３０に１つずつ合計で２つ配置される。集約部材８０は、Ｚ方向（積層方向）において、下流側部材２６と流路部材３０との間に配置されるから、下流側部材２６と流路部材３０とを、集約部材８０を介して接合することができる。これによれば、下流側部材２６と流路部材３０の流路を集約部材８０の流路を介して接続できる。したがって、下流側部材２６と流路部材３０を、集約部材８０を介さずに接合する場合に比較して、下流側部材２６の流路に接続させるための集約部材８０の流路を、流路部材３０に設けなくて済むので、流路部材３０を小型化できる。
【００５３】
図６は、集約部材８０が設けられた流路部材３０を下方（Ｚ方向の正側から負側の方向）から見た平面図である。図７は、液体吐出ヘッド２０の断面図であり、インクIの流路が集約される様子を実線矢印で模式的に表している。なお、図７では、上流側部材２４を省略している。
【００５４】
図３および図６に示すように、２つの集約部材８０は、それぞれが同じ配置構成の流路を有する同じ部品であり、２つの集約部材８０の相互の位置関係は、点対称の関係である。本実施形態では、２つの集約部材８０の点対称の中心をＯとすると、２つの同じ構成の集約部材８０が、Ｚ方向に沿ってＯを通る軸Ｇｚを中心に１８０度回転した点対称に配置される場合を例示する。
【００５５】
各集約部材８０の第１面８０Ａに４つのインクIの流入口ＳI3が形成されており、第２面８０Ｂに４つのインクIの流出口（流路口）ＤI1が形成されている。１つの集約部材８０の４つの流入口ＳI3はそれぞれ、１つの流路部材３０の４つの供給口ＳI2に連通している。２つの集約部材８０の８つの流出口ＤI1はそれぞれ、下流側部材２６の８つの流路ＤIに対向する位置に形成され、各流出口ＤI1は各流路ＤIに１対１で装着される。
【００５６】
本実施形態の２つの集約部材８０の相互の位置関係は、点対称の関係であるから、２つの集約部材８０に規定される流路も点対称になるように引き回すことができる。本実施形態の流入口ＳI3は端部寄りに形成され、各流出口ＤI1は中央部寄りに形成されているので、図６および図７の矢印に示すように、集約部材８０内には、端部の各流入口ＳI3から中央部の流出口ＤI1に集約するように流路が形成される。図７の矢印に示すように、集約部材８０の流路は、少なくともＸ方向に沿った方向の成分を有するから、複数の流路部材３０の流路を集約部材８０の流路によって集約させ易い。
【００５７】
このような構成の第１実施形態によれば、Ｘ方向に沿って並ぶ複数の流路部材３０を備え、Ｘ方向に沿って並ぶように流路部材３０に集約部材８０を設けるから、複数の流路部材３０を１つの大きな集約部材８０に設ける場合に比較して、各集約部材８０を小型化できる。これにより、集約部材８０の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、複数の集約部材８０は、それぞれが同じ配置構成の経路を有するから、それぞれの集約部材８０の構成を複数の流路部材３０間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態の流路構造体２２において、２つの流路部材３０の相互の位置関係は、図５に示すようなＸ方向にずれている関係であるのに対して、２つの集約部材８０の相互の位置関係は、図６に示すような点対称の関係である。このように、流路部材３０の相互の位置関係と、集約部材８０の相互の位置関係とが異なる。したがって、複数の集約部材８０の構成を共通化しても、集約部材８０の相互の位置関係を変えることで流路の引き回しを変えることができるから、流路の配置の自由度を高めることができる。これにより、本実施形態のように、ヘッド本体２３の配置に合わせて、流路構造体２２の中央部に向けて流路を集約させることが可能となる。このように本実施形態によれば、並べられた複数の部材（流路部材３０）に設けられる部材（集約部材８０）を小型化でき、それぞれの部材（集約部材８０）の構成を複数の部材（流路部材３０）間で共通化でき、さらに流路を集約させることができる。
【００５９】
なお、流路部材３０の相互の位置関係と、集約部材８０の相互の位置関係とは、本実施形態で例示した関係に限られない。上記位置関係は、Ｘ方向にずれている関係と、Ｘ方向に沿った軸Ｇｚを中心に回転している関係と、Ｙ方向にずれている関係と、Ｙ方向に沿った軸を中心に回転している関係と、Ｚ方向に沿った軸を中心に回転している関係とのうちの少なくとも１つ以上の関係である。これによれば、流路部材３０の相互の位置関係と集約部材８０の相互の位置関係を多様化できる。このような位置関係によって、流路の引き回しを変えることができるので、流路の配置の自由度を高めることができる。
【００６０】
図５および図６に示すように、下流側部材２６の第１面２６Ａ上においてＸ方向と直交して点対称の中心Ｏを通る仮想線Ｇｖを想定すると、Ｚ方向からの平面視において、集約部材８０が仮想線Ｇｖに重なって配置される。図６に示すように、本実施形態の各集約部材８０には、Ｚ方向からの平面視において、仮想線Ｇｖに重なるだけではなく、仮想線Ｇｖを超えるように突出する凸部８２が設けられている。
【００６１】
各流路部材３０には、凸部３９Ａと凹部３９Ｂが設けられており、各流路部材３０の凸部３９Ａと各集約部材８０の凸部８２は重なっている。凸部３９Ａと凹部３９Ｂは、流路部材３０のＸ方向の正側の側面と負側の側面に配置される。２つの流路部材３０をＸ方向に並べたときに、一方の流路部材３０のＸ方向の正側の側面の凸部３９Ａが、他方の流路部材３０のＸ方向の負側の側面の凹部３９Ｂに対向し、一方の流路部材３０のＸ方向の正側の側面の凹部３９Ｂが、他方の流路部材３０のＸ方向の負側の側面の凸部３９Ａに対向するように配置される。このような配置により、２つの流路部材３０のそれぞれの凸部３９Ａがそれぞれの凹部３９Ｂに挿入するように、２つの流路部材３０を並べることができる。したがって、２つの流路部材３０のそれぞれの凸部３９Ａが仮想線Ｇｖに重なるだけではなく、仮想線Ｇｖを超えるように、２つの流路部材３０を並べることができる。
【００６２】
各集約部材８０の凸部８２には、インクIの流出口ＤI1が１つずつ形成されている。凸部８２の流出口ＤI1は、Ｚ方向からの平面視において、仮想線Ｇｖ上に重なっている。
このように、各集約部材８０の凸部８２に流出口ＤI1を設けることにより、仮想線Ｇｖに重なる位置、すなわち図７に示すように、Ｙ方向から見て、凸部８２がなければ各流路部材３０の隙間ができるような領域を含め、各流路部材３０が重なる領域Ｐにも流路を配置できるので、流路を高密度に配置できる。
【００６３】
また、図６に示すように、本実施形態の集約部材８０におけるインクIの流出口（流路口）ＤI1は、Ｘ方向に沿って４つずつ２列に配列しており、１つの集約部材８０において隣り合う２つの流出口ＤI1の間隔ｔ１は、２つの集約部材８０に跨がってそれぞれに配置された隣り合う２つの流出口ＤI1の間隔ｔ２と同じである。図６では、各流出口ＤI1を１列ごとにＸ方向に等間隔で配置した場合を例示する。これにより、複数の集約部材８０がＸ方向に沿って配置されていたとしても、複数の集約部材８０全体として見れば、１つの部材に流出口ＤI1を等間隔に配置したように扱うことができる。
【００６４】
なお、第１実施形態に係る流路構造体２２の製造方法は、下流側部材２６の第１面２６Ａにおいて、流路部材３０の相互の位置関係と、集約部材８０の相互の位置関係とが異なるように、下流側部材２６の第１面２６Ａに流路部材３０と集約部材８０とを配置する工程を備える。具体的には図３に示すように、流路部材３０の相互の位置関係がＸ方向にずれている関係になるようにすると共に、集約部材８０の相互の位置関係が点対称になるようにする。この工程を経ることで、第１実施形態に係る流路構造体２２を製造できる。
【００６５】
（第１実施形態の第１変形例）
図８Ａおよび図８Ｂは、第１実施形態の第１変形例に係る流路構造体２２の構成を説明するための図である。図８Ａは、下流側部材２６に配置された流路部材３０を上から見た平面図であり、図８Ｂは、集約部材８０が配置された流路部材３０を下から見た平面図である。以下に例示する各変形例において作用や機能が同様である要素については、図２乃至図７の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００６６】
第１変形例では、図８Ａに示すように、下流側部材２６の第１面２６Ａに、第１実施形態の流路部材３０を４つ並べた場合を例示する。図８Ａの流路構造体２２は、図５に示す２つの流路部材３０をＺ方向を中心に右回りに回転させたものを、Ｘ方向の負側に配置し、図５に示す２つの流路部材３０をＺ方向を中心に左回りに回転させたものを、Ｘ方向の正側に配置したものである。具体的には、Ｘ方向の負側に並ぶ２つの流路部材３０の相互の位置関係はＹ方向にずれている関係であり、Ｘ方向の正側に並ぶ２つの流路部材３０の相互の位置関係もＹ方向にずれている関係である。
【００６７】
他方、図８Ｂに示すように、第１変形例の４つの集約部材８０は、それぞれが同じ配置構成の流路を有する同じ部品であり、４つの集約部材８０の相互の位置関係は、点対称の関係である。すなわち、４つの集約部材８０の相互の位置関係は、点対称の中心Ｏを通るＺ方向に沿った軸を中心に９０度ずつ回転している関係である。したがって、第１変形例の流路構造体２２では、流路部材３０の相互の位置関係と、集約部材８０の相互の位置関係とが異なっている。第１変形例の４つの集約部材８０にはそれぞれ、中央寄りに４つずつ流出口ＤI1が配置される。このため、４つの集約部材８０内の流路も中央部に集約される。
【００６８】
このような構成の第１変形例の流路構造体２２においては、Ｘ方向に沿って２列に並ぶ４つの流路部材３０を備え、Ｘ方向に沿って２列に並ぶように流路部材３０のそれぞれに集約部材８０を設けるから、４つの流路部材３０を１つの大きな集約部材８０に設ける場合に比較して、各集約部材８０を小型化できる。これにより、集約部材８０の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、複数の集約部材８０は、それぞれが同じ配置構成の経路を有するから、それぞれの集約部材８０の構成を複数の流路部材３０間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。
【００６９】
また、第１変形例の流路構造体２２においても、流路部材３０の相互の位置関係と集約部材８０の相互の位置関係とが異なる。したがって、複数の集約部材８０の構成を共通化しても、集約部材８０の相互の位置関係を変えることで流路の引き回しを変えることができるから、流路の配置の自由度を高めることができる。これにより、ヘッド本体２３の配置に合わせて、流路構造体２２の中央部に向けて流路を集約させることが可能となる。このように第１変形例によれば、並べられた複数の部材（流路部材３０）に設けられる部材（集約部材８０）を小型化でき、それぞれの部材（集約部材８０）の構成を複数の部材（流路部材３０）間で共通化でき、さらに流路を集約させることができる。
【００７０】
（第１実施形態の第２変形例）
図９Ａおよび図９Ｂは、第１実施形態の第２変形例の構成を説明するための図である。第１実施形態の第２変形例では、第３部材の別の例として、漏れたインクIを排出する排出流路９２を規定する排出流路部材９０を集約部材８０に固定した場合を例示する。第２変形例では、排出流路部材９０が第３部材を構成し、流路部材３０と集約部材８０とで第２部材を構成する。図９Ａは、集約部材８０と排出流路部材９０の外観斜視図であり、下流側部材２６に配置された流路部材３０を上から見た平面図である。図９Ａでは、下流側部材２６とヘッド本体２３と流路部材３０とを点線で示している。図９Ｂは、流路部材３０を上方から見た平面図である。
【００７１】
図９Ａに示すように、２つの排出流路部材９０は、下流側部材２６の第１面２６Ａ上のＸ方向に沿って並ぶように配置される。２つの排出流路部材９０は、２つの集約部材８０の下面に１つずつ固定される。集約部材８０の構成は、図３と同様である。２つの排出流路部材９０は、それぞれが同じ配置構成の流路を有する同じ部品であり、２つの排出流路部材９０の相互の位置関係は、点対称の関係である。本実施形態では、２つの同じ構成の排出流路部材９０が、Ｚ方向に沿ってＯを通る軸Ｇｚを中心に１８０度回転した点対称に配置される場合を例示する。各排出流路部材９０には、集約部材８０の流出口ＤI1を、下流側部材２６の流路ＤIに連通する流路（図示略）が４つずつ形成されている。
【００７２】
排出流路部材９０は、下流側部材２６の側壁の開口部２６４の上方を覆うように排出流路９２が形成されている。Ｚ方向からの平面視において、排出流路９２が配置される排出流路部材９０の領域は、排出流路部材９０が集約部材８０に接する領域の外側にある。具体的には、図９Ａおよび図９Ｂにおいて、Ｘ方向の正側に配置される排出流路部材９０には、Ｘ方向の正側の開口部２６４の上方を覆う排出流路９２が形成されており、Ｘ方向の負側に配置される排出流路部材９０には、Ｘ方向の負側の開口部２６４の上方を覆う排出流路９２が形成されている。第２変形例の排出流路９２は、Ｙ方向に伸びる溝である。排出流路９２のＹ方向の長さは、開口部２６４のＹ方向の長さよりも長い。
【００７３】
このような構成によれば、例えば各流路部材３０の上面に設けられる排出口Ｓｘから漏れたインクIが、流路構造体２２の内側から外側に向けて集約されるように排出される。すなわち、排出口Ｓｘから漏れたインクIは、流路部材３０の上面から側面の凹部３９Ｂに流れ落ちる。そして、凹部３９Ｂから流れ落ちたインクIは、各流路部材３０の排出流路９２に集約され、排出流路９２をＹ方向の正側または負側に流れて、流路構造体２２の下方に排出される。排出口Ｓｘから漏れたインクIは、開口部２６４の上方を覆う排出流路９２に流れるので、開口部２６４に垂れてコネクター５４などに付着することを抑制できる。
【００７４】
また、第２変形例によれば、集約部材８０のそれぞれに排出流路部材９０を設けるから、１つの大きな排出流路部材９０を設ける場合に比較して、各排出流路部材９０を小型化できる。これにより、排出流路部材９０の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、複数の排出流路部材９０は、それぞれが同じ配置構成の経路を有するから、それぞれの排出流路部材９０の構成を複数の流路部材３０間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。
【００７５】
また、第１変形例の流路構造体２２においては、流路部材３０の相互の位置関係と排出流路部材９０の相互の位置関係とが異なる。したがって、複数の排出流路部材９０の構成を共通化しても、排出流路部材９０の相互の位置関係を変えることで排出流路９２の引き回しを変えることができるから、排出流路９２の配置の自由度を高めることができる。例えば、排出流路部材９０の相互の位置関係を、Ｚ方向に沿った軸を中心に９０度回転している関係にすれば、下流側部材２６の別の側壁（例えばＹ方向の正側または負側の側壁）に排出流路９２を配置することも可能である。
【００７６】
（第１実施形態の第３変形例）
図１０Ａおよび図１０Ｂは、第１実施形態の第３変形例の構成を説明するための平面図である。第１実施形態の第３変形例では、集約部材８０に、図６の流出口ＤI1と図８Ｂの流出口ＤI1とを両方形成し、図６の流出口ＤI1と図８Ｂの流出口ＤI1とを選択できるようにした場合を例示する。図１０Ａは、２つの流路部材３０を並べた場合であり、図６の流出口ＤI1を選択した場合である。図１０Ｂは、４つの流路部材を並べた場合であり、図８Ｂの流出口ＤI1を選択した場合である。
【００７７】
第３変形例によれば、２つの流路部材３０を図１０Ａのように並べる場合には、図１０Ａにおいて実線の楕円で囲まれた図６の流出口ＤI1が用いられる。このとき、点線の楕円で囲まれた図８Ｂの流出口ＤI1とインクIの流入口ＳI3とを連通する流路は遮断される。これに対して、４つの流路部材３０を図１０Ｂのように並べる場合には、図１０Ｂにおいて実線の楕円で囲まれた図８Ｂの流出口ＤI1が用いられる。このとき、点線の楕円で囲まれた図６の流出口ＤI1とインクIの流入口ＳI3とを連通する流路は遮断される。
【００７８】
このように、第３変形例によれば、流路部材３０の相互の位置関係に応じて、流路部材３０の流路が接続される集約部材８０の流路が異なるから、流路部材３０の相互の位置関係に応じて、流路の引き回しを変えることができる。したがって、集約部材８０の構成を共通化しても、流路の配置の自由度を高めることができる。また、第３変形例によれば、２つの流路部材３０を図１０Ａのように並べる場合と４つの流路部材３０を図１０Ｂのように並べる場合のいずれにおいても、同じ集約部材８０を用いることができる。これにより、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。
【００７９】
なお、第３変形例に係る流路構造体２２の製造方法は、集約部材８０は、複数の流路を有し、流路部材３０の相互の位置関係に応じて、流路部材３０の経路が接続される集約部材８０の経路が異なるように、下流側部材２６の第１面２６Ａに流路部材３０と集約部材８０とを配置する工程を備える。この工程を経ることで、第３変形例に係る流路構造体２２を製造できる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。第２実施形態では、第２部材の他の例として図３に示すフレキシブル配線Ｆを例示すると共に、第３部材の他の例として電気信号の配線が形成された回路基板５０を複数にした場合を例示する。
【００８１】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る回路基板５０の構成を示す斜視図である。図１１では、２つの回路基板５０がＸ方向に沿って並ぶように配置した場合を例示する。２つの回路基板５０は、それぞれが同じ配置構成の配線を有する同じ部品であり、２つの回路基板５０の相互の位置関係は、点対称の関係である。本実施形態では、点対称の中心をＯとすると、２つの同じ構成の回路基板５０が、Ｚ方向に沿ってＯを通る軸Ｇｚを中心に１８０度回転した点対称に配置される場合を例示する。
【００８２】
第２実施形態によれば、２つの回路基板５０にそれぞれ、フレキシブル配線Ｆを２つずつ接続するから、１つの大きな回路基板５０に４つのフレキシブル配線Ｆを接続する場合に比較して、各回路基板５０を小型化できる。これにより、各回路基板５０の部品成型時の反りや収縮が発生し難くなり、部品精度を確保し易い。しかも、複数の回路基板５０は、それぞれが同じ配置構成の配線を有するから、それぞれの回路基板５０の構成を複数のフレキシブル配線Ｆ間で共通化できる。したがって、異なる流路構成の部品点数の増加を抑制できる。
【００８３】
また、第２実施形態の流路構造体２２においては、フレキシブル配線Ｆの相互の位置関係、および、回路基板５０の相互の位置関係は、点対称の関係である。
【００８４】
ところが、図１１の構成では、Ｚ方向から見た平面視において、配線が配置される第３部材の領域Ｗは、各回路基板５０がフレキシブル配線Ｆと接する領域Ｗ’を超える。このような構成によれば、各回路基板５０の構成を共通化しても、各回路基板５０がフレキシブル配線Ｆに接する領域Ｗ’よりも広い領域Ｗに配線を配置できるので、配線の経路の配置の自由度を高めることができる。
【００８５】
なお、第２実施形態に係る流路構造体２２の製造方法は、回路基板５０の相互の位置関係は、点対称の関係となり、Ｚ方向から見た平面視において、配線が配置される回路基板５０の領域Ｗが、回路基板５０がフレキシブル配線Ｆに接する領域Ｗ’を超えるように、下流側部材２６の第１面２６Ａに流路部材３０と集約部材８０とを配置する工程を備える。具体的には図１１においては、各回路基板５０のコネクター５４に各フレキシブル配線Ｆを接続することで、配線が配置される回路基板５０の領域Ｗが、回路基板５０がフレキシブル配線Ｆに接する領域Ｗ’を超えるようになる。
【００８６】
＜変形例＞
以上に例示した各態様および各実施形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００８７】
（１）上述した実施形態では、液体吐出ヘッド２０を搭載したキャリッジ１８をＸ方向に沿って反復的に往復させるシリアルヘッドを例示したが、液体吐出ヘッド２０を媒体１１の全幅にわたり配列したラインヘッドにも本発明を適用可能である。
【００８８】
（２）上述した実施形態では、圧力室に機械的な振動を付与する圧電素子を利用した圧電方式の液体吐出ヘッド２０を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体吐出ヘッドを採用することも可能である。
【００８９】
（３）上述した実施形態で例示した液体吐出装置は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体吐出装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を吐出する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を吐出する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００９０】
１０…液体吐出装置、１１…媒体、１２…制御装置、１４…液体容器、１５…搬送機構、１６…ポンプ、１８…キャリッジ、２０…液体吐出ヘッド、２２…流路構造体、２３…ヘッド本体、２４…上流側部材、２４Ａ…第１面、２４Ｂ…第２面、２４２…貫通孔、２５…導入部、２５２…配管、２６…下流側部材、２６Ａ…第１面、２６Ｂ…第２面、２６１…空間、２６２…流路基板、２６３…開口部、２６４…開口部、２６５…突起部、２６６…規制ピン、２７…枠体、２７１…空間、２７２…固定板、２７４…開口部、３０…流路部材、３１…規制ピン、３２…第１基材、３４…第２基材、３４２…空間、３５…構成部品、３６…構成部品、３７…延出部、３８…延出部、３８２…貫通孔、３９Ａ…凸部、３９Ｂ…凹部、５０…回路基板、５２…端子部、５３…開口部、５４…コネクター、５５…貫通孔、７０…液体吐出部、７１…流路形成基板、７１２…開口部、７１４…供給流路、７１６…連通流路、７２…圧力室形成基板、７２２…開口部、７３…振動板、７３２…圧電素子、７４…ノズル板、７５…コンプライアンス部、７５２…封止板、７５４…支持体、７６…保護板、７７…支持体、７７２…空間、７７４…供給口、７８…個別配線基板、８０…集約部材、８０Ａ…第１面、８０Ｂ…第２面、８２…凸部、９０…排出流路部材、９２…排出流路、Ａ…空気、Ｃ…圧力室、ＤI…流路、ＤI1…流出口、Ｆ…フレキシブル配線、Ｇｖ…仮想線、Ｇｚ…軸、Ｉ…インク、Ｎ…ノズル、Ｏ…中心、Ｐ…領域、Ｒ…液体貯留室、Ｓｘ…排出口、ＳA1…導入口、ＳA2…供給口、ＳI1…導入口、ＳI2…供給口、ＳI3…流入口。
【図１】
2018094810.tif 000003
【図２】
2018094810.tif 000004
【図３】
2018094810.tif 000005
【図４】
2018094810.tif 000006
【図５】
2018094810.tif 000007
【図６】
2018094810.tif 000008
【図７】
2018094810.tif 000009
【図８Ａ】
2018094810.tif 000010
【図８Ｂ】
2018094810.tif 000011
【図９Ａ】
2018094810.tif 000012
【図９Ｂ】
2018094810.tif 000013
【図１０Ａ】
2018094810.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018094810.tif 000015
【図１１】
2018094810.tif 000016