(57)【要約】【課題】天板が昇降可能に構成された什器と天板の高さが固定された什器との間で側部材を共通化する。【解決手段】什器１は、設置面Ｆ上に互いに間隔をあけて設置された一対の側部材１０、１０と、一対の側部材１０、１０を互いに連結する連結部材２０と、一対の側部材１０、１０および連結部材２０によって囲まれる空間内に配置され、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された昇降ユニット３０と、一対の側部材１０、１０の間に配置され、昇降ユニット３０上に支持された天板４０と、を備える。【選択図】図１
2018015298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に互いに間隔をあけて設置された一対の側部材と、
前記一対の側部材を互いに連結する連結部材と、
前記一対の側部材および前記連結部材によって囲まれる空間内に配置され、上下方向に伸縮可能に構成された昇降ユニットと、
前記一対の側部材の間に配置され、前記昇降ユニット上に支持された天板と、
を備える什器。
【請求項２】
請求項１に記載の什器であって、
前記連結部材は、
前記一対の側部材の下部同士を連結する下部連結部材と、
前記下部連結部材よりも後方に配置され、前記一対の側部材の後部同士を連結する後部連結部材と、
を有し、
前記一対の側部材、前記後部連結部材、および前記下部連結部材によって、連結構造体が構成され、
前記昇降ユニットは、前記連結構造体に固定されている
什器。
【請求項３】
請求項２に記載の什器であって、
前記一対の側部材および前記後部連結部材の少なくとも一方は、平板状のパネルである
什器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の什器であって、
前記昇降ユニットの下端部は、前記下部連結部材の上面に固定されている
什器。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の什器であって、
前記昇降ユニットは、
前記連結構造体に固定された第一筒状体と、
前記第一筒状体の内部に収納可能かつ前記第一筒状体に対して上下方向に移動可能に構成され、前記天板を支持する第二筒状体と、
を有し、
前記第一筒状体の上部は、前記一対の側部材および前記後部連結部材のうちの少なくとも一つに固定されている
什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや公共施設などでは、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスクやテーブル、作業台、実験台などの什器が用いられている。天板を備えた什器において、使用者の姿勢や体格、性別、好みなどによって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なっている。天板の高さが一定である什器ではこのような実情に対応できないため、天板の高さを上下方向に変更可能に構成された什器が広く用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１および２には、天板の高さを上下方向に変更可能な什器が記載されている。特許文献１に記載された机は、上下および前面が開放したコ字形側枠と、コ字形側枠の内側に配置された天板と、を備える。コ字形側枠の両側壁には、上下方向に延びる２本の長孔が形成されている。高さ調整用の操作ハンドルである回転把手には螺軸が取り付けられており、螺軸は長孔を挿通して天板の側面に埋め込まれたナットに螺合している。回転把手を操作して天板と側壁とを締め付けることにより、天板が強固に支持され、また回転把手を操作して締め付けを緩めることにより、天板を長孔に沿って上下に移動させることができる。
【０００４】
また、特許文献２に記載された学習机は、後端間を固定幕板で連結された二つの脚板と、両脚板で支持された天板と、を備える。天板は、支持枠の両側に設けられたスライドレールに支持されており、スライドレールの後部に支持部材が固定されている。支持部材は下方に延びる垂直部を有し、この垂直部にローラが設けられている。ローラは、脚板の上部内側面に形成された縦溝に上下転動可能に係合している。これにより、天板は、支持枠を介して支持部材によって昇降可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４９−１２０４号公報
【特許文献２】特開平１１−４６８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、製造コストを抑えたり、製品デザインの統一感を図ったりするために、部材の共通化が進められている。しかしながら、天板が昇降可能に構成された什器と天板の高さが固定された什器とで部材の共通化を図る場合に、上述した特許文献１および２に記載された什器では、天板を昇降動作させるため機構が側壁や脚板（側部材）に設けられているため、これらの部材を共通化することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、天板が昇降可能に構成された什器と天板の高さが固定された什器との間で側部材を共通化することが可能な什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、什器は、設置面上に互いに間隔をあけて設置された一対の側部材と、前記一対の側部材を互いに連結する連結部材と、前記一対の側部材および前記連結部材によって囲まれる空間内に配置され、上下方向に伸縮可能に構成された昇降ユニットと、前記一対の側部材の間に配置され、前記昇降ユニット上に支持された天板と、を備える。
【０００９】
このような什器によれば、天板は、一対の側部材および連結部材によって囲まれる空間内に配置された昇降ユニット上に支持されており、この昇降ユニットが上下方向に伸縮することによって、昇降動作することができる。よって、天板を昇降動作させるための機構を一対の側部材や連結部材に設ける必要がないので、天板の高さが固定された什器との間でこれらの部材を共通化することができる。
【００１０】
上記の什器において、前記連結部材は、前記一対の側部材の下部同士を連結する下部連結部材と、前記下部連結部材よりも後方に配置され、前記一対の側部材の後部同士を連結する後部連結部材と、を有していてもよい。前記一対の側部材、前記後部連結部材、および前記下部連結部材によって、連結構造体が構成されていてもよい。前記昇降ユニットは、前記連結構造体に固定されていてもよい。
【００１１】
このような什器によれば、一対の側部材の後部同士を後部連結部材で連結し、かつ一対の側部材の下部同士を下部連結部材で連結しているので、一対の側部材、後部連結部材、および下部連結部材から構成される連結構造体を堅牢に構成することができる。昇降ユニットは、この堅牢な連結構造体に固定されているので、昇降ユニットの上下方向への伸縮動作に伴う前後左右への振れを防止できるとともに、昇降ユニット上に支持された天板の振れを防止することができる。
【００１２】
上記の什器において、前記一対の側部材および前記後部連結部材の少なくとも一方は、平板状のパネルであってもよい。
【００１３】
このような什器によれば、一対の側部材および後部連結部材の少なくとも一方は平板状のパネルであるので、天板の下方の空間を遮蔽することができる。また、一対の側部材および後部連結部材の両方がパネルである場合には、各側部材と後部連結部材との接触面積を大きくすることができるので、連結構造体をより堅牢に構成することができる。
【００１４】
上記の什器において、前記昇降ユニットの下端部は、前記下部連結部材の上面に固定されていてもよい。
【００１５】
このような什器によれば、昇降ユニットの下端部は下部連結部材の上面に固定されているので、昇降ユニットの下端部を設置面上に接地させるために下部連結部材に開口を形成することによる下部連結部材の強度低下を生じさせることがない。よって、連結構造体の強度を維持することができる。
【００１６】
上記の什器において、前記昇降ユニットは、前記連結構造体に固定された第一筒状体と、前記第一筒状体の内部に収納可能かつ前記第一筒状体に対して上下方向に移動可能に構成され、前記天板を支持する第二筒状体と、を有していてもよい。前記第一筒状体の上部は、前記一対の側部材および前記後部連結部材のうちの少なくとも一つに固定されていてもよい。
【００１７】
このような什器によれば、第一筒状体の上部が一対の側部パネルおよび後部連結部材のうちの少なくとも一つに固定されているので、昇降ユニットは天板により近い位置で連結構造体に固定されている。したがって、昇降ユニットの伸縮動作に伴う天板の振れ、および伸縮動作の停止後における天板の振れをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記の什器によれば、天板の高さが固定された什器との間で側部材を共通化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る什器を一部破断して示す斜視図である。
【図２】前記什器の正面図である。
【図３】前記什器において天板が下方に移動した状態を示す正面図である。
【図４】前記什器の平面図である。
【図５】図３に対応する前記什器の右側面図である。
【図６】前記什器の構成を一部省略して示す斜視図である。
【図７】前記天板の外側端部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る什器を一部破断して示す斜視図である。
【図９】前記什器の構成を一部省略して示す斜視図である。
【図１０】前記什器において天板が下方に移動した状態の正面図である。
【図１１】前記什器の平面図である。
【図１２】図１０に対応する前記什器の右側面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る什器を一部破断して示す斜視図である。
【図１４】前記什器において天板が下方に移動した状態の正面図である。
【図１５】前記什器の平面図である。
【図１６】図１４に対応する前記什器の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図７を参照して説明する。なお、以下の説明では、本実施形態に係る什器１が記載台である例を示している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでない。
【００２１】
図１は、什器１を一部破断して示す斜視図である。図２は、什器１の正面図である。図３は、什器１において天板４０が下方に移動した状態を示す正面図である。図４は、什器１の平面図である。図５は、図３に対応する什器１の右側面図である。図６は、什器１の構成を一部省略して示す斜視図である。図７は、天板４０の外側端部を拡大して示す断面図である。なお、図２以降の図では、什器１の後述する掲示板７１およびサイドスクリーン７２を省略して示している。
【００２２】
図１から図６に示すように、什器１は、一対の側部材１０、１０と、連結部材２０と、昇降ユニット３０と、天板４０と、を備えている。
【００２３】
一対の側部材１０、１０は、設置面Ｆ上に設置面Ｆに対して平行な一方向（以下、この方向を幅方向Ｄｈと適宜称する。）に互いに間隔をあけて設置されている。本実施形態では、一対の側部材１０、１０は、上下方向Ｄｖに延びる平板状に形成された一対の側部パネル１１、１１である。一対の側部パネル１１、１１は、幅方向Ｄｈに互いに向かい合うように配置されている。また、一対の側部パネル１１、１１は、設置面Ｆに平行で幅方向Ｄｈに直交する方向（以下、この方向を前後方向Ｄｆと適宜称する。）に平行に配置されている。各側部パネル１１の下端面には、側部パネル１１の高さ及びレベルの調整を行うアジャスター１２が設けられている。
【００２４】
連結部材２０は、一対の側部材１０、１０を互いに連結している。連結部材２０は、後部連結部材２１と下部連結部材２２とを有している。
【００２５】
後部連結部材２１は、下部連結部材２２よりも後方に配置され、一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒ同士を連結している。本実施形態では、後部連結部材２１は、平板状のパネルであり、一対の側部パネル１１、１１の間の空間を覆うように配置されている。幅方向Ｄｈにおける後部連結部材２１の両端部は、一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒに不図示のビスなどによってそれぞれ固定されている。後部連結部材２１の上端の上下方向のＤｈ位置は、一対の側部パネル１１、１１の上端の上下方向Ｄｖの位置と合わせられている。
【００２６】
また、後部連結部材２１は、連結金具２３を介しても一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒとそれぞれ連結されている。連結金具２３は、側部パネル１１の後部１１ｒにおいて上下方向Ｄｖの中央部分に配置されている。連結金具２３は、一端部をビスで側部パネル１１の内側面１１ｓに固定されるとともに、他端部をビスで後部連結部材２１の前面２１ｆに固定されている。これにより、後部連結部材２１と一対の側部パネル１１、１１との連結の強度を向上させている。
【００２７】
下部連結部材２２は、一対の側部パネル１１、１１の下部１１ｂ、１１ｂ同士を連結している。下部連結部材２２は、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆに延びる平板状に形成され、後部連結部材２１の前面２１ｆ側に配置されている。幅方向Ｄｈにおける下部連結部材２２の両端部は、一対の側部パネル１１、１１の下部１１ｂ、１１ｂに不図示のビスなどによってそれぞれ固定されている。
【００２８】
上述した一対の側部パネル１１、１１、後部連結部材２１、および下部連結部材２２によって、連結構造体５０が構成されている。連結構造体５０は、一対の側部パネル１１、１１の後部１１ｒ、１１ｒ同士を後部連結部材２１で連結し、かつ一対の側部パネル１１、１１の下部１１ｂ、１１ｂ同士を下部連結部材２２で連結することによって、堅牢な構造体に構成されている。
【００２９】
昇降ユニット３０は、一対の側部材１０、１０および連結部材２０によって囲まれる空間Ｓ内に配置され、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成されている。本実施形態では、昇降ユニット３０は、一対の側部パネル１１、１１の間の中央であって、後部連結部材２１の前面２１ｆ側に配置されている。
【００３０】
昇降ユニット３０は、下部筒状体（第一筒状体）３１ａと、中間筒状体３１ｂと、上部筒状体（第二筒状体）３１ｃと、を有している。下部筒状体３１ａ、中間筒状体３１ｂ、および上部筒状体３１ｃは、それぞれ上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。中間筒状体３１ｂは、下部筒状体３１ａの内部に収納可能であり、下部筒状体３１ａに対して上下方向Ｄｖに移動可能に構成されている。上部筒状体３１ｃは、中間筒状体３１ｂの内部に収納可能であり、下部筒状体３１ａおよび中間筒状体３１ｂに対して上下方向Ｄｖに移動可能に構成されている。昇降ユニット３０が有するモータ等の駆動機構（不図示）により、下部筒状体３１ａに対して中間筒状体３１ｂ及び上部筒状体３１ｃをそれぞれ上下方向Ｄｖに移動させることで、昇降ユニット３０を上下方向Ｄｖに伸縮させることができる。
【００３１】
本実施形態では、昇降ユニット３０は、連結構造体５０に固定されている。昇降ユニット３０の下端部３０ｂ、すなわち下部筒状体３１ａの下端部は、不図示のボルトによって下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。また、昇降ユニット３０の下部筒状体３１ａの上部は、支持ブラケット３２によって後部連結部材２１に固定されている。
【００３２】
支持ブラケット３２は、板状部材を折り曲げて下部筒状体３１ａを囲むように下部筒状体３１ａの外周に沿う形状に形成されている。すなわち、支持ブラケット３２は、前後方向Ｄｆに延びる一対の側部分と、幅方向Ｄｈに延びて一対の側部分の前端部同士を連結する前部分と、を有している。一対の側部分の後端部には、それぞれ幅方向Ｄｈの外側に向かってに延びる突出片が設けられている。各突出片は、ビスによって後部連結部材２１の前面２１ｆに固定されている。このような構成によって、下部筒状体３１ａは、後部連結部材２１に対して幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆへの動きが拘束されるように固定されている。
【００３３】
天板４０は、一対の側部材１０、１０の間に配置され、昇降ユニット３０上に支持されている。本実施形態では、天板４０は、一対の側部パネル１１、１１の間であって、後部連結部材２１の前面２１ｆ側に配置されている。また、天板４０は、一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１に対して間隔をあけて配置されている。
【００３４】
天板４０は、幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆに広がる作業面である上面４０ｔを有している。また、天板４０は、天板支持部材４１を介して、昇降ユニット３０の上部筒状体３１ｃに支持されている。天板支持部材４１は、上部筒状体３１ｃの上端部に不図示のボルトによって固定されているとともに、天板４０の下面４０ｕの後部に不図示のビスによって固定されている。昇降ユニット３０が上下方向Ｄｖに伸縮することで、天板４０が上下方向Ｄｖに昇降する。
【００３５】
天板４０の下面４０ｕには、下面４０ｕから下方に延びる幕板４２が取り付けられている。幕板４２は、天板支持部材４１および昇降ユニット３０の前方に配置されている。幕板４２の背面４２ｒには、ブラケット４３を介して昇降ユニット３０の伸縮動作を制御する制御ユニット３３が配置されている。
【００３６】
制御ユニット３３は、不図示の接続ケーブルによって昇降ユニット３０の上部筒状体３１ｃに接続されている。また、後部連結部材２１において下部筒状体３１ａの下部の真後ろにあたる位置には、不図示の配線挿通孔が形成されている。制御ユニット３３に電力を供給するための不図示の電源ケーブルは、制御ユニット３３からこの配線挿通孔を通って外部の電源に接続されている。
【００３７】
天板４０の外側端部である、後端部４０ｒならびに幅方向Ｄｈの端部である左側端部４０ｐおよび右側端部４０ｑには、遮蔽部材６０がそれぞれ取り付けられている。遮蔽部材６０は、天板４０の上面４０ｔ以下の高さに配置され、弾性変形可能に構成されている。より具体的には、遮蔽部材６０は、上下方向Ｄｖと、天板４０の外側端部と連結構造体５０とが対向する方向と、に弾性変形可能である。遮蔽部材６０として、後端部４０ｒには遮蔽部材６０ａ取り付けられ、左側端部４０ｐには遮蔽部材６０ｂが取り付けられ、右側端部４０ｑには遮蔽部材６０ｃが取り付けられている。遮蔽部材６０ａ、６０ｂ、６０ｃは、それぞれ同様に構成されている。
【００３８】
遮蔽部材６０ａは、後端部４０ｒと後部連結部材２１との間に配置され、後端部４０ｒから後部連結部材２１に向かって延びている。また、遮蔽部材６０ａは、幅方向Ｄｈに連続する後端部４０ｒの全長にわたって設けられている。
【００３９】
遮蔽部材６０ｂおよび遮蔽部材６０ｃは、左側端部４０ｐと対向する側部パネル１１との間および右側端部４０ｑと対向する側部パネル１１との間にそれぞれ配置されている。遮蔽部材６０ｂは、左側端部４０ｐから対向する側部パネル１１に向かって延びており、遮蔽部材６０ｃは、右側端部４０ｑから対向する側部パネル１１に向かって延びている。また、遮蔽部材６０ｂおよび遮蔽部材６０ｃは、それぞれ前後方向Ｄｆに連続する左側端部４０ｐおよび右側端部４０ｑの全長にわたって設けられている。
【００４０】
図７は天板４０の外側端部の拡大図として、天板４０の右側端部４０ｑを正面から見た断面図を示している。図７に示すように、遮蔽部材６０ｃは、硬性の第一部材６１と、軟性の第二部材６２と、から構成されている。第一部材６１は、右側端部４０ｑの側面に固定されている。第二部材６２は、第一部材６１の上端部から対向する側部パネル１１に向かって延びている。
【００４１】
このように構成された遮蔽部材６０によって、天板４０と一対の側部パネル１１、１１との間の隙間および天板４０と後部連結部材２１との間の隙間を塞ぐことができるので、これらの隙間から天板上の物品が落下することを防止できる。また、遮蔽部材６０は、弾性変形可能に構成されているので、天板４０の昇降動作時に遮蔽部材６０が一対の側部パネル１１、１１や後部連結部材２１と接触したとしても遮蔽部材６０が弾性変形するため、天板４０の昇降動作を妨げることがない。
【００４２】
天板４０の上面４０ｔの後部には、帳票収納ユニット７０が設けられている。幅方向Ｄｈにおける帳票収納ユニット７０の両端側には、帳票入れが設けられている。帳票収納ユニット７０の中央部分には、朱肉、印鑑拭き、時計、およびごみ箱が設けられている。
【００４３】
帳票収納ユニット７０の中央部分の内部には、昇降ユニット３０の制御ユニット３３に不図示の接続ケーブルで接続されたアンテナ部３４が設けられている。アンテナ部３４は、使用者が操作する不図示の無線通信機と無線通信が可能に構成されている。使用者が無線通信機に対して所定の操作を入力すると、無線通信により無線通信機からアンテナ部３４に操作信号が送信され、さらに接続ケーブルを介してアンテナ部３４から制御ユニット３３にこの操作信号が送信される。制御ユニット３３は、無線通信機から操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて昇降ユニット３０に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。昇降ユニット３０は、指令信号を受け取ると、その指令信号に応じて上下方向Ｄｖに伸縮動作する。これにより、天板４０が上下方向Ｄｖに昇降する。
【００４４】
帳票収納ユニット７０の後方には、後部連結部材２１から帳票収納ユニット７０よりも上方に延びる掲示板７１が設けられている。掲示板７１は、帳票収納ユニット７０よりも上方に配置された掲示部７１ａを有している。掲示板７１の下部は、後部連結部材２１の背面にビスによって固定されている。また、一対の側部パネル１１、１１の上端部１１ｔ、１１ｔには、上方に延びるサイドスクリーン７２が取付け金具を介してそれぞれ取り付けられている。
【００４５】
本実施形態によれば、什器１は、設置面Ｆ上に互いに間隔をあけて設置された一対の側部材１０、１０と、一対の側部材１０、１０を互いに連結する連結部材２０と、一対の側部材１０、１０および連結部材２０によって囲まれる空間Ｓ内に配置され、上下方向Ｄｖに伸縮可能に構成された昇降ユニット３０と、一対の側部材１０、１０の間に配置され、昇降ユニット３０上に支持された天板４０と、を備える。
【００４６】
上述した構成によれば、天板４０は、一対の側部材１０、１０および連結部材２０によって囲まれる空間Ｓ内に配置された昇降ユニット３０上に支持されており、この昇降ユニット３０が上下方向に伸縮することによって、昇降動作することができる。よって、天板４０を昇降動作させるための機構を一対の側部材１０、１０や連結部材２０に設ける必要がないので、天板の高さが固定された什器との間でこれらの部材を共通化することができる。
【００４７】
また、連結部材２０は、一対の側部材１０、１０の下部同士を連結する下部連結部材２２と、下部連結部材２２よりも後方に配置され、一対の側部材１０、１０の後部同士を連結する後部連結部材２１と、を有している。一対の側部材１０、１０、後部連結部材２１、および下部連結部材２２によって、連結構造体５０が構成されている。昇降ユニット３０は、連結構造体５０に固定されている。
【００４８】
上述した構成によれば、一対の側部材１０、１０の後部同士を後部連結部材２１で連結し、かつ一対の側部材１０、１０の下部同士を下部連結部材２２で連結しているので、一対の側部材１０、１０、後部連結部材２１、および下部連結部材２２から構成される連結構造体５０を堅牢に構成することができる。昇降ユニット３０は、この堅牢な連結構造体５０に固定されているので、昇降ユニット３０の上下方向Ｄｖへの伸縮動作に伴う前後左右への振れを防止できるとともに、昇降ユニット３０上に支持された天板４０の振れを防止することができる。
【００４９】
また、一対の側部材１０、１０は、平板状に形成された一対の側部パネル１１、１１であり、後部連結部材２１は、平板状のパネルである。
【００５０】
上述した構成によれば、一対の側部材１０、１０および後部連結部材２１は平板状のパネルであるので、天板４０の下方の空間を遮蔽することができる。また、一対の側部材１０、１０および後部連結部材２１の両方がパネルであるため、各側部材１０、１０と後部連結部材２１との接触面積を大きくすることができるので、連結構造体５０をより堅牢に構成することができる。
【００５１】
また、昇降ユニット３０の下端部３０ｂは、下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。このため、昇降ユニット３０の下端部３０ｂを設置面Ｆ上に接地させるために下部連結部材２２に開口を形成することによる下部連結部材２２の強度低下を生じさせることがない。よって、連結構造体５０の強度を維持することができる。
【００５２】
また、昇降ユニット３０は、連結構造体５０に固定された下部筒状体３１ａと、下部筒状体３１ａの内部に収納可能かつ下部筒状体３１ａに対して上下方向に移動可能に構成され、天板４０を支持する上部筒状体３１ｃと、を有している。下部筒状体３１ａの上部は、後部連結部材２１に固定されている。
【００５３】
上述した構成によれば、下部筒状体３１ａの上部が後部連結部材２１に固定されているので、昇降ユニット３０は天板４０により近い位置で連結構造体５０に固定されている。したがって、昇降ユニット３０の伸縮動作に伴う天板４０の振れ、および伸縮動作の停止後における天板４０の振れをより確実に防止することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、昇降ユニット３０の下端部３０ｂは下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されていたが、これに限らない。例えば、下部連結部材２２に上下方向Ｄｖに貫通する開口部が形成されており、昇降ユニット３０がその開口部を挿通して、昇降ユニット３０の下端部３０ｂが直接設置面Ｆに接地していてもよい。また、この場合には、設置した昇降ユニット３０の下端部３０ｂにアジャスターを設けることが望ましい。
【００５５】
また、上述した帳票収納ユニット７０の構成は一例であり、これに限られるものではない。
【００５６】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図８から図１２を参照して説明する。本実施形態に係る什器２は、一対の昇降ユニット３０、３０を備える点で、第一実施形態に係る什器１と異なっている。なお、上述した第一実施形態に係る什器１と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
図８は、什器２を一部破断して示す斜視図である。図９は、什器２の構成を一部省略して示す斜視図である。図１０は、什器２において天板４０が下方に移動した状態の正面図である。図１１は、什器２の平面図である。図１２は、図１０に対応する什器２の右側面図である。
【００５８】
図８から図１２に示すように、一対の昇降ユニット３０、３０は、幅方向Ｄｈに間隔をあけて配置されており、一対の側部パネル１１、１１にそれぞれ近接する位置に配置されている。一対の昇降ユニット３０、３０の下端部３０ｂ、３０ｂは、それぞれ不図示のボルトによって下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。
【００５９】
一対の昇降ユニット３０、３０の下部筒状体３１ａ、３１ａの上部は、それぞれ支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂによって一対の側部パネル１１、１１および後部連結部材２１に固定されている。なお、支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂは、第一実施形態に係る什器１の連結金具２３の機能も兼ねている。このため、本実施形態に係る什器２には、連結金具２３は設けられていない。支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂは、上下方向Ｄｖおよび前後方向Ｄｆに平行な平面に対して互いに対称に構成されているので、以下では支持ブラケット３６Ｂの構成についてのみ説明する。
【００６０】
支持ブラケット３６Ｂは、幅方向Ｄｈに延びる板状の後部部材３６ｉと、後部部材３６ｉの右端部から前後方向Ｄｆに延びる板状の側部部材３６ｊと、後部部材３６ｉの上端部から前後方向Ｄｆに延びる板状の上部部材３６ｋと、を有している。側部部材３６ｊの上端部と上部部材３６ｋの右端部とは、互いに連続している。よって、支持ブラケット３６Ｂは、正面視において側部部材３６ｊと上部部材３６ｋとがＬ字状に形成され、平面視において後部部材３６ｉと側部部材３６ｊとがＬ字状に形成され、側面視において後部部材３６ｉと上部部材３６ｋとがＬ字状に形成されている。
【００６１】
後部部材３６ｉは、不図示のビスによって後部連結部材２１に固定されている。側部部材３６ｊは、不図示のビスによって側部パネル１１に固定されている。これによって、後部連結部材２１と側部パネル１１との連結の強度を向上させている。
【００６２】
上部部材３６ｋは、平面視において昇降ユニット３０の外形寸法よりも大きい外形寸法を有している。また、上部部材３６ｋには、昇降ユニット３０の幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆへの動きを拘束可能なように、平面視において昇降ユニット３０の下部筒状体３１ａの外形寸法よりもわずかに大きい開口寸法を有する貫通孔が形成されている。昇降ユニット３０は、上部部材３６ｋの貫通孔を挿通するように配置され、下部筒状体３１ａの上部が上部部材３６ｋの貫通孔内に位置するように配置されている。支持ブラケット３６Ｂは、上述したように側部パネル１１および後部連結部材２１に固定されているので、下部筒状体３１ａは、側部パネル１１および後部連結部材２１に対して幅方向Ｄｈおよび前後方向Ｄｆへの動きが拘束されるように固定されている。
【００６３】
本実施形態に係る什器２では、天板４０は、第一実施形態に係る什器１の天板支持部材４１に代えて、天板支持部材４６を介して、一対の昇降ユニット３０、３０の上部筒状体３１ｃ、３１ｃに支持されている。天板支持部材４６は、前後方向Ｄｆに延びる一対の側部フレーム４６ａ、４６ａと、幅方向Ｄｈに延びる連結フレーム４６ｂと、を有している。一対の側部フレーム４６ａ、４６ａは、それぞれ一対の昇降ユニット３０、３０の上部筒状体３１ｃ、３１ｃ上に配置され、上部筒状体３１ｃ、３１ｃの上端部に不図示のボルトによって固定されている。連結フレーム４６ｂは、一対の側部フレーム４６ａ、４６ａの前端部同士を連結している。天板支持部材４６は、不図示のビスによって天板４０の下面４０ｕに固定されている。
【００６４】
また、第一実施形態に係る什器１では、昇降ユニット３０の制御ユニット３３は、天板４０の幕板４２の背面４２ｒに配置されていたが、本実施形態に係る什器２では、制御ユニット３３は、連結フレーム４６ｂの内部に配置されている。
【００６５】
本実施形態に係る什器２においても、上述した第一実施形態に係る什器１と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態において、什器２に、支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂの上部部材３６ｋと下部連結部材２２の上面２２ｔとの間に配置され、昇降ユニット３０の下部筒状体３１ａを覆うように形成されたカバー部材が設けられていてもよい。
【００６７】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図１３から図１６を参照して説明する。本実施形態に係る什器３は、第二実施形態に係る什器２の一対の昇降ユニット３０、３０の向きを上下逆さまに配置した点で、第二実施形態に係る什器２と異なっている。なお、上述した第一実施形態に係る什器１または第二実施形態に係る什器２と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１３は、什器３を一部破断して示す斜視図である。図１４は、什器３において天板４０が下方に移動した状態の正面図である。図１５は、什器３の平面図である。図１６は、図１４に対応する什器３の右側面図である。
【００６９】
図１３から図１６に示すように、什器３は、第二実施形態に係る什器２の一対の昇降ユニット３０、３０に代えて、一対の昇降ユニット１３０、１３０を備えている。昇降ユニット１３０は、上述した昇降ユニット３０と同様の構成を有しており、昇降ユニット３０を上下逆さまに配置したものである。このため、昇降ユニット１３０の下端部１３０ｂとなる上部筒状体３１ｃが、下部連結部材２２の上面２２ｔに固定されている。また、昇降ユニット１３０の上端部となる下部筒状体３１ａが、天板４０に固定されている。なお、本実施形態では、天板４０は、第二実施形態に係る什器２の天板支持部材４６を備えておらず、天板支持部材４６を介さずに、一対の昇降ユニット１３０、１３０の下部筒状体３１ａ、３１ａに支持されている。
【００７０】
また、本実施形態に係る什器３には、支持ブラケット３６Ａ、３６Ｂは設けられていない。このため、第一実施形態に係る什器１と同様に、什器３には、側部パネル１１と後部連結部材２１とを連結する連結金具２３が設けられている。
【００７１】
什器３において、一対の昇降ユニット１３０、１３０の後方であって下部連結部材２２の上面２２ｔには、幅方向Ｄｈに延びる内部空間を有する収納部８０が設けられている。収納部８０内には、昇降ユニット１３０の制御ユニット３３が配置されている。制御ユニット３３から延びる不図示の接続ケーブルは、収納部８０の前面に形成された配線挿通孔８１を通って、各昇降ユニット１３０に接続されている。このように、接続ケーブルが収納部８０内に隠れているので、連結構造体５０内の空間で上下方向Ｄｖに延伸することがなく、接続ケーブルが使用者の身体に絡まるなどの可能性を低減することができる。
【００７２】
本実施形態に係る什器３においても、上述した第一実施形態に係る什器１および第二実施形態に係る什器２と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００７４】
上述した各実施形態では、一対の側部材１０、１０は平板状に形成された一対の側部パネル１１、１１であるとしたが、これに限らず、各側部材１０はパネル状でなくてもよい。例えば、側部材１０は、簀子状に形成されていてもよい。同様に、後部連結部材２１は、平板状のパネルであるとしたが、これに限らず、例えば簀子状に形成されていてもよい。
【００７５】
また、上述した各実施形態では、下部連結部材２２は一つ設けられていたが、これに限らない。下部連結部材２２は、例えば、前後方向Ｄｆに複数並べて設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、２、３  什器
１０  側部材
１１  側部パネル
２０  連結部材
２１  後部連結部材
２２  下部連結部材
３０、１３０  昇降ユニット
３１ａ  下部筒状体（第一筒状体）
３１ｃ  上部筒状体（第二筒状体）
４０  天板
５０  連結構造体
６０  遮蔽部材
Ｄｆ  前後方向
Ｄｈ  幅方向
Ｄｖ  上下方向
Ｆ  設置面
【図１】
2018015298.tif 000003
【図２】
2018015298.tif 000004
【図３】
2018015298.tif 000005
【図４】
2018015298.tif 000006
【図５】
2018015298.tif 000007
【図６】
2018015298.tif 000008
【図７】
2018015298.tif 000009
【図８】
2018015298.tif 000010
【図９】
2018015298.tif 000011
【図１０】
2018015298.tif 000012
【図１１】
2018015298.tif 000013
【図１２】
2018015298.tif 000014
【図１３】
2018015298.tif 000015
【図１４】
2018015298.tif 000016
【図１５】
2018015298.tif 000017
【図１６】
2018015298.tif 000018