(57)【要約】【課題】利便性が高いキャッシュカードレスの提供システムを実現すること。【解決手段】提供装置は、ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、通信端末との直接通信によって受信する受信部と、第１情報に基づいて有体物を提供可能な状態に置く提供部と、を備える。また、提供装置は、ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、通信端末との直接通信によって受信する受信部と、第１情報に基づいて、直接通信によって電子情報を提供する提供部と、を備える。【選択図】図８
2018110034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との電波を用いた直接通信によって受信する受信部と、
前記第１情報に基づいて有体物を提供可能な状態に置く提供部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、
前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記受信部が前記直接通信によって受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、を備える、提供装置。
【請求項２】
ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との電波を用いた直接通信によって受信する受信部と、
前記第１情報に基づいて、前記直接通信によって電子情報を提供する提供部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、
前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記受信部が前記直接通信によって受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、を備える、提供装置。
【請求項３】
第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との電波を用いた直接通信によって受信する受信部と、
前記第１情報に基づき、第２ネットワークを介して、第２情報処理装置が管理する管理情報の更新要求を前記第２情報処理装置に送信する送信部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、
前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記受信部が前記直接通信によって受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、を備える、提供装置。
【請求項４】
第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、有体物を提供可能な状態に置く提供装置と前記通信端末との電波を用いた直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、
前記第２ネットワークを介して、前記有体物を提供可能な状態に置くことを前記提供装置に実行させる命令部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を生成する生成部と、
前記直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した前記通信端末に入力された第２情報を前記受信部が前記第２ネットワークを介して前記提供装置から受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項５】
第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、電子情報を提供する提供装置と前記通信端末との電波を用いた直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、
前記第２ネットワークを介して、前記第１情報に基づく前記電子情報を前記直接通信によって前記通信端末に提供することを前記提供装置に実行させる命令部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を生成する生成部と、
前記直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した前記通信端末に入力された第２情報を前記受信部が前記第２ネットワークを介して前記提供装置から受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項６】
第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、提供装置と前記通信端末との電波を用いた直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、
前記第１情報に関連付けられた管理情報を管理する管理部と、
前記直接通信に応じて前記提供装置から発せられた命令に従い、前記管理情報の更新を行う更新部と、
を備え、
前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含む、情報処理装置。
【請求項７】
第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、提供装置と前記通信端末との電波を用いた直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、
前記第１情報に関連付けられた管理情報を管理する管理部と、
前記直接通信に応じて前記提供装置から発せられた命令に従い、前記管理情報の更新を行う更新部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を生成する生成部と、
前記直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した前記通信端末に入力された第２情報を前記受信部が前記第２ネットワークを介して前記提供装置から受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して第１情報処理装置から第１情報を受信し、
前記第１情報に基づく有体物を提供可能な状態に置く提供装置との電波を用いた直接通信を実行し、
前記直接通信によって前記第１情報を前記提供装置に送信することを通信端末に実行させ、
前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と、第２情報処理装置で生成され、生成される度に値が異なる第２可変情報との照合によって、前記直接通信の前にユーザによって入力された第２情報に基づく処理実行の可否の判定結果を得ることを前記通信端末に実行させる、プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して第１情報処理装置から第１情報を受信し、
前記第１情報に基づく電子情報を提供する提供装置との電波を用いた直接通信を実行し、
前記直接通信によって前記第１情報を前記提供装置に送信し、
前記直接通信によって前記提供装置から前記電子情報を受信することを通信端末に実行させ、
前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と、第２情報処理装置で生成され、生成される度に値が異なる第２可変情報との照合によって、前記直接通信の前にユーザによって入力された第２情報に基づく処理実行の可否の判定結果を得ることを前記通信端末に実行させる、プログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との電波を用いた直接通信によって受信する受信部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を生成する生成部と、
前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記受信部が前記直接通信によって受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記生成部で生成された前記第２可変情報との照合結果に基づき、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、前記直接通信によって電子情報を提供する提供部と、
を備える、提供装置。
【請求項１１】
第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との電波を用いた直接通信によって受信する受信部と、
生成される度に値が異なる第２可変情報を生成する生成部と、
前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記受信部が前記直接通信によって受信することに応じて、前記第１情報に含まれ、生成される度に値が異なる第１可変情報と前記生成部で生成された前記第２可変情報との照合結果に基づき、前記第１情報及び前記第２情報に基づいて、第２ネットワークを介して、第２情報処理装置が管理する管理情報の更新要求を前記第２情報処理装置に送信する送信部と、
を備える、提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有体物および電子データなどの提供物を提供するための提供システムに用いられる提供装置、情報処理装置、メモリ、およびこれらを動作させるためのプログラムプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、現金の預け入れ、引き出し、および振り込みなどの金融取引を自動で行うことができる現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）が一般に普及している。ＡＴＭは、操作者が銀行の窓口で手続きをする必要がなく、手軽かつ迅速に金融取引をすることができる。
【０００３】
現在普及しているＡＴＭは、取引を行うためにキャッシュカードをＡＴＭに読み込ませる必要がある。ＡＴＭを利用するユーザは、取引を行うためにキャッシュカードを保有する必要がある。キャッシュカードには磁気メモリおよびＩＣチップを搭載する必要があるため、一定以上の厚さが必要であり、その厚さはキャッシュカードを保持するにあたり、その収納性を悪化させる要因となっている。
【０００４】
キャッシュカードを発行するためには、費用と時間を要する。したがって、ユーザがキャッシュカードを申し込んでから発行されるまでの間、ユーザはＡＴＭを利用することができない。さらに、ＡＴＭにキャッシュカードを挿入するため、ＡＴＭのカード挿入部における摩擦によるキャッシュカードの摩耗および劣化が避けられず、多額の保守費用を要している。さらに、キャッシュカードを紛失した場合、通常は固定された４桁の暗証番号のみで個人認証がなされてしまうため、セキュリティは決して高くはない。
【０００５】
例えば、特許文献１には、キャッシュカードを用いずに金銭取引を行う技術が記載されている。特許文献１では、携帯端末に予め取引情報を入力しておき、ワンタイムパスワード（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ；ＯＴＰ）を用いて取引を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１によると、システムにログインするための情報を入力する、または携帯端末に記憶させておく必要があった。このため、ログイン情報の入力の手間が発生する、または携帯端末を紛失または機種変更した際にログイン情報が携帯端末に記憶されたままの状態になる、などの不都合が生じてしまう。
【０００８】
本発明の一実施形態は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る提供装置は、ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との直接通信によって受信する受信部と、前記第１情報に基づいて有体物を提供可能な状態に置く提供部と、を備える。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る提供装置は、ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との直接通信によって受信する受信部と、前記第１情報に基づいて、前記直接通信によって電子情報を提供する提供部と、を備える。
【００１１】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含んでもよい。
【００１２】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる複数の第１可変情報を含み、前記複数の第１可変情報は、互いに異なる有効期限が付されていてもよい。
【００１３】
また、前記第１情報は、前記複数の第１可変情報のうち前記有効期限に達していない前記第１可変情報により構成されてもよい。
【００１４】
また、前記受信部は、前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記直接通信によって受信し、前記提供部は、前記第１情報および前記第２情報に基づく処理を実行してもよい。
【００１５】
また、生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、前記第２情報の受信に応じて、前記第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、前記通信端末に関連付けられた第１情報量を確認する確認要求を送信する送信部をさらに備え、前記提供部は、前記第１情報量が前記通信端末を有するユーザによって処理要求された第２情報量よりも小さい場合に、前記通信端末に関連付けられ、第２情報処理装置に接続されたデータベースにおいて管理される処理可能な第３情報量から、前記第１情報量と前記第２情報量との差分を提供してもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る提供装置は、第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信した第１情報を、前記通信端末との直接通信によって受信する受信部と、前記第１情報に基づき、第２ネットワークを介して、第２情報処理装置が管理する管理情報の更新要求を前記第２情報処理装置に送信する送信部と、を備える。
【００１８】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含んでもよい。
【００１９】
また、前記受信部は、前記通信端末の入力部に入力された第２情報を前記直接通信によって受信し、前記送信部は、前記第１情報および前記第２情報に基づく前記更新命令を送信してもよい。
【００２０】
また、生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、前記第２情報の受信に応じて、前記第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、をさらに備えてもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態に係るメモリは、互いに独立して制御可能な第１メモリ領域および第２メモリ領域を有し、前記第１メモリ領域には、特定の属性をもつ情報が記憶され、前記第２メモリ領域には、前記特定の属性をもつ情報以外の情報が記憶される。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、有体物を提供可能な状態に置く提供装置と前記通信端末との直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、前記第２ネットワークを介して、前記有体物を提供可能な状態に置くことを前記提供装置に実行させる命令部と、を備える。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、電子情報を提供する提供装置と前記通信端末との直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、前記第２ネットワークを介して、前記第１情報に基づく前記電子情報を前記直接通信によって前記通信端末に提供することを前記提供装置に実行させる命令部と、を備える。
【００２４】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含んでもよい。
【００２５】
また、前記受信部は、前記直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した前記通信端末に入力された第２情報を、前記第２ネットワークを介して前記提供装置から受信し、前記命令部は、前記第１情報および前記第２情報に基づく処理を前記提供装置に実行させてもよい。
【００２６】
また、生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、前記第２情報の受信に応じて、前記第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、をさらに備えてもよい。
【００２７】
また、前記通信端末に関連付けられた第１情報量と、前記通信端末を有するユーザによって処理要求された第２情報量と、確認する確認部と、前記通信端末に関連付けられた第３情報量を記憶するデータベースと、前記第１情報量が前記第２情報量よりも小さい場合に、処理可能な前記第３情報量から、前記第１情報量と前記第２情報量との差分を補填する補填部と、をさらに備えてもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１ネットワークを介して通信端末が第１情報処理装置から受信し、提供装置と前記通信端末との直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した第１情報を、第２ネットワークを介して前記提供装置から受信する受信部と、前記第１情報に関連付けられた管理情報を管理する管理部と、前記直接通信に応じて、前記管理情報の更新を行う更新部と、を備える。
【００２９】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含んでもよい。
【００３０】
また、前記受信部は、前記直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信した前記通信端末に入力された第２情報を、前記第２ネットワークを介して前記提供装置から受信し、前記更新部は、前記第１情報および前記第２情報に基づいて前記管理情報の更新を行ってもよい。
【００３１】
また、生成される度に値が異なる第２可変情報を取得する取得部と、前記第２情報の受信に応じて、前記第１可変情報と前記第２可変情報とを照合し、前記第２情報に基づく処理実行の可否を判定する判定部と、をさらに備えてもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、ネットワークを介して第１情報処理装置から第１情報を受信し、前記第１情報に基づく有体物を提供可能な状態に置く提供装置との直接通信を実行し、前記直接通信によって前記第１情報を前記提供装置に送信することを通信端末に実行させる。
【００３３】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、ネットワークを介して第１情報処理装置から第１情報を受信し、前記第１情報に基づく電子情報を提供する提供装置との直接通信を実行し、前記直接通信によって前記第１情報を前記提供装置に送信し、前記直接通信によって前記提供装置から前記電子情報を受信することを通信端末に実行させる。
【００３４】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含んでもよい。
【００３５】
また、前記直接通信の前にユーザによって入力された第２情報を受け付け、前記直接通信によって前記第２情報を前記提供装置に送信することを前記通信端末にさらに実行させ、前記提供装置は、前記第１情報および前記第２情報に基づく処理を実行してもよい。
【００３６】
また、前記提供装置に送信された前記第１可変情報と、生成される度に値が異なる第２可変情報との照合によって、前記第２情報に基づく処理実行の可否の判定結果を得ることを前記通信端末にさらに実行させてもよい。
【００３７】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、第１ネットワークを介して第１情報処理装置から第１情報を受信し、提供装置との直接通信を実行し、前記直接通信によって、第２ネットワークを介して前記提供装置に接続された第２情報処理装置が管理する管理情報に関連付けられた前記第１情報を前記提供装置に送信することを通信端末に実行させる。
【００３８】
また、前記第１情報は、生成される度に値が異なる第１可変情報および前記第１情報処理装置で管理される固定情報を含んでもよい。
【００３９】
また、前記直接通信の前にユーザによって入力された第２情報を受け付け、前記直接通信によって前記第２情報を前記提供装置に送信することを前記通信端末にさらに実行させ、前記提供装置は、前記第１情報および前記第２情報に基づく処理を実行してもよい。
【００４０】
また、前記提供装置に送信された前記第１可変情報と、生成される度に値が異なる第２可変情報との照合によって、前記第２情報に基づく処理実行の可否の判定結果を得ることを前記通信端末にさらに実行させてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１ネットワークを介して通信端末から情報要求を受信する受信部と、前記情報要求に応じて、有体物を提供可能な状態に置く提供装置と通信端末との直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信する第１情報を、前記第１ネットワークを介して前記通信端末に送信する送信部と、を備え、前記提供装置は、前記第１情報に基づいて前記有体物を提供可能な状態に置く。
【００４２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１ネットワークを介して通信端末から情報要求を受信する受信部と、前記情報要求に応じて、電子情報を提供する提供装置と通信端末との直接通信によって前記提供装置が前記通信端末から受信する第１情報を、前記第１ネットワークを介して前記通信端末に送信する送信部と、前記直接通信によって、前記第１情報に関連付けられた管理情報を更新したことを示す更新情報を受信する更新情報受信部と、を備える。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係るサーバまたは提供装置によると、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る提供システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る提供システムの概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置のハードウェア構成を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末のハードウェア構成を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられるクラウドサーバ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられるクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る提供システムの情報登録動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられるクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態に係る提供システムのマルチＯＴＰを用いた認証方法を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る提供システムのマルチＯＴＰを用いた認証方法のシーケンスを示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る提供システムのメモリデバイスを示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る提供システムの動作シーケンスを示す図である。
【図２８】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明に係る提供システムならびに提供システムに用いられる提供装置、情報処理装置、メモリ、およびこれらを動作させるためのプログラムは、多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の数字または同一の数字の後にアルファベットを追加した符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００４６】
〈第１実施形態〉
図１〜図１２を用いて、本発明の第１実施形態に係る提供システム１０ならびに提供システムに用いる提供サーバ１００、通信端末２００、提供装置３００、クラウドサーバ４００、およびこれらを動作させるためのプログラムについて詳細に説明する。第１実施形態に示す提供システム１０は、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高情報更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。
【００４７】
有体物提供システムが提供する有体物は、現金、クーポン、チケット、および整理券を含む。情報量更新システムが実行する更新対象は、預金口座、クレジットカードおよびデビットカードの口座残高情報ならびにサーバ管理型の電子マネーの課金残高情報を含む。電子情報提供システムが提供する電子情報は、電子クーポン以外にも電子チケット、クライアント情報、および通信端末保存型の電子マネーを含む。以下の説明において、提供システムの一例として、有体物として現金を提供し、振り込み等による預金口座の残高情報更新（以下、単に「残高更新」という）を行うＡＴＭについて説明する。
【００４８】
［提供システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る提供システムの概要を示す図である。図１に示すように、本発明に係る提供システム１０は、提供サーバ１００、通信端末２００、提供装置３００（３００−１、３００−２、３００−３）、およびクラウドサーバ４００を有する。提供サーバ１００およびクラウドサーバ４００をそれぞれ「情報処理装置」という場合がある。図１では、提供システム１０が複数の提供装置３００を有している構成を例示したが、この構成に限定されず、提供システム１０が有する提供装置３００は単体であってもよい。
【００４９】
通信端末２００は提供サーバ１００とインターネットなどのネットワーク５００を介して通信する。また、通信端末２００は各々の提供装置３００と直接通信する。直接通信とは、インターネットやイントラネットなどのネットワークを介さずに、通信機器間の通信によって電子情報を送受信する通信方法を指す。通信端末２００と提供装置３００とが直接通信する手段としては、近距離無線通信（非接触型通信）であってもよく、有線通信（接触型通信）であってもよい。通信の手段に関しては、後で詳細に説明する。提供装置３００は、例えばイントラネットなどの専用ネットワーク６００で提供サーバ１００に接続されている。本実施形態では、提供装置３００と提供サーバ１００とが専用ネットワーク６００で接続された構成を例示したが、この構成に限定されず、例えばセキュリティが確保されたインターネットで接続されていてもよい。
【００５０】
図２は、本発明の一実施形態に係る提供システムの概要を示すブロック図である。図２に示すように、提供サーバ１００はデータベース１０２に接続されている。提供サーバ１００はネットワーク５００を介して通信端末２００に接続されている。提供サーバ１００は専用ネットワーク６００を介して提供装置３００に接続されている。クラウドサーバ４００はデータベース４０２に接続されている。クラウドサーバ４００はネットワーク５００を介して提供サーバ１００および通信端末２００に接続されている。
【００５１】
図２では、データベース１０２が提供サーバ１００を介してネットワーク５００および専用ネットワーク６００に接続され、データベース４０２がクラウドサーバ４００を介してネットワーク５００に接続された構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、データベース１０２が直接ネットワーク５００または専用ネットワーク６００に接続されていてもよい。データベース４０２が直接ネットワーク５００に接続されていてもよい。
【００５２】
データベース１０２は、口座情報（口座番号、支店名、口座名義）、ログイン情報（ログインＩＤ、ログインパスワード）、通信端末情報（通信端末ＩＤ）および提供装置情報（装置ＩＤ、設置店舗）などの情報を有している。口座情報、ログイン情報、および通信端末情報は互いに関連付けられてデータベース１０２に記憶されている。特に、口座番号、支店名、および通信端末ＩＤは互いに関連付けられてデータベース１０２に記憶されている。なお、互いに関連付けられた口座番号、支店名、および通信端末ＩＤの組み合わせを、処理要求に基づく処理の対象を特定する「特定情報」ということができる。
【００５３】
データベース４０２は、上記の口座情報、ログイン情報、および通信端末情報などの情報を有している。口座情報、ログイン情報、および通信端末情報は互いに関連付けられてデータベース４０２に記憶されている。特に、口座番号、支店名、および通信端末ＩＤは互いに関連付けられてデータベース４０２に記憶されている。データベース４０２に記憶されている口座情報、ログイン情報、および通信端末情報の各々の組み合わせは、データベース１０２に記憶されている口座情報、ログイン情報、および通信端末情報の各々の組み合わせと同じである。
【００５４】
ネットワーク５００は、一般的なＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）であってもよく、社内ＬＡＮなどのローカルネットワークであってもよい。専用ネットワーク６００は、セキュリティを設定した社内ＬＡＮであってもよく、通信端末２００を含む一般的な通信機器が使用不可能な電波を利用したネットワークであってもよい。
【００５５】
［提供サーバ１００のハードウェア構成］
図３は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す概略図である。図３に示すように、提供サーバ１００は、提供サーバ制御部１１０、提供サーバ記憶部１２０、および提供サーバ通信部１３０を有する。
【００５６】
提供サーバ制御部１１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、レジスタやメモリなどの記憶装置を含む。提供サーバ制御部１１０は、メモリに一時的に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行し、通信端末２００からの命令信号に応じて演算処理を行う。
【００５７】
提供サーバ記憶部１２０は大容量のデータを記憶することができる記憶装置であり、演算処理に必要なプログラムなどが記憶されている。提供サーバ記憶部１２０に記憶されているプログラムは提供サーバ制御部１１０によって読み出しされて提供サーバ制御部１１０の記憶装置に一時的に記憶される。また、提供サーバ記憶部１２０は通信端末２００から送信された情報を保存する。提供サーバ記憶部１２０はハードディスクであってもよく、揮発性または不揮発性のメモリであってもよい。
【００５８】
提供サーバ通信部１３０は、外部機器に対してデータを送受信可能に接続することができる制御装置であり、ネットワーク５００および専用ネットワーク６００に対するデータの送受信を制御する。
【００５９】
［提供装置３００のハードウェア構成］
図４は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置のハードウェア構成を示す概略図である。図４に示すように、提供装置３００は、格納部３１０、装置通信部３２０、提供部３３０、装置表示部３４０、装置操作部３５０、および筐体３６０を有する。
【００６０】
格納部３１０は提供装置３００が提供する提供物として紙幣および硬貨などの現金を格納する。格納部３１０に格納される現金は、例えば提供システム１０の営業時間外に作業員によって補充される。格納部３１０には格納された現金の残金を管理し、残金が一定額を下回ると残金不足を通知する機能が設けられていてもよい。
【００６１】
装置通信部３２０は、現金の取引を要求した通信端末２００と直接通信を行う。装置通信部３２０は、直接通信として近距離無線通信手段を有している。ここで、近距離無線通信とは、メガヘルツからギガヘルツの高周波の電波を利用した通信であり、数メートルの範囲内で通信を行うことができる通信方法である。近距離無線通信は、電波源から放出された電波を受信して通信機器の固有情報や電波源と通信機器との距離などの各種情報を伝達する通信である。
【００６２】
上記の近距離無線通信として、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＢＬＥ（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）が挙げられる。
【００６３】
近距離無線通信としてＲＦＩＤが用いられる場合は、ＲＦＩＤのＩＣチップは通信端末２００に備えられる。装置通信部３２０が通信端末２００のＩＣチップと通信するために、装置通信部３２０はＩＣチップと通信可能な電波を放出する電波源と、通信端末２００のＩＣチップによって変調された電波を受信する受信部と、変調された電波から通信端末２００の固有情報を解析する解析部と、を有する。ＲＦＩＤとしては、例えば１３．５６ＭＨｚ帯の電波を利用したＨＦ帯ＲＦＩＤや９００ＭＨｚ帯の電波を利用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤが挙げられる。ただし、上記のＲＦＩＤに限定されず、近距離無線通信として多様なＲＦＩＤを用いることができる。
【００６４】
近距離無線通信としてＢＬＥが用いられる場合は、ＢＬＥの電波発信源は提供装置３００に備えられる。装置通信部３２０がＢＬＥを用いて通信する場合は、装置通信部３２０は上記の近距離無線通信に用いられる電波を放出する電波源を含む。ＢＬＥとしては、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈを用いて提供装置３００の装置ＩＤを伝達するビーコンが挙げられる。
【００６５】
ここで、提供装置３００にＢＬＥが備えられている場合は、通信端末２００にＲＦＩＤが備えられていなくてもよい。一方、通信端末２００にＲＦＩＤが備えられている場合は、提供装置３００にＢＬＥが備えられていなくてもよい。ただし、提供装置３００にＢＬＥが備えられ、通信端末２００にＲＦＩＤが備えられていてもよい。
【００６６】
提供部３３０は、ユーザによって入力された取引情報と、通信端末２００と装置通信部３２０との間の直接通信によって、通信端末２００から受信した特定情報に基づいて現金をユーザに対して提供可能な状態に置く。なお、特定情報は、ネットワーク５００を介して通信端末２００がクラウドサーバ４００から受信した情報である。提供部３３０は紙幣および硬貨の種類ならびにそれらの数を検知する検知機能と、紙幣および硬貨の真偽を判定する真贋機能とを有している。ただし、提供装置３００が出金専用装置の場合は、提供部３３０は紙幣および硬貨の真偽を判定するための真贋判定機能が設けられていなくてもよい。
【００６７】
装置表示部３４０は、通信端末２００の操作によって取引された取引内容、ユーザに対する操作案内、通信端末２００と提供装置３００との間で行われる通信の通信状態、およびその通信結果を表示する。装置表示部３４０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの画像表示機構および画像表示機能を有している。ユーザは装置表示部３４０に表示された操作案内に従って、取引を開始する。なお、画像を表示する必要がない場合は、装置表示部３４０はＬＥＤランプやハロゲンランプなどの点発光の光源を有していてもよい。ユーザに対して表示をする必要がない場合は、装置表示部３４０を省略することができる。
【００６８】
装置操作部３５０は、通信端末２００を保有するユーザからの入力、選択などの操作を受け付ける。装置操作部３５０は押しボタン式またはタッチパネル式の操作機構および操作機能を有している。ここで、ユーザが提供装置３００の操作を行う必要がない場合は、装置操作部３５０を省略することができる。
【００６９】
筐体３６０は、上記の格納部３１０、装置通信部３２０、提供部３３０、装置表示部３４０、および装置操作部３５０を内部に格納し、外部から加えられた衝撃から上記の部品を保護し、上記の部品が本体から脱離されることを防止する。
【００７０】
［通信端末２００のハードウェア構成］
図５は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末のハードウェア構成を示す概略図である。図５に示すように、通信端末２００は、端末記憶部２０５、端末制御部２１０、第１端末通信部２１５、第２端末通信部２２０、ディスプレイ２３０、操作ボタン２４０、スピーカ２５０、およびマイク２６０を有する。
【００７１】
端末記憶部２０５は、通信端末２００に特定の機能を実行させるためのプログラム、通信端末２００の通信端末ＩＤ、および通信端末２００を保有するユーザの個人情報等のデータを記憶する。端末記憶部２０５はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリおよびＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリを有する。プログラム等のデータは揮発性メモリに一時的に記憶され、通信端末ＩＤおよびユーザの個人情報等のデータは不揮発性メモリまたはハードディスクに記憶される。
【００７２】
端末記憶部２０５は、クラウドサーバ４００から受信した特定情報を一時的に記憶する。特定情報は揮発性メモリに記憶される。特定情報は、提供装置３００と通信端末２００との間の直接通信によって、通信端末２００から提供装置３００に送信された後に揮発性メモリから消去される。特定情報は不揮発性メモリに記憶されてもよい。特定情報が不揮発性メモリに記憶される場合も、上記と同様に、特定情報が通信端末２００から提供装置３００に送信された後に不揮発性メモリから消去される。ただし、特定情報は、必ずしも通信端末２００から提供装置３００に送信された後に端末記憶部２０５から消去されなくてもよい。なお、端末記憶部２０５は、不揮発性メモリおよび揮発性メモリに加え、または不揮発性メモリの代わりにハードディスクを有していてもよい。
【００７３】
端末制御部２１０は、ＣＰＵなどの演算回路やメモリおよびレジスタなどの記憶回路を有する。端末制御部２１０は、端末記憶部２０５に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行し、通信端末２００によって入力された命令信号に応じて、通信端末２００の各種機能を実現する。
【００７４】
第１端末通信部２１５は提供装置３００と通信を行う。第１端末通信部２１５は、通信として装置通信部３２０と同様に近距離無線通信手段を有している。近距離無線通信としてＲＦＩＤが用いらる場合、第１端末通信部２１５は、装置通信部３２０に設けられた電波源から放出された電波を受信するアンテナ、アンテナによって受信された電波を解析する論理回路、および電波源から放出された電波を変調することで通信端末２００の通信端末ＩＤを伝達する論理回路を有している。
【００７５】
第２端末通信部２２０は、無線で信号を送受信するアンテナや高周波回路、復調回路などを含む。また、第２端末通信部２２０は端末制御部２１０によって制御されてネットワーク５００に接続し、提供サーバ１００にアクセスする。
【００７６】
ディスプレイ２３０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを使用することができる。また、ディスプレイ２３０はタッチセンサを有していてもよい。タッチセンサは、抵抗膜方式、静電容量方式、光学式のセンサなどを使用することができる。ユーザはディスプレイの表示に従って通信端末２００を操作し、提供物の取引などの各種機能を実現する。
【００７７】
図５では、通信端末２００が操作ボタン２４０、スピーカ２５０、およびマイク２６０を有する構成を例示したが、この構成に限定されない。本発明において、取引の操作に必要がなければ、操作ボタン２４０、スピーカ２５０、およびマイク２６０は省略することができる。
【００７８】
図５では、通信端末の一例として、スマートフォンを示したが、提供システム１０に用いる通信端末２００はスマートフォンに限定されない。提供システム１０に用いる通信端末２００としては、通信機能、表示機能、および操作機能を有していればよく、スマートフォン以外にも携帯電話、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、ノートＰＣ、ＰＨＳなどを用いることができる。
【００７９】
［クラウドサーバ４００のハードウェア構成］
図６は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられるクラウドサーバ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す概略図である。図６に示すように、クラウドサーバ４００は、クラウドサーバ制御部４１０、クラウドサーバ記憶部４２０、およびクラウドサーバ通信部４３０を有する。クラウドサーバ制御部４１０は提供サーバ制御部１１０と同様の構成および機能を有し、クラウドサーバ記憶部４２０は提供サーバ記憶部１２０と同様の構成および機能を有し、クラウドサーバ通信部４３０は提供サーバ通信部１３０と同様の構成および機能を有するため、クラウドサーバ４００の各機能部の説明は省略する。
【００８０】
［提供サーバ１００の機能構成］
図７は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバの機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、提供サーバ１００は、受信部１４２、送信部１４４、命令部１４６、判定部１４８、情報管理部１５０、情報更新部１５２、および認証部１５４を有する。
【００８１】
受信部１４２は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時において、ネットワーク５００を介して通信端末２００からユーザ情報を受信する。情報登録動作時のユーザ情報は、ユーザが保有する銀行口座の口座番号、支店名、およびユーザが保有する通信端末の通信端末ＩＤを含む。つまり、ユーザ情報は、特定情報に含まれる情報を含む。換言すると、ユーザ情報は特定情報に関連付けられている。受信部１４２は、提供システム１０の取引動作時において、取引開始要求、カードレス取引要求、取引情報、および特定情報などの情報を専用ネットワーク６００を介して提供装置３００から受信する。本実施形態において、特定情報は、ネットワーク５００を介して通信端末２００がクラウドサーバ４００から受信し、通信端末２００に一時的に記憶され、通信端末２００と提供装置３００との間の直接通信によって提供装置３００が通信端末２００から受信する情報である。受信部１４２は、提供装置３００から専用ネットワーク６００を介して当該特定情報を受信する。
【００８２】
送信部１４４は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時において、ユーザ情報登録完了通知を送信する。送信部１４４は、提供システム１０の取引動作時において、取引内容選択インターフェース、直接通信指示、および処理実行命令などの情報を送信する。本実施形態において、送信部１４４は、以下の命令部１４６からの命令信号を専用ネットワーク６００を介して提供装置３００に送信する。
【００８３】
命令部１４６は、取引内容に応じて、ユーザに対して現金を提供可能な状態に置くことを提供装置３００に実行させる命令情報を生成する。なお、提供システム１０が、現金の代わりに電子クーポンなどの電子情報を提供する場合、命令部１４６は、専用ネットワーク６００を介して、通信端末２００と提供装置３００との間の直接通信によって、当該電子データを通信端末２００に提供することを提供装置３００に実行させる命令情報を生成する。
【００８４】
判定部１４８は、受信部１４２が提供サーバ１００に接続されたデータベース１０２から受信したユーザ情報と、受信部１４２が提供装置３００から受信した特定情報と、を照合し、取引実行の可否を判定する。例えば、判定部１４８は、ユーザ情報に含まれる口座番号、支店名、およびユーザが保有する通信端末の通信端末ＩＤと、特定情報に含まれる口座番号、支店名、およびユーザが保有する通信端末の通信端末ＩＤとが一致すれば取引実行可能と判定する。換言すると、判定部１４８が、特定情報がユーザ情報に関連付けられていると判定すれば、取引実行を許可する。
【００８５】
一方、それらが不一致であれば、判定部１４８は取引実行不可能と判定する。換言すると、判定部１４８が、特定情報がユーザ情報に関連付けられていないと判定すれば、取引を無効化する。
【００８６】
判定部１４８が取引実行可能と判定すれば、判定部１４８は命令部１４６に取引要求に応じた処理を実行する処理実行命令を生成させ、送信部１４４に対して当該処理実行命令を提供装置３００に送信させる。判定部１４８が取引実行不可能と判定すれば、判定部１４８は命令部１４６に取引を無効化する取引無効命令を生成させ、送信部１４４に対して当該取引無効命令を提供装置３００に送信させる。
【００８７】
情報管理部１５０は、受信部１４２によって受信され、提供サーバ１００に接続されたデータベース１０２に記憶されたユーザ情報、およびユーザ情報に含まれる口座番号における口座残高情報を管理する。ユーザ情報は特定情報に関連付けられているため、情報管理部１５０は特定情報に関連付けられたユーザ情報を管理する、ということもできる。なお、情報管理部１５０は、口座残高情報の他にも、クレジットカードおよびデビットカードの口座残高などの情報ならびにサーバ管理型の電子マネーの課金残高などの情報を管理することもできる。さらに、情報管理部１５０は、上記の各種残高情報の他にも電子クーポン、電子チケット、クライアント情報、および通信端末保存型の電子マネーのチャージ残高などの情報を管理することもできる。上記のように、情報管理部１５０によって管理される各種情報を「管理情報」という。
【００８８】
情報更新部１５２は、ユーザの取引要求に応じて、情報管理部１５０によって管理される管理情報の更新を行う。情報更新部１５２による更新の動作は、受信部１４２が提供装置３００との直接通信によって提供装置３００から受信した特定情報に対して、判定部１４８が取引実行可能と判定することで実行される。したがって、情報更新部１５２は、通信端末２００と提供装置３００との間の直接通信に応じて、管理情報の更新を行う、ということもできる。
【００８９】
［提供装置３００の機能構成］
図８は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、提供装置３００は、受信部３７２、送信部３７４、通信部３７６、および提供部３７８を有する。
【００９０】
受信部３７２は、通信端末２００と提供装置３００との間の直接通信によって、通信端末２００から特定情報を受信する。なお、上記のように、特定情報は、ネットワーク５００を介して通信端末２００がクラウドサーバ４００から受信した情報である。受信部３７２は、当該特定情報の他に、取引内容選択インターフェース、直接通信指示、および処理実行命令などの情報を専用ネットワーク６００を介して提供サーバ１００から受信する。
【００９１】
送信部３７４は、取引開始要求、カードレス取引要求、取引情報、および特定情報などの情報を専用ネットワーク６００を介して提供サーバ１００に送信する。なお、振り込みなどの預金口座の残高更新を行う取引動作において、残高更新要求は取引情報に含まれる。また、取引実行可否の判定が直接通信によって通信端末２００から受信した特定情報に対して行われる。したがって、送信部３７４は、特定情報に基づき、情報管理部１５０によって管理される管理情報の更新要求を、専用ネットワーク６００を介して提供サーバ１００に送信する、ということもできる。
【００９２】
通信部３７６は通信端末２００と直接通信を行う。直接通信の手段として、上記のようにＲＦＩＤまたはＢＬＥなどを用いることができる。通信部３７６は、直接通信によって通信端末２００から特定情報を受信する。提供システム１０がユーザに対して電子情報を提供する場合は、通信部３７６は、直接通信によって通信端末２００へ電子クーポンなどの電子情報を送信する。
【００９３】
提供部３７８は、取引内容に応じて、ユーザに対して現金を提供する。具体的には、提供部３７８は、提供装置３００の提供部３３０において、ユーザに対して現金を提供可能な状態に置く。提供システム１０がユーザに対して電子情報を提供する場合は、提供部３７８は、通信部３７６と通信端末２００との直接通信によって、電子情報を通信端末に提供する。
【００９４】
［通信端末２００の機能構成］
図９は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、通信端末２００は、受信部２７２、送信部２７４、および通信部２７６を有する。上記の各機能部の機能は、通信端末２００の端末制御部２１０が端末記憶部２０５に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行することで実現される。
【００９５】
受信部２７２は、ネットワーク５００を介してクラウドサーバ４００から特定情報を受信する。受信部２７２によって受信された特定情報は、端末記憶部２０５に一時的に記憶される。受信部２７２は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時において、ネットワーク５００を介して、提供サーバ１００およびクラウドサーバ４００から、各々のサーバが情報の登録を完了したことを示す登録完了通知を受信する。受信部２７２は、提供システム１０の取引動作時において、上記の特定情報の他にクラウドサーバ４００へのログイン許可通知を受信する。提供システム１０がユーザに対して電子情報を提供する場合は、受信部２７２は、通信端末２００と提供装置３００との間の直接通信によって、提供装置３００から電子情報を受信する。
【００９６】
送信部２７４は、通信端末２００と提供装置３００との間の直接通信によって、受信部２７２がクラウドサーバ４００から受信した特定情報を提供装置３００に送信する。送信部２７４は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時において、ネットワーク５００を介して、提供サーバ１００へユーザ情報を送信し、クラウドサーバ４００へ特定情報を送信する。なお、上記のように、ユーザ情報および特定情報は、ユーザが保有する銀行口座の口座番号、支店名、およびユーザが保有する通信端末の通信端末ＩＤを含む。送信部２７４は、提供システム１０の取引動作時において、上記の特定情報の他にクラウドサーバ４００へのログイン情報および特定情報要求をネットワーク５００を介してクラウドサーバ４００へ送信する。
【００９７】
なお、振り込みなどの預金口座の残高更新を行う取引動作において、送信部２７４が直接通信によって提供装置３００に送信した特定情報に基づいて、判定部１４８は当該取引可否の判定を行う。上記のように、特定情報は管理情報（特に、ユーザ情報）に関連付けられており、管理情報は提供サーバ１００の情報管理部１５０が管理する情報であり、提供サーバ１００は専用ネットワーク６００を介して提供サーバ１００に接続されている。
【００９８】
通信部２７６は提供装置３００と直接通信を行う。直接通信の手段として、上記のようにＲＦＩＤまたはＢＬＥなどを用いることができる。通信部２７６は、直接通信によって提供装置３００へ特定情報を送信する。なお、通信部２７６は、直接通信によって特定情報を送信した後に通信端末２００に一時的に記憶されていた特定情報を端末記憶部２０５から削除してもよい。提供システム１０がユーザに対して電子情報を提供する場合は、通信部２７６は、直接通信によって提供装置３００から電子クーポンなどの電子情報を受信する。
【００９９】
［クラウドサーバ４００の機能構成］
図１０は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられるクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、クラウドサーバ４００は、受信部４４２、送信部４４４、情報管理部４４６、および更新情報受信部４４８を有する。
【０１００】
受信部４４２は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時において、ネットワーク５００を介して通信端末２００から特定情報（口座番号、支店名、および通信端末ＩＤなど）を受信する。受信部４４２は、提供システム１０の取引動作時において、ネットワーク５００を介して、クラウドサーバ４００へのログイン情報および特定情報要求を通信端末２００から受信する。
【０１０１】
送信部４４４は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時において、ネットワーク５００を介して情報登録完了通知を送信する。送信部４４４は、提供システム１０の取引動作時において、受信部４４２が受信した特定情報要求に応じて、ネットワーク５００を介して通信端末２００へ特定情報を送信する。上記のように、特定情報は、提供装置３００と通信端末２００との間の直接通信によって、提供装置３００が通信端末２００から受信する情報である。
【０１０２】
情報管理部４４６は、受信部４４２によって受信され、クラウドサーバ４００に接続されたデータベース４０２に記憶された特定情報を管理する。換言すると、取引実行可否の判定に用いられる通信端末２００側の照合用の情報が、クラウドサーバ４００に接続されたデータベース４０２に記憶されている。情報管理部４４６は、提供システム１０への申し込みにおける情報登録動作時に特定情報がデータベース４０２に記憶された後に、提供サーバ１００の情報管理部１５０と協働することで、情報管理部４４６が管理する特定情報と情報管理部１５０が管理するユーザ情報とが関連付けられているか、チェックを行ってもよい。
【０１０３】
更新情報受信部４４８は、特に振り込みなどの預金口座の残高更新を行う取引動作において、提供装置３００と通信端末２００との間の直接通信によって、残高更新情報を受信する。残高更新情報は、提供サーバ１００の情報更新部１５２が管理情報を更新したことを示す情報である。なお、上記のように、管理情報はユーザ情報を含むため、特定情報に関連付けられている、ということもできる。更新情報受信部４４８は、情報更新部１５２が新たに管理情報の更新を行ったときだけ残高更新情報を受動的に受信してもよく、情報更新部１５２にアクセスすることで残高更新情報を能動的に受信してもよい。
【０１０４】
［提供システム１０の動作フロー］
図１１および図１２を用いて、図２に示した提供システム１０の各ブロックの動作について、フローチャートを用いて詳しく説明する。
【０１０５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る提供システムの情報登録動作を示すフローチャートである。図１１では、提供システム１０を利用するためのプログラムをダウンロードし、初期設定をする際の提供システム１０の動作を示した。上記のプログラムは通信端末２００上で動作し、通信端末２００に設けられた複数の機能部に各々の機能を実行させる。以下の説明において提供装置３００と通信端末２００との間の情報の送受信は直接通信によって行われ、提供装置３００と提供サーバ１００との間の情報の送受信は専用ネットワーク６００を介して行われ、それ以外の情報の送受信はネットワーク５００を介して行われる。
【０１０６】
まず、通信端末２００がプログラムをダウンロードし（ステップ１２００）、当該プログラムを起動する（ステップ１２１０）。ユーザはプログラムのガイダンスに従って登録用の情報を通信端末２００に入力する。情報の入力は、通信端末２００のキー操作によって行われてもよく、通信端末２００に備えられたカメラによって撮影された画像情報に基づいて行われてもよい。通信端末２００は、入力された情報の登録を実行する（ステップ１２２０）。ステップ１２２０で入力された情報は通信端末２００から提供サーバ１００およびクラウドサーバ４００に送信される。
【０１０７】
提供サーバ１００は、送信された情報に基づいてユーザ情報を登録する（ステップ１１００）。クラウドサーバ４００は、送信された情報に基づいて特定情報を登録する（ステップ１４００）。
【０１０８】
なお、本実施形態では、通信端末２００から提供サーバ１００に送信される情報をユーザ情報といい、通信端末２００からクラウドサーバ４００に送信される情報を特定情報という。ユーザ情報と特定情報とは同一の情報であってもよく、一部が異なる情報であってもよい。
【０１０９】
なお、ステップ１２２０において、特定情報とは別に通信端末２００がクラウドサーバ４００にログインするためのログイン条件設定が登録される。ログイン条件設定は特定情報と同じでもよく、異なっていてもよい。同様に、ステップ１２２０において、ユーザ情報とは別に提供装置３００が提供サーバ１００にログインするためのログイン条件設定が登録される。ログイン条件設定はユーザ情報と同じでもよく、異なっていてもよい。
【０１１０】
提供サーバ１００においてユーザ情報の登録（ステップ１１００）が完了すると、提供サーバ１００から通信端末２００に登録完了通知が送信される。同様に、クラウドサーバ４００において特定情報の登録（ステップ１４００）が完了すると、クラウドサーバ４００から通信端末２００に登録完了通知が送信される。通信端末２００は、それぞれの登録完了通知を受信すると、通信端末２００のディスプレイ２３０に登録が完了した旨の通知を表示する（ステップ１２３０）。
【０１１１】
図１２は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図１２では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。なお、図１２では、提供装置３００によって現金の引き出し金額等の情報を含む取引情報が入力され、提供装置３００と通信端末２００との間の直接通信によってクラウドサーバ４００から受信した特定情報が通信端末２００から提供装置３００に送信されることで、取引実行可否が判定される取引動作について説明する。以下の説明において提供装置３００と通信端末２００との間の情報の送受信は直接通信によって行われ、提供装置３００と提供サーバ１００との間の情報の送受信は専用ネットワーク６００を介して行われ、それ以外の情報の送受信はネットワーク５００を介して行われる。
【０１１２】
まず、通信端末２００がプログラムを起動する（ステップ２２００）。続いて、ユーザによって、プログラムのガイダンスに従うログイン情報が入力される（ステップ２２１０）。ログイン情報は、通信端末２００のキー操作によって入力された情報であってもよく、通信端末２００に備えられた生体認証機能によって取得されたユーザの生体情報に基づく情報であってもよい。ここで、ユーザ生体情報とはユーザの心電図、心拍数、心拍変動率、血圧、体温などのバイタルサインや、指紋、虹彩、網膜、静脈パターン、声紋、顔などの身体的特徴をセンシングすることで得られる情報である。
【０１１３】
ステップ２２１０で入力されたログイン情報は通信端末２００からクラウドサーバ４００に送信される。クラウドサーバ４００は、送信されたログイン情報が事前に登録されたログイン条件設定と一致すれば、ログインを許可する（ステップ２４００）。ステップ２４００でログインが許可されると、ログイン許可通知がクラウドサーバ４００から通信端末２００に送信される。通信端末２００がクラウドサーバ４００にログインすると、通信端末２００のディスプレイ２３０には、提供システム１０の利用開始を促すガイダンスが表示される。通信端末２００によって提供システムの利用開始を要求する入力がなされると、通信端末２００は特定情報を要求する（ステップ２２２０）。
【０１１４】
ステップ２２２０で特定情報が要求されると、特定情報要求が通信端末２００からクラウドサーバ４００に送信される。クラウドサーバ４００は、当該特定情報要求に応じて、クラウドサーバ４００の情報管理部４４６によって管理される特定情報を通信端末２００に送信する（ステップ２４１０）。通信端末２００はステップ２４１０で送信された特定情報を受信する（ステップ２２３０）。なお、ステップ２２３０で受信された特定情報は通信端末２００のディスプレイ２３０には表示されない。ただし、特定情報がディスプレイ２３０に表示されてもよい。
【０１１５】
上記の動作の後、または上記の動作と並行して、ユーザによって提供装置３００の取引開始操作がなされる（ステップ２３００）。取引開始操作によって入力される情報は、提供装置３００の装置操作部３５０に入力された情報であってもよく、提供装置３００に備えられた生体認証機能によって取得されたユーザの生体情報に基づく情報であってもよい。ステップ２３００で入力された情報は提供装置３００から提供サーバ１００に送信される。提供サーバ１００は、当該取引開始操作に応じて、取引情報を入力または選択するためのインターフェースを提供する（ステップ２１００）。
【０１１６】
ステップ２１００で提供されたインターフェースに応じて、ユーザによって提供装置３００に取引情報が入力される（ステップ２３１０）。さらに、ユーザによって提供装置３００にカードレス取引を要求する入力がなされると（ステップ２３２０）、提供装置３００から提供サーバ１００にカードレス取引要求が送信される。ステップ２３２０で入力されたカードレス取引要求に応じて、提供サーバ１００は提供装置３００に対して通信指示を送信する（ステップ２１１０）。ステップ２１１０で送信された通信指示に応じて、提供装置３００は通信要求を表示する（ステップ２３３０）。通信要求の表示は提供装置３００の装置表示部３４０に表示される。
【０１１７】
ステップ２３３０の通信要求の表示に応じて、ユーザが通信端末２００を提供装置３００の装置通信部３２０に近づけることで、提供装置３００と通信端末２００との間の直接通信が行われる（ステップ２５００）。ステップ２５００の直接通信によって、通信端末２００はステップ２２３０で受信した特定情報を提供装置３００に送信する（ステップ２２４０）。ステップ２２４０で送信された特定情報は、提供装置３００から提供サーバ１００に転送される（ステップ２３４０）。
【０１１８】
ステップ２３４０で転送された特定情報は、図１１のステップ１１００で登録されたユーザ情報と照合される（ステップ２１２０）。ステップ２１２０の特定情報とユーザ情報との照合は提供サーバ１００の判定部１４８によって行われる。判定部１４８が取引実行可能と判定すると、提供サーバ１００は提供装置３００に取引情報に応じた処理を実行する処理実行命令を送信する（ステップ２１３０）。ステップ２１３０で送信された処理実行命令に応じて、提供装置３００は取引情報に応じた処理を実行する（ステップ２３５０）。ステップ２３５０で処理実行がなされると、直接通信によって処理が実行されたことが通信端末２００に通知され（ステップ２５１０）、通信端末２００は特定情報を消去する（ステップ２２５０）。
【０１１９】
現金の取引動作の場合は、ステップ２３５０の処理実行として、現金をユーザに対して提供可能な状態に置く。具体的には、提供装置３００の提供部３３０において、ユーザが受け取りできるように現金を露出させる。なお、現金の代わりに電子情報を提供する場合は、取引情報に応じた電子情報は、提供装置３００と通信端末２００との間の直接通信によって提供装置３００から通信端末２００に送信される。預金口座の残高更新を行う取引動作の場合は、ステップ２３５０の処理実行は提供サーバ１００によって行われ、提供サーバ１００の情報更新部１５２によって、取引情報に応じた管理情報の更新が行われる。
【０１２０】
以上のように、第１実施形態に係る提供システム１０によると、取引実行可否の判定に用いられる特定情報はクラウドサーバ４００によって記憶および管理され、通信端末２００には一時的にしか記憶されない。したがって、通信端末２００を紛失した場合であっても、通信端末２００には特定情報が記憶されていないため、第３者によって悪用されるリスクを低減することができる。さらに、ユーザが通信端末２００を機種変更した場合であっても、変更された機種を用いてユーザ情報および特定情報を更新することで、提供システム１０を継続して利用することができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０を実現することができる。
【０１２１】
〈第２実施形態〉
図１３を用いて、本発明の第２実施形態に係る提供システム１０Ａについて詳細に説明する。第２実施形態では、提供装置３００Ａによってログイン情報が入力される取引動作について説明する。第２実施形態に示す提供システム１０Ａは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第２実施形態に係る提供システム１０Ａの提供サーバ１００Ａ、通信端末２００Ａ、提供装置３００Ａ、およびクラウドサーバ４００Ａの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１２２】
図１３は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図１３では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ａの取引動作（図１３）は提供システム１０の取引動作（図１２）と類似しているが、提供システム１０Ａは、通信端末２００Ａがクラウドサーバ４００Ａから特定情報を得る際に、クラウドサーバ４００Ａにアクセスする際にログイン情報を必要としない点、および提供装置３００Ａが提供サーバ１００Ａにログインする際にログイン情報が要求される点において提供システム１０とは相違する。
【０１２３】
提供システム１０Ａでは、クラウドサーバ４００Ａにアクセスする際にログイン情報を必要としないため、ステップ２２２０Ａで特定情報が要求されると、特定情報要求が通信端末２００Ａからクラウドサーバ４００Ａに送信される。ステップ２５００Ａの直接通信によって、特定情報が通信端末２００Ａから提供装置３００Ａに送信された後に、提供装置３００Ａはステップ２２４０Ａで送信された特定情報に基づく預金口座に対してログイン情報の入力するためのインターフェースを提供する。ログイン情報入力のためのインターフェースに応じて、ユーザによって提供装置３００Ａにログイン情報が入力される（ステップ２３３５Ａ）。ステップ２３３５Ａで入力されたログイン情報は提供装置３００Ａから提供サーバ１００Ａに送信される。
【０１２４】
提供サーバ１００Ａは、送信されたログイン情報が事前に登録されたログイン条件設定と一致すれば、ログインを許可する（ステップ２１１５Ａ）。ステップ２１１５Ａでログインが許可されると、ログイン許可通知が提供サーバ１００Ａから提供装置３００Ａに送信される。提供装置３００Ａが提供サーバ１００Ａにログインすると、ステップ２５００Ａの直接通信によって通信端末２００Ａから提供装置３００Ａに送信された特定情報が提供装置３００Ａから提供サーバ１００Ａに転送される（ステップ２３４０Ａ）。
【０１２５】
以上のように、第２実施形態に係る提供システム１０Ａによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ａは、通信端末２００Ａがクラウドサーバ４００Ａから特定情報を得る際に、ユーザは通信端末２００Ａにログイン情報が入力する必要がない。さらに、クラウドサーバ４００Ａから受信した特定情報に基づいて取引の対象口座が指定されるため、ユーザは提供装置３００Ａにログインパスワードだけを入力すれば提供サーバ１００Ａにログインすることができ、取引を実行することができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ａを実現することができる。
【０１２６】
〈第３実施形態〉
図１４を用いて、本発明の第３実施形態に係る提供システム１０Ｂについて詳細に説明する。第３実施形態では、提供装置３００Ｂから通信端末２００Ｂへのプッシュ通信によって、通信端末２００Ｂのプログラムを自動的に起動する取引動作について説明する。第３実施形態に示す提供システム１０Ｂは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第３実施形態に係る提供システム１０Ｂの提供サーバ１００Ｂ、通信端末２００Ｂ、提供装置３００Ｂ、およびクラウドサーバ４００Ｂの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１２７】
図１４は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図１４では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｂの取引動作（図１４）は提供システム１０の取引動作（図１２）と類似しているが、提供システム１０Ｂはクラウドサーバ４００Ｂから特定情報を受信した後にプログラムが終了している点（ステップ２２３３Ｂ）、および提供装置３００Ｂからのプッシュ通信（ステップ２５０５Ｂ）によって、通信端末２００Ｂでプログラムが自動的に起動される点（ステップ２２３６Ｂ）において提供システム１０とは相違する。なお、プッシュ通信とは、提供システム１０Ｂの提供サーバ１００Ｂが能動的に通信端末２００Ｂに通知を行う通信である。プッシュ通信によると、ユーザが通信端末２００Ｂを操作しなくても、提供サーバ１００Ｂから通信端末２００Ｂに情報が通知される。
【０１２８】
ステップ２５０５Ｂのプッシュ通信は、ステップ２５００Ｂの直接通信と同じ手段によって行われてもよく、異なる手段によって行われてもよい。プッシュ通信が直接通信と異なる手段によって行われる場合、提供装置３００Ｂの装置通信部３２０Ｂは異なる通信手段を有する。例えば、ステップ２５００Ｂの直接通信としてＲＦＩＤを備え、ステップ２５０５Ｂのプッシュ通信としてＢＬＥを備えることができる。ＢＬＥはＲＦＩＤに比べて遠い距離の通信が可能なので、例えば、提供装置３００Ｂが設置された店舗に近づいた通信端末２００Ｂに対してプッシュ通信を行うことで、ステップ２５００Ｂの直接通信の前に通信端末２００Ｂでプログラムを自動的に起動することができる。
【０１２９】
以上のように、第３実施形態に係る提供システム１０Ｂによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｂは、通信端末２００Ｂが提供装置３００Ｂに近づいたときに、通信端末２００Ｂでプログラムが自動的に起動されるため、ステップ２５００Ｂの直接通信まで当該プログラムを起動させた状態にしなくてもよい。例えば、自宅でクラウドサーバ４００Ｂへログインして特定情報を受信し、プログラムを終了させていても、提供装置３００Ｂに近づくと自動的にプログラムが起動するため、通信端末２００Ｂを操作してプログラムを手動で起動する必要がない。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｂを実現することができる。
【０１３０】
〈第４実施形態〉
図１５〜図１７を用いて、本発明の第４実施形態に係る提供システム１０Ｃについて詳細に説明する。第４実施形態では、ワンタイムパスワード（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ；ＯＴＰ）を含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第４実施形態に示す提供システム１０Ｃは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第４実施形態に係る提供システム１０Ｃの提供サーバ１００Ｃ、通信端末２００Ｃ、提供装置３００Ｃ、およびクラウドサーバ４００Ｃの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１３１】
［クラウドサーバ４００Ｃの機能構成］
図１５は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられるクラウドサーバの機能構成を示すブロック図である。図１５に示すクラウドサーバ４００Ｃの機能構成は、図１０に示すクラウドサーバ４００の機能構成に類似しているが、クラウドサーバ４００ＣはＯＴＰ生成部４５０Ｃをさらに有する点においてクラウドサーバ４００とは相違する。
【０１３２】
ＯＴＰ生成部４５０Ｃは、通信端末２００ＣからのＯＴＰ生成要求に応じて第１ＯＴＰを生成する。さらに、ＯＴＰ生成部４５０Ｃは、提供サーバ１００Ｃに対してＯＴＰ生成要求を転送する。ここで、ＯＴＰとは、従来の固定型のパスワードとは異なり、アクセス制限に一定の期間が設定されたパスワードである。また、ＯＴＰは一度アクセスするとアクセス権限が消滅するパスワードであってもよい。ＯＴＰ生成部４５０ＣはＯＴＰ生成要求を受けると、時間に依存した関数によって計算されたランダムの数字、文字、および記号から選択されたパスワード、またはランダムの数字、文字、および記号から選択されたパスワードを生成する。換言すると、ＯＴＰは生成されるたびに情報が異なる「可変情報」ということができる。
【０１３３】
［提供サーバ１００Ｃの機能構成］
図１６は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバの機能構成を示すブロック図である。図１６に示す提供サーバ１００Ｃの機能構成は、図７に示す提供サーバ１００の機能構成に類似しているが、提供サーバ１００ＣはＯＴＰ生成部１５６Ｃおよび取得部１５８Ｃをさらに有する点において提供サーバ１００とは相違する。
【０１３４】
ＯＴＰ生成部１５６Ｃは、クラウドサーバ４００Ｃによって転送されたＯＴＰ生成要求に応じて、第１ＯＴＰと同じ値の第２ＯＴＰを生成する。取得部１５８Ｃは、ＯＴＰ生成部４５０Ｃによって生成された第１ＯＴＰ、およびＯＴＰ生成部１５６Ｃによって生成された第２ＯＴＰを取得する。取得部１５８Ｃによって取得された第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰは、判定部１４８Ｃによって照合され、取引実行可否の判定に用いられる。
【０１３５】
［提供システム１０Ｃの動作フロー］
図１７は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図１７では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｃの取引動作（図１７）は提供システム１０の取引動作（図１２）と類似しているが、提供システム１０Ｃは、特定情報としてＯＴＰを含む点、および特定情報要求に応じてＯＴＰを生成する点において提供システム１０とは相違する。
【０１３６】
上記のように、ＯＴＰは特定情報に含まれる「可変情報」ということができる。一方で、第１実施形態において特定情報に含まれる口座番号、支店名、および通信端末ＩＤは固定された情報であるので、「固定情報」ということができる。つまり、本実施形態において、特定情報は可変情報および固定情報を含む、ということができる。なお、可変情報はクラウドサーバ４００Ｃによって生成される情報ということができ、固定情報はクラウドサーバ４００Ｃによって管理される情報ということができる。
【０１３７】
ステップ２４００Ｃでログインが許可されると、ログイン許可通知がクラウドサーバ４００Ｃから通信端末２００Ｃに送信される。当該ログイン許可通知に応じて、通信端末２００Ｃによって提供システムの利用開始を要求する入力がなされると、ステップ２２２０Ｃで通信端末２００Ｃは特定情報を要求する。当該特定情報要求には、ＯＴＰ生成要求が含まれる。
【０１３８】
ステップ２２２０ＣでＯＴＰ生成要求を含む特定情報要求がなされると、当該特定情報要求が通信端末２００Ｃからクラウドサーバ４００Ｃに送信される。クラウドサーバ４００Ｃは、当該特定情報要求に応じて、提供サーバ１００Ｃに対してＯＴＰ生成要求を送信する（ステップ２４０３Ｃ）。ステップ２２２０ＣのＯＴＰ生成要求に応じて、クラウドサーバ４００Ｃは第１ＯＴＰを生成する（ステップ２４０６Ｃ）。ステップ２４０６Ｃの第１ＯＴＰ生成と並行して、ステップ２４０３Ｃで送信されたＯＴＰ生成要求に応じて、提供サーバ１００Ｃは第２ＯＴＰを生成する（ステップ２１０５Ｃ）。
【０１３９】
ステップ２１０５Ｃおよびステップ２４０６Ｃでは、同じ値の第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰが生成される。第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰは、時間に依存した同じアルゴリズムで生成されるため、異なる装置で生成されても同じＯＴＰが生成される。第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰの生成は、例えば、クラウドサーバ４００ＣがＯＴＰ生成要求（特定情報要求）を受信した時間を用いて行われてもよい。ただし、ＯＴＰの生成方法は上記の方法に限定されず、他の方法で行われてもよい。
【０１４０】
ステップ２１０５Ｃで生成された第２ＯＴＰは、提供サーバ１００Ｃに接続されたデータベース１０２Ｃに記憶され、提供サーバ１００Ｃの情報管理部１５０Ｃによって管理される。ステップ２４０６Ｃで生成された第１ＯＴＰは、クラウドサーバ４００Ｃに接続されたデータベース４０２Ｃに記憶され、クラウドサーバ４００Ｃの情報管理部４４６Ｃによって管理される。
【０１４１】
クラウドサーバ４００Ｃは、ステップ２２２０Ｃの特定情報要求に応じた特定情報を通信端末２００Ｃに送信する（ステップ２４１０Ｃ）。なお、送信される特定情報には、ステップ２４０６Ｃで生成された第１ＯＴＰが含まれる。通信端末２００Ｃは、ステップ２４１０Ｃで送信された第１ＯＴＰを含む特定情報を受信する（ステップ２２３０Ｃ）。なお、ステップ２２３０Ｃで受信された特定情報は通信端末２００Ｃのディスプレイ２３０Ｃには表示されない。ただし、特定情報がディスプレイ２３０Ｃに表示されてもよい。特定情報に含まれる第１ＯＴＰだけがディスプレイ２３０Ｃに表示されてもよい。
【０１４２】
ステップ２２３０Ｃで受信された第１ＯＴＰを含む特定情報は、ステップ２５００Ｃの直接通信によって、通信端末２００Ｃから提供装置３００Ｃに送信（ステップ２２４０Ｃ）され、提供サーバ１００Ｃに転送（ステップ２３４０Ｃ）される。
【０１４３】
ステップ２３４０Ｃで転送された特定情報のうち、口座番号、支店名、および通信端末ＩＤなどの固定情報は、図１１のステップ１１００で登録されたユーザ情報と照合される。ステップ２３４０Ｃで転送された特定情報のうち、第１ＯＴＰ（第１可変情報）は、ステップ２１０５Ｃで生成され、情報管理部１５０Ｃによって管理される第２ＯＴＰ（第２可変情報）と照合（ステップ２１２０Ｃ）される。
【０１４４】
ステップ２１２０Ｃの特定情報とユーザ情報との照合、および第１ＯＴＰと第２ＯＴＰとの照合は提供サーバ１００Ｃの判定部１４８Ｃによって行われる。判定部１４８Ｃが取引実行可能と判定すると、提供サーバ１００Ｃは提供装置３００Ｃに取引情報に応じた処理を実行する処理実行命令を送信する（ステップ２１３０Ｃ）。ステップ２１３０Ｃで送信された処理実行命令に応じて、提供装置３００Ｃは取引情報に応じた処理を実行（ステップ２３５０Ｃ）する。ステップ２３５０Ｃで処理実行がなされると、ステップ２５１０Ｃの直接通信によって、処理が実行されたことが通信端末２００Ｃに通知され、ステップ２２５０Ｃで通信端末２００Ｃは特定情報および第１ＯＴＰを消去する。
【０１４５】
なお、第４実施形態では、第１ＯＴＰが、ＯＴＰ生成要求を受信したクラウドサーバ４００Ｃによって生成される構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、ＯＴＰ生成要求が通信端末２００Ｃから提供サーバ１００Ｃに送信され、提供サーバ１００Ｃによって第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰが生成されてもよい。
【０１４６】
以上のように、第４実施形態に係る提供システム１０Ｃによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｃは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｃを実現することができる。
【０１４７】
〈第５実施形態〉
図１８および図１９を用いて、本発明の第５実施形態に係る提供システム１０Ｄについて詳細に説明する。第５実施形態では、第４実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第５実施形態に示す提供システム１０Ｄは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第５実施形態に係る提供システム１０Ｄの提供サーバ１００Ｄ、通信端末２００Ｄ、提供装置３００Ｄ、およびクラウドサーバ４００Ｄの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１４８】
［提供装置３００Ｄの機能構成］
図１８は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置の機能構成を示すブロック図である。図１８に示す提供装置３００Ｄの機能構成は、図８に示す提供装置３００の機能構成に類似しているが、提供装置３００Ｄは取得部３８０Ｄおよび判定部３８２Ｄをさらに有する点において提供装置３００とは相違する。
【０１４９】
取得部３８０Ｄは、クラウドサーバ４００ＤのＯＴＰ生成部４５０Ｄによって生成された第１ＯＴＰ、および提供サーバ１００ＤのＯＴＰ生成部１５６Ｄによって生成された第２ＯＴＰを取得する。判定部３８２Ｄは、取得部３８０Ｄによって取得された第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰを照合し、ＯＴＰ照合結果を提供サーバ１００Ｄに通知する。
【０１５０】
［提供システム１０Ｄの動作フロー］
図１９は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図１９では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｄの取引動作（図１９）は提供システム１０Ｃの取引動作（図１７）と類似しているが、第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰが提供装置３００Ｄによって取得され、照合される点において提供システム１０Ｃとは相違する。
【０１５１】
提供サーバ１００Ｄは、ステップ２４０３ＤのＯＴＰ生成要求に応じて、ステップ２１０５Ｄで生成された第２ＯＴＰを、提供装置３００Ｄに送信する（ステップ２１０７Ｄ）。提供装置３００Ｄは、ステップ２１０７Ｄで送信された第２ＯＴＰを受信する（ステップ２３０５Ｄ）。第２ＯＴＰは、提供装置３００Ｄの記憶装置に記憶される。
【０１５２】
通信端末２００Ｄは、ステップ２４０６Ｄで生成され、ステップ２４１０Ｄで通信端末２００Ｄに送信された第１ＯＴＰを含む特定情報を、ステップ２５００Ｄの直接通信によって、提供装置３００Ｄに送信する。提供装置３００Ｄは、特定情報に含まれる第１ＯＴＰを取得し、ステップ２３０５Ｄで受信された第２ＯＴＰと第１ＯＴＰとを照合する（ステップ２３３３Ｄ）。提供装置３００Ｄは、第１ＯＴＰと第２ＯＴＰとが同じ値のＯＴＰであるか否かを判定し、そのＯＴＰ照合結果を提供サーバ１００Ｄに通知する（ステップ２３３６Ｄ）。なお、ＯＴＰ照合において、第１ＯＴＰと第２ＯＴＰとが異なる値のＯＴＰであると判定されると、提供装置３００Ｄと提供サーバ１００Ｄとの間の通信をせずに、提供装置３００Ｄで取引不可能である通知をユーザに視認可能に表示してもよい。
【０１５３】
提供サーバ１００Ｄは、図１１のステップ１１００で登録されたユーザ情報と、ステップ２３４０Ｄで転送された特定情報とを照合（ステップ２１２０Ｄ）し、ステップ２３３６ＤのＯＴＰ照合結果通知と併せて取引実行可否を判定する。当該判定は、提供サーバ１００Ｄの判定部１４８Ｄによって行われる。
【０１５４】
判定部１４８Ｄが取引実行可能と判定すると、提供サーバ１００Ｄは提供装置３００Ｄに取引情報に応じた処理を実行する処理実行命令を送信する（ステップ２１３０Ｄ）。ステップ２１３０Ｄで送信された処理実行命令に応じて、提供装置３００Ｄは取引情報に応じた処理を実行（ステップ２３５０Ｄ）する。ステップ２３５０Ｄで処理実行がなされると、ステップ２５１０Ｄの直接通信によって、処理が実行されたことが通信端末２００Ｄに通知され、ステップ２２５０Ｄで通信端末２００Ｄは特定情報および第１ＯＴＰを消去する。
【０１５５】
なお、第５実施形態では、第１ＯＴＰが、ＯＴＰ生成要求を受信したクラウドサーバ４００Ｄによって生成される構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、ＯＴＰ生成要求が通信端末２００Ｄから提供サーバ１００Ｄに送信され、提供サーバ１００Ｄによって第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰが生成されてもよい。
【０１５６】
以上のように、第５実施形態に係る提供システム１０Ｄによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｄは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｄを実現することができる。
【０１５７】
〈第６実施形態〉
図２０を用いて、本発明の第６実施形態に係る提供システム１０Ｅについて詳細に説明する。第６実施形態では、第４実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第６実施形態に示す提供システム１０Ｅは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第６実施形態に係る提供システム１０Ｅの提供サーバ１００Ｅ、通信端末２００Ｅ、提供装置３００Ｅ、およびクラウドサーバ４００Ｅの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１５８】
［提供システム１０Ｅの動作フロー］
図２０は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図２０では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｅの取引動作（図２０）は提供システム１０Ｃの取引動作（図１７）と類似しているが、第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰがいずれもクラウドサーバ４００Ｅによって生成される点において提供システム１０Ｃとは相違する。
【０１５９】
クラウドサーバ４００Ｅは、ステップ２２２０ＥのＯＴＰ生成要求に応じて第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰを生成する（ステップ２４０６Ｅ）。ステップ２４０６Ｅで生成される第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰは同じ値のＯＴＰである。換言すると、第１ＯＴＰは第２ＯＴＰと同期するＯＴＰである。クラウドサーバ４００Ｅは、ステップ２４０６Ｅで生成された第２ＯＴＰを提供サーバ１００Ｅに送信する（ステップ２４０８Ｅ）。提供サーバ１００Ｅは、ステップ２４０８Ｅで送信された第２ＯＴＰを受信する（ステップ２１０３Ｅ）。第２ＯＴＰは、提供装置３００Ｅの提供サーバ記憶部１２０Ｅに記憶される。以降の動作は提供システム１０Ｃの取引動作（図１７）と同じなので、説明を省略する。
【０１６０】
なお、第６実施形態では、第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰが、ＯＴＰ生成要求を受信したクラウドサーバ４００Ｅによって生成される構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、ＯＴＰ生成要求が通信端末２００Ｅから提供サーバ１００Ｅに送信され、提供サーバ１００Ｅによって第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰが生成されてもよい。
【０１６１】
以上のように、第６実施形態に係る提供システム１０Ｅによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｅは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｅを実現することができる。
【０１６２】
〈第７実施形態〉
図２１〜図２３を用いて、本発明の第７実施形態に係る提供システム１０Ｆについて詳細に説明する。第７実施形態では、第４実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第７実施形態に示す提供システム１０Ｆは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第７実施形態に係る提供システム１０Ｆの提供サーバ１００Ｆ、通信端末２００Ｆ、提供装置３００Ｆ、およびクラウドサーバ４００Ｆの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１６３】
［提供システム１０ＦのマルチＯＴＰの概念］
図２１を用いて提供システム１０Ｆに用いられるマルチＯＴＰの概念を説明する。図２１は、本発明の一実施形態に係る提供システムのマルチＯＴＰを用いた認証方法を示す図である。提供システム１０Ｆでは、クラウドサーバ４００Ｆによって複数の第１ＯＴＰおよび複数の第２ＯＴＰが生成される。第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰは同じ値のＯＴＰであり、図２１に示すように、提供システム１０Ｆでは、例えば、ＯＴＰ（Ａ）、ＯＴＰ（Ｂ）、ＯＴＰ（Ｃ）、ＯＴＰ（Ｄ）、・・・、ＯＴＰ（Ｊ）の１０個のＯＴＰが用いられる。上記の１０個のＯＴＰはそれぞれ異なる値のＯＴＰであり、互いに異なる有効期限が付されている。
【０１６４】
図２１は（１）〜（３）の順に時系列に使用可能なＯＴＰが示されている。図２１において、×マークが付けられているＯＴＰは有効期限が切れて使用不可能になったＯＴＰを指す。なお、提供システム１０Ｆでは、図２１に示された複数のＯＴＰのうち、最も下に位置するＯＴＰを用いる。図２１の（１）は、ＯＴＰが通信端末２００Ｆに送信された直後の状態を示す。（１）の状態では、ＯＴＰ（Ａ）が有効なＯＴＰとして扱われる。図２１の（２）は、（１）の状態から、ある時間経過した後の状態を示す。（２）の状態では、ＯＴＰ（Ａ）の有効期限が切れており、ＯＴＰ（Ｂ）が有効なＯＴＰとして扱われる。図２１の（３）は、（２）の状態から、ある時間経過した後の状態を示す。（３）の状態では、ＯＴＰ（Ａ）およびＯＴＰ（Ｂ）の有効期限が切れており、ＯＴＰ（Ｃ）が有効なＯＴＰとして扱われる。つまり、特定情報に含まれる有効なＯＴＰは、複数のＯＴＰのうち、各々の有効期限に達していないＯＴＰによって構成されている。
【０１６５】
［提供システム１０Ｆの動作シーケンス］
図２２は、本発明の一実施形態に係る提供システムのマルチＯＴＰを用いた認証方法のシーケンスを示す図である。図２２に示すシーケンスは通信端末２００Ｆによって実行されるプログラムである。
【０１６６】
まず、クラウドサーバ４００Ｆから送信された複数のＯＴＰが通信端末２００Ｆによって受信される（ステップＳ７００）。ステップＳ７００の状態では、複数のＯＴＰのうち、最も有効期限が短いＯＴＰがＯＴＰの照合に用いられる有効ＯＴＰである。当該有効ＯＴＰは、図２１の（１）におけるＯＴＰ（Ａ）に該当する。続いて、当該有効ＯＴＰに対して有効期限の確認が行われる（ステップＳ７０２）。有効ＯＴＰの有効期限が切れていないと判断されれば（ステップＳ７０２における「ＯＫ」）、再度ステップＳ７０２に戻る。一方、ステップＳ７０２において有効ＯＴＰの有効期限が切れていると判断されれば（ステップＳ７０２における「ＮＧ」）、有効ＯＴＰの切り替えが行われる（ステップＳ７０４）。有効ＯＴＰの切り替えは、図２１の（１）および（２）に示すように、ＯＴＰ（Ａ）を無効化処理してＯＴＰ（Ｂ）を有効ＯＴＰとすることに該当する。
【０１６７】
続いて、無効化処理されていない、残りのＯＴＰ数の確認が行われる。無効化処理されていないＯＴＰが残っていれば（ステップＳ７０６における「ＯＫ」）、再度ステップＳ７０２に戻る。一方、ステップ７０６において無効化処理されていないＯＴＰが残っていなければ（ステップＳ７０６における「ＮＧ」）、ＯＴＰを使用することができないことを通知するＯＴＰ無効通知がなされ（ステップＳ７０８）、プログラムは終了する（ステップＳ７１０）。
【０１６８】
以上のように、第７実施形態に係る提供システム１０Ｆによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｆは、通信端末２００Ｆがクラウドサーバ４００Ｆから互いに有効期限が異なる複数のＯＴＰを受信する。さらに、これらの複数のＯＴＰのうち、照合に用いられる有効ＯＴＰは経時的に変化する。通信端末２００Ｆがクラウドサーバ４００Ｆと通信することができない期間がＯＴＰの有効期限よりも長くなった場合、取引を実行することができなくなってしまう。上記の点を考慮してＯＴＰの有効期限を長く設定すると、セキュリティが低くなってしまう。しかし、上記のように複数のＯＴＰを順次切り替えることで、セキュリティを維持しつつ長い期間ＯＴＰを使用することができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｆを実現することができる。
【０１６９】
〈第８実施形態〉
図２３を用いて、本発明の第８実施形態に係る提供システム１０Ｇについて詳細に説明する。上記の実施形態において記載された提供システムでは、取引実行可否の判定に用いられた特定情報は取引実行後に消去される。しかし、特定情報が記憶されていたメモリ素子と同じアドレスのメモリ素子に他のデータが上書きされない限り、当該特定情報はメモリから完全に消去されない。第８実施形態では、取引実行可否の判定に用いられた特定情報を通信端末２００Ｇから確実に消去するためのメモリデバイスについて説明する。
【０１７０】
［提供システム１０Ｇに用いられるメモリデバイス］
図２３は、本発明の一実施形態に係る提供システムのメモリデバイスを示す図である。図２３に示すメモリデバイス２８０Ｇはマトリクス状にメモリ素子が配置されている。メモリ素子は、導通状態または非導通状態が制御されることで、「０」または「１」の電気的信号を決定する。１つのメモリ素子が１ｂｉｔのメモリ容量に相当する。メモリデバイス２８０Ｇは、メモリ素子の選択およびデータの書き込みを実行するためのカラムドライバ２８２およびロードライバ２８４を備えている。ロードライバ２８４は書き込みを行うメモリ素子の行を選択し、カラムドライバ２８２はロードライバ２８４によって選択された行のメモリ素子に対して書き込みを行うための電圧を供給する。
【０１７１】
図２３に示すように、メモリデバイス２８０Ｇは第１メモリ領域２８６Ｇおよび第２メモリ領域２８８Ｇを有する。第１メモリ領域２８６Ｇおよび第２メモリ領域２８８Ｇは互いに独立して制御可能なメモリ領域である。第１メモリ領域２８６Ｇには、特定の属性をもつ情報が記憶される。特定の属性を持つ情報としては、例えば、口座番号、支店名、通信端末ＩＤ、およびＯＴＰを含む特定情報が挙げられる。これらの情報は、取引実行が完了した後は速やかに通信端末２００Ｇから完全に消去することが望ましい情報である。一方、第２メモリ領域２８８Ｇには、上記の特定の属性を持つ情報以外の情報が記憶される。つまり、第２メモリ領域２８８Ｇには、通常メモリデバイスに記憶される一般的なデータが記憶される。なお、第１メモリ領域２８６Ｇのメモリ素子数は、第２メモリ領域２８８Ｇのメモリ素子数よりも少なく、記憶される特定情報のデータ量に合わせて設定することができる。
【０１７２】
メモリデバイス２８０Ｇの具体的な構成の一例を図２３を用いて説明する。図２３に示すように、第１メモリ領域２８６Ｇは、ロードライバ２８４に接続された複数の制御線のうち第１領域２９０に配置された制御線によって制御される。第２メモリ領域２８８Ｇは、ロードライバ２８４に接続された複数の制御線のうち第２領域２９２に配置された制御線によって制御される。
【０１７３】
上記のように、第１メモリ領域２８６Ｇと第２メモリ領域２８８Ｇとのアドレスを物理的に分けて、各々のメモリ領域を互いに独立して制御してもよいが、アドレスを物理的に分ける代わりに仮想マシン（バーチャル・マシン：ＶＭ）を用いて、第１メモリ領域２８６Ｇと第２メモリ領域２８８Ｇとのアドレスを論理的（ソフトウェア的）に分けて、上記のメモリ領域を互いに独立して制御してもよい。なお、仮想マシンとは、コンピュータの動作をエミュレートするソフトウェアやエミュレートされた仮想のコンピュータそのものを指す。仮想マシンの概念を導入することにより、１つのコンピュータ上で複数のＯＳ（オペレーティング・システム）を動作させることが可能である。
【０１７４】
以上のように、第８実施形態に係る提供システム１０Ｇによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｇでは、特定情報が選択的に第１メモリ領域に記憶されるため、第１メモリ領域の全てのメモリ素子にデータを上書きすれば、不要となった特定情報を完全に消去することができる。
【０１７５】
〈第９実施形態〉
図２４および図２５を用いて、本発明の第９実施形態に係る提供システム１０Ｈについて詳細に説明する。第９実施形態では、第３実施形態と同様に提供装置３００Ｈから通信端末２００Ｈへのプッシュ通信によって、通信端末２００Ｈのプログラムを自動的に起動する取引動作について説明する。第９実施形態に示す提供システム１０Ｈは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第９実施形態に係る提供システム１０Ｈの提供サーバ１００Ｈ、通信端末２００Ｈ、提供装置３００Ｈ、およびクラウドサーバ４００Ｈの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１７６】
［通信端末２００Ｈの機能構成］
図２４は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。図２４に示す通信端末２００Ｈの機能構成は、図１４に示す通信端末２００Ｂの機能構成に類似しているが、通信端末２００Ｈは入力部２７８Ｈをさらに有する点において通信端末２００Ｂとは相違する。
【０１７７】
入力部２７８Ｈは、ユーザの操作を検知し、ユーザからの入力を受け付ける。入力部２７８Ｈは、ユーザによって入力されたログイン情報および取引情報を受け付ける。入力部２７８Ｈは、通信端末２００Ｈに備えられたタッチセンサを有している。タッチセンサによって、ユーザによるフリックやタップなどの操作を検知することで、ユーザからの入力を受け付ける。
【０１７８】
［提供システム１０Ｈの動作フロー］
図２５は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図２５では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｈの取引動作（図２５）は提供システム１０Ｂの取引動作（図１４）と類似しているが、取引情報入力が通信端末２００Ｈによって行われる点において提供システム１０Ｂとは相違する。
【０１７９】
通信端末２００Ｈは、ステップ２４００Ｈのログイン許可によりクラウドサーバ４００Ｈにログインした後に、ユーザからの取引情報入力を受け付ける（ステップ２２１５Ｈ）。なお、取引情報は現金の引き出し金額等の情報を含む。通信端末２００Ｈは、ステップ２５００Ｈの直接通信によって、ステップ２２１５Ｈで入力された取引情報を提供装置３００Ｈに送信する（ステップ２２３８Ｈ）。そして、提供装置３００Ｈは、ステップ２２３８Ｈで送信された取引情報を提供サーバ１００Ｈに転送する（ステップ２３３８Ｈ）。そして、ステップ２３５０Ｈにおいて、提供サーバ１００Ｈは、通信端末２００Ｈにおいて入力された取引情報に応じた処理を実行する。
【０１８０】
本実施形態において、取引情報は、ステップ２２３０Ｈで受信した特定情報とは別に提供装置３００Ｈに送信される。ただし、取引情報が特定情報に含まれて、特定情報とともにメモリデバイス２８０Ｈの第１メモリ領域２８６Ｈに一時的に記憶され、特定情報の一部として提供装置３００Ｈに送信されてもよい。
【０１８１】
以上のように、第９実施形態に係る提供システム１０Ｈによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｈは、通信端末２００Ｈを用いて取引情報を入力することができる。したがって、ユーザは好きな場所で取引情報を入力することができ、提供装置３００Ｈの操作量を低減することができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｈを実現することができる。
【０１８２】
〈第１０実施形態〉
図２６および図２７を用いて、本発明の第１０実施形態に係る提供システム１０Ｊについて詳細に説明する。第１０実施形態では、取引要求された情報量に対して、ユーザに提供可能な情報量が不足している場合に、ユーザの通信端末２００Ｊに関連付けられた他の情報量から当該不足分を補填する取引動作について説明する。第１０実施形態では、具体的な例として、ユーザが電子マネーの現金化を要求する場合に、電子マネーのチャージ残高が不足しており、その不足分を預金口座から補填することで、ユーザへ要求された額の現金を提供する取引について説明する。
【０１８３】
第１０実施形態に示す提供システム１０Ｊは、現金などの有体物を提供する有体物提供システムの他に、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムに適用することができる。なお、第１０実施形態に係る提供システム１０Ｊの提供サーバ１００Ｊ、通信端末２００Ｊ、提供装置３００Ｊ、およびクラウドサーバ４００Ｊの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１８４】
［提供サーバ１００Ｊの機能構成］
図２６は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供サーバの機能構成を示すブロック図である。図２６に示す提供サーバ１００Ｊの機能構成は、図７に示す提供サーバ１００の機能構成に類似しているが、提供サーバ１００Ｊは確認部１６０Ｊおよび補填部１６２Ｊをさらに有する点において提供サーバ１００とは相違する。
【０１８５】
確認部１６０Ｊは、通信端末２００Ｊに関連付けられた電子マネーのチャージ残高（第１情報量）と、通信端末２００Ｊを保有するユーザによって処理要求された取引要求金額（第２情報量）と、を確認する。補填部１６２Ｊは、チャージ残高が取引要求金額よりも少ない場合に、処理可能な預金口座（第３情報量）から、チャージ残高と取引要求金額との差分を補填する。なお、預金口座は、通信端末２００Ｊに関連付けられた口座であり、提供サーバ１００Ｊのデータベース１０２に記憶されている。
【０１８６】
［提供システム１０Ｊの動作シーケンス］
図２７は、本発明の一実施形態に係る提供システムの動作シーケンスを示す図である。図２７に示すシーケンスは通信端末２００Ｊによって実行されるプログラムである。
【０１８７】
まず、取引情報として電子マネーの現金化要求がユーザによって入力される（ステップＳ７２０）。電子マネー現金化要求は、第１実施形態（図１２）と同様に提供装置３００Ｊで入力され、提供装置３００Ｊから提供サーバ１００Ｊに送信されてもよく、第９実施形態（図２５）と同様に通信端末２００Ｊで入力され、直接通信によって通信端末２００Ｊから提供装置３００Ｊに送信され、提供装置３００Ｊから提供サーバ１００Ｊに送信されてもよい。電子マネー現金化要求とともにユーザが希望する取引要求金額が提供装置３００Ｊから提供サーバ１００Ｊに送信される。
【０１８８】
続いて、ステップＳ７２０の電子マネー現金化要求とともに、提供装置３００Ｊから提供サーバ１００Ｊにチャージ残高を確認する確認要求が送信され、提供サーバ１００Ｊはチャージ残高を確認する（ステップＳ７２２）。チャージ残高が取引要求金額よりも多ければ（ステップＳ７２０における「ＯＫ」）、取引要求金額の現金を提供し（ステップＳ７２４）、プログラムは終了する（ステップＳ７２６）。
【０１８９】
一方、チャージ残高が取引要求金額よりも少ない場合（ステップＳ７２０における「ＮＧ」）、預金口座の残高確認が行われる（ステップＳ７２８）。なお、預金口座の情報は、提供サーバ１００Ｊに接続されたデータベース１０２Ｊに記憶され、提供サーバ１００Ｊの情報管理部１５０Ｊによって管理される。情報管理部１５０Ｊは、預金口座の情報を通信端末２００Ｊに関連付けて管理する。
【０１９０】
ステップＳ７２８において、預金口座の残高が取引要求金額とチャージ残高との差分よりも多ければ（ステップＳ７２８における「ＯＫ」）、当該差分を引き出し（ステップＳ７３０）、取引要求金額の現金を提供し（ステップＳ７２４）、プログラムは終了する（ステップＳ７２６）。一方、預金口座の残高が取引要求金額とチャージ残高との差分より少ない場合（ステップＳ７２８における「ＮＧ」）、エラーメッセージが表示され（ステップＳ７３２）、プログラムは終了する（ステップＳ７２６）。
【０１９１】
以上のように、第１０実施形態に係る提供システム１０Ｊによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｊは、取引要求金額に対して電子マネーのチャージ残高が不足している場合でも、その不足分を預金口座から補填することで、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｊを実現することができる。
【０１９２】
〈第１１実施形態〉
図２８〜図３０を用いて、本発明の第１１実施形態に係る提供システム１０Ｋについて詳細に説明する。第１１実施形態では、取引が実行された位置情報に基づきその周辺の地域情報を通信端末２００Ｋに送信することで、通信端末２００Ｋを保有するユーザに対して有用な情報を提供する取引動作について説明する。
【０１９３】
第１１実施形態に示す提供システム１０Ｋは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第１１実施形態に係る提供システム１０Ｋの提供サーバ１００Ｋ、通信端末２００Ｋ、提供装置３００Ｋ、およびクラウドサーバ４００Ｋの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０１９４】
［通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋの機能構成］
図２８は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる通信端末の機能構成を示すブロック図である。図２８に示す通信端末２００Ｋの機能構成は、図９に示す通信端末２００の機能構成に類似しているが、通信端末２００Ｋは位置情報検出部２８０Ｋをさらに有する点において通信端末２００とは相違する。図２９は、本発明の一実施形態に係る提供システムに用いられる提供装置の機能構成を示すブロック図である。図２９に示す提供装置３００Ｋの機能構成は、図８に示す提供装置３００の機能構成に類似しているが、提供装置３００Ｋは位置情報検出部３８４Ｋをさらに有する点において提供装置３００Ｋとは相違する。
【０１９５】
位置情報検出部２８０Ｋおよび位置情報検出部３８４Ｋは、通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋの現在位置を検出する。位置情報検出部２８０Ｋおよび位置情報検出部３８４Ｋとして、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いることができる。
【０１９６】
［提供システム１０Ｋの動作フロー］
図３０は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図３０では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｋの取引動作（図３０）は提供システム１０の取引動作（図１２）と類似しているが、通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋがそれぞれの位置情報を提供サーバ１００Ｋに送信し、提供サーバ１００Ｋはそれらの位置情報の周辺の地域情報を通信端末２００Ｋに提供する点において提供システム１０とは相違する。
【０１９７】
ステップ２１２０Ｋの特定情報とユーザ情報との照合が完了すると、提供サーバ１００Ｋは、位置情報要求を通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋに送信する（ステップ２１２２Ｋ）。ステップ２１２２Ｋで送信された位置情報要求に応じて、通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋは各々の位置情報を提供サーバ１００Ｋに送信する（ステップ２２４０Ｋおよびステップ２３４２Ｋ）。
【０１９８】
ステップ２２４０Ｋおよびステップ２３４２Ｋで送信された位置情報に基づいて、提供サーバ１００Ｋは、当該位置情報を含む地域情報の検索を行い（ステップ２１２４Ｋ）、検索された地域情報を提供装置３００Ｋに送信する（ステップ２１２６Ｋ）。提供装置３００Ｋは、ステップ２１２６Ｋで送信された地域情報を、提供装置３００Ｋと通信端末２００Ｋとの間の直接通信によって通信端末２００Ｋに転送する（ステップ２３４４Ｋ）。通信端末２００Ｋは、ステップ２３４４Ｋで転送された地域情報を表示する（ステップ２３４６Ｋ）。以降の動作は提供システム１０の取引動作（図１２）と同じなので、説明を省略する。なお、上記の説明では、通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋの両方の位置情報を提供サーバ１００Ｋに送信する動作フローを例示したが、通信端末２００Ｋおよび提供装置３００Ｋのいずれか一方の位置情報を提供サーバ１００Ｋに送信すれはよい。
【０１９９】
以上のように、第１１実施形態に係る提供システム１０Ｋによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｋは、取引が実行された通信端末２００Ｋまたは提供装置３００Ｋの位置情報に基づきその周辺の地域情報を通信端末２００Ｋに送信することで、通信端末２００Ｋを保有するユーザに対して有用な情報を提供することができる。
【０２００】
〈第１２実施形態〉
図３１を用いて、本発明の第１２実施形態に係る提供システム１０Ｌについて詳細に説明する。第１２実施形態では、第６実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第１２実施形態に示す提供システム１０Ｌは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第１２実施形態に係る提供システム１０Ｌの提供サーバ１００Ｌ、通信端末２００Ｌ、提供装置３００Ｌ、およびクラウドサーバ４００Ｌの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０２０１】
［提供システム１０Ｌの動作フロー］
図３１は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図３１では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｌの取引動作（図３１）は提供システム１０Ｅの取引動作（図２０）と類似しているが、第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰがいずれも提供サーバ１００Ｌによって生成される点において提供システム１０Ｅとは相違する。
【０２０２】
提供サーバ１００Ｌは、ステップ２２２０ＬのＯＴＰ生成要求に応じて第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰを生成する（ステップ２１０５Ｌ）。ステップ２１０５Ｌで生成される第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰは同じ値のＯＴＰである。換言すると、第１ＯＴＰは第２ＯＴＰと同期するＯＴＰである。提供サーバ１００Ｌは、ステップ２１０５Ｌで生成された第１ＯＴＰをクラウドサーバ４００Ｌに送信する（ステップ２１０７Ｌ）。クラウドサーバ４００Ｌは、ステップ２１０７Ｌで送信された第１ＯＴＰを受信する（ステップ２４０１Ｌ）。以降の動作は提供システム１０Ｅの取引動作（図２０）と同じなので、説明を省略する。
【０２０３】
以上のように、第１２実施形態に係る提供システム１０Ｌによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｌは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｌを実現することができる。
【０２０４】
〈第１３実施形態〉
図３２を用いて、本発明の第１３実施形態に係る提供システム１０Ｍについて詳細に説明する。第１３実施形態では、第５実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第１３実施形態に示す提供システム１０Ｍは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第１３実施形態に係る提供システム１０Ｍの提供サーバ１００Ｍ、通信端末２００Ｍ、提供装置３００Ｍ、およびクラウドサーバ４００Ｍの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０２０５】
［提供システム１０Ｍの動作フロー］
図３２は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図３２では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｍの取引動作（図３２）は提供システム１０Ｄの取引動作（図１９）と類似しているが、第１ＯＴＰが提供サーバ１００Ｍによって生成され、第２ＯＴＰが提供装置３００Ｍによって生成される点において提供システム１０Ｄとは相違する。
【０２０６】
提供サーバ１００Ｍは、ステップ２２２０ＭのＯＴＰ生成要求に応じて提供装置３００Ｍに対してＯＴＰ生成要求を送信する（ステップ２１０１Ｍ）とともに、第１ＯＴＰを生成する（ステップ２１０５Ｍ）。提供装置３００Ｍは、ステップ２１０１ＭのＯＴＰ生成要求に応じて第２ＯＴＰを生成する（ステップ２３０３Ｍ）。提供サーバ１００Ｍは、ステップ２１０５Ｍで生成された第１ＯＴＰをクラウドサーバ４００Ｍに送信する（ステップ２１０７Ｍ）。クラウドサーバ４００Ｍは、ステップ２１０７Ｍで送信された第１ＯＴＰを受信し（ステップ２４０１Ｍ）、当該第１ＯＴＰを通信端末２００Ｍに送信する（ステップ２４１０Ｍ）。以降の動作は提供システム１０Ｄの取引動作（図１９）と同じなので、説明を省略する。
【０２０７】
以上のように、第１３実施形態に係る提供システム１０Ｍによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｍは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｍを実現することができる。
【０２０８】
〈第１４実施形態〉
図３３を用いて、本発明の第１４実施形態に係る提供システム１０Ｎについて詳細に説明する。第１４実施形態では、第１２実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第１４実施形態に示す提供システム１０Ｎは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第１４実施形態に係る提供システム１０Ｎの提供サーバ１００Ｎ、通信端末２００Ｎ、提供装置３００Ｎ、およびクラウドサーバ４００Ｎの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０２０９】
［提供システム１０Ｎの動作フロー］
図３３は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図３３では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｎの取引動作（図３３）は提供システム１０Ｌの取引動作（図３１）と類似しているが、提供サーバ１００Ｎで生成された第１ＯＴＰが、クラウドサーバ４００Ｎを介さず、提供サーバ１００Ｎから通信端末２００Ｎに送信される点において、提供システム１０Ｌとは相違する。
【０２１０】
提供サーバ１００Ｎは、ステップ２２２０Ｎの特定情報要求と並行して、またはその前後で、ＯＴＰ生成要求を提供サーバ１００Ｎに送信する（ステップ２２２３Ｎ）。提供サーバ１００Ｎは、ステップ２２２３ＮのＯＴＰ生成要求に応じて第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰを生成する（ステップ２１０５Ｎ）。ステップ２１０５Ｎで生成される第１ＯＴＰおよび第２ＯＴＰは同じ値のＯＴＰである。換言すると、第１ＯＴＰは第２ＯＴＰと同期するＯＴＰである。提供サーバ１００Ｎは、ステップ２１０５Ｎで生成された第１ＯＴＰを通信端末２００Ｎに送信する（ステップ２１０７Ｎ）。通信端末２００Ｎは、ステップ２１０７Ｎで送信された第１ＯＴＰを受信する（ステップ２２２６Ｎ）。クラウドサーバ４００Ｎは、ステップ２２２０Ｎの特定情報要求に応じて、特定情報を送信する（ステップ２４１０Ｎ）。通信端末２００Ｎは、ステップ２４１０Ｎで送信された特定情報を受信する（ステップ２２３０Ｎ）。以降の動作は提供システム１０Ｌの取引動作（図３１）と同じなので、説明を省略する。
【０２１１】
以上のように、第１４実施形態に係る提供システム１０Ｎによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｎは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｎを実現することができる。
【０２１２】
〈第１５実施形態〉
図３４を用いて、本発明の第１５実施形態に係る提供システム１０Ｐについて詳細に説明する。第１５実施形態では、第１３実施形態と同様にＯＴＰを含む特定情報を用いた取引動作について説明する。第１５実施形態に示す提供システム１０Ｐは、現金などの有体物を提供する有体物提供システム、クレジットカードなどの預金口座の残高更新を実行する情報量更新システム、および電子クーポンなどの電子情報を提供する電子情報提供システムである。なお、第１５実施形態に係る提供システム１０Ｐの提供サーバ１００Ｐ、通信端末２００Ｐ、提供装置３００Ｐ、およびクラウドサーバ４００Ｐの各々のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態に係る提供システム１０とほぼ同様であるので、共通する部分については説明を省略し、相違点について説明する。
【０２１３】
［提供システム１０Ｐの動作フロー］
図３４は、本発明の一実施形態に係る提供システムの取引動作を示すフローチャートである。図３４では、現金の取引動作について説明するが、現金の代わりに電子情報を提供してもよく、振り込み等による預金口座の残高更新処理を行ってもよい。提供システム１０Ｐの取引動作（図３４）は提供システム１０Ｍの取引動作（図３２）と類似しているが、提供サーバ１００Ｐで生成された第１ＯＴＰが、クラウドサーバ４００Ｐを介さず、提供サーバ１００Ｐから通信端末２００Ｐに送信される点において、提供システム１０Ｍとは相違する。
【０２１４】
提供サーバ１００Ｐは、ステップ２２２０Ｐの特定情報要求と並行して、またはその前後で、ＯＴＰ生成要求を提供サーバ１００Ｐに送信する（ステップ２２２３Ｐ）。提供サーバ１００Ｐは、ステップ２２２３ＰのＯＴＰ生成要求に応じて第１ＯＴＰを生成する（ステップ２１０５Ｐ）。提供装置３００Ｐは、ステップ２１０１ＰのＯＴＰ生成要求に応じて第２ＯＴＰを生成する（ステップ２３０３Ｐ）。ステップ２１０５Ｐで生成される第１ＯＴＰおよびステップ２３０３Ｐで生成される第２ＯＴＰは同じ値のＯＴＰである。換言すると、第１ＯＴＰは第２ＯＴＰと同期するＯＴＰである。提供サーバ１００Ｐは、ステップ２１０５Ｐで生成された第１ＯＴＰを通信端末２００Ｐに送信する（ステップ２１０７Ｐ）。通信端末２００Ｐは、ステップ２１０７Ｐで送信された第１ＯＴＰを受信する（ステップ２２２６Ｐ）。クラウドサーバ４００Ｐは、ステップ２２２０Ｐの特定情報要求に応じて、特定情報を送信する（ステップ２４１０Ｐ）。通信端末２００Ｐは、ステップ２４１０Ｐで送信された特定情報を受信する（ステップ２２３０Ｐ）。以降の動作は提供システム１０Ｍの取引動作（図３２）と同じなので、説明を省略する。
【０２１５】
以上のように、第１５実施形態に係る提供システム１０Ｐによると、第１実施形態に係る提供システム１０と同様の効果を得ることができる。提供システム１０Ｐは、取引実行可否の判定にＯＴＰが用いられる構成を有することで、さらにセキュリティが高い取引動作を行うことができる。その結果、利便性が高いキャッシュカードレスの提供システム１０Ｐを実現することができる。
【０２１６】
なお、前述したが、上述した実施形態に記載した提供システムは、現金などの有体物の提供に限定されず、電子データなどの無体物の提供に適用することができる。例えば、外国への送金の際に必要なフォーマットの電子データの提供に適用することができる。この適用例の場合、通信端末としてスマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどのフォーマットを読み込み可能な電子デバイスを用いることができる。そして、通信端末と提供装置との通信によって取引が許可されると、当該通信を利用してフォーマットの電子データが提供装置から通信端末に送信される。本発明の実施形態はその他にも、電子チケット、電子マネーなどの無体物に適用することができる。
【０２１７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０２１８】
１０：提供システム、    １００：提供サーバ、    １０２：データベース、    １１０：提供サーバ制御部、    １２０：提供サーバ記憶部、    １３０：提供サーバ通信部、    １４２：受信部、    １４４：送信部、    １４６：命令部、    １４８：判定部、    １５０：情報管理部、    １５２：情報更新部、    １５４：認証部、    １５６Ｃ：生成部、    １５８Ｃ：取得部、    １６０Ｊ：確認部、    １６２Ｊ：補填部、    ２００：通信端末、    ２０５：端末記憶部、    ２１０：端末制御部、    ２１５：第１端末通信部、    ２２０：第２端末通信部、    ２３０：ディスプレイ、    ２４０：操作ボタン、    ２５０：スピーカ、    ２６０：マイク、    ２７２：受信部、    ２７４：送信部、    ２７６：通信部、    ２７８Ｈ：入力部、    ２８０Ｇ：メモリデバイス、    ２８０Ｋ：位置情報検出部、    ２８２：カラムドライバ、    ２８４：ロードライバ、    ２８６Ｇ：第１メモリ領域、    ２８８Ｇ：第２メモリ領域、    ２９０：第１領域、    ２９２：第２領域、    ３００：提供装置、    ３１０：格納部、    ３２０：装置通信部、    ３３０：提供部、    ３４０：装置表示部、    ３５０：装置操作部、    ３６０：筐体、    ３７２：受信部、    ３７４：送信部、    ３７６：通信部、    ３７８：提供部、    ３８０Ｄ：取得部、    ３８２Ｄ：判定部、    ３８４Ｋ：位置情報検出部、    ４００：クラウドサーバ、    ４０２：データベース、    ４１０：クラウドサーバ制御部、    ４２０：クラウドサーバ記憶部、    ４３０：クラウドサーバ通信部、    ４４２：受信部、    ４４４：送信部、    ４４６：情報管理部、    ４４８：更新情報受信部、    ４５０Ｃ：生成部、    ５００：ネットワーク、    ６００：専用ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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