(57)【要約】【課題】  開示する実習生情報提供装置は、外国人技能実習生又は元外国人技能実習生について、信頼性の高い人材情報を提供可能とする。【解決手段】  開示する実習生情報提供装置は、外国人技能実習生の個人情報を記憶する実習生情報記憶手段と、監理団体が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報に基づいて前記監理団体が行う、前記個人情報に含まれる第１個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第１個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させる第１個人情報登録・更新手段と、前記個人情報に関する閲覧要求に応じて、前記閲覧要求に対応する前記個人情報を提供する個人情報提供手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018185698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国人技能実習生の個人情報を記憶する実習生情報記憶手段と、
監理団体が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報に基づいて前記監理団体が行う、前記個人情報に含まれる第１個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第１個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させる第１個人情報登録・更新手段と、
前記個人情報に関する閲覧要求に応じて、前記閲覧要求に対応する前記個人情報を提供する個人情報提供手段と、を有することを特徴とする実習生情報提供装置。
【請求項２】
前記監理団体が前記法定の監査に関連して知得した情報に基づいて前記監理団体が行う、前記個人情報に含まれる第２個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第２個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させる第２個人情報登録・更新手段を有することを特徴とする請求項１に記載の実習生情報提供装置。
【請求項３】
前記外国人技能実習生を日本に派遣する役割を果たす送出し機関が知得した帰国後の前記外国人技能実習生に関する情報に基づいて前記送出し機関が行う、前記個人情報に含まれる第３個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第３個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させる第３個人情報登録・更新手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の実習生情報提供装置。
【請求項４】
前記第１個人情報登録・更新手段が、前記法定の監査が行われる毎に、処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の実習生情報提供装置。
【請求項５】
前記第２個人情報登録・更新手段が、前記法定の監査が行われる毎に、処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の実習生情報提供装置。
【請求項６】
第３個人情報登録・更新手段が、前記外国人技能実習生の帰国後に、処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の実習生情報提供装置。
【請求項７】
第１個人情報登録・更新手段が、監理団体が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報に基づいて前記監理団体が行う、実習生情報記憶手段に記憶される外国人技能実習生の個人情報に含まれる第１個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第１個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させるステップと、
個人情報提供手段が、前記個人情報に関する閲覧要求に応じて、前記閲覧要求に対応する前記個人情報を提供するステップと、を含む実習生情報提供方法。
【請求項８】
第２個人情報登録・更新手段が、前記監理団体が前記法定の監査に関連して知得した情報に基づいて前記監理団体が行う、前記個人情報に含まれる第２個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第２個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させるステップを含む請求項７に記載の実習生情報提供方法。
【請求項９】
第３個人情報登録・更新手段が、前記外国人技能実習生を日本に派遣する役割を果たす送出し機関が知得した帰国後の前記外国人技能実習生に関する情報に基づいて前記送出し機関が行う、前記個人情報に含まれる第３個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第３個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させるステップを含む請求項７又は８に記載の実習生情報提供方法。
【請求項１０】
前記第１個人情報登録・更新手段が、前記法定の監査が行われる毎に、処理を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の実習生情報提供方法。
【請求項１１】
前記第２個人情報登録・更新手段が、前記法定の監査が行われる毎に、処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の実習生情報提供方法。
【請求項１２】
第３個人情報登録・更新手段が、前記外国人技能実習生の帰国後に、処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の実習生情報提供方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２の何れか一に記載の方法を実行させるための実習生情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
外国人技能実習生の人材情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させようとするニーズがある。そして、我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがある。
【０００３】
そのような背景下、技能実習生は、帰国後母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献することが期待される。一方、諸外国へ進出しようとする国内企業にとって、日本国内において技能習得を行った技能実習生は、身に着けた技能に対する期待は勿論のこと、日本の企業文化にも比較的馴染み易いのではないかという思いから、積極的に雇用したい人材であるという側面がある。
【０００４】
ここで、求人を行う側・求職を行う側双方をマッチングする技術に関しては盛んに研究・開発が行われており、例えば、特許文献１では、「ユーザーに少しでも長く企業に留まってもらえるようにするための（求人求職マッチング）システム」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２００７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、外国人技能実習生に係る人材情報を提供する従来技術においては、登録された技能実習生に係る人材情報の信頼性が低いという問題点があった。
また、上記従来技術においては、技能実習生の実習中の活動状況を正確に把握することが困難であるという問題点があった。
また、上記従来技術においては、帰国後の技能実習生について、消息・動向を把握することが困難であるという問題点があった。
また、上記従来技術においては、折角外国人技能実習制度を利用して技能を習得した技能実習生を十分に活用できていないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、外国人技能実習生又は元外国人技能実習生について、信頼性の高い人材情報を提供可能な実習生情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する実習生情報提供装置の一形態は、外国人技能実習生の個人情報を記憶する実習生情報記憶手段と、監理団体が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報に基づいて前記監理団体が行う、前記個人情報に含まれる第１個人情報に係る登録処理又は更新処理を受け付け、受け付けた前記第１個人情報を前記実習生情報記憶手段に記憶される前記個人情報に反映させる第１個人情報登録・更新手段と、前記個人情報に関する閲覧要求に応じて、前記閲覧要求に対応する前記個人情報を提供する個人情報提供手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する実習生情報提供装置は、外国人技能実習生又は元外国人技能実習生について、信頼性の高い人材情報を提供可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る実習生情報提供装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る実習生情報提供装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る実習生情報記憶手段に記憶される個人情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る実習生情報提供装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る第１個人情報登録・更新手段による処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る第２個人情報登録・更新手段による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る第３個人情報登録・更新手段による処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る個人情報提供手段による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る実習生情報提供装置の動作原理）
【００１２】
図１乃至３を用いて、本実施の形態に係る実習生情報提供装置（以下、単に「本装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、本装置１００と他装置との関わりを説明するための図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図である。
【００１３】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３１０を介して、外国人技能実習生（以下、単に「実習生」という。）１６０の母国に存し、実習生１６０を日本に派遣する役割を果たす（認定）送出し機関２１０が操作する端末と接続される。また、本装置１００は、通信ネットワーク３１０を介して、実習実施機関２３０に対する指導・支援を行う監理団体（企業組合）２２０が操作する端末と接続される。さらに、本装置１００は、通信ネットワーク３１０を介して、実習生１６０に係る人材情報２７０の閲覧要求を行うユーザー端末３２０と接続される。通信ネットワーク３１０は、有線の通信ネットワークでも良く、無線の通信ネットワークでも良い。
【００１４】
本装置１００は、実習生１６０に関する人材情報２７０の閲覧要求に応じて、対応する人材情報２７０を提供する。人材情報２７０の閲覧要求を行うユーザー３３０としては、実習生１６０の母国へ進出しようとする企業の採用担当者などが想定される。また、人材情報２７０は、個々の実習生１６０に関する個人的な情報であって、実習生１６０を雇用する側が事前に知りたい情報であるが、本装置１００においては、人材情報２７０の正確性を担保するための措置が種々講じられている。
【００１５】
図２で示すように、本装置１００は、実習生情報記憶手段１１０、第１個人情報登録・更新手段１２０、第２個人情報登録・更新手段１３０、第３個人情報登録・更新手段１４０、個人情報提供手段１５０を有する。
【００１６】
実習生情報記憶手段１１０は、実習生１６０の個人情報（人材情報）２７０を記憶する。図３で示すように、個人情報２７０は、例えば、個々の実習生１６０に関する、氏名、国政器、性別、性格、趣味、個人の履歴、職務経歴、保有資格、使用言語、実習期間中の実習内容、実習期間中の勤務態度、実習期間中の賃金、希望賃金、希望職種、実習期間中の健康状態、連絡先（実習中、帰国後）、ｅ−ｍａｉｌアドレス（実習中、帰国後）、自己紹介動画等の情報であるが、これら以外の情報であっても良い。
【００１７】
個人情報２７０は、その属性に従って、第１個人情報２８０、第２個人情報２９０、第３個人情報３００などに細分化される。第１個人情報２８０とは、監理団体２２０が外国人技能実習制度に係る法定の監査に基づいて実習実施機関２３０及び実習生１６０等から取得する情報２４０である。
【００１８】
外国人技能実習制度に係る法定の監査は、３カ月に一度の頻度で行われ、実習実施機関２３０及び実習生１６０等から、賃金台帳、労働条件通知書、労働時間の客観的記録、技能実習計画、技能実習日誌、健康診断実施結果報告等の開示を受け、また、それに伴うヒアリングによって行われるものである。図３で示すように、第１個人情報２８０は、例えば、個々の実習生１６０に関する、実習期間中の実習内容、実習期間中の勤務態度、実習期間中の賃金、実習期間中の健康状態、実習中の連絡先・ｅ−ｍａｉｌアドレス等の情報である。
【００１９】
第２個人情報２９０は、外国人技能実習制度に係る法定の監査項目ではないが、監理団体２２０が外国人技能実習制度に係る法定の監査に関連（付随）して実習実施機関２３０及び実習生１６０等から取得する情報２５０である。図３で示すように、第２個人情報２９０は、例えば、個々の実習生１６０の性格、趣味、保有資格、使用可能言語等の情報である。
【００２０】
第３個人情報３００は、実習生１６０の帰国後（実習終了後）、送出し機関２１０が入手した実習生１６０に関する現況等の情報である。図３で示すように、第３個人情報３００は、個々の実習生１６０の希望賃金、希望職種、母国での（帰国後の）連絡先・ｅ−ｍａｉｌアドレス等の情報である。
【００２１】
第１個人情報登録・更新手段１２０は、監理団体２２０が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報２４０に基づいて監理団体２２０が行う第１個人情報２８０に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第１個人情報登録・更新手段１２０は、監理団体２２０から受け付けた第１個人情報２８０について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。
【００２２】
つまり、第１個人情報登録・更新手段１２０は、監理団体２２０から受け付けた第１個人情報２８０によって、実習生情報記憶手段１１０に記憶される第１個人情報２８０を（新規）登録又は更新する。第１個人情報登録・更新手段１２０による処理は、法律で定められる監査間隔である３カ月毎に実施されることが好適である。
【００２３】
第２個人情報登録・更新手段１３０は、外国人技能実習制度に係る法定の監査項目ではないが、監理団体２２０が外国人技能実習制度に係る法定の監査に関連（付随）して知得した情報２５０に基づいて監理団体２２０が行う第２個人情報２９０に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第２個人情報登録・更新手段１３０は、監理団体２２０から受け付けた第２個人情報２９０について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。
【００２４】
つまり、第２個人情報登録・更新手段１３０は、監理団体２２０から受け付けた第２個人情報２９０によって、実習生情報記憶手段１１０に記憶される第２個人情報２９０を新規登録又は更新する。第２個人情報登録・更新手段１３０による処理は、法律で定められる監査間隔である３カ月毎に実施されることが好適である。
【００２５】
このように、本装置１００は、実習生１６０に関し、法律で３カ月毎の実施を義務付けられた監査の項目に裏付けられるため、信頼性が高く、実習中の活動状況を正確に反映させた人材情報２７０を取り扱うことができる。
【００２６】
第３個人情報登録・更新手段１４０は、送出し機関２１０が知得した帰国後の実習生１６０に関する情報２６０に基づいて送出し機関２１０が行う第３個人情報３００に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第３個人情報登録・更新手段１４０は、送出し機関２１０から受け付けた第３個人情報３００について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。
【００２７】
つまり、第３個人情報登録・更新手段１４０は、送出し機関２１０から受け付けた第３個人情報３００によって、実習生情報記憶手段１１０に記憶される第３個人情報３００を新規登録又は更新する。第３個人情報登録・更新手段１４０による処理は、技能実習が終了して、実習生１６０が帰国した後に実施されることが好適である。
【００２８】
このように、本装置１００は、帰国後の技能実習生について、送出し機関２１０という信頼性の高い主体から提供された情報に基づいて、消息・動向を把握することができる。
【００２９】
個人情報提供手段１５０は、個人情報２７０に関するユーザー端末３２０からの閲覧要求に応じて、閲覧要求に対応し、かつ、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０をユーザー端末３２０へ提供する。個人情報提供手段１５０による処理は、ＷＥＢブラウザを介して実施される形態でも良く、専用のアプリケーションを利用して実施される形態でも良い。
【００３０】
このように、特定装置１００は、技能実習制度を利用して技能を習得した実習生１６０を十分に活用可能とする情報を必要なユーザー３３０へ提供することができる。
従って、本装置１００は、外国人技能実習生又は元外国人技能実習生について、信頼性の高い人材情報を提供可能とする。
（本実施の形態に係る実習生情報提供装置のハードウエア構成）
【００３１】
図４を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図４は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図４で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置（表示装置）４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００３２】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３３】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。補助記憶装置４４０は、実習生情報記憶手段１１０を含む。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置２１０、２２０、３２０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３５】
入力装置４６０は、キーボード・タッチパネルなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００３６】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る実習生情報提供装置による処理例）
（１）第１個人情報登録・更新手段１２０による処理例
【００３７】
図５を用いて、第１個人情報登録・更新手段１２０による処理の流れを説明する。図５は、第１個人情報登録・更新手段１２０による処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
Ｓ１０において監理団体２２０（の担当者）が操作する端末から、第１個人情報２８０に係る登録処理又は更新処理の要求が有る場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、処理はＳ２０へ移行する。Ｓ１０において監理団体２２０（の担当者）が操作する端末から、第１個人情報２８０に係る登録処理又は更新処理の要求が無い場合（Ｓ１０でＮｏ）、第１個人情報登録・更新手段１２０による処理は実施されず、本装置１００の処理は終了する。
【００３９】
Ｓ２０で第１個人情報登録・更新手段１２０が、監理団体２２０が技能実習制度に係る法定の監査によって知得した情報２４０に基づいて監理団体２２０が行う第１個人情報２８０に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第１個人情報登録・更新手段１２０は、監理団体２２０から受け付けた第１個人情報２８０について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。
【００４０】
このように、本装置１００は、実習生１６０に関し、法律で３カ月毎の実施を義務付けられた監査の項目に裏付けられる、信頼性が高く、実習中の活動状況を正確に反映させた人材情報２７０を取り扱うことができる。
（２）第２個人情報登録・更新手段１３０による処理例
【００４１】
図６を用いて、第２個人情報登録・更新手段１３０による処理の流れを説明する。図６は、第２個人情報登録・更新手段１３０による処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
Ｓ１１０において監理団体２２０（の担当者）が操作する端末から、第２個人情報２９０に係る登録処理又は更新処理の要求が有る場合（Ｓ１１０でＹｅｓ）、処理はＳ１２０へ移行する。Ｓ１１０において監理団体２２０（の担当者）が操作する端末から、第２個人情報２９０に係る登録処理又は更新処理の要求が無い場合（Ｓ１１０でＮｏ）、第２個人情報登録・更新手段１３０による処理は実施されず、本装置１００の処理は終了する。
【００４３】
Ｓ１２０で第２個人情報登録・更新手段１３０が、外国人技能実習制度に係る法定の監査項目ではないが、監理団体２２０が外国人技能実習制度に係る法定の監査に関連（付随）して知得した情報２５０に基づいて監理団体２２０が行う第２個人情報２９０に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第２個人情報登録・更新手段１３０は、監理団体２２０から受け付けた第２個人情報２９０について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。
【００４４】
このように、本装置１００は、実習生１６０に関し、法律で３カ月毎の実施を義務付けられた監査の項目に裏付けられる、信頼性が高く、実習中の活動状況を正確に反映させた人材情報２７０を取り扱うことができる。
（３）第３個人情報登録・更新手段１４０による処理例
【００４５】
図７を用いて、第３個人情報登録・更新手段１４０による処理の流れを説明する。図７は、第３個人情報登録・更新手段１４０による処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
Ｓ２１０において送出し機関２１０（の担当者）が操作する端末から、第３個人情報３００に係る登録処理又は更新処理の要求が有る場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）、処理はＳ２２０へ移行する。Ｓ２１０において送出し機関２１０（の担当者）が操作する端末から、第３個人情報３００に係る登録処理又は更新処理の要求が無い場合（Ｓ２１０でＮｏ）、第３個人情報登録・更新手段１４０による処理は実施されず、本装置１００の処理は終了する。
【００４７】
Ｓ２２０で第３個人情報登録・更新手段１４０が、送出し機関２１０が知得した帰国後の実習生１６０に関する情報２６０に基づいて送出し機関２１０が行う第３個人情報３００に係る登録処理又は更新処理を受け付ける。そして、第３個人情報登録・更新手段１４０は、送出し機関２１０から受け付けた第３個人情報３００について、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０へ反映させる。
【００４８】
このように、本装置１００は、帰国後の技能実習生について、送出し機関２１０という信頼性の高い主体から提供された情報に基づいて、消息・動向を把握することができる。
（４）個人情報提供手段１５０による処理例
図８を用いて、個人情報提供手段１５０による処理の流れを説明する。図８は、個人情報提供手段１５０による処理の流れを示すフローチャートである。
Ｓ３１０で個人情報提供手段１５０が、ユーザー端末３２０から、実習生情報記憶手段１１０に記憶される個人情報２７０に関する閲覧要求を受け付ける。
【００４９】
Ｓ３２０で個人情報提供手段１５０が、Ｓ３１０において受け付けた個人情報２７０に関する閲覧要求に対応する情報を実習生情報記憶手段１１０から抽出し、抽出した情報をユーザー端末３２０に提供する。
【００５０】
このように、特定装置１００は、技能実習制度を利用して技能を習得した実習生１６０を十分に活用可能とする情報を必要なユーザー３３０へ提供することができる。
従って、本装置１００は、外国人技能実習生又は元外国人技能実習生について、信頼性の高い人材情報を提供可能とする。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  実習生情報提供装置
１１０  実習生情報記憶手段
１２０  第１個人情報登録・更新手段
１３０  第２個人情報登録・更新手段
１４０  第３個人情報登録・更新手段
１５０  個人情報提供手段
１６０  外国人技能実習生
２１０  送出し機関
２２０  監理団体
２３０  実習実施機関
２４０  法定の監査によって知得される情報
２５０  法定の監査に関連して知得される情報
２６０  帰国後の外国人技能実習生に関する情報
２７０  個人情報
２８０  第１個人情報
２９０  第２個人情報
３００  第３個人情報
３１０  通信ネットワーク
３２０  ユーザー端末
３３０  ユーザー
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
2018185698.tif 000003
【図２】
2018185698.tif 000004
【図３】
2018185698.tif 000005
【図４】
2018185698.tif 000006
【図５】
2018185698.tif 000007
【図６】
2018185698.tif 000008
【図７】
2018185698.tif 000009
【図８】
2018185698.tif 000010