(57)【要約】【課題】一方の血管の側面部と他の血管の端末部との吻合（端側吻合）に適用可能な血管吻合装置を提供すること。【解決手段】血管吻合装置１は、第１の血管の端末部５１に挿入可能であり且つ径方向内側への収縮及び径方向外側への拡張が可能なパイプ状骨格部１１と、パイプ状骨格部の端部１１ａから延び且つ端部１１ａを中心として回動することによって径方向内側への収縮及び径方向外側への拡張が可能なアーム状骨格部１２と、パイプ状骨格部及びアーム状骨格部に沿って設けられる皮膜部１３と、を有する第１部品１０と、第２の血管の側面部に当接可能な当接部２１と、当接部を貫通し且つ第１の血管が通過可能な孔部２３と、を有する第２部品２０と、を備える。アーム状骨格部及び当接部の少なくとも一方は、アーム状骨格部及び当接部の他方に対して向けて延びる爪状部１４を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の血管の端末部と第２の血管の側面部とを繋ぐ端側吻合に用いられる血管吻合装置であって、
前記第１の血管の前記端末部に挿入可能であり且つ径方向内側への収縮及び径方向外側への拡張が可能なパイプ状骨格部と、前記パイプ状骨格部の端部から延び且つ前記端部を中心として回動することによって前記径方向内側への収縮及び前記径方向外側への拡張が可能なアーム状骨格部と、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部に沿って設けられる皮膜部と、を有する第１部品と、
前記第２の血管の前記側面部に当接可能な当接部と、前記当接部を貫通し且つ前記第１の血管が通過可能な孔部と、を有する第２部品と、を備え、
前記第１部品は、
前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が収縮した収縮状態から、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が拡張した拡張状態へ、変形可能であり、
前記第２部品は、
前記第１部品が拡張状態にあるときの前記アーム状骨格部に前記当接部が向かい合うように、配置可能であり、
前記アーム状骨格部及び前記当接部の少なくとも一方は、
前記アーム状骨格部及び前記当接部の他方に向けて延びる爪状部を有する、
血管吻合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の血管吻合装置であって、
前記第２部品が、
前記第１の血管の前記端末部の外周面に当接可能な筒状部であって、前記第１部品が拡張状態にあるときの前記パイプ状骨格部に前記筒状部の内壁面が向かい合うように配置可能な筒状部、を更に有する、
血管吻合装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の血管吻合装置において、
前記第１部品が、
複数の前記アーム状骨格部であって、前記第１部品が拡張状態にあるときに前記パイプ状骨格部の前記端部から前記径方向外側に放射状に広がるように延びる複数の前記アーム状骨格部、を有する、
血管吻合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の血管吻合装置において、
前記皮膜部が、
互いに隣接する一の前記アーム状骨格部と他の前記アーム状骨格部との間にある該皮膜部において、前記パイプ状骨格部に近付く向きに窪んだ凹部を有する、
血管吻合装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の血管吻合装置において、
前記アーム状骨格部が、
前記当接部に係止可能な前記爪状部を有する、
血管吻合装置。
【請求項６】
請求項５に記載の血管吻合装置において、
前記爪状部が、
前記第２部品の前記当接部にまで到達可能な長さを有し、
前記第２部品が、
発泡体によって構成されると共に、少なくとも前記当接部において前記爪状部の先端の露出を防止可能な厚さを有する、
血管吻合装置。
【請求項７】
血管の端末部の内側に吻合用部品を留置するための留置装置であって、
前記吻合用部品として請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の血管吻合装置における第１部品と、
前記第１部品が前記収縮状態にて収容された収容具と、
前記収容具から前記第１部品を放出して前記拡張状態に変形させる操作具と、を備えた、
留置装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の血管の端末部と第２の血管の側面部とを繋ぐ端側吻合に用いられる血管吻合装置、及び、その血管吻合装置を使用する際に用いる留置装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の治療目的のために血管同士を繋ぐ（血管吻合を行う）にあたり、縫合針と縫合糸とを用いた吻合（縫合）に代えて、血管吻合用の特殊な（スーチャレスな）構成を有する血管吻合装置を用いることが提案されている。この種の血管吻合装置は、医師による吻合作業を補助することにより、手術時間の短縮化などを図るようになっている。
【０００３】
例えば、従来の血管吻合装置の一つ（以下「従来装置」という。）は、２本の血管の端末部同士を吻合する（端々吻合を行う）ための複数のリング状部材を備えている。この従来装置は、一方の血管の端末部と他方の血管の端末部との接触箇所（例えば、それら端末部を重ねた箇所）を、複数のリング状部材を用いてそれら血管の内側と外側とから挟み込むようになっている。これにより、それら血管の接触箇所が分離不能に固定される（即ち、端々吻合が行われる）ことになる（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５５４８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した２本の血管の端末部同士の吻合（端々吻合）とは異なり、例えば一方の血管の閉塞箇所を迂回（バイパス）するように他の血管を繋ぐバイパス手術において、一方の血管の側面部と他の血管の端末部との吻合（端側吻合）を行う場合がある。上述した従来装置は、血管の端末部同士の吻合（端々吻合）を前提とした構成を有しているため、このような吻合（端側吻合）に適用することはできない。そのため、このような吻合（端側吻合）に適用可能な血管吻合装置の実現が望まれている。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一方の血管の側面部と他の血管の端末部との吻合（端側吻合）に適用可能な血管吻合装置、及び、その血管吻合装置を使用する際に用いる留置装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る「血管吻合装置」は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）
第１の血管の端末部と第２の血管の側面部とを繋ぐ端側吻合に用いられる血管吻合装置であって、
前記第１の血管の前記端末部に挿入可能であり且つ径方向内側への収縮及び径方向外側への拡張が可能なパイプ状骨格部と、前記パイプ状骨格部の端部から延び且つ前記端部を中心として回動することによって前記径方向内側への収縮及び前記径方向外側への拡張が可能なアーム状骨格部と、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部に沿って設けられる皮膜部と、を有する第１部品と、
前記第２の血管の前記側面部に当接可能な当接部と、前記当接部を貫通し且つ前記第１の血管が通過可能な孔部と、を有する第２部品と、を備え、
前記第１部品は、
前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が収縮した収縮状態から、前記パイプ状骨格部及び前記アーム状骨格部が拡張した拡張状態へ、変形可能であり、
前記第２部品は、
前記第１部品が拡張状態にあるときの前記アーム状骨格部に前記当接部が向かい合うように、配置可能であり、
前記アーム状骨格部及び前記当接部の少なくとも一方は、
前記アーム状骨格部及び前記当接部の他方に向けて延びる爪状部を有する、
血管吻合装置であること。
（２）
上記（１）に記載の血管吻合装置であって、
前記第２部品が、
前記第１の血管の前記端末部の外周面に当接可能な筒状部であって、前記第１部品が拡張状態にあるときの前記パイプ状骨格部に前記筒状部の内壁面が向かい合うように配置可能な筒状部、を更に有する、
血管吻合装置であること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の血管吻合装置において、
前記第１部品が、
複数の前記アーム状骨格部であって、前記第１部品が拡張状態にあるときに前記パイプ状骨格部の前記端部から前記径方向外側に放射状に広がるように延びる複数の前記アーム状骨格部、を有する、
血管吻合装置であること。
（４）
上記（３）に記載の血管吻合装置において、
前記皮膜部が、
互いに隣接する一の前記アーム状骨格部と他の前記アーム状骨格部との間にある該皮膜部において、前記パイプ状骨格部に近付く向きに窪んだ凹部を有する、
血管吻合装置であること。
（５）
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載の血管吻合装置において、
前記アーム状骨格部が、
前記当接部に係止可能な前記爪状部を有する、
血管吻合装置であること。
（６）
上記（５）に記載の血管吻合装置において、
前記爪状部が、
前記第２部品の前記当接部にまで到達可能な長さを有し、
前記第２部品が、
発泡体によって構成されると共に、少なくとも前記当接部において前記爪状部の先端の露出を防止可能な厚さを有する、
血管吻合装置であること。
【０００８】
上記（１）の構成の血管吻合装置によれば、第１部品と第２部品とを組み合わせて用いることにより、第１の血管の端末部と第２の血管の側面部との吻合（端側吻合）を行うことができる。具体的には、まず、収縮状態にある第１部品を第１の血管の端末部の内側に配置（挿入）する。更に、第２部品の孔部を第１の血管が通り抜けるように、第１の血管の外側に第２部品を配置する。次いで、第２の血管の側面部に形成した開口（例えば、手術用メス等で切開して形成する）を通じてアーム状骨格部を第２の血管の内側に配置して拡張させる（広げる）と共に、第２部品の当接部と拡張したアーム状骨格部とによって第２の血管の血管壁を挟み込む。これにより、第２の血管に血管吻合装置が固定される。なお、このとき、爪状部が第２の血管の血管壁に差し込まれる。次いで、パイプ状骨格部を拡張させる（広げる）ことにより、第１の血管の内壁面に拡張したパイプ状骨格部を密着させる。これにより、第１の血管に血管吻合装置が固定される。以上の工程により、血管吻合装置を介して第１の血管と第２の血管とが吻合（端側吻合）されることになる。
【０００９】
したがって、本構成の血管吻合装置は、一方の血管の側面部と他の血管の端末部との吻合（端側吻合）に適用可能である。
【００１０】
更に、上記構成の血管吻合装置を用いれば、以下のような効果も期待できる。例えば、縫合針と縫合糸とを用いた吻合に比べ、手術に要する時間を短縮できる。その結果、患者への身体的負担（例えば、全身麻酔下にある時間）を低減できると共に、医師への手術負荷も軽減できる。更に、縫合針と縫合糸とを用いた吻合に比べ、医師の技量・経験値への依存度が小さいため、安定して良好な治療成績を得られる（例えば、吻合部狭窄のリスクを低減できる）。加えて、縫合針と縫合糸とを用いた吻合を行う際に用いる場合がある高価な医療機器（例えば、手術顕微鏡）を必要としないため、手術に要するコストを低減できる。
【００１１】
上記（２）の構成の血管吻合装置によれば、第１部品のパイプ状骨格部を拡張させた（広げた）とき、拡張したパイプ状骨格部と、第２部品の筒状部の内壁面と、によって第１の血管の血管壁が挟み込まれることになる。その結果、筒状部がない場合（パイプ状骨格部のみの場合）に比べ、第１の血管に対して血管吻合装置がより強固に固定される。更に、同様の理由から、筒状部がない場合に比べ、パイプ状骨格部（及び皮膜部）と第１の血管の内壁面との間に隙間が生じ難くなるため、第１部品（パイプ状骨格部）と第１の血管との間からの血液の漏れ（リーク）をより確実に防止できる。
【００１２】
上記（３）の構成の血管吻合装置によれば、第１部品を拡張させた（広げた）とき、複数のアーム状骨格部が放射状に広がり、第２の血管の開口の周辺に複数のアーム状骨格部が放射状に配置されることになる。その結果、アーム状骨格部と第２部品の当接部とにより、第２の血管の開口の周辺をより均一に（挟まれている部分および挟まれていない部分の配置に出来る限り偏りが生じないように）挟み込むことができる。これにより、第２の血管に対して血管吻合装置がより強固に固定され、血液の漏れをより確実に防止できる。更に、アーム状骨格部が放射状に広がっているため、アーム状骨格部を配置するときの位置ズレ（第１部品の軸線周りに回転する向きの位置ズレ）が問題になり難いとの利点もある。
【００１３】
上記（４）の構成の血管吻合装置によれば、放射状に広がるアーム状骨格部の間にある皮膜部に、パイプ状骨格部に近付く向きに窪んだ凹部が設けられている。これにより、例えば、皮膜部が、水かき状の形状を有することになる。その結果、血管吻合装置の使用前に複数のアーム状骨格部をパイプ状骨格部の軸線に沿って並ぶように畳む（収縮させる）とき、皮膜部に凹部がない場合に比べ、皮膜部の量が少ない分だけ、アーム状骨格部をより密集させながら畳み込むことができる。よって、収縮状態にある第１部品（アーム状骨格部）をより小型化できる。これにより、細い血管（特に、第１の血管が細い場合）の吻合においても、本構成の血管吻合装置を適用できる。
【００１４】
上記（５）の構成の血管吻合装置によれば、アーム状骨格部に爪状部が設けられる。その結果、この血管吻合装置を用いて端側吻合を行った際、アーム状骨格部の爪状部が、第２の血管の血管壁に内側から外側に向けて差し込まれることになる。そのため、爪状部の先端が第２の血管の内側に露出（突出）することがない。よって、血管内に爪状部が露出することによる血栓等の発生を回避できる。
【００１５】
上記（６）の構成の血管吻合装置によれば、アーム状骨格部の爪状部が、第２の血管の血管壁を貫通して第２部品の当接部（発泡体）に差し込まれると共に、当接部が爪状部の全体を覆い隠す（爪状部の先端の露出を防止する）。これにより、手術中には爪状部（特に、その先端）が医師の指先などを傷付けることを防止でき、手術後には爪状部が他の血管等を傷付けることを防止できる。更に、当接部が発泡体ではない材料から構成される場合に比べ、当接部が適度な柔らかさを有するため、当接部とアーム状骨格部とで第２の血管を挟み込む際、第２の血管に過大な外力が及ぶことを防止できる。
【００１６】
更に、前述した目的を達成するために、本発明に係る「留置装置」は、下記（７）を特徴としている。
（７）
血管の端末部の内側に吻合用部品を留置するための留置装置であって、
前記吻合用部品として上記（１）〜上記（６）の何れか一つに記載の血管吻合装置における第１部品と、
前記第１部品が前記収縮状態にて収容された収容具と、
前記収容具から前記第１部品を放出して前記拡張状態に変形させる操作具と、を備えた、
留置装置であること。
【００１７】
上記（７）の構成の留置装置によれば、上記（１）〜（６）の特徴を有する血管吻合装置（特に、第１部品）を血管内に留置するための器具一式を提供できる。なお、血管吻合装置の第２部品については、この留置装置と共に（セット品として）販売等されてもよく、この留置装置とは別商品として販売等されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一方の血管の側面部と他の血管の端末部との吻合（端側吻合）に適用可能な血管吻合装置、及び、その血管吻合装置を使用する際に用いる留置装置、を提供できる。
【００１９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る血管吻合装置の分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す第１部品の拡張状態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す１つのアーム状骨格部の周囲を拡大して示す斜視図であり、図２（ｃ）は、図１に示す第１部品の収縮状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す第２部品の主要断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る留置装置を構成する各部品を示す図であり、図４（ｂ）は、各部品を組み付けた同留置装置を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｅ）は、留置装置を用いて血管吻合装置を血管内に留置する手順を説明するための一連の図である。
【図６】図６は、血管吻合装置を血管内に留置完了した状態を示す主要断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施形態の変形例に係る第２部品を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、本発明の実施形態の他の変形例に係る第２部品を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の他の変形例に係る第２部品を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の実施形態の変形例に係る第１部品の互いに隣接するアーム状骨格部間にある皮膜部を示す図であり、図９（ｂ）は、本発明の実施形態の他の変形例に係る第１部品の互いに隣接するアーム状骨格部間にある皮膜部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜血管吻合装置＞
以下、先ず、図１〜図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る血管吻合装置１について説明する。血管吻合装置１は、第１の血管５０の端末部と第２の血管６０の側面部とを繋ぐための吻合（端側吻合）に用いられる。端側吻合は、例えば、一方の血管の閉塞箇所を迂回（バイパス）するように他の血管を繋ぐバイパス手術等において行われる。
【００２２】
図１に示すように、血管吻合装置１は、第１部品１０と、第２部品２０と、を備える。以下、説明の便宜上、図１における上・下をそれぞれ、「上」、「下」と呼び、図１における上下方向に直交する方向（平面方向）を「水平方向」という。
【００２３】
以下、先ず、第１部品１０について説明する。図１に示すように、第１部品１０は、パイプ状骨格部１１と、アーム状骨格部１２と、パイプ状骨格部１１及びアーム状骨格部１２に沿って設けられた皮膜部１３と、を備える。
【００２４】
図１及び図２に示すように、パイプ状骨格部１１は、断面矩形の金属線がジグザグ状に折り返されると共にパイプ状（管形状）に成形されている。パイプ状骨格部１１は、典型的には形状記憶合金（例えば、ニチノール等）から形成され、自己拡張可能となっている。これにより、パイプ状骨格部１１は、径方向内側に収縮した収縮状態（図２（ｃ）を参照）から、径方向外側に拡張した拡張状態（図２（ａ）を参照）へ、変形可能となっている。
【００２５】
アーム状骨格部１２は、パイプ状骨格部１１の下側の端部１１ａ（図２（ｂ）を参照）から延びている。アーム状骨格部１２は、端部１１ａを中心に弾性的に回動可能であり（図中の矢印を参照）、径方向内側に収縮した収縮状態（図２（ｃ）を参照）から、径方向外側に拡張した拡張状態（図２（ａ）を参照）へ、変形可能となっている。アーム状骨格部１２の先端部には、略直角に屈曲して延びる爪状部１４が設けられている。
【００２６】
爪状部１４は、後述するように第２の血管６０の血管壁を貫通して第２部品２０に差し込み可能であるように（図６を参照）、少なくともその先端１４ａが鋭利な形状を有している。爪状部１４は、第２部品２０に一旦差し込まれた後の抜けを防ぐべく、先端１４ａ等にバーブ（返し）を有していてもよい。
【００２７】
本例では、パイプ状骨格部１１の下端にて周方向にほぼ等間隔に位置する複数の端部１１ａのそれぞれからアーム状骨格部１２が延びている。この結果、拡張状態では、図２（ａ）に示すように、複数のアーム状骨格部１２が、略水平方向に径方向外側に放射状に広がるように延びると共に、複数の爪状部１４のそれぞれが略上方向を向くことになる。一方、収縮状態では、図２（ｃ）に示すように、複数のアーム状骨格部１２が、収縮状態にあるパイプ状骨格部１１の下端から下方に向けて連続して延びる同径のパイプを構成するように、下方に延びている。なお、アーム状骨格部１２は、２本以上設けられることが好ましい。
【００２８】
本例では、第１部品１０（＝パイプ状骨格部１１＋アーム状骨格部１２）は、一体的・連続的に構成されている。このような第１部品１０を製造する手法として、例えば、円筒状の原料パイプ（例えば、ニチノール製のパイプ）から、パイプ状骨格部１１及びアーム状骨格部１２に相当する部分を除いた残りの全ての部分をレーザ等によって削り取る手法（レーザ等による削り出し）が挙げられる。なお、原料パイプとしてニチノール製のパイプを用いる場合、上述したように削り出した第１部品１０を所望の形状（例えば、図２（ａ）に示す拡張状態における形状）に変形した後、所定の熱処理を施すことにより、その形状を第１部品１０に記憶させられる。これにより、上述した収縮状態から拡張状態に変形可能な（自己拡張な）第１部品１０を構成できる。
【００２９】
なお、第１部品１０を構成する材料として、上述した形状記憶合金（ニチノール）の他にも、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、チタン合金などに代表される公知の金属又は金属合金が挙げられる。
【００３０】
第１部品１０（＝パイプ状骨格部１１＋アーム状骨格部１２）には、樹脂製の皮膜部１３が設けられている。皮膜部１３は、第１部品１０の骨格部（＝パイプ状骨格部１１＋アーム状骨格部１２）を覆うように同骨格部に固定されている。皮膜部１３は、第１部品１０の骨格部を外周から覆っても内周から覆ってもよく、同骨格部を外周及び内周から挟み込むように覆ってもよい。皮膜部１３は、例えば、縫い付け、ディッピング等の公知の手法を用いて第１部品１０の骨格部に固定され得る。皮膜部１３の材料として、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、及び、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、第１部品１０の拡張状態にて、皮膜部１３のうちパイプ状骨格部１１の骨格部を覆う部分（以下、特に「皮膜部１３ａ」という。）は、上下方向に延びる円筒面を構成し、皮膜部１３のうち複数のアーム状骨格部１２の骨格部を覆う部分（以下、特に「皮膜部１３ｂ」という。）は、水平方向に広がる円形面（平面）を構成している。図２（ｃ）に示すように、第１部品１０の収縮状態では、皮膜部１３（１３ａ＋１３ｂ）は、第１部品１０（＝パイプ状骨格部１１＋アーム状骨格部１２）の各骨格部から径方向外側に広がらないように所定形状に折り畳まれる。
【００３２】
第１部品１０は、後述するように、端側吻合の際、収縮状態から拡張状態に変化させられると共に、パイプ状骨格部１１が、第１の血管５０の端末部５１の内周面に密着するように同端末部５１の内部に留置され、複数のアーム状骨格部１２が、第２の血管６０における開口６１の縁部の内周面に密着するように第２の血管６０の内部に留置される（後述する図６等を参照）。このとき、複数の爪状部１４は、第２の血管６０の血管壁を内側から外側に貫通することになる。
【００３３】
次いで、第２部品２０について説明する。図１及び図３に示すように、第２部品２０は、平板リング状の当接部２１と、当接部２１の内周縁部から上方に円筒状に立ち上がる筒状部２２と、を有している。第２部品２０の内部には、孔部（貫通孔）２３が形成されている。
【００３４】
第２部品２０は、典型的には、生体適合性のある多孔質のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の発泡体から構成される。後述するように、孔部２３には、第１の血管５０の端末部５１が通され、筒状部２２は、第１の血管５０の端末部５１の外周面に密着するように同端末部５１の外部に配置され、当接部２１は、第２の血管６０における開口６１の縁部の外周面に密着するように第２の血管６０の外部に配置される（後述する図６を参照）。当接部２１は、第２の血管６０の血管壁を介して複数のアーム状骨格部１２と向かい合うように配置される。第２の血管６０の血管壁を内側から外側に貫通する複数の爪状部１４の先端部が当接部２１にそれぞれ突き刺さることにより、複数のアーム状骨格部１２が当接部２１に係止される。当接部２１は、少なくとも爪状部１４の先端１４ａの露出を防止可能な厚さを有する。
【００３５】
＜留置装置＞
次いで、血管吻合装置１を使用する際に用いる留置装置２について、図４を参照しながら説明する。留置装置２は、血管吻合装置１の第１部品１０を第１血管５０及び第２血管６０内に留置するための装置である。以下、便宜上、図４において、右側を基端側、左側を先端側という。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、留置装置２は、管状のアウタシース３０（収容具）と、アウタシース３０の内側に配置されてアウタシース３０の内側をアウタシース３０の軸方向（長手方向）に沿って進退可能に構成された棒状のインナロッド４０（操作具）と、を備える。アウタシース３０は、シース本体部３１と、シース本体部３１の基端側に設けられたハブ３２と、を有している。ハブ３２は、インナロッド４０をアウタシース３０に対して固定する又はその固定を解除するナット（図示省略）等を含んでいる。
【００３７】
アウタシース３０は、可撓性を有する材料で形成されている。可撓性を有する材料として、例えば、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、及び、ポリ塩化ビニル系樹脂等から選択された生体適合性を有する合成樹脂（エラストマー）、これら樹脂に他の材料が混合された樹脂コンパウンド、これらの合成樹脂による多層構造体、並びに、これら合成樹脂と金属線との複合体などが挙げられる。
【００３８】
インナロッド４０は、ロッド本体部４１と、収縮状態にある第１部品１０を保持する保持部４２と、インナロッド４０の先端側の端部に設けられた先端チップ４３と、を有する。保持部４２は、第１部品１０の厚さ分だけロッド本体部４１よりも直径が小さい。したがって、保持部４２に保持された収縮状態にある第１部品１０の外径は、ロッド本体部４１の外径と略等しい。なお、図４（ｂ）から理解されるように、先端チップ４３の最大径は、アウタシース３０のシース本体部３１の外径と略等しい。
【００３９】
ロッド本体部４１及び保持部４２を構成する材料として、例えば、樹脂（プラスチック及びエラストマー等）並びに金属など、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料が挙げられる。先端チップ４３を構成する材料として、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびポリ塩化ビニル系樹脂等から構成された合成樹脂（エラストマー）などの、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料が挙げられる。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、収縮状態にある第１部品１０は、アーム状骨格部１２の先端部を先端側（図４（ｂ）において左側）に向けた状態にて、インナロッド４０の保持部４２に挿入・保持され、且つ、先端面が先端チップ４３に当接する状態にあるアウタシース３０（シース本体部３１）で覆われることで、留置装置２に収容・保持される。
【００４１】
次いで、留置装置２を用いて、血管吻合装置１を使用しながら第１の血管５０の端末部５１と第２の血管６０の側面部とを繋ぐ端側吻合を行う際の手順について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、先ず、事前の準備として、第２の血管６０における端側吻合を行うべき部分に、開口６１（貫通孔。図１も参照）を形成しておく。この開口６１は、例えば、手術用メス等を用いた切開によって形成される。収縮状態にある第１部品１０を収容・保持する留置装置２を、その先端側（先端チップ４３）を第１の血管５０の端末部５１の先端側（図５（ａ）において下側）に向けた状態にて、端末部５１の内部に配置しておく。更に、第２部品２０の孔部２３に第１の血管５０の端末部５１を通過させて、第２部品２０を、当接部２１側を端末部５１の先端側（図５（ａ）において下側）に向けた状態にて、端末部５１の外側に配置させる。
【００４３】
なお、留置装置２を第１の血管５０の端末部５１に配置する手法として、例えば、第１の血管５０の吻合箇所（図５に示す箇所）から離れた位置を切開して開口を形成し、その開口から留置装置２（アウタシース３０）を挿入して吻合箇所にまで進行させる手法が挙げられる。
【００４４】
次いで、図５（ｂ）に示すように、第１の血管５０の端末部５１を、その先端面が開口６１の直上位置にて開口６１に対して少しだけ離れて対向するように配置した状態にて、留置装置２の先端部を、開口６１を介して第２の血管６０の内部に挿入する。
【００４５】
次いで、図５（ｃ）に示すように、留置装置２の先端部が第２の血管６０の内部に位置する状態にて、アウタシース３０（より具体的には、シース本体部３１）を上方に所定距離だけ移動させて、シース本体部３１から、第１部品１０のうち複数のアーム状骨格部１２のみを露出させる。
【００４６】
この結果、収縮状態にあった複数のアーム状骨格部１２は、放射状に自己展開して、径方向外側に放射状に広がる拡張状態となる。複数のアーム状骨格部１２が展開したとき、複数のアーム状骨格部１２のそれぞれの爪状部１４は、第２の血管６０の血管壁に内側から突き刺さり、同血管壁を内側から外側に貫通する。この結果、それぞれの爪状部１４の先端１４ａが、第２の血管６０の開口６１の周囲の血管壁の外周面から上方に向けて突出する。
【００４７】
次いで、図５（ｄ）に示すように、第１の血管５０の端末部５１の先端部を、シース本体部３１によって案内しながら下方に移動させる。このときの第１の血管５０の端末部５１の位置は特に限定されないが、端末部５１が第２の血管６０の開口６１の縁部に接触する位置とし得る。なお、このとき、第１の血管５０の端末部５１の先端面が、第２の血管６０の開口６１の縁部の外周面に接触していても、第１の血管５０の端末部５１の先端部の外周面が、第２の血管６０の開口６１の内壁面に接触していてもよい。
【００４８】
更に、第２部品２０を、第１の血管５０の端末部５１によって案内しながら下方に移動させて、当接部２１を、第２の血管６０の血管壁を介して複数のアーム状骨格部１２と向かい合うように配置させると共に、それぞれの爪状部１４を当接部２１に突き刺す。この結果、図６に示すように、当接部２１及び複数のアーム状骨格部１２が第２の血管６０の開口６１の縁部の血管壁を挟持すると共に、複数のアーム状骨格部１２が爪状部１４によって当接部２１に係止された状態が実現される。
【００４９】
次いで、図５（ｅ）に示すように、アウタシース３０（より具体的には、シース本体部３１）を更に上方に所定距離だけ移動させて、シース本体部３１から、第１部品１０のパイプ状骨格部１１を露出させる。この結果、収縮状態にあったパイプ状骨格部１１は、自己展開して拡張状態となる。このように、パイプ状骨格部１１が拡張状態になると、図６に示すように、第２部品２０の筒状部２２及びパイプ状骨格部１１が第１の血管５０の端末部５１の血管壁を挟持した状態が実現される。
【００５０】
以上の工程により、図６に示すように、第１の血管５０の端末部５１と第２の血管６０の側面部とを繋ぐ端側吻合が完了した状態が得られる。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の実施形態に係る血管吻合装置１及び留置装置２を用いることにより、縫合針と縫合糸とを用いた吻合（縫合）を行うことなく、端側吻合を行うことができる。この結果、手術時間を短縮化でき、患者への身体的負担（例えば、全身麻酔下にある時間）を低減できると共に、医師への手術負荷も軽減できる。更に、縫合針と縫合糸とを用いた吻合に比べ、医師の技量・経験値への依存度が小さいため、安定して良好な治療成績を得られる（例えば、吻合部狭窄のリスクを低減できる）。加えて、縫合針と縫合糸とを用いた吻合を行う際に用いる場合がある高価な医療機器（例えば、手術顕微鏡）を必要としないため、手術に要するコストを低減できる。
【００５２】
更に、第１部品１０を拡張状態に変更した際、拡張したパイプ状骨格部１１と、第２部品２０の筒状部２２の内壁面と、によって第１の血管５０の血管壁が挟まれた状態にて、パイプ状骨格部１１がその血管壁に押し付けられることになる。その結果、筒状部２２がない場合に比べ、第１の血管５０をより強固に保持できる。更に、同様の理由から、パイプ状骨格部１１（及び皮膜部１３ａ）と第１の血管５０の内壁面との間に隙間が生じ難くなるため、第１部品１０（パイプ状骨格部１１）と第１の血管５０との間からの血液の漏れ（リーク）をより確実に防止できる。
【００５３】
更に、第１部品１０を拡張状態に変更した際、複数のアーム状骨格部１２が放射状に広がり、第２の血管６０の開口６１の周辺に複数のアーム状骨格部１２が放射状に配置されることになる。その結果、そのようなアーム状骨格部１２と、第２部品２０の当接部２１と、によって第２の血管６０の開口６１の周辺をより均一に（挟まれている部分および挟まれていない部分の配置に出来る限り偏りが生じないように）挟み込むことができる。これにより、第２の血管６０に対して血管吻合装置１がより強固に固定され、血液の漏れをより確実に防止できる。更に、アーム状骨格部１２が放射状に広がっているため、アーム状骨格部１２を配置するときの位置ズレ（第１部品１０の軸線周りに回転する向きの位置ズレ）が問題になり難いとの利点もある。
【００５４】
更に、アーム状骨格部１２に爪状部１４が設けられている。その結果、端側吻合を行った際、第２の血管６０の内側にあるアーム状骨格部１２の爪状部１４が、第２の血管６０の血管壁を内側から外側に貫通することになる。換言すると、爪状部１４の先端が、第２の血管６０の外側に露出することになる。その結果、爪状部１４の先端が第２の血管６０の内側に露出（突出）することによって爪状部１４の周辺に血栓等が生じることを回避できる。
【００５５】
更に、第２部品２０の当接部２１（発泡体）にアーム状骨格部１２の爪状部１４が差し込まれることにより、爪状部１４が当接部２１に保持されることになる。また、当接部２１が爪状部１４の全体を覆い隠す（爪状部１４の先端１４ａの露出を防止する）。これにより、手術中には爪状部１４（特に、その先端１４ａ）が医師の指先などを傷付けることを防止でき、手術後には爪状部１４が他の血管等を傷付けることを防止できる。また、当接部２１が発泡体ではない材料から構成される場合に比べ、当接部２１が適度な柔らかさを有するため、当接部２１とアーム状骨格部１２とで第２の血管６０を挟み込む際、第２の血管６０に過大な外力が及ぶことを防止できる。
【００５６】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、図５（ａ）〜図５（ｅ）に順に示す各手順に従って第１の血管５０の端末部５１と第２の血管６０の側面部とを繋ぐ端側吻合が行われている。しかし、各手順の一部が、異なる手順にて又は同時に行われてもよい。具体的には、例えば、図５（ａ）〜図５（ｅ）に示す手順では、第１部品１０のアーム状骨格部１２のみを拡張状態とし（図５（ｃ））、その後、第２部品２０を移動させてアーム状骨格部１２と当接部２１とで第２の血管６０を挟み込み（図５（ｄ））、その後、第１部品１０のパイプ状骨格部１１を拡張状態としている（図５（ｅ））。しかし、第１部品１０のパイプ状骨格部１１及びアーム状骨格部１２を一時に拡張状態とし、その後、第２部品２０を移動させてアーム状骨格部１２と当接部２１とで第２の血管６０を挟み込んでもよい。
【００５８】
更に、例えば、上記実施形態では、第２部品２０は、図３に示すように、当接部２１と筒状部２２とで構成されている。しかし、図７（ａ）に示すように、第２部品２０は、当接部２１のみで構成されてもよい。また、図７（ｂ）に示すように、円筒状の筒状部２２に代えて、孔部２３を有する円錐台状の部分２２が設けられてもよい。
【００５９】
更に、例えば、上記実施形態では、図２に示すように、アーム状骨格部１２側に爪状部１４が設けられている。しかし、このような爪状部１４に代えて又はこのような爪状部１４に加え、図８に示すように、第２部品２０の当接部２１（の下面）側に複数の爪状部１４が設けられてもよい。この場合、これらの爪状部１４が、第２の血管６０を外側から内側に貫通して第１部品１０の皮膜部１３ｂ等に突き刺さることで、当接部２１がアーム状骨格部１２に係止される。
【００６０】
更に、上記実施形態では、図２（ａ）に示すように、第１部品１０の皮膜部１３ｂが、拡張状態にて、円形となっている。しかし、図９に示すように、皮膜部１３ｂは、拡張状態において、隣接するアーム状骨格部１２の間に位置する皮膜部１３ｂの外周部が径方向内側に向けて（パイプ状骨格部１１に近付く向きに）窪んだ凹部１５が設けられていてもよい。
【００６１】
この場合、図９（ａ）に示すように、隣接するアーム状骨格部１２の両先端部近傍の外周部の２箇所から窪んだ水かき状の凹部１５が形成されても、図９（ｂ）に示すように、隣接するアーム状骨格部１２の両先端部からそれぞれ所定距離だけ近づいた外周部の２箇所から窪んだ凹部１５が形成されてもよい。
【００６２】
このような凹部１５により、血管吻合装置１の使用前に複数のアーム状骨格部１２をパイプ状骨格部１１の軸線に沿って並ぶように畳む（収縮させる）とき、皮膜部１３ｂに凹部１５がない場合に比べ、皮膜部１３ｂの量が少ない分だけ、アーム状骨格部１２をより密集させながら畳み込むことができる。よって、収縮状態にある第１部品１０（アーム状骨格部１２）をより小型化できる。これにより、細い血管（特に、第１の血管５０が細い場合）の吻合においても、血管吻合装置１を適用できる。
【００６３】
更に、上記実施形態では、第１部品１０のパイプ状骨格部１１と第２部品２０の筒状部２２によって第１の血管５０の血管壁を挟み込むことによって、血管吻合装置１を第１の血管５０に固定している。しかし、この固定をより強化するべく、例えば、爪状部１４と同様の爪状部（図示省略）をパイプ状骨格部１１の上端部から伸ばし、その爪状部を第１の血管５０の血管壁を貫通させた後に筒状部２２に係止させてもよい。
【００６４】
更に、上記実施形態では、血管吻合装置１の第１部品１０が留置装置２を用いて吻合箇所に取り付けられている。しかし、第１部品１０は、留置装置２を用いることなく、留置装置２と同様の機能を有する他の装置を用いて取り付けられてもよい。
【００６５】
ここで、上述した本発明に係る血管吻合装置１及び留置装置２の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（７）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
第１の血管（５０）の端末部（５１）と第２の血管（６０）の側面部とを繋ぐ端側吻合に用いられる血管吻合装置（１）であって、
前記第１の血管（５０）の前記端末部（５１）に挿入可能であり且つ径方向内側への収縮及び径方向外側への拡張が可能なパイプ状骨格部（１１）と、前記パイプ状骨格部（１１）の端部（１１ａ）から延び且つ前記端部（１１ａ）を中心として回動することによって前記径方向内側への収縮及び前記径方向外側への拡張が可能なアーム状骨格部（１２）と、前記パイプ状骨格部（１１）及び前記アーム状骨格部（１２）に沿って設けられる皮膜部（１３）と、を有する第１部品（１０）と、
前記第２の血管（６０）の前記側面部に当接可能な当接部（２１）と、前記当接部（２１）を貫通し且つ前記第１の血管（５０）が通過可能な孔部（２３）と、を有する第２部品（２０）と、を備え、
前記第１部品（１０）は、
前記パイプ状骨格部（１１）及び前記アーム状骨格部（１２）が収縮した収縮状態から、前記パイプ状骨格部（１１）及び前記アーム状骨格部（１２）が拡張した拡張状態へ、変形可能であり、
前記第２部品（２０）は、
前記第１部品（１０）が拡張状態にあるときの前記アーム状骨格部（１２）に前記当接部（２１）が向かい合うように、配置可能であり、
前記アーム状骨格部（１２）及び前記当接部（２１）の少なくとも一方は、
前記アーム状骨格部（１２）及び前記当接部（２１）の他方に対して向けて延びる爪状部（１４）を有する、
血管吻合装置。
（２）
上記（１）に記載の血管吻合装置であって、
前記第２部品（２０）が、
前記第１の血管（５０）の前記端末部（５１）の外周面に当接可能な筒状部（２２）であって、前記第１部品（１０）が拡張状態にあるときの前記パイプ状骨格部（１１）に前記筒状部（２２）の内壁面が向かい合うように配置可能な筒状部（２２）、を更に有する、
血管吻合装置。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載の血管吻合装置において、
前記第１部品（１０）が、
複数の前記アーム状骨格部（１２）であって、前記第１部品（１０）が拡張状態にあるときに前記パイプ状骨格部（１１）の前記端部（１１ａ）から前記径方向外側に放射状に広がるように延びる複数の前記アーム状骨格部（１２）、を有する、
血管吻合装置。
（４）
上記（３）に記載の血管吻合装置において、
前記皮膜部（１３）が、
互いに隣接する一の前記アーム状骨格部（１２）と他の前記アーム状骨格部（１２）との間にある該皮膜部（１３ｂ）において、前記パイプ状骨格部（１１）に近付く向きに窪んだ凹部（１５）を有する、
血管吻合装置。
（５）
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載の血管吻合装置において、
前記アーム状骨格部（１２）が、
前記当接部（２１）に係止可能な前記爪状部（１４）を有する、
血管吻合装置。
（６）
上記（５）に記載の血管吻合装置において、
前記爪状部（１４）が、
前記第２部品の前記当接部（２１）にまで到達可能な長さを有し、
前記第２部品（２０）が、
発泡体によって構成されると共に、少なくとも前記当接部（２１）において前記爪状部の先端（１４ａ）の露出を防止可能な厚さを有する、
血管吻合装置。
（７）
血管の端末部の内側に吻合用部品を留置するための留置装置（２）であって、
前記吻合用部品として上記（１）〜上記（６）の何れか一つに記載の血管吻合装置（１）における第１部品（１０）と、
前記第１部品（１０）が前記収縮状態にて収容された収容具（３０）と、
前記収容具から前記第１部品を放出して前記拡張状態に変形させる操作具（４０）と、を備えた、
留置装置。
【符号の説明】
【００６６】
１    血管吻合装置
２    留置装置
１０    第１部品
１１    パイプ状骨格部
１１ａ  端部
１２    アーム状骨格部
１３    皮膜部
１４    爪状部
１５    凹部
２０    第２部品
２１    当接部
２２    筒状部
２３    孔部
３０    収容具
４０    操作具
５０    第１の血管
５１    端末部
６０    第２の血管
６１    開口 
【図１】
2018094321.tif 000003
【図２】
2018094321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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