(57)【要約】【課題】画像の生成から送信までの一連の処理を行う処理方法の長所と、画像の生成と送信とを段階的に処理する処理方法の長所とをともに生かすことを課題とする。【解決手段】複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像（投写コンテンツ画像）を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置であって、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理（Ｓ１１０４，Ｓ１１０５）と、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を記憶手段に記憶する第二処理（Ｓ１１０８，Ｓ１１０９）とを実行可能な制御手段を有し、前記制御手段は、操作受付手段が所定の処理開始操作（Ｓ１１０１）を受けたとき、所定の判断処理の結果に従って、前記第一処理を実行するか又は前記第二処理を実行するかを選択する。【選択図】図２０
2018152663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置であって、
記憶手段と、
前記複数の表示装置と通信する通信手段と、
ユーザー操作を受け付ける操作受付手段と、
前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を前記通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理と、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を前記記憶手段に記憶する第二処理とを実行可能な制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記操作受付手段が所定の処理開始操作を受けたとき、所定の判断処理の結果に従って、前記第一処理を実行するか又は前記第二処理を実行するかを選択することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記第二処理を実行した後に前記操作受付手段が所定の送信指示操作を受けたとき、前記記憶手段に記憶された前記複数の画像を前記通信手段により前記複数の表示装置へ送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、
前記所定の判断処理は、前記複数の画像が前記複数の表示装置へ送信可能であるか否かを判断する送信可能判断処理を含み、
前記制御手段は、前記送信可能判断処理で、送信可能であると判断したら前記第一処理を実行し、送信可能でないと判断したら該第一処理を実行しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置において、
前記送信可能判断処理は、前記通信手段が前記複数の表示装置のすべてと通信可能な状態である場合には前記送信可能であると判断し、該通信手段が該複数の表示装置のいずれかと通信不能な状態である場合には前記送信可能でないと判断する処理を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像処理装置において、
前記送信可能判断処理は、前記複数の表示装置が前記複数の画像を記憶可能な状態である場合には前記送信可能であると判断し、該複数の表示装置のいずれかが該複数の画像を記憶不能な状態である場合には前記送信可能でないと判断する処理を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記制御手段は、前記送信可能判断処理で送信可能でないと判断したら、その旨をユーザーへ報知する報知処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記所定の判断処理は、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を記憶するために必要な記憶領域が前記記憶手段内に存在するか否かを判断する記憶領域判断処理を含み、
前記制御手段は、前記記憶領域判断処理で、前記必要な記憶領域が存在すると判断したら前記第二処理を実行し、該必要な記憶領域が存在しないと判断したら該第二処理を実行しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置により生成された複数の画像を複数の表示装置へ送信し、該複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示する表示システムであって、
前記画像処理装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置を用いたことを特徴とする表示システム。
【請求項９】
請求項８に記載の表示システムにおいて、
前記表示装置は、前記表示面に画像を投写する画像投写装置であることを特徴とする表示システム。
【請求項１０】
複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の操作受付手段が所定の処理開始操作を受けたときに所定の判断処理を実行し、該所定の判断処理の結果に従って、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理を実行するか、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の記憶手段に記憶する第二処理を実行するかを選択することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置のコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記画像処理装置の操作受付手段が所定の処理開始操作を受けたときに所定の判断処理を実行し、該所定の判断処理の結果に従って、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理を実行するか、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の記憶手段に記憶する第二処理を実行するかを選択する制御手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、表示システム、画像処理装置の制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、複数の画像を複数の表示装置へ送信する画像処理装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、複数のプロジェクタ（表示装置）からそれぞれ投写される複数の画像を連結して単一の画像を表示する表示システムが開示されている。この表示システムを構成する画像処理装置は、各プロジェクタから投写させた校正用画像を撮像して得られる撮像画像に基づいてプロジェクタ毎の画像補正用パラメータを算出する。そして、算出した画像補正用パラメータを用いて、各プロジェクタから投写させる複数の画像の元画像を補正し、補正後の各画像を各プロジェクタから投写させることで、歪みやズレの少ない互いに連結した画像が表示される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の画像処理装置において、複数の画像を複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示させる処理を行う際の処理方法として、ユーザーから所定の処理開始操作を受けたときに、複数の画像を生成し、かつ、生成された複数の画像を通信手段により複数の表示装置へ送信するという一連の処理（第一処理）を実行するという処理方法が考えられる。また、ユーザーから所定の処理開始操作を受けたときに、複数の画像を生成してこれを記憶手段に保存し（第二処理）、その後にユーザーから新たに所定の送信指示操作を受けたときに、記憶手段に保存された複数の画像を通信手段により複数の表示装置へ送信するというように、段階的に処理する処理方法も考えられる。いずれの処理方法も一長一短があるが、両者の長所を生かすことが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置であって、記憶手段と、前記複数の表示装置と通信する通信手段と、ユーザー操作を受け付ける操作受付手段と、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を前記通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理と、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を前記記憶手段に記憶する第二処理とを実行可能な制御手段とを有し、前記制御手段は、前記操作受付手段が所定の処理開始操作を受けたとき、所定の判断処理の結果に従って、前記第一処理を実行するか又は前記第二処理を実行するかを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザーから所定の処理開始操作を受けたときに、画像の生成から送信までの一連の処理を行う処理方法の長所と、画像の生成と送信とを段階的に処理する処理方法の長所とをともに生かすことができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る表示システムの一例を示す説明図である。
【図２】同表示システムの接続操作について説明するための説明図である。
【図３】同表示システムを構成する情報端末で動作する制御用アプリの接続操作画面の例を示す説明図である。
【図４】同表示システムを構成するプロジェクタのハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【図５】同情報端末のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【図６】同表示システムを構成するカメラのハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【図７】同表示システムの機能ブロック図である。
【図８】実施形態に係る情報端末の投写制御手段及び記憶手段の構成例を示すブロック図である。
【図９】同表示システムにおける接続処理のシーケンスフロー図である。
【図１０】同表示システムにおける校正用画像の撮像処理のシーケンスフロー図である。
【図１１】投写面に投写される校正用画像１及び２の一例を示す説明図である。
【図１２】同校正用画像１及び２を投写したときに同情報端末に表示される撮像メッセージ画面の一例を示す説明図である。
【図１３】投写面に投写される校正用画像３及び４の一例を示す説明図である。
【図１４】同校正用画像３及び４を投写したときに同情報端末に表示される撮像メッセージ画面の一例を示す説明図である。
【図１５】投写面に投写される校正用画像５及び６の一例を示す説明図である。
【図１６】同校正用画像５及び６を投写したときに同情報端末に表示される撮像メッセージ画面の一例を示す説明図である。
【図１７】投写面に投写される校正用画像７及び８の一例を示す説明図である。
【図１８】同校正用画像７及び８を投写したときに同情報端末に表示される撮像メッセージ画面の一例を示す説明図である。
【図１９】複数のプロジェクタの各々が投写する画像の画像処理のパラメータを算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】算出したパラメータを用いて、複数のプロジェクタの各々が投写する投写画像によりマルチ投写する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】コンテンツデータが静止画データである場合の画像処理の内容を説明するための説明図である。
【図２２】コンテンツデータが動画データである場合の画像処理の内容を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る画像処理装置を適用した表示システムの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る表示システムの一例を示す説明図である。
表示システム１００は、複数の表示装置としてのプロジェクタ１０１−１，１０１−２，１０１−３と、画像処理装置としての情報端末１０２と、投写面１０４を撮像する撮像手段としてのカメラ１０６とを有する。なお、以下の説明の中で、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３のうちの任意のプロジェクタを示す場合には、適宜「プロジェクタ１０１」という。また、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の数は一例であって、２台以上の他の数であっても良い。
【０００９】
プロジェクタ１０１は、投写面１０４に投写画像を投写する画像投写装置である。表示システム１００は、例えば図１に示すように、プロジェクタ１０１−１の投写領域１０３−１と、プロジェクタ１０１−２の投写領域１０３−２とが重複する重複領域１０５−１を有するように配置されている。また、プロジェクタ１０１−２の投写領域１０３−２と、プロジェクタ１０１−３の投写領域１０３−３とが重複する重複領域１０５−２を有するように配置されている。つまり、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々は、隣接するプロジェクタ１０１と投写領域の少なくとも一部が重複するように配置されている。この配置により、表示システム１００は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を用いて、投写面１０４に所定の画像を投写する。
【００１０】
情報端末１０２は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末などの情報処理装置であり、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の間で、アクセスポイント１０７によって構築される無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信により、画像データや制御データ等の通信を行うことができる。なお、無線ＬＡＮは、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３と、情報端末１０２との間の無線通信方式の一例である。本実施形態に係る無線通信方式は、例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の無線ＰＡＮ（Personal Area Network）によるものであっても良いし、近距離無線通信によるものであっても良いし、他の無線通信方式によるものであっても良い。また、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【００１１】
情報端末１０２は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を用いて、投写面１０４に、個々のプロジェクタ１０１の投写領域よりも大きい大画面で所定の画像を投写するマルチプロジェクションの制御を行う。
【００１２】
カメラ１０６は、例えば、ユーザーの操作等により投写面１０４に投写された校正用の画像を撮像するための撮像装置である。本実施形態のカメラ１０６は、図１に示すように、情報端末１０２に有線接続されているが、単体の撮像装置であっても良いし、情報端末１０２やプロジェクタ１０１等に内蔵されたカメラであっても良い。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る表示システムの接続操作について説明するための説明図である。
プロジェクタ１０１−１は、所定の操作（例えば、電源投入、ボタン操作等）に応じて、例えば、図２に示すように、投写面１０４にプロジェクタ１０１−１の識別コード２０１−１を表示する。この識別コード２０１−１は、情報端末１０２の表示システム１００用のアプリケーションプログラム（以下「制御用アプリ」という。）に入力することにより、情報端末１０２とプロジェクタ１０１−１との間の接続を確立するために用いられる。
【００１４】
同様に、プロジェクタ１０１−２は、前述の所定の操作に応じて、投写面１０４にプロジェクタ１０１−２の識別コード２０１−２を表示する。また、プロジェクタ１０１−３も、前述の所定の操作に応じて、投写面１０４にプロジェクタ１０１−３の識別コード２０１−３を表示する。
【００１５】
図３は、情報端末１０２で動作する制御用アプリの接続操作画面２０２の例を示す説明図である。
接続操作画面２０２には、プロジェクタの台数を入力するためのＰＪ（プロジェクタ）台数の入力欄２０３がある。図２では、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３は、横に３台並べて配置されているため、ＰＪ台数の入力欄２０３には、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の配置に応じた横「３」、縦「１」のプロジェクタの台数を入力する。
【００１６】
接続操作画面２０２には、ＰＪ台数の入力欄２０３に入力されたプロジェクタ１０１の台数に応じて、識別コードの入力欄２０４が表示される。図３の例では、識別コードの入力欄２０４には、ＰＪ台数の入力欄２０３に入力された、横「３」、縦「１」の値に応じて、プロジェクタ１０１の識別コードを入力するための３つの入力欄が横方向に３つ並べて表示されている。つまり、識別コードの入力欄２０４には、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の配置に応じた識別コードの入力欄が表示される。
【００１７】
表示システム１００のユーザーは、投写面１０４に表示された複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の識別コード２０１−１〜２０１−３を見ながら、接続操作画面２０２の識別コードの入力欄２０４に、各プロジェクタ１０１の識別コードを入力する。
【００１８】
識別コードの入力欄２０４に各プロジェクタ１０１の識別コードを入力した後、ユーザーが、例えば、接続操作画面２０２の「次へ」ボタンを選択（押下）する。これに応じて、情報端末１０２の制御用アプリは、識別コードの入力欄２０４に入力された識別コードを用いて、各プロジェクタ１０１と通信による接続を確立する。これにより、表示システム１００は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３と情報端末１０２との接続を確立し、また、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の相対的な位置関係を認識することができる。例えば、情報端末１０２の制御用アプリは、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３が、左から、プロジェクタ１０１−１、プロジェクタ１０１−２、プロジェクタ１０１−３の順番に並べられていると認識することができる。
【００１９】
このように、本実施形態に係る表示システム１００では、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３と情報端末１０２との間の通信の接続と、プロジェクタの相対的な位置関係の設定を容易に行うことができる。つまり、本実施形態に係る表示システム１００によれば、複数のプロジェクタ１０１を用いて投写面１０４に所定の画像を投写する表示システム１００において、複数のプロジェクタ１０１の配置や、接続等の準備作業を容易に行うことができる。
【００２０】
図４は、本実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
プロジェクタ１０１は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、メモリ３０２、ストレージ部３０３、無線通信Ｉ／Ｆ（Interface）３０４、外部Ｉ／Ｆ３０５、光源３０６、表示素子３０７、投写レンズ３０８、モーター３０９、バス３１０等を有する。
【００２１】
ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２やストレージ部３０３等からプログラムやデータを読出し、処理を実行することでプロジェクタ１０１が備える各機能を実現する演算装置である。メモリ３０２は、例えば、ＣＰＵ３０１のワークエリア等として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）や、プロジェクタ１０１の起動プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む。
【００２２】
ストレージ部３０３は、プロジェクタ１０１のプログラムや画像データ等を記憶する記憶手段であり、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含む。
【００２３】
無線通信Ｉ／Ｆ３０４は、情報端末１０２や、他のプロジェクタ１０１等と通信を行うためのインタフェースであり、例えば、無線ＬＡＮ、無線ＰＡＮ、近距離無線通信等による無線通信を実現する無線通信部を含む。
【００２４】
外部Ｉ／Ｆ３０５は、外部装置を接続するためのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、光学ディスク等の記録媒体や、情報端末１０２及び他のプロジェクタ１０１等が含まれる。
【００２５】
光源３０６は、プロジェクタ１０１が画像を投写するための光の発生源であり、例えば、ランプ、レーザー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源を含む。
【００２６】
表示素子３０７は、投写画像を生成するデバイスであり、例えば、ＤＭＤ（Digital Mirror Device）３１１、カラーホイール３１２等を含む。ＤＭＤ３１１は、多数の微小鏡面（マイクロミラー）を平面に配置した表示素子である。カラーホイール３１２は、例えば、赤青、緑の３色に色分けされた円板等を高速で回転させ、透過させることにより色づけを行う。
【００２７】
光源３０６から出た光は、投写対象の画像によって、画素毎にその向きが制御されるＤＭＤ３１１で反射し、カラーホイール３１２で色づけし、投写レンズ３０８を通して投写面１０４に画像として投写される。モーター３０９は、投写レンズ３０８を駆動するモーターで、ズーム、フォーカス等の調整を行う。なお、ＤＭＤ３１１及びカラーホイール３１２は、表示素子３０７の一例である。表示素子３０７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の他の表示素子であっても良い。
【００２８】
バス３１０は、前記各構成に接続され、アドレス信号、データ信号、各種制御信号等を伝達する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
情報端末１０２は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、ストレージ部４０４、通信Ｉ／Ｆ部４０５、外部Ｉ／Ｆ部４０６、表示部４０７、入力部４０８、バス４０９等を有する。
【００３０】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３やストレージ部４０４等からプログラムやデータをＲＡＭ４０２上に読み出し、処理を実行する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、例えば、情報端末１０２の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）や、各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュＲＯＭ等で構成される。
【００３１】
ストレージ部４０４は、例えば、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ等で構成される。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部４０５は、情報端末１０２を複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３と通信により接続するためのインタフェースであり、例えば、無線ＬＡＮインタフェース等の無線通信インタフェースである。また、別の一例として、通信Ｉ／Ｆ部４０５は、例えば、有線ＬＡＮのインタフェース等であっても良い。この場合、情報端末１０２が接続される有線ＬＡＮに無線ＬＡＮのアクセスポイント１０７を接続することで、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３との通信を確立することができる。あるいは、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３に有線ＬＡＮのインタフェースが備わっている場合には、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を有線ＬＡＮに直接接続しても良い。この場合、情報端末１０２と複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間は有線接続となる。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ部４０６は、外部装置を接続するためのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＵＳＢメモリ、メモリカード、光学ディスク等の記録媒体４１０や、カメラ１０６及びプロジェクタ１０１等が含まれる。
【００３４】
表示部４０７は、情報端末１０２による処理結果等を表示する、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示装置である。入力部４０８は、情報端末１０２へのユーザーの操作を受付けるための、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置である。なお、表示部４０７と入力部４０８とは、表示装置と入力装置とが一体化された、例えば、タッチパネルディスプレイ等の表示入力部であっても良い。バス４０９は、前記各構成に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝達する。
【００３５】
図６は、本実施形態に係るカメラ１０６のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
カメラ１０６は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、通信Ｉ／Ｆ部５０３、外部Ｉ／Ｆ部５０４、撮像レンズ５０５、撮像素子５０６、表示部５０７、操作部５０８、バス５０９等を有する。
【００３６】
ＣＰＵ５０１は、メモリ５０２等からプログラムやデータを読出し、処理を実行することでカメラ１０６が備える各機能を実現する演算装置である。メモリ５０２は、例えば、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として使用されるＲＡＭや、カメラ１０６のプログラムや、データ等を格納するフラッシュＲＯＭ等を含む。通信Ｉ／Ｆ部５０３は、撮像した画像データ等を情報端末１０２に送信するための、例えばＵＳＢ等の通信部である。例えば、ユーザーは、カメラ１０６で撮像した画像データを、通信Ｉ／Ｆ部５０３に情報端末１０２の外部Ｉ／Ｆ部４０６を接続することにより、画像データの受け渡しをすることができる。
【００３７】
外部Ｉ／Ｆ部５０４は、外部装置を接続するためのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＵＳＢメモリ、メモリカード、光学ディスク等の記録媒体４１０等が含まれる。例えば、カメラ１０６が単体の撮像装置である場合、ユーザーは、カメラ１０６で撮像した画像データを、外部Ｉ／Ｆ部５０４に接続されたメモリカード等に格納し、画像データを格納したメモリカード等を情報端末１０２の外部Ｉ／Ｆ部４０６に接続することにより、画像データの受け渡しをすることができる。
【００３８】
表示部５０７は、例えば、画像の撮像時に、撮像対象物（投写面１０４等）を表示したり、撮像された画像のプレビュー画面を表示したりする表示装置である。操作部５０８は、カメラ１０６へのユーザーの操作を受け付けるためのボタンや、タッチパネル等の入力装置である。なお、表示部５０７と操作部５０８とは、表示装置と入力装置とが一体化された、タッチパネルディスプレイ等の表示入力部であっても良い。バス５０９は、前記各構成に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝達する。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る表示システムの機能ブロック図である。
プロジェクタ１０１は、無線通信手段６０１、接続情報表示手段６０２、投写手段６０３、記憶手段６０４、及び接続情報管理手段６０５等を有する。なお、図７において、プロジェクタ１０１−２，１０１−３は、プロジェクタ１０１−１と同様の構成を有しているものとする。
【００４０】
無線通信手段６０１は、プロジェクタ１０１が投写面１０４に投写する画像データを情報端末１０２から受信するための手段であり、例えば、図４の無線通信Ｉ／Ｆ３０４等によって実現される。また、無線通信手段６０１は、情報端末１０２や、他のプロジェクタ１０１等と制御データ等の各種情報やデータの送受信も行うこともできる。
【００４１】
接続情報表示手段６０２は、プロジェクタ１０１の無線通信手段６０１に接続するための識別コード２０１−１〜２０１−３等を表示する手段であり、例えば、図４のＣＰＵ３０１で動作するプログラムによって実現させる。接続情報表示手段６０２は、ユーザーによる所定の操作（例えば、電源投入、ボタン操作等）や、情報端末１０２からの要求等に応じて、例えば、投写手段６０３により投写面１０４等に識別コード２０１−１〜２０１−３等の予め定められた接続情報を表示する。
【００４２】
なお、識別コード２０１−１〜２０１−３は、接続情報の一例である。接続情報は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３ごとに異なる情報であり、情報端末１０２に入力することにより、情報端末１０２と各プロジェクタ１０１との間の通信を確立することができるものであれば、他の形式であっても良い。例えば、接続情報は、図２に示す識別コード２０１−１〜２０１−３のような数字の他にも、文字、又は数字と文字の組み合わせ等、ユーザーによる読取や入力が容易な任意の文字又は文字列（ＩＰアドレスなど）等であっても良い。あるいは、接続情報は、絵や画像を用いて、一致する絵や画像を選択するようなものであっても良い。
【００４３】
投写手段６０３は、画像を投写面１０４等に投写する手段であり、例えば、図４の光源３０６、表示素子３０７、投写レンズ３０８、モーター３０９等、及びＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００４４】
記憶手段６０４は、投写手段６０３が投写する画像データ、接続情報表示手段６０２が表示する識別コード、プロジェクタ１０１の設定情報等の各種データを記憶する手段であり、例えば、図４のメモリ３０２や、ストレージ部３０３等によって実現される。
【００４５】
接続情報管理手段６０５は、接続情報表示手段６０２が表示する識別コード等の接続情報を管理する手段であり、例えば、図４のＣＰＵ３０１で動作するプログラム等によって実現される。接続情報管理手段６０５は、例えば、接続情報表示手段６０２が表示する識別コード等の接続情報を生成して、記憶手段６０４への記憶や、他の機器への通知等の管理を行う。また、接続情報管理手段６０５は、情報端末１０２からの無線通信手段６０１への接続要求に含まれる接続情報と、記憶手段６０４に記憶された接続情報とを照合し、接続情報が一致した場合、情報端末１０２の無線通信手段６０１への接続を許可する。
【００４６】
好ましくは、接続情報管理手段６０５は、プロジェクタ１０１の接続情報が、他のプロジェクタ１０１の接続情報と重複しないように管理する機能を持たせるのがよい。例えば、接続情報管理手段６０５は、ユーザーの操作や、情報端末１０２等からの要求に応じて、新たな接続情報を生成する。あるいは、接続情報管理手段６０５は、他のプロジェクタ１０１の接続情報管理手段６０５と通信を行い、接続情報が互いに重複しないように事前に調整を行うもの等であっても良い。
【００４７】
前記構成により、プロジェクタ１０１は、ユーザーによる所定の操作等に応じて、投写面１０４等に識別コード（接続情報）を表示する。また、プロジェクタ１０１は、情報端末１０２から受信した無線通信手段６０１への接続を要求する接続要求に、投写面１０４等に表示した識別コードが含まれる場合、情報端末１０２の通信手段６０９への接続を許可する。
【００４８】
情報端末１０２は、表示制御手段６０６、表示入力手段６０７、通信制御手段６０８、通信手段６０９、投写制御手段６１０、記憶手段６１１、取得手段６１２、接続情報管理手段６１３等を有する。
【００４９】
表示制御手段６０６は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の配置に応じた識別コード（接続情報）の入力欄を表示入力手段６０７に表示させる手段であり、例えば、図５のＣＰＵ４０１で動作するプログラム（制御アプリ等）によって実現される。
【００５０】
表示入力手段６０７は、表示制御手段６０６の制御により、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の配置に応じた識別コードの入力欄を表示し、ユーザーによる識別コードの入力を受付ける。表示入力手段６０７は、例えば、図５の表示部４０７や入力部４０８等によって実現される。
【００５１】
例えば、表示制御手段６０６は、表示入力手段６０７に、図３に示す接続操作画面２０２等を表示させ、ユーザーによって接続操作画面２０２のＰＪ台数の入力欄２０３に入力されたプロジェクタの台数（台数情報）に応じて、識別コードの入力欄２０４を表示させる。これにより、情報端末１０２の接続操作画面２０２には、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の配置に応じた、識別コードの入力欄２０４が表示される。
【００５２】
通信制御手段６０８は、表示制御手段６０６が表示させた識別コードの入力欄２０４等に入力された識別情報（接続情報）を用いて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の無線通信手段６０１とそれぞれ通信を確立する。通信制御手段６０８は、例えば、図５のＣＰＵ４０１で動作するプログラム（制御アプリ等）によって実現される。例えば、通信制御手段６０８は、通信手段６０９を用いて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３に、識別コードの入力欄２０４に入力された識別コードを含む接続要求を送信することにより、各プロジェクタ１０１の無線通信手段６０１への接続を要求する。
【００５３】
通信手段６０９は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の無線通信手段６０１と接続して、情報端末１０２と複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間のデータ通信を行うための手段である。通信手段６０９は、例えば、図５の通信Ｉ／Ｆ部４０５等によって実現される。通信手段６０９は、例えば、無線ＬＡＮ等の無線通信によってプロジェクタ１０１の無線通信手段６０１とデータ通信を行う。
【００５４】
投写制御手段６１０は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を用いて、投写面１０４に所定の画像を投写するための各種制御を行う。投写制御手段６１０は、例えば、図５のＣＰＵ４０１で動作するプログラム（制御アプリ等）によって実現される。
【００５５】
記憶手段６１１は、例えば、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の校正を行うための校正画像データや投写対象となるコンテンツデータ等を記憶する手段であり、例えば、図５のＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、ストレージ部４０４等により実現される。
【００５６】
図８は、本実施形態に係る投写制御手段及び記憶手段の構成例を示すブロック図である。
図８において、投写制御手段６１０は、校正画像投写手段７０１、パラメータ算出手段７０２、画像処理手段７０３等を含む。
【００５７】
校正画像投写手段７０１は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の校正を行うための校正画像を、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を用いて投写面１０４に投写させる。このとき、投写させる画像データは、例えば、記憶手段６１１に校正画像データ７０５として記憶されている。
【００５８】
校正画像投写手段７０１が、投写面１０４に複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３を用いて投写させた校正画像は、例えば、ユーザーによってカメラ１０６で撮像される。また、撮像された画像データは、取得手段６１２によって取得され、例えば、記憶手段６１１に撮像データ７０６として記憶される。
【００５９】
パラメータ算出手段７０２は、例えば、記憶手段６１１に記憶された撮像データ７０６に基づいて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々が投写する画像の画像処理のパラメータを算出する。
【００６０】
画像処理手段７０３は、パラメータ算出手段７０２によって算出された複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々が投写する画像の画像処理パラメータに基づいて、投写対象となるコンテンツの画像データを画像処理する。投写対象となるコンテンツの画像データは、例えば、記憶手段６１１にコンテンツデータ７０７として記憶されている。なお、コンテンツデータ７０７は、ネットワーク上のサーバ等に記憶されているものであっても良いし、外部機器から入力されるもの等であっても良い。また、画像処理手段７０３による画像処理後の画像データは、投写画像データ７０９として記憶手段６１１に記憶される。
【００６１】
記憶手段６１１に記憶された機器情報７０８は、例えば、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３等の接続情報（識別コード等）と、宛先情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）と、相対的な位置関係と、を対応づけて記憶した情報である。機器情報７０８は、例えば、機器ＩＤ等の情報を含んでもよい。機器ＩＤは、各プロジェクタ１０１の名前や、識別情報等、機器毎に固有の情報である。接続情報は、例えば、図２に示すような識別コード２０１−１〜２０１−３等に相当する情報である。宛先情報は、各プロジェクタ１０１のＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレス等、各プロジェクタ１０１のアドレス（宛先）等を示す情報である。
【００６２】
このように、情報端末１０２は、各プロジェクタ１０１の接続情報と、宛先情報との対応関係を、記憶手段６１１に機器情報７０８等として予め記憶しておくと良い。これにより、通信制御手段６０８は、この機器情報７０８を用いて、接続操作画面２０２の識別コードの入力欄２０４に入力された識別コードに基づいて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３に接続を要求することができる。
【００６３】
相対位置は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の相対的な位置関係を示す情報であり、例えば、図３の接続操作画面２０２の識別コードの入力欄２０４に入力された識別コードに基づいて、表示制御手段６０６等によって設定される。これにより、投写制御手段６１０は、この機器情報７０８を用いて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の相対的な位置関係を判断することができる。
【００６４】
取得手段６１２は、図８に示す校正画像投写手段７０１によって投写面１０４に投写された校正用画像の撮像データを取得する手段であり、例えば、図５に示す外部Ｉ／Ｆ部４０６及びＣＰＵ４０１で動作するプログラム等によって実現される。例えば、取得手段６１２は、カメラ１０６で撮像された校正用画像の撮像データを、ＵＳＢケーブルを介して取得する。あるいは、取得手段６１２は、メモリカード等の記録媒体４１０を用いて、カメラ１０６から校正用画像の撮像データを取得するものであっても良い。
【００６５】
接続情報管理手段６１３は、例えば、前記機器情報７０８に含まれる各プロジェクタの接続情報を管理する。例えば、接続情報管理手段６１３は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３から、接続情報（識別コード等）が通知された場合、通知された接続情報と宛先情報とを対応づけて機器情報７０８に記憶する。また、接続情報管理手段６１３は、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の接続情報のうち、重複する接続情報がある場合、重複する接続情報を有するプロジェクタ１０１の少なくとも１つに接続情報（識別コード）の更新を要求する。識別コードが重複した場合には、ＩＰアドレスなどの他の接続情報を表示させるようにしてもよい。
【００６６】
前記構成により、情報端末１０２は、例えば、図３の接続操作画面２０２を表示入力手段６０７に表示させ、ユーザーにＰＪ台数の入力欄２０３への入力を促す。また、情報端末１０２は、入力されたＰＪ台数に基づいて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の配置に応じた識別コードの入力欄２０４を表示入力手段６０７に表示させる。
【００６７】
接続操作画面２０２の識別コードの入力欄２０４に識別コードが入力されると、情報端末１０２は、入力された識別コードに基づいて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３のそれぞれと通信を確立する。また、情報端末１０２は、識別コードの入力欄２０４に入力された識別コードに基づいて、各プロジェクタ１０１の相対的な位置関係を判断して、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３による画像の投写を制御する。
【００６８】
カメラ１０６は、図７に示すように、例えば、撮像手段６１４、記憶手段６１５等を有する。撮像手段６１４は、投写面１０４に投写された校正用画像等を撮像する手段であり、例えば、図６の撮像レンズ５０５、撮像素子５０６、及びＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。記憶手段６１５は、撮像手段６１４によって撮像された校正用画像等の撮像データを記憶する手段であり、例えば、図６のメモリ５０２や、外部Ｉ／Ｆ部５０４に接続された記録媒体４１０等によって実現される。
【００６９】
図９は、本実施形態に係る表示システムの接続処理のシーケンスフロー図である。
なお、図９において、破線の矢印は、ユーザーによる操作等を示すものとする。また、図９のシーケンスフロー図の開始時点において、情報端末１０２では制御アプリが起動されており、図３に示すような接続操作画面２０２が表示されているものとする。
【００７０】
ユーザーは、例えば、図２に示すように複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々を配置する（Ｓ８０１〜Ｓ８０３）。そして、ユーザーがプロジェクタ１０１−１の電源を投入すると（Ｓ８０４）、プロジェクタ１０１−１は、識別コード１（例えば、図２の識別コード２０１−１）を投写面１０４に表示（投写）する（Ｓ８０５）。同様に、ユーザーがプロジェクタ１０１−２の電源を投入すると（Ｓ８０６）、プロジェクタ１０１−２は、識別コード２（例えば、図２の識別コード２０１−２）を投写面１０４に表示する（Ｓ８０７）。また、ユーザーがプロジェクタ１０１−３の電源を投入すると（Ｓ８０８）、プロジェクタ１０１−３は、識別コード３（例えば、図２の識別コード２０１−３）を投写面１０４に表示する（Ｓ８０９）。
【００７１】
続いて、ユーザーが、情報端末１０２に表示された接続操作画面２０２のＰＪ台数の入力欄２０３にプロジェクタの台数（投写台数）を入力すると（Ｓ８１０）、情報端末１０２は、識別コードの入力欄２０４を表示する（Ｓ８１１）。ユーザーは、投写面１０４に投写された識別コード、例えば、図２の識別コード２０１−１〜２０１−３を見ながら、情報端末１０２の識別コードの入力欄２０４に、各プロジェクタ１０１の識別コードを入力する（Ｓ８１２）。
【００７２】
情報端末１０２は、識別コードの入力欄２０４に入力された識別コードを用いて、各プロジェクタ１０１に接続を要求する。例えば、情報端末１０２は、識別コードを含む接続要求をプロジェクタ１０１−１に送信する（Ｓ８１３）。情報端末１０２から接続要求を受信したプロジェクタ１０１−１は、接続要求に含まれる識別コードをプロジェクタ１０１−１の識別コードと照合し、識別コードが一致した場合、情報端末１０２に接続の許可を示す接続応答を送信する（Ｓ８１４）。これにより、情報端末１０２とプロジェクタ１０１−１との間の通信が確立され、情報端末１０２からプロジェクタ１０１−１へ投写画像等の送信が可能となる（Ｓ８１５）。
【００７３】
同様に、情報端末１０２は、識別コード２を含む接続要求をプロジェクタ１０１−２に送信する（Ｓ８１６）。情報端末１０２から接続要求を受信したプロジェクタ１０１−２は、接続要求に含まれる識別コードをプロジェクタ１０１−２の識別コードと照合し、識別コードが一致した場合、情報端末１０２に接続の許可を示す接続応答を送信する（Ｓ８１７）。これにより、情報端末１０２とプロジェクタ１０１−２との間の通信が確立する（Ｓ８１８）。
【００７４】
また、情報端末１０２は、識別コード３を含む接続要求をプロジェクタ１０１−３に送信する（Ｓ８１９）。情報端末１０２から接続要求を受信したプロジェクタ１０１−３は、接続要求に含まれる識別コードをプロジェクタ１０１−３の識別コードと照合し、識別コードが一致した場合、情報端末１０２に接続の許可を示す接続応答を送信する（Ｓ８２０）。これにより、情報端末１０２とプロジェクタ１０１−３との間の通信が確立する（Ｓ８２１）。
【００７５】
このように、本実施形態に係る表示システム１００では、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々が投写した識別コードを、情報端末１０２の識別コードの入力欄２０４に入力するだけで、自動的に各プロジェクタ１０１との接続処理が行われる。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る校正用画像の撮像処理のシーケンスフロー図である。
例えば、図９の接続処理が完了した後、引き続き校正用画像の撮像処理が行われる。
【００７７】
情報端末１０２は、校正用画像１をプロジェクタ１０１−１へ送信し（Ｓ９０１）、プロジェクタ１０１−１は、情報端末１０２から送信された校正用画像１を投写面１０４に投写する（Ｓ９０２）。また、情報端末１０２は、校正用画像２をプロジェクタ１０１−２へ送信し（Ｓ９０３）、プロジェクタ１０１−２は、情報端末１０２から送信された校正用画像２を投写面１０４に投写する（Ｓ９０４）。このとき、投写面１０４に投写される画像の例を図１１に示す。
【００７８】
校正用の画像の一例として、図１１の投写領域１０３−１に投写されているように、校正用画像の四隅に設けられた位置合わせ矩形パターン１００１と、格子状に配置された複数のドットパターン１００２とを含む第一校正用画像を用いる。または、図１１の投写領域１０３−２に投写されているように、校正用画像の四隅に設けられた矩形パターン１００１のみを含む第二校正用画像を用いる。
【００７９】
格子状のドットパターン１００２は、プロジェクタ１０１の投写画像の座標に対応しており、投写面１０４に投写されたドットパターン１００２を撮像することにより、投写面１０４に投写された画像の台形歪や局所的な歪などを検出することができる。
【００８０】
位置合わせ矩形パターン１００１は、校正用画像が投写された投写面１０４の撮像データ間の位置合わせを行うためのパターンであり、第一校正用画像と第二校正用画像は、同じ位置に位置合わせ矩形パターン１００１が設けられている。
【００８１】
なお、位置合わせ矩形パターン１００１及び格子状のドットパターン１００２を含む第一校正用画像と、位置合わせ矩形パターン１００１を含む第二校正用画像は、校正用画像の一例である。例えば、校正用画像は、投写対象となる画像を用いるものであっても良いし、位置合わせ矩形パターン１００１を含まない格子状のドットパターン１００２のみを含む画像等であっても良い。
【００８２】
図１０に示すステップＳ９０５において、情報端末１０２は、例えば、図１２に示すような撮像メッセージ画面１００３を表示し、ユーザーに投写面１０４に投写された校正用画像を撮像するように促す。ユーザーは、撮像メッセージ画面１００３に従って、プロジェクタ１０１−１の投写領域１０３−１と、プロジェクタ１０１−２の投写領域１０３−２の両方が収まるように、カメラ１０６で投写面１０４の撮像操作を行う（Ｓ９０６）。カメラ１０６は、投写面１０４を撮像し、撮像された画像データ（画像１）を記憶手段６１５に保存する。ユーザーは、撮像を終えると、例えば、図１２の撮像メッセージ画面１００３の「次へ」ボタンを選択する等の完了操作を行い、情報端末１０２に撮像が完了したことを通知する（Ｓ９０８）。
【００８３】
続いて、ステップＳ９０９において、情報端末１０２は、校正用画像３をプロジェクタ１０１−１へ送信し、プロジェクタ１０１−１は、情報端末１０２から送信された校正用画像３を投写面１０４に投写する（Ｓ９１０）。また、情報端末１０２は、校正用画像４をプロジェクタ１０１−２へ送信し（Ｓ９１１）、プロジェクタ１０１−２は、情報端末１０２から送信された校正用画像４を投写面１０４に投写する（Ｓ９１２）。このとき、投写面１０４に投写される画像の例を図１３に示す。
【００８４】
図１３に示すように、プロジェクタ１０１−１が投写する校正用画像３には、前述の校正用画像の四隅に設けられた矩形パターン１００１のみを含む第二校正用画像が用いられる。また、プロジェクタ１０１−２が投写する校正用画像４には、前述の校正用画像の四隅に設けられた位置合わせ矩形パターン１００１と格子状の複数のドットパターン１００２とを含む第一校正用画像が用いられる。
【００８５】
ステップＳ９１３において、情報端末１０２は、例えば、図１４に示すような撮像メッセージ画面１００３を表示し、ユーザーに投写面１０４に投写された校正用画像の撮像を促す。ユーザーは、このメッセージ画面に従って、プロジェクタ１０１−１の投写領域１０３−１と、プロジェクタ１０１−２の投写領域１０３−２の両方が収まるように、カメラ１０６で投写面１０４の撮像操作を行う（Ｓ９１４）。カメラ１０６は、投写面１０４を撮像した画像データ（画像２）を記憶手段６１５に保存する（Ｓ９１５）。ユーザーは、撮像を終えると、例えば、図１４の撮像メッセージ画面１００３の「次へ」ボタンを選択する等の完了操作を行い、情報端末１０２に撮像が完了したことを通知する（Ｓ９１６）。
【００８６】
続いて、ステップＳ９１７において、情報端末１０２は、校正用画像５をプロジェクタ１０１−２へ送信し、プロジェクタ１０１−２は、情報端末１０２から送信された校正用画像５を投写面１０４に投写する（Ｓ９１８）。また、情報端末１０２は、校正用画像６をプロジェクタ１０１−３へ送信し（Ｓ９１９）、プロジェクタ１０１−３は、情報端末１０２から送信された校正用画像６を投写面１０４に投写する（Ｓ９２０）。このとき、投写面１０４に投写される画像の例を図１５に示す。
【００８７】
図１５に示すように、プロジェクタ１０１−２が投写する校正用画像５には、前述の校正用画像の四隅に設けられた位置合わせ矩形パターン１００１と格子状の複数のドットパターン１００２とを含む第一校正用画像が用いられる。また、プロジェクタ１０１−３が投写する校正用画像６には、前述の校正用画像の四隅に設けられた矩形パターン１００１のみを含む第二校正用画像が用いられる。
【００８８】
ステップＳ９２１において、情報端末１０２は、例えば、図１６に示すような撮像メッセージ画面１００３を表示し、ユーザーに投写面１０４に投写された校正用画像の撮像を促す。ユーザーは、このメッセージに従って、プロジェクタ１０１−２の投写領域１０３−２と、プロジェクタ１０１−３の投写領域１０３−３の両方が収まるように、カメラ１０６で投写面１０４の撮像操作を行う（Ｓ９２２）。カメラ１０６は、投写面１０４を撮像した画像データ（画像３）を記憶手段６１５に保存する（Ｓ９２３）。ユーザーは、撮像を終えると、例えば、図１６の撮像メッセージ画面１００３の「次へ」ボタンを選択する等の完了操作を行い、情報端末１０２に撮像が完了したことを通知する（Ｓ９２４）。
【００８９】
続いて、ステップＳ９２５において、情報端末１０２は、校正用画像７をプロジェクタ１０１−２へ送信し、プロジェクタ１０１−２は、情報端末１０２から送信された校正用画像７を投写面１０４に投写する（Ｓ９２６）。また、情報端末１０２は、校正用画像８をプロジェクタ１０１−３へ送信し（Ｓ９２７）、プロジェクタ１０１−３は、情報端末１０２から送信された校正用画像８を投写面１０４に投写する（Ｓ９２８）。このとき、投写面１０４に投写される画像の例を図１７に示す。
【００９０】
図１７に示すように、プロジェクタ１０１−２が投写する校正用画像７には、前述の校正用画像の四隅に設けられた矩形パターン１００１のみを含む第二校正用画像が用いられる。また、プロジェクタ１０１−３が投写する校正用画像８には、前述の校正用画像の四隅に設けられた位置合わせ矩形パターン１００１と格子状の複数のドットパターン１００２とを含む第一校正用画像が用いられる。
【００９１】
ステップＳ９２９において、情報端末１０２は、例えば、図１８に示すような撮像メッセージ画面１００３を表示し、ユーザーに投写面１０４に投写された校正用画像の撮像を促す。ユーザーは、このメッセージ画面に従って、プロジェクタ１０１−２の投写領域１０３−２と、プロジェクタ１０１−３の投写領域１０３−３の両方が収まるように、カメラ１０６で投写面１０４の撮像操作を行う（Ｓ９３０）。カメラ１０６は、投写面１０４を撮像した画像データ（画像４）を記憶手段６１５に保存する（Ｓ９３１）。ユーザーは、撮像を終えると、例えば、図１８の撮像メッセージ画面１００３の「次へ」ボタンを選択する等の完了操作を行い、情報端末１０２に撮像が完了したことを通知する（Ｓ９３２）。
【００９２】
ステップＳ９３３において、情報端末１０２は、画像１〜４の撮像が完了したと判断し、カメラ１０６から、ステップＳ９０１〜ステップＳ９３２で撮像された画像１〜４を取得する処理を行う。
【００９３】
次に、情報端末１０２は、図１０の撮像処理で取得した撮像画像１〜４を用いて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々が投写する画像を生成し、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３に配信する。複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３が、情報端末１０２から配信された画像をそれぞれ投写面１０４に投写させることにより、個々のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写画面よりも大きい大画面に画像を投写するマルチ投写が行われる。
【００９４】
図１９は、取得した撮像画像１〜４を用いて、複数のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々が投写する画像の画像処理のパラメータを算出する処理の一例を示すフローチャートである。
この処理では、画像処理のパラメータとしての幾何補正係数およびブレンディング係数の計算を行う。まず、図１０の撮像処理で取得した撮像画像１〜４から、個々の画像座標系における各プロジェクタ１０１の投写画像上の複数のドットパターン１００２の重心座標を格子点座標（小数点精度）として抽出する（Ｓ１００１）。複数のドットパターン１００２の重心座標は、例えば、画像を２値化し、白画素（ドットパターン１００２に対応する画素）のかたまりをパターンマッチングなどで切り出し、その重心座標を求めることによって計算することができる。
【００９５】
また、図１０の撮像処理で取得した撮像画像１〜４から、個々の画像座標系における各プロジェクタ１０１の投写画像上の四隅の矩形パターン１００１の重心座標を位置合わせ点座標として抽出する（Ｓ１００２）。矩形パターン１００１の重心座標も同様に、例えば、画像を２値化し、白画素（矩形パターン１００１に対応する画素）のかたまりをパターンマッチングなどで切り出し、その重心座標を求めることによって計算することができる。
【００９６】
次に、所定の撮像画像１〜４の対について、撮像画像間で共通する矩形パターン１００１の位置合わせ点座標に基づき、射影変換係数を計算する（Ｓ１００３）。そして、ステップＳ１００３で計算された射影変換係数に基づき、各プロジェクタ１０１の投写画像の格子点座標を、共通座標系に変換し、統合する（Ｓ１００４）。
【００９７】
具体的には、撮像画像１と撮像画像２の対について、撮像画像間で共通する矩形パターン１００１の位置合わせ点座標の対が求められるので、この位置合わせ点座標の対に基づき、撮像画像２の座標系から撮像画像１の座標系へ変換する射影変換の係数を計算する。同様にして、他の撮像画像についても、撮像画像１の座標系へ変換する射影変換の係数を計算し、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の格子点座標が、撮像画像１の座標系である共通座標系に変換され、統合される。
【００９８】
射影変換の変換式は、下記式（１）で表され、下記式（１）の分母を払って整理すると、下記式（２）で表す一次多項式に展開することができる。
【００９９】
【数１】
2018152663.tif 000003
【０１００】
【数２】
2018152663.tif 000004
【０１０１】
前記式（１）および（２）中、ｘ、ｙは、変換前の平面座標を表し、ｕ、ｖは、変換後の平面座標を表し、ａ〜ｈの８つの係数は、射影変換係数を表す。前記式において、未知パラメータである８つの射影変換係数を算出するためには、最低でも８個の連立方程式を要するが、上述した対の校正用撮像画像における４つの位置合わせの対応点があれば、８個の変換式を生成することができる。この４つの対応点から生成された８つの連立方程式を解くことにより、射影変換係数ａ〜ｈを求めることができる。
【０１０２】
次に、各プロジェクタ１０１について、共通座標系上に変換および統合された格子点座標を線形に外挿し、投写可能領域の外周座標を計算する（Ｓ１００５）。共通座標系における各プロジェクタの投写可能領域に対応する外周画素の座標（４隅および４辺上の格子点）は、外周部に位置する各４つの格子点座標から線形に外挿することによって計算することができる。同様に、外周座標（４隅および４辺上の格子点）以外の任意の座標点に対応する共通座標系上の点も、近傍の４点の格子点座標を線形に内挿または外挿して求めることができる。上述した線形的な外挿をプロジェクタ毎に行うことにより、３つのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写可能領域（つまり全面白画像を投写して映る範囲）が共通座標系上で検出される。
【０１０３】
次に、共通座標系において、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写可能領域の論理和（ＯＲ）を求めて、コンテンツ画像をマップするための補正後投写目標領域を前記論理和の領域内に設定する（Ｓ１００６）。補正後投写目標領域は、コンテンツ画像を、そのアスペクト比を保って、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写可能領域の論理和となる領域内に最大の大きさでマップするように設定される。
【０１０４】
共通座標系上で各投写可能領域の４隅の点が既知であり、これらを結ぶ４つの辺（上辺、下辺、左辺、右辺）も、それぞれ格子点幅で線形区分された形で求まり、それらの存在範囲も把握される。したがって、共通座標系上での３つのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写可能領域の上辺と下辺とで挟まれた範囲、同じく左辺と右辺とで挟まれた範囲に、３つの論理和の領域内に取り得る矩形範囲が定まる。そして、この補正後投写目標領域に、投写すべきコンテンツ画像がマップされることになる。
【０１０５】
ステップＳ１００７〜ステップＳ１０１１の処理は、プロジェクタ毎に実行され、各プロジェクタの幾何補正係数及びブレンディング係数を求める。ステップＳ１００７では、共通座標系上の格子点座標を、元のコンテンツ画像の座標系に変換する。以下、共通座標系上で補正後投写目標領域にマップされるコンテンツ画像を「投写コンテンツ画像」といい、その元となるオリジナルのコンテンツ画像を「等倍コンテンツ画像」という。
【０１０６】
ステップＳ１００８では、プロジェクタ１０１のメモリ３０２上における格子点座標を、共通座標系を経由して、等倍コンテンツ画像の座標系の画素位置に対応付ける。ステップＳ１００９では、メモリ３０２上の整数画素座標を、共通座標系を経由して、等倍コンテンツ画像の座標系の画素位置へ線形補間により対応付ける。ステップＳ１００７〜ステップＳ１００９で示す各処理で計算される幾何補正係数は、メモリ３０２上の各座標を、投写コンテンツ画像上の位置に対応する等倍コンテンツ画像上の画素位置に対応付けるものである。
【０１０７】
すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３について、メモリ３０２上の整数画素座標と等倍コンテンツ画像の座標系との対応付けが完了すると、画像処理のパラメータ算出処理を終了する。これにより、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３それぞれのための幾何補正係数が準備される。
【０１０８】
なお、本実施形態では、幾何補正係数として、メモリ３０２上の全画素に対する等倍コンテンツ画像上での対応する画素位置を求めているが、これに限定されるものではない。例えば、メモリ３０２上の各格子点に対する等倍コンテンツ画像上での画素位置を幾何補正係数として求め、格子点以外の座標については四辺形パッチ毎に射影変換あるいは線形変換することにより計算する態様としてもよい。
【０１０９】
また、ステップＳ１００９では、プロジェクタ間における重複領域を補正するためのブレンディング係数を計算する。そして、ステップＳ１０１０では、計算されたプロジェクタ毎の幾何補正係数およびブレンディング係数を設定する。
【０１１０】
図２０は、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３に対応するパラメータ（幾何補正係数およびブレンディング係数）を用いて、これらのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の各々が投写する投写画像によりマルチ投写する処理の一例を示すフローチャートである。
ユーザーがマルチ投写することを希望するコンテンツ（静止画ファイル、動画ファイル等）が情報端末１０２の表示入力手段６０７により選択されると（Ｓ１１０１）、情報端末１０２の投写制御手段６１０は、選択されたコンテンツに対応するコンテンツデータ７０７を記憶手段６１１から読み出す（Ｓ１１０２）。このとき、ユーザーは、複数のコンテンツ（複数のファイル）を選択することもできる。
【０１１１】
次に、情報端末１０２の投写制御手段６１０は、記憶手段６１１から読み出したコンテンツデータ７０７についての投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３へ転送可能かどうかを判断する（Ｓ１１０３）。この判断は、情報端末１０２と各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間のデータ通信エラーや、プロジェクタ１０１−１〜１０１−３側の記憶容量不足等によって、コンテンツデータ７０７についての投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３へ転送する処理が完了できるかどうかの判断を行う処理である。
【０１１２】
具体的には、情報端末１０２の投写制御手段６１０は、例えば、通信制御手段６０８に対し、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３とのデータ通信が可能であるかどうかを問い合わせて確認する。この問い合わせを受けた通信制御手段６０８は、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３とのデータ通信が確立されている場合には、データ通信可能である旨の応答を投写制御手段６１０へ返す。一方、全部又は一部のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３とのデータ通信が確立されていない場合、通信制御手段６０８は、そのプロジェクタに対して接続要求を送信し、そのプロジェクタの無線通信手段６０１とのデータ通信の確立を試みる。これにより、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３とのデータ通信が確立されれば、データ通信可能である旨の応答を投写制御手段６１０へ返す。他方、データ通信が確立できなければ、データ通信不能である旨の通知を投写制御手段６１０へ送る。投写制御手段６１０は、データ通信不能である旨の通知を受けた場合には、投写コンテンツ画像の転送が不能であると判断する（Ｓ１１０３のＮｏ）。
【０１１３】
また、投写制御手段６１０は、データ通信可能である旨の応答を受け、すべてのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３とのデータ通信が可能であることを確認した後、例えば、通信制御手段６０８により、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３に対し、マルチ投写の投写コンテンツ画像に利用可能な記憶領域の残記憶容量を問い合わせる。この問い合わせを受けた各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３は、記憶手段６０４内におけるマルチ投写の投写コンテンツ画像に利用可能な記憶領域の残記憶容量を情報端末１０２へ送信する。各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３からの残記憶容量を受信した情報端末１０２の投写制御手段６１０は、対象のコンテンツデータ７０７についての投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３の記憶手段６０４に記憶するのに要するデータ量を算出する。そして、算出したデータ量が各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３の残記憶容量以下であれば、投写コンテンツ画像の転送が可能であると判断し（Ｓ１１０３のＹｅｓ）、算出したデータ量がいずれかのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の残記憶容量を超えている場合には、投写コンテンツ画像の転送が不能であると判断する（Ｓ１１０３のＮｏ）。
【０１１４】
対象のコンテンツデータ７０７についての投写コンテンツ画像が各プロジェクタ１０１に転送可能であるかどうかの判断処理（Ｓ１１０３）は、上述したものに限られない。例えば、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３に固有の認証の設定など、投写コンテンツ画像の転送処理を完了するうえで必要な情報が不足しているかどうかを確認する他の処理を含んでも良い。
【０１１５】
コンテンツデータ７０７が静止画データである場合、投写制御手段６１０の画像処理手段７０３は、図２１に示すように、入力されたコンテンツデータ７０７をマルチ投写に用いるプロジェクタ１０１の台数（投写台数）に応じて画像分割し、それぞれの分割画像に対してプロジェクタごとのパラメータ（幾何補正係数およびブレンディング係数）を用いて補正処理を実行する。この補正処理の前、補正処理の途中、あるいは、補正処理の後には、コンテンツデータ７０７の解像度を各プロジェクタ１０１の解像度に変換しておくとよい。ただし、データ転送の効率や画質を考慮して、必ずしもプロジェクタ１０１の解像度に変換することを要するものではない。
【０１１６】
コンテンツデータ７０７が静止画データである場合、プロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像のデータ量は、コンテンツデータ７０７のデータ量を、マルチ投写に用いるプロジェクタ１０１の台数（投写台数）で割ることで概算することができる。プロジェクタ１０１の解像度に変換する場合には、コンテンツデータ７０７のデータ量を、マルチ投写に用いるプロジェクタ１０１の台数（投写台数）で割り、これにコンテンツデータ７０７の解像度に対するプロジェクタ１０１の解像度の比率を乗じることで概算することができる。
【０１１７】
プロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像のデータ量は、厳密には、データ圧縮するか否かによって又はデータ圧縮方式の違いによって異なるものとなるし、コンテンツデータ７０７に係る静止画の内容によっても異なるものとなる。しかしながら、ここでは、厳密なデータ量を必要としていないので、例えば、静止画の内容に関わらず、あるいは、データ圧縮方式に関わらず、上述した概算の結果を用いてもよい。データ圧縮方式が予め決まっている場合には、そのデータ圧縮方式に応じた係数を乗じて概算してもよい。
【０１１８】
一方、コンテンツデータ７０７が動画データである場合、投写制御手段６１０の画像処理手段７０３は、図２２に示すように、まず、入力されたコンテンツデータ７０７を、動画フレームごとの静止画データに分割する静止画分割を行う。その後、コンテンツデータ７０７が静止画データである場合と同様、投写制御手段６１０の画像処理手段７０３は、図２２に示すように、静止画分割された個々の静止画を、マルチ投写に用いるプロジェクタ１０１の台数（投写台数）に応じて画像分割し、それぞれの分割画像に対してプロジェクタごとのパラメータ（幾何補正係数およびブレンディング係数）を用いて補正処理を実行する。その後、プロジェクタ１０１ごとに、補正処理後の分割画像を元の動画フレーム順に並べた動画データに生成（動画変換）する。
【０１１９】
コンテンツデータ７０７に係る動画データから静止画分割により生成される静止画データの数は、コンテンツデータ７０７の動画フレームレート［ｆｐｓ］に動画の長さ［ｓ］を乗じることで得られる。また、静止画分割後の静止画１枚あたりのデータ量は、動画の幅［pixel］×高さ［pixel］×１ピクセルあたりのデータ量（byte数）から概算することができる。ただし、これはデータ圧縮しない状態での値であり、データ量削減のためにデータ圧縮させて保持する場合は、データ圧縮方式に応じた係数を用いても良い。
【０１２０】
したがって、コンテンツデータ７０７が動画データである場合、プロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像のデータ量は、静止画分割により生成される静止画データの数に、静止画分割後の静止画１枚あたりのデータ量を乗じ、これを、マルチ投写に用いるプロジェクタ１０１の台数（投写台数）で割ることで概算することができる。プロジェクタ１０１の解像度に変換する場合には、コンテンツデータ７０７の解像度に対するプロジェクタ１０１の解像度の比率を用いて概算してもよい。また、補正処理後の分割画像から動画データへ動画変換するにあたっては、動画の圧縮方式によってデータ量に違いが出るので、動画の圧縮方式に応じた係数を用いて動画変換後のデータ量（プロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像のデータ量）を概算してもよい。
【０１２１】
ステップＳ１１０３の判断処理においては、このようにしてプロジェクタ１０１毎に概算されるデータ量を、対象のコンテンツデータ７０７についての投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３の記憶手段６０４に記憶するのに要するデータ量として算出する。そして、算出したデータ量が各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３の残記憶容量以下であれば、投写コンテンツ画像が転送可能であると判断し（Ｓ１１０３のＹｅｓ）、算出したデータ量がいずれかのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３の残記憶容量を超えている場合には、投写コンテンツ画像の転送が不能であると判断する（Ｓ１１０３のＮｏ）。
【０１２２】
投写コンテンツ画像が転送可能であると判断された場合、情報端末１０２における投写制御手段６１０の画像処理手段７０３は、パラメータ算出手段７０２により作成されたプロジェクタ毎の画像処理用パラメータ（幾何補正係数およびブレンディング係数）を用いて、プロジェクタ毎にコンテンツデータ７０７を補正処理し、プロジェクタ毎の投写コンテンツ画像を生成する処理を実行する（Ｓ１１０４）。
【０１２３】
プロジェクタ１０１毎に実行される補正処理では、プロジェクタメモリの全画素と、等倍コンテンツ画像（コンテンツデータが静止画である場合にはプロジェクタ毎に画像分割した後の分割画像であり、コンテンツデータが動画である場合には静止画分割後の各静止画をプロジェクタ毎に画像分割した後の分割画像である。）上での対応する画素位置との対応付けデータを準備する。画像処理手段７０３は、プロジェクタメモリの画素毎の参照すべき等倍コンテンツ画像上の画素位置（小数点数）に基づき、投写すべき等倍コンテンツ画像から、バイリニア、バイキュービックなどの画素補間方法によって中間画像を生成する。画像処理手段７０３は、さらに、生成された中間画像のＲ、Ｇ、Ｂ各色の画素値に対し、対応付けデータにより対応付けられるブレンディング係数を乗じて、補正処理を完了する。
【０１２４】
このようにして補正処理を経て生成された投写コンテンツ画像のデータは、その後、通信手段６０９により、それぞれのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３へ転送される（Ｓ１１０５）。そして、投写コンテンツ画像のデータを無線通信手段６０１で受信した各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３は、投写手段６０３により、それぞれの投写コンテンツ画像を投写面１０４上に投写する。これにより、投写面１０４上には、プロジェクタ毎の各投写コンテンツ画像が好適に重なり合わせられて、単一の画像として表示される。
【０１２５】
なお、コンテンツデータが動画である場合、プロジェクタ１０１−１〜１０１−３間で動画再生タイミングの同期をとる必要がある。
【０１２６】
次に、ステップＳ１１０３の判断処理において、投写コンテンツ画像の転送が不能であると判断された場合の処理について説明する。
投写コンテンツ画像の転送が不能であると判断された場合（Ｓ１１０３のＮｏ）、情報端末１０２における投写制御手段６１０の画像処理手段７０３は、対象のコンテンツデータ７０７から生成されるプロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像を情報端末１０２に保存するのに必要なデータ量（プロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像の総データ量）を試算する（Ｓ１１０６）。
【０１２７】
コンテンツデータ７０７が静止画データである場合、コンテンツデータ７０７のデータ量そのものを、投写コンテンツ画像の保存に必要なデータ量として試算してもよい。プロジェクタ１０１の解像度に変換する場合には、コンテンツデータ７０７のデータ量に、コンテンツデータ７０７の解像度に対するプロジェクタ１０１の解像度の比率を乗じて試算してもよい。
【０１２８】
コンテンツデータ７０７が動画データである場合、プロジェクタ１０１毎の投写コンテンツ画像の保存に必要なデータ量は、最終的に生成されるプロジェクタ毎の投写コンテンツ画像（動画データ）の総データ量だけでなく、処理途中の一時的に保存されるデータ量も考慮する必要がある。具体的には、静止画分割により得られる個々の静止画データを一時的に保存しておく記憶領域のデータ量Ｄ１と、投写台数に応じて画像分割された分割画像に対して補正処理を実行した後の画像データを一時的に保存しておく記憶領域のデータ量Ｄ２とを考慮する必要がある。
【０１２９】
このとき、補正処理を完了した後は、静止画分割した個々の静止画データが不要となるので、これを一時的に保存しておいた記憶領域を利用することが可能となる。そして、静止画分割した個々の静止画データの総量は、最終的に生成されるプロジェクタ毎の投写コンテンツ画像（動画データ）の総データ量と等しいか、それ以上である。したがって、処理途中の一時的に保存されるデータ量も考慮して確保しておくべき記憶領域の最大データ量は、データ量Ｄ１とデータ量Ｄ２とを合計したもので足りる。よって、データ量Ｄ１とデータ量Ｄ２との合計を投写コンテンツ画像の保存に必要なデータ量として試算することができる。
【０１３０】
なお、ユーザーが複数のコンテンツ（動画データ）を選択した場合には、選択されたコンテンツの中で動画のフレームレート、動画の長さ、動画の解像度が最も大きいコンテンツデータを特定し、そのコンテンツデータについてのデータ量Ｄ１とデータ量Ｄ２との合計を投写コンテンツ画像の保存に必要なデータ量として試算すればよい。
【０１３１】
次に、投写制御手段６１０の画像処理手段７０３は、このように試算したデータ量が、情報端末１０２の記憶手段６１１内におけるマルチ投写の投写コンテンツ画像を保存可能な記憶領域の残記憶容量未満であるか否かを判断する（Ｓ１１０７）。この判断処理において試算データ量が残記憶容量未満であると判断したら（Ｓ１１０７のＹｅｓ）、画像処理手段７０３は、上述したステップＳ１１０４と同様に、パラメータ算出手段７０２により作成されたプロジェクタ毎の画像処理用パラメータ（幾何補正係数およびブレンディング係数）を用いて、プロジェクタ毎にコンテンツデータ７０７を補正処理し、プロジェクタ毎の投写コンテンツ画像を生成する処理を実行する（Ｓ１１０８）。そして、画像処理手段７０３は、生成したプロジェクタ毎の投写コンテンツ画像を情報端末１０２の記憶手段６１１に保存する（Ｓ１１０９）。
【０１３２】
その後、マルチ投写のための投写コンテンツ画像の生成は完了したが、プロジェクタ１０１への投写コンテンツ画像の転送ができなかった旨が、ユーザーに通知される（Ｓ１１１０）。この通知は、表示制御手段６０６が表示入力手段６０７にメッセージを表示するなどして行われる。この通知には、前記ステップＳ１１０３の判断処理において判断された処理中断の原因、例えば、情報端末１０２と各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間のデータ通信エラーや、プロジェクタ１０１−１〜１０１−３側の記憶容量不足などの原因の内容を含めるのが好ましい。
【０１３３】
このような通知を行うことで、ユーザーは、データ通信エラーやプロジェクタ１０１の記憶容量不足を解消するための適切な処置を行うことが可能となる。例えば、情報端末１０２がプロジェクタ１０１−１〜１０１−３から離れすぎたことによるデータ通信エラーが原因である場合、ユーザーは、情報端末１０２をプロジェクタ１０１−１〜１０１−３に近付けて、情報端末１０２とプロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間の通信を再度確立させる。また、例えば、プロジェクタ１０１の記憶容量不足が原因である場合、記憶容量不足のプロジェクタ１０１の記憶手段６０４の記憶容量を増やすために、記憶手段６０４内の不要データを削除したり、より記憶容量の大きなメモリを記憶手段６０４に用いたりする。
【０１３４】
そして、原因を解消した後、ユーザーが情報端末１０２へ転送の指示操作（送信指示操作）を行うことで、情報端末１０２内の記憶手段６１１に保存されたプロジェクタ毎の投写コンテンツ画像が、通信手段６０９により、それぞれのプロジェクタ１０１−１〜１０１−３へ転送される（Ｓ１１０５）。これにより、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写手段６０３がそれぞれの投写コンテンツ画像を投写面１０４上に投写し、投写面１０４上に、プロジェクタ毎の各投写コンテンツ画像が好適に重なり合わせられて単一の画像として表示される。
【０１３５】
一方、ステップＳ１１０７の判断処理において、試算データ量が残記憶容量以上であると判断したら（Ｓ１１０７のＮｏ）、マルチ投写のための投写コンテンツ画像の生成も、プロジェクタ１０１への投写コンテンツ画像の転送も完了できないため、ユーザーに警告を行う（Ｓ１１１１）。この警告は、表示制御手段６０６が表示入力手段６０７にメッセージを表示するなどして行われる。この警告には、前記ステップＳ１１０３の判断処理において判断された処理中断の原因（データ通信エラー、プロジェクタ１０１の記憶容量不足等）や、前記ステップＳ１１０７の判断処理において判断された原因（情報端末１０２の記憶容量不足）の内容を含めるのが好ましい。
【０１３６】
このような警告を行うことで、ユーザーは、データ通信エラー、プロジェクタ１０１の記憶容量不足、情報端末１０２の記憶容量不足を解消するための適切な処置を行うことが可能となる。例えば、情報端末１０２がプロジェクタ１０１−１〜１０１−３から離れすぎたことによるデータ通信エラーが原因である場合、ユーザーは、情報端末１０２をプロジェクタ１０１−１〜１０１−３に近付けて、情報端末１０２とプロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間の通信を再度確立させる。また、例えば、プロジェクタ１０１の記憶容量不足が原因である場合、記憶容量不足のプロジェクタ１０１の記憶手段６０４の記憶容量を増やすために、記憶手段６０４内の不要データを削除したり、より記憶容量の大きなメモリを記憶手段６０４に用いたりする。また、例えば、情報端末１０２の記憶容量不足が原因である場合、情報端末１０２の記憶手段６１１の記憶容量を増やすために、記憶手段６１１内の不要データを削除したり、より記憶容量の大きなメモリを記憶手段６１１に用いたりする。
【０１３７】
そして、原因を解消した後、ユーザーは、再度、マルチ投写するコンテンツを選択する指示操作を行うことで（Ｓ１１０１）、コンテンツからマルチ投写用の投写コンテンツ画像の作成（Ｓ１１０４）、作成した投写コンテンツ画像のプロジェクタ１０１−１〜１０１−３への転送が実行される（Ｓ１１０５）。これにより、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３の投写手段６０３がそれぞれの投写コンテンツ画像を投写面１０４上に投写し、投写面１０４上に、プロジェクタ毎の各投写コンテンツ画像が好適に重なり合わせられて単一の画像として表示される。
【０１３８】
本実施形態において、ユーザーがマルチ投写するコンテンツを選択する操作（処理開始操作）を行うことで（Ｓ１１０１）、そのコンテンツデータの投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３へ転送可能な状況であれば（Ｓ１１０３のＹｅｓ）、投写面１０４上に画像がマルチ投写されるまで、他のユーザー操作を必要とすることはない（第一処理）。ユーザーが操作を行ってからマルチ投写されるまでの待ち時間には長い時間を要するところ、本実施形態においては、その待ち時間の間、ユーザーを拘束することがないので、ユーザーは他の作業を行うなどして待ち時間を有効活用することができる。
【０１３９】
一方で、コンテンツデータの投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１へ転送不能な状況である場合（Ｓ１１０３のＮｏ）、コンテンツデータから生成した投写コンテンツ画像を情報端末１０２の記憶手段６１１に記憶可能な状況であれば（Ｓ１１０７のＹｅｓ）、コンテンツデータから生成した投写コンテンツ画像を情報端末１０２の記憶手段６１１に記憶し（Ｓ１１０８，Ｓ１１０９）、その後、ユーザーが情報端末１０２へ転送の指示操作（送信指示操作）を行うことで、情報端末１０２内の記憶手段６１１に記憶された投写コンテンツ画像が各プロジェクタ１０１へ転送される。
【０１４０】
このように投写コンテンツ画像の生成と送信とを段階的に処理する場合（第二処理）、投写コンテンツ画像を各プロジェクタ１０１へ転送不能な状況であっても、特に長い時間を要する投写コンテンツ画像の生成処理については実行される。この処理では、情報端末１０２と各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３との通信が不要であるため、その処理の待ち時間の間、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３との通信可能状態を維持できない場所へ情報端末１０２を持ち運んだり、各プロジェクタ１０１−１〜１０１−３との間の通信可能状態を維持できない別の処理を情報端末１０２で行ったりすることができる。
【０１４１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
プロジェクタ１０１−１〜１０１−３等の複数の表示装置により投写面１０４等の表示面上に互いに連結して表示される複数の画像（投写コンテンツ画像）を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する情報端末１０２等の画像処理装置であって、記憶手段６１１と、前記複数の表示装置と通信する通信手段６０９と、ユーザー操作を受け付ける表示入力手段６０７等の操作受付手段と、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を前記通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理（Ｓ１１０４，Ｓ１１０５）と、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を前記記憶手段に記憶する第二処理（Ｓ１１０８，Ｓ１１０９）とを実行可能な投写制御手段６１０等の制御手段とを有し、前記制御手段は、前記操作受付手段が所定の処理開始操作（Ｓ１１０１）を受けたとき、所定の判断処理の結果に従って、前記第一処理を実行するか又は前記第二処理を実行するかを選択することを特徴とする。
前記第一処理によれば、ユーザーは、所定の処理開始操作を行った後は、前記複数の画像が複数の表示装置へ送信されるまで、他のユーザー操作を必要とすることはない。互いに連結される複数の画像を生成する処理には長い時間を要するところ、第一処理によれば、その処理の待ち時間の間、ユーザーを拘束することがなく、ユーザーは他の作業を行うなどして待ち時間を有効活用できるという長所がある。ただし、第一処理には、複数の画像を複数の表示装置へ送信する処理も含まれるため、第一処理が完了するまでは、画像処理装置と複数の表示装置との間の通信可能状態を維持しておく必要がある。そのため、第一処理が完了するまでの間、複数の表示装置との間の通信可能状態を維持できない場所へ画像処理装置を持ち運んだり、複数の表示装置との間の通信可能状態を維持できない別の処理を画像処理装置で行ったりすることができず、利便性が悪いという短所がある。
一方、前記第二処理には、複数の画像を複数の表示装置へ送信する処理が含まれていないため、第二処理が完了するまでの間、画像処理装置と複数の表示装置との間の通信可能状態を維持しておく必要がない。そのため、第二処理が完了するまでの間、複数の表示装置との間の通信可能状態を維持できない場所へ画像処理装置を持ち運んだり、複数の表示装置との間の通信可能状態を維持できない別の処理を画像処理装置で行ったりすることができ、利便性が高いという長所がある。ただし、前記第二処理では、ユーザーは、所定の処理開始操作のほかに、記憶手段に記憶された複数の画像を複数の表示装置へ送信させるための送信指示操作を行う必要があり、操作が煩雑になるという短所がある。
本態様によれば、このように一長一短をもつ第一処理及び第二処理を選択的に実行可能であり、所定の判断処理を適切に実行することで両者の長所を生かすことが可能である。
【０１４２】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記制御手段は、前記第二処理を実行した後に前記操作受付手段が所定の送信指示操作を受けたとき、前記記憶手段に記憶された前記複数の画像を前記通信手段により前記複数の表示装置へ送信することを特徴とする。
これによれば、前記第二処理を実行した後、ユーザーの希望するタイミングで、複数の画像を複数の表示装置へ送信することができる。
【０１４３】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記所定の判断処理は、前記複数の画像が前記複数の表示装置へ送信可能であるか否かを判断する送信可能判断処理（Ｓ１１０３）を含み、前記制御手段は、前記送信可能判断処理で、送信可能であると判断したら前記第一処理（Ｓ１１０４，Ｓ１１０５）を実行し、送信可能でないと判断したら該第一処理を実行しないことを特徴とする。
これによれば、複数の画像が複数の表示装置へ送信可能でない状況下では第一処理が実行されることがないので、第一処理がエラーで中断又は中止になるような事態を抑制することができる。
【０１４４】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記送信可能判断処理は、前記通信手段が前記複数の表示装置のすべてと通信可能な状態である場合には前記送信可能であると判断し、該通信手段が該複数の表示装置のいずれかと通信不能な状態である場合には前記送信可能でないと判断する処理を含むことを特徴とする。
これによれば、複数の画像が複数の表示装置へ送信可能でない状況を適切に判断することができる。
【０１４５】
（態様Ｅ）
前記態様Ｃ又はＤにおいて、前記送信可能判断処理は、前記複数の表示装置が前記複数の画像を記憶可能な状態である場合には前記送信可能であると判断し、該複数の表示装置のいずれかが該複数の画像を記憶不能な状態である場合には前記送信可能でないと判断する処理を含むことを特徴とする。
これによれば、複数の画像が複数の表示装置へ送信可能でない状況を適切に判断することができる。
【０１４６】
（態様Ｆ）
前記態様Ｃ〜Ｅのいずれかの態様において、前記制御手段は、前記送信可能判断処理で送信可能でないと判断したら、その旨をユーザーへ報知する報知処理（Ｓ１１１０，Ｓ１１１１）を実行することを特徴とする。
これによれば、ユーザーに対し、複数の画像が複数の表示装置へ送信可能でない状況への対処を促すことができる。
【０１４７】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記所定の判断処理は、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を記憶するために必要な記憶領域が前記記憶手段内に存在するか否かを判断する記憶領域判断処理（Ｓ１１０７）を含み、前記制御手段は、前記記憶領域判断処理で、前記必要な記憶領域が存在すると判断したら前記第二処理を実行し、該必要な記憶領域が存在しないと判断したら該第二処理を実行しないことを特徴とする。
これによれば、複数の画像を生成し、かつ、生成された複数の画像を記憶するために必要な記憶領域が記憶手段内に存在しない状況下で、第二処理が実行されることがないので、第二処理がエラーで中断又は中止になるような事態を抑制することができる。
【０１４８】
（態様Ｈ）
画像処理装置により生成された複数の画像を複数の表示装置へ送信し、該複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示する表示システムであって、前記画像処理装置として、前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様に係る画像処理装置を用いたことを特徴とする。
本態様によれば、一長一短をもつ前記第一処理及び前記第二処理を選択的に実行可能であるため、両者の長所を生かした表示システムを実現することができる。
【０１４９】
（態様Ｉ）
前記態様Ｈにおいて、前記表示装置は、前記表示面に画像を投写するプロジェクタ１０１−１〜１０１−３等の画像投写装置であることを特徴とする。
これによれば、複数の画像投写装置で表示面上に複数の画像を連結して投写して表示する表示システムにおいて、前記第一処理及び前記第二処理の両者の長所を生かすことができる。
【０１５０】
（態様Ｊ）
複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置の操作受付手段が所定の処理開始操作を受けたときに所定の判断処理を実行し、該所定の判断処理の結果に従って、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理を実行するか、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の記憶手段に記憶する第二処理を実行するかを選択することを特徴とする。
本態様によれば、一長一短をもつ前記第一処理及び前記第二処理を選択的に実行可能であるため、両者の長所を生かすことが可能となる。
【０１５１】
（態様Ｋ）
複数の表示装置により表示面上に互いに連結して表示される複数の画像を生成し、該複数の画像を該複数の表示装置へ送信する画像処理装置のコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記画像処理装置の操作受付手段が所定の処理開始操作を受けたときに所定の判断処理を実行し、該所定の判断処理の結果に従って、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の通信手段により前記複数の表示装置へ送信する第一処理を実行するか、前記複数の画像を生成し、かつ、生成された該複数の画像を該画像処理装置の記憶手段に記憶する第二処理を実行するかを選択する制御手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
本態様によれば、一長一短をもつ前記第一処理及び前記第二処理を選択的に実行可能であるため、両者の長所を生かすことが可能となる。
なお、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された状態で配布したり、入手したりすることができる。また、このプログラムを乗せ、所定の送信装置により送信された信号を、公衆電話回線や専用線、その他の通信網等の伝送媒体を介して配信したり、受信したりすることでも、配布、入手が可能である。この配信の際、伝送媒体中には、コンピュータプログラムの少なくとも一部が伝送されていればよい。すなわち、コンピュータプログラムを構成するすべてのデータが、一時に伝送媒体上に存在している必要はない。このプログラムを乗せた信号とは、コンピュータプログラムを含む所定の搬送波に具現化されたコンピュータデータ信号である。また、所定の送信装置からコンピュータプログラムを送信する送信方法には、プログラムを構成するデータを連続的に送信する場合も、断続的に送信する場合も含まれる。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  表示システム
１０１−１，１０１−２，１０１−３  プロジェクタ
１０２  情報端末
１０３  投写領域
１０４  投写面
１０５  重複領域
１０６  カメラ
１０７  アクセスポイント
６０１  無線通信手段
６０３  投写手段
６０４  記憶手段
６０６  表示制御手段
６０７  表示入力手段
６０８  通信制御手段
６０９  通信手段
６１０  投写制御手段
６１１  記憶手段
６１４  撮像手段
６１５  記憶手段
７０２  パラメータ算出手段
７０３  画像処理手段
７０７  コンテンツデータ
７０９  投写画像データ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開２０１６−８５４３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018152663.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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