(57)【要約】【課題】キャリアセンスの規定を満たし空中線電力１０ｍＷで送信でき親機を小型で一体化又は不要とすることができる、少なくとも４者で同時通話できる。【解決手段】無線通信装置は、中継機として動作する偶数個の親機と、２個の子機とを備えた同時通話無線通信システムのための親機の無線通信装置であって、キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を送信手段に出力する音声混合手段とを備え、偶数個の親機は形成される３つの音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備える。【選択図】図３
2018125619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の親機を少なくとも含み、中継機として動作する少なくとも２個である偶数個の親機と、
第１及び第２の子機を含み、２個の子機と
を備えた同時通話無線通信システムのための無線通信装置であり、前記親機として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、
前記ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、
前記サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、前記送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を前記送信手段に出力する音声混合手段とを備え、
前記第１の子機と前記第１の親機は第１のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第１の音声信号ループ回路を形成し、
前記第２の子機と前記第２の親機は第２のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第２の音声信号ループ回路を形成し、
前記第１の親機のサブ受信手段は前記第２の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信し、かつ前記第２の親機のサブ受信手段は前記第１の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信することで、第３の音声信号ループ回路を形成し、
前記偶数個の親機はそれぞれ、前記第１、第２及び第３の音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、
前記送信手段は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
第１、第２及び第３の親機を少なくとも含み、中継機として動作する少なくとも３個である複数個の親機と、
１個の子機と
を備えた同時通話無線通信システムのための無線通信装置であり、前記親機として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、
前記ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、
前記サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、前記送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を前記送信手段に出力する音声混合手段とを備え、
前記子機と前記第１の親機は第１のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第１の音声信号ループ回路を形成し、
前記第２の親機と前記第３の親機は第２のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第２の音声信号ループ回路を形成し、
前記第１の親機のサブ受信手段は前記第２の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信し、かつ前記第２の親機のサブ受信手段は前記第１の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信することで、第３の音声信号ループ回路を形成し、
前記複数個の親機はそれぞれ、前記第１、第２及び第３の音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、
前記送信手段は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能であることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１、第２、第３及び第４の親機を少なくとも含み、中継機として動作する少なくとも４個である偶数個の親機を備えた同時通話無線通信システムのための無線通信装置であり、前記親機として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、
前記ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、
前記サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、前記送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を前記送信手段に出力する音声混合手段とを備え、
前記第１の親機の送信手段は第１のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第２の親機のサブ受信手段は前記第１のペアチャネルで無線信号を受信し、前記第２の親機の送信手段は第２のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第３の親機のサブ受信手段は前記第２のペアチャネルで無線信号を受信し、前記第３の親機の送信手段は第３のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第４の親機のサブ受信手段は前記第３のペアチャネルで無線信号を受信し、前記第４の親機の送信手段は第４のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第１の親機のサブ受信手段は前記第４のペアチャネルで無線信号を受信することで
１つの音声信号ループ回路を形成し、
前記偶数個の親機のうちの少なくとも１つの親機は、前記音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、
前記送信手段は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の無線通信装置である少なくとも２個である偶数個の親機と、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する別の送信手段及び別の受信手段を有する２個の子機とを備え、
少なくとも４者である偶数者の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の無線通信装置である少なくとも３個である複数個の親機と、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する別の送信手段及び別の受信手段を有する１個の子機とを備え、  少なくとも４者である複数者の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の無線通信装置である少なくとも４個である偶数個の親機を備え、
少なくとも４者である偶数者の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線通信装置と同時通話を行う無線通信装置、及び同時通話を行う複数の無線通信装置を備えた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の有効利用及び他の利用者との混信の回避を図る目的から国の技術基準と、併せて無線設備の適正品質、互換性の確保等、無線機器製造者及び利用者の利便を図る目的から、「特定小電力無線局無線電話用無線設備標準規格」が非特許文献１において定められている。この特定小電力無線局は無線局の免許が不要であることから全国で広く普及している。
【０００３】
非特許文献１の２ページにおいて、標準システムの運用形態として「基本型」、「エリア拡大型」に分類でき、当該「基本型」として「対向型」、「集中基地型」が開示されている。また、非特許文献１の４〜９ページにおいて、同時通話を行うための「同報通信方式」又は「複信方式」の通信方式を用いる周波数帯、空中線電力、チャネル数、使用周波数が規定されている。
【０００４】
以下、同時通話を行う従来例にかかる無線通信システムの構成例について以下に説明する。なお、以下の従来例及び実施例においては、非特許文献１に規定する使用周波数及びチャネルを準拠してその一例について説明するものである。図面において、例えば４５４ＭＨｚ帯ＣＨＡは４５４ＭＨｚ帯のチャネルＡを表し、以下同様である。
【０００５】
図１は従来例１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１の無線通信システムは、中継機である親機１１０と、例えば３個の子機１０１〜１０３とを備えて構成される。ここで、子機１０１〜１０３は互いに異なる送信周波数を有する１ｍＷ無線送信部と、互いに同じ受信周波数を有する無線受信部とを備える。一方、親機１１０は子機１０１〜１０３の無線受信部の受信周波数と同じ送信周波数を有する無線送信部と、各子機１０１〜１０３の無線送信部の送信周波数とそれぞれ同じ受信周波数を有する３個の無線受信部と、３個の無線受信部からの音声信号を加算混合して無線送信部に出力する加算器１１１とを備える。以上のように構成することで、同時通話用無線通信システムを構成している。
【０００６】
図２は従来例２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図２の無線通信システムは、中継機である親機２１０と、例えば３個の子機２０１〜２０３とを備えて構成される。ここで、子機２０１〜２０３は互いに異なるペアチャネルの送受信周波数を有する１０ｍＷ無線送信部及び無線受信部を備える。一方、親機２１０は、子機２０１と同時通話通信を行う中継装置２１１と、子機２０２と同時通話通信を行う中継装置２１２と、子機２０３と同時通話通信を行う中継装置２１３と、中継装置２１１〜２１３の各無線受信部からの音声信号を加算混合して分配器２１５に出力する加算器２１４と、加算器２１４からの音声信号を中継装置２１１〜２１３の各１０ｍＷ無線送信部に３分配するように出力する分配器２１５とを備える。以上のように構成することで、同時通話用無線通信システムを構成している。
【０００７】
ところで、従来例１の基本構成を有する無線通信システムが以下の特許文献１〜３において開示されている。
【０００８】
特許文献１においては、複数の受信復調手段の出力信号を加算した音声信号を更に別の無線中継機の受信復調手段の出力信号に追加して加算することにより、無線中継機が製品として完成した後でも同時通話可能な無線通信機の数を理論上無限に増やすことができる無線中継機が開示されている。当該無線中継機は、無線電波を受信し音声信号を復調するための複数の受信復調手段と、音声信号を入力するための外部入力端子と、前記複数の受信復調手段によって出力されたそれぞれの復調信号及び前記外部入力端子から入力された音声信号を加算するためのミキサと、音声信号を変調し無線電波として送信するための変調送信手段と、前記変調送信手段を作動若しくは停止させるためのスイッチと、前記ミキサによって加算された音声信号を外部へ出力するための外部出力端子とを備える。
【０００９】
また、特許文献２においては、複数の受信復調手段の出力信号を加算した音声信号を別の無線中継機内部の一つの受信復調手段の受信周波数として変調送信することにより、無線中継機が製品として完成した後でも同時通話可能な無線通信機の数を理論上無限に増やすことができる無線中継機が開示されている。当該無線中継機は、無線電波を受信し音声信号を復調するための複数の受信復調手段と、前記複数の受信復調手段によって出力されたそれぞれの復調信号を加算するためのミキサと、音声信号を変調し無線電波として送信するための変調送信手段と、複数の無線通信機が共有する一つの受信周波数を前記変調送信手段の第１の送信周波数とし、自局以外の他の一つの無線中継機内の一つの受信復調手段の受信周波数を前記変調送信手段の第２の送信周波数として設定することの出来る周波数設定手段と、前記第１及び第２の送信周波数を選択することが出来るスイッチとを備える。
【００１０】
さらに、特許文献３においては、中継機能を持つ親機を介して親子間又は子機間の同時通話内容をすべての無線機にて受信可能とし、かつ、同時通話中でも他の子機が通話用の電波を発射可能な安価な複数無線機同時通話システムが開示されている。当該複数無線機同時通話システムは、子機へ同時通話内容を中継する親機として、受信チャネル周波数と送信チャネル周波数とをそれぞれ固有に割り当てた少なくとも２台以上の中継器１を中継ケーブルにより互いに相互接続し、制御部からの制御により、マイクアンプからのマイク入力信号、受信機で受信した子機からの受信信号、他の中継器からの中継ケーブル経由の入力信号、及び、これらの信号の中から第１のセレクタで選択した信号同士を混合器で混合した混合信号、のうちのいずれかを、第２のセレクタで選択してすべての子機に対して通話信号として送信機から送信し、また、第３のセレクタで選択して他の中継器に中継ケーブルにより送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−０１０９００号公報
【特許文献２】特開２００９−１００４３２号公報
【特許文献３】特開２００７−０９６５７９号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】社団法人電波産業会、「特定小電力無線局無線電話用無線設備標準規格」，ＲＣＲ−  ＳＴＤ−２０  ４．１版、平成１７年１１月３０日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、非特許文献１の１３ページにおいて、「キャリアセンス」について以下のように定められている（旧郵政省告示、平成元年第４９号）。以下、「キャリアセンスの規定」という。
「（３）キャリアセンス
無線設備にはキャリアセンスを備えるものとする。キャリアセンスは、無線通信回線の設定に先立ち、他の無線局の電波を受信した場合、当該無線局の発射電波と同一の周波数（複信方式及び半複信方式のものにあっては受信周波数に対応する送信周波数）の電波の発射を行わないものとする。空中線電力が１ｍＷ以下のものについては、通信方式が複信方式及び半複信方式であっても自局の送信周波数でキャリアセンスを行うことができる。ただし、４１３．７ＭＨｚ以上４１４．１４３７５ＭＨｚ以下及び４５４．０５ＭＨｚ以上４５４．１９３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、キャリアセンスの備え付けを要しないものとする。空き状態の判定は、絶対利得が２．１４ｄＢの空中線に誘起する電圧が７μＶ以下とし、判定時間は２００ｍｓ以上、応答時間は２０ｍｓ以内とする。」
【００１４】
上述の従来例１にかかる無線通信システムでは、前記キャリアセンスの規定のうちの但し書きの適用により、キャリアセンスを行う必要が無い。しかし、言い換えると、前記キャリアセンスの規定により、送信空中線電力が１ｍＷ以下に規定されており、送信電力がきわめて小さくて伝搬距離がきわめて短いという問題点があった。また、上述のように、特許文献１〜３において開示された同時通話可能な無線通信システムは従来例１と同様の基本構成を有しており、従来例１と同様の問題点があった。
【００１５】
また、従来例２にかかる無線通信システムでは、子機２０１〜２０３及び中継装置２１１〜２１３がキャリアセンスの機能を有するように構成すれば、前記キャリアセンスの規定を満たした同時通話無線通信システムを構成できる。しかし、中継装置２１１〜２１３は同時に３個の電波を送信するので、電波干渉を回避するために、３個の中継装置２１１〜２１３を互いに所定以上距離だけ離隔させて配置させる必要がある。従って、親機２１０を小型で一体化することが難しいという問題点があった。
【００１６】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、前記キャリアセンスの規定を満たして、送信空中線電力１０ｍＷで送信することができ、しかも親機を小型で一体化もしくは不要とすることができる、少なくとも４者同時通話可能な無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明にかかる無線通信装置は、
第１及び第２の親機を少なくとも含み、中継機として動作する少なくとも２個である偶数個の親機と、
第１及び第２の子機を含み、２個の子機と
を備えた同時通話無線通信システムのための無線通信装置であり、前記親機として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、
前記ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、
前記サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、前記送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を前記送信手段に出力する音声混合手段とを備え、
前記第１の子機と前記第１の親機は第１のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第１の音声信号ループ回路を形成し、
前記第２の子機と前記第２の親機は第２のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第２の音声信号ループ回路を形成し、
前記第１の親機のサブ受信手段は前記第２の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信し、かつ前記第２の親機のサブ受信手段は前記第１の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信することで、第３の音声信号ループ回路を形成し、
前記偶数個の親機はそれぞれ、前記第１、第２及び第３の音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
前記第１の発明にかかる無線通信装置において、前記無線通信装置は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、
前記送信手段は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能であることを特徴とする。
【００１９】
第２の発明にかかる無線通信装置は、
第１、第２及び第３の親機を少なくとも含み、中継機として動作する少なくとも３個である複数個の親機と、
１個の子機と
を備えた同時通話無線通信システムのための無線通信装置であり、前記親機として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、
前記ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、
前記サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、前記送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を前記送信手段に出力する音声混合手段とを備え、
前記子機と前記第１の親機は第１のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第１の音声信号ループ回路を形成し、
前記第２の親機と前記第３の親機は第２のペアチャネルを用いてお互いに無線信号を送受信することで、第２の音声信号ループ回路を形成し、
前記第１の親機のサブ受信手段は前記第２の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信し、かつ前記第２の親機のサブ受信手段は前記第１の親機の送信手段及び受信手段から送信された無線信号を受信することで、第３の音声信号ループ回路を形成し、
前記複数個の親機はそれぞれ、前記第１、第２及び第３の音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
前記第２の発明に係る無線通信装置において、前記無線通信装置は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、
前記送信手段は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能であることを特徴とする。
【００２１】
第３の発明にかかる無線通信装置は、
第１、第２、第３及び第４の親機を少なくとも含み、中継機として動作する少なくとも４個である偶数個の親機を備えた同時通話無線通信システムのための無線通信装置であり、前記親機として動作する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する送信手段及び受信手段と、
前記ペアチャネルとは別の１個のチャネルでそれぞれ無線信号を受信するサブ受信手段と、
前記サブ受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、前記送信手段及び受信手段で受信された無線信号を復調して復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を前記送信手段に出力する音声混合手段とを備え、
前記第１の親機の送信手段は第１のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第２の親機のサブ受信手段は前記第１のペアチャネルで無線信号を受信し、前記第２の親機の送信手段は第２のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第３の親機のサブ受信手段は前記第２のペアチャネルで無線信号を受信し、前記第３の親機の送信手段は第３のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第４の親機のサブ受信手段は前記第３のペアチャネルで無線信号を受信し、前記第４の親機の送信手段は第４のペアチャネルで無線信号を送信し、
前記第１の親機のサブ受信手段は前記第４のペアチャネルで無線信号を受信することで
１つの音声信号ループ回路を形成し、
前記偶数個の親機のうちの少なくとも１つの親機は、前記音声信号ループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
前記第３の発明に係る無線通信装置において、前記無線通信装置は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、
前記送信手段は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能であることを特徴とする。
【００２３】
第４の発明にかかる無線通信システムは、
前記第１の発明にかかる無線通信装置である少なくとも２個である偶数個の親機と、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する別の送信手段及び別の受信手段を有する２個の子機とを備え、
少なくとも４者である偶数者の同時通話を行うことを特徴とする。
【００２４】
第５の発明にかかる無線通信システムは、
前記第２の発明にかかる無線通信装置である少なくとも３個である複数個の親機と、
キャリアセンスを行い、所定のペアチャネルで無線信号を送受信する別の送信手段及び別の受信手段を有する１個の子機とを備え、
少なくとも４者である複数者の同時通話を行うことを特徴とする。
【００２５】
第６の発明にかかる無線通信システムは、
前記第３の発明にかかる無線通信装置である少なくとも４個である偶数個の親機を備え、
少なくとも４者である偶数者の同時通話を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
従って、本発明にかかる無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムによれば、前記キャリアセンスの規定を満たして、送信空中線電力１０ｍＷで送信することができ、しかも親機を小型で一体化もしくは不要とすることができる、少なくとも４者同時通話可能な無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来例１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】従来例２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の親機２０の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の子機１０の構成例を示すブロック図である。
【図６】図３の親機２０−１によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図７】図３の子機１０−１によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図８】図３の親機２０−２によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図９】図３の子機１０−２によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態３にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態４にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施形態５にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２９】
実施形態１．
図３は実施形態１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図３において、実施形態１にかかる無線通信システムは、２個の子機１０−１、１０−２（総称して、符号１０を付す。）と、中継機である親機２０−１，２０−２（総称して、符号２０を付す。）とを備えて構成される。なお、図３において二重線で囲った部分はメイン送受信手段を示し、以下の図面においても同様である。また、図３のチャネル番号ＣＨ１〜ＣＨ２は例えば非特許文献１の５ページの表３．２のチャネル番号１〜１８のうちから選択されるいずれかの異なるチャネル番号であり、以下の図面において同様である。本実施形態では、前記メイン送受信手段のチャネルは、同時通話の複信方式において用いる送受信チャネルであって、同一のチャネル番号の対波（以下、ペアチャネルという。）を用いる。
【００３０】
図３において、子機１０−１，１０−２はそれぞれ、１個の変調送信部１３と、１個の受信復調部１１とを備え、変調送信部１３及び受信復調部１１はペアチャネルを用いて送受信する。ここで、各子機１０−１，１０−２はメイン送受信手段のみを備え、当該メイン送受信手段は子機１０−１，１０−２で互いに異なるペアチャネルを用いる。
【００３１】
親機２０−１，２０−２はそれぞれ、変調送信部２３と、２個の受信復調部２１−１，２１−２と、音声混合部２２と、可変増幅器２９とを備える。各親機２０−１，２０−２において、変調送信部２３及び受信復調部２１−１はペアチャネルを用いて送受信するメイン送受信手段であり、受信復調部２１−２は受信復調部２１−１とは異なるチャネルを用いるサブ受信手段である。各親機２０−１，２０−２において、各受信復調部２１−１，２１−２で受信して復調された音声信号は音声混合部２２により混合された後、混合後の音声信号は可変増幅器２９を介してマイクロホン２４からの音声信号と混合された後、変調送信部２３に入力される。変調送信部２３は入力される混合後の音声信号に従って無線信号を変調して、変調された無線信号を送信する。
【００３２】
第１グループの親機２０−１と子機１０−１は互いに送受信で対応するペアチャネルを用いて送受信することで、第１の音声信号ループ回路を形成して互いに同時通話することができる。また、第２グループの親機２０−２と子機１０−２は互いに送受信で対応するペアチャネルを用いて送受信することで、第２の音声信号ループ回路を形成して互いに同時通話することができる。さらに、親機２０−１は親機２０−２の変調送信部２３からの無線信号をサブ受信手段である受信復調部２１−２で受信して復調し、復調後の音声信号を音声混合部２２に出力する。一方、親機２０−２は親機２０−１の変調送信部２３からの無線信号をサブ受信手段である受信復調部２１−２で受信して復調し、復調後の音声信号を音声混合部２２に出力する。これにより、親機２０−１及び２０−２の間で第３の音声信号ループ回路を形成して同時通話できる。
【００３３】
図３の無線通信システムにおいて、親機２０−１のサブ受信手段である受信復調部２１−２の受信チャネルは、親機２０−２の送信手段である変調送信部２３の送信チャネルである。また、親機２０−２のサブ受信手段である受信復調部２１−２の受信チャネルは、親機２０−１の送信手段である変調送信部２３の送信チャネルである。
【００３４】
以上のように構成された無線通信システムにおいて、親機２０−１，２０−２の受信復調部２１−１及び子機１０−１，１０−２の受信復調部１１はキャリアセンスを所定のチャネル（送信するチャネルに対応するペアチャネル（受信チャネル））で所定の周期で繰り返し、当該チャネルで送信する相手局がいないときに所定の相手局と通信を行う。
【００３５】
上述のように、親機２０−１と子機１０−１とが互いにメイン送受信部で通信を開始することで、親機２０−１と子機１０−１との間で２者同時通話を行うことができる。一方、親機２０−２と子機１０−２とが互いにメイン送受信部で通信を開始することで、親機２０−２と子機１０−２との間で２者同時通話を行うことができる。
【００３６】
そして、親機２０−１のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−２の変調送信部２３の送信チャネルの無線信号を受信することで、親機２０−２と子機１０−２との間の２者同時通話の音声信号が親機２０−１のサブ受信手段である受信復調部２１−２を介して音声混合部２２に入力されて、親機２０−１と子機１０−１との間の２者同時通話の音声信号に音声混合される。また、親機２０−２のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−１の変調送信部２３の送信チャネルの無線信号を受信することで、親機２０−１と子機１０−１との間の２者同時通話の音声信号が親機２０−２のサブ受信手段である受信復調部２１−２を介して音声混合部２２に入力されて、親機２０−２と子機１０−２との間の２者同時通話の音声信号に音声混合される。以上により、親機２０−１，２０−２と子機１０−１，１０−２との４者で同時通話を実現できる。
【００３７】
ただし、以上の無線通信システムにおいて、４者同時通話時に音声信号ループ回路が形成されるので、ハウリングが発生する可能性があるが、これを防止するために、工場出荷前にもしくは工場出荷後の所定の周期で定期的に、ハウリングが発生しないように、親機２０−１、２０−２の可変増幅器２９の利得を調整する必要がある。理論的には「振幅条件と位相条件を含む発振条件」として公知であり、振幅条件としては例えば、音声信号ループ回路のループ利得が０以上でかつ１未満の所定値（最低値は通話用の音声信号が人間の耳で認識できるように設定される）であるように調整すれば、ハウリングを防止できる。
【００３８】
従って、親機２０−１，２０−２及び子機１０−１、１０−２はそれぞれキャリアセンスを行うので、前記キャリアセンスの規定を満たして、送信空中線電力１０ｍＷで送信することができ、送信空中線電力１ｍＷで送信するときに比較して伝搬距離を長くでき、送受信できるエリアを大幅に拡大できる。しかも親機２０−１，２０−２の変調送信部２３は１つのみなので小型で一体化することができる。以下、親機２０及び各子機１０の詳細構成及び詳細動作について説明する。
【００３９】
図４は図３の親機２０の構成例を示すブロック図である。図４において、親機２０は、受信アンテナ２１Ａと、２個の受信復調部２１−１，２１−２と、音声混合部２２と、変調送信部２３と、送信アンテナ２３Ａと、制御部２５と、スピーカ２６と、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）キー２８を有する操作部２７とを備えて構成される。
【００４０】
図４において、各受信復調部２１−１，２１−２は受信アンテナ２１Ａで受信された無線信号を受信して音声信号を復調して音声混合部２２に出力する。音声混合部２２は入力される複数の音声信号を加算混合した後、加算混合した音声信号を、例えば利得が半固定である可変増幅器２９を介して変調送信部２３及びスピーカ２６に出力する。変調送信部２３は可変増幅器２９及びマイクロホン２４から入力される各音声信号（マイクロホン２４から入力される音声信号は自局で送信すべき音声信号である）を音声混合し、混合後の音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ２３Ａから送信する。スピーカ２６は入力される音声信号を音声に変換して出力する。なお、親機２０の操作者が操作部２７のＰＴＴキー２８をオンしたとき、制御部２５は変調送信部２３の動作をオンさせ、このとき、変調送信部２３は、マイクロホン２４に入力される音声から変換された音声信号及び音声混合部２２からの音声信号の混合された音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ２３Ａから送信する。
【００４１】
制御部２５は図６又は図８の通信制御処理を実行することにより、親機２０の動作を制御する。ここで、制御部２５は、受信復調部２１−１，２１−２のキャリアセンス（ＣＳ）等の動作及び受信周波数を制御し、受信復調部２１−１，２１−２からのキャリアセンス（ＣＳ）結果を受信する。また、制御部２５は変調送信部２３の送信周波数を制御する。
【００４２】
なお、図４の構成例において、受信アンテナ２１Ａ及び送信アンテナ２３Ａをデュプレクサ（図示せず）を介した１つのアンテナ装置で構成してもよい。
【００４３】
図５は図３の子機１０の構成例を示すブロック図である。図５において、子機１０は、受信アンテナ１１Ａと、受信復調部１１と、変調送信部１３と、送信アンテナ１３Ａと、マイクロホン１４と、制御部１５と、スピーカ１６と、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）キー１８を有する操作部１７を備えて構成される。
【００４４】
図５において、制御部１５は図７又は図９の通信制御処理を実行することにより、子機１０−１，１０−２の動作を制御する。ここで、制御部１５は、受信復調部１１のキャリアセンス（ＣＳ）等の動作及び受信周波数を制御し、受信復調部１１からのキャリアセンス（ＣＳ）結果を受信する。また、制御部１５は変調送信部１３の送信周波数を制御する。受信復調部１１は受信アンテナ１１Ａで受信された無線信号を受信して音声信号を復調してスピーカ１６に出力して音声に変換して出力させる。子機１０の操作者が操作部１７のＰＴＴキー１８をオンしたとき、制御部１５は変調送信部１３の動作をオンさせ、このとき、変調送信部１３は、マイクロホン１４に入力される音声から変換された音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ１３Ａから送信する。
【００４５】
なお、図５の構成例において、受信アンテナ１１Ａ及び送信アンテナ１３Ａを、デュプレクサ（図示せず）を介した１つのアンテナ装置で構成してもよい。
【００４６】
図６は図３の親機２０−１によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。なお、図６は親機２０−１が子機１０−１に先だって送信するためにキャリアセンスする場合である。
【００４７】
図６のステップＳ１においてＰＴＴキー２８をオンして、４２１ＭＨｚ帯のチャネル１でキャリアセンス（ＣＳ）を行い、キャリアが無ければ、４４０ＭＨｚのチャネル１で音声信号に従って変調した無線信号を送信し、かつ４２１ＭＨｚ帯のチャネル１で無線信号を受信して音声信号を復調して出力することで子機１０−１と同時通話中であり、４２１ＭＨｚ帯のチャネル２で無線信号の受信を待ち受けする。次いで、ステップＳ２においてＰＴＴキー２８がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３に進む。ステップＳ３において４２１ＭＨｚ帯のチャネル２で無線信号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２に戻る。
【００４８】
次いで、ステップＳ４において４２１ＭＨｚ帯のチャネル１及び２で受信した各無線信号を復調した各音声信号と、マイクロホン２４からの音声信号とを混合した音声信号に従って変調した無線信号を４４０ＭＨｚ帯のチャネル１で送信する。ステップＳ５においてＰＴＴキー２８がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５に戻る。ステップＳ６において４４０ＭＨｚ帯のチャネル１での無線信号の送信を停止した後、当該通信制御処理を終了する。
【００４９】
図７は図３の子機１０−１によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。なお、図７は子機１０−１が親機２０−１に先だって送信するためにキャリアセンスする場合である。
【００５０】
図７のステップＳ１１においてＰＴＴキー１８をオンして４４０ＭＨｚ帯のチャネル１でキャリアセンスを行い、キャリアが無ければ、４２１ＭＨｚ帯のチャネル１で音声信号に従って変調した無線信号を送信し、かつ４４０ＭＨｚ帯のチャネル１で無線信号を受信して音声信号を復調して出力することで親機２０−１と同時通話中である。次いで、ステップＳ１２においてＰＴＴキー１８がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１２に戻る。ステップＳ１３において４２１ＭＨｚ帯のチャネル１での無線信号の送信を停止した後、当該通信制御処理を終了する。
【００５１】
図８は図３の親機２０−２によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。なお、図８は親機２０−２が子機１０−２に先だって送信するためにキャリアセンスする場合である。
【００５２】
図８のステップＳ２１においてＰＴＴキー２８をオンして、４４０ＭＨｚ帯のチャネル２でキャリアセンス（ＣＳ）を行い、キャリアが無ければ、４２１ＭＨｚのチャネル２で音声信号に従って変調した無線信号を送信し、かつ４４０ＭＨｚ帯のチャネル２で無線信号を受信して音声信号を復調して出力することで子機１０−２と同時通話中であり、４４０ＭＨｚ帯のチャネル１で無線信号の受信を待ち受けする。次いで、ステップＳ２２においてＰＴＴキー２８がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３に進む。ステップＳ２３において４４０ＭＨｚ帯のチャネル１で無線信号を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２２に戻る。
【００５３】
次いで、ステップＳ２４において４４０ＭＨｚ帯のチャネル１及び２で受信した各無線信号を復調した各音声信号と、マイクロホン２４からの音声信号とを混合した音声信号に従って変調した無線信号を４２１ＭＨｚ帯のチャネル２で送信する。ステップＳ２５においてＰＴＴキー２８がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５に戻る。ステップＳ２６において４２１ＭＨｚ帯のチャネル２での無線信号の送信を停止した後、当該通信制御処理を終了する。
【００５４】
図９は図３の子機１０−２によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。なお、図９は子機１０−２が親機２０−２に先だって送信するためにキャリアセンスする場合である。
【００５５】
図９のステップＳ３１においてＰＴＴキー１８をオンして４２１ＭＨｚ帯のチャネル２でキャリアセンスを行い、キャリアが無ければ、４４０ＭＨｚ帯のチャネル２で音声信号に従って変調した無線信号を送信し、かつ４２１ＭＨｚ帯のチャネル２で無線信号を受信して音声信号を復調して出力することで親機２０−２と同時通話中である。次いで、ステップＳ３２においてＰＴＴキー１８がオフされたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２に戻る。ステップＳ３３において４４０ＭＨｚ帯のチャネル２での無線信号の送信を停止した後、当該通信制御処理を終了する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１グループの親機２０−１と子機１０−１とが互いに２者同時通話を開始する一方、第２グループの親機２０−２と子機１０−２とが互いに２者同時通話を開始し、このとき、親機２０−１のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−２の変調送信部２３の送信チャネルを受信し、かつ親機２０−２のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−１の変調送信部２３の送信チャネルを受信することで、親機２０−１，２０−２と子機１０−１，１０−２との４者で同時通話を実現できる。
【００５７】
なお、実施形態１において、上述のように、各親機２０−１，２０−２の可変増幅器２９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００５８】
また、親機２０−１，２０−２及び子機１０−１、１０−２はそれぞれキャリアセンスを行うので、前記キャリアセンスの規定を満たして、送信空中線電力１０ｍＷで送信することができ、送信空中線電力１ｍＷで送信するときに比較して伝搬距離を長くでき、送受信できるエリアを大幅に拡大できる。しかも親機２０−１，２０−２の変調送信部２３は１つのみなので小型で一体化することができる。
【００５９】
実施形態２．
図１０は実施形態２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１０において、実施形態２にかかる無線通信システムは、２個の子機１０−１，１０−２と、中継機である親機２０−１〜２０−４（総称して、符号２０を付す。）とを備えて構成される。ここで、各子機１０−１，１０−２は図５と同様の構成を有し、各親機２０−１〜２０−４は図４と同様の構成を有する。
【００６０】
図１０において、
（１）子機１０−１は、例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で送信する変調送信部１３と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル１でキャリアセンス及び受信する受信復調部１１とを備える。
（２）親機２０−１は、例えば４４０ＭＨｚのチャネル１で送信する変調送信部２３と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル１でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル２で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（３）親機２０−２は、例えば４２１ＭＨｚのチャネル２で送信する変調送信部２３と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル２でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル１で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（４）親機２０−３は、例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で送信する変調送信部２３と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル２でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（５）親機２０−４は、例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で送信する変調送信部２３と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル３でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（６）子機１０−２は、例えば４４０ＭＨｚのチャネル３で送信する変調送信部１３と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル３でキャリアセンス及び受信する受信復調部１１とを備える。
【００６１】
図１０において、親機２０−１と子機１０−１とが互いにメイン送受信部で通信を開始することで、第１の音声信号ループ回路を形成して親機２０−１と子機１０−１との間で２者同時通話を行うことができる。また、親機２０−４と子機１０−２とが互いにメイン送受信部で通信を開始することで、第２の音声信号ループ回路を形成して親機２０−４と子機１０−２との間で２者同時通話を行うことができる。さらに、親機２０−２と親機２０−３とが互いにメイン送受信部で通信を開始することで、第３の音声信号ループ回路を形成して親機２０−２と親機２０−３との間で２者同時通話を行うことができる。一方、親機２０−１は親機２０−２と、親機２０−３は親機２０−４とでそれぞれ変調送信部２３からの無線信号をサブ受信手段である受信復調部２１−２で受信して復調し、復調後の音声信号を音声混合部２２に出力する。これにより、親機２０−１及び２０−２の間と、親機２０−３及び２０−４の間とで、第４及び第５の音声信号ループ回路を形成して同時通話できる。
【００６２】
（１）親機２０−１のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−２の変調送信部２３の送信チャネルの無線信号を受信することで、親機２０−２と親機２０−３との間の２者同時通話の音声信号が親機２０−１のサブ受信手段である受信復調部２１−２を介して音声混合部２２に入力されて、親機２０−１と子機１０−１との間の２者同時通話の音声信号に音声混合される。
（２）親機２０−２のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−１の変調送信部２３の送信チャネルの無線信号を受信することで、親機２０−１と子機１０−１との間の２者同時通話の音声信号が親機２０−２のサブ受信手段である受信復調部２１−２を介して音声混合部２２に入力されて、親機２０−２と親機２０−３との間の２者同時通話の音声信号に音声混合される。
（３）親機２０−３のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−４の変調送信部２３の送信チャネルの無線信号を受信することで、親機２０−４と子機１０−２との間の２者同時通話の音声信号が親機２０−３のサブ受信手段である受信復調部２１−２を介して音声混合部２２に入力されて、親機２０−２と親機２０−３との間の２者同時通話の音声信号に音声混合される。
（４）親機２０−４のサブ受信手段である受信復調部２１−２が親機２０−３の変調送信部２３の送信チャネルの無線信号を受信することで、親機２０−２と親機２０−３との間の２者同時通話の音声信号が親機２０−４のサブ受信手段である受信復調部２１−２を介して音声混合部２２に入力されて、親機２０−４と子機１０−２との間の２者同時通話の音声信号に音声混合される。
【００６３】
なお、実施形態２においても、実施形態１と同様に、各親機２０−１〜２０−４の可変増幅器２９の利得を調整することで、前記５つの音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００６４】
以上により、親機２０−１〜２０−４と子機１０−１，１０−２との６者で同時通話を実現できる。実施形態２にかかる無線通信システムは実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６５】
実施形態２では、６者同時通話を実現できるが、本発明はこれに限らず、図１０において子機１０−１と子機１０−２との間の親機２０の個数を２個ずつ挟設して、いわゆるテレビコンセントの「送り配線方式」と同様な「延長方式」で増大させ、かつ実施形態２と同様の送受信チャネルの設定を行うことで、８者以上の偶数者の同時通話を実現できる。
【００６６】
実施形態３．
図１１は実施形態３にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１１において、実施形態３にかかる無線通信システムは、図１０の実施形態２にかかる無線通信システムに比較して、子機１０−２を削除したことを特徴としている。ここで、実施形態３にかかる無線通信システムは、１個の子機１０−１と、４個の親機２０−１〜２０−４とを備えて構成され、その動作は子機１０−２がないことを除いて、図１０の無線通信システムと同様である。これにより、５者同時通話の無線通信システムを構成できる。
【００６７】
図１１において、子機１０−１と親機２０−１との間で第１の音声信号ループ回路を形成して２者同時通話ができ、親機２０−２と親機２０−３との間で第２の音声信号ループ回路を形成して２者同時通話ができる。さらに、親機２０−１は親機２０−２と、親機２０−３は親機２０−４とでそれぞれ変調送信部２３からの無線信号をサブ受信手段である受信復調部２１−２で受信して復調し、復調後の音声信号を音声混合部２２に出力する。これにより、親機２０−１及び２０−２の間と、親機２０−３及び２０−４の間とで、第３及び第４の音声信号ループ回路を形成して同時通話できる。
【００６８】
なお、実施形態３においても、実施形態１及び２と同様に、各親機２０−１〜２０−４の可変増幅器２９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００６９】
図１１の無線通信システムにおいて、親機２０−４から、親機２０−３とは反対側に親機２０−５を増設することで、いわゆるテレビコンセントの「送り配線方式」と同様な「延長方式」で増大させ、かつ実施形態２と同様の送受信チャネルの設定を行うことで、６者の同時通話を実現できる。
【００７０】
また、図１１の無線通信システムにおいて、親機２０−４から、親機２０−３とは反対側に複数の親機２０−５，２０−６，…を増設することで、いわゆるテレビコンセントの「送り配線方式」と同様な「延長方式」で増大させ、かつ実施形態２と同様の送受信チャネルの設定を行うことで、７者以上の複数者の同時通話を実現できる。
【００７１】
実施形態４．
図１２は実施形態４にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１２において、実施形態４にかかる無線通信システムは、中継機である４個の親機２０−１〜２０−４（総称して、符号２０を付す）とを備えて構成される。ここで、各親機２０−１〜２０−４は図４と同様の構成を有する。
【００７２】
図１２において、
（１）親機２０−１は、例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で送信する変調送信部２３と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル１でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（２）親機２０−２は、例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で送信する変調送信部２３と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル２でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１とを有するメイン送受信手段と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（３）親機２０−３は、例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で送信する変調送信部２３と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル３でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（４）親機２０−４は、例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で送信する変調送信部２３と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル４でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
【００７３】
図１２において、例えば以下のように動作する。
（１）親機２０−１のメイン送受信手段の受信復調部２１−１は例えば４４０ＭＨｚのチャネル１でキャリアセンスを行い、キャリアが無ければ、メイン送受信手段の変調送信部２３は例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で無線信号を送信する。
（２）親機２０−２のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で親機２０−１からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４２１ＭＨｚのチャネル２でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（３）親機２０−３のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で親機２０−２からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４４０ＭＨｚのチャネル３でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（４）親機２０−４のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で親機２０−３からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４２１ＭＨｚのチャネル４でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（５）親機２０−１のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で親機２０−４からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。
【００７４】
実施形態４においては、図１２に示すように、親機２０−１〜２０−４の間で１つの音声信号ループ回路を形成する。実施形態４においても、実施形態１〜３と同様に、各親機２０−１〜２０−４の可変増幅器２９の利得を調整することで、当該１つの音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００７５】
以上により、親機２０−１〜２０−４の４者で同時通話を実現できる。実施形態４にかかる無線通信システムは実施形態１〜３と同様の作用効果を有する。
【００７６】
実施形態５．
図１３は実施形態５にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１３において、実施形態５にかかる無線通信システムは、中継機である６個の親機２０−１〜２０−６（総称して、符号２０を付す）とを備えて構成される。ここで、各親機２０−１〜２０−６は図４と同様の構成を有する。
【００７７】
図１３において、
（１）親機２０−１〜２０−４は、親機２０−１のサブ受信手段の受信復調部２１−２が４４０ＭＨｚのチャネル６で受信することを除き、図１２の親機２０−１〜２０−４と同様の送受信チャネル及び構成を有する。
（２）親機２０−５は、例えば４２１ＭＨｚのチャネル５で送信する変調送信部２３と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル５でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
（３）親機２０−６は、例えば４４０ＭＨｚのチャネル６で送信する変調送信部２３と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル６でキャリアセンス及び受信する受信復調部２１−１と有するメイン送受信手段と、例えば４２１ＭＨｚのチャネル５で受信する受信復調部２１−２を有するサブ受信手段とを備える。
【００７８】
図１３において、例えば以下のように動作する。
（１）親機２０−１のメイン送受信手段の受信復調部２１−１は例えば４４０ＭＨｚのチャネル１でキャリアセンスを行い、キャリアが無ければ、メイン送受信手段の変調送信部２３は例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で無線信号を送信する。
（２）親機２０−２のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４２１ＭＨｚのチャネル１で親機２０−１からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４２１ＭＨｚのチャネル２でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（３）親機２０−３のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４４０ＭＨｚのチャネル２で親機２０−２からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４４０ＭＨｚのチャネル３でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（４）親機２０−４のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４２１ＭＨｚのチャネル３で親機２０−３からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４２１ＭＨｚのチャネル４でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（５）親機２０−５のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４４０ＭＨｚのチャネル４で親機２０−４からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４４０ＭＨｚのチャネル５でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４２１ＭＨｚのチャネル５で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（６）親機２０−６のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４２１ＭＨｚのチャネル５で親機２０−５からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。ここで、メイン送受信手段の受信復調部２１−１が例えば４２１ＭＨｚのチャネル６でキャリアセンスし、キャリアが無ければ、当該変調送信部２３は例えば４４０ＭＨｚのチャネル６で、入力される音声信号に従って変調した無線信号を送信する。
（７）親機２０−１のサブ受信手段の受信復調部２１−２は例えば４４０ＭＨｚのチャネル６で親機２０−６からの無線信号を受信し、受信した無線信号を復調して得られる音声信号を音声混合部２２及び可変増幅器２９を介してメイン送受信手段の変調送信部２３に入力する。
【００７９】
なお、実施形態５においても、実施形態１〜４と同様に、各親機２０−１〜２０−６の可変増幅器２９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００８０】
以上により、親機２０−１〜２０−６の６者で同時通話を実現できる。実施形態５にかかる無線通信システムは実施形態１〜４と同様の作用効果を有する。
【００８１】
実施形態５では、複数の親機２０−１〜２０−６を音声信号ループ回路を形成するようにリング形状で接続し、かつ実施形態４と同様の送受信チャネルの設定を行うことで６者同時通話を実現できる。本発明はこれに限らず、以下のように親機２０の数を増大できる。
【００８２】
図１３において、親機２０−１と親機２０−６との間に、親機２０−１〜２０−６と同様の構成を有する別の親機２０−７，２０−８を挿入し、複数の親機２０−１〜２０−８を、１つの音声信号ループ回路を形成するようにリング形状で接続し、かつ実施形態４と同様の送受信チャネルの設定を行うことで８者同時通話を実現できる。
【００８３】
以下同様にして、１０者以上の偶数者の同時通話を実現できる。従って、実施形態４及び５によれば、４者以上の偶数者の同時通話を行う無線通信システムを実現できる。
【００８４】
変形例．
以上の実施形態において、ハウリング防止手段として可変増幅器２９を用いているが、本発明はこれに限らず、可変減衰器を用いてもよい。ここで、可変増幅器２９又は可変減衰器は、音声信号の各ループ回路において少なくとも１つを挿入すればよい。また、実施形態では、音声混合部２２の後段に可変増幅器２９を挿入しているが、本発明はこれに限らず、音声混合部２２の前段の両方又は一方に可変増幅器２９を挿入してもよい。
【００８５】
以上の実施形態において、スピーカ１６，２６を用いているが、本発明はこれに限らず、イヤホン、ヘッドホンなどの音声出力機器を用いてもよい。
【００８６】
以上の実施形態において、親機２０及び子機１０は特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、変調送信部１３、２３は空中線電力１０ｍＷで無線信号を送信可能である。代替例では、親機２０及び子機１０は特定小電力無線局無線電話用無線設備ではなく、変調送信部１３、２３は空中線電力１０ｍＷ未満又は１０ｍＷを超える無線信号を送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上詳述したように、本発明にかかる無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムによれば、前記キャリアセンスの規定を満たして、送信空中線電力１０ｍＷで送信することができ、しかも親機を小型で一体化もしくは不要とすることができる。従って、本発明にかかる無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムは非特許文献１において開示された特定小電力無線局無線電話用無線設備としての規定を満たしており、当該無線設備として好適である。また、少なくとも４者同時通話可能な無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供できる。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０−１，１０−２…子機、
１１…受信復調部、
１１Ａ…受信アンテナ、
１３…変調送信部、
１３Ａ…送信アンテナ、
１４…マイクロホン、
１５…制御部、
１６…スピーカ、
１７…操作部、
１８…ＰＴＴキー、
２０，２０−１〜２０−８…親機、
２１−１，２１−２…受信復調部、
２１Ａ…受信アンテナ、
２２…音声混合部、
２３…変調送信部、
２３Ａ…送信アンテナ、
２５…制御部、
２６…スピーカ、
２７…操作部、
２８…ＰＴＴキー、
２９…可変増幅器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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