(57)【要約】【課題】電解液の量を制御可能な蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】蓄電装置の製造方法は、第１工程Ｓ１０にてケースＣの内部空間を電解液Ｅで満たした後、第２工程Ｓ２０にて拘束部材１６Ａ，１６ＢでケースＣを締め付けている。これによって、ケースＣの内部空間が圧縮されることにより、ケースＣ内の一部の電解液Ｅが、締め付け力に応じた量だけ注液口１ａから排出される。そして第３工程Ｓ３０にて、拘束部材１６Ａ，１６ＢによるケースＣの締め付け力を低下させると、ケースＣの内部空間の圧縮が解除されることに伴い、排出された電解液Ｅの量に対応する気体が注液口１ａから流入する。これによって、ケースＣの内部空間には電解液Ｅが封入された領域に加えて、スペースを形成することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも正極、負極及びセパレータを有する積層体を収容すると共に、電解液の注液口が設けられたケースに対し、前記注液口から前記電解液を注液して前記ケースの内部空間を前記電解液で満たす第１工程と、
前記ケースを積層方向に拘束する拘束部材で当該ケースを締め付けることで、前記内部空間から前記注液口を介して一部の前記電解液を流出させる第２工程と、
前記拘束部材による前記ケースの締め付け力を低下させる第３工程と、を備える、蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電装置として、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えたバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体と、当該積層体が収容される枠体とを備えている。
【０００３】
上述したようなバイポーラ電池の枠体内には、積層体に加えて電解液が収容されている。例えば下記特許文献２では、真空下において電池缶（ケース）の開口端を電解液に浸漬した後に加圧することによって、当該電池缶内に電解液を注液する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５１０１６号公報
【特許文献２】特開平５−９４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記バイポーラ電池のような蓄電装置では、ケースの膨張による寿命低下を抑制するため、使用等に応じて発生するガスを収容するスペースがケース内に設けられる。しかしながら、上述したような電解液を注液する方法を単に採用した場合、ケース内には電解液が隙間なく収容され、上記スペースがケース内に設けられない。このため、上記スペースを確保するために、注液する電解液の量を制御しなくてはならないが、電解液の量を調整した上で注液する場合、非常に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、電解液の量を容易に制御可能な蓄電装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法は、少なくとも正極、負極及びセパレータを有する積層体を収容すると共に、電解液の注液口が設けられたケースに対し、注液口から電解液を注液してケースの内部空間を電解液で満たす第１工程と、ケースを積層方向に拘束する拘束部材で当該ケースを締め付けることで、内部空間から注液口を介して一部の電解液を流出させる第２工程と、拘束部材によるケースの締め付け力を低下させる第３工程と、を備える。
【０００８】
この蓄電装置の製造方法では、第１工程にてケースの内部空間を電解液で満たした後、第２工程にて拘束部材でケースを締め付けている。これによって、ケースの内部空間が圧縮されることにより、ケース内の一部の電解液が、締め付け力に応じた量だけ注液口から排出される。そして第３工程にて、拘束部材によるケースの締め付け力を低下させると、ケースの内部空間の圧縮が解除されることに伴い、排出された電解液の量に対応する気体が注液口から流入する。これによって、ケースの内部空間には電解液が封入された領域に加えて、スペースを形成することができる。すなわち、第２工程での締め付け力を調整することによって、容易にケースの内部空間に封入される電解液の量を調整することができる。以上より、電解液の量を容易に制御可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電解液の量を容易に制御可能な蓄電装置の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】図３は、蓄電装置の製造方法を説明するためのフロー図である。
【図４】図４は、第１工程を説明するための模式図である。
【図５】図５は、第２工程を説明するための概略断面図である。
【図６】図６は、比較例における電解液の注液方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１３】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向に直列に接続される。積層方向において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００１４】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００１５】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束部材１６Ａ，１６Ｂと、拘束部材１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束部材１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束部材１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向から見て、各拘束部材１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束部材１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向から見て、拘束部材１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ａ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向から見て、拘束部材１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６Ｂ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向から見て各拘束部材１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔１６Ａ１及び挿通孔１６Ｂ１は、拘束部材１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００１６】
一方の拘束部材１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束部材１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束部材１６Ａ側から他方の拘束部材１６Ｂ側に向かって挿通孔１６Ａ１に通され、他方の拘束部材１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向に拘束荷重が付加される。
【００１７】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００１８】
蓄電モジュール１２は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。側面５０ｓは、バイポーラ電極３２の積層方向から見て例えば矩形形状を有している。この場合、側面５０ｓは４つの矩形面から構成される。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２と、積層方向から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００１９】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。バイポーラ電極３２の積層方向から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極３８が形成される面）の外側に延在する面において溶着している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２０】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向において積層体３０の全長にわたって延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する内側面において第１樹脂部５２の外側面に溶着されている。
【００２１】
以上のような構成により、積層方向における両端の電極板３４と、枠体５０とによって、積層体２及び電解液を収容する空間（内部空間）を構成するケースＣが画成されている。なお、ケースＣにおける枠体５０の一部には、電解液を上記内部空間に注液するための注液口１ａ（後述する図４（ａ），（ｂ）を参照）が設けられる。注液口１ａの径（直径）は、例えば３ｍｍ以下である。この場合、電解液の表面張力に起因して、電解液が注液口１ａからケースＣ外に排出されることを抑制できる。
【００２２】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２３】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００２４】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００２５】
続いて、図３、図４及び図５を用いながら、上述した蓄電装置１の製造方法の一例について詳細に説明する。図３は、蓄電装置の製造方法を説明するためのフロー図である。図４は第１工程を説明するための模式図である。図５は、第２工程を説明するための概略断面図である。
【００２６】
本実施形態に係る蓄電装置１の製造方法は、ケースＣに対し、注液口１ａから電解液を注液してケースＣの内部空間を電解液で満たす第１工程Ｓ１０と、ケースＣを積層方向に拘束する拘束部材１６Ａ，１６Ｂで当該ケースＣを締め付けることで、内部空間から注液口１ａを介して一部の電解液を流出させる第２工程Ｓ２０と、拘束部材１６Ａ，１６ＢによるケースＣの締め付け力を低下させる第３工程Ｓ３０と、を備える。
【００２７】
第１工程Ｓ１０では、まず、図３に示されるように、積層体２が収容されたケースＣをチャンバ３１内に収容する（ステップＳ１）。図４（ａ）に示されるようにステップＳ１では、互いに拘束された複数のケースＣをチャンバ３１内に収容する。チャンバ３１内において、複数のケースＣよりも下方には、容器３５が配置されている。容器３５は、電解液Ｅを収容しており、その上端が開放されている。各ケースＣの注液口１ａが容器３５に対向して下方を向くように、ケースＣをチャンバ３１内に収容する。チャンバ３１内において、ケースＣは、例えば上下方向に駆動可能なアーム等（不図示）によって支持されている。
【００２８】
チャンバ３１内の気体は、空気でもよいし、例えば窒素等の不活性ガスでもよい。また、第１工程Ｓ１においては、ケースＣ及び容器３５が収容されたチャンバ３１内は、大気圧Ｐ１に設定されている。大気圧Ｐ１は、約１×１０５Ｐａ（約０．１ＭＰａ）であればよい。
【００２９】
次に、チャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１よりも低い圧力Ｐ２まで下降させる（ステップＳ２）。第２工程Ｓ２では、チャンバ３１に接続されるポンプ３３を用いて、チャンバ３１内を減圧する。圧力Ｐ２は、ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって満たすことができる圧力に設定される。ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって満たすことができる圧力とは、ケースＣの内部空間を電解液Ｅによって実質的に完全に満たすことができる圧力である。この圧力は、例えば、高真空（０．１〜１０−５Ｐａ）もしくは超高真空（１０−５Ｐａ）の範囲内である。
【００３０】
次に、図４（ｂ）に示されるように、チャンバ３１内を圧力Ｐ２に維持した状態にて、ケースＣの注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させる（ステップＳ３）。ステップＳ３では、例えばケースＣを容器３５側へ移動させることにより、それぞれのケースＣにおける注液口１ａを電解液Ｅに浸す。
【００３１】
次に、注液口１ａを電解液Ｅに浸漬させた状態でチャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１まで上昇させることによって、電解液Ｅを注液口１ａからケースＣ内に注液する（ステップＳ４）。第４工程Ｓ４では、ポンプ３３を用いてチャンバ３１内に気体を注液することによって、チャンバ３１内の圧力を大気圧Ｐ１まで徐々に上昇させる。このとき、チャンバ３１内の圧力と、ケースＣ内の圧力との間に差が生じ、電解液ＥがそれぞれのケースＣ内に注液される。これにより、各ケースＣの内部空間に電解液Ｅが収容される。ステップＳ４においては、注液口１ａを電解液Ｅから露出しないようにすることによって、各ケースＣにおいて残空間に収容される気体の漏れを防止できる。
【００３２】
次に、ケースＣをチャンバ３１から取り出す（ステップＳ５）。なお、ケースＣをチャンバ３１から取り出す前に、注液口１ａを上方に向けてもよい。以上により、第１工程Ｓ１０が完了する。
【００３３】
次に、第２工程Ｓ２０が実行される。第２工程Ｓ２０では、まず、ケースＣが拘束部材１６Ａ，１６Ｂに設置される（ステップＳ６）。ステップＳ６では、完成品に係る蓄電装置１０と同様な配置にて、拘束部材１６Ａ，１６Ｂの間に、絶縁フィルム２２、導電板１４及びケースＣ（蓄電モジュール１２）が積層される。次に、図５に示すように、拘束部材１６Ａ，１６ＢでケースＣを締め付けることによって、各ケースＣの注液口１ａから電解液Ｅを排出する（ステップＳ７）。ステップＳ７では、ボルト１８に対するナット２０の締め付け量を調整して締め付け力を調整することにより、電解液Ｅの排出量を調整する。ここで、電解液Ｅの排出量（すなわち、拘束部材１６Ａ，１６Ｂの締め付け力）は、ケースＣの内部空間に形成する残空間の容積に基づいて設定される。なお、残空間とは、ケースＣの内部空間において、内容物（すなわち、積層体２）が占める領域以外の空間である。残空間には、積層体２内に設けられる空隙（例えば、セパレータ６がポーラス状である場合、セパレータ６内の空隙）も含まれる。スペースは残空間の５〜２０％とするのが好ましい。以上により、第２工程Ｓ２０が完了する。
【００３４】
次に、第３工程Ｓ３０が実行される。第３工程Ｓ３０では、ステップＳ７で締め付けた拘束部材１６Ａ，１６Ｂの締め付け力を低減させ、製品の値に設定する。すなわち、ボルト１８に対するナット２０の締め付け量を、図５に示すものから減らすことで、図１に示す状態にする。これによって、締め付け状態が解除されたケースＣの内部空間には、排出された電解液Ｅを補うように、注液口１ａから空気が入り込む。これにより、ケースＣの内部空間には、電解液Ｅが封入された部分に加え、残空間が形成される。各ケースＣの注液口１ａは、蓋等によって塞がれる。これにより、ケースＣ外へ電解液Ｅが漏れることを防止する。以上により、蓄電装置１０が完成し、図３に示す製造方法の処理が終了する。
【００３５】
以下では、本実施形態に係る蓄電装置１０の製造方法によって奏される作用効果を、図６に示される方法と比較しつつ説明する。図６は、比較例における電解液の注液方法を示す模式図である。
【００３６】
図６に示されるように、比較例においては、吐出口４２を有する計量ポンプ４１と、各ケースＣの注液口１ａに取り付けられる漏斗４３とが、チャンバ３１に設けられている。吐出口４２は、チャンバ３１内に設けられており、計量ポンプ４１から供給される電解液Ｅを吐出する。比較例では、減圧状態に設定されたチャンバ３１内にて、所定量の電解液Ｅが、計量ポンプ４１を用いて各漏斗４３内に供給される。供給された電解液Ｅは、ケースＣへ徐々に注液される。このような比較例においては、複数の漏斗４３に同時に電解液Ｅを供給するためには、複数の吐出口４２と、各吐出口４２に適量の電解液Ｅを供給するための制御装置とを要する。
【００３７】
これに対して、本実施形態に係る蓄電装置１０の製造方法によれば、第１工程Ｓ１０にてケースＣの内部空間を電解液Ｅで満たした後、第２工程Ｓ２０にて拘束部材１６Ａ，１６ＢでケースＣを締め付けている。これによって、ケースＣの内部空間が圧縮されることにより、ケースＣ内の一部の電解液Ｅが、締め付け力に応じた量だけ注液口１ａから排出される。そして第３工程Ｓ３０にて、拘束部材１６Ａ，１６ＢによるケースＣの締め付け力を低下させると、ケースＣの内部空間の圧縮が解除されることに伴い、排出された電解液Ｅの量に対応する気体が注液口１ａから流入する。これによって、ケースＣの内部空間には電解液Ｅが封入された領域に加えて、スペースを形成することができる。すなわち、第２工程Ｓ２０での締め付け力を調整することによって、容易にケースＣの内部空間に封入される電解液Ｅの量を調整することができる。以上より、電解液Ｅの量を容易に制御可能となる。
【００３８】
また、拘束部材１６Ａ，１６Ｂは、完成品に係る蓄電装置１０においても、蓄電モジュール１２を締め付けている部材であるため、当該部材を用いてケースＣを締め付けることで、電解液Ｅの量を制御するための特別な装置を別途設ける必要がない。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４０】
例えば、蓄電装置の構成は上記図１及び図２に示された構成に限定されない。すなわち、本発明の製造構造を実施できる構成を有する限り、適宜構成を変更してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態において、ケースＣに設けられる注液口１ａの位置は、適宜変更してもよい。例えば、注液口１ａは、ケースＣにおける角部周辺に設けられてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、蓄電装置としてニッケル水素二次電池が例示されているが、上述したとおり、蓄電装置は、ニッケル水素二次電池に限られない。このため、ケースＣは、枠体４及び電極板によって設けられているが、これに限られない。例えば、枠体及び電極板を包む金属製又は樹脂製のケースをケースＣとしてもよい。この場合、枠体及び電極板の少なくともいずれかは、蓄電装置に含まれなくてもよい。なお、金属製又は樹脂製のケースは、蓄電装置を真空雰囲気下に静置したときに変形しない、もしくは変形しにくい剛性を有することが好ましい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…蓄電装置、１６Ａ，１６Ｂ…拘束部材、３０…積層体、３６…正極、３８…負極、４０…セパレータ、Ｃ…ケース、Ｅ…電解液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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