(57)【要約】【課題】周辺機器に接続可能な状態で収納した帯電子機器の表示部に擦過痕が生じるのを防ぎつつ、携帯電子機器を破損から保護可能な機器カバーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明を適用した携帯電子機器カバーＡは、タブレット端末Ｔの筐体に当接する当て板１０、当て板１０の対向側に配置される枠体１１、窓部１１ａに張設され、タブレット端末Ｔの表示部Ｔ１を被覆するための保護シート１５、枠体１１の所定の外周側面に形成され、タブレット端末Ｔに外部の周辺機器を接続するための接続部１４、及び枠体１１の外周縁から外方へ延設して、収納状態のタブレット端末Ｔを保護する保護構造を有する収納部１と、当て板１０のうち枠体１１を設けた枠体１１側とは反対側の面に面着する基板２０、及び基板２０に屈曲可能に連設され、表示部Ｔ１を被覆または開放する蓋体２１を有する本体部２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部付きの携帯電子機器の筐体に当接する当て板、該当て板の対向側に配置され、同当て板との間に前記携帯電子機器を収納するための隙間が形成されると共に、外方に開いた窓部が開口される枠体、前記窓部に張設され、前記収納状態の携帯電子機器の表示部を被覆するためのシート体、前記枠体の所定の外周側面に形成され、前記収納状態の携帯電子機器に外部の周辺機器を接続するための接続部、及び前記枠体の外周縁から外方へ延設して、前記収納状態の携帯電子機器を保護する保護構造を有する収納部と、
前記当て板のうち枠体を設けた枠体側とは反対側の面に面着する基板、及び該基板に屈曲可能に連設され、前記表示部を被覆または開放する蓋体を有する本体部とを備える
携帯電子機器カバー。
【請求項２】
前記接続部は、
前記収納状態の携帯電子機器の脱落を防止する脱落防止構造と、
前記収納状態の携帯電子機器と周辺機器との間の交信状態を維持する交信維持構造とを有する
請求項１に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項３】
前記脱落防止構造は、
前記枠体の外周縁から前記当て板に向かって延設されると共に、前記収納状態の携帯電子機器の外周側面に当接可能な帯状の連結部材を有する
請求項２に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項４】
前記交信維持構造に、
前記連結部材に穿孔されると共に、前記収納状態の携帯電子機器と周辺機器間の交信用端子を挿通して携帯電子機器または周辺機器に導いて保持するガイド孔が形成される
請求項３に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項５】
前記接続部は、
対向する前記当て板と枠体間の接続部側の離間距離を調整可能な離間距離調整構造を有する
請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項６】
前記離間距離調整構造は、
前記当て板若しくは前記枠体のうちのいずれか一方に固定される固定部と、いずれか他方に着脱可能な係止部とを有する
請求項５に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項７】
前記保護構造は、
前記枠体側から見て、前記当て板の外周縁を枠体の外周縁よりも外方に張り出した張出部分を有する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、又は請求項６に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項８】
前記保護構造は、
前記枠体側から見て、前記枠体の角部に設けられ、同枠体の外周縁よりも外方に突出した突出片を有する
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項９】
前記突出片は、
前記枠体側から見て、同突出片の突出端が前記当て板の外周縁と少なくとも一部で略重複して形成される
請求項８に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項１０】
前記突出片の外周縁は、円弧状である
請求項８又は請求項９に記載の携帯電子機器カバー。
【請求項１１】
前記枠体と前記シート体は水密に接合される
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９又は請求項１０に記載の携帯電子機器カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電子機器カバーに関する。詳しくは、携帯電子機器を周辺機器に接続可能な状態で収納すると共に、携帯電子機器の表示部に擦過痕が生じるのを防ぎつつ、携帯電子機器を落下などによる破損から保護可能な携帯電子機器カバーである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯電子機器は、いずれも小型化、軽量化が進んでおり、必要な機能だけを取出して持ち運ぶことができるようになっている。具体的には、いわゆる、タブレット端末とキーボードが分離可能なツーインワンタイプの携帯電子機器であって、外出時にはキーボードなどの入力装置を取り外し、表示部を有するタブレット端末のみを持ち運ぶことができる携帯電子機器が市販されている。
【０００３】
しかし、タブレット端末は、持ち運ぶ際、不注意により落下させて破損させ、若しくは表示部に擦過痕を付けてしまうことがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に示すように、落下などによる衝撃から携帯電子機器を保護することができる、タブレット端末のホルダー装置が考案されている。具体的には、タブレット端末の四つの角部にパッドを固定して、落下による破損を防止するものである。
【０００５】
また、特許文献２に示すように、表示部に擦過痕が生じるのを防止するために、タブレット端末全体を被覆する、タブレット端末の保護カバーが考案されている。具体的には、タブレット端末の表示部を保護する表示面保護部と、タブレット端末の背面を保護する背面保護部が連結部で連結されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８２０５０５号
【特許文献２】特許第６０２５５４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載するタブレット端末のホルダー装置では、角部に固定されたパッドは、タブレット端末の角部と密着しており、落下によりパッドが受けた衝撃が直接タブレット端末に伝わるので、タブレット端末の破損を充分に防止することはできないだけでなく、タブレット端末の表示部は常に露出した状態であるので、表示部に対する擦過痕を防ぐものではない。
【０００８】
更に、特許文献２に記載するタブレット端末の保護カバーでは、表示面保護部により表示部に対する擦過痕を防ぐことは可能ではあるが、タブレット端末を保持する端末保持部がタブレット端末の角部と密着しており、落下により端末保持部が受けた衝撃が直接タブレット端末に伝わるので、前述した特許文献１の技術と同様、タブレット端末の破損を充分に防止することはできない。
【０００９】
よって、特許文献１に記載するタブレット端末のホルダー装置、及び特許文献２に記載するタブレット端末の保護カバーのいずれも、タブレット端末本体の破損防止、及び表示部の擦過痕を防止することに資するものではない。
【００１０】
また、特許文献２に記載するタブレット端末の保護カバーは、タブレット端末を持ち運ぶ際に被覆することを想定しており、室内でタブレット端末を周辺機器と接続する際は、いちいち保護カバーから取り出さなければならず、手間がかかるだけでなく、不注意による落下などによって破損してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、携帯電子機器を周辺機器に接続可能な状態で収納すると共に、携帯電子機器の表示部に擦過痕が生じるのを防ぎつつ、携帯電子機器を落下などによる破損から保護可能な携帯電子機器カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の携帯電子機器カバーは、表示部付きの携帯電子機器の筐体に当接する当て板、該当て板の対向側に配置され、同当て板との間に前記携帯電子機器を収納するための隙間が形成されると共に、外方に開いた窓部が開口される枠体、前記窓部に張設され、前記収納状態の携帯電子機器の表示部を被覆するためのシート体、前記枠体の所定の外周側面に形成され、前記収納状態の携帯電子機器に外部の周辺機器を接続するための接続部、及び前記枠体の外周縁から外方へ延設して、前記収納状態の携帯電子機器を保護する保護構造を有する収納部と、前記当て板のうち枠体を設けた枠体側とは反対側の面に面着する基板、及び該基板に屈曲可能に連設され、前記表示部を被覆または開放する蓋体を有する本体部とを備える。
【００１３】
ここで、表示部付きの携帯電子機器を収納する収納部と、当て板のうち枠体を設けた枠体側とは反対側の面に面着する基板、及び基板に屈曲可能に連設され、表示部を被覆または開放する蓋体を有する本体部とによって、収納部内の携帯電子機器に基板を介して屈曲可能に連設された蓋体を巻回するようにして、携帯電子機器全体を蓋体に包み込んで保護することができ、蓋体が緩和材として機能して落下による衝撃が携帯電子機器に直接伝わり難くなって、携帯電子機器の破損を充分に防止することができる。特に、必要に応じて表示部を蓋体で被覆できるので、表示部が常に露出した状態にある場合に比べ、表示部に擦過痕が生じるのを確実に抑えることができる。
【００１４】
また、表示部付きの携帯電子機器の筐体に当接する当て板と、当て板の対向側に配置され、当て板との間に携帯電子機器を収納するための隙間が形成される枠体とによって、当て板と枠体の間の隙間を利用して携帯電子機器を収納することができる。
【００１５】
そして、枠体の外周縁よりも外方へ延設して、収納状態の携帯電子機器を保護する保護構造によって、携帯電子機器の落下時に、たとえ蓋体の巻回を解いていて蓋体による緩和効果が得られない場合であっても、保護構造による緩和効果が作用し、落下による衝撃が携帯電子機器に直接伝わることがほとんどなくなり、携帯電子機器の破損を確実に防止することができる。
【００１６】
更に、外方に開いた窓部が開口される枠体と、枠体の窓部に張設され、収納状態の携帯電子機器の表示部を被覆するためのシート体によって、表示部をそのまま覆って保護することができ、携帯電子機器の落下時や操作時における表示部の擦過痕を確実に防止することができる。しかも、携帯電子機器毎に、その表示部に保護用のシールを貼付しておく必要がなくなり、貼付作業を省いて作業負荷が軽減できると共に、シールが不要となってコスト低減を図ることができる。
【００１７】
加えて、枠体の所定の外周側面に形成され、収納状態の携帯電子機器に外部の周辺機器を接続するための接続部によって、接続部を介することにより、携帯電子機器カバーに携帯電子機器を収納した状態で、携帯電子機器に周辺機器に接続することができ、周辺機器への接続時毎に、携帯電子機器カバーを携帯電子機器から着脱する必要がなくなり、着脱作業を省いて作業負荷が軽減できる。
【００１８】
また、当て板のうち枠体を設けた枠体側とは反対側の面着する基板によって、この基板を介するようにして本体部に収納部を一体化させることができ、携帯電子機器カバーの部品数を減らして、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１９】
そして、基板に屈曲可能に連設される蓋体によって、この蓋体が基板から離脱することを防ぐと共に、蓋体を収納部に対して様々な角度で配置し、携帯電子機器カバーの姿勢態様を種々変化させることが可能となって、携帯電子機器カバーの汎用性を更に向上させることができる。
【００２０】
更に、基板に屈曲可能に連設され、表示部を被覆または開放する蓋体によって、携帯電子機器全体を蓋体に包み込んで保護すると共に、携帯電子機器の表示部を蓋体の被覆操作または開放操作だけで容易に隠したり視認できるようにしたりすることができ、複数の機能を蓋体が果たすことができ、携帯電子機器カバーの部品数を減らして、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、接続部が、収納状態の携帯電子機器の脱落を防止する脱落防止構造と、収納状態の携帯電子機器と周辺機器との間の交信状態を維持する交信維持構造とを有する場合は、携帯電子機器が収納部から脱落することを防ぎつつ、周辺機器と接続して交信状態を維持することができる。
【００２２】
また、脱落防止構造が、枠体の外周縁から当て板に向かって延設されると共に、収納状態の携帯電子機器の外周側面に当接可能な帯状の連結部材を有する場合は、簡単な構成により脱落防止構造を形成することができ、携帯電子機器カバーの部品数を減らして、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００２３】
また、交信維持構造に、連結部材に穿孔されると共に、収納状態の携帯電子機器と周辺機器間の交信用端子を挿通して携帯電子機器または周辺機器に導いて保持するガイド孔が形成される場合は、携帯電子機器と周辺機器の交信用端子をガイド孔に通すようにして、携帯電子機器と周辺機器間を容易に電気的に接続することができ、携帯電子機器と周辺機器の端子間を迂回するようにして接続する必要がなくなり、延長ケーブルなども不要となって、携帯電子機器への周辺機器の接続操作が容易になって作業負荷が軽減されると共に、部品数が減ってコスト低減を図ることができる。
【００２４】
また、接続部が、対向する当て板と枠体間の接続部側の離間距離を調整可能な離間距離調整機構造を有する場合は、携帯電子機器を収納する隙間の大きさを自在に調整することができ、様々な厚みの携帯電子機器への対向が可能となって、携帯電子機器カバーの汎用性を向上させることができる。
【００２５】
また、離間距離調整構造が、当て板若しくは枠体のうちのいずれか一方に固定される固定部と、いずれか他方に着脱可能な係止部とを有する場合は、この係止部により当て板または枠体のいずれかに接着する位置を変更するだけで離間距離を容易に調整することができ、離間距離調整構造に複雑な構成が不要となり、部品数が減ってコスト低減を図ることができる。
【００２６】
また、保護構造が、枠体側から見て、当て板の外周縁を枠体の外周縁よりも外方に張り出した張出部分を有する場合は、張出部分が緩和材として機能し、落下による衝撃が携帯電子機器に直接伝わり難くなって、携帯電子機器の破損を充分に防止することができる。
【００２７】
また、保護構造が、枠体側から見て、枠体の角部に設けられ、枠体の外周縁よりも外方に突出した突出片を有する場合は、枠体の突出片が緩和材として機能し、落下による衝撃が携帯電子機器に直接伝わり難くなって、携帯電子機器の破損を充分に防止することができる。
【００２８】
また、突出片が、枠体側から見て、突出片の突出端が当て板の外周縁と少なくとも一部で略重複して形成される場合は、例えば当て板の外周縁が携帯電子機器の緩和材として機能する際には、枠体の突出片も緩和材として機能させることができ、落下による衝撃が携帯電子機器に一層伝わり難くなって、携帯電子機器の破損を更に充分に防止することができる。
【００２９】
また、突出片の外周縁が、円弧状である場合は、落下による衝撃を突出片の外周縁の広い部分で受け止めることができ、携帯電子機器の破損を更に充分に防止することができる。
【００３０】
また、枠体とシート体が水密に接合される場合には、シート体の表面に付着した水滴が枠体とシート体の間を通って、携帯電子機器が濡れて誤作動を起こすなどの破損を防ぐことができる。特に、シート体と枠体が防水素材によって構成されていると、たとえ携帯電子機器の表示部に向かって水しぶき等がかかっても、枠体とシート体によって表示部を完全に保護することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る携帯電子機器カバー（以下、単に「カバー」とする）は、携帯電子機器を周辺機器に接続可能な状態で収納すると共に、携帯電子機器の表示部に擦過痕が生じるのを防ぎつつ、携帯電子機器を落下などによる破損から保護可能なものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係るカバーＡの枠体側の展開図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るカバーＡの枠体と反対側の展開図である。
【図３】折り畳まれたカバーＡの斜視説明図である。
【図４】カバーＡの収納部の側面図であって、図３（ａ）は、収納部１を接続部のある長辺１１１側から見た側面図である。図３（ｂ）は、収納部１を長辺１１０側から見た側面図である。図３（ｃ）は、収納部１を短辺１１２側から見た側面図である。図３（ｄ）は、収納部１を短辺１１３側から見た側面図である。
【図５】接続部の拡大斜視図である。
【図６】突出片及びその周辺の拡大斜視図である。
【図７】挟持部の使用態様を表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の携帯電子機器カバーについて図１ないし図７を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００３４】
図１に示すように、携帯電子機器カバーの一例であるカバーＡは、携帯電子機器の一例であるタブレット端末Ｔを収納する収納部１と、長手方向の長さが約５０ｃｍで、幅方向の長さが約３２ｃｍである板状の略長方形状に形成された本体部２とを備えている。そして、この本体部２の長手方向の一端には基板２０が設けられており、基板２０は収納部１に面着されるようにしている。
【００３５】
このうちの収納部１は、図１においてカバーＡの左側に設けられており、カバーＡを長手方向の略中央付近で折畳むようにして収納部１に巻回することで、収納部１が本体部２に包み込まれて被覆されると共に、図３に示すように、カバーＡは長手方向で略半分の大きさとなる。
【００３６】
また、この収納部１は、表示部Ｔ１付きのタブレット端末Ｔの筐体に当接してタブレット端末Ｔを収納部１内に保持する当て板１０と、当て板１０の対向側に配置される枠体１１とを有し、この枠体１１と当て板１０との間にタブレット端末Ｔを収納するようにしている。そして、収納状態としたタブレット端末Ｔの表示部Ｔ１の外周近傍に、枠体１１が周設されている。
【００３７】
そして、本実施例の当て板１０は、図１において縦方向の長さが約３１ｃｍ、横方向の長さが約２０ｃｍの略四角形状である。枠体１１は、当て板１０よりも一回り小さく形成されており、縦方向の長さが約３０ｃｍ、横方向の長さが約１９ｃｍであり、当て板１０に対する対向側（図１の手前側）から見て、当て板１０の外周縁である張出部１０ａが枠体１１の外周縁よりも外方に張り出すように形成されている。
【００３８】
更に、当て板１０は、対向する一対の長辺１００、１０１、及び対向する一対の短辺１０２、１０３を有する。加えて、当て板１０は、内部に芯材（図示せず）が組み込まれているため、容易に折曲ることがなく、収納されるタブレット端末Ｔを充分に保持することができる。
【００３９】
また、後述するように、タブレット端末Ｔのスピーカ（図示せず）の音声をカバーＡの外部へ放出するための音声用孔１３６を塞ぐことがないように、当て板１０の長辺１０１には、幅約３ｃｍ、長さ約１９ｃｍの開口部１０９が形成されている。
【００４０】
そして、図６に示すように、当て板１０と枠体１１が一定の距離に離間して配置されて形成された隙間１２に、タブレット端末Ｔを挿入して収納することができる。
【００４１】
枠体１１は、対向する一対の長辺１１０、１１１、及び対向する一対の短辺１１２、１１３、及び長辺１１０と短辺１１２が交差する角部１１６ａ、長辺１１０と短辺１１３が交差する角部１１６ｂ、長辺１１１と短辺１１３が交差する角部１１６ｃ、長辺１１１と短辺１１２が交差する角部１１６ｄが設けられている。
【００４２】
そして、対向側から見て、このうちの長辺１１０に対して当て板１０の長辺１００が約５ｍｍ外方に張り出され、同様にして、枠体１１の短辺１１２に対して当て板１０の短辺１０２が約５ｍｍ外方に張り出され、枠体１１の短辺１１３に対して当て板１０の短辺１０３が約５ｍｍ外方に張り出されている。なお、枠体１１の長辺１１１は、対向側から見て、当て板１０の長辺１０１と重なる位置にある。
【００４３】
即ち、当て板１０は枠体１１よりも一回り大きく形成されると共に、張出部分の一例である張出部１０ａが設けられている。また、枠板１１は当て板１０の中央よりも長辺１０１寄りの位置に配置されている。これにより、タブレット端末Ｔを収納したカバーＡに落下などによる衝撃が加わっても、この衝撃がタブレット端末Ｔに直接伝わるのではなく、当て板１０の長辺１００、短辺１０２及び１０３が破損するようにして、保持部１０の外周縁に設けられた張出部１０ａが緩和材として機能し、タブレット端末Ｔの破損を防止することができる。
【００４４】
また、枠体１１の外周縁に相当する長辺１１０、１１１、及び短辺１１２、１１３から当て板１０に向かって、所定の幅を有する５つの帯状の結合片１１４ａ〜１１４ｅが延設されると共に、結合片１１４ａ〜１１４ｅの延出端１１５ａ〜１１５ｅは当て板１０に固定されている。これにより、枠板１１は当て板１０に固着されると共に、タブレット端末Ｔは収納部１内に確実に収納される。
【００４５】
詳しくは、結合片１１４ａは、枠体１１の短辺１１２の中央付近から外側へ連続して延設され、その延出端１１５ａが、当て板１０の短辺１０２の近傍に固着されている。そして、結合片１１４ａがタブレット端末Ｔの外周側面に当接されるようにして、タブレット端末Ｔが枠体１１の短辺１１２側から脱落するのを防いでいる。
【００４６】
同様にして、結合片１１４ｂは、枠体１１の長辺１１０で角部１１６ａ寄りの一部から外側へ連続して延設され、その延出端１１５ｂが、保護板１０の長辺１００の近傍に固着されている。結合片１１４ｃは、枠体１１の長辺１１０の角部１１６ｂ寄りの一部から外側へ連続して延設され、その延出端１１５ｃが、当て板１０の長辺１００の近傍に固着されている。そして、結合片１１４ｂ及び１１４ｃがタブレット端末Ｔの外周側面に当接されるようにして、タブレット端末Ｔが枠体１１の長辺１１０側から脱落するのを防いでいる。
【００４７】
同様にして、結合片１１４ｄは、枠体１１の短辺１１３で角部１１６ｂ寄りの一部から外側へ連続して延設され、その延出端１１５ｄが、当て板１０の短辺１０３の近傍に固着されている。結合片１１４ｅは、枠体１１の短辺１１３で角部１１６ｃ寄りの一部から外側へ連続して延設され、その延出端１１５ｅが、当て板１０の短辺１０３の近傍に固着されている。そして、結合片１１４ｄ及び１１４ｅがタブレット端末Ｔの外周側面に当接されるようにして、タブレット端末Ｔが枠体１１の短辺１１３側からタブレット端末Ｔが脱落するのを防いでいる。
【００４８】
なお、前述した結合片１１４ａ〜１１４ｅは、可撓性を有する柔軟な素材により形成されていることから、収納部１内に収納されるタブレット端末Ｔの厚みに応じて結合片１１４ａから１１４ｅの形状を変えることで、様々な厚みのタブレット端末Ｔを収納することができる。
【００４９】
更に、枠体１１の長辺１１１には、前述の結合片１１４ａ〜１１４ｅは設けられていないため、長辺１１１側の枠体１１と当て板１０の間の隙間１２を開口させて外部からタブレット端末Ｔを挿入して収納し、逆に、同じ隙間１２からタブレット端末Ｔを取り出すことができる。
【００５０】
加えて、図４（ｄ）に示すように、垂れ幕１１４ｆが枠体１１の短辺１１３の中央寄りの一部が外側へ連続して延設されており、収納されるタブレット端末Ｔの側面を包み込んで、側面に設けられた、二つのＵＳＢ（登録商標）ポートＣ３、Ｃ４及びメモリーカードのコネクタＣ５を被覆することができる。これにより、ＵＳＢ（登録商標）ポートＣ３、Ｃ４及びメモリーカードＣ５に埃などが入込むことによる故障を低減させることができる。
【００５１】
また、収納部１からタブレット端末Ｔが脱落するのを防ぐため、係止帯１３ａ、１３ｂも、帯状の連結部材として、枠体１１の長辺１１１と当て板１０の長辺１０１との間に架設されている。詳しくは、図５に示すように、係止帯１３ａ、１３ｂの一端１３０ａ、１３０ｂは、固定部として枠体１１の長辺１１１に固定される一方、係止帯１３ａ、１３ｂの他端１３１ａ、１３１ｂには、係止部として、着脱自在なマジックテープ（登録商標）のオス側１３２ａ、１３２ｂが貼付されている。
【００５２】
そして、図１に示すように、当て板１０の裏面１０４には、オス側１３２ａ、１３２ｂと係合するメス側１３３ａ、１３３ｂが設けられている。使用時には、係止帯１３ａ、１３ｂの他端１３１ａ、１３１ｂは、オス側１３２ａ、１３２ｂを、当て板１０の裏面１０４に設けられたメス側１３３ａ、１３３ｂに係合させることで、係止帯１３ａ、１３ｂを当て板１０と枠体１１の間に架設することができ、係止帯１３ａ、１３ｂがタブレット端末Ｔの外周側面に当接されるようにして、タブレット端末Ｔが枠体１１の長辺１１１側から脱落するのを防ぐことができる。
【００５３】
更に、このような係止帯１３ａ、１３ｂは、当て板１０と枠体１１間の接続部側の離間距離を調整可能な離間距離調整機構としても機能させることができる。すなわち、係止帯１３ａ、１３ｂに設けられたオス側１３２ａ、１３２ｂを当て板１０の裏面１０４のメス側１３３ａ、１３３ｂに係合させる係合位置を変えることで、前述の隙間１２の離間距離を自在に調整することができ、様々な厚みの携帯電子機器への対応が可能となって、携帯電子機器カバーの汎用性を向上させることができる。
【００５４】
このような離間距離調整機構は、固定部に相当する一端１３０ａ、１３０ｂと、係止部に相当する他端１３１ａ、１３１ｂとを有するだけの簡単な構成で、前述のようにして離間距離を容易に調整することができ、離間距離調整機構に複雑な構成が不要となり、部品数が減ってコスト低減を図ることができる。
【００５５】
加えて、係止帯１３ａ、１３ｂが当て板１０と枠体１１に架設されることで、収納部１に収納されたタブレット端末Ｔが、収納部１から一層脱落しにくくすることができる。
【００５６】
即ち、収納部１に収納されたタブレット端末Ｔは、枠体１１に設けられた結合片１１４ａ〜１１４ｅに加え、収納状態のタブレット端末Ｔの脱落を防止する脱落防止構造としての係止帯１３ａ、１３ｂにより、枠体１１から離脱することなく、収納部１内に収納された状態が維持される。
【００５７】
更に、このうちの係止帯１３ａには、タブレット端末Ｔの周辺機器と接続して信号の交信が可能な端子を露出させるための、ガイド孔の一例である端子用孔１３４が穿孔されている。そして、本実施例における端子用孔１３４は、交信用端子であるＨＤＭＩ（登録商標）端子用の孔であり、タブレット端末ＴをカバーＡの収納部１に収納した状態のままで、ＨＤＭＩ（登録商標）端子を端子用孔１３４挿通し、クレードルなどの周辺機器に導いて接続し保持することができる。これにより、収納状態のタブレット端末Ｔと周辺機器との間の交信状態を維持するための交信維持構造が構成されるため、カバーＡを外すことなく、タブレット端末Ｔや外部モニターなどで動画を視聴することができる。
【００５８】
加えて、係止帯１３ａ、１３ｂには、タブレット端末Ｔの裏面側に設けられたスピーカ（図示せず）からの音声を通すための音通し孔１３５が複数設けられている。この音通し孔１３５は、後述する音声用孔１３６に対応した形状となっているため、タブレット端末Ｔを収納部１内に収納して係止帯１３ａ、１３ｂを架設した状態のままで、タブレット端末Ｔのスピーカ（図示せず）から出力される音声を音通し孔１３５に通過させ、本体部２に設けられた音声用孔１３６から発信することができ、作業負荷が軽減される。
【００５９】
更に、係止帯１３ａ及び１３ｂが設けられた枠体１１の長辺１１１には、図４（ａ）に示すように、隙間１２の中にタブレット端末Ｔを挿入したまま、タブレット端末Ｔに外部のキーボード（図示せず）やクレードル（図示せず）などの周辺機器と接続可能な接続部１４が設けられている。
【００６０】
この接続部１４は、図４（ａ）及び図５に示すように、係止帯１３ａ、１３ｂ、及び係止帯１３ａと角部１１６ｃの間に形成され、交信用端子を接続可能な端子接続路１４０、係止帯１３ａと係止帯１３ｂの間に設けられ、交信用端子を接続可能な端子接続路１４１、及び係止帯１３ｂと角部１１６ｄの間に設けられ、交信用端子を接続可能な端子接続路１４２から成る。
【００６１】
本実施例においては、端子接続路１４１からキーボード接続用端子Ｃ１が、端子接続部１４０からＤＣコネクタＣ２が露出しており、いずれも対応する周辺機器の端子と接続可能である。なお、端子接続路１４２には特定のコネクタを記載していないが、タブレット端末の機種に応じて必要な端子を露出させることができる。
【００６２】
また、図１及び図６に示すように、枠体１１の角部１１６ａ及び１１６ｂには、枠体１１の外方へ突出した突出片１１７ａ、１１７ｂが設けられている。そして、図５に示すように、突出片１１７ａ、１１７ｂの突出端１１８ａ、１１８ｂは、枠体側から見て、それぞれ、長辺１００と短辺１０２が交わる交点１０５と、長辺１００と短辺１０３が交わる交点１０６とに略重複されている。なお、枠体側から見た場合とは、当て板１０に直交する軸線の方向から見た場合をいう。
【００６３】
すなわち、突出片１１７ａ、１１７ｂは、枠体１１の外周縁よりも外方に突出すると共に、その突出端が当て板１０の外周縁と少なくとも一部で略重複するように形成されている。これにより、タブレット端末Ｔを収納したカバーＡに落下などによる衝撃が加わっても、この衝撃がタブレット端末Ｔに直接伝わるのではなく、突出片１１７ａ、１１７ｂが破損するなどして突出片１１７ａ、１１７ｂが緩和材として機能し、タブレット端末Ｔが破損するのを防止することができる。
【００６４】
特に、本実施例のように、収納状態のタブレット端末Ｔの外周縁から外方へ延設して、外周縁を保護する保護構造を構成する緩和材として、当て板１０の張出部１０ａに加え突出片１１７ａ、１１７ｂを機能させる場合は、落下による衝撃がタブレット端末Ｔに一層伝わり難くなって、タブレット端末Ｔの破損を更に防止することができる。
【００６５】
更に、本実施例のように、突出片１１７ａ、１１７ｂが、枠体側から見て円弧状に形成されている場合は、落下による衝撃を突出片１１７ａ、１１７ｂの外周縁の広い部分で受け止めることができ、衝撃を受けやすくなって突出片１１７ａ、１１７ｂがより先行して破損し、タブレット端末Ｔの破損を更に効果的に防止することができる。
【００６６】
加えて、前述の如く、当て板１０と枠体１１が一定の距離だけ離間していることから、図６に示すように、突出片１１７ａ、１１７ｂが折れて傾倒することが可能な衝撃緩和空間１２４を形成することができる。これにより、張出部１０ａ、突出片１１７ａ、１１７ｂに一定以上の衝撃がかかった場合に、張出部１０ａ、突出片１１７ａ、１１７ｂが折れて傾倒しやすくすることで、張出部１０ａ、突出片１１７ａ、１１７ｂの緩和材としての機能を十分に発揮させることができ、タブレット端末Ｔの破損を更に防止することができる。
【００６７】
更に、枠体１１の窓部１１ａには、シート体の一例である透明の保護シート１５が張設されている。保護シート１５はＰＥＴ素材から作られ透明であることから、収納部１に収納されたタブレット端末Ｔの表示部Ｔ１を目視することができるので、タブレット端末Ｔの操作が制限されることもなく、タブレット端末Ｔの使い勝手を損なうことはない。また、保護シート１５をスワイプ操作に対応したものにすればタッチパネルを使用可能な携帯電子機器のスワイプ機能を利用することができる。そして、保護シート１５と枠体１１が水密に接合されているので、保護シート１５の表面に付着した水滴が保護シート１５と枠体１１の間から漏れてタブレット端末Ｔを濡らしてしまうことで、タブレット端末Ｔが誤作動を起こすなどの破損を防ぐことができる。
【００６８】
本体部２は、当て板１０のうち枠体１１を設けた枠体１１側とは反対側の面である裏面１０４に貼付される基板２０と、基板２０から屈曲可能に連設され、表示部Ｔ１を被覆または開放可能な蓋体２１とを有する。
【００６９】
このうちの基板２０は、当て板１０の裏面１０４の長辺１００側から裏面１０４の略中央にかけて、当て板１０に一体的に貼付されている。
【００７０】
蓋体２１は、基板２０に屈曲可能に連設される第１のカバー部材２１０、第１のカバー部材２１０に屈曲可能に連設され、可撓性を有する屈曲部２１１、屈曲部２１１に屈曲可能に連設される第２のカバー部材２１２、第２のカバー部材２１２に屈曲可能に連設される第３のカバー部材２１３、及び第３のカバー部材２１３から延出して設けられた留め板２１４から成る。
【００７１】
このうちの第１のカバー部材２１０、第２のカバー部材２１１、第３のカバー部材２１３は、内部に芯材（図示せず）が設けられており、折れ曲るなどの変形は生じにくい。一方、屈曲部２１１は、芯材が設けられておらず、可撓性を有するので、収納部１に収納されるタブレット端末Ｔの厚みに合わせて形状を変化させることで、タブレット端末Ｔを収納することができる。
【００７２】
更に、基板２０と蓋体２１の間には、基板２０と蓋体２１の境目を折曲げ可能な折曲りライン２２ａが設けられており、蓋体２１は、折曲りライン２２ａを起点として回動可能に設けられており、タブレット端末Ｔの表示部Ｔ１を被覆または開放することができる。
【００７３】
加えて、蓋体２１が折曲りライン２２ａを起点として当て板１０から離間した状態から、蓋体２１を当て板１０の裏面１０４に当接させると、図１に示す状態となる。この状態において、当て板１０の長辺１０１の近傍の蓋体２１に折曲ライン２２ｂが設けられており、この折曲ライン２２ｂを起点に蓋体２１を上方に折り曲げると、接続部１４が屈曲部２１１により覆われる。また、この状態において、枠体１１の長辺１１１の近傍の蓋体２１に折曲げライン２２ｃが設けられており、この折曲げライン２２ｃを起点に蓋体２１を水平に倒すと、収納部１の枠体１１が第２のカバー部材２１２及び第３のカバー部材２１３によって被覆される。
【００７４】
その後、留め板２１４の先端側に設けられたマジックテープ（登録商標）のオス側２１４ａを収納部１に貼付された基板２０に設けられたメス側２１４ｂに係止することで、カバーＡを閉じた状態に維持することができる。
【００７５】
これにより、カバーＡ内に収納されたタブレット端末Ｔの表示部Ｔ１に擦過痕が生じるのを確実に防止することができると共に、タブレット端末ＴがカバーＡから容易に離脱せずに、カバーＡよりも内側に収納されるので、タブレット端末Ｔに蓋体２１を巻回するようにして、タブレット端末Ｔ全体を蓋体２１に包み込んで保護することができ、蓋体２１が緩和材として機能して落下による衝撃がタブレット端末Ｔに直接伝わり難くなって、タブレット端末Ｔの破損を充分に防止することができる。
【００７６】
また、当て板１０には張出部１０ａが設けられると共に、枠体１１に突出片１１７ａ、１１７ｂが設けられていることから、タブレット端末ＴはカバーＡよりも内側に収納されるので、落下などによる衝撃が緩和され、タブレット端末Ｔの破損を抑えることができる。
【００７７】
また、図５に示すように、蓋体２１を収納部１から取り外し、接続部１４を露出させることで、タブレット端末ＴをカバーＡから取り出すことなく収納部１に収納した状態のままで、タブレット端末Ｔをキーボードやクレードルなどの周辺機器に接続することができる。
【００７８】
〔カバーＡの他の使用態様〕
次に、他の使用態様について説明する。前述したカバーＡは折曲げライン２２ａ〜２２ｄを様々な方向に曲げることで、カバーＡの姿勢態様である形状を様々に変化させることができるので、複数の使用態様が可能となる。
【００７９】
以下に、その使用態様の一部を挙げる。なお、便宜上、図１に表れる、本体部２の面を裏面とし、図２に表れる本体部２の面を表面とする。
【００８０】
基板２０には、留め板２１４を折り曲げて挟み込むことでカバーＡを自立させる挟持部２１５が設けられている。カバーＡを自立させる際、蓋体２１を収納部１が設けられている裏面側とは反対側の表面側に折曲りライン２２ａ、折曲りライン２２ｂ及び折曲りライン２２ｄで折曲げて、蓋体２１を側面視略三角形状に形成することで、図７に示すように、収納部１を支持することができるので、カバーＡを自立させることができる。
【００８１】
ここで、挟持部２１５には、折り曲げられた留め板２１４を挟み込んで容易に離脱しないように抑えるための抑え板２１５ａが設けられている。このため、留め板２１４を蓋体２１の裏側に折り曲げて挟持部２１５の抑え板２１５ａに差し込むことで、カバーＡを確実に固定することができる。
【００８２】
また、この状態でカバーＡを横に倒すと、枠体１１の長辺１１１側が長辺１１０側よりも高くなり、タブレット端末Ｔの表示部Ｔ１を傾斜させることができるので、卓上に置かれたタブレット端末Ｔの表示部を見やすくすることができる。
【００８３】
また、第二のカバー部材２１２の裏側には、カバーＡを把持するための把持部２１６が設けられている。タブレット端末Ｔが収納されたカバーＡを片手で把持する場合には、蓋体２１を折曲げライン２２ｂ若しくは２２ｃで表側に折曲げることで、収納部１の表示部Ｔ１を露出させた状態でカバーＡを略半分の大きさにすることができる。このとき、把持部２１６に、カバーＡを把持する側の手を差し入れることで、カバーＡを確実に把持することができる。
【００８４】
加えて、タブレット端末Ｔに専用キーボードあるいは汎用性のあるキーボード（図示せず）を接続する際、タブレット端末Ｔを収納部１から取り出すことなく収納したままの状態で、端子接続路１４１から露出した、タブレット端末Ｔ側のキーボード接続用コネクタＣ１と、キーボード側のドッキングコネクタ（図示せず）とを接続することができる。
【００８５】
同様に、動画を視聴する際には、タブレット端末Ｔを収納部１から取り出すことなく収納したままの状態で、係止帯１３ａの端子用孔１３４から露出した、タブレット端末Ｔ側のｍｉｃｒоＨＤＭＩ（登録商標）端子（図示せず）と、周辺機器とを接続することができる。なお、接続部１４において接続可能な端子は上記の端子に限られるものではなく、音量調節スイッチやＵＳＢ（登録商標）ポートなど様々な端子が考えられる。
【００８６】
また、タブレット端末Ｔをキーボード（図示せず）と接続した場合には、蓋体２１の第２のカバー部材２１２及び第３のカバー部材２１３をキーボードの下に配置することで、カバーＡをタブレット端末Ｔ及びキーボードに確実に密着させることができる。なお、このとき、第３のカバー部材２１３の裏側に設けられた固定バンド２１７を用いてキーボードに係止することで、キーボードにカバーＡを確実に固定することができる。
【００８７】
加えて、収納部１の当て板１０と当接する本体部２の基板２０、及び第１のカバー部材２１０の外縁には、各種の掛止具２３ａ〜２３ｇが設けられている。
【００８８】
詳しくは、掛止具２３ａは、短辺１０２の、当て板１０の長辺１０１と短辺１０２が交わる交点１０７近傍に設けられ、掛止具２３ｂは、短辺１０２の長手方向略中央近傍に設けられ、掛止具２３ｃは、短辺１０２で前述の交点１０５近傍に設けられている。更に、係止具２３ｄは、長辺１００で交点１０５近傍に設けられ、掛止具２３ｅは、長辺１００で交点１０６近傍に設けられて、掛止具２３ｆは、短辺１０３の交点１０６近傍に設けられ、掛止具２３ｇは、短辺１０３で交点１０８近傍に設けられている。
【００８９】
そして、掛止具２３ａ及び２３ｃを掛止ベルト（図示せず）で掛止する場合、あるいは掛止具２３ｆ及び２３ｇを掛止ベルトで開始する場合には、収納部１を縦長にして使用することができる。また、掛止具２３ｃ及び２３ｆを掛止ベルトで掛止する場合、あるいは掛止具２３ａ及び２３ｇを掛止ベルトで掛止る場合には、収納部１を横長にして使用することができる。そして、掛止具２３ｃ及び２３ｇを掛止ベルトで掛止する場合、あるいは掛止具２３ａ及び２３ｆを掛止ベルトで掛止する場合には、収納部１を横長にしながら、左右いずれか一方の掛止ベルトが手前に位置するので、表示部Ｔ１上での操作を容易に行うことができる。また、掛止具２３ｂをフックなどに掛けることでカバーＡを吊設することができる。
【００９０】
〔カバーＡの使用方法〕
次に、カバーＡの使用方法について説明する。
【００９１】
まず、タブレット端末ＴをカバーＡの接続部１４側から前述の隙間１２内に挿入するようにして収納部１内に収納する。
【００９２】
続いて、カバーＡの蓋体２１で収納部１を巻回するようにして、タブレット端末Ｔ全体を蓋体２１に包み込んで保護することで、タブレット端末Ｔの表示部Ｔ１に擦過痕が生じるのを防止することができる。
【００９３】
ここで、前述の如く、当て板１０が枠体１１よりも一回り大きく形成されると共に、当て板１０には張出部１０ａが設けられ、枠体１１には突出片１１７ａ、１１７ｂが設けられていることから、落下などによる衝撃は当て板１０の張出部１０ａや突出片１１７ａ、１１７ｂが直接受止めるため、落下による衝撃がタブレット端末Ｔに直接伝わり難くなって、タブレット端末Ｔの破損を抑えることができる。
【００９４】
その後、タブレット端末Ｔを充電するとき、あるいは他の周辺機器と接続するときは、接続部１４の端子接続路１４０、１４１、１４２、及び係止帯１３ａ、１３ｂの端子用孔１３４、交信用端子が露出しているので、タブレット端末Ｔを収納部１から取り出すことなく収納部１内に収納したままの状態で、接続部１４から露出している端子と、充電器などの周辺機器の端子とを接続することができる。
【００９５】
このように、本発明に係る携帯電子機器カバーは、携帯電子機器を周辺機器に接続可能な状態で収納すると共に、携帯電子機器の表示部に擦過痕が生じるのを防ぎつつ、携帯電子機器を落下などによる衝撃から保護可能な携帯電子機器カバーとなっている。
【符号の説明】
【００９６】
１  収納部
２  本体部
１０  当て板
１０ａ  張出部
１１  枠体
１１ａ  枠体の窓部
１２  隙間
１４  接続部
１５  保護シート（シート体）
２０  基板
２１  蓋体
１１７ａ、１１７ｂ  突出片
Ａ  カバー（携帯電子機器カバー）
Ｔ  タブレット端末
Ｔ１  タブレット端末の表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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