(57)【要約】【課題】流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）陰イオン界面活性剤と、（Ｃ）非イオン界面活性剤とを含有する、水硬性組成物用分散剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）陰イオン界面活性剤〔以下、（Ｂ）成分という〕と、（Ｃ）非イオン界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕とを含有する、水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が０モル％超１００モル％未満である、請求項１記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基から選ばれる基とを有する陰イオン界面活性剤である、請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシアルキレン基と、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基から選ばれる基とを有する陰イオン界面活性剤である、請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物、下記一般式（Ｂ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｂ５）で表される化合物から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤である、請求項１〜４の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【化１】
2018048069.tif 000010
〔式中、
Ｒは、炭素数６以上３０以下の炭化水素基、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｙは、Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’（ｎ’は０以上の数）、又はＯＭであり、Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’の場合は、ｎとｎ’の合計が０以上３００以下の数であり、
ｎ１、ｎ２は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ１とｎ２の合計は０以上３００以下の数、
Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、ＣＨ２ＣＯＯＭ、ＰＯ（ＯＭ）２、又はＳＯ３Ｍ
Ｍは、対イオン
を表す。〕
【請求項６】
（Ｃ）成分が、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシアルキレン基とを有する非イオン界面活性剤である、請求項１〜５の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ２）で表される化合物から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤である、請求項１〜６の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【化２】
2018048069.tif 000011
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１は、それぞれ、炭素数６以上３０以下の炭化水素基、
Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ２３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ３は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ４、ｎ５は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ４とｎ５の合計は１以上３００以下の数、
Ｘ１１は、Ｏ又はＣＯＯ、
を表す。〕
【請求項８】
更に、（Ｄ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物、請求項１〜７の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項９】
更に、（Ｅ）消泡剤を含有する、請求項１〜８の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項１０】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項１〜９の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項１１】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）陰イオン界面活性剤〔以下、（Ｂ）成分という〕と、（Ｃ）非イオン界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕とを含有する、水硬性組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が０モル％超１００モル％未満である、請求項１１記載の水硬性組成物。
【請求項１３】
（Ｂ）成分が、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基から選ばれる基とを有する陰イオン界面活性剤である、請求項１１又は１２記載の水硬性組成物。
【請求項１４】
（Ｂ）成分が、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシアルキレン基と、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基から選ばれる基とを有する陰イオン界面活性剤である、請求項１１〜１３の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１５】
（Ｂ）成分が、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物、下記一般式（Ｂ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｂ５）で表される化合物から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤である、請求項１１〜１４の何れか１項記載の水硬性組成物。
【化３】
2018048069.tif 000012
〔式中、
Ｒは、炭素数６以上３０以下の炭化水素基、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｙは、Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’（ｎ’は０以上の数）、又はＯＭであり、Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’の場合は、ｎとｎ’の合計が０以上３００以下の数であり、
ｎ１、ｎ２は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ１とｎ２の合計は０以上３００以下の数、
Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、ＣＨ２ＣＯＯＭ、ＰＯ（ＯＭ）２、又はＳＯ３Ｍ
Ｍは、対イオン
を表す。〕
【請求項１６】
（Ｃ）成分が、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシアルキレン基とを有する非イオン界面活性剤である、請求項１１〜１５の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１７】
（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ２）で表される化合物から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤である、請求項１１〜１６の何れか１項記載の水硬性組成物。
【化４】
2018048069.tif 000013
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１は、それぞれ、炭素数６以上３０以下の炭化水素基、
Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ２３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ３は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ４、ｎ５は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ４とｎ５の合計は１以上３００以下の数、
Ｘ１１は、Ｏ又はＣＯＯ、
を表す。〕
【請求項１８】
更に、（Ｄ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物、請求項１１〜１７の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１９】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）を０．００１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項１８記載の水硬性組成物。
【請求項２０】
更に、（Ｅ）消泡剤を含有する、請求項１１〜１９の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項２１】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｅ）を０．０００００１質量部以上１質量部以下含有する、請求項２０記載の水硬性組成物。
【請求項２２】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項１１〜２１の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項２３】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）を０．１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項１１〜２２の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項２４】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）を０．００１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項１１〜２３の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項２５】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）を０．００１質量部以上１０質量部以下含有する、請求項１１〜２４の何れか１項記載の水硬性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸を有する単量体とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。
【０００３】
ナフタレン系分散剤は、ポリカルボン酸系分散剤やメラミン系分散剤と比較して、材料や温度の変化に対する流動性発現の効果の変動が少なく、また得られる水硬性組成物の粘性が比較的低く、水硬性組成物の製造に際して使い易いという特徴がある。
【０００４】
特許文献１には、セメント分散剤と特定の非イオン界面活性剤とを所定の重量比で含有するコンクリート混和剤が記載されている。
特許文献２には、特定のポリアルキレンオキシド誘導体及び／又は特定の炭化水素誘導体を含有するセメント組成物のワーカビリティーを改良するためのワーカビリティー改良剤が記載されている。特許文献２には、前記ワーカビリティー改良剤と減水剤とを含有するセメント減水剤もまた記載されている。
特許文献３には、βナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物とオキシエチレン鎖を有するノニオン系界面活性剤を含む水硬性組成物と水からなるスラリーが記載されている。
特許文献４には、ナフタレンスルホン酸金属塩のホルマリン縮合物およびポリオキシエチレン系化合物からなるセメント添加剤が記載されている。
特許文献５には、アニオン系界面活性剤を加えたコンクリートによって所望のコンクリート製品を成形し、該成形品を常圧蒸気養生する、コンクリート製品の製造方法が記載されている。
【０００５】
一方、界面活性剤をセメント混和剤として用いることも従来提案されている。特許文献６には、硫酸エステル型の陰イオン界面活性剤とポリオキシアルキレン系又は多価アルコール系の非イオン界面活性剤とを含有してなるセメント混和剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２８１０５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５７５５号公報
【特許文献３】特開昭５５−０２３０４７号公報
【特許文献４】特開昭６０−０１１２５５号公報
【特許文献５】特開昭４８−０２８５２５号公報
【特許文献６】特開昭５０−１５０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）陰イオン界面活性剤と、（Ｃ）非イオン界面活性剤とを含有する、水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）陰イオン界面活性剤と、（Ｃ）非イオン界面活性剤とを含有する、水硬性組成物に関する。
【００１０】
以下、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物を（Ａ）成分、（Ｂ）陰イオン界面活性剤を（Ｂ）成分、（Ｃ）非イオン界面活性剤を（Ｃ）成分として説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流動性に優れた水硬性組成物が得られる水硬性組成物用分散剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔水硬性組成物用分散剤組成物〕
本発明の効果発現機構の詳細は不明であるが、以下のように推定される。
（Ａ）成分に含まれるナフタレン環は疎水性が高い分子構造である。一方、（Ｂ）成分は、疎水性の高い炭化水素基を有する。これらが、水中で安定する為に集まった状態となっていることで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は擬似的な会合体のような構造を形成すると考えられる。さらに、（Ｂ）成分中にＡＯ基とカルボン酸又はリン酸基を有することで、会合体としての親水性が向上すると考えられる。これらの影響により、（Ａ）成分のみでは得られなかった斥力及び（Ｂ）成分のみでは得られなかった水硬性粉体への吸着力がバランス良く発現するため、水硬性組成物の流動性を向上させるものと推察される。また、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のみでなく、（Ｃ）成分が適量存在することで、水硬性組成物に連行される泡の量が適切になると推定している。
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物である。（Ａ）成分は、例えば、セメントや石膏などの水硬性粉体を含有する水硬性組成物用の分散剤として用いることができる。
【００１４】
（Ａ）成分としては、好ましくはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物又はその塩である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、性能を損なわない限り、単量体として、例えばメチルナフタレン、エチルナフタレン、ブチルナフタレン、ヒドロキシナフタレン、ナフタレンカルボン酸、アントラセン、フェノール、クレゾール、クレオソート油、タール、メラミン、尿素、スルファニル酸及び／又はこれらの誘導体などのようなナフタレンスルホン酸と共縮合可能な芳香族化合物と共縮合させても良い。
【００１５】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、例えば、マイテイ１５０、デモール  Ｎ、デモール  ＲＮ、デモール  ＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモール  ＳＳ−Ｌ（いずれも花王株式会社製）、セルフロー  １２０、ラベリン  ＦＤ−４０、ラベリン  ＦＭ−４５（いずれも第一工業株式会社製）などのような市販品を用いることができる。
【００１６】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である。そして、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。
【００１７】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の分子量は下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定することができる。
［ＧＰＣ条件］
カラム：Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ（東ソー株式会社）
溶離液：３０ｍＭ ＣＨ３ＣＯＯＮａ／ＣＨ３ＣＮ＝６／４
流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ２８０ｎｍ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍｌ
標準物質：西尾工業（株）製  ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算（単分散ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：分子量、２０６、１，８００、４，０００、８，０００、１８，０００、３５，０００、８８，０００、７８０，０００）
検出器：東ソー株式会社  ＵＶ−８０２０
【００１８】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の製造方法は、例えば、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応により縮合物を得る方法が挙げられる。前記縮合物の中和を行ってもよい。また、中和で副生する水不溶解物を除去してもよい。具体的には、ナフタレンスルホン酸を得るために、ナフタレン１モルに対して、硫酸１．２〜１．４モルを用い、１５０〜１６５℃で２〜５時間反応させてスルホン化物を得る。次いで、該スルホン化物１モルに対して、ホルムアルデヒドとして０．９３〜０．９９モルとなるようにホルマリンを８５〜１０５℃で、３〜６時間かけて滴下し、滴下後９５〜１０５℃で縮合反応を行う。さらに、得られる縮合物の水溶液は酸性度が高いので貯槽等の金属腐食を抑制する観点から、得られた縮合物に、水と中和剤を加え、８０〜９５℃で中和工程を行うことができる。中和剤は、ナフタレンスルホン酸と未反応硫酸に対してそれぞれ１．０〜１．１モル倍添加することが好ましい。また、中和により生じる水不溶解物を除去することができ、その方法として好ましくは濾過による分離が挙げられる。これらの工程によって、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物水溶性塩の水溶液が得られる。この水溶液は、そのまま（Ａ）成分の水溶液として使用することができる。更に必要に応じて該水溶液を乾燥、粉末化して粉末状のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩を得ることができ、これを粉末状の分散剤として使用することができる。乾燥、粉末化は、噴霧乾燥、ドラム乾燥、凍結乾燥等により行うことができる。
【００１９】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、流動性向上の観点から、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは５５質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下、より更に好ましくは９０質量％以下、より更に好ましくは８５質量％以下、より更に好ましくは７５質量％以下含有する。
なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、陰イオン界面活性剤である。
（Ｂ）成分は、炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤が好ましい。炭化水素基の炭素数は、好ましくは８以上、より更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より更に好ましくは２２以下である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましく、アルキル基、及びアルケニル基から選ばれる基がより好ましい。アルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。アルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。ここで、アルキル基又はアルケニル基についての第１級とは、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、他の基と結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
【００２１】
（Ｂ）成分は、分子量５，０００未満の界面活性剤が好ましい。（Ｂ）成分の分子量は、好ましくは１００以上、より好ましくは２００以上、そして、好ましくは４，０００以下、より好ましくは３，０００以下、更により好ましくは２，０００以下である。
【００２２】
（Ｂ）成分としては、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基から選ばれる基とを有する陰イオン界面活性剤が挙げられる。
また、（Ｂ）成分としては、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシアルキレン基と、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基から選ばれる基とを有する陰イオン界面活性剤が挙げられる。
（Ｂ）成分について、硫酸エステル基、カルボン酸基、及びリン酸エステル基は、それぞれ、塩になっている形態の基を含む意味である。
【００２３】
（Ｂ）成分としては、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される化合物、下記一般式（Ｂ３）で表される化合物、下記一般式（Ｂ４）で表される化合物、及び下記一般式（Ｂ５）で表される化合物から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤が挙げられる。
【００２４】
【化１】
2018048069.tif 000002
【００２５】
〔式中、
Ｒは、炭素数６以上３０以下の炭化水素基、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｙは、Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’（ｎ’は０以上の数）、又はＯＭであり、Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’の場合は、ｎとｎ’の合計が０以上３００以下の数であり、
ｎ１、ｎ２は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ１とｎ２の合計は０以上３００以下の数、
Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ、ＣＨ２ＣＯＯＭ、ＰＯ（ＯＭ）２、又はＳＯ３Ｍ
Ｍは、対イオン
を表す。〕
【００２６】
一般式（Ｂ１）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｂ１）中のＲは炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００２７】
Ｒの炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。Ｒの炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。
【００２８】
Ｒのアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒのアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
ここで、アルキル基又はアルケニル基についての第１級とは、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、他の基と結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。例えば、Ｒでは、アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、Ｘと結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。
Ｒの置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
Ｒは、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒは、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒは、硬化体の強度発現の観点と水硬性組成物の泡立ちを抑える観点から、好ましくは置換アリール基である。
【００２９】
一般式（Ｂ１）中のＲは、炭素数６以上３０以下の炭化水素基である。
Ｒの炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
【００３０】
Ｒの具体例として、炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒの他の具体例として、炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに、炭化水素基で置換されたアリール基、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒの他の具体例として、
炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基、
から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒの他の具体例として、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上３０以下スチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００３１】
更に具体的には、Ｒとしては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００３２】
一般式（Ｂ１）中、Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、好ましくはＯである。
一般式（Ｂ１）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ１）中、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、セメント分散性（以下、単に分散性という場合もある）の観点から０以上３００以下である。ｎは、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは３０以上、より更に好ましくは４０以上、より更に好ましくは５０以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。
一般式（Ｂ１）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００３３】
一般式（Ｂ１）で表される化合物としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル化物等のポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル化物又はその塩、及び、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル化物などのポリオキシエチレン置換アリールエーテル硫酸エステル化物又はその塩が挙げられる。
【００３４】
次に、一般式（Ｂ２）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｂ２）中、Ｒの炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２２以下である。Ｒの炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基から選ばれる炭化水素基が好ましい。
一般式（Ｂ２）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ２）中、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、分散性の観点から、０以上３００以下である。ｎは、水溶性の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、更に好ましく７以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは２０以上であり、そして、水硬性組成物への吸着性を上げて分散性を発現させる観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは５０以下、より更に好ましくは２５以下、より更に好ましくは１５以下の数である。
一般式（Ｂ２）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００３５】
次に、一般式（Ｂ３）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｂ３）で表される化合物としては、具体的には、下記一般式（Ｂ３−１）で表される化合物、及び下記一般式（Ｂ３−２）で表される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化２】
2018048069.tif 000003
【００３７】
〔式中、Ｒ、ＡＯ、ｎ、ｎ’、Ｍは、前記の通り。〕
【００３８】
一般式（Ｂ３）、（Ｂ３−１）、及び（Ｂ３−２）中、それぞれ、Ｒの炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２２以下である。Ｒの炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基から選ばれる炭化水素基が好ましい。
Ｘ３がＲ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ’（ｎ’は０以上の数）である化合物が、前記一般式（Ｂ３−１）の化合物である。また、Ｘ３がＯＭである化合物が、前記一般式（Ｂ３−２）の化合物である。
一般式（Ｂ３）、（Ｂ３−１）、及び（Ｂ３−２）中、それぞれ、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ３）、及び（Ｂ３−２）中、それぞれ、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、分散性の観点から、０以上３００以下である。ｎは、（Ｂ）成分による立体斥力による分散性向上の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、更に好ましく７以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは２０以上であり、そして、水硬性組成物への吸着性を上げて分散性を発現させる観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは５０以下、より更に好ましくは２５以下、より更に好ましくは１５以下の数である。
また、一般式（Ｂ３−１）中、ｎ’は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。一般式（Ｂ３−１）中、ｎ及びｎ’の合計は、（Ｂ）成分による立体斥力による分散性向上の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、更に好ましく７以上、より更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１５以上、より更に好ましくは２０以上であり、そして、水硬性組成物への吸着性を上げて分散性を発現させる観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは５０以下、より更に好ましくは２５以下、より更に好ましくは１５以下の数である。
一般式（Ｂ３）、（Ｂ３−１）、及び（Ｂ３−２）中、それぞれ、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００３９】
次に、一般式（Ｂ４）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｂ４）中、Ｒの炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２２以下である。Ｒの炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基から選ばれる炭化水素基が好ましい。
一般式（Ｂ４）中、それぞれ、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００４０】
次に、一般式（Ｂ５）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｂ５）で表される化合物としては、具体的には、下記一般式（Ｂ５−１）で表される化合物、下記一般式（Ｂ５−２）、及び下記一般式（Ｂ５−３）で表される化合物が挙げられる。
【００４１】
【化３】
2018048069.tif 000004
【００４２】
〔式中、Ｒ、ＡＯ、ｎ１、ｎ２、Ｍは、前記の通り。〕
【００４３】
一般式（Ｂ５）、一般式（Ｂ５−１）、（Ｂ５−２）、及び（Ｂ５−３）中、それぞれ、Ｒの炭素数は、流動性の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは１４以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下である。Ｒの炭化水素基は、流動性の観点から、アルキル基、アルケニル基から選ばれる炭化水素基が好ましい。
一般式（Ｂ５）中のＸ１、Ｘ２が、それぞれ、ＣＨ２ＣＯＯＭである化合物が、前記一般式（Ｂ５−１）の化合物である。
また、一般式（Ｂ５）中のＸ１、Ｘ２が、それぞれ、ＰＯ（ＯＭ）２である化合物が、前記一般式（Ｂ５−２）の化合物である。
また、一般式（Ｂ５）中のＸ１、Ｘ２が、それぞれ、ＳＯ３Ｍである化合物が、前記一般式（Ｂ５−３）の化合物である。
一般式（Ｂ５）中のＸ１、Ｘ２は、流動性の観点から、両方がＣＨ２ＣＯＯＭである、又は両方がＰＯ（ＯＭ）２である、又は両方がＳＯ３Ｍであることが好ましい。
一般式（Ｂ５）、一般式（Ｂ５−１）、（Ｂ５−２）、及び（Ｂ５−３）中、それぞれ、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、流動性の観点から、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。流動性の観点から、ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｂ５）、一般式（Ｂ５−１）、（Ｂ５−２）、及び（Ｂ５−３）中、それぞれ、ｎ１、ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。ｎ１とｎ２の合計は、（Ｂ）成分による立体斥力の付与によって流動性を増やす観点から、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは７以上、そして、水硬性組成物への吸着性を上げて分散性を発現させる観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは５０以下、より更に好ましくは２５以下、より更に好ましくは１５以下の数である。
一般式（Ｂ５）、一般式（Ｂ５−１）、（Ｂ５−２）、及び（Ｂ５−３）中、それぞれ、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
一般式（Ｂ５）で表される化合物としては、ポリオキシエチレンラウリルアミンカルボキシレート、ポリオキシエチレンオレイルアミンカルボキシレート、ポリオキシエチレンステアリルアミンカルボキシレート、ポリオキシエチレンラウリルアミンリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルアミンリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンステアリルアミンリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルアミン硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルアミン硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンステアリルアミン硫酸エステル塩が挙げられる。
【００４４】
（Ｂ）成分としては、前記一般式（Ｂ１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３−１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ３−２）で表される化合物、前記一般式（Ｂ４）で表される化合物、前記一般式（Ｂ５−１）で表される化合物、前記一般式（Ｂ５−２）で表される化合物、及び前記一般式（Ｂ５−３）で表される化合物から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００４５】
上記以外の（Ｂ）成分として、炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有するカルボベタイン、炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有する脂肪酸又はその塩、炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有するアミノ酸又はその塩、炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有するアミドカルボン酸又はその塩などが挙げられる。これらの炭化水素基の好ましい態様は前記の通りである。
【００４６】
（Ｂ）成分は、分散性、汎用性、経済的な観点から、一般式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【００４７】
（Ｂ）成分は、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンステアリルエーテル酢酸塩、ポリオキシエチレンラウリルアミンカルボキシレート、ポリオキシエチレンオレイルアミンカルボキシレート、ポリオキシエチレンステアリルアミンカルボキシレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレントリベンジル化フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンステアリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンステアリルアミンエーテル硫酸塩、等が挙げられる。
【００４８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、非イオン界面活性剤である。
（Ｃ）成分は、炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有する非イオン界面活性剤が好ましい。炭化水素基の炭素数は、好ましくは８以上、より更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より更に好ましくは２２以下である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましく、アルキル基、及びアルケニル基から選ばれる基がより好ましい。アルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。アルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。ここで、アルキル基又はアルケニル基についての第１級とは、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、他の基と結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
【００４９】
（Ｃ）成分は、分子量５，０００未満の界面活性剤が好ましい。（Ｂ）成分の分子量は、好ましくは１００以上、より好ましくは２００以上、そして、好ましくは４，０００以下、より好ましくは３，０００以下、更により好ましくは２，０００以下である。
【００５０】
（Ｃ）成分のＨＬＢ（デイビス法）は、流動性の観点から、０以上が好ましく、１以上がより好ましく、３以上が更に好ましく、５以上がより好ましく、そして、１５０以下が好ましく、１００以下がより好ましく、８０以下が更に好ましく、６０以下がより更に好ましい。なお、一般式（Ｂ１）の化合物のＨＬＢは、構造から算出できる。
【００５１】
（Ｃ）成分は、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシアルキレン基とを有する非イオン界面活性剤が好ましい。（Ｃ）成分は、炭素数６以上３０以下の炭化水素基と、オキシエチレン基とを有する非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００５２】
（Ｃ）成分としては、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、及び下記一般式（Ｃ２）で表される化合物から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００５３】
【化４】
2018048069.tif 000005
【００５４】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１は、それぞれ、炭素数６以上３０以下の炭化水素基、
Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ２３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ３は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ４、ｎ５は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ４とｎ５の合計は１以上３００以下の数、
Ｘ１１は、Ｏ又はＣＯＯ、
を表す。〕
【００５５】
一般式（Ｃ１）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｃ１）中のＲ１１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００５６】
Ｒ１１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。Ｒ２１の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。
Ｒ１１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ２１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ１１の置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
Ｒ１１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ１１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒ１１は、硬化体の強度発現の観点と水硬性組成物の泡立ちを抑える観点から、好ましくは置換アリール基である。
【００５７】
一般式（Ｃ１）中、Ｒ１１は、具体的には炭素数４以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００５８】
Ｒ１１の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
【００５９】
Ｒ１１の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ１１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに炭化水素基で置換されたアリール基、好ましくは炭素数１３以上３０以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ１１の他の具体例として、
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基
から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒ１１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６０】
更に具体的には、Ｒ１１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。なお、一般式（Ｃ１）中のＸ１１がＣＯＯの場合、Ｒ１１としては、これらの基のうち環構造を持たない基については、炭素数を１つ減じた基を例示することができる。例えば、デシル基の代わりにノニル基が、ラウリル基の代わりにウンデシル基が例示される。
【００６１】
一般式（Ｃ１）中、Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、好ましくはＯである。
一般式（Ｃ１）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。ＡＯは炭素数２のアルキレンオキシ基が好ましい。
一般式（Ｃ１）中、ｎ３は、ＡＯの平均付加モル数であり、セメント分散性の観点から１以上３００以下である。ｎ３は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１２以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２８以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下、より更に好ましくは６０以下、より更に好ましくは３５以下である。
一般式（Ｃ１）中、Ｒ１２は、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、水素原子が好ましい。
【００６２】
一般式（Ｃ１）で表される化合物としては、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルが挙げられる。また、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステルが挙げられる。また、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシエチレン置換アリールエーテルが挙げられる。
【００６３】
次に一般式（Ｃ２）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｃ２）中のＲ２１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００６４】
Ｒ２１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基などが挙げられる。置換アリール基は、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基が挙げられる。Ｒ２１の炭化水素基は、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
Ｒ２１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ２１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ２１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ２１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
【００６５】
一般式（Ｃ２）中のＲ２１は、具体的には炭素数４以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００６６】
Ｒ２１の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下から選択できる。
【００６７】
Ｒ２１の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ２１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ２１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６８】
更に具体的には、Ｒ２１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６９】
一般式（Ｃ２）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。ＡＯは炭素数２のアルキレンオキシ基が好ましい。
【００７０】
一般式（Ｃ２）中、ｎ４、ｎ５は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。セメント分散性の観点から、ｎ４とｎ５の合計は、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。
【００７１】
一般式（Ｃ２）中、Ｒ２２及びＲ２３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ、好ましくは水素原子である。
【００７２】
（Ｃ）成分は、分散性、汎用性、経済的な観点から、一般式（Ｃ１）で表される化合物が好ましい。
【００７３】
（Ｃ）成分としては、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルが挙げられる。また、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステルが挙げられる。また、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシエチレン置換アリールエーテルが挙げられる。
また、ポリオキシエチレンステアリルアミンエーテル等が挙げられる。
【００７４】
＜水硬性組成物用分散剤組成物の組成等＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下含有する。
なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００７５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有することから、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が０モル％超１００モル％未満である。この割合は、モル基準で、（Ｂ）成分の含有量／[（Ｂ）成分の含有量＋（Ｃ）成分の含有量]×１００により算出される。この割合は、分散性向上の観点から、０モル％超であり、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましく、１５モル％以上がより更に好ましく、３０モル％以上がより更に好ましく、４５モル％以上がより更に好ましく、６０モル％以上がより更に好ましく、７０モル％以上がより更に好ましく、そして、１００モル％未満であり、９９モル％以下が好ましい。
【００７６】
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と異なる、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類の何れかが異なる場合は、前記割合は、８０モル％以上がより更に好ましく、８７モル％以上がより更に好ましく、９５モル％以上がより更に好ましく、９７モル％以上がより更に好ましい。
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と同じである、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類が何れも同じである場合は、前記割合は、７７モル％以上がより更に好ましく、そして、９５モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【００７７】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、分散性の観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ａ）成分の含有量の割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。この割合は、質量基準で、（Ａ）成分の含有量／［（Ａ）成分の含有量＋（Ｂ）成分の含有量＋（Ｃ）成分の含有量］×１００により算出される。
【００７８】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、以下のような成分を含有することができる。
【００７９】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、（Ｄ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することが、分散性向上及び保持性向上の観点から好ましい。
重合物とは付加重合、縮合重合によって得られる化合物である。付加重合としては不飽和結合を有するモノマーを反応させる手法である、ラジカル重合、イオン重合等が挙げられる。縮合重合としては芳香族化合物のホルムアルデヒド縮合を代表とする、アルデヒド類による付加縮合等が挙げられる。
【００８０】
（Ｄ）成分のカルボン酸基は、−ＣＯＯＭ０（Ｍ０は、対イオンを示す。）で表される基である。カルボン酸基は、カルボキシ基及び塩となっているカルボキシ基から選ばれる基である。
【００８１】
また、（Ｄ）成分の加水分解によりカルボン酸基に変化する基としては、カルボン酸エステル基が挙げられる。カルボン酸エステル基は、−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭化水素基、好ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）のエステル構造を有しており、加水分解で生じたカルボン酸基が（Ｄ）成分の構造に残る。カルボン酸エステル基などの加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、いわばカルボン酸基の前駆構造を有する基である。カルボン酸エステル基を有するモノマーの重合により、カルボン酸エステル基を（Ｄ）成分の重合物に導入できる。
加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、初期強度の観点で好ましい。また、加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、流動保持性の観点で好ましい。
【００８２】
また、（Ｄ）成分のリン酸基は、−ＯＰＯ（ＯＭ１）（ＯＭ２）（Ｍ１、Ｍ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンを示す。）で表される基である。リン酸基は、リン酸基及び塩となっているリン酸基から選ばれる基である。
ここで、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオン、アミンなどが挙げられる。
【００８３】
また、（Ｄ）成分の加水分解によりリン酸基に変化する基としては、リン酸エステル基が挙げられる。リン酸エステル基は、下記式で表される構造を有する。
【００８４】
【化５】
2018048069.tif 000006
【００８５】
（式中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ、炭化水素基、好ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）
リン酸エステル基は、加水分解で生じたリン酸基が（Ｄ）成分の構造に残る。リン酸エステル基などの加水分解によりリン酸基に変化する基は、いわばリン酸基の前駆構造を有する基である。リン酸エステル基を有するモノマーの重合により、リン酸エステル基を（Ｄ）成分の重合物に導入できる。
加水分解によりリン酸基に変化する基は、初期強度の観点で好ましい。また、加水分解によりリン酸基に変化する基は、流動保持性の観点で好ましい。
【００８６】
（Ｄ）成分は、カルボン酸基、リン酸基、カルボン酸エステル基、及びリン酸エステル基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量５，０００以上１，０００，０００以下の重合物であってよい。
【００８７】
（Ｄ）成分のアルキレンオキシ基は、例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が挙げられる。これらは、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基等、２モル以上のアルキレンオキシ基が付加重合したものが好ましい。
【００８８】
（Ｄ）成分は、カルボン酸基を有するモノマー単位を含む重合物、及びカルボン酸基を有するモノマー単位とリン酸基を有するモノマー単位とを含む重合物から選ばれる重合物が好ましい。
【００８９】
（Ｄ）成分としては、例えば、不飽和結合を有するリン酸基及び／又はカルボン酸化合物と不飽和結合を有するアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物との付加重合物、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合物等が挙げられる。
【００９０】
（Ｄ）成分の重量平均分子量は５，０００以上１，０００，０００以下であり、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、５，０００以上、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下、より更に好ましくは１００，０００以下である。
【００９１】
例えば（Ｄ）成分としては、
（１）アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸、水酸基を有しても良い炭素数１以上３以下の（メタ）アクリル酸エステル及び不飽和基を有するリン酸エステルから選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
（２）ポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物と、ジカルボン酸及びジカルボン酸無水物から選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートの意味であり、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸の意味である。
【００９２】
カルボン酸基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するモノカルボン酸及び付加重合可能な不飽和結合を有するジカルボン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、メタクリル酸、及びアクリル酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。無水マレイン酸等の無水化合物や、マレイン酸モノエステル等のハーフエステルをモノマーとするモノマー単位であっても良い。
【００９３】
加水分解によりカルボン酸基に変化する基を有するモノマー単位としては、カルボン酸エステル基を有するモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メチルアクリレート、及びエチルアクリレートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位がより好ましい。
【００９４】
リン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するリン酸化合物及び縮合重合可能な芳香族官能基を有するリン酸化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸エステル、ポリアルキレレングリコールモノ（メタ）アクリレートアシッドリン酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。また、これらの何れか１種以上のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩であっても良い。
【００９５】
加水分解によりリン酸基に変化する基を有するモノマー単位としては、リン酸エステル基を有するモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、ジメチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ジエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ジヒドロキシエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましく、ジヒドロキシエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルに由来するモノマー単位がより好ましい。
【００９６】
アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合とアルキレンオキシ基を有する化合物に由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル化物、アリルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、イソプレノールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、ビニルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、アクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、並びにメタクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物から選ばれるモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。
【００９７】
（Ｄ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位は、該モノマー単位あたりのアルキレンオキシ基の平均付加モル数が、分散性向上の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは２０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましく１３０以下である。
【００９８】
また、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、下記一般式（Ｄ１）で表されるモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。
【００９９】
【化６】
2018048069.tif 000007
【０１００】
〔式中、Ｒ１ｄは、水素原子又はメチル基を表す。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、５以上１５０以下の数を表す。Ｚはエーテル基（−Ｏ−）又はエステル基（−ＣＯＯ−）を表す。Ｒ２ｄは、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。〕
【０１０１】
（Ｄ）成分の具体例を以下に示す。
（ｄ１）メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートが１０モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｄ２）ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートとを構成モノマーとして含むホルムアルデヒド重縮合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルが１０モル％以上７０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、フェノキシエタノールホスフェートが３０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１００,０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｄ３）メタクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４５モル％以上９５モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、２−ヒドロキシエチルアクリレートが５モル％以上５５モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
【０１０２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｄ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下含有する。
【０１０３】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、（Ｅ）消泡剤〔以下、（Ｅ）成分という〕を含有することが、強度発現性の観点から好ましい。
【０１０４】
（Ｅ）成分としては、非イオン界面活性剤系消泡剤が好ましい。（Ｅ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、エーテル系消泡剤が好ましく、シリコーン系消泡剤ではジメチルポリシロキサンがより好ましく、脂肪酸エステル系消泡剤ではポリアルキレングリコール脂肪酸エステルがより好ましく、エーテル系消泡剤ではポリアルキレングリコールアルキルエーテルがより好ましい。（Ｅ）成分としては、オキシプロピレン基を有する消泡剤が好ましい。
【０１０５】
なお、（Ｅ）成分、更に非イオン界面活性剤系消泡剤のＨＬＢ（デイビス法）は、０未満が好ましい。また、（Ｅ）成分、更に非イオン界面活性剤系消泡剤のＨＬＢ（グリフィン法）は、８以下が好ましい。また、（Ｅ）成分の１質量％水懸濁液は、目視で分離又は白濁していることが好ましい。また、（Ｅ）成分の１質量％水懸濁液の濁度は、１００ＮＴＵ以上であることが好ましい。また、（Ｅ）成分は、起泡性が無いことが好ましい。なお、前記１質量％水懸濁液の濁度は、ポータブル濁度計ＴＮ１００ＩＲ（ニッコー・ハンセン株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１０６】
（Ｅ）成分としては、強度低下を抑制できる観点から、脂肪酸エステル系消泡剤が好ましい。
【０１０７】
シリコーン系消泡剤は水と相溶性のある乳化タイプが好ましく、そのような乳化タイプのものとしては、ＫＭ−７０、ＫＭ−７３Ａ〔何れも信越シリコーン（株）〕、ＴＳＡシリーズ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＦＳアンチフォームシリーズ〔東レ・ダウコーニング（株）〕、アンチフォームＥ−２０〔花王（株）〕等の市販品が挙げられる。
【０１０８】
脂肪酸エステル系消泡剤のうちポリアルキレングリコール脂肪酸エステルとしては、レオドールＴＷ−Ｌ１２０〔花王（株）〕、ニコフィックス、フォームレックス〔何れも日華化学（株）〕等の市販品が挙げられる。
【０１０９】
エーテル系消泡剤のうちポリアルキレングリコールアルキルエーテルとしては、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５〔何れも花王（株）〕、アデカプルロニックシリーズ〔（株）アデカ〕等の市販品が挙げられる。
【０１１０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｅ）成分を、固形分中、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下含有する。
【０１１１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、強度低下抑制の観点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分に対する（Ｅ）成分の質量比（Ｅ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）］が、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１１２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、従来のセメント分散剤、水溶性高分子化合物、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、防腐剤などの成分〔（Ａ）〜（Ｅ）成分に該当するものを除く〕を更に含有することができる。
【０１１３】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、形態が、液体、固体の何れでもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が液体の場合は、水を含有することが好ましい。
【０１１４】
水硬性組成物用分散剤組成物が液体である場合、水の含有量は、取り使いのしやすさの観点から、該組成物中、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【０１１５】
水硬性組成物用分散剤組成物が液体である場合、（Ａ）成分の含有量は、分散性の観点から、該組成物中、好ましくは３質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【０１１６】
また、水硬性組成物用分散剤組成物が液体である場合、（Ｂ）成分の含有量は、流動性向上の観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは６質量％以上、更に好ましくは１１質量％以上であり、そして、好ましくは８３量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【０１１７】
水硬性組成物用分散剤組成物が液体であり、（Ｅ）成分を含有する場合、（Ｅ）成分の含有量は、強度発現と作業性の観点から、該組成物中、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．００１質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上であり、そして、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【０１１８】
〔無機粉体用分散剤組成物〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する、無機粉体用分散剤組成物を提供する。
本発明の無機粉体用分散剤組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。また、本発明の無機粉体用分散剤組成物は、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分を単独で又は組み合わせて含有することができる。（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１１９】
本発明の無機粉体用分散剤組成物は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有することから、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が０モル％超１００モル％未満である。この割合は、モル基準で、（Ｂ）成分の含有量／[（Ｂ）成分の含有量＋（Ｃ）成分の含有量]×１００により算出される。この割合は、分散性向上の観点から、０モル％超であり、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましく、１５モル％以上がより更に好ましく、３０モル％以上がより更に好ましく、４５モル％以上がより更に好ましく、６０モル％以上がより更に好ましく、７０モル％以上がより更に好ましく、そして、１００モル％未満であり、９９モル％以下が好ましい。
【０１２０】
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と異なる、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類の何れかが異なる場合は、前記割合は、８０モル％以上がより更に好ましく、８７モル％以上がより更に好ましく、９５モル％以上がより更に好ましく、９７モル％以上がより更に好ましい。
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と同じである、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類が何れも同じである場合は、前記割合は、７７モル％以上がより更に好ましく、そして、９５モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【０１２１】
無機粉体としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。無機粉体のうち、水硬性粉体に対して用いるものが、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物である。
（１）セメント、石膏などの水硬性粉体
（２）フライアッシュ、シリカフューム、火山灰、けい酸白土などのポソラン作用を持つ粉体
（３）石炭灰、高炉スラグ、けい藻土などの潜在水硬性粉体
（４）カオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩
（５）炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛などの炭酸塩
（６）硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩
（７）ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩
（８）モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛、モリブデン酸マグネシウムなどのモリブデン酸塩
（９）アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化ニ鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物
（１０）水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物
（１１）炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物
（１２）窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などの、上記（１）〜（１１）に分類されない他の無機粉体
【０１２２】
本発明の無機粉体用分散剤組成物は、無機粉体スラリーに用いることができる。無機粉体スラリーは、無機粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有するスラリーである。無機粉体が水硬性粉体である場合、スラリーは、本発明の水硬性組成物である。
本発明のスラリーに用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
本発明のスラリーは、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分を単独で又は組み合わせて含有することができる。（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１２３】
無機粉体スラリーとしては、例えば無機粉体として高炉スラグを使用したスラリー（以下、高炉スラグスラリーという）が挙げられる。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、本発明の無機粉体用分散剤組成物を、固形分で０．０１質量部以上５．０質量部含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、水を、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは４５質量部以上、そして、好ましくは２５０質量部、より好ましく２３０質量部以下含有する。また、高炉スラグスラリーは、（Ｅ）成分を含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分の質量比が、（Ｅ）／（Ｄ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１２４】
〔水硬性組成物〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する、水硬性組成物を提供する。
（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を添加して用いて水硬性組成物を調製してもよく、それぞれを別々に水硬性粉体と水とを含む系に添加して水硬性組成物を調製してもよい。
【０１２５】
本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／または潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。
【０１２６】
本発明の水硬性組成物は、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）、通常Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。〕が、水が少ない配合でも流動性を発現できる点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【０１２７】
本発明の水硬性組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１２８】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、より更に好ましくは０．４質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、含有する。
また、本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を好ましくは０．００１質量部以上１０質量部以下含有する。
また、本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を好ましくは０．００１質量部以上１０質量部以下含有する。
【０１２９】
本発明の水硬性組成物は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有することから、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の割合が０モル％超１００モル％未満である。この割合は、モル基準で、（Ｂ）成分の含有量／[（Ｂ）成分の含有量＋（Ｃ）成分の含有量]×１００により算出される。この割合は、分散性向上の観点から、０モル％超であり、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましく、１５モル％以上がより更に好ましく、３０モル％以上がより更に好ましく、４５モル％以上がより更に好ましく、６０モル％以上がより更に好ましく、７０モル％以上がより更に好ましく、そして、１００モル％未満であり、９９モル％以下が好ましい。
【０１３０】
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と異なる、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類の何れかが異なる場合は、前記割合は、８０モル％以上がより更に好ましく、８７モル％以上がより更に好ましく、９５モル％以上がより更に好ましく、９７モル％以上がより更に好ましい。
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と同じである、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類が何れも同じである場合は、前記割合は、７７モル％以上がより更に好ましく、そして、９５モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【０１３１】
本発明の水硬性組成物は、分散性の観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ａ）成分の含有量の割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。この割合は、質量基準で、（Ａ）成分の含有量／［（Ａ）成分の含有量＋（Ｂ）成分の含有量＋（Ｃ）成分の含有量］×１００により算出される。
【０１３２】
本発明の水硬性組成物は、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分を単独で又は組み合わせて含有することができる。（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１３３】
本発明の水硬性組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、更に好ましくは０．０２質量部以上、より更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０６質量部以上、より更に好ましくは０．０８質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、より更に好ましくは１．３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．８質量部以下、より更に好ましくは０．６質量部以下、含有する。
【０１３４】
本発明の水硬性組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｅ）成分を、好ましくは０．０００００１質量部以上、より好ましくは０．００００５質量部以上、更に好ましくは０．０００２５質量部以上、より更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下、更に好ましくは０．０７５質量部以下、より更に好ましくは０．０５質量部以下、含有する。
【０１３５】
本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用してもよく、単一の種類のものを使用してもよい。
【０１３６】
水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１，０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１，０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２，０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１，８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１，７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１３７】
水硬性組成物としては、コンクリート等が挙げられる。なかでもセメントを用いたコンクリートが好ましい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【０１３８】
本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、等〔（Ａ）〜（Ｅ）成分に該当するものを除く〕が挙げられる。
【０１３９】
〔水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を混合する、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法を提供する。
【０１４０】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ａ）成分と（Ｂ）成分に加え、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分を単独で又は組み合わせて混合して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分とを単独で又は組み合わせて含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【０１４１】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法では、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有する組成物を製造することから、（Ｂ）成分の混合量と（Ｃ）成分の混合量の合計に対する（Ｂ）成分の混合量の割合が０モル％超１００モル％未満となるように、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混合する。この割合は、モル基準で、（Ｂ）成分の混合量／[（Ｂ）成分の混合量＋（Ｃ）成分の混合量]×１００により算出される。この割合は、分散性向上の観点から、０モル％超であり、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましく、１５モル％以上がより更に好ましく、３０モル％以上がより更に好ましく、４５モル％以上がより更に好ましく、６０モル％以上がより更に好ましく、７０モル％以上がより更に好ましく、そして、１００モル％未満であり、９９モル％以下が好ましい。
【０１４２】
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と異なる、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類の何れかが異なる場合は、前記割合は、８０モル％以上がより更に好ましく、８７モル％以上がより更に好ましく、９５モル％以上がより更に好ましく、９７モル％以上がより更に好ましい。
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と同じである、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類が何れも同じである場合は、前記割合は、７７モル％以上がより更に好ましく、そして、９５モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【０１４３】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法では、分散性の観点から、（Ａ）成分の混合量と（Ｂ）成分の混合量と（Ｃ）成分の混合量の合計に対する（Ａ）成分の混合量の割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。この割合は、質量基準で、（Ａ）成分の混合量／［（Ａ）成分の混合量＋（Ｂ）成分の混合量＋（Ｃ）成分の混合量］×１００により算出される。
【０１４４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を製造する方法として好適である。
【０１４５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法が挙げられる。この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水との混合は、性能を低下させない範囲で任意の方法で行うことができる。例えば、予め混合槽へ水もしくは温水を仕込み、次に溶融した（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物を仕込み水溶液化した後に、（Ａ）成分を仕込み、攪拌器で混合する方法や、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分をそれぞれ水に溶解させ、（Ａ）成分の水溶液、（Ｂ）成分の水溶液及び（Ｃ）成分を混合する方法のように行うことができる。
【０１４６】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法では、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを前記割合で含有する混合物を用いることができる。例えば、一般式（Ｂ１）の化合物は、一般式（Ｃ１）の化合物に硫酸化剤を反応させて硫酸化することで製造できる。その際、硫酸化剤の使用量を調整することで、硫酸化物〔（Ｂ）成分〕と非硫酸化物〔（Ｃ）成分〕とを含有する反応生成物を得ることができる。その反応生成物において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合が本発明の範囲にあるものは、そのまま本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を調製する際の原料として用いることができる。
【０１４７】
本発明は、下記工程１及び工程２を有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法を提供する。
工程１：一般式（Ｃ１）で表される化合物に硫酸化剤を反応させて、一般式（Ｂ１）で表される化合物と一般式（Ｃ１）で表される化合物とを含有する反応生成物を調製する工程
工程２：工程１で得られた反応生成物と、（Ａ）成分とを混合する工程
【０１４８】
工程１の一例を説明する。反応容器、例えば四つ口フラスコに、一般式（Ｃ１）の化合物を仕込む。該化合物が固体の場合は、溶融させたものを仕込む、もしくは固形物を仕込んだ後、前記化合物を、該化合物の融点以上、反応温度以下の温度で溶融させる。反応容器内を窒素置換する。高い反応率を求める場合、すなわち、（Ｂ）成分の割合を高めたい場合は、次に減圧脱水を行う。反応容器内に、硫酸化物剤、例えば、スルファミン酸を仕込む。仕込み量は、一般式（Ｃ１）の化合物に対するモル比で調整する。高い反応率を求めない場合、すなわち、（Ｂ）成分の割合を低くしたい場合は、硫酸化剤、例えばスルファミン酸の一般式（Ｃ１）の化合物に対するモル比を１．００以下にする。更に、反応容器内を窒素置換する。窒素置換終了後、窒素ガス流通下で、反応温度まで昇温する。反応温度は一般式（Ｃ１）の化合物によって異なるが、１１０℃以上１５０℃以下とすることができる。反応温度到達後、反応を開始する。反応時間は２時間以上３時間以下が好ましい。高い反応率を求める場合、すなわち、（Ｂ）成分の割合を高めたい場合は、より長い反応時間とする。所定時間の反応を行った後、冷却する。必要に応じて、反応率を確認してよい。冷却後、残存する硫酸化剤、例えばスルファミン酸の量により、濾過が必要な場合は濾過を行う。濾過後、アンモニア水などのｐＨ調整剤で反応生成物のｐＨを調整することができる。これにより、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを所定のモル比で含有する反応生成物を得ることができる。
工程２では、工程１で得られた反応生成物と、（Ａ）成分とを混合する。
【０１４９】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を混合する水硬性組成物の製造方法を提供する。
【０１５０】
本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
更に、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分に加え、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分を単独で又は組み合わせて混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分とを含有する水硬性組成物を製造することもできる。（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【０１５１】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有する組成物を製造することから、（Ｂ）成分の混合量と（Ｃ）成分の混合量の合計に対する（Ｂ）成分の混合量の割合が０モル％超１００モル％未満となるように、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを混合する。この割合は、モル基準で、（Ｂ）成分の混合量／[（Ｂ）成分の混合量＋（Ｃ）成分の混合量]×１００により算出される。この割合は、分散性向上の観点から、０モル％超であり、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましく、１５モル％以上がより更に好ましく、３０モル％以上がより更に好ましく、４５モル％以上がより更に好ましく、６０モル％以上がより更に好ましく、７０モル％以上がより更に好ましく、そして、１００モル％未満であり、９９モル％以下が好ましい。
【０１５２】
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と異なる、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類の何れかが異なる場合は、前記割合は、８０モル％以上がより更に好ましく、８７モル％以上がより更に好ましく、９５モル％以上がより更に好ましく、９７モル％以上がより更に好ましい。
（Ｂ）成分の陰イオン界面活性剤のアニオン基部分を除いた部分の構造が、（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤の主たる構造と同じである、例えば、炭化水素基の炭素数、オキシアルキレン基の平均付加モル数、及び炭化水素基が結合する原子の種類が何れも同じである場合は、前記割合は、７７モル％以上がより更に好ましく、そして、９５モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【０１５３】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．３質量部以上、より更に好ましくは０．４質量部以上、より更に好ましくは０．５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、混合する。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を好ましくは０．００１質量部以上１０質量部以下、混合する。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を好ましくは０．００１質量部以上１０質量部以下、混合する。
【０１５４】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、分散性の観点から、（Ａ）成分の混合量と（Ｂ）成分の混合量と（Ｃ）成分の混合量の合計に対する（Ａ）成分の混合量の割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。この割合は、質量基準で、（Ａ）成分の混合量／［（Ａ）成分の混合量＋（Ｂ）成分の混合量＋（Ｃ）成分の混合量］×１００により算出される。
【０１５５】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分を単独で又は組み合わせて混合することができる。（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
（Ｄ）成分を用いる場合、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、更に好ましくは０．０２質量部以上、より更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０６質量部以上、より更に好ましくは０．０８質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、より更に好ましくは１．３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．８質量部以下、より更に好ましくは０．６質量部以下、混合する。
（Ｅ）成分を用いる場合、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｅ）成分を、好ましくは０．０００００１質量部以上、より好ましくは０．００００５質量部以上、更に好ましくは０．０００２５質量部以上、より更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．１質量部以下、更に好ましくは０．０７５質量部以下、より更に好ましくは０．０５質量部以下、混合する。
【０１５６】
また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、セメント等の水硬性粉体と、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物とを混合する方法が好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、粉末であっても液体であってもよく、水硬性粉体に対して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、さらには（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分から選ばれる成分が、前述の添加量となるように添加されることが好ましい。具体的には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下混合する。
【０１５７】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分との混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。水硬性組成物の調製にあたっては、水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【０１５８】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、前記の水／水硬性粉体比が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下の水硬性組成物を製造することが好ましい。このような水／水硬性粉体比となるように水と水硬性粉体とを用いることが好ましい。
【０１５９】
得られた水硬性組成物は、更に、水硬性組成物を型枠に充填し養生し硬化させる。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【０１６０】
水硬性組成物の養生の際、硬化を促進するために加熱養生し、硬化を促進させてもよい。ここで、加熱養生は、４０℃以上、８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して硬化を促進することができる。
【０１６１】
本発明により、
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分を混合して水硬性組成物を調製する工程
調製された前記水硬性組成物を型枠に充填、養生、硬化させる工程、及び、
硬化した前記水硬性組成物を脱型する工程、
を有する硬化体の製造方法が提供される。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、この硬化体の製造方法にも適用することができる。
【０１６２】
コンクリート製品である型枠を用いる水硬性組成物の硬化体としては、土木用製品では、護岸用の各種ブロック製品、ボックスカルバート製品、トンネル工事等に使用されるセグメント製品、橋脚の桁製品等が挙げられ、建築用製品では、カーテンウォール製品、柱、梁、床板に使用される建築部材製品等が挙げられる。
【０１６３】
〔分散性能の向上方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを添加する、（Ａ）成分の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法を提供する。（Ａ）成分は、水硬性粉体用の分散剤として知られ、その分散性能によって水硬性組成物の流動性が向上する。本発明では、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を添加することにより、（Ａ）成分を単独で用いた場合よりも、水硬性組成物の流動性が向上する。すなわち、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を添加することで、（Ａ）成分の水硬性粉体に対する分散性能を向上させるといえる。
【０１６４】
本発明の分散性能の向上方法は、前記の水／水硬性粉体比が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下の水硬性組成物を調製する際に適用することが好ましい。
【０１６５】
本発明の分散性能の向上方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の分散性能の向上方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、本発明の分散性能の向上方法に適宜適用することができる。
【０１６６】
〔使用〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物の、水硬性組成物用分散剤としての使用を開示する。
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有とを含有する組成物の、水硬性組成物としての使用を開示する。この組成物では、前記の水／水硬性粉体比が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下である。
これらの使用には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【０１６７】
また、本発明は、水硬性組成物用分散剤に用いるための、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有とを含有する組成物を開示する。
また、本発明は、水硬性組成物に用いるための、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物組成物を開示する。この組成物では、前記の水／水硬性粉体比が、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上、そして、好ましくは３０質量％以下である。
これらの組成物には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【実施例】
【０１６８】
＜実施例１及び比較例１＞
（１）（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する反応生成物の製造
四つ口フラスコに、溶融したポリオキシエチレンオレイルエーテル（平均付加モル数６０、ＯＨＶ＝１９．６、重量平均分子量＝２８６２．６５）３８５．９２ｇを仕込んだ。１００℃に昇温した後、真空減圧を１時間行った。その後８０℃まで冷却した。冷却後、窒素を流通した。硫酸源としてスルファミン酸（分子量＝９７．１）１５．５５ｇを仕込み、窒素置換を行った。窒素置換終了後、窒素ガスを流通させ、１２５℃まで昇温した。１２５℃到達後、３時間熟成した。１００℃まで冷却後、内容物を金属メッシュ（目開き  メッシュ２００）で濾過した。濾過後の内容物を５０〜６０℃まで冷却後、２５％アンモニア水０．７ｇで中和して反応生成物を得た。該反応生成物は、（Ｂ）成分であるポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（平均付加モル数６０）と、（Ｃ）成分であるポリオキシエチレンオレイルエーテル（平均付加モル数６０）とを含み、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（平均付加モル数６０）とポリオキシエチレンオレイルエーテル（平均付加モル数６０）の合計に対するポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（平均付加モル数６０）の割合が９５モル％であった。
【０１６９】
（１）モルタルの調製
モルタルミキサー（株式会社ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：５ＤＭ−０３−γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りをモルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１０秒行い、（Ａ）成分、前記反応生成物（（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む）、及び消泡剤を含む練り水（Ｗ）を加えた。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１５０秒間本混練りしてモルタルを調製した。モルタルの調製は、２０℃の雰囲気温度下で行った。
モルタルの配合条件は、水１１０ｇ、セメント４００ｇ、細骨材７００ｇ、水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は２７．５質量％とした。
【０１７０】
用いた成分は以下のものである。
・水（Ｗ）：上水道水（水温２２℃）
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（二種混合：太平洋セメント／住友大阪セメント＝１／１、質量比）、密度３．１４ｇ／ｃｍ３
・細骨材（Ｓ）：城陽産山砂  密度２．５５ｇ／ｃｍ３
・（Ａ）成分：ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩、花王株式会社、マイテイ１５０、重量平均分子量１３０００
・（Ｂ）成分：ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（平均付加モル数６０）
・（Ｃ）成分：ポリオキシエチレンオレイルエーテル（平均付加モル数６０）
・消泡剤：フォームレックス７９７、日華化学株式会社製、オキシプロピレン基を有する消泡剤
消泡剤は、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計（固形分換算）に対して、６質量％添加した。
【０１７１】
（２）流動性の評価
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。結果を表１に示した。
【０１７２】
【表１】
2018048069.tif 000008
【０１７３】
表中、添加量は、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分又は（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分の添加量（質量部）である（以下同様）。
また、表中、合計添加量は、セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）である（以下同様）。
また、表中、（Ｂ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］（モル％）は、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計に対する（Ｂ）成分の含有量の割合（モル％）である（以下同様）。
【０１７４】
＜実施例２及び比較例２＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、表２の（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を表２の量で用いた。表２中、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の化合物のかっこ内の数字はエチレンオキサイド平均付加モル数であり、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略である。結果を表２に示す。
【０１７５】
【表２】
2018048069.tif 000009