(57)【要約】【課題】同一のマイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置が存在するか否かに関わらず、適切なタイミングで発電部の運転を停止及び再開できるエネルギ供給システムを提供する。【解決手段】エネルギ供給システムの発電側制御部９２は、停止実行条件が満たされると発電部Ａの運転を停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成され、単独設置状態のとき、エネルギ供給装置での燃料ガスの消費量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態が無い状況が漏洩判定用期間よりも短い所定期間連続したことを停止実行条件とし、複数設置状態のとき、暦に基づいて予め設定された停止タイミングになったことを停止実行条件とし、時間的に前後する二つの停止タイミング同士の間隔は漏洩判定用期間よりも短くなるように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部と、前記発電部の運転を制御する発電側制御部を有するエネルギ供給装置を備え、
前記マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するように構成されているエネルギ供給システムであって、
前記エネルギ供給装置は、同一の前記マイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他の前記エネルギ供給装置が存在しない単独設置状態であるか又は存在する複数設置状態であるかを識別するための設置状態識別部を備え、
前記発電側制御部は、
前記発電部の停止実行条件が満たされると、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成され、
前記単独設置状態であると識別されているとき、前記エネルギ供給装置での燃料ガスの消費量が前記設定判定量以下となる状態が前記設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態が無い状況が、前記漏洩判定用期間よりも短い所定期間連続したことを前記停止実行条件とし、
前記複数設置状態であると識別されているとき、暦に基づいて予め設定された停止タイミングになったことを前記停止実行条件とし、時間的に前後する二つの前記停止タイミング同士の間隔は前記漏洩判定用期間よりも短くなるように設定されているエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記発電側制御部は、前記漏洩判定回避用停止処理によって前記発電部の運転を停止してから所定の待機期間の間に、前記エネルギ供給装置での燃料ガスの消費量が前記設定判定量以下となる状態が前記設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態があったことを前記起動禁止解除条件とする請求項１に記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記発電側制御部は、前記複数設置状態であると識別されているときの前記待機期間を、前記単独設置状態であると識別されているときの前記待機期間よりも短く設定する請求項２に記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
前記エネルギ供給装置は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部と、前記熱源部の運転を制御する熱源側制御部とを更に有する請求項１〜３の何れか一項に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部と、前記発電部の運転を制御する発電側制御部を有するエネルギ供給装置を備え、前記マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間（３０日）の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するように構成されているエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じなかった場合、マイコンメータは警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断する。マイコンメータが警報作動した場合、例えば、通報を受けた作業員が、燃料ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒がある。また、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断した場合には、マイコンメータを燃料ガスの供給状態に復旧する操作を行わなければならない面倒がある。そのため、マイコンメータが、燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じなかったことにより警報作動することを回避できれば及び燃料ガスの供給を遮断することを回避できれば好ましい。
【０００３】
但し、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部を有するエネルギ供給装置が設けられているエネルギ供給システムでは、発電部の運転と停止とを頻繁に繰り返すのではなく、発電部が比較的長い期間、連続して運転されることが多い。そのため、発電部が漏洩判定用期間（例えば、３０日）を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となることに基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動や燃料ガスの供給の遮断をしてしまうという事態が発生する。
【０００４】
特許文献１に記載のエネルギ供給システムは、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部とその発電部の運転を制御する発電側制御部とを有するエネルギ供給装置を備える。このエネルギ供給システムでは、エネルギ供給装置は、自身の発電部での燃料ガスの消費量を知ることができる構成になっている。
そして、漏洩判定用期間（３０日）の２日前に相当する日（２８日）又は１日前に相当する日（２９日）に発電部の運転を停止させ、発電部の運転を停止した後においては、エネルギ供給装置へ燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（６０分）に対応する所定時間（６０分）を継続したか否かを判断し、所定時間を継続した場合には、起動禁止解除条件が満たされたとして、発電部を再起動するように構成されている。
【０００５】
このように、特許文献１に記載のエネルギ供給システムでは、燃料ガス非消費状態が生じない期間が漏洩判定用期間に到達する前に、少なくとも発電部では燃料ガスを消費させない期間を意図的に設けることで、燃料ガス非消費状態を発生させるように試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０２２０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のエネルギ供給システムでは、同一のマイコンメータから燃料ガスの供給を受ける複数台のエネルギ供給装置を備えている場合が想定されていない。例えば、２世帯住宅などでは、同一の敷地内に複数台のエネルギ供給装置（燃料電池などの発電部）が設置され、それら複数台のエネルギ供給装置に対して同一のマイコンメータを経由して燃料ガスが供給される場合もある。
【０００８】
そのため、１台のエネルギ供給装置は、自身のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量を知ることはできるが、他のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量を知ることはできない。その結果、１台のエネルギ供給装置は、同一のマイコンメータに関して燃料ガス非消費状態が発生しているか否かを正確に判断できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、同一のマイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置が存在するか否かに関わらず、適切なタイミングで発電部の運転を停止及び再開できるエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ供給システムの特徴構成は、マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部と、前記発電部の運転を制御する発電側制御部を有するエネルギ供給装置を備え、
前記マイコンメータは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するように構成されているエネルギ供給システムであって、
前記エネルギ供給装置は、同一の前記マイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他の前記エネルギ供給装置が存在しない単独設置状態であるか又は存在する複数設置状態であるかを識別するための設置状態識別部を備え、
前記発電側制御部は、
前記発電部の停止実行条件が満たされると、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成され、
前記単独設置状態であると識別されているとき、前記エネルギ供給装置での燃料ガスの消費量が前記設定判定量以下となる状態が前記設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態が無い状況が、前記漏洩判定用期間よりも短い所定期間連続したことを前記停止実行条件とし、
前記複数設置状態であると識別されているとき、暦に基づいて予め設定された停止タイミングになったことを前記停止実行条件とし、時間的に前後する二つの前記停止タイミング同士の間隔は前記漏洩判定用期間よりも短くなるように設定されている点にある。
尚、前記エネルギ供給装置は、前記マイコンメータを経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部と、前記熱源部の運転を制御する熱源側制御部とを更に有していてもよい。
【００１１】
上記特徴構成によれば、発電側制御部は、発電部の停止実行条件が満たされると、発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行する。このように、停止実行条件が満たされた後、起動禁止解除条件が満たされるまで発電部の運転を停止させる、即ち、発電部の運転による燃料ガスの消費を停止させる期間を強制的に設けることで、マイコンメータがその間に燃料ガス非消費状態が発生したと判定する可能性が高まる。
【００１２】
また、エネルギ供給装置が備える設置状態識別部は、同一のマイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置が存在しない単独設置状態であるか又は存在する複数設置状態であるかを識別する。つまり、単独設置状態であれば、エネルギ供給装置の発電側制御部は、マイコンメータを経由して燃料ガスが供給される全てのエネルギ供給装置（即ち、自身の１台のエネルギ供給装置）での燃料ガスの消費量を知ることができる。これに対して、複数設置状態であれば、各エネルギ供給装置の発電制御部は、自身のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量を知ることはできるが、同じマイコンメータから燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量を知ることはできない。
【００１３】
そのため、単独設置状態であれば、発電側制御部は、自身のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量に基づいた制御を行うことができる。特に本特徴構成では、発電側制御部は、単独設置状態であると識別されているとき、エネルギ供給装置での燃料ガスの消費量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態が無い状況が、漏洩判定用期間よりも短い所定期間連続したことを停止実行条件とする。つまり、発電側制御部は、上記漏洩判定用期間よりも短い所定期間を設定することで、マイコンメータによって燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないと判定される前に、発電部の停止実行条件が満たされたと判定して、発電部の運転を停止させる。その結果、マイコンメータが警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するといった事態が回避されることを期待できる。
【００１４】
これに対して、複数設置状態であれば、発電側制御部は、自身のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量及び他のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量とは無関係に、暦に基づいて予め設定された停止タイミングになったことを停止実行条件とする。つまり、同じマイコンメータから燃料ガスが供給される複数のエネルギ供給装置の発電部は、暦に基づいて予め設定された停止タイミングで共に停止して、その後、運転による燃料ガスの消費が共に無くなる。更に、本実施形態では、時間的に前後する二つの停止タイミング同士の間隔は漏洩判定用期間よりも短くなるように設定されている。その結果、少なくとも各発電部では、マイコンメータにより燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないと判定される前の上記停止タイミングで停止されて、燃料ガスの消費が行われなくなる。その結果、その後で発電側制御部が発電部の運転を再開するときには、マイコンメータにより燃料ガス非消費状態が発生したと判定されている可能性が高まる。従って、同一のマイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置が存在するか否かに関わらず、適切なタイミングで発電部の運転を停止及び再開できるエネルギ供給システムを提供できる。
【００１５】
本発明に係るエネルギ供給システムの別の特徴構成は、前記発電側制御部は、前記漏洩判定回避用停止処理によって前記発電部の運転を停止してから所定の待機期間の間に、前記エネルギ供給装置での燃料ガスの消費量が前記設定判定量以下となる状態が前記設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態があったことを前記起動禁止解除条件とする点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、発電側制御部は、燃料ガス非消費状態が発生したか否かをマイコンメータが判定するときの根拠となる情報（複数のエネルギ供給装置及びその他の装置での燃料ガスの消費量）と近い情報（自身のエネルギ供給装置での燃料ガスの消費量）を用いて、起動禁止解除条件が満たされたか否かを判定する。その結果、発電側制御部が上記待機期間の間に起動禁止解除条件が満たされたと判定して発電部の運転を再開するときには、マイコンメータでもその待機期間の間に燃料ガス非消費状態が発生したと判定する可能性が高まる。従って、停止実行条件が満たされることで発電部の運転を停止した後、適切なタイミングで発電部の運転を再開できる。
【００１７】
本発明に係るエネルギ供給システムの更に別の特徴構成は、前記発電側制御部は、前記複数設置状態であると識別されているときの前記待機期間を、前記単独設置状態であると識別されているときの前記待機期間よりも短く設定する点にある。
【００１８】
発電部の停止頻度を高くすると、発電部を停止している間は運転による燃料ガスの消費が行われないため、マイコンメータによって燃料非消費状態が発生していると判定される可能性が高まる。しかし、発電部の停止頻度が高くなると、発電部を活用できる期間が短くなるという問題がある。
本特徴構成では、複数設置状態であると識別されているとき、発電部の停止頻度は高くなるが、待機期間を相対的に短くして１回当たりの停止期間は短くなる。その結果、マイコンメータによって燃料非消費状態が発生していると判定される可能性を高めつつ、発電部を活用できる機会を充分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】単独設置状態のエネルギ供給システムの構成を示す図である。
【図２】熱源ユニットの構成を具体的に記載した図である。
【図３】発電ユニットの構成を具体的に記載した図である。
【図４】複数設置状態のエネルギ供給システムの構成を示す図である。
【図５】単独設置状態であるときに発電側制御部が行う漏洩判定回避処理を説明するフローチャートである。
【図６】複数設置状態であるときに発電側制御部が行う漏洩判定回避処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係るエネルギ供給システムについて説明する。
図１は、エネルギ供給システムの構成を示す図である。エネルギ供給システムは、エネルギ供給装置Ｅを備える。エネルギ供給装置Ｅは、マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスを用いて発電する発電部Ａとしての熱電併給部４１と、熱電併給部４１の運転を制御する発電側制御部９２を有する発電ユニット４０を備える。本実施形態では、エネルギ供給装置Ｅは、上記マイコンメータＭを経由して供給される燃料ガスを用いて熱を発生する熱源部Ｂと、熱源部Ｂの運転を制御する熱源側制御部２５とを有する熱源ユニット１０を更に備える。加えて、本実施形態の発電ユニット４０は、発電側通信部９３と、発電側記憶部９４と、設置状態識別部９５と、流量計Ｆａとを有する。また、本実施形態の熱源ユニット１０は、熱源側通信部２６と、熱源側記憶部２７と、流量計Ｆｂとを有する。
発電ユニット４０及び熱源ユニット１０の具体的な構成については後述する。
【００２１】
本実施形態では、発電ユニット４０及び熱源ユニット１０は、同一の施設５（例えば、住居や事業所など）内に設置されている。そのため、発電ユニット４０の熱電併給部４１及び熱源ユニット１０の熱源部Ｂには、同一のマイコンメータＭの下流側に接続されるガス管１を経由して燃料ガスＧが供給される。尚、ガス管１は、ガスコンロなどの他のガス消費機器２にも接続されて、燃料ガスＧが供給される。
【００２２】
マイコンメータＭは、燃料ガスＧの通流量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定の判定条件を満たす燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する機能を備えている。例えば、超音波式のマイコンメータＭの場合、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば３０日間）において、燃料ガス非消費状態であると見なされるための判定条件（即ち、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件）が満たされなければ、マイコンメータＭは警報作動する又は燃料ガスＧの供給を遮断する。
【００２３】
〔熱源ユニット１０〕
図２に例示するように、熱源ユニット１０は、一般的な給湯暖房器として構成され、熱源側入水部２０ａを介して供給された湯水Ｗを、予め設定された設定給湯温度に加熱して給湯栓３０に供給する、所謂給湯運転を行うと共に、暖房放熱器３３へ加熱した熱媒を循環させる暖房用循環路３４を通流する熱媒Ｈを加熱する暖房運転を行うものである。外部インターフェースとしては、上水管路２０の一端側に設けられ外部から湯水Ｗを上水管路２０に取り込む熱源側入水部２０ａ、上水管路２０の他端側に設けられ上水管路２０の湯水Ｗを外部に吐出する熱源側出水部２０ｂ、熱媒流路１６の一端側に設けられ外部から熱媒Ｈを熱媒流路１６に取り込む熱源側熱媒受入部１６ａ、熱媒流路１６の他端側に設けられ熱媒流路１６の熱媒Ｈを外部に吐出する熱源側熱媒吐出部１６ｂ、及び、都市ガス等の燃料ガスＧを取り込む燃料ガス供給部１４などが設けられている。上水管路２０には、給湯熱交換器１１ｂの上流側と下流側とを接続する形態でバイパス調整弁２４が設けられている。
【００２４】
熱源側出水部２０ｂは、給湯栓３０に接続されることで、熱源側出水部２０ｂから吐出された湯水Ｗが給湯栓３０に供給される。また、熱源側熱媒受入部１６ａ及び熱源側熱媒吐出部１６ｂは、温水床暖房パネルなどの暖房放熱器３３との間に設けられた暖房用循環路３４を循環する熱媒Ｈを取り込み又は吐出する形態で、暖房用循環路３４に接続される。暖房用循環路３４は、熱源側熱媒吐出部１６ｂから吐出された熱媒Ｈの全量のうち、所定流量が、往きヘッダ３１を介して暖房用循環路３４に設けられた暖房放熱器３３に供給され、一方、暖房放熱器３３を通過した熱媒Ｈが、戻りヘッダ３２を通過し、戻りヘッダ３２を通過した熱媒Ｈの全量を発電ユニット４０へ導く発電側熱媒流路１０４を通流して、熱源側熱媒受入部１６ａに戻すように配設されている。
【００２５】
熱源ユニット１０には、バーナ１１ａ，１２ａの作動を制御したり、その他弁やポンプなどの各種補機の運転を制御したりするコンピュータからなる熱源側制御部２５が設けられている。
【００２６】
熱源ユニット１０は、熱源側入水部２０ａに取り込んで熱源側出水部２０ｂから吐出される湯水Ｗを加熱するための給湯用加熱部１１と、熱源側熱媒受入部１６ａに取り込んで熱源側熱媒吐出部１６ｂから吐出される熱媒Ｈを加熱するための暖房用加熱部１２とを有する。給湯用加熱部１１及び暖房用加熱部１２は本発明の熱源部Ｂに対応する。
給湯用加熱部１１は、調整弁１１ｃを介して供給される燃料ガスＧをファン１３により供給される燃焼用空気により燃焼させるバーナ１１ａと、バーナ１１ａから排出される高温の燃焼ガスとの熱交換により上水管路２０を通流する湯水Ｗを加熱する給湯熱交換器１１ｂとを有して構成されている。
暖房用加熱部１２は、調整弁１２ｃを介して供給される燃料ガスＧをファン１３により供給される燃焼用空気により燃焼させるバーナ１２ａと、バーナ１２ａから排出される高温の燃焼ガスとの熱交換により熱媒流路１６を通流する熱媒Ｈを加熱する暖房熱交換器１２ｂとを有して構成されている。
【００２７】
また、上水管路２０には、熱源側入水部２０ａから取り込んだ湯水Ｗの温度（以下「熱源側入水温度」と呼ぶ場合がある。）を検出する第３温度センサ２１と、熱源側出水部２０ｂから吐出する湯水Ｗの温度（以下「熱源側出水温度」と呼ぶ場合がある。）を検出する第４温度センサ２２と、湯水Ｗの通流を検出する水スイッチ２３とが配置されている。
一方、熱媒流路１６には、熱源側熱媒受入部１６ａから取り込んだ熱媒Ｈの温度（以下「熱源側入熱媒温度」と呼ぶ場合がある。）を検出する第１温度センサ１７と、熱源側熱媒吐出部１６ｂから吐出する熱媒Ｈの温度（以下「熱源側出熱媒温度」と呼ぶ場合がある。）を検出する第２温度センサ１８と、熱媒Ｈを送出する熱媒ポンプ１９とが配置されている。
【００２８】
このような構成により、熱源側制御部２５は、熱源側入水部２０ａから供給された湯水Ｗを予めリモコン（図示せず）で設定された設定給湯温度に加熱して給湯栓３０に供給する給湯運転や、暖房運転時において暖房放熱器３３との間に設けられた暖房用循環路３４を循環する熱媒Ｈを予め設定された目標温度に加熱する暖房運転を実行可能となる。
【００２９】
〔発電ユニット４０〕
図３に例示するように、発電ユニット４０は、上述した熱源ユニット１０に並設される一の筐体６０内に各種機器を配置した一体型に構成されている。発電ユニット４０は、外部インターフェースとして、上水道から湯水Ｗ（上水）を取り込む発電側入水部８０ａ、湯水Ｗを熱源ユニット１０側へ吐出する発電側出水部７８ａ、貯湯タンク９０の排水を行う排水路７４及び排水弁７５、熱源ユニット１０側から暖房用の熱媒Ｈを取り込む発電側熱媒受入部５８ａ、熱源ユニット１０側へ熱媒Ｈを吐出する発電側熱媒吐出部５８ｂなどが設けられている。
更に、発電ユニット４０側に設けられた熱電併給部４１並びに弁やポンプなどの各種補機の運転を制御するコンピュータからなる発電側制御部９２が設けられている。
【００３０】
発電ユニット４０が有する発電部Ａとしての熱電併給部４１は、燃料電池発電装置やエンジン駆動式発電装置などである。例えば、燃料電池発電装置であれば、供給される燃料ガスＧを改質処理する改質処理装置と、改質処理により得られる水素などを用いて発電する燃料電池とを備える。エンジン駆動式発電装置であれば、燃料ガスＧを燃料として消費して作動するエンジンとそのエンジンにて駆動される発電機とを備える。熱電併給部４１で発生した電力は適宜インバータ等を介して商用電源と連系する形態で外部の電力負荷等に供給される。また、熱電併給部４１が発生した熱は湯水Ｗの加熱に利用され、かかる加熱された湯水Ｗを貯留する貯湯タンク９０が設けられている。
【００３１】
熱電併給部４１は、例えば内部に設けられた冷却水ジャケット（図示省略）を通流する冷却水Ｃにより冷却される構造を有し、その冷却水Ｃが循環する冷却水循環路４２が設けられている。冷却水循環路４２には、冷却水Ｃの循環方向に沿って、冷却水Ｃを送り出す冷却水ポンプ４６、冷却水Ｃの通流を断続可能な電磁弁４７、熱電併給部４１における冷却水ジャケット（図示省略）、冷却水ジャケットから吐出された冷却水Ｃで、冷却水ジャケットの下流側に設けられる暖房用熱交換器５６への冷却水入温度を検出する第６温度センサ５０、後述する熱媒バイパス路１０４ｂを通流する熱媒Ｈと冷却水循環路４２で冷却水ジャケットを出た後の冷却水Ｃとを熱交換する暖房用熱交換器５６と、暖房用熱交換器５６の出口冷却水温度を検出する第８温度センサ５７と、冷却水循環路４２の側と冷却水バイパス路４３の側とを通流する冷却水Ｃの配分流量を制御する冷却水三方調整弁４５と、冷却水Ｃを一次的に貯留するバッファタンク５１とが、記載の順で配設されている。
【００３２】
バッファタンク５１には、一時的に貯留される冷却水Ｃの温度で、冷却水三方調整弁４５にて合流された下流側の冷却水合流温度を検出する第５温度センサ４９が設けられている。また、発電側入水部８０ａに供給された湯水Ｗが、補充水路５３及び電磁弁５２を介して適宜冷却水Ｃとしてバッファタンク５１に補充される。冷却水バイパス路４３には、貯湯タンク９０に貯留される湯水Ｗと冷却水Ｃとを熱交換する貯湯用熱交換器５５が設けられると共に、貯湯用熱交換器５５の出口冷却水温度を検出する第７温度センサ５４が設けられている。
【００３３】
即ち、熱電併給部４１において熱を発生している状態で、且つ熱媒ポンプ１９を作動させて、暖房用熱交換器５６に熱媒Ｈを通流させると共に、冷却水ポンプ４６を作動させ、冷却水循環路４２に冷却水Ｃを循環させると、熱電併給部４１を通過して加熱された冷却水Ｃが、貯湯用熱交換器５５及び暖房用熱交換器５６を通過することで湯水Ｗ及び熱媒Ｈとの間で熱交換を行い、再び熱電併給部４１に供給されることになる。
【００３４】
また、冷却水循環路４２には、熱電併給部４１の上流側と下流側とを繋ぐ熱電併給部バイパス路４４と、熱電併給部バイパス路４４を通流する冷却水Ｃの流量を調整する電磁弁４８と、熱電併給部４１の入口直前での冷却水循環路４２の流量を調整する電磁弁４７とが設けられている。これにより、冷却水循環路４２に冷却水Ｃが循環している状態において、熱電併給部４１の上流側に配置された電磁弁４７を閉弁させると共に熱電併給部バイパス路４４に配置された電磁弁４８を開弁させることで、冷却水Ｃの全量を、熱電併給部４１をバイパスさせて熱電併給部バイパス路４４に通流できる。
【００３５】
尚、暖房用熱交換器５６の配設位置に関し説明を追加すると、暖房用熱交換器５６は、冷却水循環路４２での冷却水Ｃの流れ方向で、熱電併給部４１の下流側での冷却水循環路４２と熱電併給部バイパス路４４との接続部位と、冷却水バイパス路４３と冷却水循環路４２との上流側接続部位（冷却水バイパス路４３における冷却水Ｃの流れ方向での上流側接続部位）との間に、配設されている。
【００３６】
貯湯タンク９０は、下部９０ｂに湯水Ｗが供給され上部９０ａから発電側出水部７８ａに湯水Ｗが取り出される密閉式タンクとして構成されている。
貯湯タンク９０の上部９０ａに接続された上部管路６６は、湯水三方調整弁７７及び出湯管路７８を介して発電側出水部７８ａに接続されており、その湯水三方調整弁７７の上流側には、貯湯タンク９０の上部９０ａから上部管路６６に取り出された湯水Ｗの温度（以下「タンク取出湯水温度」と呼ぶ場合がある。）を検出する第９温度センサ７６が設けられている。尚、このタンク取出湯水温度の検出は、第９温度センサ７６の代わりに、貯湯タンク９０の上下方向に分散配置した複数の温度センサ９１のうち最上部に設けられた温度センサ９１ａで行っても構わない。
また、この湯水三方調整弁７７には、発電側入水部８０ａに通じる給水管路８２が接続されている。更に、出湯管路７８と給水管路８２とは、バイパス管路８６により接続されており、このバイパス管路８６には、湯水Ｗの通流を断続可能な電磁弁８７が配置されている。
即ち、上記湯水三方調整弁７７は、貯湯タンク９０の上部９０ａから発電側出水部７８ａに供給される湯水Ｗに対し、混合比調整を伴って、給水管路８２から供給される湯水Ｗを混合可能な混合部として機能する。
尚、出湯管路７８のバイパス管路８６との接続部の下流側には、湯水Ｗの通流方向に沿って、湯水Ｗの流量を検出する流量センサ７９、発電側出水部７８ａから吐出される湯水Ｗの温度（以下「発電側出水温度」と呼ぶ場合がある。）を検出する第１０温度センサ８１が、記載の順に配置されている。
一方、給水管路８２のバイパス管路８６との接続部の上流側には、湯水Ｗの通流方向に沿って、湯水Ｗの圧力を調整する減圧弁８４、発電側入水部８０ａに供給された湯水Ｗの温度を検出する第１１温度センサ８５、湯水Ｗの逆流を阻止する逆止弁８３が、記載の順に配置されている。
【００３７】
また、給水管路８２は、貯湯タンク９０の下部９０ｂに接続された底部管路７２に対して逆止弁８９を介して接続されており、この構成により、貯湯タンク９０では、上部９０ａから湯水Ｗが取り出されると同時に、下部９０ｂから湯水Ｗが、給水管路８２、及び底部管路７２を介して供給されることになる。
【００３８】
暖房用循環路３４に関し説明を加えると、暖房用循環路３４は、戻りヘッダ３２を通過した熱媒Ｈの全量を発電ユニット４０へ導く発電側熱媒流路１０４を有すると共に、発電側熱媒流路１０４を通流する熱媒Ｈの一部又は全部を、暖房用熱交換器５６の側へバイパスする熱媒バイパス路１０４ｂとを有する。
説明を追加すると、発電側熱媒流路１０４は、発電側熱媒受入部５８ａ及び発電側熱媒吐出部５８ｂを介して、発電ユニット４０の筐体内に配設される筐体内発電側熱媒流路１０４ａに接続されている。更に、筐体内発電側熱媒流路１０４ａの側と、熱媒バイパス路１０４ｂの側への熱媒Ｈの配分流量を調整可能な、熱媒三方調整弁１１３が設けられている。
筐体内発電側熱媒流路１０４ａには、筐体内発電側熱媒流路１０４ａと熱媒バイパス路１０４ｂの双方を通流した熱媒が合流する部位の下流側の熱媒温度である熱媒合流温度を検出する第１２温度センサ１０２ｂが設けられている。
詳細については後述するが、発電側制御部９２は、熱媒三方調整弁１１３により、筐体内発電側熱媒流路１０４ａの側と熱媒バイパス路１０４ｂの側への熱媒Ｈの配分流量を調整する形態で、熱媒循環状態制御を実行するように構成されている。
ここで、実施形態に係る発電ユニット４０にあっては、その筐体内に熱媒Ｈを圧送する熱媒ポンプを備えておらず、熱源ユニット１０の内部に設けられる熱媒ポンプ１９の吐出圧力にて熱媒が循環される。
【００３９】
本実施形態では、発電ユニット４０と熱源ユニット１０とは通信回線３によって接続されており、その通信回線３を経由して熱源ユニット１０の熱源部Ｂでの燃料ガスの消費量が、熱源ユニット１０から発電ユニット４０に対して伝達される。その結果、発電ユニット４０の発電側制御部９２は、自身のエネルギ供給装置Ｅの熱電併給部４１及び熱源部Ｂでの合計の燃料ガスＧの消費量を知ることができる。
【００４０】
尚、２世帯住宅などでは、同一の敷地内に複数台のエネルギ供給装置Ｅ（熱電併給部４１などの発電部Ａ）が設置され、それら複数台のエネルギ供給装置Ｅに対して同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される場合もある。そのため、１台のエネルギ供給装置Ｅは、自身のエネルギ供給装置Ｅでの燃料ガスの消費量を知ることはできるが、他のエネルギ供給装置Ｅでの燃料ガスの消費量を知ることはできない。その結果、同一のマイコンメータＭに関して燃料ガス非消費状態が発生しているか否かを正確に判断できないという問題がある。
【００４１】
図１に示した例では、同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置Ｅが存在しない単独設置状態になっている。それとは異なり、図４は、同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）が存在する複数設置状態を示す図である。
【００４２】
図４に示すように、同じ施設５内には同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される複数のエネルギ供給装置Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）が存在している。そのため、それぞれの発電ユニット４０の発電側制御部９２は、自身のエネルギ供給装置Ｅでの燃料ガスの消費量を知ることはできるが、他のエネルギ供給装置Ｅでの燃料ガスの消費量を知ることはできない。その結果、同一のマイコンメータＭに関して燃料ガス非消費状態が発生しているか否かを正確に判断できない。
【００４３】
そのような問題に鑑みて、発電ユニット４０は、同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置Ｅが存在しない単独設置状態であるか又は存在する複数設置状態であるかを識別するための設置状態識別部９５を備える。例えば、発電ユニット４０の設置者等が、「単独設置状態」であるか又は「複数設置状態」であるかを切替可能な機械的なスイッチにより設置状態識別部９５を実現できる。或いは、コンピュータを発電ユニット４０に接続し、そのコンピュータから発電ユニット４０の設定を「単独設置状態」又は「複数設置状態」に切替可能な構成にしてもよい。つまり、発電側制御部９２は、設置状態識別部９５の識別結果に基づいて、同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置Ｅが存在しているか否かを識別できる。そして、同一のマイコンメータＭを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置Ｅが存在しているか否かに応じて、後述するように、漏洩判定回避処理の内容を異ならせる。
【００４４】
〔漏洩判定回避処理〕
発電側制御部９２は、熱電併給部４１の停止実行条件が満たされると、熱電併給部４１の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行する。
【００４５】
具体的には、発電側制御部９２は、単独設置状態であると識別されているとき、エネルギ供給装置Ｅでの燃料ガスの消費量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む所定のガス不使用状態が無い状況が、漏洩判定用期間（３０日）よりも短い所定期間（例えば２６日間）連続したことを停止実行条件とする。
また、発電側制御部９２は、複数設置状態であると識別されているとき、暦に基づいて予め設定された停止タイミングになったことを停止実行条件とする。ここで、時間的に前後する二つの停止タイミング同士の間隔は漏洩判定用期間よりも短くなるように設定されている。例えば、暦に基づいて設定される停止タイミングは、月の「１日」及び「１５日」などである。この場合、二つの停止タイミングとしての「１日」及び「１５日」の間隔は、上記漏洩判定用期間（３０日）よりも短くなっている。
【００４６】
図５は、単独設置状態であるときに発電側制御部９２が行う漏洩判定回避処理を説明するフローチャートである。
本実施形態においては、図１〜図３に示すように、発電ユニット４０及び熱源ユニット１０の夫々に、燃料ガスＧの通流量を計測する流量計Ｆａ及び流量計Ｆｂが設けられている。そして、流量計Ｆｂで検出された熱源ユニット１０での消費量の情報は、通信回線３を介して発電ユニット４０に伝達される。その結果、発電側制御部９２は、流量計Ｆａ及び流量計Ｆｂの検出情報に基づいて、熱電併給部４１及び熱源部Ｂでの燃料ガスＧの消費量を認識できる。
【００４７】
先ず、発電側制御部９２は、熱電併給部４１及び熱源部Ｂでの燃料ガスＧの消費量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む第１ガス不使用状態が無い状況が漏洩判定用期間（３０日間）よりも短い所定期間（２６日間）連続したか否かを判定する（＃１０）。本実施形態では、第１ガス不使用状態は、熱電併給部４１及び熱源部Ｂでの燃料ガスＧの消費量が設定判定量以下となる状態が６０分間連続することが４回存在したという状態である。
【００４８】
そして、第１ガス不使用状態が無い状況が２６日間連続している場合には、熱電併給部４１の起動を禁止する起動禁止をセットし（＃１１）、次に、熱電併給部４１の運転を停止する運転停止処理を実行する（＃１２）。
尚、発電側制御部９２は、＃１０にて２６日間経過していないと判定したときには、このフローチャートの最初に戻る。
【００４９】
次に、＃１３において発電側制御部９２は、第１設定停止期間（本発明の待機期間）Ｔ１ａの計時を開始し、その第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ａが満了するまでの間に、第２ガス不使用状態があったか否かを判定する（＃１４，＃１５）。本実施形態では、第２ガス不使用状態は、熱電併給部４１及び熱源部Ｂでの燃料ガスＧの消費量が設定判定量以下となる状態が６０分間連続することが２回存在したという状態である。
【００５０】
そして、発電側制御部９２は、第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ａが満了するまでの間に第２ガス不使用状態があったと判定した場合には起動禁止を解除し（＃２０）、第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ａが満了するまでの間に第２ガス不使用状態がなかったと判定した場合にはガス使用を控えるメッセージをリモコン（図示せず）などで利用者に対して発信する（＃１６）。
つまり、発電側制御部９２は、漏洩判定回避用停止処理によって熱電併給部４１の運転を停止してから第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ａ（２４時間）の間に、エネルギ供給装置Ｅでの燃料ガスの消費量が設定判定量以下となる状態が設定判定時間以上連続することを含む第２ガス不使用状態があったことを起動禁止解除条件とする。
【００５１】
その後、＃１７において発電側制御部９２は、第２設定停止期間Ｔ２の計時を開始し、その第２設定停止期間が満了するまでの間に、第３ガス不使用状態があったか否かを判定する（＃１８，＃１９）。本実施形態では、第３ガス不使用状態は、熱電併給部４１及び熱源部Ｂでの燃料ガスＧの消費量が設定判定量以下となる状態が６０分間連続することが１回存在したという状態である。そして、発電側制御部９２は、第２設定停止期間Ｔ２が満了するまでの間に第３ガス不使用状態があったと判定した場合には起動禁止を解除し（＃２０）、第２設定停止期間Ｔ２が満了するまでの間に第３ガス不使用状態がなかったと判定した場合には＃１７に戻る。
【００５２】
図６は、複数設置状態であるときに発電側制御部９２が行う漏洩判定回避処理を説明するフローチャートである。
先ず、発電側制御部９２は、暦に基づいて予め設定された停止タイミング（停止日）になったか否かを判定し（＃３０）、停止タイミングになった場合には、熱電併給部４１の起動を禁止する起動禁止をセットし（＃３１）、次に、熱電併給部４１の運転を停止する運転停止処理を実行する（＃３２）。
尚、発電側制御部９２は、＃３０にて停止タイミングになっていないと判定したときには、このフローチャートの最初に戻る。
【００５３】
次に、＃３３において発電側制御部９２は、第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ｂの計時を開始し、その第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ｂが満了するまでの間に、第２ガス不使用状態があったか否かを判定する（＃３４，＃３５）。そして、発電側制御部９２は、第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ｂが満了するまでの間に第２ガス不使用状態があったと判定した場合には起動禁止を解除し（＃４０）、第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ｂが満了するまでの間に第２ガス不使用状態がなかったと判定した場合にはガス使用を控えるメッセージをリモコン（図示せず）などで利用者に対して発信する（＃３６）。
【００５４】
本実施形態では、発電側制御部９２は、複数設置状態であると識別されているときの第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ｂを、単独設置状態であると識別されているときの第１設定停止期間（待機期間）Ｔ１ａよりも短く設定する。このため、複数設置状態であると識別されているとき、熱電併給部４１の停止頻度（１日及び１５日に停止）は高くなるが、待機期間を相対的に短くして１回当たりの停止期間は短くなる。その結果、マイコンメータＭによって燃料非消費状態が発生していると判定される可能性を高めつつ、熱電併給部４１を活用できる機会を充分に確保できる。
【００５５】
その後、＃３７において発電側制御部９２は、第２設定停止期間Ｔ２の計時を開始し、その第２設定停止期間Ｔ２が満了するまでの間に、第３ガス不使用状態があったか否かを判定する（＃３８，＃３９）。そして、発電側制御部９２は、第２設定停止期間Ｔ２が満了するまでの間に第３ガス不使用状態があったと判定した場合には起動禁止を解除し（＃４０）、第２設定停止期間Ｔ２が満了するまでの間に第２ガス不使用状態がなかったと判定した場合には＃３７に戻る。
【００５６】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、エネルギ供給システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、超音波式のマイコンメータＭを例示したが、膜式のマイコンメータＭについても本発明は適用できる。この場合、マイコンメータＭが燃料ガス非消費状態が発生したと判定するための判定条件は、例えば、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態が設定判定時間以上（例えば、６０分以上）連続する条件に定められる。
他にも、上記実施形態では、発電ユニット４０に貯湯タンク９０が設けられる構成を記載したが、貯湯タンク９０が設けられないエネルギ供給システムや、発電ユニット４０とは別に貯湯タンク９０が設けられるエネルギ供給システムなど、エネルギ供給システムの構成は適宜変更可能である。
【００５７】
＜２＞
上記実施形態では、具体的な数値を挙げてエネルギ供給システムで行われる処理の内容などについて説明したが、それらの数値は例示目的で記載したものであり適宜変更可能である。
例えば、漏洩判定用期間、所定期間、待機期間などについて具体的な数値を挙げて説明を行ったが、それらの数値は適宜変更可能である。
他にも、第１ガス不使用状態及び第２ガス不使用状態及び第３ガス不使用状態の内容についても具体的な数値を挙げて説明したが、それらの数値は適宜変更可能である。
【００５８】
＜３＞
尚、上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、同一のマイコンメータを経由して燃料ガスが供給される他のエネルギ供給装置が存在するか否かに関わらず、適切なタイミングで発電部の運転を停止及び再開できるエネルギ供給システムに利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  熱源ユニット
１１  給湯用加熱部（熱源部  Ｂ）
１２  暖房用加熱部（熱源部  Ｂ）
４０  発電ユニット
４１  熱電併給部（発電部  Ａ）
９２  発電側制御部
Ａ  発電部
Ｂ  熱源部
Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）  エネルギ供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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