(57)【要約】【課題】カムのオリジナルリフトデータにおける加工条件の変化が大きくなる個所のデータを適切に補正してカムの加工面の加工品質の低下を防止するとともに、カムの輪郭形状の誤差を許容誤差範囲内に収めることができる、カム加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法を提供する。【解決手段】補正演算手段を用いて、カム回転角度に対するオリジナルリフト量に基づいたカムの外周面の各加工位置における加工条件の変化率が、予め設定した変化率閾値以下となるようにオリジナルリフトデータのオリジナルリフト量を仮補正し、各加工位置における仮補正したリフト量とオリジナルリフト量との差である仮リフト誤差と予め設定したリフト誤差閾値、及び加工条件の変化率と変化率閾値、に基づいて、カム回転角度に対するオリジナルリフト量を最終補正リフト量へと補正する。【選択図】図１０
2018015832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムの外周面を加工する際のカム加工面のリフトデータの補正方法であって、
オリジナルリフトデータには、カム回転軸線回りのカム回転角度に対するタペットのリフト量であるオリジナルリフト量が示されており、
補正演算手段を用いて、
前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量に基づいた前記カムの外周面の各加工位置における加工条件の変化率が、予め設定した変化率閾値以下となるように前記オリジナルリフトデータの前記オリジナルリフト量を仮補正し、
前記各加工位置における前記仮補正したリフト量と前記オリジナルリフト量との差である仮リフト誤差と予め設定したリフト誤差閾値、及び前記加工条件の前記変化率と前記変化率閾値、に基づいて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を最終補正リフト量へと補正する、
カム加工面のリフトデータの補正方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカム加工面のリフトデータの補正方法であって、
前記加工条件には、
前記オリジナルリフトデータの前記オリジナルリフト量を前記カム回転角度で２回微分したリフト量加速度と、
前記カム回転軸線の方向から見た場合において、前記カム回転軸線に直交する仮想平面上の直線であって前記カム回転軸線を通り前記カムと一体となって回転して前記カムの回転角度を示す直線であるカム回転角度仮想直線と、前記仮想平面上の直線であって前記カムと前記タペットとの接点における接線である仮想接線と、が成す角度である接線角度と、が有り、
前記リフト量加速度に対する前記変化率閾値として、前記リフト量加速度を前記カム回転角度で１回微分した前記リフト量加速度の変化率であるリフト量加加速度の上限として加加速度閾値が予め設定されており、
前記接線角度に対する前記変化率閾値として、前記接線角度を前記カム回転角度で１回微分した前記接線角度の変化率である接線角度変化率の上限として接線角度変化率閾値が予め設定されており、
前記補正演算手段を用いて、
前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量に基づいて前記リフト量加加速度を求め、
前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量に基づいて前記接線角度変化率を求め、
求めた前記リフト量加加速度が前記加加速度閾値以下となるように、かつ求めた前記接線角度変化率が前記接線角度変化率閾値以下となるように、前記オリジナルリフト量を前記仮補正する、
カム加工面のリフトデータの補正方法。
【請求項３】
請求項２に記載のカム加工面のリフトデータの補正方法であって、
前記補正演算手段にて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を前記カム回転角度で３回微分した前記リフト量加加速度を求める、加加速度演算ステップと、
前記補正演算手段にて、最大となる前記リフト量加加速度である最大加加速度を求め、求めた前記最大加加速度を前記加加速度閾値に縮小する補正率である加加速度補正率を求める、加加速度補正率演算ステップと、
前記補正演算手段にて、前記カム回転角度に対する前記接線角度を求め、求めた前記接線角度を前記カム回転角度で１回微分した前記接線角度変化率を求める、接線角度変化率演算ステップと、
前記補正演算手段にて、最大となる前記接線角度変化率である最大接線角度変化率を求め、求めた前記最大接線角度変化率を前記接線角度変化率閾値に縮小する補正率である接線角度補正率を求める、接線角度補正率演算ステップと、
前記補正演算手段にて、前記加加速度補正率と前記接線角度補正率とに基づいて第１仮リフト補正率を求める、第１仮リフト補正率演算ステップと、
前記補正演算手段にて、前記第１仮リフト補正率に基づいて前記リフト量加加速度を補正した仮補正リフト量加加速度と、前記第１仮リフト補正率に基づいて前記接線角度変化率を補正した仮補正接線角度変化率と、に基づいて前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を仮補正リフト量へと前記仮補正した仮補正リフトデータを作成する、仮補正リフトデータ作成ステップと、
前記補正演算手段にて、前記カム回転角度に対して、前記仮補正リフト量と前記オリジナルリフト量との差である前記仮リフト誤差を求める、仮リフト誤差演算ステップと、
前記補正演算手段にて、最大となる前記仮リフト誤差である最大仮リフト誤差を求め、求めた前記最大仮リフト誤差を前記リフト誤差閾値に縮小する補正率である第２仮リフト補正率を求める、第２仮リフト補正率演算ステップと、
前記補正演算手段にて、前記第１仮リフト補正率と前記第２仮リフト補正率とに基づいて最終リフト補正率を求める、最終リフト補正率演算ステップと、
前記補正演算手段にて、前記最終リフト補正率に基づいて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を前記最終補正リフト量へと補正した最終補正リフトデータを作成する、最終補正リフトデータ作成ステップと、を有する、
カム加工面のリフトデータの補正方法。
【請求項４】
請求項３に記載のカム加工面のリフトデータの補正方法を、
対象とするカムの外周面の全周あるいは外周面の一部、に適用する、
カム加工面のリフトデータの補正方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のカム加工面のリフトデータの補正方法であって、
前記第１仮リフト補正率演算ステップでは、前記加加速度補正率と前記接線角度補正率の小さな方の値、かつ同じ値の場合はいずれか一方の値、を前記第１仮リフト補正率とするとともに前記第１仮リフト補正率を１／３以上かつ１以下の値にガードする、
カム加工面のリフトデータの補正方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のカム加工面のリフトデータの補正方法であって、
前記最終リフト補正率演算ステップでは、前記第１仮リフト補正率と前記第２仮リフト補正率の大きな方の値、かつ同じ値の場合はいずれか一方の値、を前記最終リフト補正率とするとともに前記最終リフト補正率を１／３以上かつ１以下の値にガードする、
カム加工面のリフトデータの補正方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載のカム加工面のリフトデータの補正方法にて得られた最終補正リフトデータを用いて、対象カムの加工面を研削盤にて研削加工する、
カム加工面の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カム加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば内燃機関の燃焼室に設けられた吸気バルブ及び排気バルブは、クランクシャフトの回転に同期して回転するカムにて動作され、燃焼室に接続された吸気管の開口部及び燃焼室に接続された排気管の開口部、をそれぞれ開閉制御する。また、カムと吸気バルブとの間及びカムと排気バルブとの間には、タペットと呼ばれる部材が設けられており、カムはタペットを介して吸気バルブや排気バルブを動作させる。
【０００３】
カムの外周面の形状は、カム回転軸線回りのカム回転角度に対するタペットのリフト量（移動量）が示されたリフトデータ（オリジナルリフトデータ）にて示されている。カムの外周部には、カム回転軸線からの距離が一定の真円部半径を有する真円部と、カム回転軸線からの距離が真円部半径よりも大きな距離とされたカム部と、を有している。カム部の外周の形状は、単純な円弧ではなく、近年では、内燃機関の燃焼効率や出力特性の向上等の観点から緩やかな凹部を有している場合があり、外周の形状が複雑化される傾向にある。
【０００４】
上記のようなカムを研削盤で研削する際、複雑化された外周形状の微細な変化により、カムの加工面（外周面）の一部の位置において加工品質が低下する場合がある。例えば、カム外周面の各加工位置において、カム回転角度に対するリフト量の変化に基づいた加速度の変化率が大きな個所や凹形状と凸形状をつなぐ個所等、加工条件の変化が大きくなる個所において、微細なスジが残る場合がある。
【０００５】
例えば特許文献１には、非真円形状の工作物（カムを含む）のオリジナルリフトデータから変換して求めたプロフィールデータに対して、適切にプロフィールデータを補正して加工精度をより向上させることができる、非真円形状の工作物を加工するためのプロフィールデータの作成方法が開示されている。当該特許文献１に記載の発明では、オリジナルリフトデータから求めた多数のプロフィール点の中から不要なプロフィール点を適切に判定し、特異点が無く滑らかな線分上に並んだプロフィール点群を得ている。これにより、研削盤の主軸の回転角度（すなわちカム回転角度）に応じて砥石を滑らかに進退移動させてカム外周面の加工精度をより向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、リフトデータ（オリジナルリフトデータ）から求めたプロフィールデータ（カム回転角度に応じた砥石の進退位置）を補正して加工精度（カムの外周形状の精度）を向上させているが、加工面（カムの外周面）の加工品質（加工面の粗さ）の低下を防止するものではない。つまり、リフトデータ（オリジナルリフトデータ）から求めたプロフィールデータを補正することで、カムの外周形状（輪郭形状）の誤差の低減には効果があるが、カム外周面の各加工位置において、加工条件の変化が大きくなる個所の形状は、ほぼそのまま残されるので、カムの外周面の加工品質（加工面の粗さ）の低下を防止する効果は期待できない。
【０００８】
一部の加工面における加工品質の低下を防止するには、加工条件の変化が大きくなる個所で、カムの輪郭形状を適切に補正する必要がある。しかし、加工条件の変化が大きくなる個所の形状を不用意に補正すると、カムの輪郭形状の精度を要求された許容誤差範囲内に収めることができなくなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、カムのオリジナルリフトデータにおける加工条件の変化が大きくなる個所のデータを適切に補正してカムの加工面の加工品質の低下を防止するとともに、カムの輪郭形状の誤差を許容誤差範囲内に収めることができる、カム加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係るカム加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法は、次の手段をとる。まず、本発明の第１の発明は、カムの外周面を加工する際のカム加工面のリフトデータの補正方法であって、オリジナルリフトデータには、カム回転軸線回りのカム回転角度に対するタペットのリフト量であるオリジナルリフト量が示されており、補正演算手段を用いて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量に基づいた前記カムの外周面の各加工位置における加工条件の変化率が、予め設定した変化率閾値以下となるように前記オリジナルリフトデータの前記オリジナルリフト量を仮補正し、前記各加工位置における前記仮補正したリフト量と前記オリジナルリフト量との差である仮リフト誤差と予め設定したリフト誤差閾値、及び前記加工条件の前記変化率と前記変化率閾値、に基づいて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を最終補正リフト量へと補正する、カム加工面のリフトデータの補正方法である。
【００１１】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係るカム加工面のリフトデータの補正方法であって、前記加工条件には、前記オリジナルリフトデータの前記オリジナルリフト量を前記カム回転角度で２回微分したリフト量加速度と、前記カム回転軸線の方向から見た場合において、前記カム回転軸線に直交する仮想平面上の直線であって前記カム回転軸線を通り前記カムと一体となって回転して前記カムの回転角度を示す直線であるカム回転角度仮想直線と、前記仮想平面上の直線であって前記カムと前記タペットとの接点における接線である仮想接線と、が成す角度である接線角度と、が有り、前記リフト量加速度に対する前記変化率閾値として、前記リフト量加速度を前記カム回転角度で１回微分した前記リフト量加速度の変化率であるリフト量加加速度の上限として加加速度閾値が予め設定されており、前記接線角度に対する前記変化率閾値として、前記接線角度を前記カム回転角度で１回微分した前記接線角度の変化率である接線角度変化率の上限として接線角度変化率閾値が予め設定されており、前記補正演算手段を用いて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量に基づいて前記リフト量加加速度を求め、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量に基づいて前記接線角度変化率を求め、求めた前記リフト量加加速度が前記加加速度閾値以下となるように、かつ求めた前記接線角度変化率が前記接線角度変化率閾値以下となるように、前記オリジナルリフト量を前記仮補正する、カム加工面のリフトデータの補正方法である。
【００１２】
次に、本発明の第３の発明は、上記第２の発明に係るカム加工面のリフトデータの補正方法であって、前記補正演算手段にて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を前記カム回転角度で３回微分した前記リフト量加加速度を求める、加加速度演算ステップと、前記補正演算手段にて、最大となる前記リフト量加加速度である最大加加速度を求め、求めた前記最大加加速度を前記加加速度閾値に縮小する補正率である加加速度補正率を求める、加加速度補正率演算ステップと、前記補正演算手段にて、前記カム回転角度に対する前記接線角度を求め、求めた前記接線角度を前記カム回転角度で１回微分した前記接線角度変化率を求める、接線角度変化率演算ステップと、前記補正演算手段にて、最大となる前記接線角度変化率である最大接線角度変化率を求め、求めた前記最大接線角度変化率を前記接線角度変化率閾値に縮小する補正率である接線角度補正率を求める、接線角度補正率演算ステップと、前記補正演算手段にて、前記加加速度補正率と前記接線角度補正率とに基づいて第１仮リフト補正率を求める、第１仮リフト補正率演算ステップと、前記補正演算手段にて、前記第１仮リフト補正率に基づいて前記リフト量加加速度を補正した仮補正リフト量加加速度と、前記第１仮リフト補正率に基づいて前記接線角度変化率を補正した仮補正接線角度変化率と、に基づいて前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を仮補正リフト量へと前記仮補正した仮補正リフトデータを作成する、仮補正リフトデータ作成ステップと、前記補正演算手段にて、前記カム回転角度に対して、前記仮補正リフト量と前記オリジナルリフト量との差である前記仮リフト誤差を求める、仮リフト誤差演算ステップと、前記補正演算手段にて、最大となる前記仮リフト誤差である最大仮リフト誤差を求め、求めた前記最大仮リフト誤差を前記リフト誤差閾値に縮小する補正率である第２仮リフト補正率を求める、第２仮リフト補正率演算ステップと、前記補正演算手段にて、前記第１仮リフト補正率と前記第２仮リフト補正率とに基づいて最終リフト補正率を求める、最終リフト補正率演算ステップと、前記補正演算手段にて、前記最終リフト補正率に基づいて、前記カム回転角度に対する前記オリジナルリフト量を前記最終補正リフト量へと補正した最終補正リフトデータを作成する、最終補正リフトデータ作成ステップと、を有する、カム加工面のリフトデータの補正方法である。
【００１３】
次に、本発明の第４の発明は、上記第３の発明に係るカム加工面のリフトデータの補正方法を、対象とするカムの外周面の全周あるいは外周面の一部、に適用する、カム加工面のリフトデータの補正方法である。
【００１４】
次に、本発明の第５の発明は、上記第３の発明または第４の発明に係るカム加工面のリフトデータの補正方法であって、前記第１仮リフト補正率演算ステップでは、前記加加速度補正率と前記接線角度補正率の小さな方の値、かつ同じ値の場合はいずれか一方の値、を前記第１仮リフト補正率とするとともに前記第１仮リフト補正率を１／３以上かつ１以下の値にガードする、カム加工面のリフトデータの補正方法である。
【００１５】
次に、本発明の第６の発明は、上記第３の発明〜第５の発明のいずれか１つに係るカム加工面のリフトデータの補正方法であって、前記最終リフト補正率演算ステップでは、前記第１仮リフト補正率と前記第２仮リフト補正率の大きな方の値、かつ同じ値の場合はいずれか一方の値、を前記最終リフト補正率とするとともに前記最終リフト補正率を１／３以上かつ１以下の値にガードする、カム加工面のリフトデータの補正方法である。
【００１６】
次に、本発明の第７の発明は、上記第３の発明〜第６の発明のいずれか１つに係るカム加工面のリフトデータの補正方法にて得られた最終補正リフトデータを用いて、対象カムの加工面を研削盤にて研削加工する、カム加工面の加工方法である。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、カムの外周面の各加工位置における加工条件の変化率が、変化率閾値以下となるようにオリジナルリフト量を仮補正することで、カムの加工面の加工品質の低下を防止することができる。かつ、仮補正したリフト量とオリジナルリフト量との差である仮リフト誤差と、リフト誤差閾値と、前記加工条件の前記変化率と、前記変化率閾値と、に基づいてオリジナルリフト量を最終補正リフト量へと補正することで、カムの輪郭形状の誤差を許容誤差範囲内に収めることができる。
【００１８】
第２の発明によれば、加工条件としてリフト量加速度と接線角度を用い、リフト量加速度の変化率（加加速度）が加加速度閾値以下となるように、かつ接線角度の変化率が接線角度変化率閾値以下となるように、オリジナルリフト量を仮補正する。これにより、カムのオリジナルリフトデータにおける加工条件の変化が大きくなる個所のデータを適切に補正してカムの加工面の加工品質の低下を防止することができる。
【００１９】
第３の発明によれば、オリジナルリフトデータと、リフト量加加速度と、加加速度閾値と、接線角度変化率と、接線角度変化率閾値と、リフト誤差閾値と、に基づいて最終リフト補正率を求め、最終リフト補正率と、オリジナルリフトデータと、から最終補正リフトデータを作成する。これにより、カムの加工面の加工品質の低下を防止するとともにカムの輪郭形状の誤差を許容誤差範囲内に収めることができるカム加工面のリフトデータの補正方法を、適切かつ具体的に実現することができる。
【００２０】
第４の発明によれば、カム外周面の全面に適用する場合では、カム加工面の加工品質の低下を全周にわたって防止することができる。またカム外周面の一部に適用する場合では、オリジナルリフトデータにおける加工条件の変化が大きくなる個所に適用することで、当該個所の加工品質の低下を適切に防止することができる。
【００２１】
第５の発明によれば、第１仮リフト補正率を適切に求めることが可能であり、適切な仮補正リフトデータを得ることができる。
【００２２】
第６の発明によれば、最終リフト補正率を適切に求めることが可能であり、適切な最終補正リフトデータを得ることができる。
【００２３】
第７の発明によれば、研削盤にてカム加工面を研削する際、オリジナルリフトデータにおいてカムの外周面の各加工位置における加工条件の変化率が比較的大きな個所にてリフト誤差閾値以内で形状を補正し、カム加工面の加工品質（加工面の粗さ）と、カムの輪郭形状の精度と、を両立させた加工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】研削盤システム１の外観の例を示す斜視図である。
【図２】研削盤システム１内に収容されている研削盤２の概略構造の例を示す斜視図である。
【図３】研削盤２の概略構造の例を示す側面図である。
【図４】研削盤２の概略構造の例を示す平面図である。
【図５】オリジナルリフトデータの作成方法の例を説明する図である。
【図６】オリジナルリフトデータからプロフィールデータを作成する方法の例を説明する図である。
【図７】カム加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法の処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】オリジナルリフト量（Ｌ）から求めたオリジナルリフト量の速度（Ｌ´）、オリジナルリフト量の加速度（Ｌ´´）、オリジナルリフト量の加加速度（Ｌ´´´）の例を説明する図である。
【図９】オリジナルリフト量（Ｌ）と、図５に示すカム及びタペットに基づいて求めた接線角度（δ）、接線角度の変化率（δ´）の例を説明する図である。
【図１０】オリジナルリフト量、仮補正加加速度、仮補正接線角度変化率、仮リフト誤差、最終リフト誤差、最終補正リフト量、の例を説明する図である。
【図１１】オリジナルリフト量特性と、最終補正リフト量特性と、の全体の例を示す図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。まず、本発明のカム加工面のリフトデータの補正方法にて得られた最終補正リフトデータを用いて、対象カムの加工面を研削加工する研削盤２（研削盤システム１）の全体構成について、図１〜図４を用いて説明する。
【００２６】
●［研削盤システム１の外観（図１）］
図１に研削盤システム１の外観の例を示す。研削盤システム１は、内部に図２〜図４に示す研削盤２を収容しており、カバー１Ａ、可動扉１Ｂ、微調整ハンドル１Ｃ、１Ｄ、制御装置８０等を有している。なお制御装置８０は、操作盤内に配置されていてもよいし、研削盤システム１の内部の制御盤内に配置されていてもよい。
【００２７】
●［研削盤２の全体構成（図２〜図４）］
図２〜図４は、図１に示した研削盤システム１に収容されている研削盤２の全体構成の例を示している。研削盤２は、基台１０、テーブル２０、主軸台３０、心押台４０、砥石台５０等を有している。なお、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸が記載されている図では、Ｘ軸とＹ軸とＺ軸は互いに直交しており、Ｙ軸方向は鉛直上方を示し、Ｚ軸方向は砥石５５がワークＷ（この場合、カムシャフト）に切り込む水平方向を示し、Ｘ軸方向は主軸３１の回転軸線３１Ｊと平行な水平方向を示している。この例ではワークＷはカムシャフトであり、当該ワークＷには、カムＣ１〜Ｃ４が形成されている。そして研削盤２は、カムＣ１〜Ｃ４を研削加工する。
【００２８】
基台１０は、平面視において略Ｔ字状に構成されており、Ｘ軸方向に沿って延びるＸ軸案内レール１２が設けられ、Ｘ軸方向に沿って延びるＸ軸スリット１２Ｋが設けられている。また基台１０には、Ｚ軸方向に沿って延びるＺ軸案内レール１５が設けられ、Ｚ軸方向に沿って延びるＺ軸スリット１５Ｋが設けられている。
【００２９】
砥石台５０は、基台１０に載置され、Ｚ軸案内レール１５に案内されて、Ｚ軸方向に沿って往復移動可能である。砥石台駆動モータ５０Ｍは、制御装置８０からの制御信号に基づいて、ボールネジ５０Ｂ（図３参照）を回転させる。制御装置８０は、エンコーダ５０Ｅ（回転検出手段）からの検出信号に基づいた砥石台５０のＺ軸方向の位置を検出しながら砥石台駆動モータ５０Ｍを制御して砥石台５０のＺ軸方向の位置を制御する。なお、図３に示すように、ボールネジ５０Ｂにはナット５０Ｎが嵌合されており、当該ナット５０Ｎはスリット１５Ｋ（図２参照）に挿通されたアーム５０Ａを介して砥石台５０に接続されている。従って、砥石台駆動モータ５０Ｍがボールネジ５０Ｂを回転駆動するとナット５０ＮのＺ軸方向の位置が移動し、アーム５０Ａを介してナット５０Ｎに接続された砥石台５０がＺ軸案内レール１５に沿ってＺ軸方向に移動する。
【００３０】
砥石台５０には、Ｘ軸方向に平行な砥石回転軸線５５Ｊ回りに回転自在に支持された砥石軸５４、砥石モータ５５Ｍ、が設けられている。なお、図４に示すように砥石回転軸線５５Ｊと主軸回転軸線３１ＪはどちらもＸ軸に平行であり、図３に示すように砥石回転軸線５５Ｊと主軸回転軸線３１Ｊは、同一の仮想水平面ＶＭ上にある。
【００３１】
砥石モータ５５Ｍには大径プーリ５１が取り付けられている。また砥石軸５４の一方端には砥石５５が取り付けられ、砥石軸５４の他方端には小径プーリ５２が取り付けられている。そして大径プーリ５１と小径プーリ５２には、動力伝達用のベルト５３が掛けられている。砥石軸５４の近傍には、砥石５５の回転数を検出可能な回転検出手段５５Ｓが設けられている。制御装置８０は、回転検出手段５５Ｓからの検出信号に基づいて砥石５５の回転数を検出しながら砥石モータ５５Ｍを制御して砥石５５の回転数を制御する。
【００３２】
砥石５５は砥石軸５４に直交する平面で切断した断面が円形であり、砥石５５の外周面にはＣＢＮ砥粒等が接着剤や電着等にて固められており、砥石軸５４と一体となって砥石回転軸線５５Ｊ回りに回転する。また砥石５５は、ワークＷを研削する研削点５５Ｐの周囲を除く大半が砥石カバー５５Ｃにて覆われている。砥石カバー５５Ｃの上部には、砥石５５の研削点５５Ｐに向けて、冷却及び潤滑用のクーラントを吐出するクーラントノズル５５Ｎが設けられている。当該クーラントノズル５５Ｎには、図示省略したクーラントタンクからクーラントが供給され、研削点５５Ｐ（砥石回転軸線５５Ｊと主軸回転軸線３１Ｊとを含む仮想水平面ＶＭと、ワークＷに対向する側の砥石５５の外周面と、の交点）の冷却及び潤滑に使用されたクーラントは図示省略した流路にて回収され、不純物がろ過等された後、クーラントタンクに戻される。
【００３３】
テーブル２０は、基台１０に載置され、Ｘ軸案内レール１２に案内されて、Ｘ軸方向に沿って往復移動可能である。テーブル駆動モータ２０Ｍは、制御装置８０からの制御信号に基づいて、ボールネジ（図示省略）を回転させる。制御装置８０は、エンコーダ２０Ｅ（回転検出手段）からの検出信号に基づいたテーブル２０のＸ軸方向の位置を検出しながらテーブル駆動モータ２０Ｍを制御してテーブル２０のＸ軸方向の位置を制御する。なお、ボールネジにはナット（図示省略）が嵌合されており、当該ナットはスリット１２Ｋに挿通されたアーム（図示省略）を介してテーブル２０と接続されている。従って、テーブル駆動モータ２０Ｍがボールネジを回転駆動するとナットのＸ軸方向の位置が移動し、アームを介してナットに接続されたテーブル２０がＸ軸案内レール１２に沿ってＸ軸方向に移動する。そしてテーブル２０上のＸ軸方向における一方端には主軸台３０が固定され、他方端には心押台４０が固定されている。本実施の形態では、テーブル２０がＸ軸方向に沿って往復移動可能な例を示しているが、テーブル２０がＸ軸方向に移動せず砥石台５０がＺ軸方向に加えてＸ軸方向にも往復移動可能としてもよい。
【００３４】
主軸台３０は、Ｘ軸方向に平行な主軸回転軸線３１Ｊ回りに回転する主軸３１と、主軸回転軸線３１Ｊを中心軸線とするセンタ３２と、主軸３１を回転駆動する主軸モータ３１Ｍと、エンコーダ３１Ｅ等を有している。主軸３１には、主軸３１とワークＷとを接続する駆動金具３３が取り付けられている。駆動金具３３は、ワークＷを把持する把持部３３Ａと、把持部３３Ａと主軸３１とを接続する接続部３３Ｂとを有しており、主軸３１と一体となって主軸回転軸線３１Ｊ回りに回転してワークＷを回転させる。制御装置８０は、エンコーダ３１Ｅ（回転検出手段）からの検出信号に基づいて主軸３１の回転角度や回転数を検出しながら主軸モータ３１Ｍを制御して主軸３１の回転角度や回転数（すなわち、ワークＷの回転角度や回転数）を制御する。また、駆動金具３３は、上記の把持部３３Ａと接続部３３Ｂを有しているが、ワークＷを最適に加工できるように把持できるのであれば把持部３３Ａのみでもよい（例えばチャックでもよい）。
【００３５】
心押台４０は、主軸回転軸線３１Ｊを中心軸線とするセンタ４２と、センタ４２を収容して主軸台３０に向かう方向に付勢されたラム４１とを有している。心押台４０のセンタ４２の中心軸線と、主軸台３０のセンタ３２の中心軸線は、どちらも主軸回転軸線３１Ｊと一致している。センタ３２とセンタ４２とで挟持されたワークＷは、センタ４２によって主軸台３０の側に押し付けられ、主軸３１及び駆動金具３３の回転によって主軸回転軸線３１Ｊ回りに回転する。また、センタ４２は、バネなどの弾性部材や油圧シリンダなどによる圧力によって、ワークＷを主軸台３０の側に押し付けている。
【００３６】
●［オリジナルリフトデータの作成方法と、プロフィールデータの作成方法（図５、図６）］
オリジナルリフトデータは、カム回転角度（図５、図６中のθ）に対するタペットのリフト量（図５、図６中のタペットの移動量であるＬ）が記録されたデータである。一般的には、図５に示すように、基準仮想直線ＶＬ１を用意し、基準仮想直線ＶＬ１に直交するカム回転軸線ＣＪ（図２〜図４における主軸回転軸線３１Ｊに相当）回りに回転するカムＣ１と、基準仮想直線ＶＬ１に沿って移動する半径ＲＰ１を有するタペットＰ１を用意し、タペットＰ１をカムＣ１の方向に付勢してタペットＰ１をカムＣ１に接触させる。そしてカムＣ１とタペットＰ１との接点を接点Ｓ１とする。なお、仮想直線ＶＬ２は、カム回転角度θを表現するためのカム基準線であり、例えばカム先端部Ｃ１Ｃとカム回転軸線ＣＪとを結ぶように仮想的に設定した直線である。仮想直線ＶＬ２（カム回転角度仮想直線に相当）は、カム回転軸線ＣＪに直交する仮想平面（図５、図６では紙面が相当）上の直線であってカム回転軸線ＣＪを通りカムＣ１と一体となって回転してカムＣ１の回転角度（カム回転角度θ）を示す直線である。そして基準仮想直線ＶＬ１と仮想直線ＶＬ２との成す角度をカム回転角度θとする。
【００３７】
カムＣ１は、カムＣ１の中心であるカム回転軸線ＣＪからの距離（半径ＲＣ１）が一定である真円部Ｃ１Ａと、カム回転軸線ＣＪからの距離が一定でないカム部Ｃ１Ｂとを有している。そしてカム回転軸線ＣＪから最も遠いカム部Ｃ１Ｂの位置をカム先端部Ｃ１Ｃとする。タペットＰ１がカムＣ１の真円部Ｃ１Ａと接触している場合は、カム回転角度θが変化しても基準仮想直線ＶＬ１上におけるタペットＰ１の位置の変化はなく、この位置をタペット基準位置（ＰＪｓ）とする。タペットＰ１がカムＣ１のカム部Ｃ１Ｂと接触している場合は、カム回転角度θに応じて、基準仮想直線ＶＬ１上におけるタペットＰ１の位置が変化する。そして、カム回転角度θに対するタペットＰ１におけるタペット基準位置（ＰＪｓ）からの移動距離であるリフト量は、Ｌ（Ｌ（θ））で示される。オリジナルリフトデータには、各カム回転角度θと、各カム回転角度θに対するリフト量Ｌ（Ｌ（θ））が記録されている。
【００３８】
また、カム回転角度がθである図５に示す状態において、仮想直線ＶＬ２に対して平行かつタペット中心ＰＪを通る直線を仮想直線ＶＬ３とする。また、前記仮想平面（カム回転軸線ＣＪに直交する仮想平面）上の直線であってカムＣ１とタペットＰ１との接点Ｓ１における接線を接線ＳＳとして、接線ＳＳに対して平行かつタペット中心ＰＪを通る直線を仮想接線Ｖ（接線ベクトルＶ）とする。そして、仮想直線ＶＬ３と仮想接線Ｖとが成す角度を接線角度δ（δ（θ））とする。従って接線角度δは、仮想直線ＶＬ２（カム回転角度仮想直線に相当）と接線ＳＳとが成す角度と同じである。カム回転角度θに応じて、接点Ｓ１の位置が変化し、接線角度δも変化する。
【００３９】
図６は、図５に対して、半径Ｒ５５の砥石５５を用意し、接点Ｓ１を砥石５５の外周面で研削するように、接点Ｓ１に砥石５５の外周面を接触させた状態を示している。このとき、接点Ｓ１とタペット中心ＰＪとを仮想直線ＶＬ４で結んだ場合、砥石５５の中心である砥石回転軸線５５Ｊは仮想直線ＶＬ４上にある。また図６において、カム回転軸線ＣＪと砥石回転軸線５５Ｊとを仮想直線ＶＬ５にて結ぶ。また、仮想直線ＶＬ５と仮想直線ＶＬ２とが成す角度を、主軸回転角度ＣＡとして、カム回転軸線ＣＪと砥石回転軸線５５Ｊとの間の距離を距離ＸＡとする。すると、図６に示す仮想直線ＶＬ５は、図３に示す仮想水平面ＶＭと一致する。そしてプロフィールデータには、各主軸回転角度ＣＡと、各主軸回転角度ＣＡに対する距離ＸＡ（ＸＡ（ＣＡ））が記録される。
【００４０】
例えばカムを製造する場合、カムの納入先から受領したオリジナルリフトデータから、コンピュータ等の補正演算手段（制御装置８０内に備えられるＣＮＣ（Computerized Numerical Control）やＰＬＣ（Programmable Logic Controller）の制御システム内の補正演算装置やパーソナルコンピュータ等の補正演算装置）を用いてプロフィールデータを作成し、作成したプロフィールデータから制御プログラムを作成し、当該制御プログラムにて研削盤２を制御してカムを研削する。近年では、カム部の外周の輪郭形状は、単純な凸形状（円弧）ではなく、内燃機関の燃焼効率や出力特性の向上等の観点から緩やかな凹部を有している場合があり、外周の輪郭形状が複雑化される傾向にある。複雑化された外周の輪郭形状では、カム外周面の各加工位置において、カム回転角度に対するリフト量の変化に基づいた加速度の変化率が大きな個所や凹形状と凸形状をつなぐ個所等、加工条件の変化が大きくなる個所がある。加工条件の変化が大きくなる個所では、加工面の品質を均一に仕上げることが困難であり、加工品質が低下して微細なスジ等が残る場合がある。以下の説明にて、カムのオリジナルリフトデータにおける加工条件の変化が大きくなる個所のデータを適切に補正してオリジナルリフトデータを補正した最終補正リフトデータを得る、カム加工面のリフトデータの補正方法の処理手順、及びカム加工面の加工方法の処理手順、について説明する。以下に説明する最終補正リフトデータに基づいたプロフィールデータを用いて加工することで、カムの加工面の加工品質の部分的な低下を防止し、微細なスジ等の発生を防止し、かつ、カムの輪郭形状の誤差を許容誤差範囲内に収めることができる。
【００４１】
●［カム加工面のリフトデータの補正方法の処理手順、及びカム加工面の加工方法の処理手順（図７〜図１０）］
例えばＣＡＤ／ＣＡＭ装置等の補正演算手段（制御装置８０内に備えられるＣＮＣ（Computerized Numerical Control）やＰＬＣ（Programmable Logic Controller）の制御システム内の補正演算装置やパーソナルコンピュータ等の補正演算装置）は、作業者から処理の実行が指示されると、図７のフローチャートにて示すステップＳ１０へと処理を進める。なお、図８〜図１０に示したグラフ形状は一例であり、このグラフ形状に限定されるものではない。
【００４２】
ステップＳ１０にて補正演算手段は、オリジナルリフトデータを読み込み、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量Ｌを設定し、ステップＳ１５に進む。例えばオリジナルリフトデータには、離散的な（サンプリングされた）カム回転角度θと、当該カム回転角度θに対するオリジナルリフト量が記録されているので、これらを用いて、カム回転角度θを０°〜３６０°に連続的に変化させ、０°〜３６０°へと等間隔で連続的に変化するカム回転角度θに応じて連続的に変化するオリジナルリフト量Ｌを求め、図８に示すオリジナルリフト量特性を作成する。また、リフトデータについては、部分的に補間してもよい。
【００４３】
ステップＳ１５にて補正演算手段は、オリジナルリフト量Ｌをカム回転角度θで３回微分して、カム回転角度θに対するリフト量加速度の変化率であるリフト量加加速度Ｌ´´´を算出し、ステップＳ２０に進む。具体的には、補正演算手段は、オリジナルリフト量Ｌをカム回転角度θで（１回）微分した、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量の変化率である速度Ｌ´を示すオリジナル速度特性を求める（図８参照）。さらに補正演算手段は、オリジナルリフト量の速度Ｌ´をカム回転角度θで（１回）微分した、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量の速度Ｌ´の変化率である加速度Ｌ´´を示すオリジナル加速度特性を求める（図８参照）。そして補正演算手段は、オリジナルリフト量の加速度Ｌ´´をカム回転角度θで（１回）微分した、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量の加速度Ｌ´´の変化率である加加速度Ｌ´´´を示すオリジナル加加速度特性を求める（図８参照）。ステップＳ１５の処理は、補正演算手段にて、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量をカム回転角度θで３回微分したリフト量加加速度Ｌ´´´（オリジナル加加速度特性）を求める、加加速度演算ステップに相当する。
【００４４】
ステップＳ２０にて補正演算手段は、最大となるリフト量加加速度Ｌ´´´である最大加加速度を求め、求めた最大加加速度と予め設定した加加速度閾値とに基づいて加加速度補正率βを算出し、ステップＳ２５に進む。加加速度閾値は、カムの加工面の加工品質を確保できるように予め種々の実験等を行って、リフト量加加速度の上限として設定されている。そして最大加加速度が加加速度閾値以上となった場合に、後述する（式１）を用いて、最大加加速度となるカム回転角度などにより、加加速度補正率βを求める。また図８に示すように、最大加加速度をβｍａｘ、加加速度閾値をβｓとした場合、加加速度補正率β＝βｓ／βｍａｘとしてもよい。加加速度補正率βは、最大加加速度βｍａｘを加加速度閾値βｓへと縮小する補正率である。なお、例えば最大加加速度βｍａｘ＜加加速度閾値βｓの場合は、縮小する必要が無いので、加加速度補正率β＝１とする（つまり、β≦１となる）。ステップＳ２０の処理は、補正演算手段にて、最大加加速度βｍａｘを求め、求めた最大加加速度βｍａｘを、加加速度閾値βｓに縮小する加加速度補正率βを求める、加加速度補正率演算ステップに相当する。
【００４５】
下記の（式１）を用いて加加速度補正率βを求める手順について説明する。βｓ＞βｍａｘとなった場合、（式１）でα＝βとして、Ｌn（ｎ＝０、１、・・・、ｍ）から加加速度を算出し、β＝βｍａｘとなるβを求める（繰り返し演算で算出する）。
Ｌn(θn)
＝[(１−α)Ｌn-1(θn-1)＋２αＬn(θn)＋(１−α)Ｌn+1(θn+1)]／２  （式１）
【００４６】
ステップＳ２５にて補正演算手段は、オリジナルリフトデータに基づいて、図５の例に示すように、カム回転角度θに対する接線角度δを算出し、ステップＳ３０に進む。具体的には、補正演算手段は、図５の例に示すようにして、０°〜３６０°へと連続的に変化するカム回転角度θに応じて連続的に変化する接線角度δを求め、図９に示すオリジナル接線角度特性を求める。
【００４７】
ステップＳ３０にて補正演算手段は、接線角度δをカム回転角度θで（１回）微分した、カム回転角度θに対する接線角度の変化率である接線角度変化率δ´を示すオリジナル接線角度変化率特性を求め（図９参照）、ステップＳ３５に進む。ステップＳ２５、Ｓ３０の処理は、補正演算手段にて、接線角度δを求め、接線角度δをカム回転角度θで１回微分した接線角度変化率δ´を求める（タペット中心における接線角度δの変化率を求める）、接線角度変化率演算ステップに相当する。
【００４８】
ステップＳ３５にて補正演算手段は、最大となる接線角度変化率δ´である最大接線角度変化率を求め、求めた最大接線角度変化率と予め設定した接線角度変化率閾値とに基づいて接線角度補正率γを算出し、ステップＳ４０に進む。接線角度変化率閾値は、カムの加工面の加工品質を確保できるように予め種々の実験等を行って、接線角度変化率の上限として設定されている。そして、最大接線角度変化率が接線角度変化率閾値以上となった場合に、上述した（式１）を用いて、最大接線角度変化率となるカム回転角度などにより、接線角度補正率γを求める。また図９に示すように、最大接線角度変化率をγｍａｘ、接線角度変化率閾値をγｓとした場合、接線角度補正率γ＝γｓ／γｍａｘとしてもよい。接線角度補正率γは、最大接線角度変化率γｍａｘを接線角度変化率閾値γｓへと縮小する補正率である。なお、例えば最大接線角度変化率γｍａｘ＜接線角度変化率閾値γｓの場合は、縮小する必要が無いので、接線角度補正率γ＝１とする（つまり、γ≦１となる）。ステップＳ３５の処理は、補正演算手段にて、最大接線角度変化率γｍａｘを求め、求めた最大接線角度変化率γｍａｘを、接線角度変化率閾値γｓに縮小する接線角度補正率γを求める、接線角度補正率演算ステップに相当する。
【００４９】
上記の（式１）を用いて接線角度補正率γを求める手順について説明する。γｓ＞γｍａｘとなった場合、（式１）でα＝γとして、Ｌn（ｎ＝０、１、・・・、ｍ）から接線角度を算出し、γ＝γｍａｘとなるγを求める（繰り返し演算で算出する）。
【００５０】
ステップＳ４０にて補正演算手段は、加加速度補正率βと、接線角度補正率γとに基づいて第１仮リフト補正率α１を求め、ステップＳ４５に進む。具体的には、補正演算手段は、α１＝ｍｉｎ（β、γ）にて、加加速度補正率βと接線角度補正率γの小さな方の値（かつ、同じ値の場合はいずれか一方の値）を第１仮リフト補正率α１として求める。小さな方の値とすることで、リフト量加加速度と接線角度変化率の双方を、それぞれの閾値以下に抑えることができる。そして求めたα１を、１／３以上かつ１以下の値にガードする。α１のガードは、０＜α１≦１とすればよいが、後述するように、最終補正リフト量を求める際、カム回転角度がθn-1、θn、θn+1の３点のリフト量の移動平均を演算することになるので、１／３≦α１≦１にガードすると、より好ましい。ステップＳ４０の処理は、補正演算手段にて、加加速度補正率βと、接線角度補正率γとに基づいて第１仮リフト補正率α１を求める、第１仮リフト補正率演算ステップに相当する。
【００５１】
ステップＳ４５にて補正演算手段は、第１仮リフト補正率α１に基づいて、カム回転角度θに対応するオリジナルリフト量を、カム回転角度θに対応する仮補正リフト量に補正した、仮補正リフトデータを作成し、ステップＳ５０に進む。具体的には、補正演算手段は、リフト量加加速度Ｌ´´´に第１仮リフト補正率α１を乗算した仮補正加加速度（図１０の仮補正加加速度特性を参照）を求め、接線角度変化率δ´に第１仮リフト補正率α１を乗算した仮補正接線角度変化率（図１０の仮補正接線角度変化率特性を参照）を求める。そして補正演算手段は、仮補正加加速度と仮補正接線角度変化率とに基づいて、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量を仮補正リフト量へと仮補正した仮補正リフトデータを作成する。ステップＳ４５の処理は、補正演算手段にて、仮補正加加速度と仮補正接線角度変化率とに基づいて、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量を仮補正リフト量へと仮補正した仮補正リフトデータを作成する、仮補正リフトデータ作成ステップに相当する。なお、仮補正リフトデータを作成する際、後述する［最終補正リフト量の算出手順］を利用し、最終リフト補正率αの代わりに第１仮リフト補正率α１を用いて算出するようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ５０にて補正演算手段は、カム回転角度θに対して、仮補正リフト量とオリジナルリフト量との差である仮リフト誤差を求め、ステップＳ５５に進む。なお、カム回転角度に対する仮リフト誤差を示す仮リフト誤差特性の例を図１０に示す。ステップＳ５０の処理は、補正演算手段にて、カム回転角度θに対して、仮補正リフト量とオリジナルリフト量との差である仮リフト誤差を求める、仮リフト誤差演算ステップに相当する。
【００５３】
ステップＳ５５にて補正演算手段は、最大となる仮リフト誤差である最大仮リフト誤差を求め、求めた最大仮リフト誤差と予め設定したリフト誤差閾値とに基づいて第２仮リフト補正率α２を算出し、ステップＳ６０に進む。リフト誤差閾値は、カムの外周（輪郭）の形状誤差の許容範囲として予め設定されている。また図１０に示すように、最大仮リフト誤差をΔｍａｘ、リフト誤差閾値を±Δｓとした場合、第２仮リフト補正率α２＝Δｓ／Δｍａｘとする。つまり、第２仮リフト補正率α２は、最大仮リフト誤差Δｍａｘをリフト誤差閾値Δｓへと縮小する補正率である。なお、例えば最大仮リフト誤差Δｍａｘ＜リフト誤差閾値Δｓの場合は、縮小する必要が無いので、第２仮リフト補正率α２＝１とする。ステップＳ５５の処理は、補正演算手段にて、最大仮リフト誤差Δｍａｘを求め、求めた最大仮リフト誤差Δｍａｘを、リフト誤差閾値Δｓに縮小する第２仮リフト補正率α２を求める、第２仮リフト補正率演算ステップに相当する。
【００５４】
ステップＳ６０にて補正演算手段は、第１仮リフト補正率α１と第２仮リフト補正率α２とに基づいて最終リフト補正率αを求め、ステップＳ６５に進む。具体的には、補正演算手段は、α＝ｍａｘ（α１、α２）にて、第１仮リフト補正率α１と第２仮リフト補正率α２の大きな方の値（かつ、同じ値の場合はいずれか一方の値）を最終リフト補正率αとして求める。そして求めたαを１／３以上かつ１以下の値にガードする。αのガードは、０＜α≦１とすればよいが、後述するように、最終補正リフト量を求める際、カム回転角度がθn-1、θn、θn+1の３点のリフト量の移動平均を演算することになるので、１／３≦α≦１にガードすると、より好ましい。ステップ６０の処理は、補正演算手段にて、第１仮リフト補正率α１と、第２仮リフト補正率α２とに基づいて最終リフト補正率αを求める、最終リフト補正率演算ステップに相当する。
【００５５】
なお、１／３以上かつ１以下の区間では、小さい方が形状が滑らかになるため、接線角度補正率γと加加速度補正率βからは、小さい方を選択［ｍｉｎ（β、γ）］して形状をより滑らかにしている。最終段階の補正では、形状誤差から求められる補正率は、補正の限界値と捉え、大きい値を選択［ｍａｘ（α１、α２）］する（形状誤差から求めた補正率よりも小さいと、形状誤差が許容値を超えるため）。
【００５６】
ステップＳ６５にて補正演算手段は、最終リフト補正率αに基づいて、カム回転角度θに対するオリジナルリフト量を最終補正リフト量へと補正した最終補正リフトデータを作成し、ステップＳ７０に進む。具体的には補正演算手段は、以下に示すように、カム回転角度θに対する最終補正リフト量を求める。ステップＳ６５の処理は、補正演算手段にて、最終リフト補正率に基づいて、オリジナルリフト量を最終補正リフト量へと補正した最終補正リフトデータを作成する、最終補正リフトデータ作成ステップに相当する。また、第１仮リフト補正率α１、第２仮リフト補正率α２に基づいて（比較して）、最終リフト補正率αを求める場合、ステップＳ４５での仮補正リフトデータの作成を行わなくてもよい。
【００５７】
［最終補正リフト量の算出手順］
次に、図１１及び図１２を用いて、最終補正リフト量の算出手順について説明する。以下、下記のように定義して説明する。
θn：カム回転軸線回りのカム回転角度
Ｌn（θn）：カム回転角度θnに対するオリジナルリフト量
θn-1：カム回転角度θnに対して微小角度Δθだけ小さなカム回転角度
Ｌn-1（θn-1）：カム回転角度θn-1に対するオリジナルリフト量
θn+1：カム回転角度θnに対して微小角度Δθだけ大きなカム回転角度
Ｌn+1（θn+1）：カム回転角度θn+1に対するオリジナルリフト量
α：最終リフト補正率
Ｌf（θn）：カム回転角度θnに対する最終補正リフト量
【００５８】
上記のように定義し、以下の（式２）を用いて最終補正リフト量Ｌf（θn）を算出する。そして０°〜３６０°のカム回転角度θnに対して、最終補正リフト量Ｌf（θn）を求め、最終補正リフトデータを作成する。
Ｌf(θn)
＝[(１−α)Ｌn-1(θn-1)＋２αＬn(θn)＋(１−α)Ｌn+1(θn+1)]／２  （式２）
【００５９】
そして、ステップＳ７０にて補正演算手段は、最終補正リフトデータに基づいて、研削盤を制御するためのプロフィールデータを作成し、ステップＳ７５に進む。リフトデータからプロフィールデータを作成する手順やソフトウェア等は、既存のものを用いることができる。
【００６０】
ステップＳ７５にて補正演算手段は、プロフィールデータに基づいて、研削盤の制御プログラムを作成し、処理を終了する。プロフィールデータから研削盤の制御プログラムを作成する手順やソフトウェア等は、既存のものを用いることができる。
【００６１】
そして図２〜図４に示す研削盤２の制御装置８０に、ステップＳ７５にて作成した制御プログラムを記憶させ、当該制御プログラムにて研削盤２を制御してカムを研削加工する。つまり、オリジナルリフトデータを補正した最終補正リフトデータを用いて、プロフィールデータ及び制御プログラムを作成し、当該制御プログラムにて研削盤を制御して、対象とするカムを研削加工する、というカム加工面の加工方法を実施する。また従来では、凹形状と凸形状をつなぐ個所等、加工条件の変化が大きくなる個所において、微細なスジ等が残る場合があったが、本発明では、カム加工面の加工品質が部分的に低下することを防止しており、このスジ等の発生を防止することができる。このように、オリジナルリフトデータに、加工条件の変化が大きく加工品質の低下を招くようなデータが隠れている場合であっても、該当する個所のデータを適切に補正してカムの加工面の加工品質をより向上させることができる。またこの補正を行う際、カムの外周形状（輪郭）の誤差を許容誤差範囲内に収めながら適切に補正することができる。
【００６２】
本発明のカム加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法の処理手順、演算式等は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【００６３】
本実施の形態にて説明した加工面のリフトデータの補正方法及びカム加工面の加工方法は、内燃機関で用いるカム等、種々の装置や種々の用途のカムに適用することができる。
【００６４】
本実施の形態の説明では、カム加工面のリフトデータの補正方法を、対象とするカムの全周にわたって適用する例を説明したが、加工条件の変化が大きくなる個所（例えば凹形状と凸形状をつなぐ個所）を狙って、カムの外周面の一部に適用するようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。また、図８〜図１２に示したグラフ形状は一例であり、この形状に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１        研削盤システム
２        研削盤
１０      基台
２０      テーブル
２０Ｅ    エンコーダ（回転検出手段）
２０Ｍ    テーブル駆動モータ
３０      主軸台
３１      主軸
３２      センタ
３１Ｅ    エンコーダ（回転検出手段）
３１Ｊ    主軸回転軸線
３１Ｍ    主軸モータ
３３      駆動金具
４０      心押台
４１      ラム
４２      センタ
５０      砥石台
５０Ｅ    エンコーダ（回転検出手段）
５０Ｍ    砥石台駆動モータ
５４      砥石軸
５５      砥石
５５Ｃ    砥石カバー
５５Ｊ    砥石回転軸線
５５Ｎ    クーラントノズル
５５Ｍ    砥石モータ
５５Ｐ    研削点
５５Ｓ    回転検出手段
８０      制御装置
Ｃ１      カム
Ｃ１Ａ    真円部
Ｃ１Ｂ    カム部
ＣＪ      カム回転軸線
Ｐ１      タペット
Ｌ        リフト量
Ｌ´      リフト量速度
Ｌ´´    リフト量加速度
Ｌ´´´  リフト量加加速度
δ        接線角度
δ´      接線角度変化率
ＳＳ      （接点Ｓ１における）接線
Ｖ        仮想接線（接線ベクトル）
ＶＬ１    基準仮想直線
ＶＬ２    仮想直線（カム回転角度仮想直線）
ＶＬ３    接線仮想直線
Ｗ        ワーク
θ        カム回転角度
【図１】
2018015832.tif 000003
【図２】
2018015832.tif 000004
【図３】
2018015832.tif 000005
【図４】
2018015832.tif 000006
【図５】
2018015832.tif 000007
【図６】
2018015832.tif 000008
【図７】
2018015832.tif 000009
【図８】
2018015832.tif 000010
【図９】
2018015832.tif 000011
【図１０】
2018015832.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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