(57)【要約】【課題】ＰｏＥ規格に対応したスイッチ装置およびネットワークシステムにおいて、受電端末の適切な監視を実現する。【解決手段】給電部３５は、イーサネットケーブル１７を介してポート（Ｐ［１］）に接続される受電端末（１２ａ）にポートおよびイーサネットケーブルを介して給電を行う。トラフィックモニタ部２５は、受電端末（１２ａ）からの、所定のモニタ条件を満たすフレームの受信レートを監視し、当該受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定する。給電制御部２９は、トラフィックモニタ部２５によるエラー有りの判定結果に応じてアクションを実行する。当該アクションの中には、給電部３５への再給電の指示が含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを送信または受信するポートと、
イーサネットケーブルを介して前記ポートに接続される受電端末に、前記ポートおよび前記イーサネットケーブルを介して給電を行う給電部と、
前記受電端末からの、所定のモニタ条件を満たすフレームの受信レートを監視し、前記受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定するトラフィックモニタ部と、
前記トラフィックモニタ部による前記エラー有りの判定結果に応じてアクションを実行する給電制御部と、
を有し、
前記アクションの中には、前記給電部への再給電の指示が含まれる、
スイッチ装置。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチ装置において、
前記所定のモニタ条件は、送信元ＩＰアドレスと、レイヤ４のプロトコルタイプとを含む、
スイッチ装置。
【請求項３】
請求項２記載のスイッチ装置において、
前記所定のモニタ条件は、宛先ＩＰアドレスを含む、
スイッチ装置。
【請求項４】
請求項２記載のスイッチ装置において、
前記レイヤ４のプロトコルタイプは、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である、
スイッチ装置。
【請求項５】
請求項２記載のスイッチ装置において、
前記トラフィックモニタ部は、自動登録の指示を受けたのち、前記ポートで最初に受信したフレームに含まれる送信元ＩＰアドレスを検出し、当該検出した送信元ＩＰアドレスを前記所定のモニタ条件の送信元ＩＰアドレスとして定める、
スイッチ装置。
【請求項６】
請求項１記載のスイッチ装置において、
前記スイッチ装置は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）モニタ部を有し、
前記ＩＣＭＰモニタ部は、前記受電端末へＩＣＭＰエコー要求フレームを定期的に送信し、前記受電端末からのＩＣＭＰエコー応答フレームを受信するか否かを監視し、前記ＩＣＭＰエコー応答フレームを受信しない場合にエラー有りと判定し、
前記給電制御部は、前記トラフィックモニタ部による前記エラー有りの判定結果と前記ＩＣＭＰモニタ部による前記エラー有りの判定結果とに応じて前記アクションを実行する、
スイッチ装置。
【請求項７】
請求項６記載のスイッチ装置において、
前記アクションの内容は、複数の選択肢の中から選択可能となっており、
前記複数の選択肢の中には、装置外部へのエラー通知の発行と、前記エラー通知の発行に加えた前記給電部への再給電の指示とが含まれ、
前記給電制御部は、前記トラフィックモニタ部および前記ＩＣＭＰモニタ部からのエラーの有無によって生じる単数または複数のエラー発生状況と、当該単数または複数のエラー発生状況に応じた前記アクションの内容との対応関係を保持する設定テーブルに基づき、前記アクションを実行し、
前記設定テーブルは、装置外部から任意に登録可能となっている、
スイッチ装置。
【請求項８】
請求項６記載のスイッチ装置において、
前記スイッチ装置は、前記ポートを複数備え、
前記トラフィックモニタ部および前記ＩＣＭＰモニタ部は、装置外部から任意に登録可能な設定テーブルに基づいて、前記複数のポートの中から監視対象となるポートをそれぞれ独立に定める、
スイッチ装置。
【請求項９】
請求項１記載のスイッチ装置において、
前記所定のモニタ条件は、複数の送信元ＩＰアドレスを含み、
前記トラフィックモニタ部は、前記複数の送信元ＩＰアドレスのいずれかを含むフレームの受信レートを監視し、前記受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定する、
スイッチ装置。
【請求項１０】
スイッチ装置と、前記スイッチ装置にイーサネットケーブルを介して接続される受電端末とを備えるネットワークシステムであって、
前記スイッチ装置は、
フレームを送信または受信するポートと、
前記イーサネットケーブルを介して前記ポートに接続される前記受電端末に、前記ポートおよび前記イーサネットケーブルを介して給電を行う給電部と、
前記受電端末からの、所定のモニタ条件を満たすフレームの受信レートを監視し、前記受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定するトラフィックモニタ部と、
前記トラフィックモニタ部による前記エラー有りの判定結果に応じてアクションを実行する給電制御部と、
を有し、
前記アクションの中には、前記給電部への再給電の指示が含まれる、
ネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のネットワークシステムにおいて、
前記所定のモニタ条件は、送信元ＩＰアドレスと、レイヤ４のプロトコルタイプとを含む、
ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のネットワークシステムにおいて、
前記レイヤ４のプロトコルタイプは、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である、
ネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１０記載のネットワークシステムにおいて、
前記スイッチ装置は、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）モニタ部を有し、
前記ＩＣＭＰモニタ部は、前記受電端末へＩＣＭＰエコー要求フレームを定期的に送信し、前記受電端末からのＩＣＭＰエコー応答フレームを受信するか否かを監視し、前記ＩＣＭＰエコー応答フレームを受信しない場合にエラー有りと判定し、
前記給電制御部は、前記トラフィックモニタ部による前記エラー有りの判定結果と前記ＩＣＭＰモニタ部による前記エラー有りの判定結果とに応じて前記アクションを実行する、
ネットワークシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のネットワークシステムにおいて、
前記アクションの内容は、複数の選択肢の中から選択可能となっており、
前記複数の選択肢の中には、装置外部へのエラー通知の発行と、前記エラー通知の発行に加えた前記給電部への再給電の指示とが含まれ、
前記給電制御部は、前記トラフィックモニタ部および前記ＩＣＭＰモニタ部からのエラーの有無によって生じる単数または複数のエラー発生状況と、当該単数または複数のエラー発生状況に応じた前記アクションの内容との対応関係を保持する設定テーブルに基づき、前記アクションを実行し、
前記設定テーブルは、装置外部から任意に登録可能となっている、
ネットワークシステム。
【請求項１５】
請求項１３記載のネットワークシステムにおいて、
前記スイッチ装置は、前記ポートを複数備え、
前記トラフィックモニタ部および前記ＩＣＭＰモニタ部は、装置外部から任意に登録可能な設定テーブルに基づいて、前記複数のポートの中から監視対象となるポートをそれぞれ独立に定める、
ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰｏＥ（Power over Ethernet（登録商標））規格に対応したスイッチ装置およびネットワークシステムに関し、例えば、受電端末の監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、イーサネット（登録商標）給電装置が、イーサネット受電端末のハングアップ時に当該受電端末の自動復旧を行う技術が示される。具体的には、給電装置は、受電端末へＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）エコー要求パケットを送信し、受電端末からのＩＣＭＰエコー応答パケットの応答時間を計測することでハングアップ有無を監視し、ハングアップ有り時には受電端末への給電をＯＦＦ／ＯＮ制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３５８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イーサネットケーブルによる給電方式として、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆやＩＥＥＥ８０２．３ａｔで規定されるＰｏＥ規格が知られている。ＰｏＥ規格に基づくと、例えば、給電装置となるスイッチ装置が受電端末となる監視カメラや無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント等へイーサネットケーブルを介して給電を行うことができる。この際には、特許文献１に示されるように受電端末にハングアップ等の異常が生じることがあるため、給電装置は、受電端末の状態を監視し、必要に応じて給電をやり直す（すなわち受電端末を再起動する）こと等が望まれる。
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるようなＩＣＭＰエコーを用いた監視方法では、適切な監視が行えない場合がある。具体的には、例えば、受電端末となる監視カメラにおいて、各種通信プロトコル処理を行う箇所は正常であるが、撮影処理といったアプリケーション処理を行う箇所が異常な場合、ＩＣＭＰエコー応答は正常であるにも関わらず、画像データの送信が行われないことがある。この場合、本来必要とされる監視カメラの再起動等を行うことが困難となる。また、ＩＣＭＰのプロトコル処理を行う箇所に異常が生じた場合、ＩＣＭＰエコー応答は異常であるにも関わらず、画像データの送信が正常に行われることがある。この場合、監視カメラが不必要に再起動される恐れがある。
【０００６】
本発明は、このようなことに鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、ＰｏＥ規格に対応したスイッチ装置およびネットワークシステムにおいて、受電端末の適切な監視を実現することにある。
【０００７】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態の概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
本実施の形態によるスイッチ装置は、フレームを送信または受信するポートと、イーサネットケーブルを介してポートに接続される受電端末にポートおよびイーサネットケーブルを介して給電を行う給電部と、トラフィックモニタ部と、給電制御部とを有する。トラフィックモニタ部は、受電端末からの、所定のモニタ条件を満たすフレームの受信レートを監視し、当該受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定する。給電制御部は、トラフィックモニタ部によるエラー有りの判定結果に応じてアクションを実行する。当該アクションの中には、給電部への再給電の指示が含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態によって得られる効果を簡単に説明すると、ＰｏＥ規格に対応したスイッチ装置およびネットワークシステムにおいて、受電端末の適切な監視を実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１によるネットワークシステムの構成例を示す概略図である。
【図２】図１のスイッチ装置において、ＩＣＭＰモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。
【図３】図１のスイッチ装置において、ＩＣＭＰモニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図４】図１のスイッチ装置において、トラフィックモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。
【図５】図１のスイッチ装置において、トラフィックモニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図６】図１のスイッチ装置において、ＵＤＰモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。
【図７】図１のスイッチ装置において、ＵＤＰモニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図８】図１のスイッチ装置において、給電制御部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。
【図９】図１のスイッチ装置において、給電制御部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施の形態２によるスイッチ装置において、図１のトラフィックモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３によるスイッチ装置において、各モニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
《ネットワークシステムの概略》
図１は、本発明の実施の形態１によるネットワークシステムの構成例を示す概略図である。図１に示すネットワークシステムは、スイッチ装置１０と、スイッチ装置１０にイーサネットケーブル１７を介して接続される受電端末１２ａ，１２ｂ，１３と、スイッチ装置１０に接続されるネットワーク１１と、ネットワーク１１に接続される管理端末１４および情報端末１５とを備える。スイッチ装置１０は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２（Ｌ２）の処理を行うＬ２スイッチ装置や、またはＬ２に加えてレイヤ３（Ｌ３）の処理を行うＬ３スイッチ装置等である。ここでは、スイッチ装置１０は、Ｌ２スイッチ装置である場合を例とする。
【００１６】
図１において、受電端末１２ａ，１２ｂは、監視カメラであり、それぞれ、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスＩＰＡ１，ＩＰＡ２が設定される。受電端末１３は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、ＩＰアドレスＩＰＡ３が設定される。ここでは、受電端末１３は、情報端末１６ａ，１６ｂを収容している。情報端末１６ａ，１６ｂは、それぞれ、ＩＰアドレスＩＰＡ４，ＩＰＡ５が設定される。
【００１７】
ネットワーク１１は、例えば、ＩＰアドレスに基づいてフレームを中継するＩＰネットワーク等である。フレームは、詳細には、パケットを搭載したフレームであるが、明細書では、特に明示しない限り、フレームとパケットを同義語として取り扱う。管理端末１４は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）マネジャの機能を備え、ネットワークシステム全体の管理等を行う。情報端末１５，１６ａ，１６ｂのそれぞれは、所定のデータ処理を行う。その一例として、情報端末１５，１６ａ，１６ｂの中の少なくとも一つは、受電端末（監視カメラ）１２ａ，１２ｂによる画像データを処理する。
【００１８】
スイッチ装置１０は、複数（ここではｎ個）のポートＰ［１］，Ｐ［２］，…，Ｐ［ｋ］，Ｐ［ｎ］と、インタフェース部２０と、フレーム処理部２１と、制御部２２とを備える。複数のポートＰ［１］〜Ｐ［ｎ］は、それぞれ、フレームを送信または受信する。図１の例では、ポートＰ［１］，Ｐ［２］，Ｐ［ｋ］は、それぞれ、受電端末１２ａ，１２ｂ，１３に接続され、ポートＰ［ｎ］は、ネットワーク１１に接続される。インタフェース部２０は、複数のポートＰ［１］〜Ｐ［ｎ］と、フレーム処理部２１および／または制御部２２との間のフレームの転送を仲介する。
【００１９】
また、インタフェース部２０は、給電部３５を備える。給電部３５は、ＰｏＥ規格に基づき、イーサネットケーブル１７を介してポートＰ［１］，Ｐ［２］，…，Ｐ［ｋ］に接続される受電端末１２ａ，１２ｂ，…，１３に、対応するポートおよびイーサネットケーブル１７を介して選択的に給電を行う。フレーム処理部２１は、受信パケット数カウンタ３０と、パケットフィルタ３１と、ＦＤＢ（Forwarding DataBase）３２とを備え、ポートＰ［１］〜Ｐ［ｎ］間のフレームの中継を代表に、各種フレームの処理を行う。
【００２０】
パケットフィルタ３１は、各種フィルタ条件と当該フィルタ条件を満たした場合のアクションとが予め設定され、当該設定に基づいてフレームを処理する。例えば、フィルタ条件として、送信元ＩＰアドレスが設定され、アクションとして、受信パケット数カウンタ３０への通知が設定された場合、パケットフィルタ３１は、当該送信元ＩＰアドレスを含むフレームを受信した場合に、受信パケット数カウンタ３０へ通知する。受信パケット数カウンタ３０は、パケットフィルタ３１からの通知が行われる度にカウントアップを行う。
【００２１】
ＦＤＢ３２は、ポートとＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとの対応関係を保持する。フレーム処理部２１は、フレームを受信した場合（詳細には、ポートＰ［１］〜Ｐ［ｎ］で受信したフレームをインタフェース部２０を介して受信した場合）に、当該フレームの送信元ＭＡＣアドレスを当該フレームの受信ポート識別子に対応付けてＦＤＢ３２に学習する。また、フレーム処理部２１は、当該フレームの宛先ＭＡＣアドレスを検索キーとしてＦＤＢ３２を検索することで当該フレームの宛先ポートを決定し、当該フレームを宛先ポート識別子と共にインタフェース部２０へ送信する。インタフェース部２０は、当該フレーム処理部２１からのフレームを宛先ポート識別子が表すポートへ中継する。
【００２２】
制御部２２は、トラフィックモニタ部２５と、ＩＣＭＰモニタ部２６と、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）モニタ部２７と、設定テーブル２８と、給電制御部２９とを備える。制御部２２は、受電端末を監視し、給電部３５に適宜指示を発行することで給電部３５による各ポートＰ［１］，Ｐ［２］，…，Ｐ［ｋ］毎の給電有無を制御する。
【００２３】
トラフィックモニタ部２５は、受電端末１２ａ，１２ｂ，…，１３からの、所定のモニタ条件を満たすフレームの受信レートを監視し、当該受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定する。この際に、所定のモニタ条件は、パケットフィルタ３１に設定することができ、受信レートは、受信パケット数カウンタ３０を用いて算出することができる。
【００２４】
ＩＣＭＰモニタ部２６は、受電端末１２ａ，１２ｂ，…，１３へＩＣＭＰエコー要求フレームを定期的に送信し、受電端末１２ａ，１２ｂ，…，１３からのＩＣＭＰエコー応答フレームを受信するか否かを監視する。ＩＣＭＰモニタ部２６は、ＩＣＭＰエコー応答フレームを受信しない場合にエラー有りと判定する。
【００２５】
ＵＤＰモニタ部２７は、受電端末１２ａ，１２ｂ，…，１３からの、所定のモニタ条件を満たすＵＤＰフレームの受信レートを監視し、当該受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定する。
【００２６】
ＵＤＰフレームとは、レイヤ４（Ｌ４）のプロトコルタイプがＵＤＰであるフレームを意味する。このＬ４のプロトコルタイプは、ＩＰヘッダに記録されている。例えば、監視カメラ１２ａ，１２ｂからの画像データは、通常、ＵＤＰフレームの形式で送信される。このような監視カメラ１２ａ，１２ｂの実情等に基づき、ＵＤＰモニタ部２７は、ＵＤＰフレームの受信レートを監視する。なお、ＵＤＰモニタ部２７は、トラフィックモニタ部２５の一種でもあり、トラフィックモニタ部２５における所定のモニタ条件の一つをＵＤＰに特化したようなものである。したがって、ここでは、便宜上、トラフィックモニタ部２５とＵＤＰモニタ部２７の両方が設けられるが、場合によっては、トラフィックモニタ部２５のみが設けられ、トラフィックモニタ部２５をＵＤＰモニタ部２７として機能させることも可能である。
【００２７】
給電制御部２９は、トラフィックモニタ部２５、ＩＣＭＰモニタ部２６およびＵＤＰモニタ部２７によるそれぞれのエラー有りの判定結果に応じて予め定めたアクションを実行する。当該アクションの内容は、複数の選択肢の中から選択可能となっており、その選択肢の一つとして、給電部３５への再給電の指示が含まれる。再給電とは、受電端末がＯＦＦとなる時間（例えば５ｓｅｃ間等）給電を止め、その後再度給電を開始する動作である。受電端末は、この再給電に応じて再起動する。
【００２８】
設定テーブル２８は、前述した各種モニタ部（２５，２６，２７）によるモニタ条件を保持する。また、設定テーブル２８は、ポートと、複数のモニタ部（２５，２６，２７）の中から当該ポートに適用する単数または複数のモニタ部との対応関係を保持する。各モニタ部（２５，２６，２７）は、当該対応関係に基づいて、複数のポートＰ［１］，Ｐ［２］，…，Ｐ［ｋ］の中から監視対象となるポートをそれぞれ独立に定める。
【００２９】
さらに、設定テーブル２８は、トラフィックモニタ部２５、ＩＣＭＰモニタ部２６およびＵＤＰモニタ部２７からのエラーの有無によって生じる単数または複数のエラー発生状況（例えば、いずれか一つにエラー有り、または全てにエラー有り等）と、当該単数または複数のエラー発生状況に応じたアクションの内容との対応関係を保持する。給電制御部２９は、この対応関係に基づいてアクションを実行する。このような設定テーブル２８の内容は、スイッチ装置１０の外部（例えば管理端末１４等）から任意に登録可能となっている。
【００３０】
図１において、インタフェース部２０およびフレーム処理部２１は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＣＡＭ（Content Addressable Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）等を適宜組み合わせたハードウェアによって構成される。制御部２２は、主に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるソフトウェア処理によって構成され、設定テーブル２８は、ＲＯＭやＲＡＭ等によって構成される。ただし、各部の具体的な実装形態は、勿論、これに限定されるものではなく、ハードウェアまたはソフトウェアあるいはその組合せを用いて適宜実装されればよい。
【００３１】
《ＩＣＭＰモニタ部周りの詳細》
図２は、図１のスイッチ装置において、ＩＣＭＰモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。図２において、設定テーブル２８は、ＩＣＭＰモニタ部２６のモニタ条件を定めるＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａおよびＩＣＭＰモニタ設定テーブル［２］４０ｂを含む。ＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａは、ポート識別子（ＩＤ）と、当該ポートに接続される受電端末のＩＰアドレスとの対応関係を保持する。具体例として、ＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａのエントリＮｏ．１には、図１の構成に基づき、ポートＰ［１］のポートＩＤ｛Ｐ［１］｝と、受電端末１２ａのＩＰアドレスＩＰＡ１との対応関係が登録される。なお、明細書では、このように、｛ＡＡ｝は、“ＡＡ”のＩＤを表すものとする。
【００３２】
ＩＣＭＰモニタ設定テーブル［２］４０ｂは、監視間隔とタイムアウト数とを保持する。監視間隔は、ＩＣＭＰエコー要求フレームの送信間隔であり、例えば、５〜６０ｓｅｃの範囲から任意に登録される。タイムアウト数は、判定閾値とするタイムアウトの連続発生回数であり、例えば、３〜１０の範囲から任意に登録される。例えば、タイムアウト数が３に設定された場合、ＩＣＭＰエコー要求フレームに対する応答（すなわちＩＣＭＰエコー応答フレームの受信）が連続して３回生じない場合にエラー有りと判定される。
【００３３】
図３は、図１のスイッチ装置において、ＩＣＭＰモニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。ＩＣＭＰモニタ部２６は、まず、設定テーブル２８に基づき各種条件設定を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、ＩＣＭＰモニタ部２６は、監視間隔タイマにＩＣＭＰモニタ設定テーブル［２］４０ｂに登録される監視間隔（例えば１０ｓｅｃ）を設定する。
【００３４】
次いで、ＩＣＭＰモニタ部２６は、監視間隔タイマを起動する（ステップＳ１０２）。これに応じて、監視間隔タイマは、設定された監視間隔毎にトリガを生成する。ＩＣＭＰモニタ部２６は、当該監視間隔タイマのトリガを待ち（ステップＳ１０３）、トリガが生成されると、ＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａに基づきＩＣＭＰエコー要求フレームの生成および送信を行う（ステップＳ１０４）。ここで、具体例として、ＩＣＭＰモニタ部２６が、ＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａのエントリＮｏ．１に基づき、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを監視対象とする場合を想定する。この場合、ステップＳ１０４において、ＩＣＭＰモニタ部２６は、宛先ＩＰアドレスＩＰＡ１を含むＩＣＭＰエコー要求フレームを生成し、それをポートＰ［１］へ送信する。
【００３５】
続いて、ＩＣＭＰモニタ部２６は、ポートＰ［１］で受電端末１２ａからのＩＣＭＰエコー応答フレーム（すなわち送信元ＩＰアドレスＩＰＡ１を含むフレーム）を受信したか否か（すなわちタイムアウトの発生有無）を監視する（ステップＳ１０５）。ここで、タイムアウトが発生した場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを対象とするタイムアウト数をインクリメントする（ステップＳ１０６）。
【００３６】
次いで、ＩＣＭＰモニタ部２６は、当該タイムアウト数がＩＣＭＰモニタ設定テーブル［２］４０ｂに基づくタイムアウト数（判定閾値）（例えば３）に達したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。判定閾値に達した場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、給電制御部２９へＩＣＭＰモニタエラーを出力し、また、そのエラーの詳細情報をスイッチ装置１０のｓｙｓｌｏｇとして保存する（ステップＳ１０８）。一方、判定閾値に達していない場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、ステップＳ１０３に戻って同様の処理を繰り返す（ステップＳ１０７）。
【００３７】
一方、ステップＳ１０５において、例えば、タイムアウトが発生しなかった場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを対象とするタイムアウト数をリセットし、ステップＳ１０３に戻って同様の処理を繰り返す（ステップＳ１０９）。その結果、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを対象とするタイムアウトが連続して発生し、かつ当該タイムアウト数が判定閾値に達した場合にのみ、ステップＳ１０８の処理が行われる。
【００３８】
なお、ここでは、ＩＣＭＰモニタ部２６がＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａのエントリＮｏ．１に基づきポートＰ［１］の受電端末１２ａを監視する場合を想定して説明を行った。ＩＣＭＰモニタ部２６は、この受電端末１２ａの監視と並行して、他のエントリＮｏ．２，…，Ｎｏ．ｋに基づくポートＰ［２］，…，Ｐ［ｋ］の受電端末１２ｂ，…１３の監視も同様にして行う。すなわち、ステップＳ１０３〜Ｓ１０９の処理は、エントリＮｏ毎に独立かつ並行して行われる。また、ここでは、ＩＣＭＰモニタ設定テーブル［２］４０ｂの監視間隔およびタイムアウト数（判定閾値）を各エントリで共通に定めたが、エントリ毎に個別に定めることも可能である。すなわち、例えば、ＣＰＵ等のリソースが十分に確保できるような場合には、監視間隔タイマを複数設け、図３の処理をエントリ毎に個別に行うようなことも可能である。
【００３９】
《トラフィックモニタ部周りの詳細》
図４は、図１のスイッチ装置において、トラフィックモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。図４において、設定テーブル２８は、トラフィックモニタ部２５のモニタ条件を定めるトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａおよびトラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂを含む。トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａは、ポートＩＤと、当該ポートにおいて監視対象とするトラフィックを特定するための送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスおよびＬ４のプロトコルタイプとの対応関係を保持する。
【００４０】
ここで、宛先ＩＰアドレスには、特定のＩＰアドレス（例えばＩＰＡ４）に限らず、特定しないことを表す“Ａｎｙ”や、マルチキャストＩＰアドレスＭＣＡを登録することができる。Ｌ４のプロトコルタイプには、ＵＤＰや、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）や、“Ａｎｙ”を登録することが可能となっている。具体例として、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａのエントリＮｏ．１には、図１の構成に基づき、ポートＩＤ｛Ｐ［１］｝と、受電端末（監視カメラ）１２ａの送信元ＩＰアドレスＩＰＡ１と、宛先ＩＰアドレス“Ａｎｙ”と、Ｌ４のプロトコルタイプ“ＵＤＰ”との対応関係が登録される。この場合、トラフィックモニタ部２５は、送信元ＩＰアドレスＩＰＡ１を含むＵＤＰフレームのトラフィックを監視することで、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを監視する。
【００４１】
また、他の例として、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａのエントリＮｏ．ｋには、図１の構成に基づき、ポートＩＤ｛Ｐ［ｋ］｝と、受電端末（無線ＬＡＮアクセスポイント）１３の送信元ＩＰアドレスＩＰＡ３と、宛先ＩＰアドレス“ＩＰＡｙ”と、Ｌ４のプロトコルタイプ“Ａｎｙ”との対応関係が登録される。宛先ＩＰアドレス“ＩＰＡｙ”は、例えば、管理端末１４のＩＰアドレスである。この場合、トラフィックモニタ部２５は、送信元ＩＰアドレスＩＰＡ３および宛先ＩＰアドレスＩＰＡｙを含むフレームのトラフィックを監視することで、ポートＰ［ｋ］の受電端末１３を監視する。
【００４２】
受電端末（無線ＬＡＮアクセスポイント）１３は、例えば、ＳＮＭＰエージェントの機能を備え、管理端末１４に向けて定期的に管理用のフレームを送信する場合がある。このような場合、トラフィックモニタ部２５は、当該管理用のフレームのトラフィックに基づいてポートＰ［ｋ］の受電端末１３を監視することができる。なお、ポートＰ［ｋ］のトラフィックを監視する場合、送信元ＩＰアドレスとして“ＩＰＡ３”を登録する代わりに、例えば、“ＩＰＡ４”等を登録してもよい。この場合、トラフィックモニタ部２５は、受電端末１３が自発的に送信したフレームの代わりに、受電端末１３によって中継されたフレームのトラフィックを監視することでポートＰ［ｋ］の受電端末１３を監視することができる。
【００４３】
トラフィックモニタ部２５は、このようなトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａの登録内容に基づき、図１のパケットフィルタ３１の条件設定を行う。具体的には、トラフィックモニタ部２５は、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａのｋ個のエントリをパケットフィルタ３１のフィルタ条件としてそれぞれ設定し、それぞれのアクションとして受信パケット数カウンタ３０への通知を設定する。
【００４４】
ここで、受信パケット数カウンタ３０は、ｋ個のエントリにそれぞれ対応してｋ個設けられる。その結果、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａのｋ個のエントリ毎（言い換えればｋ個のポート毎）に、当該エントリに登録されるモニタ条件を満たすフレームの受信回数が受信パケット数カウンタ３０によって個別にカウントされる。なお、ここでは、フレーム処理部２１（例えばハードウェア）を用いて受信パケット数をカウントしたが、ＣＰＵ等のリソースが十分に確保できるような場合には、パケットフィルタ３１および受信パケット数カウンタ３０の処理内容をソフトウェア処理で行うことも可能である。
【００４５】
トラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂは、監視間隔と受信レート（判定閾値）とを保持する。監視間隔は、受信パケット数カウンタ３０のカウント値の取得間隔であり、例えば、５〜３０ｓｅｃの範囲から任意に登録される。トラフィックモニタ部２５は、前回取得したカウント値と今回取得したカウント値との差分値を演算し、それを監視間隔（取得間隔）で除算することで受信レート（ｐｐｓ）を算出することができる。そして、トラフィックモニタ部２５は、この算出された受信レートがトラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂに登録された受信レート（判定閾値）よりも低い場合にエラー有りと判定する。受信レート（判定閾値）は、例えば、５〜１０００ｐｐｓの範囲から任意に登録される。
【００４６】
図５は、図１のスイッチ装置において、トラフィックモニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。トラフィックモニタ部２５は、まず、設定テーブル２８に基づき各種条件設定を行う（ステップＳ２０１）。具体的には、トラフィックモニタ部２５は、前述したようにトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａの登録内容に基づきパケットフィルタ３１の条件設定を行い、また、監視間隔タイマにトラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂに登録される監視間隔（例えば１０ｓｅｃ）を設定する。続いて、トラフィックモニタ部２５は、監視間隔タイマを起動する（ステップＳ２０２）。これに応じて、監視間隔タイマは、設定された監視間隔毎にトリガを生成する。
【００４７】
ここで、具体例として、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａのエントリＮｏ．１に基づき、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを監視する場合を想定する。トラフィックモニタ部２５は、監視間隔タイマからのトリガを待ち（ステップＳ２０３）、トリガが生成されると、エントリＮｏ．１（ポートＰ［１］）に対応する受信パケット数カウンタ３０のカウント値を取得する（ステップＳ２０４）。続いて、トラフィックモニタ部２５は、前述したように、前回および今回取得したカウント値と、監視間隔とに基づいて受信レートを算出する（ステップＳ２０５）。
【００４８】
次いで、トラフィックモニタ部２５は、算出された受信レートがトラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂに登録された受信レート（判定閾値）よりも低いか否かを判定する（ステップＳ２０６）。算出された受信レートが判定閾値以上の場合、トラフィックモニタ部２５は、ステップＳ２０３に戻り同様の処理を繰り返す。一方、算出された受信レートが判定閾値よりも低い場合、トラフィックモニタ部２５は、給電制御部２９へトラフィックモニタエラーを出力し、また、そのエラーの詳細情報をスイッチ装置１０のｓｙｓｌｏｇとして保存する（ステップＳ２０７）。
【００４９】
なお、ここでは、トラフィックモニタ部２５がトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａのエントリＮｏ．１に基づきポートＰ［１］の受電端末１２ａを監視する場合を想定して説明を行った。トラフィックモニタ部２５は、この受電端末１２ａの監視と並行して、他のエントリＮｏ．２，…，Ｎｏ．ｋに基づくポートＰ［２］，…，Ｐ［ｋ］の受電端末１２ｂ，…１３の監視も同様にして行う。すなわち、ステップＳ２０３〜Ｓ２０７の処理は、エントリＮｏ毎に独立かつ並行して行われる。また、ここでは、トラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂの監視間隔およびタイムアウト数（判定閾値）を各エントリで共通に定めたが、エントリ毎に個別に定めることも可能である。すなわち、例えば、ＣＰＵ等のリソースが十分に確保できるような場合には、監視間隔タイマを複数設け、図５の処理をエントリ毎に個別に行うことも可能である。
【００５０】
以上のように、トラフィックモニタ部２５を設けることで、受電端末の適切な監視を実現することが可能になる。具体的に説明すると、前述したように、例えば、受電端末となる監視カメラにおいて、ＩＣＭＰエコー応答は正常であるにも関わらず、画像データの送信が正常に行われないことがある。この場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、画像データの送信が正常に行われないにも関わらず、エラーを検出することができない。また、逆に、ＩＣＭＰエコー応答は異常であるにも関わらず、画像データの送信が正常に行われることがある。この場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、エラーを検出するが、当該エラーは、画像データの送信が正常であることから、監視カメラとして本質的なエラーとは言えない。
【００５１】
そこで、トラフィックモニタ部２５を用いると、画像データ（すなわちＵＤＰフレーム）のトラフィックの状況を直接監視することができるため、本質的なエラーを検出することが可能になる。すなわち、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａによって、監視対象を、受電端末の種類に応じた本質的なフレームに定めることができるため、受電端末の種類に応じた本質的なエラーを検出することが可能になる。
【００５２】
なお、比較例として、設定テーブルを設けずに単に不特定のフレームの受信レートを監視するような方式では、ＩＣＭＰエコー応答フレーム等のような本質的ではないフレームも監視対象となるため、本質的なエラーを検出できない恐れがある。そこで、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａを用いてフレームを特定できるようにすることが有益となる。また、トラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａ，［２］４１ｂを設けることで、判定閾値等を含めてモニタ条件を任意に定めることができるため、多様なネットワーク環境に柔軟に対応することが可能になる。すなわち、ネットワーク環境（例えば受電端末の種類やそれに応じた通信内容）がユーザ毎に異なった場合でも、そのネットワーク環境に適したモニタ条件を定めることができる。
【００５３】
《ＵＤＰモニタ部周りの詳細》
図６は、図１のスイッチ装置において、ＵＤＰモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。図６において、設定テーブル２８は、ＵＤＰモニタ部２７のモニタ条件を定めるＵＤＰモニタ設定テーブル［１］４２ａおよびＵＤＰモニタ設定テーブル［２］４２ｂを含む。ＵＤＰモニタ設定テーブル［１］４２ａは、ポートＩＤと、当該ポートに接続される受電端末のＩＰアドレスとの対応関係を保持する。ＵＤＰモニタ設定テーブル［２］４２ｂは、前述したトラフィックモニタ設定テーブル［２］４１ｂの場合と同様に、監視間隔と受信レート（判定閾値）とを保持する。
【００５４】
具体例として、ＵＤＰモニタ設定テーブル［１］４２ａのエントリＮｏ．１には、図１の構成に基づき、ポートＩＤ｛Ｐ［１］｝と、受電端末１２ａのＩＰアドレスＩＰＡ１との対応関係が登録される。この場合、ＵＤＰモニタ部２７は、送信元ＩＰアドレスＩＰＡ１を含むＵＤＰフレームのトラフィックを監視することで、ポートＰ［１］の受電端末１２ａを監視する。この際の具体的な監視方法は、トラフィックモニタ部２５の場合と同様である。すなわち、ＵＤＰモニタ部２７は、前述したトラフィックモニタ部２５の一種であり、トラフィックモニタ部２５のモニタ条件の一つであるＬ４のプロトコルタイプをＵＤＰに特化し、また、モニタ条件の他の一つである宛先ＩＰアドレスを削除したようなものである。
【００５５】
図７は、図１のスイッチ装置において、ＵＤＰモニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。図７に示されるフローは、図５に示したフローと同様であり、図７のステップＳ３０１〜Ｓ３０７は、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０７にそれぞれ対応する。ただし、ステップＳ３０７において、ＵＤＰモニタ部２７は、給電制御部２９へ、トラフィックモニタエラーの代わりにＵＤＰモニタエラーを出力する。
【００５６】
ここで、トラフィックモニタ部２５は、前述したように多様なモニタ条件を定めて監視を行うことができるが、その反面、スイッチ装置１０のリソースの増大や、これに伴うコストの増大等を招く恐れがある。一方、例えば、受電端末を監視カメラ等に特化した場合や、無線ＬＡＮアクセスポイントの配下にＵＤＰフレームを常時送信するサーバ装置等が存在するような場合、ＵＤＰフレームの受信レートを監視できればよく、トラフィックモニタ部２５のような多様なモニタ条件は必ずしも必要とされないことがある。
【００５７】
そこで、ユーザのネットワーク環境によっては、スイッチ装置１０に、トラフィックモニタ部２５の代わりにＵＤＰモニタ部２７を設けてもよい。これにより、スイッチ装置１０で必要とされるリソースを低減でき、スイッチ装置１０の低コスト化等が図れる。なお、トラフィックモニタ部２５は、ＵＤＰモニタ部２７として機能することが可能であるため、スイッチ装置１０にトラフィックモニタ部２５を設ける場合には、ＵＤＰモニタ部２７を排除してもよい。また、場合によっては、トラフィックモニタ部２５に加えてＵＤＰモニタ部２７を設けることも可能である。この場合、例えば、ＵＤＰフレームに加えて、トラフィックモニタ部２５によってＵＤＰフレームとは異なるフレームのトラフィックを監視することができる。
【００５８】
《給電制御部周りの詳細》
図８は、図１のスイッチ装置において、給電制御部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。図８に示す給電設定テーブル４５の内容は、ユーザによって任意に登録可能となっている。図８には、例えば、ユーザが管理端末１４を用いてスイッチ装置１０に登録を行う際の登録画面の一例が示される。図１の設定テーブル２８は、このような登録画面を介して生成された給電設定テーブル４５を備える。
【００５９】
図８の給電設定テーブル４５では、監視方法として、ポート毎に、トラフィックモニタ部２５、ＩＣＭＰモニタ部２６およびＵＤＰモニタ部２７の中から当該ポートに適用する単数または複数のモニタ部を選択することが可能となっている。各モニタ部（２５，２６，２７）は、この給電設定テーブル４５に基づいて、複数のポートの中から監視対象となるポートをそれぞれ独立に定める。図８の登録内容を例とすると、ポートＰ［１］にはＩＣＭＰモニタ部２６が適用され、ポートＰ［２］にはＩＣＭＰモニタ部２６およびＵＤＰモニタ部２７が適用され、ポートＰ［ｋ］にはＩＣＭＰモニタ部２６およびトラフィックモニタ部２５が適用される。
【００６０】
この場合、ＩＣＭＰモニタ部２６は、ポートＰ［１］，Ｐ［２］，Ｐ［ｋ］（それらに接続される各受電端末１２ａ，１２ｂ，１３）を監視対象に定め、図２のＩＣＭＰモニタ設定テーブル［１］４０ａ，［２］４０ｂに基づき監視を行う。トラフィックモニタ部２５は、ポートＰ［ｋ］（受電端末１３）を監視対象に定め、図４のトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａ，［２］４１ｂに基づき監視を行う。ＵＤＰモニタ部２７は、ポートＰ［２］（受電端末１２ｂ）を監視対象に定め、図６のＵＤＰモニタ設定テーブル［１］４２ａ，［２］４２ｂに基づき監視を行う。
【００６１】
また、図８の給電設定テーブル４５では、エラー時処理内容として、ポート毎に、選択された単数または複数のモニタ部からのエラーの有無によって生じる単数または複数のエラー発生状況と、当該単数または複数のエラー発生状況に応じたアクション内容との対応関係を登録可能となっている。アクション内容には、複数（ここでは２通り）の選択肢があり、複数の選択肢の中には、（Ａ）装置外部（例えば、図１の管理端末１４）へのエラー通知の発行と、（Ｂ）当該エラー通知の発行に加えた給電部３５への再給電の指示とが含まれる。
【００６２】
図８の登録内容を例とすると、ポートＰ［１］では、ＩＣＭＰモニタエラーが生じた場合、（Ｂ）のアクションが実行される。ポートＰ［２］では、ＩＣＭＰモニタエラーが生じた場合、（Ａ）のアクションが実行され、ＵＤＰモニタエラーが生じた場合、（Ｂ）のアクションが実行される。ポートＰ［ｋ］では、ＩＣＭＰモニタエラーまたはトラフィックモニタエラーの一方が生じた場合、（Ａ）のアクションが実行され、ＩＣＭＰモニタエラーとトラフィックモニタエラーの両方が生じた場合、（Ｂ）のアクションが実行される。
【００６３】
図８における自動復旧時間は、前述したアクションに伴う再給電によっても対象となる受電端末が復旧しなかった場合に、次に再給電による復旧動作を開始するまでの待ち時間であり、例えば、設定無しか、または、最大６０ｍｉｎ以内の値が登録される。図８における監視再開待ち時間は、前述したアクションに応じて再給電を行ったのち、所定のモニタ部（２５，２６，２７）により監視動作を再開するまでの待ち時間であり、例えば、１〜１０ｍｉｎの範囲から任意に登録される。この監視再開待ち時間は、例えば、受電端末の起動時間に基づいて定められる。
【００６４】
図９は、図１のスイッチ装置において、給電制御部の処理内容の一例を示すフロー図である。図９において、給電制御部２９は、まず、各モニタ部（２５，２６，２７）が出力したモニタエラーを受信する（ステップＳ４０１）。これに応じて、給電制御部２９は、給電設定テーブル４５に基づき、エラー時アクションの要否を判定する（ステップＳ４０２）。すなわち、受信したモニタエラーの種別が図８に示した（Ａ）のアクション要件または（Ｂ）のアクション要件を満たすか否かを判定する。
【００６５】
エラー時アクション要の場合、給電制御部２９は、（Ａ）および（Ｂ）に共通するアクションとして、装置外部へエラー通知を発行する（ステップＳ４０４）。具体的には、スイッチ装置１０がＳＮＭＰエージェントの機能を備えるものとして、給電制御部２９は、例えば図１の管理端末１４へ“ＳＮＭＰ  Ｔｒａｐ”を送信する。続いて、給電制御部２９は、再給電の要否を判定する（ステップ４０５）。すなわち、受信したモニタエラーの種別が図８に示した（Ｂ）のアクション要件を満たすか否かを判定する。再給電要の場合、給電制御部２９は、給電部２５へ対象ポートの再給電を指示する（ステップＳ４０６）。これに応じて、給電部２５は、指示された対象ポートへ選択的に再給電を行う（すなわち、給電をオフしたのちオンにする）ことで、当該ポートに接続される受電端末を再起動する。
【００６６】
次いで、給電制御部２９は、再給電を行った受電端末が復旧したか否かを判定する（ステップＳ４０７）。受電端末が復旧した場合、給電制御部２９は、給電設定テーブル４５に登録された監視再開待ち時間を経過後に、所定のモニタ部（２５，２６，２７）へ対象ポートの監視の再開を指示する（ステップＳ４０８）。なお、ステップＳ４０７における復旧有無の判定方法として、給電制御部２９は、例えば、受電端末へＡＲＰ（Address Resolution Protocol）コマンド等を発行し、その応答有無を確認すればよい。あるいは、ステップＳ４０７とステップＳ４０８の処理を入れ替えることで、給電制御部２９は、所定のモニタ部（２５，２６，２７）の監視結果に基づいて復旧有無を判定してもよい。
【００６７】
ステップＳ４０７において、受電端末が復旧しない場合、給電制御部２９は、所定の回数（例えば３回）に達するまで、給電部２５に向けて対象ポートの再給電の指示を繰り返し発行する（ステップＳ４０９，Ｓ４０６）。それでも復旧しない場合、給電制御部２９は、対象ポートのＰｏＥ機能を無効化する（ステップＳ４１０）。ここで、給電設定テーブル４５に自動復旧時間が登録されている場合、給電制御部２９は、当該登録された時間を経過後にステップＳ４０６の処理に戻る（ステップＳ４１１，Ｓ４１２）。
【００６８】
以上のように、給電設定テーブル４５を用いて各ポートの監視方法やエラー時処理内容を個別に定められるようにすることで、受電端末の監視や、その監視結果に基づくエラー処理をより適切に行うことが可能になる。具体的に説明すると、図４および図５で述べたように、例えば、トラフィックモニタ部２５（および／またはＵＤＰモニタ部２７）を設けずにＩＣＭＰモニタ部２６のみを設けた場合、ＩＣＭＰエコー応答は正常であるが、所望の通信データが正常に送信されないような場合で、適切な監視を行うことが困難となる。
【００６９】
一方、逆に、トラフィックモニタ部２５（および／またはＵＤＰモニタ部２７）を設け、ＩＣＭＰモニタ部２６を設けない場合も、適切な監視を行えない場合がある。具体的には、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント等の受電端末１３では、特に異常が無い状態で、所定の期間で偶発的に通信データが生じないような事態が生じ得る。トラフィックモニタ部２５だけでは、このように実際には異常が無い状態であっても、エラーが検出されることになる。そこで、トラフィックモニタ部２５（および／またはＵＤＰモニタ部２７）とＩＣＭＰモニタ部２６とを併用することが有益となる。
【００７０】
例えば、図８のエントリＮｏ．ｋに基づくと、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続されるポートＰ［ｋ］では、トラフィックモニタ部２５とＩＣＭＰモニタ部２６の両方を用いて監視が行われる。そして、一方のみのモニタエラーが生じた場合には、エラー通知の発行のみが行われ、両方のモニタエラーが生じた場合には、加えてポートＰ［ｋ］への再給電が行われる。無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、トラフィックモニタエラーとＩＣＭＰモニタエラーの両方が生じている場合、完全にハングアップしている可能性が高い。このため、再給電（すなわち再起動）の実行が望まれる。一方、トラフィックモニタエラーのみの場合、前述したように、その状況は偶発的である可能性があり、また、ＩＣＭＰモニタエラーのみの場合、通信データの送信は正常である可能性がある。このため、一方のみのモニタエラーが生じた場合には、エラー通知の発行のみに留めることが望まれる。
【００７１】
また、図８のエントリＮｏ．２に基づくと、監視カメラに接続されるポートＰ［２］では、ＵＤＰモニタ部２７とＩＣＭＰモニタ部２６の両方を用いて監視が行われる。そして、ＩＣＭＰモニタエラーが生じた場合には、エラー通知の発行のみとし、ＵＤＰモニタエラーが生じた場合には、加えてポートＰ［２］の再給電が行われる。監視カメラは、通常、画像データを定常的に送信するため、ＵＤＰモニタエラーのみに応じて再給電を行ってもよい。一方、監視カメラでは、ＩＣＭＰエコー応答の送信が行われない場合でも、画像データの送信が正常であれば緊急を要しないことが多い。そこで、このような場合には、エラー通知の発行のみに留め、画像データの送信を継続することが優先される。また、ユーザは、このエラー通知を参照して、例えば、所定の準備を行った上で、ＩＣＭＰモニタエラーを手動で解消すればよい。
【００７２】
以上のような例を代表に、実際には、各種受電端末を含んだユーザのネットワーク環境や、そのネットワーク環境に応じて異なり得るエラーの優先度等に応じて、最適な監視方法が異なり、また、各エラー発生状況に応じた処理内容も異なり得る。図８のような給電設定テーブル（登録画面）４５を用いると、このような多様なネットワーク環境に柔軟に対応しつつ、適切な監視方法やエラー時処理内容を定めることが可能になる。
【００７３】
（実施の形態２）
《トラフィックモニタ設定テーブル（変形例）》
図１０は、本発明の実施の形態２によるスイッチ装置において、図１のトラフィックモニタ部に関する設定テーブルの保持内容の一例を示す図である。図１０のトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａ１は、図４のトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａの変形例となっており、その中のエントリＮｏ．ｋを抽出したものとなっている。図１０のトラフィックモニタ設定テーブル［１］４１ａ１では、図４の場合と異なり、１個のポートＰ［ｋ］に対するモニタ条件として、複数の送信元ＩＰアドレスを登録可能となっている。これに応じて、トラフィックモニタ部２５は、当該複数の送信元ＩＰアドレスのいずれかを含むフレームの受信レートを監視し、当該受信レートが所定の判定閾値よりも低い場合にエラー有りと判定する。
【００７４】
図１０の例では、ポートＰ［ｋ］に対して、送信元ＩＰアドレスＩＰＡ４，ＩＰＡ５，…が登録されている。トラフィックモニタ部２５は、例えば、送信元ＩＰアドレスＩＰＡ４を含むフレームか送信元ＩＰアドレスＩＰＡ５を含むフレームをポートＰ［ｋ］で受信した場合には、これらのフレームを区別することなく同じフレームとみなして受信レートを算出する。
【００７５】
ここで、図４の例では、トラフィックモニタ部２５は、受電端末１３が自発的に生成したフレーム（例えば管理用のフレーム）に基づいて受電端末１３を直接的に監視した。ただし、受電端末１３の中には、このように自発性なフレームを生成しないものがある。そこで、図１０の例では、トラフィックモニタ部２５は、図１におけるＩＰアドレスＩＰＡ４を備える情報端末１６ａからのフレームに基づいて受電端末１３を間接的に監視する。しかし、このように、１個の送信元ＩＰアドレスしか登録できない場合、例えば、情報端末１６ａがハングアップした際や、または、情報端末１６ａからポートＰ［ｋ］へ向かう通信データが偶発的に生じない際等で、受電端末１３の適切な監視が困難となり得る。
【００７６】
そこで、図１０に示されるように、情報端末１６ａからのフレームに加えて、ＩＰアドレスＩＰＡ５を備える情報端末１６ｂからのフレームに基づいて受電端末１３を間接的に監視できるようにすることが有益となる。なお、ここでは、トラフィックモニタ部２５は、情報端末１６ａからのフレームと情報端末１６ｂからのフレームを同じフレームとみなして監視を行ったが、勿論、両者を区別して監視し、両者の受信レートが共に判定閾値よりも低い場合にポートＰ［ｋ］の受電端末１３をエラー有りと判定するような方法を用いてもよい。
【００７７】
（実施の形態３）
《各モニタ部の処理（応用例）》
図１１は、本発明の実施の形態３によるスイッチ装置において、各モニタ部の処理内容の一例を示すフロー図である。図２、図４および図６に示したように、ＩＣＭＰモニタ部２６、トラフィックモニタ部２５およびＵＤＰモニタ部２７の各モニタ設定テーブル［１］（４０ａ，４１ａ，４２ａ）には、ポートと送信元ＩＰアドレスとの対応関係が含まれる。各モニタ部（２５，２６，２７）は、図１１に示すような処理によって、当該対応関係を自動登録することが可能である。
【００７８】
ここでは、ＵＤＰモニタ部２７を例とする。図１１において、ＵＤＰモニタ部２７は、まず、管理端末１４等からの自動登録の指示を受信する（ステップＳ５０１）。続いて、ＵＤＰモニタ部２７は、監視対象のポートでフレームを受信し（ステップＳ５０２）、当該ポートで最初に受信したフレームに含まれる送信元ＩＰアドレスを検出する（ステップＳ５０３）。
【００７９】
ここで、監視対象のポートは、例えば、図８の給電設定テーブル４５等に基づき定められる。図８の例では、ＵＤＰモニタ部２７は、図８の監視方法の登録内容に基づき、ポートＰ［２］を監視対象のポートとして認識する。あるいは、例えば、図６のＵＤＰモニタ設定テーブル［１］４２ａにおける送信元ＩＰアドレスの項目に適宜“自動”を表す識別子等を登録しておき、ＵＤＰモニタ部２７は、当該“自動”に対応するポートを監視対象のポートとして認識してもよい。
【００８０】
次いで、ＵＤＰモニタ部２７は、ステップＳ５０３で検出した送信元ＩＰアドレスをＵＤＰモニタ設定テーブル［１］４２ａの所定のポート（例えばＰ［２］）に対応する送信元ＩＰアドレスとして定める（ステップＳ５０４）。これにより、ユーザによる各モニタ設定テーブル［１］（４０ａ，４１ａ，４２ａ）の登録に伴う作業負荷を低減することが可能になる。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前述した実施の形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  スイッチ装置
１１  ネットワーク
１２ａ，１２ｂ  受電端末（監視カメラ）
１３  受電端末（無線ＬＡＮアクセスポイント）
１４  管理端末
１５，１６ａ，１６ｂ  情報端末
１７  イーサネットケーブル
２０  インタフェース部
２１  フレーム処理部
２２  制御部
２５  トラフィックモニタ部
２６  ＩＣＭＰモニタ部
２７  ＵＤＰモニタ部
２８  設定テーブル
２９  給電制御部
３０  受信パケット数カウンタ
３１  パケットフィルタ
３２  ＦＤＢ
３５  給電部
４０ａ，４０ｂ  ＩＣＭＰモニタ設定テーブル
４１ａ，４１ａ１，４１ｂ  トラフィックモニタ設定テーブル
４２ａ，４２ｂ  ＵＤＰモニタ設定テーブル
４５  給電設定テーブル
【図１】
2018125615.tif 000003
【図２】
2018125615.tif 000004
【図３】
2018125615.tif 000005
【図４】
2018125615.tif 000006
【図５】
2018125615.tif 000007
【図６】
2018125615.tif 000008
【図７】
2018125615.tif 000009
【図８】
2018125615.tif 000010
【図９】
2018125615.tif 000011
【図１０】
2018125615.tif 000012
【図１１】
2018125615.tif 000013