(57)【要約】【課題】被保護者のガスの使用を保護者に適切に報知する。【解決手段】ゲートウェイ機器１１４と、無線端末１１０ａおよび無線端末１１０ｂが無線通信を行う無線通信システム１００は、居住者宅内のガスの使用を検知するガスセンサ２２０ａを備え、ゲートウェイ機器１１４は、無線端末１１０ａおよび無線端末１１０ｂとの距離が所定範囲内であるか否か検知する距離検知部と、第１無線端末１１０ａとの距離が所定範囲内であり、無線端末１１０ｂとの距離が所定範囲内ではない場合に、ガスの使用が検知されると、その旨を報知するガス報知部と、を備える。【選択図】図１７
2018125695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準端末と、第１無線端末および第２無線端末が無線通信を行う無線通信システムであって、
居住者宅内のガスの使用を検知するガスセンサを備え、
前記基準端末は、
前記第１無線端末および前記第２無線端末との距離が所定範囲内であるか否か検知する距離検知部と、
前記第１無線端末との距離が所定範囲内であり、前記第２無線端末との距離が所定範囲内ではない場合に、前記ガスの使用が検知されると、その旨を報知するガス報知部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な無線端末を含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
居住者宅の利用者の状態を、当該利用者の行動に伴って変化する特徴量に基づいて判定するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。このシステムでは、特に独居者（被保護者）のガス等の使用量の変化に基づいて当該独居者の状態を判定し、その結果を親族（保護者）が保有する携帯端末に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５１４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保護者が不在のときに、子供や高齢者等の被保護者が単独でガスを使用すると、場合によっては火災に至る等、きわめて危険な状態となることがある。かかる状態を回避すべく、被保護者が単独でガスを使用した場合には、外出先の保護者に、その旨が直ちに通知されることが求められる。しかし、上記特許文献１のシステムでは、ガス等の使用量の変化に基づく独居者の状態判定および保護者への通知を、独居者の監視対象日における監視時間の経過後に行っており、ガスが使用された時点で保護者が逐一当該ガスの使用を把握することは困難である。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、被保護者のガスの使用を保護者に適切に報知することが可能な無線通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、基準端末と、第１無線端末および第２無線端末が無線通信を行う本発明の無線通信システムは、居住者宅内のガスの使用を検知するガスセンサを備え、基準端末は、第１無線端末および第２無線端末との距離が所定範囲内であるか否か検知する距離検知部と、第１無線端末との距離が所定範囲内であり、第２無線端末との距離が所定範囲内ではない場合に、ガスの使用が検知されると、その旨を報知するガス報知部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被保護者のガスの使用を保護者に適切に報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】無線端末の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ゲートウェイ機器の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】ＲＩＴ方式における通信の待受態様について説明するための説明図である。
【図５】ＲＩＴ方式におけるデータの送信態様について説明するための説明図である。
【図６】第１の実施形態における無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図７】第１の実施形態における無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図８】第２の実施形態における無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図９】第２の実施形態における無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図１０】第３の実施形態における無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図１１】第４の実施形態における無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図１２】第４の実施形態における無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図１３】第４の実施形態における無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図１４】第４の実施形態における無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図１５】第５の実施形態における無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図１６】第５の実施形態における無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図１７】第６の実施形態における無線通信システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図１８】無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【図１９】無線通信システムの他の概略的な構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１０】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、無線通信システム１００は、無線端末１１０と、通信端末１１２と、ゲートウェイ機器１１４と、ネットワーク１１６と、センター装置１１８と、移動端末１２０とを含んで構成される。
【００１１】
無線端末１１０は、移動（携帯）可能な装置であり、他の無線端末１１０およびゲートウェイ機器１１４と無線通信を行うことができる。かかる無線端末１１０は、単体で移動することもできるが、他の物に内蔵させたり、付設させることができる。ここで、他の物としては、鍵２１０、財布、定期入れや後述する移動端末１２０等、様々な携行品や、自転車２１２、モータバイク、車等、移動可能な様々な物を適用することができる。
【００１２】
本実施形態では、無線端末１１０同士および無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との間の通信として、ＲＩＴ（Receiver Initiated Transmission）方式を通じた無線通信を例に挙げて説明する。ＲＩＴ方式は、例えば、無線端末（ノード）１１０間においてリレー方式でデータを送受信し、電波状況に応じて経由する端末の経路を変更可能なマルチホップ通信に用いられ、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４／４ｅに準拠し低消費電力を実現する通信方式である。ＲＩＴ方式については後程詳述する。
【００１３】
通信端末１１２は、ゲートウェイ機器１１４と、無線または有線により通信を行うことができる。ここでは、通信端末１１２として、スピーカ２１４、扉２１６、給湯器２１８、スマートメータ（ガスメータ）２２０等の居住者宅に設置された装置を想定する。スピーカ２１４は音声を出力する。扉２１６は居住者宅への居住者の出入りに用いられる。給湯器２１８はガスにより湯を供給する。スマートメータ２２０は、例えば、ガス事業者から居住者にガスを供給する場合に用いられ、ガスの使用量を自動検針する。
【００１４】
なお、ここでは、スマートメータ２２０に通信端末１１２が組み込まれ、ゲートウェイ機器１１４を通じて、ガスの使用に関する情報をセンター装置１１８に伝送する例を挙げて説明するが、かかる場合に限らず、スマートメータ２２０に、ゲートウェイ機器１１４を組み込んで、ガスの使用に関する情報をセンター装置１１８に直接伝送することもできる。なお、この場合、スマートメータ２２０が下記のゲートウェイ機器１１４の機能を有することになる。
【００１５】
ゲートウェイ機器１１４は、例えば、居住者宅に対応して設置され、無線端末１１０や通信端末１１２のデータを収集し、また、無線端末１１０や通信端末１１２に対してデータを配信する。したがって、ゲートウェイ機器１１４の通信対象となる無線端末１１０および通信端末１１２は、居住者の所有物であるとする。また、ゲートウェイ機器１１４は、センター装置１１８との通信も確立できる。
【００１６】
ネットワーク１１６は、携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等を含む通信網であり、ゲートウェイ機器１１４とセンター装置１１８との通信や、センター装置１１８と移動端末１２０との通信を確立する。センター装置１１８は、コンピュータ等で構成され、ガス事業者や電力事業者といった無線通信システム１００の管理者側に属する機器で、ゲートウェイ機器１１４からデータを収集し、また、ゲートウェイ機器１１４に対してデータを配信する。移動端末１２０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の無線により通信が可能な電子機器であり、センター装置１１８と通信を確立することができる。
【００１７】
（無線端末１１０）
図２は、無線端末１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。無線端末１１０は、無線通信部１５０と、無線記憶部１５２と、バッテリ１５４と、無線中央制御部１５６とを含んで構成される。無線通信部１５０は、ゲートウェイ機器１１４や他の無線端末１１０と無線通信を確立する。無線記憶部１５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、無線端末１１０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。バッテリ１５４は、電気エネルギーを蓄積し、少なくとも無線通信部１５０に電力を供給する。
【００１８】
無線中央制御部１５６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、無線記憶部１５２に格納されたプログラムを用い、無線端末１１０全体を制御する。また、無線中央制御部１５６は、無線通信制御部１６０、無線記憶制御部１６２、報知制御部１６４、バッテリ判定部１６６としても機能する。
【００１９】
無線通信制御部１６０は、無線通信部１５０を制御し、ゲートウェイ機器１１４や他の無線端末１１０とＲＩＴ方式の通信を遂行する。無線記憶制御部１６２は、ゲートウェイ機器１１４や他の無線端末１１０から送信されたデータや、自機および自機に属する装置で生成されたデータを無線記憶部１５２に記憶させる。報知制御部１６４は、音、光、および、振動のいずれかを発生させる。バッテリ判定部１６６は、電波強度やバッテリ１５４の電圧に基づいてバッテリ１５４の残容量を検知する。かかるバッテリ１５４の残容量の検知方法は、既存の様々な技術を適用可能なので、ここではその説明を省略する。
【００２０】
このように、無線端末１１０は、他の無線端末１１０やゲートウェイ機器１１４から受信したデータを記憶するとともに、無線記憶部１５２に記憶されたデータを、必要に応じて他の無線端末１１０やゲートウェイ機器１１４に送信する。以下、このような送信対象となるデータを対象データと称する。
【００２１】
（ゲートウェイ機器１１４）
図３は、ゲートウェイ機器１１４の概略的な構成を示した機能ブロック図である。ゲートウェイ機器１１４は、ゲート通信部１７０と、ゲート記憶部１７２と、ゲート中央制御部１７４とを含んで構成される。ゲート通信部１７０は、センター装置１１８とネットワーク１１６を通じた無線通信を確立し、無線端末１１０とＲＩＴ方式の無線通信を確立し、また、通信端末１１２と無線または有線による通信を確立する。ゲート記憶部１７２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、ゲートウェイ機器１１４に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００２２】
ゲート中央制御部１７４は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、ゲート記憶部１７２に格納されたプログラムを用い、ゲートウェイ機器１１４全体を制御する。また、ゲート中央制御部１７４は、ゲート通信制御部１８０、ゲート記憶制御部１８２、通信判定部１８４、開錠報知部１８６、ガス報知部１８８としても機能する。
【００２３】
ゲート通信制御部１８０は、ゲート通信部１７０を制御し、無線端末１１０とＲＩＴ方式の通信を遂行するとともに、通信端末１１２と既存の方式で通信を遂行する。ゲート記憶制御部１８２は、無線端末１１０や通信端末１１２から送信されたデータや、自機および自機に属する装置で生成されたデータをゲート記憶部１７２に記憶させる。通信判定部１８４は、無線端末１１０との通信確立の可否を判定する。開錠報知部１８６は、扉２１６の鍵が開錠状態であることを報知する。ガス報知部１８８は、ガスが使用状態であることを報知する。以下、無線端末１１０同士および無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との間で遂行されるＲＩＴ方式の通信について詳述する。
【００２４】
（ＲＩＴ方式の通信）
図４は、ＲＩＴ方式における通信の待受態様について説明するための説明図である。ここでは、２つの無線端末１１０ａ、１１０ｂ同士が、ＲＩＴ方式の無線通信を行う場合について説明する。図４に示すように、無線端末１１０ａおよび無線端末１１０ｂは、それぞれ、予め設定された間欠動作間隔（ＭＡＣ  ＲＩＴ  Ｐｅｒｉｏｄ）おきに（周期的に）、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ（図４中、フレームＲＦａ、フレームＲＦｂで示す）を送信する。ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅは、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４のＭＡＣ部と同様のフレーム構成である。
【００２５】
具体的には、無線端末１１０ａ、１１０ｂが送信するフレームＲＦａ、ＲＦｂには、例えば、自機（無線端末１１０ａ、１１０ｂ）のネットワークＩＤ（ＰＡＮＩＤ：Personal Area Network ID、自機が加わっているＰＡＮを識別する情報）とアドレス情報（無線通信システム１００に含まれる個々の無線端末１１０を識別する識別情報）等が含まれる。また、無線端末１１０ａ、１１０ｂは、自機に対して対象データを送信する他の無線端末１１０に関するネットワークＩＤとアドレス情報を無線記憶部１５２に記憶しており、フレームＲＦａ、ＲＦｂには、このネットワークＩＤとアドレス情報についても含まれている。
【００２６】
そして、無線端末１１０ａ、１１０ｂそれぞれは、フレームＲＦａ、ＲＦｂの送信後、予め設定された所定期間ＷＤ（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｗａｉｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）、第１受信待受状態となる。第１受信待受状態は、無線中央制御部１５６が、対象データの受信に必要な機能が有効となるように無線通信部１５０を制御している状態である。
【００２７】
図５は、ＲＩＴ方式におけるデータの送信態様について説明するための説明図である。図５に示すように、無線端末１１０ａにおいて、送信すべき対象データＴＤＦａが生じると（外部から取得もしくは内部で生成すると）、無線端末１１０ａは、図５中、ハッチングで示すように第２受信待受状態となる。第２受信待受状態は、無線中央制御部１５６が、フレームＲＦｂの受信に必要な機能が有効となるように無線通信部１５０を制御している状態である。
【００２８】
そして、無線端末１１０ａは、無線端末１１０ｂが送信したフレームＲＦｂを受信する。このフレームＲＦｂに含まれるネットワークＩＤとアドレス情報が自機を示すものであれば、無線端末１１０ａは、対象データＴＤＦａを無線端末１１０ｂに送信する。
【００２９】
無線端末１１０ｂは、フレームＲＦｂを送信した後、所定期間ＷＤ、第１受信待受状態となっていることから、無線端末１１０ａが送信した対象データＴＤＦａを受信することが可能となる。
【００３０】
このように、ＲＩＴ方式は、無線端末１１０ｂがフレームＲＦｂを間欠送信することで、対象データＴＤＦａの受信を可能としている。そのため、例えば、無線端末の送信機能、がＷａｋｅｕｐ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅと呼ばれるＷａｋｅｕｐ  Ｆｒａｍｅの連続送信を行って、他の無線端末の受信機能に対し、受信を促すＣＳＬ（Coordinated Sampled Listening）方式に比べ、消費電力を大幅に削減することができる。
【００３１】
かかるＲＩＴ方式を採用することで、連続して電波を出力し続ける時間を大幅に削減できる。また、その電波強度を抑えることで、長時間の低消費電力動作が可能となる。その反面、ＲＩＴ方式では、その通信範囲が限られる。例えば、図１のように、居住者宅において無線端末１１０を利用する場合、無線端末１１０の通信可能範囲２００が、実線の円で示される、ゲートウェイ機器１１４から所定の距離範囲に限られる。ここでは、このように、通信範囲が限定されることを利用して、当該ＲＩＴ方式による通信を様々なアプリケーションに応用する。
【００３２】
（第１の実施形態：所在確認）
図６は、第１の実施形態における無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、移動端末１２０を通じて居住者宅内に携行品である鍵２１０が存在するか否か確認する例を挙げて説明する。なお、ここでは携行品として鍵２１０を挙げているが、財布や定期入れ等、移動可能な様々な物を採用できるのは言うまでもない。
【００３３】
図６の例では、鍵２１０に無線端末１１０が内蔵されている。したがって、ゲートウェイ機器１１４は、鍵２１０の位置が通信可能範囲２００内であれば、すなわち、居住者宅内であれば、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０とＲＩＴ方式による無線通信を確立することができる。一方、鍵２１０の位置が通信可能範囲２００外となってしまうと、ゲートウェイ機器１１４と鍵２１０に内蔵された無線端末１１０とはＲＩＴ方式による無線通信を確立することができなくなる。
【００３４】
具体的に、例えば、居住者１０が外出先で鍵２１０を携帯していないことに気付いたとする。ここで、居住者１０は、鍵２１０が居住者宅内に存在するか否か確認すべく、移動端末１２０の所定のアプリケーションを通じて、センター装置１１８から鍵２１０の所在確認を行う。
【００３５】
ゲートウェイ機器（基準端末）１１４のゲート通信部（基準通信部）１７０では、無線端末１１０とのＲＩＴ方式による通信を試みる。センター装置１１８から所在確認の指令を受信すると、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、所在確認の指令を受ける直前までの所定期間（例えばＭＡＣ  ＲＩＴ  Ｐｅｒｉｏｄ）内に、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信されているか否か判定し、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信されていれば、当該無線端末１１０との通信が可能であると判断する。ここでは、ＲＩＴ方式において定期的に出力されるＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを、データの送受信のためだけでなく、位置関係の導出にも利用する。
【００３６】
そして、通信判定部１８４は、その判定結果を、センター装置１１８を通じて移動端末１２０に伝達する。こうして、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との距離が通信可能範囲２００内であるか否か、すなわち、鍵２１０が居住者宅内に存在するか否かを確認することが可能となる。
【００３７】
なお、居住者宅において複数に区分された複数の部屋それぞれにゲートウェイ機器１１４や他の無線端末１１０が配置されている場合、無線端末１１０が、複数のゲートウェイ機器１１４から受信した信号の電波強度を比較し、その電波強度から、いずれのゲートウェイ機器１１４が近いかを検知することで、その無線端末１１０が、複数の部屋のいずれに位置しているかを把握することもできる。かかる構成を用いることで、居住者１０は、鍵２１０がいずれの部屋に位置するかを確認することが可能となる。
【００３８】
図７は、第１の実施形態における無線通信システム１００の他の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、移動端末１２０を通じて、居住者宅内の鍵２１０の位置を確認する例を挙げて説明する。また、鍵２１０に無線端末１１０および振動部２１０ａが内蔵され、両者が接続されている例を挙げる。
【００３９】
例えば、居住者宅内において、居住者１０が鍵２１０の位置が分からなくなったとする。ここで、居住者１０は、鍵２１０の位置を確認すべく、移動端末１２０の所定のアプリケーションを通じて、センター装置１１８から鍵２１０の位置確認を行う。
【００４０】
センター装置１１８から鍵２１０の位置確認の指令を受信すると、ゲートウェイ機器（基準端末）１１４のゲート通信部（基準通信部）１７０は、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０に、振動を発生させる対象データを送信する。そして、無線端末１１０の報知制御部１６４は、対象データに基づき、同じく鍵２１０に内蔵された振動部２１０ａを通じて振動を発生させる。ここでは、報知制御部１６４が振動部２１０ａを通じて振動を発生させる例を挙げているが、かかる場合に限らず、音や光を発生させてもよい。
【００４１】
こうして、居住者１０は、鍵２１０（正確には鍵２１０に内蔵された振動部２１０ａ）が振動していることに基づいて、鍵２１０の位置を知ることができる。
【００４２】
また、このとき、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４が、所定期間内に、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信されているか否か判定し、その判定結果を、センター装置１１８を通じて移動端末１２０に伝達してもよい。こうして、鍵２１０の詳細な位置が分からなかったとしても、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、少なくとも、無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との距離が通信可能範囲２００内であるか否か、すなわち、鍵２１０が居住者宅内に存在するか否かを確認することが可能となる。
【００４３】
ここでは、ＲＩＴ方式による通信の通信範囲が限られることを利用して、無線端末１１０の消費電力を低減しつつ、端末同士（ゲートウェイ機器１１４および無線端末１１０）の位置関係を把握することが可能となる。
【００４４】
なお、ここでは、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０と通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０と通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０の通信可能範囲が広がることとなる。
【００４５】
（第２の実施形態：電池残量検知）
図８は、第２の実施形態における無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅内に存在する鍵２１０に内蔵された無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量を確認する例を挙げて説明する。なお、ここでも携行品として鍵２１０を挙げているが、財布や定期入れ等、移動可能な様々な物を採用できるのは言うまでもない。
【００４６】
図８の例では、鍵２１０に無線端末１１０が内蔵されている。したがって、ゲートウェイ機器１１４は、鍵２１０の位置が通信可能範囲２００内であれば、すなわち、居住者宅内であれば、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０とＲＩＴ方式による無線通信を確立することができる。このように無線通信が確立されると、ゲートウェイ機器１１４は、無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量を確認することができる。
【００４７】
具体的に、例えば、無線端末１１０のバッテリ判定部１６６は、所定周期（例えば１日）毎に、バッテリ１５４の残容量を検知する。そして、バッテリ１５４の残容量が予め定められた閾値以下となると、バッテリ判定部１６６は、その旨をゲートウェイ機器（基準端末）１１４に送信する。
【００４８】
ゲートウェイ機器１１４のゲート通信制御部１８０は、かかるバッテリ１５４の残容量が閾値以下になったことを把握すると、ゲート通信部（基準通信部）１７０を通じて、音を発生させる対象データを、スピーカ２１４に内蔵された通信端末１１２に送信する。通信端末１１２は、対象データに基づき、スピーカ２１４を通じて音を発生させる。ここでは、スピーカ２１４を通じて音を発生させる例を挙げているが、かかる場合に限らず、光や振動を発生させてもよい。
【００４９】
また、このとき、バッテリ１５４の残容量が少なくなった無線端末１１０や、それが内蔵された携行品を特定できる態様、例えば、「鍵の電池が少なくなっています。」という音声によって、バッテリ１５４の残容量が閾値以下になったことを報知するとしてもよい。
【００５０】
このような鍵２１０等に内蔵された無線端末１１０は、その残容量が把握されない状態で放置されることが多い。したがって、第１の実施形態で示した手段により鍵２１０の位置を探そうとしても、そのときには既にバッテリ１５４の残容量がなく、無線端末１１０が使用不能となっている場合がある。この場合、第１の実施形態で示した手段では、鍵２１０が居住者宅に存在しないことになってしまう。
【００５１】
ここでは、無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量が閾値以下になったタイミングで、スピーカ２１４を通じてその旨報知されるので、居住者１０は、最適なタイミングでバッテリ１５４を交換することができる。また、ＲＩＴ方式では、このようにバッテリ１５４の残容量を検知するための消費電力を抑えることが可能なので、バッテリ１５４の残容量を検知するためにバッテリ１５４の残容量がなくなるといった本末転倒な事態が生じることなく、ＲＩＴ方式の低消費電力および長時間駆動といった利点を活かすことができる。こうして、バッテリ１５４の残容量がないことにより無線端末１１０が利用できない問題を回避することが可能となる。
【００５２】
かかるバッテリ１５４の残容量が少なくなったことを報知する構成を第１の実施形態に適用することで、バッテリ１５４の残容量がなくなってしまい、鍵２１０が居住者宅に存在しているにも拘わらず、存在しないことになる事態を回避することが可能となる。
【００５３】
また、ここでは、バッテリ判定部１６６が、バッテリ１５４の残容量が閾値以下となると、その旨を、スピーカ２１４を通じて報知する例を挙げて説明した。しかし、かかる場合に限らず、無線端末１１０同様、鍵２１０に他のスピーカが内蔵されている場合、例えば、ビープ音等により、鍵２１０自体において、バッテリ１５４の残容量が閾値以下となったことが他のスピーカから報知されるとしてもよい。
【００５４】
図９は、第２の実施形態における無線通信システム１００の他の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、移動端末１２０を通じて、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量を確認する例を挙げて説明する。
【００５５】
例えば、居住者宅内において、居住者１０が鍵２１０に内蔵された無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量を確認しようと試みたとする。ここで、居住者１０は、移動端末１２０の所定のアプリケーションを通じて、センター装置１１８から、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量確認を行う。
【００５６】
センター装置１１８から残容量確認の指令を受けると、ゲートウェイ機器１１４のゲート通信部１７０は、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０に、バッテリ１５４の残容量を問う対象データを送信する。そして、無線端末１１０のバッテリ判定部１６６は、対象データに基づき、その時点のバッテリ１５４の残容量を検知し、検知したバッテリ１５４の残容量を、無線通信部１５０を通じてゲートウェイ機器１１４に送信する。そして、ゲートウェイ機器１１４は、そのバッテリ１５４の残容量を、センター装置１１８を通じて移動端末１２０に伝達する。
【００５７】
こうして、居住者１０は、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量を確認することが可能となる。
【００５８】
また、かかるバッテリ１５４の残容量を確認する構成を第１の実施形態に適用することで、バッテリ１５４の残容量がなくなってしまい、鍵２１０が居住者宅に存在しているにも拘わらず、存在しないことになる事態を回避することが可能となる。
【００５９】
また、このとき、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４が、所定期間内に、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信されているか否か判定し、その判定結果を、センター装置１１８を通じて移動端末１２０に伝達してもよい。こうして、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、少なくとも、無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との距離が通信可能範囲２００内であるか否か、すなわち、鍵２１０が居住者宅内に存在するか否かを確認することが可能となる。
【００６０】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０と通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０と通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０の通信可能範囲が広がることとなる。
【００６１】
（第３の実施形態：紛失検知）
図１０は、第３の実施形態における無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、自転車２１２が居住者宅から持ち去られたことを報知する例を挙げて説明する。なお、ここではその対象として自転車２１２を挙げているが、モータバイク、車等、移動可能な様々な物を採用できるのは言うまでもない。また、自ら移動するペットや子供にも適用することができる。
【００６２】
図１０の例では、自転車２１２に無線端末１１０が内蔵されている。したがって、ゲートウェイ機器１１４や他の無線端末１１０は、自転車２１２の位置が通信可能範囲２００内であれば、すなわち、居住者宅内であれば、自転車２１２に内蔵された無線端末１１０とＲＩＴ方式による無線通信を確立することができる。一方、自転車２１２の位置が通信可能範囲２００外となってしまうと、自転車２１２に内蔵された無線端末１１０とＲＩＴ方式による無線通信を確立することができなくなる。
【００６３】
具体的に、ゲートウェイ機器１１４（基準端末）のゲート通信部（基準通信部）１７０では、無線端末１１０とのＲＩＴ方式による通信を試みる。ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、所定期間内に、自転車２１２に内蔵された無線端末１１０からＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信されているか否か判定し、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信されていれば、当該無線端末１１０との通信が可能であると判断する。
【００６４】
ここで、例えば、自転車２１２が居住者宅内から第三者に持ち去られた（盗難された）とする。こうして、ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが所定期間内に受信されなくなると（途切れると）、通信判定部１８４は、当該無線端末１１０との通信が不可能であると判断し、ゲート通信部１７０を通じて、音を発生させる対象データを、スピーカ２１４に内蔵された通信端末１１２に送信する。通信端末１１２は、対象データに基づき、スピーカ２１４を通じて音を発生させる。こうして、居住者１０は、自転車２１２が持ち去られたことを早期に把握することができる。
【００６５】
ここでは、スピーカ２１４を通じて音を発生させる例を挙げているが、かかる場合に限らず、光や振動を発生させてもよい。また、このとき、通信が不可能となった無線端末１１０や、それが内蔵された物を特定できる態様、例えば、「自転車が盗難に遭いました。」という音声によって、居住者宅から自転車２１２が離隔したことを報知するとしてもよい。また、ここでは、通信判定部１８４が、任意の時点に、無線端末１１０との通信が不可能であると判断したことにより、その旨報知する例を挙げているが、かかる場合に限らず、無線端末１１０との通信が可能な状態から不可能な状態に変化したことを契機に（その通信履歴に応じて）、その旨報知するとしてもよい。
【００６６】
また、通信判定部１８４は、当該無線端末１１０との通信が不可能であることの判定結果を、センター装置１１８を通じて移動端末１２０に伝達してもよい。こうして、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との距離が通信可能範囲２００より遠くなったこと、すなわち、自転車２１２が居住者宅外に持ち去れたことを把握することが可能となる。
【００６７】
また、無線端末１１０をペットや子供に装着させることで、意図せず居住者宅から離れた場合であっても、移動端末１２０を通じて、そのことが早期に知らされるので、ペットや子供が行方不明になる等の事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００６８】
また、第２の実施形態において図９を用いて説明したように、無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量が閾値以下になったタイミングで、スピーカ２１４を通じてその旨報知するとしてもよい。また、第２の実施形態において説明したように、移動端末１２０を通じて、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０のバッテリ１５４の残容量を確認することもできる。こうして、居住者１０は、最適なタイミングでバッテリ１５４を交換することができ、バッテリ１５４の残容量がないことにより無線端末１１０が利用できない問題を回避することが可能となる。
【００６９】
ここでは、ＲＩＴ方式による通信の通信範囲が限られることを利用して、無線端末１１０の消費電力を低減しつつ、端末同士（ゲートウェイ機器１１４および無線端末１１０）の位置関係を把握することが可能となる。
【００７０】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０と通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０と通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０の通信可能範囲が広がることとなる。
【００７１】
（第４の実施形態：施錠確認）
図１１は、第４の実施形態における無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅内に居住者１０が居るときに、扉が開錠状態である場合に、その旨報知する例を挙げて説明する。なお、ここでは移動端末１２０に無線端末１１０が内蔵されている例を挙げているが、両者が別体で存在するのを拒むものではない。
【００７２】
具体的に、扉２１６に装着された鍵センサ２１６ａは、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を検知する。そして、扉２１６に内蔵された通信端末１１２が、鍵センサ２１６ａを通じて、鍵の開閉状態を監視し、鍵が開錠状態であれば、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。
【００７３】
ここで、居住者１０が外出先から帰宅して居住者宅内に入り、居住者１０が有する移動端末１２０も居住者宅内に入ったとする。そうすると、移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれることとなり、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、無線端末１１０との通信を確立する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信する）。そして、ゲートウェイ機器１１４の開錠報知部１８６は、鍵センサ２１６ａから開閉状態を受信していることを条件に、通信判定部１８４が無線端末１１０との通信を確立したときから計時を開始する。そして、計時を開始してから所定時間（例えば１０分間）に亘って、鍵センサ２１６ａが検知する鍵の開閉状態が開錠状態であると、開錠報知部１８６は、センター装置１１８を通じて移動端末１２０にその旨報知する。
【００７４】
こうして、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、扉２１６が開錠していることを把握することが可能となる。ここでは、扉２１６の開錠状態を常に報知するのではなく、居住者宅内に入ったあと、所定時間経過した場合にのみ、すなわち、帰宅後に扉２１６の鍵を閉め忘れている場合にのみ、その旨報知するので、施錠や開錠の不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、居住者１０が、開錠状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【００７５】
また、計時を開始してから所定時間に亘って、鍵センサ２１６ａが検知する鍵の開閉状態が開錠状態である場合にのみ報知することで、所定時間の間に訪問者が訪れ、鍵の開閉状態を変化させた場合等、鍵が開錠となっていることに特定の事情があるときにまで無駄に開錠報知することがなくなる。
【００７６】
また、通信判定部１８４は、居住者宅内に居る居住者１０の移動端末１２０のみならず、居住者宅外に出ている居住者１０、例えば、保護者等の移動端末１２０にも扉の鍵が開錠状態であることを報知してもよい。こうして、居住者宅外に出ていた場合であっても、保護者は、扉２１６が開錠していることを把握することが可能となる。また、この場合、保護者は、移動端末１２０を用い、センター装置１１８およびゲートウェイ機器１１４を通じて（遠隔操作を行い）、鍵を施錠状態に移行させることができるとしてもよい。こうして、保護者は、居住者宅外であっても、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を操作し、安全な状態にすることが可能となる。
【００７７】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０と通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０と通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０の通信可能範囲が広がることとなる。
【００７８】
また、ここでは、在宅検知部として、通信判定部１８４を挙げ、移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれ、通信判定部１８４が無線端末１１０との通信を確立する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信する）ことで居住者１０の在宅を検知した。しかし、かかる場合に限らず、スマートメータ２２０、給湯器２１８、ガスコンロ等が使用されたことを検知したり、人感センサ等により人を検知したり、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出装置により居住者宅内に存在することを検知したりする等、居住者宅に居住者１０が在宅する在宅状態を検知する様々な手段を用いることができる。
【００７９】
図１２は、第４の実施形態における無線通信システム１００の他の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅内において居住者１０が入浴しているときに、扉２１６が開錠状態である場合に、その旨報知する例を挙げて説明する。
【００８０】
具体的に、扉２１６に内蔵された鍵センサ２１６ａは、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を検知する。そして、扉２１６に内蔵された通信端末１１２が、鍵センサ２１６ａを通じて、鍵の開閉状態を監視し、鍵が開錠状態であれば、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。また、給湯器２１８に内蔵されたガスセンサ２１８ａは、給湯器２１８におけるガスの使用を検知する。そして、給湯器２１８に内蔵された通信端末１１２が、ガスセンサ２１８ａを通じて、給湯器２１８を監視し、給湯器２１８が使用状態であれば、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。
【００８１】
ここで、居住者１０が居住者宅内において入浴する場合、浴室に対応する給湯器２１８が使用状態となる。ゲートウェイ機器１１４の開錠報知部１８６は、鍵センサ２１６ａから開閉状態を受信し、かつ、給湯器２１８の使用状態を受信すると、センター装置１１８を通じて移動端末１２０にその旨報知する。
【００８２】
こうして、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、入浴前や入浴中に扉２１６が開錠していることを把握することが可能となる。ここでは、扉２１６の開錠状態を常に報知するのではなく、扉２１６の鍵を閉め忘れている状態で入浴しようとしたり、入浴したときのみ、その旨報知するので、施錠や開錠の不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、居住者１０が、開錠状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【００８３】
また、通信判定部１８４は、居住者宅内に居る居住者１０の移動端末１２０のみならず、居住者宅外に出ている居住者１０、例えば、保護者等の移動端末１２０にも扉２１６の鍵が開錠状態であることを報知してもよい。こうして、居住者宅外に出ていた場合であっても、保護者は、扉２１６が開錠していることを把握することが可能となる。また、この場合、保護者は、移動端末１２０を用い、センター装置１１８およびゲートウェイ機器１１４を通じて（遠隔操作を行い）、鍵を施錠状態に移行させることができるとしてもよい。こうして、保護者は、居住者宅外であっても、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を操作し、安全な状態にすることが可能となる。
【００８４】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０と通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０と通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０の通信可能範囲が広がることとなる。
【００８５】
また、ここでは、居住者１０が入浴することを検知し、そのことに基づいて鍵の開錠状態を報知する例を挙げて説明したが、報知の対象となるのは居住者１０の入浴前や入浴中に限らず、トイレに入っているとき（人感センサ反応）や調理中（ガスコンロ使用）等、不法侵入者に即時に対応できない状態にある場合を対象とすることができる。
【００８６】
図１３は、第４の実施形態における無線通信システム１００の他の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅外から居住者１０が帰宅したときに、扉２１６がすでに開錠状態である場合に、その旨報知する例を挙げて説明する。なお、ここでは移動端末１２０に無線端末１１０が内蔵されている例を挙げているが、両者が別体で存在するのを拒むものではない。
【００８７】
具体的に、扉２１６に内蔵された鍵センサ２１６ａは、居住者宅の扉の鍵の開閉状態を検知する。そして、扉２１６に内蔵された通信端末１１２が、鍵センサ２１６ａを通じて、鍵の開閉状態を監視し、鍵が開錠状態であれば、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。
【００８８】
ここで、居住者１０が外出先から帰宅しようとしたとする。そうすると、移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２０２（上述した通信可能範囲２００より広い範囲）に含まれることとなり、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、無線端末１１０との通信を確立する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信する）。このとき、鍵センサ２１６ａから開閉状態を受信していた場合、ゲートウェイ機器１１４の開錠報知部１８６は、センター装置１１８を通じて移動端末１２０にその旨報知する。
【００８９】
なお、ここでは、理解を容易にするため、第４の実施形態におけるゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２０２は、他の実施形態におけるゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００より広いとした。しかし、通信可能範囲２００、２０２は、ゲートウェイ機器１１４および無線端末１１０の電波強度により調整することが可能であり、通信可能範囲２００が通信可能範囲２０２と同等に広いとしても問題ない。
【００９０】
ここで、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、居住者宅に到着する前に、扉２１６が開錠していることを把握することが可能となる。こうして、居住者１０は、不法侵入者が存在する可能性を把握でき、扉２１６を開ける前に、警察に連絡する等、不法侵入者に対応することができる。ここでは、扉２１６の開錠状態を常に報知するのではなく、移動端末１２０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２０２に入った場合にのみ、その旨報知するので、施錠や開錠の不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、居住者１０が、開錠状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【００９１】
図１４は、第４の実施形態における無線通信システム１００の他の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者１０が外出したとき、扉２１６が施錠されていなかった場合に、その旨報知する例を挙げて説明する。なお、ここでは移動端末１２０に無線端末１１０が内蔵されている例を挙げているが、両者が別体で存在するのを拒むものではない。
【００９２】
具体的に、扉２１６に内蔵された鍵センサ２１６ａは、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を検知する。そして、扉２１６に内蔵された通信端末１１２が、鍵センサ２１６ａを通じて、鍵の開閉状態を監視し、鍵が開錠状態であれば、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。
【００９３】
ここで、居住者１０が外出しようとしたとする。そうすると、移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２０２から外れることとなり、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、無線端末１１０との通信を解除する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅが受信できなくなる）。このとき、鍵センサ２１６ａから開閉状態を受信していた場合、ゲートウェイ機器１１４の開錠報知部１８６は、センター装置１１８を通じて移動端末１２０にその旨報知する。
【００９４】
ここで、居住者１０は、移動端末１２０を通じて、居住者宅から遠ざかる前に、扉２１６が開錠していることを把握することが可能となる。こうして、居住者１０は、施錠を忘れたことを把握でき、扉２１６の鍵を施錠状態にすべく、居住者宅に一旦帰宅することができる。ここでは、扉２１６の開錠状態を常に報知するのではなく、移動端末１２０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２０２から外れた場合にのみ、その旨報知するので、施錠や開錠の不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、居住者１０が、開錠状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【００９５】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０と通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０と通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０の通信可能範囲が広がることとなる。
【００９６】
また、ここでは、距離検知部として、通信判定部１８４を挙げ、移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２０２に含まれ、通信判定部１８４が無線端末１１０との通信を確立する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信する）ことで居住者１０の帰宅を検知した。しかし、かかる場合に限らず、ＧＰＳ等の位置検出装置により、居住者１０が居住者宅に近づいたことを検知したり等、無線端末１１０との距離が所定範囲内となったことを検知する様々な手段を用いることができる。
【００９７】
また、ここでは、鍵が開錠状態であることを契機に移動端末１２０に報知する例を挙げて説明しているが、かかる場合に限らず、居住者宅内においてガスが長時間使用されていたり、ガスの圧力が低下したり、何らかの異常があった場合に、移動端末１２０を通じて、その旨、扉２１６を開ける前に予め報知するとしてもよい。
【００９８】
（第５の実施形態：帰宅検知）
図１５は、第５の実施形態における無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅内に子供や老人といった被保護者１２が居る場合に、その旨、子供の親や老人の子供といった保護者１４に報知する例を挙げて説明する。なお、ここでは移動端末１２０に無線端末１１０ｂが内蔵されている例を挙げているが、両者が別体で存在するのを拒むものではない。
【００９９】
ここで、被保護者１２が外出先から帰宅して居住者宅内に入り、被保護者１２が有する鍵２１０も居住者宅内に入ったとする。そうすると、鍵２１０に内蔵された無線端末（第１無線端末）１１０ａがゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれることとなり、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、無線端末１１０ａとの通信を確立する。こうして通信判定部１８４は、無線端末１１０ａが通信可能範囲２００に含まれると判定する。また、通信判定部１８４は、保護者１４が有する移動端末１２０に内蔵された無線端末（第２無線端末）１１０ｂとの通信も確立する。ただし、ここでは、保護者１４が外出しているので、移動端末１２０は居住者宅に存在せず、通信判定部１８４は、無線端末１１０ｂが通信可能範囲２００に含まれないと判定する。ここでは、無線端末１１０ａ、１１０ｂがそれぞれ被保護者１２、保護者１４に対応付けられ、それぞれが識別できるように構成されている。
【０１００】
そして、通信判定部１８４は、無線端末１１０ｂと通信を確立していない状態で、無線端末１１０ａとの通信を確立すると、すなわち、保護者１４が不在中に、被保護者１２が在宅になると、センター装置１１８を通じて保護者１４の移動端末１２０にその旨報知する。
【０１０１】
こうして、保護者１４は、移動端末１２０を通じて、被保護者１２が在宅していることを把握することが可能となり、被保護者１２に連絡したり、早期に帰宅する準備をしたりすることができる。
【０１０２】
ここでは、保護者１４が在宅してない間に被保護者１２が在宅となった場合にのみ、その旨報知するので、在宅状態の不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、保護者１４が、被保護者１２の在宅状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【０１０３】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０ａ、１１０ｂと通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０ａ、１１０ｂと通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０ａ、１１０ｂの通信可能範囲が広がることとなる。
【０１０４】
また、ここでは、距離検知部として、通信判定部１８４を挙げ、被保護者１２が有する鍵２１０に内蔵された無線端末１１０ａや、保護者１４が有する移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０ｂがゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれ、通信判定部１８４が無線端末１１０ａや無線端末１１０ｂとの通信を確立する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信する）ことで被保護者１２や保護者１４の在宅有無を検知したが、かかる場合に限らず、ＧＰＳ等の位置検出装置により被保護者１２や保護者１４の在宅有無を検知したり等、居住者宅に被保護者１２や保護者１４が在宅する在宅状態を検知する様々な手段を用いることができる。
【０１０５】
図１６は、第５の実施形態における無線通信システム１００の他の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅内に子供や老人といった被保護者１２が居るときに、扉２１６が開錠状態であった場合に、その旨、子供の親や老人の子供といった保護者１４に報知する例を挙げて説明する。なお、ここでも移動端末１２０に無線端末１１０ｂが内蔵されている例を挙げているが、両者が別体で存在するのを拒むものではない。
【０１０６】
具体的に、扉２１６に内蔵された鍵センサ２１６ａは、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を検知する。そして、扉２１６に内蔵された通信端末１１２が、鍵センサ２１６ａを通じて、鍵の開閉状態を監視し、鍵が開錠状態であれば、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。
【０１０７】
ここで、被保護者１２が外出先から帰宅して居住者宅内に入り、被保護者１２が有する鍵２１０も居住者宅内に入ったとする。そうすると、鍵２１０に内蔵された無線端末１１０ａがゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれることとなり、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、無線端末１１０ａとの通信を確立する。こうして通信判定部１８４は、無線端末１１０ａが通信可能範囲２００に含まれると判定する。また、通信判定部１８４は、保護者１４が有する移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０ｂとの通信も確立する。ただし、ここでは、保護者１４が外出しているので、移動端末１２０は居住者宅に存在せず、通信判定部１８４は、無線端末１１０ｂが通信可能範囲２００に含まれないと判定する。ここでは、無線端末１１０ａ、１１０ｂがそれぞれ被保護者１２、保護者１４に対応付けられ、それぞれが識別できるように構成されている。
【０１０８】
そして、ゲートウェイ機器１１４の開錠報知部１８６は、鍵センサ２１６ａから開閉状態を受信するとともに、通信判定部１８４が無線端末１１０ｂと通信を確立していない状態で、無線端末１１０ａとの通信を確立したときから計時を開始する。すなわち、保護者１４が不在中に、被保護者１２が在宅しており、かつ、扉２１６が開錠状態である時間を計時することとなる。そして、計時を開始してから所定時間に亘って、鍵センサ２１６ａが検知する鍵の開閉状態が開錠状態であると、センター装置１１８を通じて保護者１４の移動端末１２０にその旨報知する。
【０１０９】
こうして、保護者１４は、移動端末１２０を通じて、被保護者１２が在宅しているのに扉２１６が開錠していることを把握することが可能となり、扉２１６が開錠状態であることを被保護者１２に連絡したり、早期に帰宅する準備をしたりすることができる。
【０１１０】
ここでは、扉２１６の開錠状態を常に報知するのではなく、保護者１４が在宅してない間に被保護者１２が在宅となったあと、所定時間経過した場合にのみ、その旨報知するので、施錠や開錠の不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、保護者１４が、開錠状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【０１１１】
また、計時を開始してから所定時間に亘って、鍵センサ２１６ａが検知する鍵の開閉状態が開錠状態である場合にのみ報知することで、所定時間の間に訪問者が訪れ、鍵の開閉状態を変化させた場合等、鍵が開錠となっていることに特定の事情があるときにまで無駄に開錠報知することがなくなる。
【０１１２】
また、保護者１４は、移動端末１２０を用い、センター装置１１８およびゲートウェイ機器１１４を通じて（遠隔操作を行い）、鍵を施錠状態に移行させることができるとしてもよい。こうして、保護者１４は、居住者宅外であっても、居住者宅の扉２１６の鍵の開閉状態を操作し、安全な状態にすることが可能となる。
【０１１３】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０ａ、１１０ｂと通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０ａ、１１０ｂと通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０ａ、１１０ｂの通信可能範囲が広がることとなる。
【０１１４】
また、ここでは、距離検知部として、通信判定部１８４を挙げ、被保護者１２が有する鍵２１０に内蔵された無線端末１１０ａや、保護者１４が有する移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０ｂがゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれ、通信判定部１８４が無線端末１１０ａや無線端末１１０ｂとの通信を確立することで被保護者１２や保護者１４の在宅有無を検知したが、かかる場合に限らず、ＧＰＳ等の位置検出装置により被保護者１２や保護者１４の在宅有無を検知したり等、居住者宅に被保護者１２や保護者１４が在宅する在宅状態を検知する様々な手段を用いることができる。
【０１１５】
（第６の実施形態：ガス使用検知）
図１７は、第６の実施形態における無線通信システム１００の概略的な構成を示した説明図である。ここでは、居住者宅内に被保護者１２が居るときに、ガス機器（給湯器２１８、ガスコンロ等）が利用されている場合に、その旨、保護者１４に報知する例を挙げて説明する。なお、ここでは移動端末１２０に無線端末１１０ｂが内蔵されている例を挙げているが、両者が別体で存在するのを拒むものではない。
【０１１６】
具体的に、スマートメータ２２０に内蔵されたガスセンサ２２０ａは、居住者宅内におけるガスの使用を検知する。そして、ガスセンサ２２０ａが、ガスが使用状態であることを検知していれば、スマートメータ２２０に内蔵された通信端末１１２は、その旨、ゲートウェイ機器１１４に伝達する。ここで、ガスセンサ２２０ａは、ガスが使用状態であるか否かを、例えば、ガスの使用変化量が、主要なガス機器（給湯器２１８、ガスコンロ等）の最低使用量を超えているか否かによって検知することができる。
【０１１７】
ここで、被保護者１２が在宅で、被保護者１２が有する鍵２１０も居住者宅内にあるとする。そうすると、鍵２１０に内蔵された無線端末（第１無線端末）１１０ａがゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれることとなり、ゲートウェイ機器１１４の通信判定部１８４は、無線端末１１０ａとの通信を確立する。こうして通信判定部１８４は、無線端末１１０ａが通信可能範囲２００に含まれると判定する。また、通信判定部１８４は、保護者１４が有する移動端末１２０に内蔵された無線端末（第２無線端末）１１０ｂとの通信も確立する。ただし、ここでは、保護者１４が外出しているので、移動端末１２０は居住者宅に存在せず、通信判定部１８４は、無線端末１１０ｂが通信可能範囲２００に含まれないと判定する。
【０１１８】
そして、ゲートウェイ機器１１４のガス報知部１８８は、通信判定部１８４が無線端末１１０ｂと通信を確立していない状態で、無線端末１１０ａとの通信を確立し、かつ、ガスセンサ２２０ａからガスの使用状態を受信したか否か、すなわち、保護者１４が不在中に、被保護者１２が在宅しており、かつ、ガスが使用されたかを判定する。そして、ガス報知部１８８は、通信判定部１８４が無線端末１１０ｂと通信を確立していない状態で、無線端末１１０ａとの通信を確立し、かつ、ガスセンサ２２０ａからガスの使用状態を受信すると、センター装置１１８を通じて保護者１４の移動端末１２０にその旨報知する。
【０１１９】
こうして、保護者１４は、移動端末１２０を通じて、被保護者１２が在宅し、かつ、ガスが使用されていることを把握することが可能となり、ガスコンロや浴室で、ガスが使用されていることを被保護者１２に連絡したり、早期に帰宅する準備をしたりすることができる。
【０１２０】
ここでは、ガスの使用状態を常に報知するのではなく、保護者１４が在宅してない間に被保護者１２が在宅となったあと、ガスが使用された場合にのみ、その旨報知するので、ガスを使用したことの不要かつ高頻度な報知を受けることなく、本来報知が必要な場合のみ報知されることとなる。したがって、保護者１４が、ガスの使用状態の報知頻度が高すぎて、その報知自体を軽視することもなくなる。
【０１２１】
また、保護者１４は、移動端末１２０を用い、センター装置１１８およびゲートウェイ機器１１４を通じて（遠隔操作を行い）、ガスの使用を中止させることができるとしてもよい。こうして、保護者１４は、居住者宅外であっても、居住者宅のガスの使用状態を操作し、安全な状態にすることが可能となる。
【０１２２】
なお、ここでも、基準端末としてゲートウェイ機器１１４を挙げ、基準通信部としてゲート通信部１７０を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、ゲートウェイ機器１１４に加え、または、代えて、無線端末１１０ａ、１１０ｂと通信可能な他の無線端末１１０を基準端末としてもよい。この場合、他の無線端末１１０がゲートウェイ機器１１４の機能の一部を担うことができる。また、かかる構成では、無線端末１１０ａ、１１０ｂと通信できる基準端末は、ゲートウェイ機器１１４と、その他の無線端末１１０となるので、無線端末１１０ａ、１１０ｂの通信可能範囲が広がることとなる。
【０１２３】
また、ここでは、距離検知部として、通信判定部１８４を挙げ、被保護者１２が有する鍵２１０に内蔵された無線端末１１０ａや、保護者１４が有する移動端末１２０に内蔵された無線端末１１０ｂがゲートウェイ機器１１４の通信可能範囲２００に含まれ、通信判定部１８４が無線端末１１０ａや無線端末１１０ｂとの通信を確立する（ＲＩＴ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅを受信する）ことで被保護者１２や保護者１４の在宅有無を検知したが、かかる場合に限らず、ＧＰＳ等の位置検出装置により被保護者１２や保護者１４の在宅有無を検知したり等、居住者宅に被保護者１２や保護者１４が在宅する在宅状態を検知する様々な手段を用いることができる。
【０１２４】
また、ここでは、ガスが使用されたことを契機に移動端末１２０に報知する例を挙げて説明しているが、何らかの理由で被保護者１２が通常の生活をできなくなり、ガスが所定期間（例えば１週間）連続して使用されていない場合や、被保護者１２がお湯を流し続けることで、ガスが連続して所定量使用されている場合等を契機に、移動端末１２０に報知することもできる。
【０１２５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２６】
例えば、上述した実施形態では、無線端末１１０同士および無線端末１１０とゲートウェイ機器１１４との間の通信として、ＲＩＴ方式を例に挙げて説明したが、かかる場合に限らず、既存の様々な通信方式を適用することができる。
【０１２７】
また、上述した実施形態では、１のゲートウェイ機器１１４と複数の無線端末１１０とがＲＩＴ方式の無線通信を行う例を挙げて説明した。しかし、かかる場合に限らず、例えば、図１８に示すように、居住者宅内の例えば複数の部屋毎にゲートウェイ機器１１４が複数設置され、それぞれと複数の無線端末１１０とが無線通信を行うとしてもよい。この場合、複数のゲートウェイ機器１１４同士は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用するスマートメータ用無線システム（Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒ）を通じたマルチホップの無線通信を行うとしてもよい。
【０１２８】
また、図１９に示すように、複数の居住者宅のスマートメータ２２０それぞれにゲートウェイ機器１１４を内蔵させ、そのゲートウェイ機器１１４と複数の無線端末１１０とでＲＩＴ方式の無線通信を行わせるとともに、複数の居住者宅に設けられた各スマートメータ２２０のゲートウェイ機器１１４同士でスマートメータ用無線システムの無線通信を行うとしてもよい。
【０１２９】
また、上記では、実施形態毎に必要な構成要素を挙げ、その作用と効果を説明したが、実施形態を跨いで、例えば、無線端末１１０、通信端末１１２、移動端末１２０をそれぞれ組み合わせたり、移動端末１２０に報知する代わりに、スピーカ２１４を通じて報知したり、各構成要素を様々に組み合わせることもできる。
【０１３０】
また、上述した実施形態では、各機能部、例えば、無線通信制御部１６０、無線記憶制御部１６２、報知制御部１６４、バッテリ判定部１６６が無線端末１１０に含まれ、ゲート通信制御部１８０、ゲート記憶制御部１８２、通信判定部１８４、開錠報知部１８６、ガス報知部１８８がゲートウェイ機器１１４に含まれる例を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、各機能部が、その機能を果たしさえすれば、無線通信システム１００のいずれかの装置に含まれていてもよい。
【０１３１】
また、コンピュータを上記無線端末１１０やゲートウェイ機器１１４として機能させるプログラムや、当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、移動可能な無線端末を含む無線通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  無線通信システム
１１０  無線端末
１１２  通信端末
１１４  ゲートウェイ機器（基準端末）
１１８  センター装置
１２０  移動端末
１５０  無線通信部
１５４  バッテリ
１６４  報知制御部
１６６  バッテリ判定部
１７０  ゲート通信部（基準通信部）
１８４  通信判定部（距離検知部）
１８６  開錠報知部
１８８  ガス報知部
２００、２０２  通信可能範囲
２１８ａ  ガスセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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