(57)【要約】【課題】本発明は、袋体と該袋体に収容された蓄熱材組成物とを含む蓄熱体を、床構造等の建物の部分への設置が容易な形態とすることを目的とする。【解決手段】本発明の蓄熱ユニット１は、袋体１４と袋体１４に収容された潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物１３とを備える蓄熱体１１、及び、１以上の蓄熱体１１を支持する枠体１２を備える蓄熱パネル１０と、１以上の蓄熱パネル１０の枠体１２の部分と係合して、１以上の蓄熱パネル１０の姿勢を保持する脚部２０とを備えることを特徴とする。本発明はまた、床下地面６１から上方へ床下空間Ｐを隔てて配設された床構造体６２と、床下地面６１上に設置された、本発明の蓄熱ユニット１とを備える床構造２を提供する。【選択図】図４
2018048803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体と、前記袋体に収容された、潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物とを備える蓄熱体、及び、
１以上の前記蓄熱体を支持する枠体
を備える蓄熱パネルと、
１以上の前記蓄熱パネルの前記枠体の部分と係合して、１以上の前記蓄熱パネルの姿勢を保持する脚部と
を備える、蓄熱ユニット。
【請求項２】
前記枠体が１つあたり複数の前記蓄熱体を支持しており、
１つの前記枠体に支持される複数の前記蓄熱体のうち少なくとも１つの前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度が、他の前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度と異なる、請求項１に記載の蓄熱ユニット。
【請求項３】
複数の前記蓄熱パネルを備え、
複数の前記蓄熱パネルのうち少なくとも１つの前記蓄熱パネルが備える前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度が、他の前記蓄熱パネルが備える前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度と異なる、請求項１又は２に記載の蓄熱ユニット。
【請求項４】
前記枠体には、厚さ方向に貫通した開口部分が形成されており、
前記蓄熱体は、前記開口部分から前記枠体の厚さ方向に、前記蓄熱材組成物の少なくとも一部が前記枠体よりも突出するように、前記開口部分に収容されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱ユニット。
【請求項５】
前記蓄熱体の前記袋体は金属フィルムを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱ユニット。
【請求項６】
水平面上に設置した時に前記蓄熱パネルと前記水平面とが離間するように前記蓄熱パネルが前記脚部に保持されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱ユニット。
【請求項７】
空隙を間に介して前記脚部に保持された複数の前記蓄熱パネルを備え、
前記空隙の各々は、少なくとも１つの方向に沿って延び、前記方向の両端において外方に開放された空間である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱ユニット。
【請求項８】
水平面上に設置した時に、
複数の前記蓄熱パネルの各々が、水平方向に対して略垂直であり、
前記空隙の各々が、水平方向に沿って延び、水平方向の両端において外方に開放された空間となるように、複数の前記蓄熱パネルが前記脚部に保持されている、請求項７に記載の蓄熱ユニット。
【請求項９】
床下地面から上方へ床下空間を隔てて配設された床構造体と、
前記床下地面上に設置された請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄熱ユニットと
を備える床構造。
【請求項１０】
前記蓄熱ユニットが、請求項８に記載の蓄熱ユニットであり、
前記蓄熱パネルの各々が、床下地面に対して略垂直であり、前記空隙の各々が、水平方向に沿って延び、前記方向の両端において外方に開放された空間となるように、前記蓄熱ユニットが前記床下地面上に設置されている、請求項９に記載の床構造。
【請求項１１】
前記床下空間に空気流を供給する気流供給器を更に備え、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が、前記気流供給器から供給される空気流の、前記蓄熱ユニットの設置個所における温度に対して、２℃以上低い相変化温度を有する潜熱蓄熱材を含む、請求項９又は１０に記載の床構造。
【請求項１２】
前記床下空間に空気流を供給する気流供給器を更に備え、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が、前記気流供給器から供給される空気流の、前記蓄熱ユニットの設置個所における温度に対して、２℃以上高い相変化温度を有する潜熱蓄熱材を含む、請求項９又は１０に記載の床構造。
【請求項１３】
前記床構造体は、敷設された複数の床パネルを備え、
前記複数の床パネルの少なくとも１つは取り外し可能であり、
前記取り外し可能な床パネルの１つを取り外したときに形成される、前記床下空間の開口の平面視での寸法よりも、前記蓄熱ユニットの平面視での寸法が小さく形成されている、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の床構造。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄熱ユニットを用いて暖気を蓄える方法であって、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上高い温度の空気に、前記蓄熱ユニットを接触させること
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄熱ユニットを用いて冷気を蓄える方法であって、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上低い温度の空気に、前記蓄熱ユニットを接触させること
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱蓄熱材を利用した蓄熱材を備えた蓄熱ユニット及び該蓄熱ユニットを備えた床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境性の観点から、床材、壁材、天井材、屋根材等の建材の技術分野において、室内暖房時に発生する熱エネルギーや、日射光等の自然エネルギーをより有効に活用するための研究開発が盛んであり、これらの研究開発に基づいた省エネ及びエコ対策が講じられている。
【０００３】
具体的には、床、壁（内壁、外壁）、天井、屋根等の建物の部分に、蓄熱材を用いた蓄熱体を設置する技術が開発されている。例えば、床に蓄熱材を設置する技術が知られている。
【０００４】
特許文献１では、蓄熱材を有する蓄熱床構造であって、床を構成する床パネル内に断熱材が設けられており、前記床パネル状に通気部を有する通気根太が配置されており、この通気根太上に発熱可能な床暖房パネルが敷設されており、前記床暖房パネルと前記床パネルとの間に、蓄熱材と、温風通路と、この温風通路に通じるとともに、温風を流入させる温風導入部が設けられていることを特徴とする蓄熱床構造が開示されている。
【０００５】
特許文献２では、集熱空気をダクトにて床面材の裏面側に導入すると共に、床面材の裏面近傍に潜熱蓄熱材を前記集熱空気が触れるように配置したことを特徴とする蓄熱床構造が開示されている。
【０００６】
また、床材自体に潜熱蓄熱材を組み込む技術も開発されている。例えば、特許文献３では、施工時に室内空間と反対側の面となる下面に凹部が形成された床材本体と、前記床材本体の凹部内に該凹部の内底面に伝熱可能に接触された状態で収容され、潜熱蓄熱材が充填された、伝熱材料からなる可撓性を有する包袋状容器と、前記容器を前記上面が凹部の内底面に伝熱可能に押し付けられるように付勢するクッション材とを備えることを特徴とする潜熱蓄熱床材が開示されている。
【０００７】
一方、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱体の蓄熱量及び放熱量を高めるためには、複数の蓄熱体を組み合わせて建物に設置することが有効と考えられる。例えば、特許文献４では、箱状を呈する蓄熱槽の内部に蓄熱体が納設された蓄熱装置において、前記蓄熱槽において、前記蓄熱体として、水平板状を呈する蓄熱板部を、水平状態に広がる横方向空気流路を相互間に形成するように所定間隔を置いて積層配置することが開示されている。特許文献４では、前記蓄熱板部として、長辺長さが２９０ｍｍ程度で短辺長さが１９５ｍｍ程度で厚さが２０ｍｍ程度であるポリエチレン製等の樹脂製容器や金属製容器内に潜熱蓄熱材を封入して形成した蓄熱板が開示されている。特許文献４では、複数の該蓄熱板を、厚さ方向に、蓄熱板支持部材を介して積層して、複数の該蓄熱板の間に、前記横方向空気流路を形成することが開示されている。
【０００８】
また、冬季に求められる融解による暖温の貯蔵又は固化による暖温の放熱を目的とする蓄熱体と、夏季に求められる固化による冷温の貯蔵又は融解による暖温の吸収を目的とする蓄熱体とでは、適した相変化温度域が異なる。そこで、特許文献５では、１つの容器内に少なくとも２種類の潜熱型の蓄熱材が充填された複合型蓄熱材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１０３３５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５５８７号公報
【特許文献３】特開２０１２−７７４９２号公報
【特許文献４】特開２０１４−２２８２０７号公報
【特許文献５】特開２００４−２３２８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜３に記載のように、床構造において蓄熱体を組み込み蓄熱床構造とする場合、床構造に、蓄熱体を設置するための構造を設けることが通常である。特に、蓄熱体として、袋体と該袋体に収容された潜熱蓄熱材とを含む蓄熱体を用いる場合、別途用意した設置台に前記蓄熱体を設置することや、特許文献３のように床材自体に凹部を設けてそこに前記蓄熱体を収容することが従来行われている。袋体と該袋体に収容された潜熱蓄熱材とを含む蓄熱体を床構造に組み込む場合、前記蓄熱体の設置位置が制約される、床構造が複雑で省スペース化、低コスト化に不利である、などの点で改善の余地がある。
【００１１】
一方、特許文献４に記載されているように、樹脂製容器や金属製容器内に潜熱蓄熱材を封入して形成した蓄熱板は、それ自体が剛性を有するため、蓄熱板支持部材を介して複数を積層することができ、蓄熱槽内の目的とする位置に設置することができる。しかし、このような蓄熱板は、袋体と該袋体に収容された潜熱蓄熱材とを含む蓄熱体と比較して、高コストである、潜熱蓄熱材の量の変更が困難である、蓄熱板の寸法や形状の変更が容易でない、などの点で望ましいものではない。
【００１２】
そこで本発明は、袋体と、該袋体に収容された蓄熱材組成物とを含む蓄熱体を、床構造等の建物の部分への設置が容易な形態とすることを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題に鑑みて開発された本発明の蓄熱ユニットは、
袋体と、前記袋体に収容された、潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物とを備える蓄熱体、及び、
１以上の前記蓄熱体を支持する枠体
を備える蓄熱パネルと、
１以上の前記蓄熱パネルの前記枠体の部分と係合して、１以上の前記蓄熱パネルの姿勢を保持する脚部と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の蓄熱ユニットの形態とすることで、袋体と、前記袋体に収容された、潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物とを備える蓄熱体の姿勢を保持することが可能である。このため、本発明の蓄熱ユニットは、蓄熱体として、袋体と前記袋体に収容された、潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物とを備える蓄熱体を用いることで、安価である、潜熱蓄熱材の量の変更が容易である、寸法や形状の変更が容易であるといった該蓄熱体の利点を保持しつつ、本発明の蓄熱ユニットを床構造に組み込む場合に、別途設置台を用意する必要や、床構造の部材に特別な設置部位を必要としないという格別有利な効果を奏する。
【００１５】
本発明の蓄熱ユニットの好ましい態様では、
前記枠体が１つあたり複数の前記蓄熱体を支持しており、
１つの前記枠体に支持される複数の前記蓄熱体のうち少なくとも１つの前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度が、他の前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度と異なる。
【００１６】
本発明の蓄熱ユニットのこの態様では、相変化温度が異なる潜熱蓄熱材を含む複数の蓄熱体を設けることで、幅広い温度域で蓄熱放熱性能を奏することができる。また、個別の蓄熱体としては、１つの相変化温度の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体を用いることができ、特許文献５に記載されているような、相変化温度が異なる複数の潜熱蓄熱材を組み合わせた特殊な蓄熱体を利用する必要がない。
【００１７】
本発明の蓄熱ユニットの他の好ましい態様では、
複数の前記蓄熱パネルを備え、
複数の前記蓄熱パネルのうち少なくとも１つの前記蓄熱パネルが備える前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度が、他の前記蓄熱パネルが備える前記蓄熱体における前記潜熱蓄熱材の相変化温度と異なる。
【００１８】
本発明の蓄熱ユニットのこの態様では、相変化温度が異なる潜熱蓄熱材を含む蓄熱体を備える複数の蓄熱パネルを設けることで、幅広い温度域で蓄熱放熱性能を奏することができる。また、個別の蓄熱体としては、１つの相変化温度の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体を用いることができ、特許文献５に記載されているような、相変化温度が異なる複数の潜熱蓄熱材を組み合わせた特殊な蓄熱体を利用する必要がない。
【００１９】
本発明の蓄熱ユニットの他の好ましい態様では、
前記枠体には、厚さ方向に貫通した開口部分が形成されており、
前記蓄熱体は、前記開口部分から前記枠体の厚さ方向に、前記蓄熱材組成物の少なくとも一部が前記枠体よりも突出するように、前記開口部分に収容されている。
【００２０】
本発明の蓄熱ユニットのこの態様では、蓄熱体のうち前記蓄熱材組成物の少なくとも一部が枠体よりも突出していることで、蓄熱パネルの面に沿った方向に流れる空気との熱の交換を効率的に行うことができる。
【００２１】
本発明の蓄熱ユニットの他の好ましい態様では、
前記蓄熱体の前記袋体は金属フィルムを含む。
【００２２】
本発明の蓄熱ユニットのこの態様では、潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物を収容する袋体が金属フィルムを含むことにより、該金属フィルムを介して周囲の空気との熱の交換を効率的に行うことができる。
【００２３】
本発明の蓄熱ユニットの他の好ましい態様では、
水平面上に設置した時に前記蓄熱パネルと前記水平面とが離間するように前記蓄熱パネルが前記脚部に保持されている。
【００２４】
この態様に係る本発明の蓄熱ユニットは、床下地面に設置した場合に、床下地面と蓄熱パネルとの間に空間が形成され、この空間にコード、ケーブル等を這わせることができる。
【００２５】
本発明の蓄熱ユニットの他の好ましい態様では、
空隙を間に介して前記脚部に保持された複数の前記蓄熱パネルを備え、
前記空隙の各々は、少なくとも１つの方向に沿って延び、前記方向の両端において外方に開放された空間である。
【００２６】
本発明の蓄熱ユニットのこの態様では、蓄熱パネル間に形成された空隙に、前記方向に沿って空気が流れることができ、蓄熱体と前記空気との熱の交換を効率的に行うことができる。
【００２７】
本発明の蓄熱ユニットのこの態様の、より好ましい態様では、
水平面上に設置した時に、
複数の前記蓄熱パネルの各々が、水平方向に対して略垂直であり、
前記空隙の各々が、水平方向に沿って延び、水平方向の両端において外方に開放された空間となるように、複数の前記蓄熱パネルが前記脚部に保持されている。
【００２８】
本発明の蓄熱ユニットのこの、より好ましい態様では、床下空間の空気流中の熱を効率的に蓄熱することができる。なお、本明細書において「略垂直」は「垂直」も含む。
【００２９】
本発明はまた、
床下地面から上方へ床下空間を隔てて配設された床構造体と、
前記床下地面上に設置された、本発明に係る上記の蓄熱ユニットと
を備える床構造に関する。
【００３０】
本発明の床構造では、床下空間に、暖熱または冷熱を貯蔵することができる。本発明に係る上記の蓄熱ユニットは単独で蓄熱体の姿勢を保持することができるため、本発明の床構造は、前記蓄熱ユニットを床下地面に設置することにより構築することができ、機構が簡便で低コスト化が容易である。
【００３１】
本発明の床構造の好ましい態様では、
前記蓄熱ユニットが、水平面上に設置した時に、複数の前記蓄熱パネルの各々が、水平方向に対して略垂直であり、且つ、前記空隙の各々が、水平方向に沿って延び、水平方向の両端において外方に開放された空間となるように、複数の前記蓄熱パネルが前記脚部に保持されている蓄熱ユニットであり、
前記蓄熱パネルの各々が、床下地面に対して略垂直であり、前記空隙の各々が、水平方向に沿って延び、前記方向の両端において外方に開放された空間となるように、前記蓄熱ユニットが前記床下地面上に設置されている。
【００３２】
床下空間に流れる空気流は、水平方向に広がり垂直方向の厚さが小さい空気流となり易い。本発明の床構造のこの態様によれば、前記空気流が、蓄熱ユニットが備える複数の蓄熱パネル間の空隙を通過することができるため、床下空間に流れる空気流中の熱を効率的に蓄熱することができる。
【００３３】
本発明の床構造の他の好ましい態様では、
前記床下空間に空気流を供給する気流供給器を更に備え、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が、前記気流供給器から供給される空気流の、前記蓄熱ユニットの設置個所における温度に対して、２℃以上低い相変化温度を有する潜熱蓄熱材を含む。
【００３４】
本発明の床構造のこの態様によれば、暖気の熱を効率的に蓄熱することができる。このため、冬場にエアーコンディショナーの負荷（室内外温度差）が小さい時間帯（昼間等）にエアーコンディショナーによる暖房を稼働して、床下空間に暖気を蓄え、負荷が大きい時間帯（早朝等）にエアーコンディショナーによる暖房を停止し、床下空間に蓄熱された熱を利用することができる。
【００３５】
本発明の床構造の他の好ましい態様では、
前記床下空間に空気流を供給する気流供給器を更に備え、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が、前記気流供給器から供給される空気流の、前記蓄熱ユニットの設置個所における温度に対して、２℃以上高い相変化温度を有する潜熱蓄熱材を含む。
【００３６】
本発明の床構造のこの態様によれば、冷気を効率的に蓄えることができる。このため、春、秋等の中間期に、夜、朝の冷気を蓄えて、昼間の高温時に、床下空間に蓄えられた冷気を利用することができる。
【００３７】
本発明の床構造の他の好ましい態様では、
前記床構造体は、敷設された複数の床パネルを備え、
前記複数の床パネルの少なくとも１つは取り外し可能であり、
前記取り外し可能な床パネルの１つを取り外したときに形成される、前記床下空間の開口の平面視での寸法よりも、前記蓄熱ユニットの平面視での寸法が小さく形成されている。
【００３８】
本発明の床構造のこの態様では、床パネルを取り外すことで形成される床下空間の開口を通じて、蓄熱ユニットを床下地面に容易に取り付け及び取り外しすることが可能である。このため、例えば、床下地面上にコード、ケーブル等の配線が設置されており、その上に蓄熱ユニットが配置されている場合に、配線のメンテナンスを行うことが容易である。
【００３９】
本発明はまた、
本発明の上記の一以上の態様の蓄熱ユニットを用いて暖気を蓄える方法であって、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上高い温度の空気に、前記蓄熱ユニットを接触させること
を含む方法を提供する。
【００４０】
この方法では、前記蓄熱ユニットを、潜熱蓄熱材の相変化温度よりも２℃以上高い温度の空気に接触させることにより、効率的に暖気を蓄えることが可能である。
【００４１】
本発明はまた、
本発明の上記の一以上の態様の蓄熱ユニットを用いて冷気を蓄える方法であって、
前記蓄熱ユニットが備える前記蓄熱体における前記蓄熱組成物が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上低い温度の空気に、前記蓄熱ユニットを接触させること
を含む方法を提供する。
【００４２】
この方法では、前記蓄熱ユニットを、潜熱蓄熱材の相変化温度よりも２℃以上低い温度の空気に接触させることにより、効率的に冷気を蓄えることが可能である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の蓄熱ユニットは、床構造に組み込む場合に、別途設置台を用意する必要や、床構造の部材に特別な設置部位を形成する必要がなく有利である。
【００４４】
本発明の床構造は、床下空間に、暖熱または冷熱を貯蔵することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の蓄熱ユニットに用いる蓄熱パネルの第１実施形態の平面図である。
【図２】図１に示す蓄熱パネルの、Ｉ−Ｉ線矢視断面図である。
【図３】本発明の蓄熱ユニットの第１実施形態の模式的分解斜視図である。
【図４】本発明の蓄熱ユニットの第１実施形態の模式的斜視図である。
【図５】図４に示す本発明の蓄熱ユニットの第１実施形態の側面図である。
【図６】図４に示す本発明の蓄熱ユニットを備える、本発明の床構造の第１実施形態の模式的断面図である。
【図７】図６に示す本発明の床構造の実施形態において、床パネルの１つを取り外した状態での模式的平面図である。
【図８】本発明の蓄熱ユニットの第２実施形態の模式的斜視図である。
【図９】本発明の蓄熱ユニットの第３実施形態の模式的斜視図である。
【図１０】図９に示す本発明の蓄熱ユニットを備える、本発明の床構造の第２実施形態の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に、本発明の第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に係る蓄熱ユニット及びその用途について、図１〜１０を参照して説明する。ただし本発明の範囲は図示する実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
＜１．第１実施形態に係る蓄熱ユニット＞
図１〜５に示す通り、本発明の第１実施形態に係る蓄熱ユニット１は、４つの蓄熱体１１と、４つの蓄熱体１１を支持する枠体１２とを備える蓄熱パネル１０と、３つの蓄熱パネル１０の各々の枠体１２の部分と係合して、３つの蓄熱パネル１０の姿勢を保持する脚部２０とを備える。
【００４８】
１．１．蓄熱パネル
蓄熱パネル１０は、蓄熱体１１と枠体１２とを備える。
【００４９】
１．１．１．蓄熱体
蓄熱体１１は、袋体１４と、袋体１４に収容された、潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物１３とを備える。
【００５０】
蓄熱材組成物１３は、単独で袋体１４に収容されていてもよいし、基材に含浸された形態で袋体１４に収容されていてもよい。蓄熱材組成物１３を含浸する基材としては、板状の基材が例示できる。図示する第１実施形態は、蓄熱材組成物１３は基材に含浸された形態で袋体１４に収容されている例である。
【００５１】
本発明に用いることができる潜熱蓄熱材は、例えば、室内の暖房、日光による熱などで固相から液相に相変化する潜熱蓄熱材であり、相変化温度（融点）は、好ましくは５℃〜６０℃の範囲にあり、より好ましくは１５℃以上であり、より好ましくは１８℃以上であり、より好ましくは３５℃以下であり、より好ましくは２８℃以下であり、より好ましくは１５℃〜３５℃の範囲にあり、より好ましくは１８℃〜２８℃の範囲にある。本明細書において相変化温度及び融点は１ａｔｍでの値を指す。相変化温度は相転移温度ともいう。
【００５２】
例えば、夏季において、冷房により冷やされた空気、日陰の空気又は夜間の空気の冷温を貯蔵し、室温が高いときにその熱を吸収するする目的では、前記冷温よりも高く、低下させるべき高い室温よりも低い相変化温度の潜熱蓄熱材を用いることが好ましい。このような相変化温度としては、２２〜２８℃が例示できる。また、冬季において、暖房により温められた空気、日向の空気又は昼間の空気の暖温を貯蔵し、温度が下がった時に放熱する目的では、前記暖温よりも低く、上昇させるべき低い室温よりも高い相変化温度の潜熱蓄熱材を用いることが好ましい。このような相変化温度としては、１８〜２６℃が例示できる。
【００５３】
潜熱蓄熱材としては、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、及びｎ−ノナデカンからなる群から選択される少なくとも１種（２種以上の混合物であってもよい）等で構成される又は前記少なくとも１種を含む、典型的には炭素数１６〜２４の範囲内の炭素数を有する、ｎ−パラフィンやパラフィンワックス等の飽和脂肪族炭化水素（好ましくは直鎖飽和脂肪族炭化水素）；１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、及び１−エイコセン等からなる群から選択される少なくとも１種（２種以上の混合物であってもよい）等で構成される又は前記少なくとも１種を含む、典型的には炭素数１６〜２６の範囲内（好ましくは２４以下）の炭素数を有する、α−オレフィン（好ましくは直鎖α−オレフィン）等の一価又は多価不飽和脂肪族炭化水素（好ましくは直鎖状の一価又は多価不飽和脂肪族炭化水素）；オクタン酸、カプリン酸、ラウリン酸、及びミリスチン酸からなる群から選択される少なくとも１種（２種以上の混合物であってもよい）等で構成される又は前記少なくとも１種を含む、典型的には炭素数６〜２４、好ましくは炭素数８〜１４の範囲内の炭素数を有する、中鎖又は長鎖脂肪酸；上記脂肪酸のエステル；ポリエチレングリコール（例えば分子量５００〜１０００）等のポリエーテル化合物；硫酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、硫酸ナトリウム１０水和物等の無機塩等を挙げることができる。好ましくは、潜熱蓄熱材は、前記飽和脂肪族炭化水素、前記一価又は多価不飽和脂肪族炭化水素、前記中鎖又は長鎖脂肪酸、前記脂肪酸のエステル及び前記ポリエーテル化合物からなる群から選択される１種又は２種以上の混合物である。
【００５４】
また、上記以外に、本発明に用いる潜熱蓄熱材を含む蓄熱材組成物１３は、相変化温度以上でゲル状となる組成物であってもよい。相変化温度以上でゲル状となる蓄熱材組成物１３は、基材に含浸させなくとも形状を保持することができるため、蓄熱材組成物１３が基材に含浸されてない形態において特に好適に利用できる。
【００５５】
更に、出願人が既に出願した国際公開２０１５／１７４５２３に開示されるように、潜熱蓄熱材と水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとを含む蓄熱材組成物を、蓄熱材組成物１３として用いてもよい。水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、及びスチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）からなる群から選択される少なくとも１種（２種以上の混合物であってもよい）等を挙げることができる。
【００５６】
蓄熱材組成物１３が基材に含浸された形態である場合、該基材は、潜熱蓄熱材を含浸し保持することができる基材であればよく、具体的には、潜熱蓄熱材を含浸し保持することができる微細な空隙を有する材料を含む多孔質基材であればよく、その材料は限定されない。
【００５７】
前記基材の材料としては、例えば、パーティクルボード、木質繊維板（ＭＤＦ、インシュレーションボード、ハードボード等）等の木質系ボードを挙げることができる。この他にも、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の無機質ボード；鉱物質がボード状に成形された鉱物質ボード；グラスウール、カーボンファイバー、金属繊維などの無機繊維を集積したボードなどを挙げることができる。
【００５８】
蓄熱材組成物１３を含浸する基材の形状は特に限定されないが、通常は板状である。板状の基材の場合、その厚さは特に限定されないが、通常は３〜３０ｍｍであり、好ましくは５〜２０ｍｍである。蓄熱材組成物１３が板状の基材に含浸された形態である場合、板状の基材の厚さ方向の全体に亘って含浸されていることが好ましいが、これには限定されず、板状の基材のうち表層部分のみに蓄熱材組成物が含浸されてもよい。板状の基材及び該基材に含浸された蓄熱材組成物１３の形状は特に限定されず、図示する実施形態では、平面視においてほぼ正方形状であるが、以下に示す特徴を備えている限り、平面視において長方形状、円形状、楕円形状、多角形状など、その形状は特に限定されるものではない。
【００５９】
板状の基材及び該基材に含浸された蓄熱材組成物１３の厚さ方向での断面の形状は特に限定されない。図示するように、袋体１４に封入する際に、基材に含浸された蓄熱材組成物１３の第１面１３ａの側を、袋体１４を構成する第１シート１４Ａに押し付けながら、第１シート１４Ａを、基材に含浸された蓄熱材組成物１３の第１面１３ａ及び側面１３ｂの形状に沿うように変形させて、外方に突出した収容部１４Ｃを形成する場合には、基材に含浸された蓄熱材組成物１３の第１面１３ａと側面１３ｂとが交差する稜線部１３ｃが、第１シート１４Ａを内側から傷つけないように、第１面１３ａと側面１３ｂとが内側で鈍角を成すように形成されていることが好ましい。更に、基材に含浸された蓄熱材組成物１３の第１面１３ａの側の隅部１３ｅ（図１参照）が、第１シート１４Ａを内側から傷つけないように、また、第１シート材１４Ａが、蓄熱材組成物１３を組み込む際、後述する接合部１４Ｄに密着不良となる大きなしわなどが発生しないように蓄熱組成物１３の形状になじませるように、切り欠かれた形状であることが好ましい。
【００６０】
第１実施形態において、袋体１４は、第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとが、蓄熱材組成物１３を囲う接合部１４Ｄにより接合されたものである。第１シート１４Ａには、蓄熱材組成物１３を収容するように突出した形状の収容部１４Ｃが形成されている。
【００６１】
第１実施形態において袋体１４を構成する材料（第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂを構成する材料）は、蓄熱材組成物１３に対して非透過性を有し、蓄熱材組成物１３に含まれる潜熱蓄熱材が相変化温度よりも高い温度において液化しても漏出を阻止することができる材料である限り特に限定されない。袋体１４は、可撓性を有する材料により形成されていることが好ましい。例えば袋体１４を構成する材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）等の熱可塑性樹脂のフィルムや、アルミニウム箔等の金属フィルムが挙げられ、これらが積層された積層フィルムであってもよい。袋体１４が金属フィルムを含む場合、金属フィルムは伝熱性が高いため、蓄熱材組成物１３が袋体１４を介して周囲の空気との熱の交換を効率的に行うことができる。第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとにより袋体１４を構成する場合、第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂはそれぞれ異なる材料を含んでもよい。例えば、図示する実施形態では、第１シート材１４Ａは光透過性の熱可塑性樹脂のフィルムであり、第２シート材１４Ｂは金属フィルムと熱可塑性樹脂のフィルムとが積層された積層フィルムである。
【００６２】
袋体１４が第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとを含む場合、第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとの接合は、それぞれが内側面に熱可塑性樹脂を含んでいる場合には熱融着により接合することができるが、これには限定されず、例えば接着剤を介して第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとを接合してもよい。図示する例は、第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとを熱融着して接合部１４Ｄを形成した例である。
【００６３】
図示する実施形態では、１対の第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂが、複数（図示する例では４つ）の袋体１４を形成し、それぞれが蓄熱材組成物１３を収容し封入することで、一つながりになった複数の蓄熱体１１が形成される。この構成により複数の蓄熱体１１を効率的に形成することが可能である。ただし、この例には限定されず、複数の蓄熱体１１に含まれる袋体１４はそれぞれ独立したものであってよい。
【００６４】
１．１．２．枠体
枠体１２は、１以上の蓄熱体１１を支持する、蓄熱パネル１０の骨格を成す部材である。蓄熱体１１は、袋体１４内の蓄熱材組成物１３に含まれる潜熱蓄熱材の相変化温度よりも高いときと低いときとで形状が変化し得るが、蓄熱体１１を枠体１２により支持することにより、蓄熱体１１の形状変化に関わらず、蓄熱パネル１０の全体としての形状は保持される。また、後述するように、脚部２０は枠体１２に係合する。
【００６５】
枠体１２は、図示するように、平面に沿うように広がりを有する全体形状とすることができ、１以上（図示する例では４つ）の蓄熱体１１を前記平面に沿って支持することができるように構成されている。
【００６６】
枠体１２は、本実施形態では、平面視において周縁の輪郭を形成する周縁部１２Ａと、周縁部１２Ａの対向する一対の部分の間を架橋するように形成された複数（図示する例では２つ）の架橋部１２Ｂ，１２Ｂとを備え、周縁部１２Ａと架橋部１２Ｂ，１２Ｂとの間に、厚さ方向に貫通する、複数（図示する例では４つ）の開口部分１２Ｃ，１２Ｃ，１２Ｃ，１２Ｃが形成される。
【００６７】
枠体１２は、蓄熱ユニット１の通常の使用環境において形状、寸法が実質的に安定な材料により形成することができ、該材料としては例えば木材、金属、樹脂等が例示できる。
【００６８】
枠体１２は、脚部２０と係合して、蓄熱パネル１０の姿勢を保持することができる。枠体１２における、脚部２０と係合するための構造については後述する。
【００６９】
１．１．３．蓄熱パネルの全体構成
１以上の蓄熱体１１が枠体１２により支持されて蓄熱パネル１０が形成される。蓄熱パネル１０の平面形状は、図示するように矩形状であることができるがこれには限定されず、例えば円形、楕円形、三角形、五角形、六角形等の多角形のように任意の形状であってよい。
【００７０】
蓄熱体１１は枠体１２により支持されている限り、その態様は特に限定されない。例えば、蓄熱体１１の袋体１４の一部と枠体１２の一部とが、接着剤を介して結合されていてもよいし、釘などの固定部材を介して結合されていてもよい。
【００７１】
図示する例では、蓄熱体１１において蓄熱材組成物１３は平面状の広がりを有するように形成され、袋体１４のうち、第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとの接合部１４Ｄが、蓄熱材組成物１３の周縁を囲うように配置され、該接合部１４Ｄと、枠体１２（周縁部１２Ａ及び架橋部１２Ｂ，１２Ｂ）とが、接着剤（図示せず）を介して結合され、蓄熱体１１のうち少なくとも蓄熱材組成物１３の部分が、平面視において、枠体１２の開口部分１２Ｃに収容されている。この構成では、平面状の広がりを有する蓄熱材組成物１３の第１面１３ａが、袋体１４の第１シート材１４Ａを介して外部の空気と熱の授受を行うことができ、蓄熱材組成物１３の第２面１３ｄが、袋体１４の第２シート材１４Ｂを介して外部の空気と熱の授受を行うことができるため、蓄熱材組成物１３の外部の空気との熱交換を効率的に行うことができる。
【００７２】
本実施形態では、蓄熱体１１は少なくとも蓄熱材組成物１３の部分が、平面視において、枠体１２の開口部分１２Ｃ内に位置するように収容されており、且つ、蓄熱材組成物１３の少なくとも一部が、開口部分１２Ｃから枠体１２の厚さ方向に突出するように構成されている。この構成により、蓄熱パネル１０の面に沿った方向に流れる空気との熱の交換を効率的に行うことができる。図２に示すように、蓄熱材組成物１３の一部が、枠体１２の開口部分１２Ｃから、枠体１２の一方の側（図２における下側）のみに突出していてもよいし、図示しないが、蓄熱材組成物１３の一部が、枠体１２の開口部分１２Ｃから、枠体１２の両側（図２における上側と下側）に突出していてもよい。
【００７３】
１つの枠体１２に支持される蓄熱体１１の個数は１つであってもよいし、図示するように複数であってもよい。１つの枠体１２に複数の蓄熱体１１が支持される場合には、各蓄熱体１１に含まれる潜熱蓄熱材の相変化温度は同一であってもよいし、異なっていてもよい。１つの枠体１２に支持される複数の蓄熱体１１のうち、少なくとも１つの蓄熱体１１に含まれる潜熱蓄熱材の相変化温度が、他の蓄熱体１１に含まれる潜熱蓄熱材の相変化温度と異なる蓄熱パネル１０の態様では、幅広い温度域で蓄熱放熱性能を奏することができる。また、個別の蓄熱体１１としては、１つの相変化温度の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１を用いることができ、特許文献５に記載されているような、相変化温度が異なる複数の潜熱蓄熱材を組み合わせた特殊な蓄熱体を利用する必要がない。相変化温度が異なる複数の潜熱蓄熱材としては、既述のような、夏季において、固化して冷温を貯蔵すること、又は、室温が高いときに融解してその熱を吸収することに適した相変化温度の潜熱蓄熱材と、冬季において、融解して暖温を貯蔵すること、又は、温度が下がった時に固化して放熱して温度低下を抑制することに適した相変化温度の潜熱蓄熱材との組み合わせが例示できる。
【００７４】
本発明において、ある蓄熱体１１における潜熱蓄熱体の相変化温度が、他の蓄熱体１１における潜熱蓄熱体の相変化温度と「異なる」とは、相変化温度が一定の幅を有する温度域である場合には、温度域が全く重複しない場合と、温度域が一部重複するが上限値及び下限値の少なくとも一方が異なる場合との両方を包含する。
【００７５】
１．２．脚部
脚部２０は、１以上の蓄熱パネル１０の枠体１２の部分と係合してその姿勢を保持して、蓄熱ユニット１を形成する。
【００７６】
脚部２０に保持される蓄熱パネル１０の数は図示する３には限定されず、１以上であればよいが、２以上である場合は蓄熱ユニット１全体での蓄熱容量が増え蓄熱放熱性能が向上するため好ましい。
【００７７】
蓄熱ユニット１は脚部２０を備えていることにより直接に設置個所に設置することができ、更なる設置台を必要としない。
【００７８】
第１実施形態では、脚部２０は、枠体１２の周縁部１２Ａのうち、蓄熱パネル１０の平面視での矩形の輪郭の４つの辺の各々の中央に相当する部分（辺中央部分１２Ａ１）と係合する中央脚部２１と、前記輪郭の４つの隅の各々に相当する部分（隅部分１２Ａ２）と係合する隅脚部２２とを、それぞれ４つずつ備える。
【００７９】
脚部２０は１以上の蓄熱パネル１０の姿勢を保持することができるものであればよく、脚部２０を構成する部材の数や、枠体１２における係合の位置は第１実施形態の上記の例には限定されない。
【００８０】
第１実施形態では、脚部２０を構成する中央脚部２１と隅脚部２２とはそれぞれ板体であり、それぞれが蓄熱パネル１０の面の方向と交差する方向（垂直な方向）に配向され、蓄熱パネル１０の枠体１２と係合される。
【００８１】
中央脚部２１と、枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１とは、互いに係合可能に形成されている。具体的には、枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１には、それぞれ、蓄熱パネル１０の平面視において周縁から内方に向かって、枠体切れ込み１２１が形成されている。枠体切れ込み１２１の幅は、板体である中央脚部２１の厚さと同じ又は若干大きく構成されている。一方、板体である中央脚部２１には、その側端部２１０に、周縁から内方に向かって中央脚部切れ込み２１１が形成されている。中央脚部切れ込み２１１の幅は、枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１の厚さと同じ又は若干大きく構成されている。枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１と中央脚部２１とは、枠体切れ込み１２１と中央脚部切れ込み２１１を介して互いに嵌合することができる。図示する例では、枠体１２の周縁部１２Ａの４つの辺中央部分１２Ａ１の全てに枠体切れ込み１２１が形成され、それぞれに中央脚部２１が係合するが、これには限定されず、枠体１２の周縁部１２Ａの４つの辺中央部分１２Ａ１の一部、例えば対向する一対、のみに中央脚部２１が係合するように構成されていてもよい。中央脚部２１の各々には、保持される蓄熱パネル１０の数（図示する例では３）に応じた数の中央脚部切れ込み２１１が形成されている。
【００８２】
同様に、隅脚部２２と、枠体１２の周縁部１２Ａの隅部分１２Ａ２とは、互いに係合可能に形成されている。具体的には、枠体１２の周縁部１２Ａの隅部分１２Ａ２には、それぞれ、蓄熱パネル１０の平面視において外方に向かって突出した突起１２２が形成されている。一方、板体である隅脚部２２には、板体の厚さ方向に貫通する貫通孔２２１が形成されている。枠体１２の突起１２２と、隅脚部２２の貫通孔２２１とは、前者が後者に挿通されるように形成されている。また、突起１２２の突出方向の長さを、隅脚部２２の貫通孔２２１を囲う部分の貫通方向の厚さよりも十分に大きくすることで、隅脚部２２の枠体１２からの抜けを防止することができるため好ましい。図示する例では、枠体１２の周縁部１２Ａの４つの隅部分１２Ａ２の全てに突起１２２が形成され、それぞれに隅脚部２２が係合するが、これには限定されず、枠体１２の周縁部１２Ａの４つの隅部分１２Ａ２の一部、例えば対向する一対、のみに隅脚部２２が係合するように構成されていてもよい。隅脚部２２の各々には、保持される蓄熱パネル１０の数（図示する例では３）に応じた数の貫通孔２２１が形成されている。
【００８３】
図示する例では、４つの中央脚部２１と、４つの隅脚部２２とが、１以上の蓄熱パネル１０の枠体１２と係合しその姿勢を保持する。他の変形例としては、４つの中央脚部２１を備えず４つの隅脚部２２が１以上の蓄熱パネル１０の枠体１２と係合しその姿勢を保持する構成が挙げられるが、その場合は、蓄熱パネル１０が、枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１の近傍において自重により下方に垂れ下がる可能性がある。同様に、他の変形例としては、４つの隅脚部２２を備えず４つの中央脚部２１が１以上の蓄熱パネル１０と係合しその姿勢を保持する構成が挙げられるが、その場合においても、蓄熱パネル１０が、枠体１２の周縁部１２Ａの隅部分１２Ａ２の近傍において自重により下方に垂れ下がる可能性がある。
【００８４】
１．３．蓄熱ユニットの全体構成
第１実施形態に係る蓄熱ユニット１は、上記の特徴を備える１以上の蓄熱パネル１０と、１以上の蓄熱パネル１０の枠体１２の部分と係合して、１以上の蓄熱パネル１０を保持する脚部２０とを備える。第１実施形態に係る蓄熱ユニット１は脚部２０を介して床下地面等に直接設置することができ、且つ、設置後の取り外しも容易である。
【００８５】
第１実施形態に係る蓄熱ユニット１は、水平面上に設置したときに、蓄熱パネル１０がほぼ水平となるように蓄熱パネル１０が脚部２０に保持された実施形態である。蓄熱ユニット１の水平面上での設置時の蓄熱パネル１０の向きはこの態様には限定されず、蓄熱パネル１０が水平方向に対して交差する方向に配向されてもよく、例えば後述する第２実施形態及び第３実施形態のように、蓄熱パネル１０が水平方向に対して略垂直となるように蓄熱パネル１０が脚部２０に保持されていてもよい。
【００８６】
蓄熱パネル１０の数は１以上であればよく図示する３には限定されないが、複数であれば、１つの蓄熱ユニット１の蓄熱容量が増え蓄熱放熱性能を高めることができるため好ましい。
【００８７】
蓄熱ユニット１が複数の蓄熱パネル１０を備える場合、各蓄熱パネル１０が備える蓄熱体１１に含まれる潜熱蓄熱材の相変化温度は同一であってもよいし、異なっていてもよい。特に、少なくとも１つの蓄熱パネル１０が備える蓄熱体１１における前記潜熱蓄熱材の相変化温度が、他の蓄熱パネル１０が備える蓄熱体１１における前記潜熱蓄熱材の相変化温度と異なる態様では、１つの蓄熱ユニット１が幅広い温度域で蓄熱放熱性能を奏することができる。例えば、相変化温度が互いに異なる潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１を備える複数の蓄熱パネル１０を備える蓄熱ユニット１は、異なる温度の熱の蓄熱が可能である。具体例を挙げると、相変化温度が２２℃の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１を備える蓄熱パネル１０と、相変化温度が２４℃の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１を備える蓄熱パネル１０とを備える蓄熱ユニット１は、２２℃の条件では相変化温度が２２℃の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１が２２℃の熱を溜め、２４℃の条件では相変化温度が２４℃の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１が２４℃の熱を溜めることができる。また、個別の蓄熱体１１としては、１つの相変化温度の潜熱蓄熱材を含む蓄熱体１１を用いることができ、特許文献５に記載されているような、相変化温度が異なる複数の潜熱蓄熱材を組み合わせた特殊な蓄熱体を利用する必要がない。相変化温度が異なる複数の潜熱蓄熱材としては、既述のような、夏季において冷温を貯蔵するのに適した相変化温度の潜熱蓄熱材と、冬季において暖温を貯蔵するのに適した相変化温度の潜熱蓄熱材との組み合わせが例示できる。
【００８８】
第１実施形態に係る蓄熱ユニット１は、水平面上に設置したときに、前記水平面に脚部２０（中央脚部２１及び隅脚部２２）の下端２０ａ（中央脚部２１の下端２１ａ及び隅脚部２２の下端２２ａ）が当接し、前記水平面と蓄熱パネル１０とが離間するように、すなわち、前記水平面に蓄熱パネル１０の下端１０ａとが当接しないように、脚部２０（中央脚部２１及び隅脚部２２）に蓄熱パネル１０が保持されている。この特徴を有する蓄熱ユニット１を、床下地面等の設置面に設置した場合に、該設置面と蓄熱パネル１０との間に空間が形成されるため、この空間にコード、ケーブル等を這わせることができる。
【００８９】
また、第１実施形態に係る蓄熱ユニット１では、水平面上に設置したときに、蓄熱パネル１０の下端１０ａと、前記水平面との間に、２つの方向Ｘ，Ｙ（図４参照）に沿って延び、且つ、方向Ｘ，Ｙの両端において外方に開放された空間Ｑが形成される。蓄熱ユニット１のこの態様では、空間Ｑに、方向Ｘ，Ｙに沿って空気が流れることができ、最も下方に位置する蓄熱パネル１０の蓄熱体１１と前記空気との熱の交換を効率的に行うことができる。また、この特徴を有する蓄熱ユニット１を、床下地面等の設置面に設置した場合に、該設置面と蓄熱パネル１０との間に方向Ｘ，Ｙに沿って延び両端が開放された空間が形成されるため、この空間にコード、ケーブル等を這わせることができる。図示する例では、空間Ｑが、２つの方向Ｘ，Ｙに沿って延び、且つ、方向Ｘ，Ｙの両端において外方に開放された空間であるが、この形態には限定されず、空間Ｑは少なくとも１つの方向に沿って延び、且つ、該方向の両端において外方に開放された空間であればよい。
【００９０】
第１実施形態に係る蓄熱ユニット１では、複数の蓄熱パネル１０が、空隙Ｓを間に介して脚部２０に保持されている。空隙Ｓは、それぞれが、２つの方向Ｘ，Ｙ（図４参照）に沿って延び、且つ、方向Ｘ，Ｙの両端において外方に開放された空間である。蓄熱ユニット１のこの態様では、蓄熱パネル１０間に形成された空隙Ｓに、方向Ｘ，Ｙに沿って空気が流れることができ、蓄熱体１１と前記空気との熱の交換を効率的に行うことができる。図示する例では、空隙Ｓが、２つの方向Ｘ，Ｙに沿って延び、且つ、方向Ｘ，Ｙの両端において外方に開放された空間であるが、この形態には限定されず、空隙Ｓは少なくとも１つの方向に沿って延び、且つ、該方向の両端において外方に開放された空間であればよい。
【００９１】
＜２．床構造の第１実施形態＞
本発明の床構造体の具体的な第１実施形態を図６、７を参照して以下に説明する。
【００９２】
本実施形態に係る床構造２は、
床下地面６１から上方へ床下空間Ｐを隔てて配設された床構造体６２と、
床下地面６１上に設置された、本発明に係る上記の蓄熱ユニット１と
を備える。
【００９３】
本実施形態は、蓄熱ユニットとして、上記の第１実施形態に係る蓄熱ユニット１を用いた実施形態であるが、本発明の範囲内であれば他の蓄熱ユニット（例えば後述する第２実施形態又は第３実施形態に係る蓄熱ユニット１）を用いてもよい。
【００９４】
床構造２としては、ＯＡフロア等の二重床構造、住宅の１階における、床束や大引等を使った在来工法による床構造が例示できる。床下地面６１としては、コンクリートスラブの表面、住宅の１階の床下のコンクリート基礎の表面等が例示できる。
【００９５】
本実施形態に係る床構造２では、床構造体６２は、複数の床パネル６２１が敷設されたものである。床パネル６２１は、スチールパネル、アルミニウムパネル、ケイカルパネル、合板、パーティクルボード、ＯＳＢ等の板により構成することができる。図示しないが、床パネル６２１が敷設された床構造体６２の室内空間６３の側には更にカーペット等の床仕上げ材が敷設されてもよい。
【００９６】
床構造体６２と、床下地面６１との間には、床構造体６２を支持する支持脚６４が配置される。支持脚６４は、床下空間Ｐの高さを微調整することができるように構成されている。支持脚６４は、床パネル６２１を受ける床受部６４１と、床受部６４１が上端に連結された棒状の支持部６４２と、支持部６４２の下端に連結され、床下地面６１に支持部６４２を固定する基礎部６４３とを備える。
【００９７】
床下空間Ｐの、床下地面６１から床構造体６２までの高さよりも小さくなるように、設置される蓄熱ユニット１の高さを設定すればよい。例えば、ＯＡフロア等の二重床構造では、一般的には、床下空間Ｐの高さは５０〜３００ｍｍであり、床下空間Ｐの高さ以下となるように、蓄熱ユニット１の高さを設定することができる。
【００９８】
本実施形態に係る床構造２では、床下空間Ｐに蓄熱ユニット１が設置されていることにより、床下空間Ｐに暖熱または冷熱を貯蔵することができる。蓄熱ユニット１は単独で蓄熱体１１の姿勢を保持することができるため、床構造２では、蓄熱ユニット１を床下地面Ｐに設置することで構築することができ、機構が簡便で低コスト化が容易である。
【００９９】
また、蓄熱ユニット１として、第１実施形態のように、水平面上に設置した時に蓄熱パネル１０と前記水平面とが離間するように蓄熱パネル１０が脚部２０に保持された構造のものを用いると、図６に示すように、床下地面６１上にコード、ケーブル等の配線６５を配設した上から蓄熱ユニット１を設置することができるため特に好ましい。
【０１００】
本実施形態の床構造２によれば、室内空間６３の側の空気の冷熱又は暖熱が蓄熱ユニット１の蓄熱体１１に貯蔵され、蓄熱体１１に貯蔵された冷熱又は暖熱は、再び室内空間６３の側の空気に供給されることができる。このとき、室内空間６３の側の空気と、蓄熱体１１とが、床構造体６２及び床下空間Ｐを介して熱の授受を行うことができる。
【０１０１】
より効率的に熱の授受を行うためには、図６に示すように、室内空間６３と床下空間Ｐとの間を通気し室内空間６３の空気を床下空間Ｐに導入する導入路６６と、室内空間６３と床下空間Ｐとの間を通気し床下空間Ｐの空気を室内空間６３に導出する導出路６７とを形成することが好ましい。図６では、導入路６６と導出路６７とはともに床構造体６２の一部に形成されているが、この形態には限定されず、例えば室内空間６３を囲う壁部（図示せず）や天井部（図示せず）に形成されていてもよい。導入路６６及び導出路６７の空気の流路は適当なダクトにより形成することができる。導入路６６及び導出路６７の少なくとも一方には、空気を移動させるための手段（例えば送風ファン、エアーコンディショナー）が配置されてもよい。
【０１０２】
図６では空気の流れを矢印で示す。導入路６６及び導出路６７を備える床構造２は例えば次のような利用が可能である。蓄熱ユニット１の蓄熱体１１の蓄熱材組成物１３が、冷房により冷やされた空気の温度よりも高く、外気温よりも低い相変化温度の潜熱蓄熱材を含むものである場合に、深夜等の電気料金の安い時間帯に冷房装置（図示せず）を稼働して室内空間６３を冷却しつつ、室内空間６３と床下空間Ｐとの間で空気を循環させて、床下空間Ｐに設置された蓄熱ユニット１の蓄熱体１１の蓄熱材組成物１３が含む潜熱蓄熱材を固化させ、冷気を貯蔵する。そして、昼間などの電気料金の高い時間帯には、室内空間６３の空気を、導入路６６により床下空間Ｐに導入し、蓄熱ユニット１を通過させて、導出路６７により室内空間６３に導出させる。この過程で、室内空間６３から床下空間Ｐに導入された空気は、蓄熱ユニット１の蓄熱体１１の蓄熱材組成物１３が含む潜熱蓄熱材の融解する際の融解熱により冷却され、室内空間６３に導出される。
【０１０３】
導入路６６及び導出路６７を備える床構造２では、床下空間Ｐに空気の流れが生じる。この場合、第１実施形態に係る蓄熱ユニット１を、図４に示す方向Ｘ，Ｙのいずれかが、床下空間Ｐにおける空気の流れの方向と概ね一致するように床下地面６１に設置することで、蓄熱ユニット１の蓄熱パネル１０の蓄熱体１１と、流れる空気との熱の交換を効率化することができる。
【０１０４】
本実施形態に係る床構造２では、図７に示すように、床構造体６２を構成する複数の床パネル６２１のうち少なくとも１つが取り外し可能であり、この取り外し可能な床パネル６２１の１つを取り外したときに形成される床下空間Ｐの開口７０の平面視での寸法よりも、蓄熱ユニット１の平面視での寸法が小さく形成されていることを更なる特徴とする。ここで、「床下空間Ｐの開口７０の平面視での寸法よりも、蓄熱ユニット１の平面視での寸法が小さい」とは、床下空間Ｐの開口７０の平面視での輪郭Ｌが、蓄熱ユニット１の平面視での輪郭Ｍを完全に内包することを指す。この場合、室内空間６３の側から、開口７０を通じて、蓄熱ユニット１を床下地面６１に容易に取り付け及び取り外しすることが可能である。このため、例えば、床下地面６１上に配線６５が設置されており、その上に蓄熱ユニット１が配置されている場合でも、配線６５のメンテナンスを行うことが容易である。
【０１０５】
＜３．第２実施形態に係る蓄熱ユニット＞
本発明の蓄熱ユニットの第２実施形態について図８を参照して説明する。以下の説明では、第２実施形態に係る蓄熱ユニットにおいて、第１実施形態に係る蓄熱ユニットと共通する特徴を備える構成要素については同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１０６】
第２実施形態に係る蓄熱ユニット１は、４つの蓄熱体１１と、４つの蓄熱体１１を支持する枠体１２とを備える蓄熱パネル１０と、３つの蓄熱パネル１０の各々の枠体１２の部分と係合して、３つの蓄熱パネル１０の姿勢を保持する脚部２０とを備える。
【０１０７】
第２実施形態に係る蓄熱ユニット１は、第１実施形態に係る蓄熱ユニット１と同様に、脚部２０を介して床下地面等に直接設置することができ、且つ、設置後の取り外しも容易である。
【０１０８】
第２実施形態に係る蓄熱ユニット１は、水平面上に設置したときに、蓄熱パネル１０が水平方向に対して略垂直となるように蓄熱パネル１０が脚部２０に保持されていていることを特徴とする。
【０１０９】
第２実施形態に係る蓄熱ユニット１は、脚部２０として、２つの垂直保持用脚部２３を備える。垂直保持用脚部２３は、それぞれ、蓄熱パネル１０の枠体１２の周縁部１２Ａのうち、蓄熱パネル１０の平面視での矩形の輪郭の１つの辺上に位置する２つの部分（保持部分１２Ａ３）と係合する。
【０１１０】
第２実施形態では、垂直保持用脚部２３はそれぞれ板体であり、蓄熱パネル１０の面の方向と交差する方向（垂直な方向）に配向され、蓄熱パネル１０の枠体１２と係合される。
【０１１１】
垂直保持用脚部２３と、枠体１２の周縁部１２Ａの保持部分１２Ａ３とには、互いに係合可能に形成されている。具体的な構成は図示しないが、垂直保持用脚部２３は、第１実施形態における中央脚部２１と同様に切れ込みが形成された構造とすることができ、枠体１２の周縁部１２Ａの保持部分１２Ａ３は、第１実施形態における枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１と同様に切れ込みが形成された構造とすることができる。そして、垂直保持用脚部２３と、枠体１２の周縁部１２Ａの保持部分１２Ａ３とは、前記切れ込みを介して互いに嵌合することができる。垂直保持用脚部２３には、第１実施形態における中央脚部２１と同様に、保持される蓄熱パネル１０の数（図示する例では３）に応じた数の切れ込みを形成することができる。
【０１１２】
第２実施形態に係る蓄熱ユニット１は、水平面上に設置したときに、前記水平面に脚部２０（垂直保持用脚部２３）の下端２０ａ（垂直保持用脚部２３の下端２３ａ）が当接し、前記水平面と蓄熱パネル１０とが離間するように、すなわち、前記水平面に蓄熱パネル１０の下端１０ａとが当接しないように、脚部２０（垂直保持用脚部２３）に蓄熱パネル１０が保持されている。この特徴を有する蓄熱ユニット１を、床下地面等の設置面に設置した場合に、該設置面と蓄熱パネル１０との間に空間が形成されるため、この空間にコード、ケーブル等を這わせることができる。
【０１１３】
また、第２実施形態に係る蓄熱ユニット１では、水平面上に設置したときに、蓄熱パネル１０の下端１０ａと、前記水平面との間に、１つの方向Ｘ１（図８参照）に沿って延び、且つ、方向Ｘ１の両端において外方に開放された空間Ｑが形成される。蓄熱ユニット１のこの態様では、空間Ｑに、方向Ｘ１に沿って空気が流れることができ、蓄熱パネル１０の蓄熱体１１と前記空気との熱の交換を効率的に行うことができる。また、この特徴を有する蓄熱ユニット１を、床下地面等の設置面に設置した場合に、該設置面と蓄熱パネル１０との間に方向Ｘ１に沿って延び両端が開放された空間が形成されるため、この空間にコード、ケーブル等を這わせることができる。
【０１１４】
第２実施形態に係る蓄熱ユニット１では、複数の蓄熱パネル１０が、空隙Ｓを間に介して脚部２０に保持されている。空隙Ｓは、それぞれが、２つの方向Ｙ１，Ｚ１（図８参照）に沿って延び、且つ、方向Ｙ１，Ｚ１の両端において外方に開放された空間である。蓄熱ユニット１のこの態様では、蓄熱パネル１０間に形成された空隙Ｓに、方向Ｙ１，Ｚ１に沿って空気が流れることができ、蓄熱体１１と前記空気との熱の交換を効率的に行うことができる。図示する例では、空隙Ｓが、２つの方向Ｙ１，Ｚ１に沿って延び、且つ、方向Ｙ１，Ｚ１の両端において外方に開放された空間であるが、この形態には限定されず、空隙Ｓは少なくとも１つの方向に沿って延び、且つ、該方向の両端において外方に開放された空間であればよい。
【０１１５】
第２実施形態及び後述する第２実施形態に係る蓄熱ユニット１は、隣接する蓄熱パネル１０間の空隙Ｓが垂直な方向Ｚ１及び水平な方向Ｙ１に延び、且つ、水平な方向Ｙ１の両端において外方に開放されていることにより、次の有利な効果を奏する。
【０１１６】
床構造の床下空間等を流れる空気流、特にエアーコンディショナーにより床下空間に供給される空気流は、水平方向に広がり垂直方向の厚さが小さい空気流となり易い。図１〜５に基づき説明した第１実施形態に係る蓄熱ユニット１のように、隣接する蓄熱パネル１０間に形成される複数の空隙Ｓの各々が水平な方向Ｘ１、Ｙ１に沿って延びる蓄熱ユニットに対し、水平方向に広がり垂直方向の厚さが小さい空気流が通過するとき、垂直方向の位置が異なる複数の空隙Ｓのうち一部のみに空気流が通過し、空気流が通過する一部の空隙Ｓを挟む蓄熱パネル１０のみが空気流と熱交換して蓄熱の効率が低下する傾向がある。これに対して、第２実施形態及び後述する第３実施形態に係る蓄熱ユニット１のように、水平面上に設置したときに個々の蓄熱パネル１０が略垂直に配置され、空隙Ｓの各々が、垂直な方向Ｚ１及び水平な方向Ｙ１に延び、且つ、水平な方向Ｙ１の両端において外方に開放された構造の蓄熱ユニット１に対し、水平な方向Ｙ１に沿って、水平方向に広がり垂直方向の厚さが小さい空気流が通過すると、全ての空隙Ｓを空気流が通過することができるため、全ての蓄熱パネル１０が空気流と熱交換することができ蓄熱及び放熱を効率的に行うことができる。
【０１１７】
＜４．第３実施形態に係る蓄熱ユニット＞
本発明の蓄熱ユニットの第３実施形態について図９を参照して説明する。以下の説明では、第３実施形態に係る蓄熱ユニットにおいて、第１実施形態に係る蓄熱ユニットと共通する特徴を備える構成要素については同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
第３実施形態に係る蓄熱ユニット１は、２つの蓄熱体１１と、２つの蓄熱体１１を支持する枠体１２とを備える蓄熱パネル１０と、６つの蓄熱パネル１０の各々の枠体１２の部分と係合して、６つの蓄熱パネル１０の姿勢を保持する脚部２０とを備える。
【０１１９】
第３実施形態に係る蓄熱ユニット１は、第１実施形態及び実施形態２に係る蓄熱ユニット１と同様に、脚部２０を介して床下地面等に直接設置することができ、且つ、設置後の取り外しも容易である。
【０１２０】
第３実施形態に係る蓄熱ユニット１は、脚部２０として、板状脚部２４を備える。板状脚部２４の上面２４ａの側には、蓄熱パネル１０に応じた数の凹溝２４ｂが形成されている。蓄熱パネル１０の枠体１２の周縁部１２Ａのうち、蓄熱パネル１０の平面視での矩形の輪郭の１つの辺上の部分１２Ａ４が、板状脚部２４の凹溝２４ｂの１つに係合することで、複数の蓄熱パネル１０が間に空隙Ｓを介して板状脚部２４に保持される。
【０１２１】
第３実施形態に係る蓄熱ユニット１では、６つの蓄熱パネル１０のうち３つからなる蓄熱パネル群１０Ａは、蓄熱体１１が枠体１２の開口部分１２Ｃから露出した側の面が同じ方向に向くように隣接して配置され、残りの３つからなる蓄熱パネル群１０Ｂも前記面が同じ方向に向くように隣接して配置され、且つ、蓄熱パネル群１０Ａの３つの蓄熱パネル１０と、蓄熱パネル群１０Ｂの３つの蓄熱パネル１０は、前記面が互いに向かい合うように、板状脚部２４に保持される。
【０１２２】
第３実施形態に係る蓄熱ユニット１は、水平面上に設置したときに、６つの蓄熱パネル１０が水平な方向Ｘ１、Ｙ１に対して略垂直であり、６つの蓄熱パネル１０の間の空隙Ｓが、水平な方向Ｙ１に沿って延び、水平な方向Ｙ１の両端において外方に開放された空間となるように、６つの蓄熱パネル１０が板状脚部２４に保持されていている。第３実施形態に係る蓄熱ユニット１は、水平面上に設置したときに６つの蓄熱パネル１０が水平な方向Ｘ１、Ｙ１に対して略垂直に配向するため、必然的に、各空隙Ｓは、水平な方向Ｙ１に沿って延在するだけでなく、垂直な方向Ｚ１に沿って延在する。すなわち、第２実施形態に係る蓄熱ユニット１について詳述したのと同様に、第３実施形態に係る蓄熱ユニット１もまた、水平面上に設置したときに個々の蓄熱パネル１０が略垂直に配置され、空隙Ｓの各々が、垂直な方向Ｚ１及び水平な方向Ｙ１に延び、且つ、水平な方向Ｙ１の両端において外方に開放された構造を有する。このため、第３実施形態に係る蓄熱ユニット１に対し、水平な方向Ｙ１に沿って、水平方向に広がり垂直方向の厚さが小さい空気流が通過するとき、前記空気流は全ての空隙Ｓを通過することができるため、全ての蓄熱パネル１０が空気流と熱交換することができ蓄熱及び放熱を効率的に行うことができる。
【０１２３】
図示する第３実施形態に係る蓄熱ユニット１は、更に、２つの補強部材９０を備える。２つの補助部材９０は、それぞれ、蓄熱パネル１０に応じた数の凹溝９０ｂが形成された棒状の部材である。蓄熱パネル１０の枠体１２の周縁部１２Ａのうち、前記辺上の部分１２Ａ４と対向する他方の辺上の部分１２Ａ５の両端部分がそれぞれ、各補強部材９０の凹溝９０ｂの１つに係合することで、蓄熱パネル１０の姿勢が保持される。ただし補強部材９０は必須の構成ではなく、板状脚部２４のみで蓄熱パネル１０の姿勢が保持されていてもよい。
【０１２４】
＜５．床構造の第２実施形態＞
本発明の床構造体の具体的な第２実施形態を、図１０を参照して以下に説明する。以下の説明では、第２実施形態に係る床構造において、第１実施形態に係る床構造と共通する特徴を備える構成要素については同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１２５】
床構造２の第２実施形態は、
床下地面６１から上方へ床下空間Ｐを隔てて配設された床構造体６２と、
床下地面６１上に設置された、本発明に係る上記の蓄熱ユニット１と
を備える。
【０１２６】
図１０では、蓄熱ユニット１として、上記の第３実施形態に係る蓄熱ユニット１を用いた例を示す。
【０１２７】
本実施形態に係る床構造２において床構造体６２は、大引き６２５、大引き６２５の上に大引き６２５と直交するように配置された根太６２４、及び、根太６２４の上に敷設された床下合板６２３により構成される。図示しないが、床構造体６２の室内空間６３の側には更にカーペット等の床仕上げ材が敷設されてもよい。
【０１２８】
図１０では省略するが、床構造体６２と、床下地面６１との間には、床構造体６２を支持する床束が配置される。床束の具体例としては床構造の第１実施形態において説明した支持脚６４が例示できる。
【０１２９】
床下空間Ｐの、床下地面６１から床構造体６２までの高さよりも小さくなるように、設置される蓄熱ユニット１の高さを設定すればよい。一般的には、床下空間Ｐの高さは５０〜３００ｍｍであり、床下空間Ｐの高さ以下となるように、蓄熱ユニット１の高さを設定することができる。
【０１３０】
第３実施形態に係る床構造２は、床下空間Ｐに空気流Ｆを供給する気流供給器１００を備えることを更なる特徴とする。ここで、気流供給器１００は、床下空間Ｐに空気流Ｆを供給できるものであれば良く、扇風機、送風ファン等の送風機、エアーコンディショナー等が例示できる。図１０では、床構造体６２の一部に室内空間６３と床下空間Ｐとを繋ぐ床開口部６９が形成されている。気流供給器１００は、床開口部６９内に設置され、床下空間Ｐに空気流Ｆを供給する。気流供給器１００がエアーコンディショナーである場合、例えば電気料金の安い時間帯や、室内外の温度差が小さく負荷の小さい時間帯に、エアーコンディショナーにより冷気又は暖気を空気流Ｆとして床下空間Ｐに供給して蓄熱ユニット１に冷気又は暖気を潜熱として蓄えることができる。また、気流供給器１００が送風機である場合、春、秋等の中間期に、夜、朝の冷気を室内空間６３から床下空間Ｐに供給して蓄熱ユニット１に蓄え、昼間の高温時に、床下空間に蓄えられた冷気を利用すること等が可能である。
【０１３１】
第２実施形態に係る床構造２では、蓄熱パネル１０の各々が、床下地面６１に対して略垂直であり、空隙Ｓの各々が、水平方向に沿って延び且つ気流供給器１００が供給する空気流Ｆの流れの方向に沿うように、第３実施形態に係る蓄熱ユニット１が床下地面６１上に設置されている。このため、床下空間Ｐを流れる空気流Ｆは、第３実施形態に係る蓄熱ユニット１の全ての空隙Ｓを通過することができるため、蓄熱ユニット１が備える全ての蓄熱パネル１０の蓄熱体１１が空気流Ｆと熱の授受を効率的に行うことができる。
【０１３２】
本実施形態の床構造２の好ましい一態様では、蓄熱ユニット１が備える蓄熱体１１に含まれる蓄熱材組成物１３は、潜熱蓄熱材として、気流供給器１００から供給される空気流Ｆの、蓄熱ユニット１の設置個所における温度に対して、２℃以上低い、より好ましくは３℃以上低い、相変化温度の潜熱蓄熱材を含む。この態様の床構造２は、前記潜熱蓄熱材が、固化した状態から気流供給器１００から供給される空気流Ｆにより融解し、その後に再固化するときの放熱量が大きい、すなわち暖気の熱を効率的に蓄熱することができる。このため、冬場にエアーコンディショナーの負荷（室内外温度差）が小さい時間帯（昼間等）にエアーコンディショナー（気流供給器１００）による暖房を稼働して、蓄熱ユニット１に暖気を供給して蓄熱体１１の潜熱蓄熱材を融解させることで暖気を蓄え、負荷が大きい時間帯（早朝等）にエアーコンディショナーによる暖房を停止し、床下空間Ｐの蓄熱ユニット１の蓄熱体１１の前記潜熱蓄熱材を再固化させることで蓄えられた暖気を利用することができる。本態様の床構造２において、複数の蓄熱ユニット１が床下地面６１上に設置される場合、気流供給器１００から供給される空気流Ｆの温度が設置個所ごとに異なる場合は、設置個所の空気流Ｆの温度に応じて異なる相変化温度の潜熱蓄熱材を含む蓄熱ユニット１を設置すれば良い。
【０１３３】
本実施形態の床構造２の他の好ましい一態様では、蓄熱ユニット１が備える蓄熱体１１に含まれる蓄熱材組成物１３は、潜熱蓄熱材として、気流供給器１００から供給される空気流Ｆの、蓄熱ユニット１の設置個所における温度に対して、２℃以上高い、より好ましくは３℃以上高い相変化温度の潜熱蓄熱材を含む。この態様の床構造２は、前記潜熱蓄熱材が、融解した状態から気流供給器１００から供給される空気流Ｆにより固化し、その後に再融解するときの吸熱量が大きい、すなわち冷気を効率的に蓄えることができる。このため、春、秋等の中間期に、夜、朝の冷気を気流供給器１００により蓄熱ユニット１に供給して蓄熱体１１の潜熱蓄熱材を固化させることで冷気を蓄え、昼間の高温時に、床下空間Ｐの蓄熱ユニット１の蓄熱体１１の前記潜熱蓄熱材を再融解させることで蓄えられた冷気を利用することができる。本態様の床構造２において、複数の蓄熱ユニット１が床下地面６１上に設置される場合、気流供給器１００から供給される空気流Ｆの温度が設置個所ごとに異なる場合は、設置個所の空気流Ｆの温度に応じて異なる相変化温度の潜熱蓄熱材を含む蓄熱ユニット１を設置すれば良い。
【０１３４】
＜６．暖気／冷気を蓄える方法＞
本発明はまた、上記の第１〜第３実施形態の蓄熱ユニット１を用いて暖気を蓄える方法であって、
蓄熱ユニット１が備える蓄熱体１１における蓄熱組成物１３が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上高い、好ましくは３℃以上高い温度の空気に、蓄熱ユニット１を接触させること
を含む方法を提供する。
【０１３５】
下記の実施例２の実験結果は、蓄熱体１１における蓄熱組成物１３が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上高い、好ましくは３℃以上高い、温度の空気に、蓄熱ユニット１を接触させて、前記潜熱蓄熱材を固化状態から融解させた場合、前記潜熱蓄熱材が再固化する際の放熱量が大きいこと、すなわち暖気が効率的に蓄えられること、を示す。
【０１３６】
本発明はまた、上記の第１〜第３実施形態の蓄熱ユニット１を用いて冷気を蓄える方法であって、
【０１３７】
蓄熱ユニット１が備える蓄熱体１１における蓄熱組成物１３が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上低い、好ましくは３℃以上低い温度の空気に、蓄熱ユニット１を接触させること
を含む方法を提供する。
【０１３８】
下記の実施例２の実験結果から、蓄熱体１１における蓄熱組成物１３が含む潜熱蓄熱材の相変化温度に対して、２℃以上低い、好ましくは３℃以上低い、温度の空気に、蓄熱ユニット１を接触させて、前記潜熱蓄熱材を融解状態から固化させた場合、前記潜熱蓄熱材が再融解する際の吸熱量が大きいこと、すなわち冷気が効率的に蓄えられること、が推測される。
【０１３９】
［実施例１］
図１〜５に示す第１実施形態に係る蓄熱ユニット１を製造した。
【０１４０】
蓄熱パネル１０の枠体１２として、平面視での外郭寸法が厚さ２．７ｍｍ、幅４２０ｍｍ、奥行き４２０ｍｍであり、開口部分１２Ｃとして、厚さ方向に貫通する、一辺約２００ｍｍの正方形の開口部分を４つ形成した、中密度繊維板（ＭＤＦ）を用いた。枠体１２の周縁部１２Ａの辺中央部分１２Ａ１には、それぞれ、図１に示すように、蓄熱パネル１０の平面視において周縁から内方に向かって、枠体切れ込み１２１を形成した。また、枠体１２の周縁部１２Ａの４つの隅部分１２Ａ２には、それぞれ、図１に示すように、蓄熱パネル１０の平面視において外方に向かって突出した突起１２２を形成した。
【０１４１】
蓄熱材組成物１３としては、潜熱蓄熱材としてのパラフィンが、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーによりゲル化された組成物を、木質基材に含浸させたものを用いた。木質基材の寸法は、厚さ９ｍｍ、幅２００ｍｍ、奥行き２００ｍｍとした。蓄熱材組成物１３が有する前記パラフィンの相変化温度（潜熱吸放出温度）は１５〜４０℃であった。
【０１４２】
袋体１４は、第１シート材１４Ａとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートを用い、第２シート材１４Ｂとしてアルミラミネートフィルムを用いて形成した。ＰＥＴシートは、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＥＶＡ樹脂がこの順で積層された三層構造のシートである。アルミラミネートフィルムはアルミニウム、ＰＥＴ樹脂、ＥＶＡ樹脂がこの順で積層された三層構造のシートである。第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとは、各々のＥＶＡ樹脂の層同士を熱融着により融着して接合部１４Ｄを形成した。
【０１４３】
上記の材料を用いて図１及び２に示す構造の蓄熱パネル１０を３枚作製した。
【０１４４】
脚部２０として、４つの中央脚部２１と、４つの隅脚部２２を用いた。中央脚部２１としては、それぞれ、厚さ９ｍｍ、幅８０ｍｍ、高さ１８０ｍｍの中密度繊維板（ＭＤＦ）に、３つの中央脚部切れ込み２１１が形成されたものを用いた。隅脚部２２としては、それぞれ、厚さ２．７ｍｍ、幅５０ｍｍ、高さ１８０ｍｍの中密度繊維板（ＭＤＦ）に、３つの貫通孔２２１が形成されたものを用いた。
【０１４５】
上記の蓄熱パネル１０及び脚部２０により、図４に示す構造の蓄熱ユニット１を作成した。
【０１４６】
［実施例２］
図９に示す第３実施形態に係る蓄熱ユニット１を製造した。
蓄熱パネル１０の枠体１２として、平面視での外郭寸法が厚さ２．７ｍｍ、幅４２０ｍｍ、奥行き２２０ｍｍであり、開口部分１２Ｃとして、厚さ方向に貫通する、一辺約２００ｍｍの正方形の開口部分を２つ形成した、中密度繊維板（ＭＤＦ）を用いた。
【０１４７】
蓄熱材組成物１３としては、潜熱蓄熱材として相変化温度が２６℃のパラフィンが、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーによりゲル化された組成物を、木質基材に含浸させたものを用いた。木質基材の寸法は、厚さ９ｍｍ、幅２００ｍｍ、奥行き２００ｍｍとした。
【０１４８】
袋体１４は、第１シート材１４Ａとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートを用い、第２シート材１４Ｂとしてアルミラミネートフィルムを用いて形成した。ＰＥＴシートは、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＥＶＡ樹脂がこの順で積層された三層構造のシートである。アルミラミネートフィルムはアルミニウム、ＰＥＴ樹脂、ＥＶＡ樹脂がこの順で積層された三層構造のシートである。第１シート材１４Ａと第２シート材１４Ｂとは、各々のＥＶＡ樹脂の層同士を熱融着により融着して接合部１４Ｄを形成した。
【０１４９】
上記の材料を用いて図９に示す構造の蓄熱パネル１０を６枚作製した。
板状脚部２４として、厚さ１２ｍｍ、幅４２０ｍｍ、奥行き４２０ｍｍの合板を用いた。板状脚部２４の一方の面（上面）２４ａに、幅３ｍｍの凹溝２４ｂを６つ形成した。
【０１５０】
補助部材９０として、凹溝９０ｂを６つ形成した２本の四角棒材を用意した。
【０１５１】
６枚の蓄熱パネル１０のそれぞれの枠体１２の一方の長辺部分１２Ａ４を、板状脚部２４の凹溝２４ｂに固定し、枠体１２の他方の長辺部分１２Ａ５の両端を、２つの補助部材９０の凹溝９０ｂに固定して、第３実施形態に係る蓄熱ユニット１を作製した。
【０１５２】
次に、上記で作製した第３実施形態に係る蓄熱ユニット１の、蓄熱体１１（相変化温度２６℃）の両面に熱流計のセンサーを配置し、以下の試験を行った。２０℃において蓄熱体１１の潜熱蓄熱材が固化した状態の蓄熱ユニット１に、エアーコンディショナーから２６℃（相変化温度）、２７℃（相変化温度＋１℃）、２８℃（相変化温度＋２℃）、２９℃（相変化温度＋３℃）、３１℃（相変化温度＋５℃）、潜熱蓄熱材が完全に融解する温度、のいずれかに温度設定した空気流を供給し、設定温度に十分に馴らした後、蓄熱ユニット１を２０℃の恒温槽に移して約１日間放置した。このときの放熱量を熱量計で測定した。エアーコンディショナーの設定温度を潜熱蓄熱材が完全に融解する温度とした場合の放熱量を１００％としたときの各設定温度での放熱量の割合（％）を「潜熱蓄熱割合」とした。結果は以下の通り。
【０１５３】
この結果から、固化した状態の蓄熱材組成物に相変化温度以上の温度の空気（暖気）を接触させて蓄熱するためには、潜熱蓄熱割合が５０％以上はあることが好ましく、そのためには、相変化温度の２℃以上の温度の空気と接触させることが好ましいことが明らかとなった。また、融解した状態の蓄熱材組成物に相変化温度以下の温度の空気（冷気）を接触させて蓄熱するためには、相変化温度の２℃以下の温度の空気と接触させることが好ましいことも示唆される。
【表１】
2018048803.tif 000003
【符号の説明】
【０１５４】
１：蓄熱ユニット、２：床構造、１０：蓄熱パネル、１１：蓄熱体、１２：枠体、１３：蓄熱材組成物、１４：袋体、２０：脚部、２１：中央脚部、２２：隅脚部、２３：垂直保持用脚部、１２Ｃ：枠体の開口部分、６１：床下地面、６２：床構造体、６２１：床パネル、Ｐ：床下空間、７０：床下空間の開口、Ｓ：複数の蓄熱パネル間の間隙、Ｘ：空隙Ｓが延びる方向、Ｙ：空隙Ｓが延びる方向、Ｙ１：空隙Ｓが延びる方向、Ｚ１：空隙Ｓが延びる方向
【図１】
2018048803.tif 000004
【図２】
2018048803.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018048803.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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