(57)【要約】【課題】車両扉を開閉する動力を発生するモータと、モータを駆動する駆動回路とを備える車両扉開閉装置において、駆動回路に対する耐熱性を向上させ、保証温度の高い部品を用いなくても駆動対応できる駆動回路を提供する。【解決手段】  車両に設けられた車両扉の開閉を行う動力を発生するリアゲートモータ１１と、リアゲートモータ１１を駆動する駆動回路６１とを備える車両扉開閉装置であって、駆動回路６１の温度に応じて車両扉の開閉禁止期間を設ける開閉禁止設定部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた車両扉の開閉を行う動力を発生するモータと、前記モータを駆動する駆動回路とを備える車両扉開閉装置であって、
前記駆動回路の温度に応じて前記車両扉の開閉禁止期間を設ける開閉禁止設定部を有することを特徴とする車両扉開閉装置。
【請求項２】
前記開閉禁止設定部は、
前記車両扉の動作期間を計測する動作期間計測部と、
前記動作期間計測部の計測結果に基づいて放熱期間を求める放熱期間算出部と、
前記放熱期間算出部で求められた放熱期間が経過するまで前記開閉禁止期間であると判定する判定部と
を有することを特徴とする請求項１記載の車両扉開閉装置。
【請求項３】
前記放熱期間算出部は、前記駆動回路の放熱効率に基づく係数を用いて前記放熱期間を求めることを特徴とする請求項２記載の車両扉開閉装置。
【請求項４】
前記放熱期間算出部は、前記動作期間が予め定められた基準期間以下である場合には前記放熱期間がないものとすることを特徴とする請求項２または３記載の車両扉開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両扉開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両を利用するユーザの利便性を向上すべく、車両扉の開閉を自動的に行う車両扉開閉装置を搭載した車両が普及している。このような車両扉開閉装置は、特許文献１に示すように、一定条件下でユーザによるスイッチ操作或いはリモコン操作がなされた場合に、スライドドアやリアゲート（バックドア或いはテールゲートと同義）等の車両扉を自動で開閉する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１９７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両扉開閉装置は、車両扉を開閉するための動力を発生するモータと、モータを駆動する駆動回路とを備えている。駆動回路は、モータの動作期間において電流が通過することで発熱する。このため、従来においては、連続的に繰り返しモータが動作された場合を想定し、このような想定であっても耐えられるように駆動回路が耐熱設計されている。しかしながら、駆動回路における耐熱性を向上させるためには、保証温度の高い部品や放熱用の設計を行う必要があり、製品開発の難易度が増しかつ製品コストの上昇を招く。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、車両扉を開閉する動力を発生するモータと、モータを駆動する駆動回路とを備える車両扉開閉装置において、駆動回路に対する耐熱性を向上させ、保証温度の高い部品を用いなくても駆動対応できる駆動回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００７】
第１の発明は、車両に設けられた車両扉の開閉を行う動力を発生するモータと、上記モータを駆動する駆動回路とを備える車両扉開閉装置であって、上記駆動回路の温度に応じて上記車両扉の開閉禁止期間を設ける開閉禁止設定部を有するという構成を採用する。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記開閉禁止設定部が、上記車両扉の動作期間を計測する動作期間計測部と、上記動作期間計測部の計測結果に基づいて放熱期間を求める放熱期間算出部と、上記放熱期間算出部で求められた放熱期間が経過するまで上記開閉禁止期間であると判定する判定部とを有するという構成を採用する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記放熱期間算出部が、上記駆動回路の放熱効率に基づく係数を用いて上記放熱期間を求めるという構成を採用する。
【００１０】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、上記放熱期間算出部が、上記動作期間が予め定められた基準期間以下である場合には上記放熱期間がないものとするという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、駆動回路の温度に応じて車両扉の開閉禁止期間が設けられる。このため、駆動回路の温度が一定の値を超えた場合には、車両扉の開閉が禁止され、この期間中に駆動回路が冷却される。したがって、駆動回路の温度が予め設定した一定の値を大きく超えて上昇することを防止することができる。よって、本発明によれば、車両に設けられた車両扉の開閉を行う動力を発生するモータと、モータを駆動する駆動回路とを備える車両扉開閉装置において、駆動回路に対する耐熱性を向上させ、保証温度の高い部品を用いなくても駆動対応できる駆動回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による車両扉開閉装置を備える車両の後部側面透視図である。
【図２】本発明の一実施形態による車両扉開閉装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による車両扉開閉装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る車両扉開閉装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による車両扉開閉装置ＤＣを備える車両ＶＣの後部側面透視図である。また、図２は、本発明の一実施形態による車両扉開閉装置ＤＣが備えるパワーリアゲートＥＣＵ６０の機能構成を含むブロック図である。なお、以下の説明では、図１中に示すＸＹＺ直交座標系を適宜参照しつつ各部材の位置関係を説明する。図１中のＸＹＺ直交座標系は、Ｘ軸が車両ＶＣの前後方向に、Ｙ軸が車両ＶＣの左右方向に、Ｚ軸が車両ＶＣの高さ方向に設定されている。
【００１５】
本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣは、車両ＶＣの後部に設けられたリアゲート３（車両扉）の自動開閉を行う装置（所謂、パワーリアゲートシステム）である。つまり、車両扉開閉装置ＤＣは、車両ＶＣのルーフ１の後端部にヒンジ機構２を介して上下方向に開閉自在に連結されたリアゲート３（車両扉）を、一定条件下でユーザによるスイッチ操作或いはリモコン操作がなされた場合に自動的に開閉する。なお、リアゲート３は、ヒンジ機構２を中心として上下方向に揺動可能（Ｙ軸の周りに回転可能）であり、手動で開閉することも可能である。また、車両ＶＣにおいては、リアゲート３と車両ＶＣのリアピラー５との間に、リアゲート３に対して開方向の押し上げ力を付勢するダンパー４が設けられている。このダンパー４は、手動或いは自動によるリアゲート３の開放動作を補助するためのものであり、車両ＶＣの左後部及び右後部にそれぞれ１本ずつ設けられている。
【００１６】
本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣは、リアゲート駆動ユニット１０、車内用開閉スイッチ２０、車外用閉鎖スイッチ３０、車外用開放スイッチ４０、傾きセンサ５０、及びパワーリアゲートＥＣＵ６０等を備える。
【００１７】
リアゲート駆動ユニット１０は、リアピラー５の内側に設けられており、パワーリアゲートＥＣＵ６０の制御の下でリアゲート３を駆動して開閉させる。このリアゲート駆動ユニット１０は、リアゲートモータ１１（モータ）と、リアゲートモータ１１の回転動作をリアゲート３の開閉動作に変換する機械要素（ガイドレール１２、ラックギア１３、アーム１４、及びギアボックス１５）とを備える。
【００１８】
リアゲートモータ１１は、パワーリアゲートＥＣＵ６０から供給される駆動電流に応じて回転するＤＣモータである。このリアゲートモータ１１は、リアゲート３の開閉を行う動力を発生させる。ガイドレール１２は、ラックギア１３をその長手方向に沿って導く部材であり、後方に向かって一定角度傾斜した状態でリアピラー５の内側に固定されている。ラックギア１３は、ガイドレール１２に沿って昇降自在（往復自在）に装着されている。アーム１４は、一端がラックギア１３の上端部にＹ軸周りに回動自在に連結され、かつ他端がリアゲート３の所定位置にＹ軸周りに回動自在に連結された棒状の部材である。
【００１９】
ギアボックス１５は、ピニオンギア等の各種ギア群を内蔵しており、リアゲートモータ１１の回転軸の回転動作をラックギア１３の昇降運動（ガイドレール１２に沿った往復運動）に変換する。
【００２０】
これらの機械要素（ガイドレール１２、ラックギア１３、アーム１４、及びギアボックス１５）によって、リアゲートモータ１１の正転時にはラックギア１３がガイドレール１２に沿って上昇し、アーム１４による押し上げ力がリアゲート３に付加されてリアゲート３の開放動作が実現される。これに対し、リアゲートモータ１１の逆転時にはラックギア１３がガイドレール１２に沿って下降し、アーム１４による引き下げ力がリアゲート３に付加されてリアゲート３の閉鎖動作が実現される。
【００２１】
車内用開閉スイッチ２０は、運転席の周囲に設けられている。この車内用開閉スイッチ２０は、運転席に着座するユーザがリアゲート３の姿勢を変更する場合に押下されるボタン型のスイッチである。例えば、リアゲート３が開姿勢である場合に車内用開閉スイッチ２０が押下されると、パワーリアゲートＥＣＵ６０の制御の下、リアゲート駆動ユニット１０によって開姿勢とされたリアゲート３が閉姿勢とされる。また、リアゲート３が閉姿勢である場合に車内用開閉スイッチ２０が押下されると、パワーリアゲートＥＣＵ６０の制御の下、リアゲート駆動ユニット１０によって閉姿勢とされたリアゲート３が開姿勢とされる。
【００２２】
車外用閉鎖スイッチ３０は、リアゲート３の下端面に露出するように設けられている。この車外用閉鎖スイッチ３０は、開姿勢とされたリアゲート３を車両の後方に位置するユーザが閉姿勢とする場合に押下されるボタン型のスイッチである。この車外用閉鎖スイッチ３０が押下された場合には、パワーリアゲートＥＣＵ６０の制御の下、リアゲート駆動ユニット１０によって開姿勢とされたリアゲート３が閉姿勢とされる。
【００２３】
車外用開放スイッチ４０は、リアガーニッシュに上方から覆われるようにリアゲート３の高さ方向の中央部に配置されている。この車外用開放スイッチ４０は、閉姿勢とされたリアゲート３を車両の後方に位置するユーザが開姿勢とする場合に押下されるボタン型のスイッチである。この車外用開放スイッチ４０が押下された場合には、パワーリアゲートＥＣＵ６０の制御の下、リアゲート駆動ユニット１０によって閉姿勢とされたリアゲート３が開姿勢とされる。
【００２４】
傾きセンサ５０は、リアゲート３の下端中央部に設けられており、リアゲート３の傾き（Ｙ軸周りの傾き）を検出する。この傾きセンサは、傾き検出部及び信号用コネクタを有しており、傾き検出部に設けられたセンサの検出信号を、信号用コネクタを介して外部に出力する。
【００２５】
パワーリアゲートＥＣＵ６０は、リアゲート駆動ユニット１０の下部に設けられており、リアゲート３の開閉制御を行う。図２に示すように、駆動回路６１と、プログラム制御部６２と、動作期間計測タイマ６３（動作期間計測部）と、放熱期間算出部６４と、カウンタ６５と、判定部６６とを有している。なお、プログラム制御部６２、動作期間計測タイマ６３、放熱期間算出部６４、カウンタ６５、及び判定部６６は、本発明の開閉禁止設定部として機能し、マイクロコンピュータやメモリ等のハードウェアと、メモリ等に記憶されたソフトウェアとが協働することにより具現化される。
【００２６】
駆動回路６１は、リアゲート駆動ユニット１０のリアゲートモータ１１を駆動するための回路であり、不図示の車載バッテリからリアゲートモータ１１に供給される電力の調整を行う。例えば、駆動回路６１は、リアゲートモータ１１に車載バッテリから給電される電流の方向を変更する。また、駆動回路６１は、必要に応じてリアゲートモータ１１の回転数が変更されるように周波数や電圧の変更を行う。この駆動回路６１は、プログラム制御部６２の制御の下に、リアゲートモータ１１の駆動を行う。
【００２７】
プログラム制御部６２は、予め記憶されたプログラムに基づいて駆動回路６１等の制御を行う。本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、プログラム制御部６２は、判定部６６から、リアゲートモータ１１の駆動が許可されることを示す駆動許可信号、あるいは、リアゲートモータ１１の駆動が許可されないことを示す駆動不許可信号が入力され、これらの信号に基づいた制御を行う。例えば、プログラム制御部６２は、駆動許可信号が入力された場合には、駆動回路６１にリアゲートモータ１１を駆動させる。一方、プログラム制御部６２は、駆動不許可信号が入力された場合には、駆動回路６１にリアゲートモータ１１を駆動させない。また、本実施形態においてプログラム制御部６２は、リアゲートモータ１１が回転している間はリアゲートモータ１１が回転していることを示す信号を動作期間計測タイマ６３及びカウンタ６５に向けて出力する。
【００２８】
動作期間計測タイマ６３は、リアゲート３の動作期間を計測する。本実施形態では、動作期間計測タイマ６３は、プログラム制御部６２からリアゲートモータ１１が回転していることを示す信号が入力されている期間を計測し、この期間をリアゲート３の動作期間とする。
【００２９】
放熱期間算出部６４は、動作期間計測タイマ６３の計測結果に基づいて放熱期間を求める。本実施形態では、放熱期間算出部６４は、下式（１）に基づいて放熱期間を算出する。なお、放熱期間算出部６４は、算出した放熱期間をカウンタ６５に向けて出力する。
【００３０】
【数１】
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【００３１】
式（１）において、オフセット期間とは、リアゲート３の動作期間が短い場合に、放熱期間が発生しないようにするための期間である。リアゲート３の動作期間が短い場合には、駆動回路６１への通電期間も短く、駆動回路６１の発熱量が小さいことから、駆動回路６１が耐熱温度を超えることはない。本実施形態では放熱期間の間はリアゲート３の動作が禁止されるため、不要に駆動回路６１の放熱期間が設けられないようにオフセット期間を設定しておくことが好ましい。そこで、本実施形態においては、放熱期間算出部６４は、オフセット期間をリアゲート３の動作期間から差し引いた値を用いて放熱期間を算出する。つまり、本実施形態においては、リアゲート３の動作期間が予め定められたオフセット期間（基準期間）以下である場合には、放熱期間がないものとされる。なお、このオフセット期間は、実験やシミュレーションによって予め求められ、パワーリアゲートＥＣＵ６０の記憶部に予め記憶されている。
【００３２】
また、式（１）において、放熱係数とは、駆動回路６１の放熱効率に基づいて設定される係数である。例えば、特定の放熱効率の駆動回路を基準として、この駆動回路の放熱効率に対する駆動回路６１の放熱効率の比率の逆数が放熱係数とされる。例えば、２５℃の室温に載置された場合に、基準となる駆動回路に対して駆動回路６１が室温となるまでの期間が２割遅い場合には、放熱係数は１．２とされる。
【００３３】
カウンタ６５は、放熱期間算出部６４から放熱期間が入力されると、入力された放熱期間のカウントダウンを開始し、その結果を判定部６６に向けて出力する。なお、カウンタ６５は、プログラム制御部６２からリアゲートモータ１１が回転していることを示す信号が入力されている場合には、放熱期間のカウントダウンを中止する。
【００３４】
判定部６６は、リアゲート３を姿勢変更するためのスイッチ（車内用開閉スイッチ２０、車外用閉鎖スイッチ３０あるいは車外用開放スイッチ４０）が押下された場合に、カウンタ６５から入力されるカウントダウンの結果に基づいて、リアゲートモータ１１の駆動が許可されることを示す駆動許可信号、あるいは、リアゲートモータ１１の駆動が許可できないことを示す駆動不許可信号を生成し、プログラム制御部６２に向けて出力する。例えば、判定部６６は、放熱期間のカウントダウンを行っているものの、カウントダウンが完了していない旨を示す結果がカウンタ６５から入力されている場合には、リアゲート３の開閉を行うことができない開閉禁止期間であると判定し、駆動不許可信号を生成する。
【００３５】
なお、式（１）において、駆動回路６１の温度は、リアゲート３の動作期間に依存して変化する。つまり、本実施形態においては、パワーリアゲートＥＣＵ６０では、リアゲート３の動作期間を駆動回路６１の温度として捉え、駆動回路６１の温度に基づいて放熱期間を求め、この放熱期間中をリアゲート３の開閉禁止期間としている。すなわち、本実施形態においては、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、駆動回路６１の温度に応じてリアゲート３の開閉禁止期間を設けている。
【００３６】
このような本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、車内用開閉スイッチ２０あるいは車外用開放スイッチ４０を通じて開放指示が入力されると、リアゲートモータ１１を正転させてリアゲート３を開姿勢とする。また、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、車内用開閉スイッチ２０あるいは車外用閉鎖スイッチ３０を通じて閉鎖指示が入力されると、リアゲートモータ１１を反転させてリアゲート３を閉姿勢とする。なお、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、リアゲート３を開姿勢（全開の姿勢）から閉姿勢（全閉の姿勢）あるいは閉姿勢から開姿勢となるまでの間、傾きセンサ５０から入力信号に基づいて、リアゲート３の開閉速度が一定となるようにリアゲートモータ１１の回転数を制御する。
【００３７】
さらに、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、リアゲート３の作動開始後は、図３のフローチャートに示す動作を行う。
【００３８】
パワーリアゲートＥＣＵ６０は、まずプログラム制御部６２にてリアゲート３が停止したか否かを判断する（ステップＳ１）。ここでは、プログラム制御部６２において、駆動回路６１を介したリアゲートモータ１１への給電が一定期間停止した場合にリアゲート３が停止したと判断する。なお、本実施形態では、リアゲート３の回動方向が短時間で変更された場合には、リアゲートモータ１１への給電が連続的であると判断されるように、ステップＳ１における給電停止期間を設置する。つまり、例えばリアゲート３が全閉姿勢に向けて回動されている途中にユーザの操作によって全開姿勢への回動に変更された場合には、リアゲート３は停止していないものとして判断される。
【００３９】
パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ１においてリアゲート３が停止したと判断された場合には、放熱期間が算出済みであるか否かを判断する（ステップＳ２）。ここでは、カウンタ６５でカウントダウンが実行されている放熱期間が存在する場合には、放熱期間が算出済みであると判断される。なお、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ１においてリアゲート３が停止していないと判断した場合には、動作期間計測タイマ６３にてリアゲート３の動作期間をカウントアップし（ステップＳ３）、後述のステップＳ９に移行する。
【００４０】
パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ２にて放熱期間が算出済みでないと判断した場合には、放熱期間算出部６４により上述の式（１）に基づいて放熱期間を算出する（ステップＳ４）。ステップＳ２にて放熱期間が算出済みであると判断した場合、またはステップＳ４で放熱期間を算出した後に、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、カウンタ６５によって放熱期間をカウントダウンする（ステップＳ５）。
【００４１】
パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ５にて放熱期間をカウントダウンすると、続いて、判定部６６にて放熱期間がゼロとなったか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、放熱期間がゼロである場合には、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、判定部６６にて放熱完了フラグを立てる（ステップＳ７）。一方、放熱期間がゼロである場合には、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、判定部６６にて放熱完了フラグを落とす（ステップＳ８）。
【００４２】
ステップＳ７あるいはステップＳ８が完了した後、リアゲート３を姿勢変更するためのスイッチ（車内用開閉スイッチ２０、車外用閉鎖スイッチ３０あるいは車外用開放スイッチ４０）が押下されない場合（ステップＳ９）には、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、再びステップＳ１に移行する。一方で、ステップＳ７あるいはステップＳ８が完了した後、リアゲート３を姿勢変更するためのスイッチが押下された場合（ステップＳ９）には、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、判定部６６にて放熱完了フラグが立っているかを判断する（ステップＳ１０）。
【００４３】
パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ１０にて放熱フラグが立っていると判断した場合には、リアゲートモータ１１の駆動が許可されることを示す駆動許可信号を出力する（ステップＳ１１）。一方、パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ１０にて放熱フラグが立っていると判断した場合には、リアゲートモータ１１の駆動が許可されないことを示す駆動不許可信号を出力する（ステップＳ１２）。パワーリアゲートＥＣＵ６０は、ステップＳ１１あるいはステップＳ１２が完了すると、再びステップＳ１に移行する。
【００４４】
このように本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、リアゲート３の動作が一定時間連続して行われた後、駆動回路６１が高温である場合には、放熱期間が経過するまでの間、リアゲート３の動作が禁止される。つまり、本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、駆動回路６１の温度に応じてリアゲート３の開閉禁止期間が設けられる。このため、駆動回路６１の温度が一定の値を超えた場合には、一定期間に渡ってリアゲート３の開閉が禁止され、この期間中に駆動回路６１が自然冷却される。したがって、駆動回路６１の温度が予め設定した一定の値を大きく超えて上昇することを防止することができる。よって、本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣによれば、駆動回路６１に対する耐熱性を向上させ、保証温度の高い部品を用いなくても駆動対応できる。
【００４５】
また、本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、リアゲート３の動作期間を計測する動作期間計測タイマ６３と、動作期間計測タイマ６３の計測結果に基づいて放熱期間を求める放熱期間算出部６４と、放熱期間算出部６４で求められた放熱期間が経過するまで開閉禁止期間であると判定する判定部６６とを有している。つまり、本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、リアゲート３の動作期間から間接的に駆動回路６１の温度を把握している。このため、駆動回路６１の温度を直接的に計測する温度計等のセンサを別途設置する必要がない。
【００４６】
また、本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、放熱期間算出部６４が、駆動回路６１の放熱効率に基づく係数を用いて放熱期間を求めている。このため、駆動回路６１が使用可能温度まで低下する期間を正確に求めることができる。
【００４７】
また、本実施形態の車両扉開閉装置ＤＣにおいては、放熱期間算出部６４は、リアゲート３の動作期間が予め定められた基準期間（オフセット期間）以下である場合には放熱期間がないものとする。このため、不必要にリアゲート３の動作禁止期間が設けられることを防止することができる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態においては、オフセット期間をリアゲート３の動作期間から一律して減算して放熱期間を求める構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、リアゲート３の動作期間がオフセット期間を超えた場合には、オフセット期間を減算することなく実際のリアゲート３の動作期間から放熱期間を求めるようにしても良い。
【００５０】
また、放熱期間については、駆動回路６１の温度が必ずしも常温まで下降することを保証する期間でなくても良い。つまり、駆動回路６１の温度が常温よりも高い温度であっても、動作禁止期間を解除するように構成することも可能である。このような場合には、一定期間（例えば３０秒程度）の間のリアゲート３の動作履歴から駆動回路６１の温度を推定するようにしても良い。これによって、駆動回路６１の昇温が常温からでなくても、より正確に駆動回路６１の温度を推定することができる。
【００５１】
また、駆動回路６１の設置位置によっては、駆動回路６１の温度が外気温の影響を受ける場合もある。このような場合には、車両が搭載する外気温センサの計測結果をパワーリアゲートＥＣＵ６０に取り込み、放熱期間算出部６４で外気温を考慮して放熱期間を算出するようにしても良い。
【００５２】
また、上記実施形態においては、車両扉がリアゲート３である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、車両扉がスライドドアである構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
３……リアゲート（車両扉）、１１……リアゲートモータ（モータ）、２０……車内用開閉スイッチ、３０……車外用閉鎖スイッチ、４０……車外用開放スイッチ、６０……リアゲートパワーＥＣＵ、６１……駆動回路、６２……プログラム制御部、６３……動作期間計測タイマ（動作期間計測部）、６４……放熱期間算出部、６５……カウンタ、６６……判定部、ＤＣ……車両扉開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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