(57)【要約】【課題】下敷きテープ等のシート状物の耐切創性を容易に任意の場所で測定することができ、また、刃先の荷重を容易に調整することのできる耐切創性測定装置の提供。【解決手段】被切創体Ｓを被切創体固定手段１１により基板１０に水平に固定し、刃物Ｂを保持した状態の刃物保持体１２を、刃先突刺手段により、刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓに突き刺さるように接触固定させる。この状態で、刃物保持体水平移動手段１５により、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触させながら刃物保持体１２を水平方向に移動させる。荷重調整手段１４により、刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓに与える荷重を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置であって、
被切創体を基板に水平に固定する被切創体固定手段と、
該被切創体を切断するための刃物を保持するための刃物保持体と、
該刃物保持体を動かすことにより、該刃物の刃先を該被切創体に突き刺すように接触固定させる刃先突刺手段と、
該刃物の刃先が該被切創体に与える荷重を調整する荷重調整手段と、
該刃物の刃先を該被切創体に接触させながら該刃物保持体を水平方向に移動させる刃物保持体水平移動手段と、
を有することを特徴とする耐切創性測定装置。
【請求項２】
上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を鉛直方向に下降させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである請求項１に記載の耐切創性測定装置。
【請求項３】
上記刃物保持体が円柱形状であり、上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を該刃物保持体の軸方向に回転させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである請求項１に記載の耐切創性測定装置。
【請求項４】
上記刃物保持体が、３０°以上１２０°以下の範囲で回転する請求項３に記載の耐切創性測定装置。
【請求項５】
上記荷重調整手段が、錘保持手段である請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の耐切創性測定装置。
【請求項６】
上記錘保持手段が棒状であり、有孔の錘を保持するものである請求項５に記載の耐切創性測定装置。
【請求項７】
上記刃物保持体水平移動手段が、上記刃物保持体を、１ｍ／ｍｉｎ以上２０ｍ／ｍｉｎ以下の平均速度で水平方向に移動させるものである請求項１ないし請求項６の何れかの請求項に記載の耐切創性測定装置。
【請求項８】
上記被切創体が、下敷きテープである請求項１ないし請求項７の何れかの請求項に記載の耐切創性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の室内の壁面や天井面の内装工事において、石膏ボード等の下地材の表面にクロスを貼り付ける工法が一般的となっている。クロスは、所定の幅で製造された、例えば９５ｃｍ幅の定尺品等が使用される。その定尺品を広い壁面や天井面となる下地材に貼る場合、クロスを繋ぎ合わせながら下地材に貼り付けていく。その際、繋ぎ合わせ部はクロスの側部と該クロスに隣接する他のクロスの側部とを重ね合わせ（オーバーラッピング）、その状態で重ね合わせ部をカッターナイフ等の刃物で連続的に切断し、下地材に貼り付けるクロス以外の不要なクロスは除去することになる。
【０００３】
クロスを刃物で切断して除去する際には、刃物の刃先はクロスを貫通することになるため、下地材を傷付けないために、下地材とクロスとの間に下地材を保護する下敷き材を一時的に設置する施工が行われている。下敷き材は、クロスの切断後に、拡開されたクロスの側部から除去される。
【０００４】
クロスは、下地材との貼り付け面に接着剤が付与され、下地材に容易に貼り付けることができる構成となっており、下敷き材の除去後、該クロスの側部を元に戻すことにより、クロスの側部相互が隙間なく付き合わされ、仕上面となる表面は平滑な面となり、繋ぎ合わせ部が判別しにくい綺麗な仕上げとすることが可能となる。
【０００５】
下敷き材としては、刃物の刃先を劣化させないために、また、除去した際にクロスの接着剤（糊）を掻き取らないために、柔らかい素材で構成された下敷きテープが通常使用される。
下敷きテープの耐切創性が不十分な場合、カッターナイフでクロスを切断する際、カッターナイフの刃先が下敷きテープを貫通して下地材に傷が生じ、この傷がクロスの貼着終了後にクロスの表面に凹部となって現われて美観を損ねると共に、深い傷の場合には、その部分が空隙となるためクロスの接着が不十分となり、当該箇所からクロスが剥がれるという問題点が生じる場合がある。
【０００６】
このため、下敷きテープには、クロス切断の際に貫通を防止するために十分な耐切創性が要求され、素材やその組み合わせ等について、種々検討されている（特許文献１〜４）。
【０００７】
一方、下敷きテープの厚みを大きくすると、貫通による下地材の傷の問題は解決しやすくなるが、下敷きテープの除去後にクロスの側部を元に戻した際に、クロスの側部を隙間なく突き合わせることが困難になる（クロス同士の境界部分が盛り上がりやすくなる）、といった問題が生じやすくなる。
また、下敷きテープは消耗品であることから、コスト面からもその厚みは小さいほど好ましい。
【０００８】
以上のように、貫通を十分に防止でき、かつ、厚みが十分に小さい下敷きテープが「最良の下敷きテープ」ということになる。
クロス切断の際の下敷きテープの貫通の有無は、使用するカッターナイフの種類や、切断角度によっても異なることから、上記「最良の下敷きテープ」は、施工条件によって異なることになる。「最良の下敷きテープ」を選択するためには、様々な下敷きテープの耐切創性を評価する必要がある。
【０００９】
耐切創性を評価する装置として、特許文献５には、半筒円形の試料台の上に装着した試料に、刃物を一定の押圧力で押しつけるようにして試料台を水平方向に往復運動させて耐切創性を評価する装置が記載されている。
【００１０】
また、特許文献６には、振子の先端に刃物を取り付け、振子を所定の位置から振り降ろし、振子の先端に取り付けた刃物により、刃物の通過位置に保持された被切創試料を切断することにより耐切創性を評価する装置が記載されている。
【００１１】
特許文献５や特許文献６に記載の装置は、安全性が要求される手袋等の防護資材の耐切創性（高度な耐切創性）を評価する装置であり、内装工事の施工者が、下敷きテープを敷いてクロスを切断する際に要求される耐切創性とは異なる。
【００１２】
特許文献７には、試料保持板により挟持されて保持された試料を、裁断用ナイフを保持したナイフ保持装置をテンシロン試験機等の引張試験機を用いて下降させながら裁断する裁断試験装置が記載されている。
特許文献７の裁断試験装置は、大掛かりであり持ち運び困難なテンシロン試験機を使用する必要がある。特許文献７に記載の発明は、製造ロットにより個体差が生じる壁紙用裏打ち紙の裁断性の良否を評価することを課題としており、テンシロン試験機のような複雑な機器を有している製紙メーカーによる実施を想定した発明であり、内装工事の施工者（職人）が、施工現場で試験を行うことは想定されていない。
【００１３】
前記のように、クロスの切断に使用される「最良の下敷きテープ」は、施工条件によっても異なるため、内装工事の施工者が、任意の場所で容易に下敷きテープの耐切創性を評価し、「最良の下敷きテープ」を選択することのできる耐切創性測定装置の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−０３０７７９号公報
【特許文献２】特開２００４−０１９４１１号公報
【特許文献３】特開２００２−１６７９３８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１１３７５３号公報
【特許文献５】特開平８−２０１２６１号公報
【特許文献６】特開平８−１８９８８５号公報
【特許文献７】特開２０１０−１３９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、下敷きテープ等のシート状物の耐切創性を、容易に任意の場所で測定することができ、また、刃先の荷重を容易に調整することのできる耐切創性測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ね、シート状物（被切創体）を、装置に水平に固定し、刃物を保持した刃物保持体を、水平方向に移動させることにより、内装工事の施工者（職人）の動きを再現することが可能なコンパクトでポータブルな耐切創性測定装置とすることができることを見出した。また、刃物の刃先がシート状物（被切創体）に与える荷重を調整する荷重調整手段を耐切創性測定装置に設けることにより、施工条件（刃物の種類、切断角度等の「施工者の癖」）に応じた「最良の下敷きテープ」を選択しやすくすることができることを見出し、本発明を完成するに至った（なお、本明細書において、「水平」とは、完全に水平である場合だけでなく、略水平の場合も含まれる）。
【００１７】
すなわち、本発明は、シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置であって、
被切創体を基板に水平に固定する被切創体固定手段と、
該被切創体を切断するための刃物を保持するための刃物保持体と、
該刃物保持体を動かすことにより、該刃物の刃先を該被切創体に突き刺すように接触固定させる刃先突刺手段と、
該刃物の刃先が該被切創体に与える荷重を調整する荷重調整手段と、
該刃物の刃先を該被切創体に接触させながら該刃物保持体を水平方向に移動させる刃物保持体水平移動手段と、
を有することを特徴とする耐切創性測定装置を提供するものである。
【００１８】
また、本発明は、上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を鉛直方向に下降させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである上記の耐切創性測定装置を提供するものである。
【００１９】
また、本発明は、上記刃物保持体が円柱形状であり、上記刃先突刺手段が上記刃物保持体を該刃物保持体の軸方向に回転させることにより上記刃物の刃先を上記被切創体に接触固定させるものである上記の耐切創性測定装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、大掛かりな装置を要さず、コンパクトかつポータブルであり、任意の場所でシート状物の耐切創性を測定することができる耐切創性測定装置を提供することができる。
【００２１】
本発明の耐切創性測定装置は、荷重調整手段により、刃物の刃先がシート状物（被切創体）に与える荷重を容易に調整することができるので、施工現場で、施工条件に合わせてシート状物（下敷きテープ等）の耐切創性を測定することにより、「最良の下敷きテープ」を選択することができる。この結果、貫通を十分に防止でき、かつ、厚みが十分に小さい下敷きテープを、施工現場において選択しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の態様１の耐切創性測定装置の一例を示す模式図である。          （ａ）刃物の刃先を被切創体に突き刺していない状態        （ｂ）刃物の刃先を被切創体に突き刺し被切創体の切断を開始する前の状態        （ｃ）被切創体の切断を完了した後の状態
【図２】本発明の態様１の耐切創性測定装置において、荷重調整手段を錘保持手段にした場合の模式図（荷重調整手段付近の拡大図）である（錘保持手段に有孔の錘を３個保持した状態）。
【図３】本発明の態様２の耐切創性測定装置の一例を示す模式図である。          （ａ）刃物の刃先を被切創体に突き刺していない状態        （ｂ）刃物の刃先を被切創体に突き刺し被切創体の切断を開始する前の状態        （ｃ）被切創体の切断を完了した後の状態
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
【００２４】
本発明の装置は、シート状物の耐切創性を測定するための耐切創性測定装置である。シート状物は、特に限定されるものではないが、一例として、前記した下地材保護用の下敷きテープが挙げられる。
【００２５】
図１及び図３に示すように、本発明の耐切創性測定装置１は、シート状物である被切創体Ｓを、基板１０に水平に固定する被切創体固定手段１１を有する。被切創体固定手段１１により、基板１０に水平に固定された被切創体Ｓに刃物Ｂが当てられた状態で、刃物Ｂを水平方向に移動させることにより、被切創体Ｓの耐切創性を試験する。
耐切創性が高ければ被切創体Ｓは切断されにくく、耐切創性が低ければ被切創体Ｓは切断されやすい。被切創体Ｓが貫通していた場合、測定時の条件（荷重、切断角度等）において、該被切創体Ｓは、使用に適さない、ということになる。
【００２６】
本発明の耐切創性測定装置１は、刃物Ｂを水平方向に移動させることにより耐切創性を試験するので、大掛かりな装置を要することなく、コンパクトでポータブルであり、施工現場に持ち込むことができる。
【００２７】
本発明の耐切創性測定装置１は、被切創体Ｓを切断するための刃物Ｂを保持するための刃物保持体１２を有する。刃物保持体１２は、カッターナイフ等の刃物Ｂを保持するための保持部１６を具える。
【００２８】
本発明の耐切創性測定装置１は、刃物保持体１２を動かすことにより、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触固定させる刃先突刺手段を有する。刃物保持体１２の移動の仕方は、後記の態様１に示す回転移動（図１）や、態様２に示す鉛直方向への移動（図３）等が例示できる。
【００２９】
本発明の耐切創性測定装置１は、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触させながら刃物保持体１２を水平方向に移動させる刃物保持体水平移動手段１５を有する。刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓと接触した状態で、刃物保持体１２（刃先Ｂ１）を水平方向に移動させることにより、被切創体Ｓの耐切創性を試験する。
【００３０】
本発明の耐切創性測定装置１は、刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓに与える荷重を調整する荷重調整手段１４を有する。荷重調整手段１４は、どのようなものであってもよいが、本発明の耐切創性測定装置１は、刃物Ｂの刃先Ｂ１を水平方向に移動するので、例えば、錘の数を変えることによって、刃先Ｂ１にかかる荷重を容易に調整することができる。
【００３１】
＜態様１＞
図１に、本発明の態様１の耐切創性測定装置の一例を示す。
態様１では、刃物保持体１２は円柱形状であり、刃先突刺手段（図示せず）は、刃物保持体１２を刃物保持体１２の軸方向に回転させることにより、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触固定させる。
【００３２】
図１（ａ）は、耐切創性の測定を開始する前の状態を示す。水平に配置された基板１０の上に、シート状物である被切創体Ｓが、被切創体固定手段１１によって固定された状態となっている。
刃物保持体１２の保持部１６には、刃物Ｂが取り付けられており、刃物Ｂの刃先Ｂ１は基板１０と接触しない方向に向いている。
【００３３】
測定を開始する際には、刃先突刺手段により、刃物保持体１２を、反時計回りに回転させる。これにより、図１（ｂ）に示すように、刃物Ｂの刃先Ｂ１が、被切創体Ｓに突き刺さった状態となる。
【００３４】
次いで、刃物保持体水平移動手段１５により、刃物保持体１２を、右方向に水平移動させる。これにより、刃物Ｂは、刃物保持体１２とともに、水平移動する（水平移動後の状態を図１（ｃ）に示す）。
この動作により、被切創体Ｓは、刃先Ｂ１から一定の荷重を受けることにより、刃先Ｂ１と接触した部分が切断される。
【００３５】
水平移動後、刃物保持体１２は、刃先突刺手段により、逆方向（時計回り）に回転させられ、被切創体Ｓから離れる（図示せず）。被切創体Ｓの被切創体固定手段１１による基板１０への固定を解除し、被切創体Ｓの状態を目視等で観測することにより、耐切創性を評価する。貫通していた場合、耐切創性が十分でなく、（測定時の荷重では）下敷きテープとして適さない、ということになる。
【００３６】
刃物保持体１２は、水平移動開始前及び水平移動終了後に、刃先突刺手段により、軸方向に回転させられる。
刃先突刺手段は、円柱形状の刃物保持体１２を、その軸方向に回転させることができるものであれば、特に限定は無く、公知の回転機構を利用したものを適宜使用することができる。図１においては、刃先突刺手段は、刃物保持体１２の奥に配置され、図示されていない。
【００３７】
刃物保持体１２は、刃物Ｂを保持するための保持部１６を具える。保持部１６は、刃物保持体１２のどこに設けられていてもよいが、図１に示すように、刃物保持体１２の正面の円の中心付近（軸付近）に設けられているのが、装置の安定性等の点から好ましい。
【００３８】
保持部１６に保持する（取り付ける）刃物Ｂの種類に特に限定は無く、カッターナイフ等の公知の刃物を適宜使用することができる。
また、刃物Ｂの保持（取付）方法に特に限定は無く、ねじ止め等の公知の方法で保持（取付）することができる。刃物の角度Ｂを容易に調整できるような保持（取付）方法が好ましい。
【００３９】
刃物Ｂの刃先Ｂ１（すなわち、切断時に被切創体Ｓと接触する部分）から、刃物保持体１２の正面の円の中心までの距離は、３ｃｍ以上であることが好ましく、４ｃｍ以上であることがより好ましく、５ｃｍ以上であることが特に好ましい。また、２０ｃｍ以下であることが好ましく、１５ｃｍ以下であることがより好ましく、１２ｃｍ以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、装置のがたつきの影響が少なく、測定結果が信頼のおけるものとなりやすい。上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすく、施工現場まで持ち運んで測定できるという本発明の利点を生かしやすい。
【００４０】
刃物保持体１２は、水平移動開始前及び水平移動終了後に、軸方向に回転させられるが、その回転範囲（すなわち、図１（ａ）の状態と図１（ｂ）の状態の差）は、３０°以上１２０°以下の範囲であることが好ましく、６０°以上１１０°以下の範囲であることがより好ましく、７５°以上１００°以下の範囲であることが特に好ましく、８５°以上９３°以下の範囲であることが最も好ましい。
後述のように、本発明の耐切創性測定装置１は、荷重調整手段１４を有するが、荷重調整手段１４として、棒状の錘を保持する錘保持手段を使用することができる。このような場合に、刃物保持体１２の回転範囲が、上記範囲であると（特に、９０°前後であると）、荷重の微調整が容易となり、また、操作時に錘保持手段から錘が脱落しにくい。
【００４１】
刃物保持体１２（及びそれに保持された刃物Ｂ）の水平移動時（被切創体Ｓの切断時）において、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す切断角度θは、２０°以上９０°以下であることが好ましく、３０°以上７０°以下であることがより好ましく、４０°以上６０°以下であることが特に好ましい。
保持部１６に刃物Ｂを取り付ける際の角度を調整したり、上記の刃物保持体１２の回転範囲を調整したりすることによって、切断角度θを所望の角度に調整することができる。
【００４２】
被切創体Ｓの切断時に、刃物Ｂの刃先Ｂ１にかかる荷重は、電子天秤等により測定することができる。本発明の耐切創性測定装置１は、水平方向に被切創体Ｓを切断するものであり、被切創体Ｓを、ほぼ一定の荷重で切断することができる。
【００４３】
本発明の耐切創性測定装置１は、刃先Ｂ１が被切創体Ｓに与える荷重を調整する荷重調整手段１４を有し、荷重を調整することができる。
本発明の耐切創性測定装置１は、水平方向に被切創体Ｓを切断するものであるので、重力を利用することにより、荷重を調整することができる。
【００４４】
荷重調整手段１４は、刃物保持体１２に設けられた錘保持手段であることが、荷重の調整作業が容易になる点から好ましい。
錘保持手段は、刃物保持体１２にどのように設けてもよく、その形状にも限定は無いが、図２に示すように、円柱状である刃物保持体１２の側面に、棒状のものを設けて錘保持手段とし、錘として、有孔の錘１７を保持するようにする（図２）のが特に好ましい（なお、図１には錘を図示していない）。
荷重調整手段１４をこのような錘保持手段とすることにより、荷重の調整作業が行いやすく、また、錘１７の１つ当たりの大きさを小さくすることで、錘１７の数を変更することで荷重の微調整が極めて容易となる。
【００４５】
棒状の錘保持手段１４を使用する場合、刃物Ｂを取り付ける際には、刃物Ｂと錘保持手段１４とのなす角が、６０°以上１２０°以下となるようにするのが好ましく、７５°以上１００°以下となるようにするのがより好ましく、８５°以上９３°となるようにするのが特に好ましい。
上記範囲であると（特に、９０°前後であると）、操作時に錘保持手段から錘が脱落しにくい。
【００４６】
棒状の錘保持手段１４の長さは、３ｃｍ以上であることが好ましく、４ｃｍ以上であることがより好ましく、５ｃｍ以上であることが特に好ましい。また、２０ｃｍ以下であることが好ましく、１５ｃｍ以下であることがより好ましく、１２ｃｍ以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、十分な数の錘を取り付けやすく、荷重の調整可能範囲が広くなりやすい。上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすく、施工現場まで持ち運んで測定できるという本発明の利点を生かしやすい。
【００４７】
切断角度θや、錘１７の量等により、刃先Ｂ１にかかる荷重を調整することができるが、該荷重は、３０ｇ以上であることが好ましく、５０ｇ以上であることがより好ましく、１００ｇ以上であることが特に好ましい。また、２０００ｇ以下であることが好ましく、１０００ｇ以下であることがより好ましく、５００ｇ以下であることが特に好ましい。
【００４８】
刃物保持体水平移動手段１５は、刃物保持体１２を水平方向に移動させることができるものであれば、特に限定は無く、スライダクランク機構、ラック・アンド・ピニオン機構等を利用したものを適宜使用することができる。
【００４９】
被切創体Ｓの切断（すなわち、刃物保持体１２の水平方向の移動）の際の刃物保持体１２の移動距離は、５ｃｍ以上であることが好ましく、８ｃｍ以上であることがより好ましく、１０ｃｍ以上であることが特に好ましい。また、３０ｃｍ以下であることが好ましく、２５ｃｍ以下であることがより好ましく、２０ｃｍ以下であることが特に好ましい。
切断（水平移動）開始時（移動開始直後の３ｃｍくらいまで）は、装置のがたつき等による影響を受けやすく、切断のされ方が不安定となりやすい。移動距離を上記下限以上とすることにより、耐切創性の評価を、十分に信頼のおけるものとしやすい。また、上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすい。
【００５０】
刃物保持体水平移動手段１５が、刃物保持体１２を水平方向に移動させる際の平均速度は、１ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、２ｍ／ｍｉｎ以上であることがより好ましく、３ｍ／ｍｉｎ以上であることが特に好ましい。また、２０ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１５ｍ／ｍｉｎ以下であることがより好ましく、１０ｍ／ｍｉｎ以下であることが特に好ましい。
上記範囲内であると、装置のがたつき等による影響が少なく、信頼のおけるデータが得られやすい。
【００５１】
刃物保持体水平移動手段１５が、刃物保持体１２を水平方向に移動させる際の速度は、（移動開始直後の３ｃｍくらいまでの部分を除いて）ほぼ一定であるのが、データの信頼性の観点から好ましい。
【００５２】
＜態様２＞
図３に、本発明の態様２の耐切創性測定装置の一例を示す。
態様２では、刃先突刺手段は、刃物保持体１２を鉛直方向に下降させることにより、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触固定させる。
【００５３】
図３（ａ）は、耐切創性の測定を開始する前の状態を示す。水平に配置された基板１０の上に、シート状物である被切創体Ｓが、被切創体固定手段１１によって固定された状態となっている。
刃物Ｂは、刃先Ｂ１は被切創体Ｓの上方に位置するような状態で刃物保持体１２に保持されている。
【００５４】
測定を開始する際には、刃先突刺手段により、刃物保持体１２を、鉛直方向に降下させる。これにより、図３（ｂ）に示すように、刃物Ｂの刃先Ｂ１が、被切創体Ｓに突き刺さった状態となる。
【００５５】
次いで、刃物保持体水平移動手段１５により、刃物保持体１２を、右方向に水平移動させる。これにより、刃物Ｂは、刃物保持体１２とともに、水平移動する（水平移動後の状態を図３（ｃ）に示す）。
この動作により、被切創体Ｓは、刃先Ｂ１から一定の荷重を受けることにより、刃先Ｂ１と接触した部分が切断される。
【００５６】
水平移動後、刃物保持体１２は、刃先突刺手段により、鉛直方向に上昇させられ、被切創体Ｓから離れる（図示せず）。被切創体Ｓの被切創体固定手段１１による基板１０への固定を解除し、被切創体Ｓの状態を目視等で観測することにより、耐切創性を評価する。貫通していた場合、耐切創性が十分でなく、（測定時の荷重では）下敷きテープとして適さない、ということになる。
【００５７】
刃物保持体１２は、刃物Ｂを保持した状態で、鉛直方向及び水平方向に移動させられる。刃物保持体１２は、刃物Ｂをしっかりと保持できるものであれば、その形状や材質に特に限定は無い。
刃物保持体１２は、刃物Ｂを保持するための保持部１６を具える。保持部１６は、刃物保持体１２のどこに設けられていてもよい。
【００５８】
態様１の場合と同様に、保持部１６に保持する（取り付ける）刃物Ｂの種類に特に限定は無く、カッターナイフ等の公知の刃物を適宜使用することができる。また、刃物Ｂの保持（取付）方法についても、態様１の場合と同様に、ねじ止め等の公知の方法を使用することができる。
【００５９】
刃物保持体１２に保持された刃物Ｂと、水平面のなす角度は、２０°以上９０°以下であることが好ましく、３０°以上７０°以下であることがより好ましく、４０°以上６０°以下であることが特に好ましい。
態様２では、鉛直方向及び水平方向に刃物保持体１２を動かすので、上記角度は、一連の動作の間、常に一定である。
上記切断角度は、保持部１６に刃物Ｂを保持する（取り付ける）際の取り付け方によって調整することができる。
【００６０】
被切創体Ｓの切断時に、刃物Ｂの刃先Ｂ１にかかる荷重は、態様１の場合と同様に、電子天秤等により測定することができる。耐切創性測定装置１は、水平方向に被切創体Ｓを切断するものであり、被切創体Ｓを、ほぼ一定の荷重で切断することができる。
【００６１】
態様１の場合と同様に、耐切創性測定装置１は、刃先Ｂ１が被切創体Ｓに与える荷重を調整する荷重調整手段１４を有し、荷重を調整することができる。
【００６２】
荷重調整手段１４の種類に限定は無いが、本発明の耐切創性測定装置１は、水平方向に被切創体Ｓを切断するものであるので、重力を利用して容易に荷重を調整することができる。
荷重調整手段１４の種類に特に限定は無く、またその設置箇所にも特に限定は無いが、一例として、図３に示すように、ホルダー部１４ａを有する棒状の錘保持手段１４が挙げられる。ホルダー部１４ａを、例えば、刃物Ｂの刃先Ｂ１の付近に固定する。
態様１の場合と同様に、有孔の錘を使用し、錘の数を変更することで荷重の調整を行うことができる（なお、図３には錘を図示していない）。
【００６３】
錘保持手段１４の棒状部分の長さは、３ｃｍ以上であることが好ましく、４ｃｍ以上であることがより好ましく、５ｃｍ以上であることが特に好ましい。また、２０ｃｍ以下であることが好ましく、１５ｃｍ以下であることがより好ましく、１２ｃｍ以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、十分な数の錘を取り付けやすく、荷重の調整可能範囲が広くなりやすい。上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすく、施工現場まで持ち運んで測定できるという本発明の利点を生かしやすい。
【００６４】
刃先Ｂ１にかかる荷重は、切断角度や錘の量等により調整することができる。好ましい荷重の範囲は、態様１の場合と同様である。
【００６５】
刃物保持体水平移動手段１５は、刃物保持体１２を水平方向に移動させることができるものであれば、特に限定は無く、スライダクランク機構、ラック・アンド・ピニオン機構等を利用したものを適宜使用することができる。
【００６６】
刃先突刺手段は、刃物保持体１２を、鉛直方向に移動させるものであり、スライダクランク機構、ラック・アンド・ピニオン機構等を利用したものを適宜使用することができる。
刃物保持体水平移動手段１５が、刃先突刺手段を兼ねていてもよい。
【００６７】
被切創体Ｓの切断（すなわち、刃物保持体１２の水平方向の移動）の際の刃物保持体１２の移動距離は、３ｃｍ以上であることが好ましく、５ｃｍ以上であることがより好ましく、８ｃｍ以上であることが特に好ましい。また、３０ｃｍ以下であることが好ましく、２５ｃｍ以下であることがより好ましく、２０ｃｍ以下であることが特に好ましい。
態様２では、刃先Ｂ１を被切創体Ｓに突き刺す際に、刃物保持体１２を鉛直方向に移動させるので、装置のがたつき等による影響を比較的受けにくく、移動距離を上記下限以上とすることにより、耐切創性の評価を、十分に信頼のおけるものとしやすい。また、移動距離が上記上限以下であると、装置をコンパクトにしやすい。
【００６８】
刃物保持体水平移動手段１５が、刃物保持体１２を水平方向に移動させる際の平均速度の好ましい範囲は、態様１の場合と同様である。
また、刃物保持体水平移動手段１５が、刃物保持体１２を水平方向に移動させる際の速度は、（移動開始直後を除いて）ほぼ一定であるのが、データの信頼性の観点から好ましい。
【００６９】
刃先突刺手段が、刃物保持体１２を、鉛直方向に降下させる際の移動距離は、２ｃｍ以上であることが好ましく、３ｃｍ以上であることがより好ましく、５ｃｍ以上であることが特に好ましい。また、２０ｃｍ以下であることが好ましく、１５ｃｍ以下であることがより好ましく、１２ｃｍ以下であることが特に好ましい。
上記範囲内であると、被切創体Ｓの設置や取り外しの作業が行いやすく、また、装置が十分にコンパクトとなりやすい。
なお、上記移動距離は、刃物の刃先を被切創体に突き刺していない状態（図３（ａ））における、刃先Ｂ１と被切創体Ｓとの間の距離と略同一である。
【００７０】
＜態様１と態様２に共通の事項＞
本発明の装置により、耐切創性を測定される被切創体（シート状物）Ｓの種類に特に限定は無いが、一例として、下地材保護用の下敷きテープが挙げられる。
【００７１】
シート状物の材質について特に限定は無く、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のシートが挙げられ、これらのシートの複合物であってもよい。
【００７２】
また、これらのシートの間に寒冷紗等の紗織物を挟んで一体化した複合シート（例えば、特許第５８５９６９９号公報に記載の複合シート）は、寸法安定性等に優れるため、下敷きテープとして好適に使用でき、本発明の装置により耐切創性を測定される被切創体（シート状物）の例である。
【００７３】
更に、ガラス繊維や金属繊維を用いたシートや、ガラス繊維や金属繊維と有機繊維との複合物を使用したシートも、本発明の装置により耐切創性を測定される被切創体（シート状物）として例示できる。
【００７４】
シート状物の幅は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることがより好ましく、２０ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、１００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以下であることがより好ましく、７０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００７５】
シート状物の最適な厚みは、施工条件等により異なる。本発明の耐切創性測定装置でテストすることにより、最適な厚みのものを選択しやすくなる。
【００７６】
基板１０の材質に特に限定は無いが、本発明で耐切創性を測定される対象となるシート状物が、下敷きテープの場合は、実際の施工の際の下地材と同じ材質（すなわち、石膏ボード等）であることが好ましい。
【００７７】
本発明の耐切創性測定装置は、内装工事の施工者（職人）の動きを再現したものである。本発明の耐切創性測定装置は、水平方向に被切創体を切断するようにしてあるので、コンパクトな装置とすることができ、施工現場に持ち込み、施工条件に合わせて、使用するべき下敷きテープを選択するために使用できる。また、水平方向に被切創体を切断するようにしたことにより、本発明の耐切創性測定装置は、荷重の調整が極めて容易であり、施工時の条件（刃物の種類や施工者の癖等）に応じた状況を再現しやすい。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７９】
図１に示す態様１の耐切創性測定装置を使用して、以下のようにして下敷きテープの耐切創性を測定した。
【００８０】
＜刃先荷重の測定＞
刃物Ｂとして、オルファ株式会社製の中型カッター用替刃（品番：ＭＢＢ５０Ｋ、刃厚０．２５ｍｍ）を使用し、耐切創性測定装置１の刃物保持体１２の保持部１６に取り付けた。取り付けの際には、刃物の刃先Ｂ１を被切創体に突き刺した時の切断角度θが、約５０°となるように調整した。
【００８１】
基板１０に被切創体（下敷きテープ）Ｓを固定し、刃物保持体１２を回転させ、刃物の刃先Ｂ１が下敷きテープＳに突き刺さるようにし、この状態で、棒状の錘保持手段１４に、有孔の錘１７（１００ｇ、２００ｇ、２５０ｇ又は３００ｇ）を取り付け、電子天秤により、刃先Ｂ１にかかる荷重を測定した。
なお、回転の際に、刃物保持体１２が、約９０°の範囲で回転するようした。
【００８２】
同様の操作を、数回繰り返し行った結果、錘の量と、刃先Ｂ１にかかる荷重（単位：ｇ）の関係は、表１に示すようになった。
【００８３】
【表１】
2018185152.tif 000003
【００８４】
刃物の取り付け方によって、荷重は変化するものの、錘の量を変化させることにより、容易に荷重を変更することができた。
【００８５】
＜耐切創性の測定＞
耐切創性の測定用サンプルとして、以下のシート状物（テープ）を使用した。
【００８６】
［テープ１］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．３１ｍｍ
構成：ＰＰ／寒冷紗／ＰＥ
【００８７】
［テープ２］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．２７ｍｍ
構成：ＰＰ／寒冷紗／ＰＥ
【００８８】
［テープ３］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．３５ｍｍ
構成：ＰＰ／寒冷紗／ＰＥ
【００８９】
［テープ４］
幅：４０ｍｍ
厚み：０．３１ｍｍ
構成：ＰＰ／寒冷紗／ＰＰ
【００９０】
［テープ５］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．１２ｍｍ
構成：ＰＰ
【００９１】
［テープ６］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．１０ｍｍ
構成：ＰＥＴ／ＰＰ
【００９２】
［テープ７］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．２７ｍｍ
構成：ＰＰ／ＰＥＴ
【００９３】
［テープ８］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．２５ｍｍ
構成：ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ
【００９４】
［テープ９］
幅：３５ｍｍ
厚み：０．１０ｍｍ
構成：ＰＰ
【００９５】
それぞれの測定用サンプル（テープ）を、耐切創性測定装置の基板に水平に固定し、刃物の刃先Ｂ１を被切創体に突き刺した時の切断角度θが、約５０°となるように、カッターナイフを刃物保持体の保持部に取り付けた。
この状態で、刃物保持体を約９０°回転させることにより、カッターナイフの刃先を測定用サンプル（テープ）に突き刺した上で刃先にかかる荷重を測定し、刃物保持体（及びそれに保持されているカッターナイフ）３ｍ／ｍｉｎの速度で水平方向に１３ｃｍ移動させた。
刃物保持体を水平移動させた後、刃物保持体を反対方向に約９０°回転させることで、カッターナイフの刃先を測定用サンプルから離し、測定用サンプルを基板から取り外した。
【００９６】
刃物の取り付け方や錘の量を変えることにより、刃先にかかる荷重を変更して上記操作を繰り返した。
【００９７】
各測定後の測定用サンプルを目視で観察し、１３ｃｍの刃先移動部分のうち、初期の３ｃｍを除いた１０ｃｍの部分を評価の対象とし、以下の基準で耐切創性を評価した。結果を表２に示す。
なお、初期の３ｃｍを評価の対象外としたのは、水平移動開始直後は、装置のがたつき等による影響を受けやすいためである。
【００９８】
［評価基準］
○：貫通が全く無い
△：５ｃｍ未満の貫通がある
×：５ｃｍ以上の貫通がある
【００９９】
【表２】
2018185152.tif 000004
【０１００】
表２の結果から、本発明の耐切創性測定装置により測定した耐切創性は、測定用サンプル（テープ）により異なることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の耐切創性測定装置は、コンパクトかつポータブルであり、任意の場所でシート状物の耐切創性を測定することできるため、内装工事の施工現場等における下敷きテープの選択等に利用されるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１    耐切創性測定装置
１０    基板
１１    被切創体固定手段
１２    刃物保持体
１４    荷重調整手段
１４ａ  ホルダー部
１５    刃物保持体水平移動手段
１６    保持部
１７    錘
Ｂ    刃物
Ｂ１  刃先
Ｓ    被切創体
θ    切断角度
【図１】
2018185152.tif 000005
【図２】
2018185152.tif 000006
【図３】
2018185152.tif 000007