(57)【要約】【課題】本発明は、部材が変形してもフック接続構造が離脱し難い回転コネクタを提供する。【解決手段】かかる回転コネクタは、外筒体および底面部材を有し、且つ前記外筒体が複数のフック接続構造により前記底面部材に固定される固定側ケースと、前記固定側ケースと回転自在に連結された可動側ケースとを含む。前記複数のフック接続構造のうちの少なくとも1つのフック接続構造は、前記外筒体に設置された第１係合部および前記底面部材に設置された第２係合部を含み、前記外筒体と前記底面部材とが組立てられた状態で、前記第２係合部は、前記第１係合部よりも前記回転コネクタの回転軸に近い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒体および底面部材を有し、且つ前記外筒体が複数のフック接続構造により前記底面部材に固定される固定側ケースと、前記固定側ケースに対して回転軸を中心に回転自在に接続される可動側ケースと、を備える回転コネクタであって、
前記複数のフック接続構造のうちの少なくとも1つのフック接続構造は、前記外筒体に設置される第１係合部および前記底面部材に設置される第２係合部を含み、前記外筒体と前記底面部材とが組立てられた状態で、前記第２係合部は、前記第１係合部よりも前記回転コネクタの前記回転軸に近い、ことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記底面部材は、一体成形された環状支持部と延出部とを有し、前記環状支持部の上表面は、前記外筒体の環状底面を支持し、前記延出部は、前記環状支持部の外側に位置し、且つ前記環状支持部の外周の少なくとも一部に接続され、
前記少なくとも１つのフック接続構造の前記第２係合部は、前記環状支持部の外周における、前記延出部に接続される接続部分、又は、前記接続部分の周辺に設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記第２係合部に対向して設置される前記外筒体の一部に設けられる、ことを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記フック接続構造は、前記回転軸の方向に延設され、前記第２係合部は、前記延出部の上表面が存在する平面の下方に位置する、ことを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記フック接続構造は、前記回転軸の方向に延設され、前記第２係合部は、前記延出部の上表面が存在する平面の上方に位置する、ことを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記第２係合部は、前記環状支持部の前記外周から前記回転軸から遠い側へ突出した係合突起を有し、前記第１係合部は、前記回転軸に近づく方向に前記第１係合部を貫通した貫通部を有し、前記貫通部は、前記組立てられた状態で前記係合突起を収納できる、ことを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項７】
前記第１係合部は、該第１係合部の前記回転軸に面する側から前記回転軸から遠い側へ凹んだ凹部を有し、前記第２係合部は、前記環状支持部の外周から前記回転軸から遠い側へ突出した係合突起を有し、前記組立てられた状態で前記凹部は前記係合突起を収納できる、ことを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などのステアリング装置に設けられてエアバッグシステムなどの電気的接続機構として用いられる回転コネクタに関し、特に、回転コネクタ中の部材同士が接続される際に使用されるフック接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、外形が略環状であり、ステアリング操作部の回転に伴って回転する環状の回転ケース（可動側ケース）と、前記回転ケースの下方に設けられ且つ前記環状の回転ケースを回転自在に支持する固定ケース（固定側ケース）とを含む。通常、固定ケースは、円筒状の外筒体と、下方から外筒体を支持する底面部材とで構成され、且つ外筒体と底面部材との間は、複数のフック接続構造により固定される。
【０００３】
図１は、従来の回転コネクタにおける固定ケースの分解斜視図である。図１中の固定ケース１は、略円筒状の外筒体２と、下方から外筒体を支持する底面部材３とで構成され、外筒体２と底面部材３との間は、５つのフック接続構造４により固定され得る。各フック接続構造４は、外筒体２に設置される係合突起５および底面部材３に設置される係止片６により構成される。係止片６は、係合突起５を収納可能な貫通孔６ａを有し、図１における各係合突起５をそれぞれ対応する貫通孔６ａに係合させることで、外筒体２と底面部材３とを固定することができる。
【０００４】
図１に示される構造について言えば、外筒体２と底面部材３とが上下方向の力のみを受ける場合、係止片６は、係合突起５から離脱し難い。しかし、底面部材３が力を受けて係止片６が径方向外側へ変形させられた場合、係止片６は、係合突起５から離脱し易い。例えば、ある場合に図１中の底面部材３の一部３ａが矢印Ａの方向からの力を受けると、底面部材３は、弾性変形することができ、これにより、図１における該一部３ａに近い２つの係止片６は、径方向外側へ変形する傾向があり、係止片６は、係合突起５から離脱する可能性がある。よって、従来の回転コネクタのフック接続構造は、部材が変形すると、フック接続構造が離脱し易い問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、部材が変形してもフック接続構造が離脱し難い回転コネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
技術案１の回転コネクタは、外筒体および底面部材を有し、前記外筒体が複数のフック接続構造により前記底面部材に固定される固定側ケースと、前記固定側ケースに対して回転軸を中心に回転自在に連結された可動側ケースと、を備える回転コネクタであり、前記複数のフック接続構造における少なくとも1つのフック接続構造は、前記外筒体に設置された第１係合部および前記底面部材に設置された第２係合部を含み、前記外筒体と前記底面部材とが組立てられた状態で、前記第２係合部は、前記第１係合部より前記回転コネクタの前記回転軸に近い。
【０００７】
技術案２の回転コネクタは、前記底面部材は、一体成形された環状支持部と延出部とを有し、前記環状支持部の上表面は、前記外筒体の環状底面を支持し、前記延出部は、前記環状支持部の外側に位置し、且つ前記環状支持部の外周の少なくとも一部に接続され、前記少なくとも1つのフック接続構造の前記第２係合部は、前記環状支持部の外周における、前記延出部と繋がる接続部分又は前記接続部分の周辺に設けられる。
【０００８】
技術案３の回転コネクタは、前記第１係合部は、前記第２係合部と対向する、前記外筒体の一部に設けられる。
【０００９】
技術案４の回転コネクタは、前記回転軸の方向に、前記フック接続構造は、前記延出部の上表面が存在する平面の下方に位置する。
【００１０】
技術案５の回転コネクタは、前記回転軸の方向に、前記フック接続構造は、前記延出部の上表面が存在する平面の上方に位置する。
【００１１】
技術案６の回転コネクタは、前記第２係合部は、前記環状支持部の外周から前記回転軸から遠い側へ突出する係合突起を有し、前記第１係合部は、前記回転軸に近づく方向に前記第１係合部を貫通する貫通部を有し、前記貫通部は、前記組立てられた状態で前記係合突起を収納できる。
【００１２】
技術案７の回転コネクタは、前記第１係合部は、該第１係合部の、回転軸に面する側から前記回転軸から遠い側へ凹む凹部を有し、前記第２係合部は、環状支持部の外周から前記回転軸から遠い側へ突出する係合突起を有し、前記組立てられた状態で前記凹部は前記係合突起を収納できる。
【００１３】
技術案１の回転コネクタにより、底面部材に設置された第２係合部は、外筒体に設置された第１係合部よりも回転コネクタの回転軸に近いため、底面部材が径方向外側へ弾性変形しても、このような変形は、第１係合部を第２係合部から離脱させることなく、逆に第１係合部と第２係合部との係合をより強くさせることができ、安定なフック接続構造が得られる。
【００１４】
また、底面部材が環状支持部と延出部とを有する場合、従来のフック接続構造が採用される場合、延出部が下向きの力を受けて底面部材が変形する際に、底面部材の環状支持部の外周における、延出部と繋がる接続部分又は該接続部分の周辺に位置する第２係合部は、径方向外側に向けて変形し、この変形により第２係合部は、第１係合部から離脱し易い。言い換えると、この際にフック接続構造の第２係合部の変形方向は、第２係合部が第１係合部から離脱する方向と一致している。
【００１５】
技術案２、３の回転コネクタにより、延出部が下向きの力を受ける場合、接続部分又は該接続部分の周辺に位置する第２係合部が径方向外側に向けて変形しても、接続部分又は該接続部分の周辺に位置するフック接続構造が離脱することがない。この際にフック接続構造の第２係合部の変形方向は、第２係合部と第１係合部との係合をよりきつくする方向であり、両者を離脱させる方向ではない。これにより、環状支持部の接続部分又は該接続部分の周辺に位置するフック接続構造が離脱することを有効に防止できる。
【００１６】
技術案４、５の回転コネクタにより、フック接続構造は、前記延出部の上表面が存在する平面の下方に位置しても良く、前記延出部の上表面が存在する平面の上方に位置しても良い。そして、フック接続構造が前記延出部の上表面が存在する平面の下方に位置する場合、回転軸の方向（即ち、延出部の厚さ方向）に、フック接続構造と延出部とは、ほぼ同じ位置に位置し、フック接続構造を設置しない場合と比べても、延出部の上表面の上方の空間を余計に占用することがない。
【００１７】
技術案６、７の回転コネクタにより、第１係合部と第２係合部との具体的な形状は、第１係合部が貫通部を有し、且つ第２係合部が係合突起を有する組合せでも良く、第１係合部が凹部を有し、且つ第２係合部が係合突起を有する組合せでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の回転コネクタの固定側ケースを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の回転コネクタの斜視図である。
【図３】本発明の回転コネクタの分解斜視図である。
【図４】本発明の回転コネクタの底面部材が組立てられた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の回転コネクタの第１フック接続構造の分解斜視図である。
【図６】図４におけるＭ平面に沿った断面図である。
【図７】変形例１の第１係合部を示す斜視図である。
【図８】変形例１の第１フック接続構造を示す断面図である。
【図９】変形例２の第１フック接続構造を示す斜視図である。
【図１０】変形例２の第１フック接続構造を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図２〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの斜視図である。図３は、図２に示す回転コネクタの分解斜視図である。
【００２１】
図２、図３に示すように、本実施形態の回転コネクタは、主に、外部のステアリング操作部（図示せず）の回転に伴って回転する環状の可動側ケースである回転ケース１０と、回転ケース１０の下方に設けられ、且つ回転ケース１０を回転自在に支持可能な固定側ケースである固定ケース２０と、を含む。
【００２２】
また、回転コネクタは、さらに、回転ケース１０と固定ケース２０との間に回動自在に配置されるブラケット３０を有する。ブラケット３０は、合成樹脂の成型品であり、回動自在な環状板部３０ａと、該環状板部３０ａに立設される回転可能な複数のローラ３０ｂと、を有する。ローラ３０ｂに巻かれて設置される少なくとも１つのフラットケーブル（図示せず）により、固定ケース２０と、ハンドル（図示せず）に連結される回転ケース１０との間の電気的な接続を行う。フラットケーブルは、エアバッグシステム又は電話回線（telephone  circuit）などの電気信号の伝送に用いられても良く、各種のステアリングスイッチの電気信号の伝送に用いられてもよい。
【００２３】
回転ケース１０は、合成樹脂製の上部回転子１１及び下部回転子１２を含み、下部回転子１２は、フック接続構造により上部回転子１１と一体化される。上部回転子１１は、固定ケース２０と対向して設置される円環状の天板部１１ａと、該天板部１１ａの中央から垂下する内筒部１１ｂと、を有し、内筒部１１ｂの内径は、ステアリング操作部のステアリングシャフト（図示せず）が挿入可能なサイズに設定される。下部回転子１２は、ステアリングシャフトが挿入可能な略円筒状に形成され、そして、下部回転子１２を摺動自在に固定ケース２０の内周縁部と係合させることにより、回転ケース１０を回転自在に固定ケース２０に連結する。
【００２４】
固定ケース２０は、合成樹脂製の底面部材２１と外筒体２２とを含み、底面部材２１及び外筒体２２は、複数のフック接続構造４０により連結されている。そして、構造の違いに応じて、図２および図３におけるフック接続構造４０は、２種類のフック接続構造に分けられる。なお、底面部材２１、外筒体２２、フック接続構造４０の詳細構造について、図２〜図７を参照して後述する。
【００２５】
また、天板部１１ａに、さらに電気信号を伝送するための可動側接続部１３が設けられ、底面部材２１と外筒体２２の円周外側に、さらに電気信号を伝送するための固定側接続部２３が設けられる。図示しないフラットケーブルの長手方向の一方の端部は、固定側接続部２３内に組み込まれたリードブロック（図示せず）と電気的に接続され、他方の端部は、可動側接続部１３内に組み込まれたリードブロック（図示せず）と電気的に接続される。
【００２６】
また、図２および図３に示すように、回転コネクタは、さらに外部係止部材５０を備え、天板部１１ａに係止凹部１１ｃが設けられ、外筒体２２に係止部材挿入部２２ａが設けられる。ロック状態では、外部係止部材５０が係止部材挿入部２２ｂに挿入され、且つ係止凹部１１ｃに嵌合されている。外部係止部材５０は、回転コネクタとステアリングシャフトとが組み立てられる前（例えば、回転コネクタが単体で運送される段階）に回転コネクタが中立位置にあるように維持するために用いられる。回転コネクタとステアリングシャフトとが組み立てられた後、外部係止部材５０は、取り外される。
【００２７】
以下、図２〜図６を参照しながら、底面部材２１、外筒体２２、フック接続構造４０の詳細構造を説明する。図４は、本発明の回転コネクタの底面部材が組立てられた状態の斜視図である。図５は、本発明の回転コネクタの第１フック接続構造の分解斜視図である。図６は、図４におけるＭ平面に沿った断面図である。
【００２８】
図３に示すように、底面部材２１は、一体成形されている環状支持部２４と延出部２５とを含み、環状支持部２４の上表面は、外筒体２２の環状底面を支持し、延出部２５は、環状支持部２４の外側に位置するとともに、環状支持部２４の外周の少なくとも一部と繋がる。環状支持部２４の外周における、延出部２５と繋がる接続部分（即ち、環状支持部２４と延出部２５との境目面）は、環状支持部２４の円筒状の外周における一部の領域である。ここで、環状支持部２４の外周とは、環状支持部２４の上表面の外周と下表面面の外周とを連結する円筒状の外側壁である。本実施形態において、回転軸の方向から見た場合、延出部２５は、不規則な形状に形成され、環状支持部２４と繋がる側の形状は、環状支持部２４の外周に沿った一部である。
【００２９】
また、固定側接続部２３は、外筒体２２と一体成形された上半分と、底面部材２１と一体成形された下半分とで構成され、そのうち、底面部材２１と一体成形された下半分は、環状支持部２４の外側に位置するとともに、環状支持部２４の外周の少なくとも一部と繋がる。環状支持部２４の外周における、固定側接続部２３と繋がる接続部分（即ち、環状支持部２４と固定側接続部２３との境目面）は、環状支持部２４の円筒状の外周における一部の領域である。本実施形態において、回転軸の方向から見た場合、固定側接続部２３の下半分は、不規則な形状に形成され、環状支持部２４と繋がる側の形状は、環状支持部２４の外周に沿った一部である。本実施形態において、延出部２５と固定側接続部２３とは、環状支持部２４の外周上で隣接して配置される。
【００３０】
図４および図５に示すように、フック接続構造４０は、外筒体２２に設置された係止片（第１係合部）４１と、底面部材２１に設置された係合突起（第２係合部）４２とを含み、係止片４１と係合突起４２とにより第１フック接続構造が構成される。
【００３１】
そして、該第１フック接続構造は、環状支持部２４と延出部２５とが繋がる接続部分に設けられる。具体的には、本実施形態では、一つの第１フック接続構造のみが設置され、係合突起４２は、環状支持部２４の外周における、延出部２５と繋がる接続部分に設けられ、係止片４１は、係合突起４２に対向して設置される外筒体２２の一部に設けられる。なお、図４に示すように、環状支持部２４の外周における、延出部２５と繋がる接続部分で係止部材挿入部２２ａも設けられる。
【００３２】
具体的には、係合突起４２は、環状支持部２４の外周から外筒体２２の径方向外側（回転軸Ｋから遠い側）へ突出し、係止片４１は、略門状（図３参照）に形成され、外筒体２２の径方向（回転軸Ｋに近づく方向）に該係止片４１を貫通した貫通部４１ａを備える（図５参照）。図２および図４の組立てられた状態で、貫通部４１ａは、係合突起４２を収納できる。そして、図６に示すように、外筒体２２と底面部材２１とが組立てられた状態で、係合突起４２は、係止片４１よりも回転コネクタの回転軸Ｋに近い。言い換えると、係合突起４２は、回転軸Ｋに近い側から径方向外側に向かって突出して係止片４１と係合される。
【００３３】
図６に示すように、組立てられた状態（係合状態）で、係合突起４２の下表面と、係止片４１の貫通部４１ａの真下にある面（即、係止片４１の、係合突起４２の下表面に対向する面）とが当接する。この状態で、延出部２５の上表面に対して下向きの力（図６における点線の矢印Ｂで示される力）を印加して係合突起４２を径方向外側へ変形させても、係合突起４２の変形方向は、係合突起４２と係止片４１との係合をよりきつくする方向であり、両者を離脱させる方向ではない。よって、第１フック接続構造の係合突起４２と係止片４１とは、離脱し難い。
【００３４】
また、実際に底面部材２１を変形させる場合は他にも多数あり、これに限らない。例えば、回転コネクタを搬送又は組み立てる工程において、操作員が手で回転コネクタの延出部２５のみを握る場合、回転コネクタの自重により、底面部材２１が変形してしまう可能性がある。
【００３５】
なお、回転軸Ｋの方向（図６の上下方向）に、係止片４１と係合突起４２とは、いずれも延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の下方に位置する。
【００３６】
一方、図３と図４に示すように、フック接続構造４０は、さらに、外筒体２２に設置された係合突起（第３係合部）４３と、底面部材２１に設置された係止片（第４係合部）４４と、を含み、係合突起４３と係止片４４とにより第２フック接続構造が構成される。図３に示すように、本実施形態における第２フック接続構造は、外筒体２２の円周方向に沿って複数設けられるとともに、複数の第２フック接続構造は、いずれも環状支持部２４の外周における、前記接続部分以外の位置に設けられる。
【００３７】
係合突起４３は、外筒体２２の外側壁から径方向外側へ突出し、係止片４４は、外筒体２２の径方向に該係止片４４を貫通した貫通部４４ａを有し、図２に示された組立てられた状態で、貫通部４４ａは、係合突起４３を収納できる。そして、外筒体２２と底面部材２１とが組立てられた状態で、係合突起４３は、係止片４４よりも回転コネクタの回転軸Ｋ側に近い。言い換えると、係合突起４３は、回転軸Ｋに近い側から径方向外側へ突出して係止片４４と係合される。
【００３８】
以下、本実施形態の効果を説明する。
【００３９】
本実施形態の回転コネクタにより、底面部材２１に設置された第２係合部４２が、外筒体２２に設置された第１係合部４１よりも回転コネクタの回転軸Ｋ側に近いため、底面部材２１が径方向外側へ弾性変形しても、このような変形は、第１係合部４１を第２係合部４２から離脱させることなく、逆に第１係合部４１と第２係合部４２との係合をより強くさせ、安定なフック接続構造を得ることができる。
【００４０】
また、延出部２５が下向きの力を受ける場合、接続部分又は接続部分の周辺に位置する第２係合部４２が径方向外側に向けて変形しても、接続部分又は接続部分の周辺に位置する第１フック接続構造が離脱することがない。この際に第１フック接続構造の第２係合部４２の変形方向は、第２係合部４２と第１係合部４１との係合をよりきつくする方向であり、両者を離脱させる方向ではない。これにより、環状支持部２４の延出部２５と繋がる接続部分又は接続部分の周辺に位置する第１フック接続構造が離脱することを有効に防止できる。
【００４１】
また、第１フック接続構造は、延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の下方に位置しても良く、延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の上方に位置しても良い。第１フック接続構造が、延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の下方に位置する場合、回転軸Ｋの方向（即ち、延出部２５の厚さ方向）に、第１フック接続構造と延出部２５とは、ほぼ同じ位置に位置し、フック接続構造を設置しない場合と比べても、延出部２５の上表面２５ａの上方の空間を余計に占用することがない。
【００４２】
（変形例１）
図７は、変形例１の第１係合部を示す斜視図であり、図７における左側の図は、斜め上方から見た第１係合部の斜視図であり、図７における右側の図は、斜め下方から見た第１係合部の斜視図である。図８は、変形例１の第１フック接続構造を示す断面図である。
【００４３】
図７に示すように、変形例１と第１実施形態との相違点は、変形例１における係止片（第１係合部）４５は、係合突起４２と係合する貫通部４１ａを備えず、係止片４５の、係合突起４２と対向する側（即ち、回転軸Ｋに向く側）で径方向外側へ凹む凹部４５ａを備え、該凹部４５ａは、長方体の形状であり、外筒体２２と底面部材２１とが組立てられた状態で係合突起４２を収納できる。言い換えると、変形例１における凹部４５ａは、径方向に係止片４５を貫通していない。
【００４４】
また、図８に示すように、係止片４５の断面は、リバースフック状に形成され、係止片４５の凹部４５ａの下方に位置する部分は、突出部４５ｂとなり、組立てられた状態で、該突出部４５ｂの上表面と係合突起４２の下表面とが係合される。
（変形例２）
図９は、変形例２の第１フック接続構造を示す斜視図である。図１０は、変形例２の第１フック接続構造を示す分解斜視図である。
【００４５】
図９および図１０に示すように、変形例２と第１実施形態との相違点は、第１実施形態の第１フック接続構造は、延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の下方に位置するが、変形例２の第１フック接続構造は、延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の上方に位置する。
【００４６】
変形例２の第１フック接続構造は、外筒体２２に設置された係止片（第１係合部）４６と、底面部材２１に設置された係合突起（第２係合部）４７とを含み、係止片４６と係合突起４７とは、いずれも延出部２５の上表面２５ａが存在する平面の上方に位置する。そして、係止片４６には、係合突起４２と係合するための貫通部４６ａが設けられている。
【００４７】
（他の変形例）
本発明は、前述の実施形態に限られるものではなく、当業者は、本発明の技術的範囲又は同等の範囲内で、前述の実施形態の構成要素に対して各種の変更、組合せ、置換を行うことができる。
【００４８】
本発明の目的は、フック接続構造が離脱し易い箇所に第１フック接続構造を設置することで、安定なフック接続構造を得ることにある。第１実施形態において、1つの第１フック接続構造及び複数の第２フック接続構造を含む例が示されているが、実際は、第１フック接続構造及び第２フック接続構造の数は変更可能である。例えば、複数の第１フック接続構造及び複数の第２フック接続構造を設置しても良く、複数の第１フック接続構造及び1つの第２フック接続構造を設置しても良く、複数の第１フック接続構造のみを設置しても良い。
【００４９】
また、第１フック接続構造及び第２フック接続構造の設置位置も変更可能である。第１実施形態において、第１フック接続構造が環状支持部２４の延出部２５と繋がる接続部分に設けられる場合のみを示されている。実際には、第２フック接続構造を環状支持部２４の接続部分に設けても良い。また、第１実施形態において、接続部分の周辺もフック接続構造が離脱し易い箇所であるため、第１フック接続構造を、環状支持部２４の外周の、該接続部分の周辺に設けても良い。この際に、第２フック接続構造に比べ、第１フック接続構造は、環状支持部２４の外周の、接続部分により近い位置に設けられることが好ましい。言い換えると、第１フック接続構造は、環状支持部２４の外周の周方向において前記接続部分に隣接するフック接続構造であることが好ましい。
【００５０】
また、第１実施形態において、延出部２５と固定側接続部２３とは、環状支持部２４の外周上で隣接して配置されているが、これに限らない。そして、延出部２５の形状、厚さもこれに限らず、変更することが可能である。
【００５１】
また、第１実施形態において、第２係合部が係合突起４２を有し、第１係合部が貫通部４１ａ又は凹部４５ａを有する構成とされているが、貫通部４１ａ／凹部４５ａと係合突起４２との設置側を交換し、第１係合部が係合突起４２を有し、且つ第２係合部が貫通部４１ａ又は凹部４５ａを有する構成としても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０      回転ケース（可動側ケース）
１１      上部回転子
１１ａ    天板部
１１ｂ    内筒部
１１ｃ    係止凹部
１２      下部回転子
１３      可動側接続部
２０      固定ケース（固定側ケース）
２１      底面部材
２２      外筒体
２２ａ    係止部材挿入部
２３      固定側接続部
２４      環状支持部
２５      延出部
２５ａ    上表面
３０      ブラケット
３０ａ    環状板部
３０ｂ    ローラ
４０      フック接続構造
４１      係止片（第１係合部）
４１ａ    貫通部
４２      係合突起（第２係合部）
４３      係合突起（第３係合部）
４４      係止片（第４係合部）
４４ａ    貫通部
４５      係止片（第１係合部）
４５ａ    凹部
４５ｂ    突出部
４６      係止片（第１係合部）
４６ａ    貫通部
４７      係合突起（第２係合部）
５０      外部係止部材
Ｋ        回転軸
Ｍ        平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
2018110095000001.pdf