(57)【要約】【課題】経営運用方針の更新に対応した情報を速やかに提供すること。【解決手段】企業情報システム１は、複数の業績評価指標のうち経営に関する経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得し、複数の業績評価指標のうち現場業務に関する現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得し、複数の業績評価指標の間の関係を定義する業績評価指標関係情報を取得し、経営運用方針が更新されると、経営運用方針と業績評価指標関係情報とに基づいて、現場運用方針を経営運用方針の更新に応じて更新し、業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、複数の対処案を実施した場合の複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算し、算出した予測値と更新された現場運用方針とに基づいて、複数の対処案のうち更新された現場運用方針に適合する対処案を適合案として抽出する。【選択図】図１
2018085013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の経営運用方針に応じた情報を提供する企業情報システムであって、
少なくとも一つの計算機を備え、
前記計算機は、
経営運用方針である経営運用方針であって、予め用意された複数の業績評価指標のうち経営に関する経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得し、
現場運用方針である現場運用方針であって、前記複数の業績評価指標のうち現場業務に関する現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得し、
前記複数の業績評価指標の間の関係を定義する業績評価指標関係情報を取得し、
前記経営運用方針が更新されると、前記経営運用方針と前記業績評価指標関係情報とに基づいて、前記現場運用方針を前記経営運用方針の更新に応じて更新し、
前記業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、前記複数の対処案を実施した場合の前記複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算し、
前記算出した予測値と前記更新された現場運用方針とに基づいて、前記複数の対処案のうち前記更新された現場運用方針に適合する対処案を適合案として抽出する、
企業情報システム。
【請求項２】
前記計算機は、
前記経営運用方針が更新されると、前記現場評価指標の値を予め設定された設定可能範囲内で変化させた場合における前記経営評価指標の予測値を、前記業績評価指標関係情報に基づいて計算し、
前記計算した予測値が前記更新された経営運用方針を満たすときの変化量を前記現場運用方針の変化量として採用することにより、前記経営運用方針の更新に応じて前記現場運用方針を更新する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項３】
前記計算機は、
前記経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得して記憶する機能と、
前記現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得して記憶する機能と、
前記業績評価指標関係情報を取得して記憶する機能と、
前記経営運用方針の更新を受け付けると、前記業績評価指標関係情報に基づいて、前記受け付けた経営運用方針に含まれる前記経営評価指標に対応する前記現場評価指標を特定する機能と、
前記特定した現場評価指標をユーザに提供し、前記現場評価指標に対してユーザから値が設定されることで、前記現場運用方針の入力を受け付ける機能と、
前記現場評価指標に設定された値と前記業績評価指標関係情報とに基づいて、経営評価指標の予測値を計算する機能と、
前記計算した予測値をユーザに提供し、ユーザから前記現場運用方針の決定を受け付けると、前記現場運用方針を更新する機能と、
前記業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、前記複数の対処案を実施した場合の前記複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算する機能と、
前記算出した予測値と前記更新された現場運用方針とに基づいて、前記複数の対処案のうち前記更新された現場運用方針に最も適合する対処案を前記適合案として抽出する機能と、
を実現する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項４】
前記複数の対処案は、現場業務に異常が発生した場合の対応策を含む計画である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の企業情報システム。
【請求項５】
前記経営運用方針は、前記経営評価指標に設定された制約条件と目標値と経営評価指標間の優先度とを含んで構成されており、
前記現場運用方針は、前記現場評価指標に設定された制約条件と目標値と現場評価指標間の優先度とを含んで構成されており、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の企業情報システム。
【請求項６】
前記計算機は、
前記複数の対処案のうち、前記算出した予測値が前記現場運用方針の制約条件を満たす対処案を抽出し、
前記抽出した対処案について前記現場運用方針の目標値で正規化することで、前記抽出した対処案が前記現場運用方針に適合する適合度を算出し、
前記適合度の最も高い対処案を前記適合案として選択する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の企業情報システム。
【請求項７】
前記計算機は、
全ての前記経営評価指標の関係を画面に表示し、
表示した各経営評価指標のうち、経営運用方針を設定可能な経営評価指標を強調して表示する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の企業情報システム。
【請求項８】
前記計算機は、
全ての業績評価指標の関係を画面に表示し、
表示した各業績評価指標のうち、前記経営運用方針の設定された経営評価指標に関連する現場評価指標であって、現場運用方針を設定可能な所定の現場評価指標と、前記所定の現場評価指標と前記経営評価指標との関係と、強調して表示する、
請求項１〜３のいずれかに一項に記載の企業情報システム。
【請求項９】
前記計算機は、
前記抽出した対処案ごとに、前記抽出した対処案が前記現場運用方針に適合する前記適合度のバランスを図式化して表示する、
請求項６に記載の企業情報システム。
【請求項１０】
前記計算機は、
ユーザが前記経営運用方針の更新を決定する前に、前記経営運用方針に対応する前記現場運用方針を履歴から抽出してユーザへ提供する、
請求項１〜３のいずれかに一項に記載の企業情報システム。
【請求項１１】
前記計算機は、
前記業績評価指標関係情報が更新された場合に、ユーザに対して、前記経営運用方針の見直しの必要性を通知する、
請求項１〜３のいずれかに一項に記載の企業情報システム。
【請求項１２】
前記経営運用方針の設定日時と実行日時との間、または前記現場運用方針の設定日時と実行日時との間には、時間差が設定されている、
請求項１〜３のいずれかに一項に記載の企業情報システム。
【請求項１３】
企業の経営運用方針に応じた情報を提供する企業情報提供方法であって、
計算機は、
経営運用方針である経営運用方針であって、予め用意された複数の業績評価指標のうち経営に関する経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得し、
現場運用方針である現場運用方針であって、前記複数の業績評価指標のうち現場業務に関する現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得し、
前記複数の業績評価指標の間の関係を定義する業績評価指標関係情報を取得し、
前記経営運用方針が更新されると、前記経営運用方針と前記業績評価指標関係情報とに基づいて、前記現場運用方針を前記経営運用方針の更新に応じて更新し、
前記業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、前記複数の対処案を実施した場合の前記複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算し、
前記算出した予測値と前記更新された現場運用方針とに基づいて、前記複数の対処案のうち前記更新された現場運用方針に適合する対処案を適合案として抽出し、
少なくとも前記抽出した対処案を画面を通じてユーザへ提供する、
企業情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報システムおよび企業情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「情報管理システム１は、階層化された組織の情報を管理するシステムであって、情報は各階層において設定される目標情報を含む。目標情報を各階層毎に設定する設定手段２と、設定手段２により設定された目標情報を階層と対応づけて記録する記録する記録手段５と、少なくとも組織の階層及び／又は目標情報を表示する表示手段４と、表示手段４上に表示される組織の階層表示から特定の階層を選択する選択手段３と、選択された階層を指標として記録手段５に記録される目標情報を抽出し、表示手段４に表示させる抽出手段６とを備える」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に企業組織は、経営判断する経営層と、現場を運用する複数の現場層とから構成される。例えば発電事業者では、現場層は発電所に相当する。
【０００５】
企業組織では、経営層が考える事業運営上の方針に適した、現場の運用を実現するために、経営者が経営レベルの運用方針(以下、経営運用方針)を設定し、現場管理者が経営運用方針を達成するための現場業務の運用上の方針(以下、現場運用方針)を設定する。現場作業員は、現場運用方針に基づき日々の現場判断を行う。
【０００６】
例えば、現場管理者は発電所所長などであり、現場作業員は発電所の保守課リーダなどである。発電所所長は、経営者の決定した経営運用方針に基づいて、現場運用方針を設定する。そして、保守課リーダは、発電所で異常が発生した場合、予め用意された複数の対処案の中から、現場運用方針に最も適した対処案を選択し、異常に対処する。
【０００７】
ところで特許文献１には、階層毎に目標設定を受け付け、階層情報と目標を対応付けて記憶し、表示する仕組みが記載されている。
【０００８】
しかし、特許文献１は、経営運用方針を達成するために現場層が設定すべき現場運用方針を特定することができないため、現場管理者は、ノウハウをもとに、経営運用方針に関連すると考える現場の業績評価指標を特定し、値を設定する。
【０００９】
そのため、従来技術では、現場管理者ごとに、現場運用方針を設定する業績評価指標の種別やその値にばらつきが発生してしまい、経営運用方針と現場運用方針とが整合しない可能性がある。その結果、たとえ現場運用方針を設定できたとしても、その現場運用方針では経営運用方針を達成できない可能性がある。
【００１０】
さらに、経営運用方針が更新された場合、その更新内容が現場管理者のノウハウに無いときは、経営運用方針の更新に応じて現場運用方針を更新するのに手間がかかる可能性がある。その結果、経営運用方針の更新が反映されていない現場運用方針が、現場での判断にそのまま使われる期間が長くなる可能性がある。
【００１１】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、経営運用方針の更新に対応した情報を速やかに提供することができるようにした企業情報システムおよび企業情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、本発明の一つの観点に従う企業情報システムは、企業の経営運用方針に応じた情報を提供する企業情報システムであって、少なくとも一つの計算機を備え、計算機は、事業運営上の方針である経営運用方針であって、予め用意された複数の業績評価指標のうち経営に関する経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得し、現場業務の運用上の方針である現場運用方針であって、複数の業績評価指標のうち現場業務に関する現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得し、複数の業績評価指標の間の関係を定義する業績評価指標関係情報を取得し、経営運用方針が更新されると、経営運用方針と業績評価指標関係情報とに基づいて、現場運用方針を経営運用方針の更新に応じて更新し、業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、複数の対処案を実施した場合の複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算し、算出した予測値と更新された現場運用方針とに基づいて、複数の対処案のうち更新された現場運用方針に適合する対処案を適合案として抽出する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経営運用方針が更新された場合に、経営運用方針の更新に応じて現場運用方針を更新することができ、経営運用方針に適した現場判断を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】企業情報システムの論理構成図である。
【図２】企業情報システムのハードウェア構成図である。
【図３】業績評価指標関係管理装置の記憶装置の記憶内容を示す説明図である。
【図４】経営運用方針管理装置の記憶装置の記憶内容を示す説明図である。
【図５】現場運用方針管理装置の記憶装置の記憶内容を示す説明図である。
【図６】対処判断支援装置の記憶装置の記憶内容を示す説明図である。
【図７】業績評価指標間の関係図である。
【図８】稼動計画と発電計画を示す説明図である。
【図９】発電端熱効率計画を示す説明図である。
【図１０】所内比率計画を示す説明図である。
【図１１】業績評価指標関係のテーブル構成図である。
【図１２】経営運用方針の制約条件に関するテーブル構成図である。
【図１３】経営運用方針の目標値に関するテーブル構成図である。
【図１４】経営運用方針の優先度に関するテーブル構成図である。
【図１５】現場運用方針の制約条件に関するテーブル構成図である。
【図１６】現場運用方針の目標値に関するテーブル構成図である。
【図１７】現場運用方針の優先度に関するテーブル構成図である。
【図１８】経営運用方針登録・送信部の処理を示すフローチャートである。
【図１９】経営運用方針の登録画面の構成図である。
【図２０】現場運用方針登録・送信部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２０に続くフローチャートである。
【図２２】経営・現場指標変換部の処理を示すフローチャートである。
【図２３】現場運用方針として制約条件を登録する画面の構成図である。
【図２４】現場運用方針として目標値を登録する画面の構成図である。
【図２５】現場運用方針として優先度を登録する画面の構成図である。
【図２６】業績評価指標影響算出部および適合案抽出部のそれぞれの処理を示すフローチャートである。
【図２７】現場に提供する画面の構成図である。
【図２８】ユーザが、通信ネットワークを介して、企業情報システムのサービスを受ける場合の全体構成図である。
【図２９】第２実施例に係り、経営運用方針の設定前に、その経営運用方針に関連する過去の現場運用方針を提供する処理を示すフローチャートである。
【図３０】第３実施例に係り、業績評価指標の関係が更新された場合に、経営運用方針の見直しが必要か否か判断する処理のフローチャートである。
【図３１】第４実施例に係る企業情報システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施形態の企業情報システム１は、例えば、現場運用方針を管理する現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５を備える。
【００１６】
現場運用方針管理装置４は、例えば、経営・現場指標変換部４７と、現場運用方針登録・送信部４８とを含む。経営・現場指標変換部４７は、経営運用方針の更新を受け付けると、業績評価指標間の関係情報４３３をもとに、経営運用方針の変更に伴い必要となる現場運用方針の変更量を算出し、現場運用方針を更新する。現場運用方針登録・送信部４８は、更新後の現場運用方針を対処判断支援装置５に送信する。
【００１７】
対処判断支援装置５は、例えば、業績評価指標影響算出部５７と、適合案抽出部５８とを含む。業績評価指標影響算出部５７は、複数の対処案と、業績評価指標間の関係情報５３３とから、各対処案を実施したときの業績評価指標の予測値を計算する。適合案抽出部５８は、業績評価指標影響算出部５７の算出した予測値と、現場運用方針管理装置４から取得した現場運用方針５３４とから、予測値が現場運用方針５３４に最も適した対処案を抽出する。
【００１８】
本実施形態に係る企業情報システム１は、経営運用方針の更新を受け付けると、迅速に、更新後の経営運用方針に適した現場判断に役立つ情報を提供することができる。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図２８を用いて第１実施例を説明する。本実施例では、企業情報システム１を発電事業者の組織に適用する場合を中心に説明する。しかし、本実施例の企業情報システム１は、発電事業者だけでなく、例えば、上下水道の事業者、ガス事業者などの組織にも適用することができる。
【００２０】
図１は、企業情報システム１の論理構成図の例を示す。企業情報システム１は、例えば、業績評価指標関係管理装置２と、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５とを備える。各装置２〜５は、別々の計算機として構成することもできるし、一つの計算機あるいは３個以下の計算機に設けることもできる。ここでは、各装置２〜５を別々の計算機として構成する場合を説明する。
【００２１】
業績評価指標関係管理装置２は、業績評価指標関係登録部２７を有する。業績評価指標関係管理装置２は、業績評価指標間の関係の登録、更新、削除を受付け、管理する。業績評価指標関係管理装置２は、業績評価指標間の関係が変更された場合に、その変更を知らせる情報を、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５とに送信する。あるいは、業績評価指標関係管理装置２は、各装置３〜５からの業績評価指標関係情報の変更箇所への参照を受け付ける。
【００２２】
業績評価指標関係登録部２７は、ユーザから、業績評価指標間の関係を示す業績評価指標関係情報を受け付けて登録する。業績評価指標関係情報は、例えば、業績評価指標を計算するための関係式と、計算の元となる計画情報を管理する装置を一意に特定する番号とを含む。業績評価指標関係登録部２７は、業績評価指標関係情報を、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５とに送信する。あるいは、業績評価指標関係登録部２７は、業績評価指標関係情報への各装置３〜５からの参照要求を受け付ける。なお、業績評価指標関係情報は、例えば組織の改変、設備の追加または廃止、契約の成立または解消などに応じて、適宜更新される。業績評価指標関係情報が更新された場合、各装置３〜５に通知される。
【００２３】
経営運用方針管理装置３が保持する業績評価指標関係３３２と、現場運用方針管理装置４が保持する業績評価指標関係４３３と、対処判断支援装置５の保持する業績評価指標関係５３３とは、業績評価指標関係管理装置２で管理されている業績評価指標関係のコピーである。各装置３〜５がそれぞれ業績評価指標関係の情報を保持することで、各装置３〜５における処理を速やかに行うことができる。しかしこれに限らず、各装置３〜５は、必要に応じて、業績評価指標関係管理装置２で管理されている業績評価指標関係の情報を適宜参照することもできる。この場合、各装置３〜５のメモリの消費量を節約できる。
【００２４】
経営運用方針管理装置３は、経営者から、事業運営上の方針にかかわる情報（経営運用方針）の入力を受付け、その情報を管理する。経営運用方針管理装置３は、経営運用方針の入力を受付けると、経営運用方針を現場運用方針管理装置４に送信する。経営運用方針管理装置３は、例えば、経営運用方針登録・送信部３７と、業績評価指標関係３３２とを備える。
【００２５】
業績評価指標関係３３２は、業績評価指標関係管理装置２から取得した業績評価指標関係情報を管理するデータベースである。上述の通り、業績評価指標関係情報は、業績評価指標を計算するための関係式と、計算するための元となる計画情報を管理する装置を一意に特定する番号などを含む。
【００２６】
経営運用方針登録・送信部３７は、ユーザから経営運用方針の入力を受け付けて、現場運用方針管理装置４へ送信する処理部である。ユーザは、業績評価指標関係３３２に登録された経営レベルの業績評価指標（経営評価指標）に対して、制約条件、目標値、業績評価指標間の優先度などの、事業運営上の方針(以下、経営運用方針)に関わる情報の入力を設定することで、経営運用方針を経営運用方針管理装置３へ入力する。経営運用方針登録・送信部３７が実施する経営運用方針登録・送信処理は、図１８で後述する。
【００２７】
現場運用方針管理装置４は、経営運用方針管理装置３から経営運用方針の変更（更新）を受け付けると、その変更に伴い必要となる現場運用方針の変更量を算出し、現場運用方針を更新する。現場運用方針管理装置４は、経営運用方針管理装置３から経営運用方針を受付けると、発電所所長などの現場管理者に対して、経営運用方針に基づいて現場業務の運用上の方針(以下、現場運用方針)を設定するように指示する。現場運用方針管理装置４は、現場管理者からの入力を受付け、入力された現場運用方針を管理する。現場運用方針管理装置４は、決定した現場運用方針を対処判断支援装置５に送信する。
【００２８】
現場運用方針管理装置４は、例えば、経営・現場指標変換部４７と、現場運用方針登録・送信部４８と、業績評価指標関係４３３とを備える。
【００２９】
業績評価指標関係４３３は、業績評価指標関係管理装置２から取得した業績評価指標関係情報を管理するデータベースである。
【００３０】
業績評価指標関係４３３は、経営レベルの業績評価指標である経営評価指標と現場レベルの業績評価指標である現場評価指標との対応関係を管理する。経営・現場指標変換部４７は、業績評価指標関係４３３をもとに、（１）経営評価指標から関連する現場評価指標を特定したり、（２）現場評価指標の値から経営評価指標の値を予測計算したりする、処理部である。経営・現場指標変換部４７が実施する経営・現場指標変換処理は、図２２で後述する。
【００３１】
現場運用方針登録・送信部４８は、経営運用方針管理装置３から受信した経営運用方針の変更に伴い、必要となる現場運用方針の変更量を算出し、現場運用方針を更新する処理部である。現場運用方針登録・送信部４８は、経営運用方針管理装置３から受信した経営運用方針に関連する現場評価指標をユーザに提示し、ユーザから現場運用方針の入力を受付け、入力された現場運用方針を実施した場合の経営評価指標の値をユーザに提示する処理部である。さらに、現場運用方針登録・送信部４８は、決定した現場運用方針の情報を、対処判断支援装置５に送信する。ここで情報をユーザへ提示する方法としては、例えば、情報をディスプレイに表示させる、情報をプリンタで印刷する、情報を音声データとして読み上げるなどの方法がある。
【００３２】
現場運用方針登録・送信部４８が実施する現場運用方針登録・送信処理は、図２０，図２１で後述する。
【００３３】
対処判断支援装置５は、現場で異常が発生した場合の対処方法について現場の判断を支援する。対処判断支援装置５は、現場設備に異常が発生した際に、その異常に対する複数の対処案をそれぞれ実施した場合の各業績評価指標の値を予測し、その予測結果に基づいて、現場運用方針に適した対処案を抽出し、ユーザへ提示する。対処判断支援装置５は、例えば、業績評価指標影響算出部５７と、適合案抽出部５８と、業績評価指標関係５３３と、現場運用方針５３４とを備える。
【００３４】
業績評価指標関係５３３は、業績評価指標関係情報を管理するデータベースである。現場運用方針５３４は、現場運用方針管理装置４から受信した現場評価指標に対して設定された制約条件、目標値、業績評価指標間の優先度など、現場運用方針を管理するデータベースである。
【００３５】
業績評価指標影響算出部５７は、業績評価指標関係５３３をもとに、各対処案を実施した場合の各業績評価指標の値を予測する処理部である。業績評価指標影響算出部５７が実施する業績評価指標影響算出処理は、図２６で後述する。
【００３６】
適合案抽出部５８は、業績評価指標影響算出部５７が予測した各業績評価指標の値をもとに、現場運用方針５３４に適した対処案を抽出し、ユーザへ提示する処理部である。適合案抽出部５８が実施する適合案抽出処理は、図２６で後述する。
【００３７】
ここで、「経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得して記憶する機能」は、経営運用方針登録・送信部３７または経営運用方針管理装置３に対応する。「現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得して記憶する機能」は、現場運用方針登録・送信部４８または現場運用方針管理装置４に対応する。
【００３８】
「経営運用方針の更新を受け付けると、業績評価指標関係情報に基づいて、受け付けた経営運用方針に含まれる経営評価指標に対応する現場評価指標を特定する機能」は、経営・現場指標変換部４７または現場運用方針管理装置４に対応する。「特定した現場評価指標をユーザに提供し、現場評価指標に対してユーザから値が設定されることで、現場運用方針の入力を受け付ける機能」は、現場運用方針登録・送信部４８または現場運用方針管理装置４に対応する。
【００３９】
「現場評価指標に設定された値と業績評価指標関係情報とに基づいて、経営評価指標の予測値を計算する機能」は、経営・現場指標変換部４７または現場運用方針管理装置４に対応する。「計算した予測値をユーザに提供し、ユーザから現場運用方針の決定を受け付けると、現場運用方針を更新する機能」は、現場運用方針登録・送信部４８または現場運用方針管理装置４に対応する。
【００４０】
「業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、複数の対処案を実施した場合の複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算する機能」は、業績評価指標影響算出部５７または対処判断支援装置５に対応する。「算出した予測値と更新された現場運用方針とに基づいて、複数の対処案のうち更新された現場運用方針に最も適合する対処案を適合案として抽出する機能」は、適合案抽出部５８または対処判断支援装置５に対応する。
【００４１】
図２は、企業情報システム１のハードウェア構成の例を示す。企業情報システム１は、例えば、業績評価指標関係管理装置２と、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５と、各種計画管理装置６と、通信路ＣＮとを備える。ここでは、各装置２〜６をそれぞれ別々の計算機から構成する例を述べる。これに代えて、より少数の計算機を用いて各装置２〜６の機能を実現する構成を採用してもよい。
【００４２】
通信路ＣＮは、業績評価指標関係管理装置２と、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５と、各種計画管理装置６とを接続する。通信路ＣＮは、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。通信規格は問わない。
【００４３】
業績評価指標関係管理装置２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、メモリ２２と、記憶装置２３と、出力装置２４と、入力装置２５と、通信インタフェース２６とを備える。通信インタフェース２６は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）カードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースである。通信インタフェース２６は、通信路ＣＮを介して、経営運用方針管理装置３、現場運用方針管理装置４、対処判断支援装置５、各種計画管理装置６と通信する。
【００４４】
記憶装置２３は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ（SSD：Solid State Drive）などであり、コンピュータプログラムやデータなどの情報を記憶する装置である。記憶装置２３の格納するデータについては、後述する。図中では、記憶装置を「ＳＳＤ」と表示している。
【００４５】
入力装置２５は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声識別装置などの装置である。企業情報システム１の管理者は、入力装置２５を用いて、業績評価指標間の関係などを入力する。業績評価指標間の関係の詳細は、図７、図１１で後述する。
【００４６】
出力装置２４は、例えば、ディスプレイ装置であり、例えば、入力装置２５から入力した情報、各コンピュータプログラムの出力情報、各データベースのデータを表示する。出力装置２４は、例えば、図７を画面表示することで、ユーザに対して、業績評価指標間の関係を提示できる。
【００４７】
経営運用方針管理装置３は、業績評価指標関係管理装置２と同様に、例えばＣＰＵ３１と、メモリ３２と、記憶装置３３と、出力装置３４と、入力装置３５と、通信インタフェース３６とを備える。各装置３１〜３６は、上述した各装置２１〜２６と同様の機能を実現するものであるため、説明を省略する。なお、以下の他の装置４１〜４６、５１〜５６，６１〜６６についても同様に説明を省略する。
【００４８】
入力装置３５を介して入力される経理運用方針の詳細は、図１９で後述する。出力装置３４は、例えば、図１９を画面表示することで、ユーザに対して、経営運用方針を登録できる経営評価指標の項目を提示できる。
【００４９】
現場運用方針管理装置４は、例えば、現場単位で設けられる。現場運用方針管理装置４は、例えばＣＰＵ４１と、メモリ４２と、記憶装置４３と、出力装置４４と、入力装置４５と、通信インタフェース４６とを備える。
【００５０】
入力装置４５を介して入力される現場運用方針の詳細は、図２３，図２４，図２５で後述する。出力装置４４は、例えば、図２３，図２４，図２５に示す画面を表示することで、ユーザに対して、現場運用方針を登録できる現場評価指標の項目と、ユーザが入力した現場評価指標に対する経営評価指標の予測値などとを提示できる。
【００５１】
対処判断支援装置５は、例えば、現場運用方針管理装置４とともに、現場単位で存在する装置である。
【００５２】
対処判断支援装置５は、例えばＣＰＵ５１と、メモリ５２と、記憶装置５３と、出力装置５４と、入力装置５５と、通信インタフェース５６とを備える。
【００５３】
対処案は、入力装置５５から入力することができる。対処案の選択画面の詳細は、図２６で後述する。出力装置５４は、例えば、図２６の画面を表示することで、各対処案を実施したときの業績評価指標の値と、各対処案の現場運用方針への適合の度合などとをユーザへ提示できる。
【００５４】
各種計画管理装置６は、発電計画や稼動計画などの、現場業務に関係する各種計画情報を管理する装置である。各種計画管理装置６は、例えば、計画単位で設けられる。各種計画管理装置６を、「計画管理装置６」と呼ぶこともできる。
【００５５】
各種計画管理装置６は、例えばＣＰＵ６１と、メモリ６２と、記憶装置６３と、出力装置６４と、入力装置６５と、通信インタフェース６６とを備える。
【００５６】
入力装置６５から各種計画情報を入力できる。出力装置６４は、入力された各種計画情報、各コンピュータプログラムの出力情報、各データベースのデータを表示する。
【００５７】
図３は、業績評価指標関係管理装置２の記憶装置２３が格納するデータの例である。記憶装置２３は、コンピュータプログラムとして、例えば業績評価指標関係登録プログラム２３１を格納している。さらに記憶装置２３は、データとして、例えば業績評価指標関係２３２を格納している。
【００５８】
業績評価指標関係登録プログラム２３１は、ＣＰＵ２１によって、メモリ２２に読み込まれて実行されることにより、業績評価指標関係登録部２７を具現化する。
【００５９】
図４は、経営運用方針管理装置３の記憶装置３３が格納するデータの例である。記憶装置３３は、コンピュータプログラムとして、例えば経営運用方針登録・送信プログラム３３１を格納している。記憶装置２３は、データとして、例えば、業績評価指標関係３３２と、経営運用方針３３３と、を格納している。
【００６０】
経営運用方針登録・送信プログラム３３１は、ＣＰＵ３１によって、メモリ３２に読み込まれて実行されることにより、経営運用方針登録・送信部３７を具現化する。業績評価指標関係３３２は、業績評価指標関係管理装置２から取得した、業績評価指標関係２３２のコピーである。
【００６１】
図５は、現場運用方針管理装置４の記憶装置４３が格納するデータの例である。記憶装置４３は、コンピュータプログラムとして、例えば経営・現場指標変換プログラム４３１と、現場運用方針登録・送信プログラム４３２と、を格納している。記憶装置４３は、データとして、例えば業績評価指標関係４３３と、経営運用方針４３４と、現場運用方針４３５と、を格納している。
【００６２】
経営・現場指標変換プログラム４３１は、ＣＰＵ４１によって、メモリ４２に読み込まれて実行されることにより、経営・現場指標変換部４７を具現化する。現場運用方針登録・送信プログラム４３２は、ＣＰＵ４１によって、メモリ４２に読み込まれて実行されることにより、現場運用方針登録・送信部４８を具現化する。
【００６３】
業績評価指標関係４３３は、業績評価指標関係管理装置２から取得した、業績評価指標関係２３２のコピーである。経営運用方針４３４は、経営運用方針管理装置３が現場運用方針管理装置４に対して送信した経営運用方針３３３のコピーである。
【００６４】
図６は、対処判断支援装置５の記憶装置５３が格納するデータの例である。記憶装置５３は、コンピュータプログラムとして、例えば業績評価指標影響算出プログラム５３１と、適合案抽出プログラム５３２とを格納している。記憶装置５３は、データとして、例えば業績評価指標関係５３３と、現場運用方針５３４とを格納している。
【００６５】
業績評価指標影響算出プログラム５３１は、ＣＰＵ５１によって、メモリ５２に読み込まれて実行されることにより、業績評価指標影響算出部５７を具現化する。適合案抽出プログラム５３２は、ＣＰＵ５１によって、メモリ５２に読み込まれて実行されることにより、適合案抽出部５８を具現化する。
【００６６】
業績評価指標関係５３３は、業績評価指標関係管理装置２から取得した、業績評価指標関係２３２のコピーである。現場運用方針５３４は、現場運用方針管理装置４が対処判断支援装置５に対して送信した現場運用方針４３５のコピーである。
【００６７】
図７は、業績評価指標間の関係の例である。本実施例では、業績評価指標間の関係は、丸形要素Ｍ１と、ひし形要素Ｍ２との複数の要素の組合せで構成される。
【００６８】
丸形要素Ｍ１は、業績評価指標である。丸形要素Ｍ１は、他の丸形要素Ｍ１とひし形要素Ｍ２とを用いた、四則演算や条件文などの関係式で定義される。
【００６９】
ひし形要素Ｍ２は、例えば発電計画や稼動計画などの各種計画情報である。ひし形要素Ｍ２は、各種計画管理装置６を一意に特定する番号で定義される。
【００７０】
丸形要素Ｍ１（業績評価指標）は、値をとる。一方、ひし形要素Ｍ２（各種計画）は、時系列の値をとる。
【００７１】
図７の下側に示す発電計画（＃２１）は、対象となるプラントが供給する電力量の計画値である。図７の下側に示す稼動計画（＃２２）は、対象となるプラントが供給できる最大電力量の計画値である。したがって、発電計画の値は、稼働計画の値以下となる。
【００７２】
図８は、発電計画または稼動計画の例を示す。図８（ａ）は異常が発生する前の計画を示し、図８（ｂ）はその異常に対処した後の計画を示す。縦軸は電力量を示し、横軸は時間を示す。図８（ａ）では、異常発生前において、定期検査期間Ｔｐで発電を停止し、点検することが示されている。図８（ｂ）では、異常が発生したために、保守作業期間Ｔｍを定期検査期間Ｔｐの前に設定し、定期検査を待たずに、保守作業により異常に対処することが示されている。
【００７３】
図７に戻る。図７の下側に示す発電端熱効率計画（＃１９）は、対象となるプラントの熱効率の計画値である。発電端熱効率計画は、例えば図９のような値をとる。図９（ａ）は、異常発生前の計画を示す。図９（ｂ）は、異常に対処した後の計画を示す。縦軸は発電端の熱効率（％）を示し、横軸は時間を示す。図９でも図８と同様に、異常に対処するために、定期検査期間Ｔｐの前に保守作業期間Ｔｍを設定している。
【００７４】
図７に戻る。図７の下側に示す所内比率計画（＃２０）は、対象となるプラントの発電端電力量の計画値に対して、所内電力量が占める割合である。所内比率計画は、例えば、図１０のような値をとる。図１０（ａ）は、異常発生前の計画を示す。図１０（ｂ）は、異常に対処した後の計画を示す。図１０では、前記同様に、定期検査期間Ｔｐの前に保守作業期間Ｔｍを設定することで、異常に対処している。
【００７５】
図７に戻る。図７では、各指標を一意に特定するために、ノード番号＃ｎを付与している。丸形要素Ｍ１で示す業績評価指標間の関係は、ユーザが、業績評価指標関係管理装置２の入力装置２５からＧＵＩ（Graphical User Interface）上で入力する。入力された情報は、後述の業績評価指標関係２３２のデータベースで管理される。
【００７６】
図７の関係は一例であり、企業が管理するすべての業績評価指標を記載していない。例えば、業績評価指標の「支出」を構成する指標には「燃料費」以外にも、「修繕費」、「人件費」などがあるが、図７では記載を省略している。また、現場（発電所）の業績評価指標にはプラントＰＡ以外のプラントの業績評価指標も存在するが、図７では記載を省略している。
【００７７】
なお、業績評価指標間の関係の全てをユーザが手動で入力することに代えて、業績評価指標間の関係の全部または一部を自動的に入力し、ユーザが適宜修正してもよい。例えば、企業情報システム１が適用された他企業の業績評価指標関係をひな形として利用できる構成としてもよい。
【００７８】
図１１は、業績評価指標関係管理装置２の保持する業績評価指標関係２３２のテーブル構成の例である。業績評価指標関係２３２は、業績評価指標間の関係として、業績評価指標を計算するための関係式と、計算の元となる計画情報を管理する装置を一意に特定する番号などとの情報を、業績評価指標間の関係として管理するデータベースである。
【００７９】
ユーザが入力装置２５から、関係式や計画管理装置６を特定する番号などの情報を業績評価指標関係管理装置２へ入力すると、それらの情報は業績評価指標関係２３２に格納される。
【００８０】
業績評価指標関係２３２は、レコードのフィールドとして、例えば、ノード番号２３２ａと、名称２３２ｂと、関係式２３２ｃと、管理主体２３２ｄと、方針設定可否２３２ｅと、を項目として含んでいる。
【００８１】
ノード番号２３２ａには、業績評価指標を一意に特定する番号が格納される。名称２３２ｂには、ノード番号２３２ａに対応する業績評価指標の名称が格納される。関係式２３２ｃには、ノード番号２３２ａに対応する業績評価指標の値を算出するための関係式、あるいは、値の取得先の装置を一意に特定する番号が格納される。
【００８２】
管理主体２３２ｄには、ノード番号２３２ａに対応する業績評価指標を利用するユーザ情報が格納される。例えば、経営者が利用する指標である場合は「経営」、現場が利用する指標である場合は「現場」が格納される。
【００８３】
方針設定可否２３２ｅには、ノード番号２３２ａに対応する業績評価指標に対して、方針を設定可能なユーザ情報が格納される。例えば、経営者が方針を設定可能な指標である場合は「経営」、現場が方針を設定可能な指標である場合は「現場」と格納される。
【００８４】
上述のように、業績評価指標関係３３２と、業績評価指標関係４３３と、業績評価指標５３３とは、業績評価指標関係２３２のコピーであるため、説明は省略する。
【００８５】
図１２は、経営運用方針管理装置３が保持する経営運用方針３３３の制約条件に関するテーブル構成の例である。
【００８６】
経営運用方針（制約条件）３３３Ａは、経営者が入力した経営運用方針のうち、経営評価指標に対して必ず満たす必要のある制約条件を定義したデータベースである。
【００８７】
ユーザが入力装置３５を介して経営運用方針管理装置３に経営運用方針（制約条件）を入力すると、経営運用方針３３３に格納される。
【００８８】
経営運用方針（制約条件）３３３Ａは、レコードのフィールドとして、例えば、指標名称３３３Ａａと、制約条件３３３Ａｂと、設定日３３３Ａｃとを項目として含む。さらに、開始日３３３Ａｄを含むこともできる。
【００８９】
指標名称３３３Ａａには、業績評価指標の名称が格納される。制約条件３３３Ａｂには、指標名称３３３Ａａの業績評価指標に対する制約条件が格納される。設定日３３３Ａｃには、制約条件が設定された日時が格納される。
【００９０】
開始日３３３Ａｄには、経営運用方針を実行する日時が格納される。設定日３３３Ａｃと開始日３３３Ａｄとに意図的な時間差を設けることで、企業情報システム１の使い勝手が向上する。以下の説明では、開始日についての説明を省略する。
【００９１】
ここで、現場運用方針管理装置４が保持する経営運用方針４３４は、経営運用方針管理装置３の保持する経営運用方針３３３のコピーである。したがって、図示は省略するが、現場運用方針管理装置４の持つ経営運用方針４３４は、上述した経営運用方針（制約条件）３３３Ａと、後述する経営運用方針（目標値）３３３Ｂおよび経営運用方針（優先度）３３３Ｃとを有する。対応関係を明らかにするために符号を付けるならば、現場運用方針管理装置４が保持する経営運用方針４３４は、経営運用方針（制約条件）４３４Ａと、経営運用方針（目標値）４３４Ｂと、経営運用方針（優先度）４３４Ｃを含む。さらに対応関係を明らかにするために符号を付すならば、現場運用方針管理装置４の経営運用方針４３４は、指標名称３３３Ａａ，３３３Ｂａ，優先順位３３３Ｃａに対応する指標名称４３４Ａａ，４３４Ｂａ，優先順位４３４Ｃａを持つ。他の項目についても同様に対応する符号を持つ。以下の説明では、その存在は明かであるため図示は省略するが、対応関係を容易に把握できるように、明細書のみで使用する符号を用いる場合がある。
【００９２】
図１３は、経営運用方針管理装置３が保持する経営運用方針３３３の目標値に関するテーブル構成の例である。
【００９３】
経営運用方針（目標値）３３３Ｂは、経営者が入力した経営運用方針のうち、経営評価指標に対して目標値を定義したデータベースである。
【００９４】
ユーザが入力装置３５を介して経営運用方針管理装置３に経営運用方針（目標値）を入力すると、経営運用方針３３３に格納される。
【００９５】
経営運用方針（目標値）３３３Ｂは、レコードのフィールドとして、指標名称３３３Ｂａと、目標値３３３Ｂｂと、設定日３３３Ｂｃとを項目として含んでいる。さらに開始日３３３Ｂｄを含んでもよい。
【００９６】
指標名称３３３Ｂａには、業績評価指標の名称が格納される。目標値３３３Ｂｂには、指標名称３３３Ｂａの業績評価指標に対する目標値が格納される。設定日３３３Ｂｃには、目標値が設定された日時が格納される。
【００９７】
図１４は、経営運用方針管理装置３の経営運用方針３３３の優先度に関するテーブル構成図の例である。
【００９８】
経営運用方針（優先度）３３３Ｃは、経営者が入力した経営運用方針のうち、経営評価指標に対して指標間の優先度を定義したデータベースである。
【００９９】
ユーザが入力装置３５を介して経営運用方針管理装置３に経営運用方針（優先度）を入力すると、経営運用方針３３３に格納される。
【０１００】
経営運用方針（優先度）３３３Ｃは、レコードのフィールドとして、優先順位３３３Ｃａと、指標名称３３３Ｃｂと、設定日３３３Ｃｃとを項目として含んでいる。さらに開始日３３３Ｃｄを含んでもよい。
【０１０１】
優先順位３３３Ｃａには、業績評価指標の優先順位が格納される。指標名称３３３Ｃｂには、優先順位３３３Ｃａの業績評価指標の名称が格納される。設定日３３３Ｃｃには、優先度が設定された日時が格納される。
【０１０２】
図１５は、現場運用方針管理装置４が保持する現場運用方針４３５の制約条件に関するテーブル構成の例である。
【０１０３】
現場運用方針（制約条件）４３５Ａは、発電所所長などの現場管理者が入力した現場運用方針（現場業務の運営上の方針）のうち、現場評価指標に対して必ず満たす必要のある制約条件を定義したデータベースである。
【０１０４】
ユーザが入力装置４５を介して現場運用方針管理装置４に現場運用方針（制約条件）を入力すると、経営運用方針４３５に格納される。
【０１０５】
現場運用方針（制約条件）４３５Ａは、レコードのフィールドとして、例えば指標名称４３５Ａａと、制約条件４３５Ａｂと、設定可能幅４３５Ａｃと、設定日４３５Ａｄと、を項目として含んでいる。さらに開始日４３５Ａｅを含んでもよい。
【０１０６】
指標名称４３５Ａａには、業績評価指標の名称が格納される。制約条件４３５Ａｂには、指標名称４３５Ａａの業績評価指標に対する制約条件が格納される。設定可能幅４３５Ａｃには、制約条件４３５Ａｂの変更可能な範囲が格納される。設定日４３５Ａｄには、制約条件が設定された日時が格納される。
【０１０７】
ここで、対処判断支援装置５が保持する現場運用方針５３４は、現場運用方針管理装置４の保持する現場運用方針４３５のコピーである。したがって、図示は省略するが、対処判断支援装置５の持つ現場運用方針５３４は、上述した現場運用方針（制約条件）４３５Ａと、後述する現場運用方針（目標値）４３５Ｂおよび現場運用方針（優先度）４３５Ｃとを有する。対応関係を明らかにするために符号を付けるならば、対処判断支援装置５が保持する現場運用方針５３４は、現場運用方針（制約条件）５３４Ａと、現場運用方針（目標値）５３４Ｂと、現場運用方針（優先度）５３４Ｃを含む。
【０１０８】
さらに、現場運用方針管理装置４の経営運用方針４３４について述べたと同様に、対処判断支援装置５の現場運用方針５３４は、現場運用方針管理装置４の現場運用方針４３５の各項目に対応する符号を持つ。例えば、対処判断支援装置５の現場運用方針５３４は、指標名称４３５Ａａ，４３５Ｂａ，優先順位４３５Ｃａに対応する指標名称５３４Ａａ，５３４Ｂａ，優先順位５３４Ｃａを持つ。他の項目についても同様である。これらの対応する符号は、明細書の説明において用いられており、図示は省略されている。対応する関係であることを示す説明用の符号であることは明かであるためである。
【０１０９】
図１６は、現場運用方針管理装置４の現場運用方針４３５の目標値に関するテーブル構成の例である。
【０１１０】
経営運用方針（目標値）４３５Ｂは、発電所所長など、現場管理者が入力した現場運用方針のうち、現場評価指標に対して目標値を定義したデータベースである。
【０１１１】
ユーザが入力装置４５を介して現場運用方針管理装置４に経営運用方針（目標値）を入力すると、経営運用方針４３５に格納される。
【０１１２】
現場運用方針（目標値）４３５Ｂは、レコードのフィールドとして、例えば指標名称４３５Ｂａと、目標値４３５Ｂｂと、設定可能幅４３５Ｂｃと、設定日４３５Ｂｄと、を項目として含んでいる。さらに開始日４３５Ｂｅを含んでもよい。
【０１１３】
指標名称４３５Ｂａには、業績評価指標の名称が格納される。目標値４３５Ｂｂには、指標名称４３５Ｂａの業績評価指標に対する目標値が格納される。設定可能幅４３５Ｂｃには、目標値４３５Ｂｂの変更可能な範囲が格納される。設定日４３５Ｂｄには、目標値が設定された日時が格納される。
【０１１４】
図１７は、現場運用方針管理装置４が持つ現場運用方針４３５の優先度に関するテーブル構成の例である。
【０１１５】
経営運用方針（優先度）４３５Ｃは、発電所所長など、現場管理者が入力した現場運用方針のうち、現場評価指標に対して指標間の優先度を定義したデータベースである。
【０１１６】
ユーザが入力装置４５を介して現場運用方針管理装置４に経営運用方針（優先度）を入力すると、経営運用方針４３５に格納される。
【０１１７】
現場運用方針（優先度）４３５Ｃは、レコードのフィールドとして、例えば優先順位４３５Ｃａと、指標名称４３５Ｃｂと、設定日４３５Ｃｃと、を項目として含んでいる。さらに開始日４３５Ｃｄを含んでもよい。
【０１１８】
優先順位４３５Ｃａには、業績評価指標の優先順位が格納される。指標名称４３５Ｃｂには、優先順位３３３Ｃａの業績評価指標の名称が格納される。設定日４３５Ｃｃには、優先度が設定された日時が格納される。
【０１１９】
図１８は、経営運用方針登録・送信処理を示すフローチャートである。この処理では、ユーザから、経営評価指標に対して、制約条件、目標値、業績評価指標間の優先度など、経営運用方針に関わる情報の入力を受け付けると、経営運用方針の情報を現場運用方針管理装置４へ送信する。以下、経営運用方針登録・送信部３７の実行する処理を、経営運用方針処理３７と呼ぶ場合がある。他の処理部４７，４８などについても同様である。
【０１２０】
経営運用方針登録・送信処理部３７は、ＣＰＵ３１が経営運用方針登録・送信プログラム３３１を実行することによって、具現化される。
【０１２１】
経営運用方針登録・送信部３７は、ユーザである経営者がコンピュータプログラムを実行することで、経営運用方針登録・送信処理を開始する（Ｓ３７００）。
【０１２２】
経営運用方針登録・送信部３７は、業績評価指標関係３３２から、経営運用方針を登録可能な経営評価指標のリストを取得する（Ｓ３７０１）。
【０１２３】
具体的には、経営運用方針登録・送信部３７は、業績評価指標関係３３２の管理主体（図１１の管理主体２３２ｄのコピー）が「経営」であり、かつ、業績評価指標関係３３２の方針設定可否（図１１の方針設定可否２３２ｅのコピー）が「経営」であるレコード群を取得する。
【０１２４】
経営運用方針登録・送信部３７は、取得した業績評価指標のリストを、経営運用方針登録・送信部３７のユーザである経営者に画面表示する（Ｓ３７０２）。
【０１２５】
図１９は、ステップＳ３７０２で経営者に提示される画面の例である。経営運用方針の登録画面Ｇ１は、上側に位置する指標間関係図を表示する関係図表示部と、下側に位置する運用方針の設定値を表示する設定値入力部とを備える。
【０１２６】
関係図表示部では、経営評価指標間の関係を、経営評価指標を象徴する丸形要素Ｍ１のうち関連する丸形要素Ｍ１同士を接続することでグラフィカルに表現している。要素Ｍ１同士を結ぶ線は、因果関係を示す方向を持つ。
【０１２７】
図１９では、経営者が経営運用方針を登録可能な指標に対応する丸形要素Ｍ１を太く強調して表示している。太字による強調表示に代えて、点滅させたり、表示色を変えたりして強調してもよい。この強調表示により、経営者は、登録可能な経営評価指標を直ちに把握することができ、使い勝手が向上する。
【０１２８】
経営運用方針登録・送信処理３７のユーザである経営者は、画面上部に強調表示された経営評価指標の中から、経営運用方針を設定したい経営評価指標を選択し、画面下部の入力部に値を入力する。
【０１２９】
図１８に戻る。経営運用方針登録・送信部３７は、ユーザから、経営運用方針に関わる情報として、経営評価指標について、制約条件、目標値、指標間の優先度の入力を受け付ける（Ｓ３７０３）。ユーザは、例えば、図１９に示す画面Ｇ１上から、経営運用方針を登録する。
【０１３０】
経営運用方針登録・送信部３７は、ステップＳ３７０３でユーザが登録した経営運用方針の情報を、経営運用方針３３３に登録する（Ｓ３７０４）。
【０１３１】
経営運用方針登録・送信部３７は、ステップＳ３７０３でユーザが登録した経営運用方針の情報を、現場運用方針管理装置４へ送信する（Ｓ３７０５）。送信が完了すると、経営運用方針登録・送信処理は終了する。
【０１３２】
図２０，図２１は、現場運用方針登録・送信処理を示すフローチャートである。この処理は、現場運用方針管理装置４の現場運用方針登録・送信部４８により実行される。この処理では、経営運用方針管理装置３から受信した経営運用方針の変更に伴い、必要となる現場運用方針の変更量を算出し、現場運用方針を更新する。また、この処理では、ユーザに対して、経営運用方針管理装置３から受信した経営運用方針に関連する現場評価指標を表示することで、ユーザから現場運用方針の入力を受付け、その現場運用方針を実施した場合の経営評価指標の値を表示する。また、この処理では、決定した現場運用方針の情報を、対処判断支援装置５に送信する。現場運用方針登録・送信部４８は、ＣＰＵ４１が現場運用方針登録・送信プログラム４３２を実行することによって、具現化される。
【０１３３】
現場運用方針登録・送信部４８は、経営運用方針管理装置３から、経営運用方針を取得すると、これを契機として現場運用方針登録・送信処理を開始する（Ｓ４８００）。そして、現場運用方針登録・送信部４８は、取得した経営運用方針を経営運用方針４３４に記憶させる。
【０１３４】
現場運用方針登録・送信部４８は、経営運用方針３３３のコピーである経営運用方針４３４から、設定日４３４Ａｃ（元の符号は３３３Ａｃ。以下同じ），４３４Ｂｃ（３３３Ｂｃ），４３４Ｃｃ（３３３Ｃｃ）が、ステップＳ４８００で書き出したものの次に新しい日時である、経営運用方針のレコードを取得する（Ｓ４８０１）。以下、コピー元の符号を用いて説明する。
【０１３５】
現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８００で書き出すまで最新であった経営運用方針（直前の経営運用方針）を取得する。例えば、ステップＳ４８００で書き出したレコードの設定日３３３Ａｃ，３３３Ｂｃ，３３３Ｃｃが「２０１５／７／１」の場合は、その次に新しい日時である「２０１５／４／１」のレコードを取得する。
【０１３６】
現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８００で取得した経営方針に含まれる経営評価指標とステップＳ４８０１で取得した経営方針に含まれる経営評価指標とが同一であるか判定する（Ｓ４８０２）。
【０１３７】
つまり、現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８００で取得した経営運用方針とステップＳ４８０１で取得した経営運用方針とが、制約条件、目標値、優先度の全てにおいて定義されている業績評価指標が同じ場合（つまり、経営運用方針が定義されている業績評価指標の種別は同じで、値のみが異なる場合）であるか判定する。同一の業績評価指標（経営評価指標）であると判定すると（Ｓ４８０２：ＹＥＳ）、ステップＳ４８０３へ移動する。これに対し、ステップＳ４８００で取得した経営運方方針とステップＳ４８０１で取得した経営運用方針とが異なる業績評価指標を一つでも持つと判定すると（Ｓ４８０２：ＮＯ）、ステップＳ４８０６へ移動する。
【０１３８】
例えば、ステップＳ４８００で書き出したレコードの設定日３３３Ａｃ，３３３Ｂｃ，３３３Ｃｃが「２０１５／７／１」の場合は、制約条件が設定された業績評価指標は「ＳＯｘ排出量（社内全体）」、目標値が設定された業績評価指標は「燃料費」および「可用性（社内全体）」、優先度が設定された業績評価指標では、優先順位１位が「可用性（社内全体）」、優先順位２が「燃料費」である。したがって、これらの指標は、ステップＳ４８０１で取得した「２０１５／４／１」のレコードと同様であるため、ステップＳ４８０２ではＹＥＳと判定されて、ステップＳ４８０３へ移動する。
【０１３９】
現場運用方針登録・送信部４８は、経営運用方針の制約条件と目標値とについて、取りうる現場評価指標の値と、そのときの経営評価指標の値との組合せの要求を経営・現場指標変換部４７に送信する（Ｓ４８０３）。経営・現場指標変換部４７は、ステップＳ４８０３で発行された要求に応じて、経営運用方針の制約条件および目標値について、現場評価指標の値と経営評価指標の値との組合せを算出し、現場運用方針登録・送信部４８へ返信する。
【０１４０】
現場運用方針登録・送信部４８は、経営・現場指標変換部４７からの返信を受信する（Ｓ４８０４）。
【０１４１】
現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８０４で受信した経営評価指標の値のうち、ステップＳ４８００で取得した経営運用方針を満たすものがあるか判定する（Ｓ４８０５）。現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８０４で受信した経営評価指標の値のうち、ステップＳ４８００で受信した経営運用方針を満たすものがあると判定すると（Ｓ４８０５：ＹＥＳ）、その経営評価指標の値に対応する現場評価指標の値を持つ現場運用方針を更新後の現場運用方針として、ステップＳ４８１５に移動する。ステップＳ４８１５については後述する。
【０１４２】
これに対し、現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８０４で受信した経営評価指標の値のうち、ステップＳ４８００で取得した経営運用方針を満たすものが無いと判定すると（Ｓ４８０５：ＮＯ）、ステップＳ４８０６へ移動する。
【０１４３】
なお、経営運用方針を満たす経営評価指標の値が複数ある場合は、現行の現場運用方針の値に最も近いものを選択する。なお、更新後の現場運用方針の「設定可能幅」は、最新レコードで定義されているものと同様の内容で更新する。
【０１４４】
例えば、ステップＳ４８００で書き出したレコードの設定日３３３Ａｃ，３３３Ｂｃ，３３３Ｃｃが「２０１５／７／１」の場合は、ステップＳ４８０１で取得した「２０１５／４／１」と異なるのは経営運用方針（目標値）の「燃料費」が「＜１０Ｍ（￥）」から「＜９Ｍ（￥）」に変更になった点である。
【０１４５】
この場合、ステップＳ４８０４で受信した組合せが、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」が「５１（％）」、「所内比率（プラントＰＡ）」が「３．５（％）」、「燃料費」が「８．９Ｍ（￥）」のときは、経営運用方針（目標値）の「燃料費」が「＜９Ｍ（￥）」を満たす。そこで、現場運用方針登録・送信部４８は、更新後の現場運用方針を、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」が「５１（％）」、「所内比率（プラントＰＡ）」が「３．５（％）」として、ステップＳ４８１５に移動する。
【０１４６】
ところで、ステップＳ４８０２でＮＯと判定した場合、現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８００で取得した経営運用方針が設定された経営評価指標を経営・現場指標変換部４７へ送信する（Ｓ４８０６）。
【０１４７】
経営・現場指標変換部４７は、現場運用方針登録・送信部４８から経営評価指標を受け取ると、業績評価指標間の関係と、経営評価指標に関連し、かつ、現場運用方針を設定可能な現場評価指標とを、現場運用方針登録・送信部４８へ返信する。
【０１４８】
現場運用方針登録・送信部４８は、業績評価指標間の関係と現場運用方針を設定可能な現場評価指標とを取得すると（Ｓ４８０７）、取得した現場評価指標を、現場運用方針登録・送信処理４８のユーザである現場管理者に対して提示する（Ｓ４８０８）。この提示は、画面表示を通じて行われる。
【０１４９】
例えば、図２３，図２４，図２５では、経営運用方針が設定された経営評価指標と、経営評価指標に関連し、現場運用方針を設定できる現場評価指標とを、それぞれ太字で強調して表示している。
【０１５０】
図２３の画面Ｇ２では、経営運用方針の「ＳＯｘ排出量（社内全体）」という経営評価指標に関連しており、現場運用方針を設定できる現場評価指標として、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」と「発電端熱効率（プラントＰＡ）」と「所内比率（プラントＰＡ）」とを強調して表示している。
【０１５１】
図２４の画面Ｇ３と図２５の画面Ｇ４では、経営運用方針の「燃料費」という経営評価指標に関連しており、現場運用方針を設定できる現場評価指標として「発電端熱効率（プラントＰＡ）」と「所内比率（プラントＰＡ）」とを、強調表示している。さらに、経営運用方針の「可用性（社内全体）」という経営評価指標に関連しており、現場運用方針が設定できる現場評価指標として「可用性（プラントＰＡ）」を強調表示している。
【０１５２】
図２０に戻る。現場運用方針登録・送信処理のユーザである現場管理者は、ステップＳ４８０８で表示された現場評価指標群の中から、現場運用方針を登録したい指標を選択し、その内容を入力する。
【０１５３】
現場運用方針登録・送信部４８は、現場運用方針登録・送信処理のユーザである現場管理者から、現場運用方針にかかわる情報として、現場評価指標について、制約条件、目標値、指標間の優先度の入力を受け付ける（Ｓ４８０９）。現場運用方針登録・送信部４８は、制約条件および目標値については、設定可能な範囲の値の入力も受け付ける（Ｓ４８０９）。
【０１５４】
例えば、図２３では、制約条件として、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」が「＜５００（ｋｇ）」の入力を受け付けている。さらに、その指標の設定可能な範囲として、「４００〜５００（ｋｇ）」の入力を受け付けている。
【０１５５】
図２４では、目標値として、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」が「＞５０（％）」、「所内比率（プラントＰＡ）」が「＜４（％）」、「可用性（プラントＰＡ）」が「＞９７（％）」、の入力を受け付けている。さらに、それら指標の設定可能な範囲として、それぞれ、「５０〜５３（％）」、「３〜４（％）」、「９５〜９７（％）」の入力を受け付けている。
【０１５６】
図２５では、指標間の優先度として、「順位１」が「可用性（プラントＰＡ）」、「順位２」が「発電端熱効率（プラントＰＡ）」、「順位３」が「所内比率（プラントＰＡ）」、の入力を受け付けている。
【０１５７】
図２０に戻る。現場運用方針登録・送信部４８は、ユーザが入力した現場運用方針の制約条件および目標値が定義された業績評価指標の種別と、その値とを、経営・現場指標変換部４７に送信する（Ｓ４８１０）。そして、現場運用方針登録・送信部４８は、その返信として、経営・現場指標変換部４７から、現場評価指標の値に対応する経営評価指標の値を受信する（Ｓ４８１１）。
【０１５８】
図２１に移る。現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８１１で受信した経営評価指標の値を、現場運用方針登録・送信処理のユーザである現場管理者に画面表示する（Ｓ４８１２）。
【０１５９】
例えば、図２３，図２４では、画面下側に示す経営運用方針の「予測値」の欄に、ステップＳ４８１１で受信した値を表示する。「予測値」の欄は、現場運用方針からの予測値を示す欄である。図２３，図２４では、画面下側に示す現場運用方針の「入力値」に対応する「予測値」（現場運用方針からの予測値）のみを表示している。これに代えて、「設定可能幅」で入力した現場評価指標の値に対応する経営評価指標の値も、経営運用方針の中で同時に表示してもよい。
【０１６０】
現場運用方針登録・送信処理のユーザである現場管理者は、ステップＳ４８１２で表示された経営評価指標の値がステップＳ４８００で受信した経営運用方針を満たすか否かを判断し、満たすと判定した場合は画面下側の「登録」ボタンを押下する。
【０１６１】
図２１に戻る。現場運用方針登録・送信部４８は、現場運用方針登録・送信処理のユーザである現場管理者から、「登録」ボタンの押下、もしくは現場運用方針の再入力を受け付ける（Ｓ４８１３）。
【０１６２】
現場運用方針登録・送信部４８は、画面の登録ボタンが押下されたか判定する（Ｓ４８１４）。現場運用方針登録・送信部４８は、「登録」ボタンの押下を受け付けた場合（Ｓ４８１４：ＹＥＳ）、ステップＳ４８１５へ移動する。「登録」ボタンが押下されていない場合（Ｓ４８１４：ＮＯ）、再入力を受け付けた場合なので、図２０のステップＳ４８０８へ戻る。
【０１６３】
現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８０９で受け付けた運用方針を、現場運用方針４３５に記憶させる（Ｓ４８１５）。そして、現場運用方針登録・送信部４８は、ステップＳ４８０９で受け付けた運用方針を対処判断支援装置５へ送信することで、現場運用方針登録・送信処理を終了する（Ｓ４８１６）。
【０１６４】
図２２は、経営・現場指標変換部４７の実行する経営・現場指標変換処理を示すフローチャートである。この処理は、業績評価指標関係４３３をもとに、（１）経営評価指標から関連する現場評価指標を特定し、（２）現場評価指標の値から経営評価指標の値を予測計算する。経営・現場指標変換部４７は、ＣＰＵ４１が経営・現場指標変換コンピュータプログラム４３１を実行することによって、具現化される。経営・現場指標変換部４７は、経営評価指標・現場評価指標変換部４７と呼ぶこともできる。
【０１６５】
経営・現場指標変換部４７は、経営運用方針管理装置３から、運用方針の制約条件と目標値について、取りうる現場評価指標の値と、そのときの経営評価指標の値との組合せの要求を受信すると、経営・現場指標変換処理を開始する（Ｓ４７００）。
【０１６６】
経営・現場指標変換部４７は、現場運用方針（制約条件）４３５Ａおよび現場運用方針（目標値）４３５Ｂから、設定日４３５Ａｄ、４３５Ｂｄが最新日時であるレコードを取得し、そのレコードから各業績評価指標の設定可能幅を取得する（Ｓ４７０１）。
【０１６７】
例えば、ステップＳ４８００で書き出したレコードの設定日３３３Ａｃ，３３３Ｂｃ，３３３Ｃｃが「２０１５／７／１」の場合、経営・現場指標変換部４７は、現場運用方針（制約条件）４３５Ａおよび現場運用方針（目標値）４３５Ｂから、設定日４３５Ａｄ，４３５Ｂｄが最新日時である「２０１５／４／１」のレコードを取得する。そして、経営・現場指標変換部４７は、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」の設定可能幅は「４００〜５００（ｋｇ）」、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」の設定可能幅は「５０〜５３（％）」、「所内比率（プラントＰＡ）」の設定可能幅は「３〜４（％）」、「可用性（プラントＰＡ）」の設定可能幅は「９５〜９７（％）」を、それぞれ取得する。
【０１６８】
次に、経営・現場指標変換部４７は、ステップＳ４７０１で取得した設定可能幅の範囲において現場評価指標の値を変化させたときの、経営評価指標の予測値を計算する（Ｓ４７０２）。
【０１６９】
経営・現場指標変換部４７は、具体的には、各業績評価指標について、設定可能幅の範囲で変化させたものはその値を、それ以外は計算式４３３ｃ（図１１の計算式２３２ｃのコピー）をもとに算出する。
【０１７０】
経営・現場指標変換部４７は、例えば、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」は「５１（％）」、「所内比率（プラントＰＡ）」は「３．５（％）」、その他の業績評価指標は関係式４３３ｃをもとに、各業績評価指標の予測値を計算し、この結果として、「燃料費」が「８．９Ｍ（￥）」を、算出する。
【０１７１】
経営・現場指標変換部４７は、ステップＳ４７０２で作成した、現場評価指標の値と、そのときの経営評価指標の値と、の組合せを現場運用方針登録・送信部４８に送信することで、経営・現場指標変換処理を終了する（Ｓ４７０３）。
【０１７２】
一方、経営・現場指標変換部４７は、現場運用方針登録・送信部４８から、経営運用方針が設定された経営評価指標を受信することを契機に、経営・現場指標変換処理を開始する（Ｓ４７０４）。
【０１７３】
経営・現場指標変換部４７は、業績評価指標関係４３３をもとに、ステップＳ４７０４で取得した経営運用方針が設定された、経営評価指標に関連する現場評価指標であって、かつ、現場の運用方針を設定できる現場評価指標を特定する（Ｓ４７０５）。
【０１７４】
具体的には、経営・現場指標変換部４７は、経営運用方針が設定された経営評価指標の下位に存在する業績評価指標をたどり、そのうち、方針設定可否４３２ｅ（図１１の方針設定可否２３２ｅのコピー）が「現場」なものを抽出する。
【０１７５】
例えば、図２３では、経営・現場指標変換部４７は、経営運用方針が設定された「ＳＯｘ排出量（社内全体）」の下位に存在する業績評価指標として、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」と、「燃料消費量（プラントＰＡ）」と、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」と、「発電端出力量（プラントＰＡ）」と、「所内比率（プラントＰＡ）」と、「送電端出力量（プラントＰＡ）」と、をたどる。そして、経営・現場指標変換部４７は、方針設定可否４３２ｅ（図１１の方針設定可否２３２ｅのコピー）が「現場」なものとして、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」と、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」と、「所内比率（プラントＰＡ）」と、を抽出する。
【０１７６】
図２４，図２５では、経営・現場指標変換部４７は、経営運用方針が設定された「燃料費」の下位に存在する業績評価指標として、「燃料単価」と、「燃料消費量（社内全体）」と、「燃料消費量（プラントＰＡ）」と、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」と、「発電端出力量（プラントＰＡ）」と、「所内比率（プラントＰＡ）」と、「送電端出力量（プラントＰＡ）」と、をたどる。そして、経営・現場指標変換部４７は、方針設定可否４３２ｅ（図１１の方針設定可否２３２ｅのコピー）が「現場」なものとして、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」と、「所内比率（プラントＰＡ）」と、を抽出する。また、経営・現場指標変換部４７は、経営運用方針が設定された「可用性（社内全体）」の下位に存在する業績評価指標として、「可用性（プラントＰＡ）」をたどる。そして、経営・現場指標変換部４７は、方針設定可否４３２ｅ（図１１の方針設定可否２３２ｅのコピー）が「現場」なものとして、「可用性（プラントＰＡ）」を抽出する。
【０１７７】
経営・現場指標変換部４７は、ステップＳ４７０５で取得した業績評価指標間の関係と特定した現場評価指標とを現場運用方針登録・送信部４８に送信することで、経営・現場指標変換処理を終了する（Ｓ４７０６）。
【０１７８】
ところで経営・現場指標変換部４７は、現場運用方針登録・送信部４８から、現場運用方針の制約条件および目標値が定義された業績評価指標の種別と、その値とを受信することを契機に、経営・現場指標変換処理を開始する（Ｓ４７０７）。
【０１７９】
経営・現場指標変換部４７は、業績評価指標関係４３３から業績評価指標間の関係を取得して、ステップＳ４７０７で取得した現場評価指標値に対応する経営評価指標の値を予測計算する（Ｓ４７０８）。
【０１８０】
具体的には、経営・現場指標変換部４７は、各業績評価指標について、ステップＳ４７０７で取得したものはその値を、それ以外は計算式４３３ｃ（図１１の計算式２３２ｃのコピー）をもとに算出する。
【０１８１】
例えば、図２３では、経営・現場指標変換部４７は、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」は「５００（ｋｇ）」、その他の業績評価指標は関係式４３３ｃをもとに、各業績評価指標の予測値を計算し、結果として、「ＳＯｘ排出量（社内全体）」が「２．８（ｔ）」を算出する。
【０１８２】
図２４では、経営・現場指標変換部４７は、「発電端熱効率（プラントＰＡ）」は「５０（％）」、「所内比率（プラントＰＡ）」は「４（％）」、「可用性（プラントＰＡ）」は「９７（％）」、その他の業績評価指標は関係式４３３ｃをもとに、各業績評価指標の予測値を計算する。この結果、経営・現場指標変換部４７は、「燃料費（社内全体）」が「９．５Ｍ（￥）」、「可用性（社内全体）」が「９７（％）」を算出する。
【０１８３】
経営・現場指標変換部４７は、ステップＳ４７０８で計算した、現場評価指標の値に対応する経営評価指標の値を、現場運用方針登録・送信部４８に送信することで、経営・現場指標変換処理を終了する（Ｓ４７０９）。
【０１８４】
図２６は、業績評価指標に生じる影響を算出する処理および適合案を抽出する処理を示すフローチャートである。
【０１８５】
業績評価指標影響算出処理は、業績評価指標影響算出部５７により実行される。業績評価指標影響算出処理は、各対処案に規定した対処を実施した場合の、各業績評価指標の値を予測する。適合案抽出処理は、適合案抽出部５８により実行される。
【０１８６】
適合案抽出処理は、業績評価指標影響算出処理の算出した予測値をもとに、現場運用方針に適した対処案を抽出し、表示する。業績評価指標影響算出部５７，適合案抽出部５８は、ＣＰＵ５１が業績評価指標影響算出プログラム５３１、適合案抽出プログラム５３２を実行することによって、具現化される。
【０１８７】
業績評価指標影響算出部５７は、現場設備に発生した異常に対する対処案を受信することを契機に、業績評価指標影響算出処理を開始する（Ｓ５７００）。
【０１８８】
業績評価指標影響算出部５７は、各種計画管理装置６から、現場設備に異常が発生した場合であって、かつ、各対処案に規定された対処を実施した場合における、各種計画を取得する（Ｓ５７０１）。
【０１８９】
例えば、上述のように、図８〜図１０の（ａ）は、現場設備に異常が発生する前の各種計画を示す。図８〜図１０の（ｂ）は、現場設備に異常が発生した際に、対処案として「即時保守」を選択した場合の各種計画を示す。（ｂ）では、「即時保守」のために、保守作業期間Ｔｍ中の稼働計画、発電計画、発電端熱効率、所内比率計画が、（ａ）から変更されている。
【０１９０】
対処案が「定期検査時保守」または「経過観察」などのように、対処の実施を延期する場合は、現場設備に発生した異常が悪化する可能性がある。このため、１つの対処案に対して、複数パターンの各種計画が取得できる。例えば、「経過観察」の対処を選択した場合、その翌日や一週間後などに異常が悪化することが考えられるため、悪化した場合の各種計画を各種計画管理装置６から取得する。
【０１９１】
業績評価指標影響算出部５７は、業績評価指標関係５３３から業績評価指標関係を取得し、各対処を実施した場合の各業績評価指標の予測値を算出する（Ｓ５７０２）。
【０１９２】
具体的には、業績評価指標影響算出部５７は、ステップＳ５７０１で取得した異常と、各対処を反映させた場合の各種計画とに基づいて、計算式５３３ｃ（図１１の計算式２３２ｃのコピー）を活用して、下位の業績評価指標から順番に上位の業績評価指標まで計算する。
【０１９３】
ステップＳ５７０１で述べたように、一つの対処案に対して、各種計画が複数パターン発生する場合があり、その場合は、業績評価指標の予測値が幅で表現される。
【０１９４】
業績評価指標影響算出部５７は、対処案と、ステップＳ５７０２で計算した、各対処案に規定された対処を実施した場合の各業績評価指標の予測値とを、適合案抽出部５８に送信することで、業績評価指標影響算出処理を終了する（Ｓ５７０３）。
【０１９５】
続いて適合案抽出部５８の実行する処理を説明する。
【０１９６】
適合案抽出部５８は、業績評価指標影響算出部５７から、各対処案と、その対処を実施した場合の各業績評価指標の予測値とを取得すると、適合案抽出処理を開始する（Ｓ５８００）。
【０１９７】
適合案抽出部５８は、現場運用方針５３４から、現場管理者が設定した運用方針を取得し、各対処案から、現場運用方針に適した対処を抽出する（Ｓ５８０１）。
【０１９８】
具体的には、適合案抽出部５８は、まず、制約条件を満たす対処案を抽出し、抽出した対処案に関して、各業績評価指標の目標値への適合度を表示する。制約条件への適合度は、例えば、次式で求めることができる。
【０１９９】
（１）運用方針で上限値が定義されている場合
（上限値−予測値）÷上限値×１００・・・（数式１）
【０２００】
（２）運用方針で下限値が定義されている場合
（−下限値＋予測値）÷下限値×１００・・・（数式２）
【０２０１】
上記正規化により、適合度は、予測値が上下限値と一致する場合は０（％）を取る。予測値が上限値以下の場合、適合度は上限値から離れるに従い値が大きくなり、上限値より大きい場合はマイナスの値を取る。予測値が下限値以上の場合、適合度は下限値から離れるに従い値が大きくなり、下限値より小さい場合はマイナスの値を取る。
【０２０２】
目標値への適合度は、例えば、次式で求めることができる。
【０２０３】
（３）運用方針で上限値が定義されている場合
（上限値−予測値）÷上限値×１００＋１００・・・（数式３）
【０２０４】
（４）運用方針で下限値が定義されている場合
（−下限値＋予測値）÷下限値×１００＋１００・・・（数式４）
【０２０５】
上述の正規化により、適合度は、予測値が上下限値と一致する場合は１００（％）を取る。予測値が上限値以下の場合、適合度はは１００（％）以上の値を取る。予測値が上限値より大きい場合、適合度は１００（％）より大きい値を取る。予測値が下限値以上の場合、適合度は１００（％）以上の値を取る。予測値が下限値より小さい場合、適合度は１００（％）より小さい値を取る。
【０２０６】
例えば、後述の図２７では、「ＳＯｘ排出量（プラントＰＡ）」の制約条件が「５００（ｋｇ）」に対して、プラン３（経過観察）では、「５００〜５５０（ｋｇ）」を取るため、制約条件を満たしていない。
【０２０７】
ステップＳ５８０２において、適合案抽出部５８は、ステップＳ５８０１で抽出した、現場運用方針に適した対処案を画面表示する。
【０２０８】
適合案抽出部５８は、例えば、図２７のように画面表示する。図２７は、対処判断支援画面Ｇ５の構成例を示す。画面Ｇ５は、大きく３つの表示領域に分かれている。第１の領域は、画面左側に位置して、プラン（対処案）ごとの業績評価指標への影響を表形式で示している。第２の領域は、画面右側に位置して、プラン（対処案）間の指標をグラフィカルに比較して示している。第３の領域は、画面右側の下部に位置して、各プランの指標バランスをレーダーチャート形式で示している。
【０２０９】
画面Ｇ５の左側の「業績評価指標への影響」を示す領域では、各対処案を実施した場合の業績評価指標の予測値と、現場運用方針への適合度とを、ユーザは確認できる。画面Ｇ５の右側の「プラン間の指標比較」を示す領域では、ユーザは、業績評価指標ごとに、各対処案を実施した場合の現場運用方針への適合度を比較できる。画面Ｇ５の右側の下部の「各プランの指標バランス」を示す領域では、対処案ごとに、各業績評価指標の適合度のバランスを確認できる。
【０２１０】
「業績評価指標への影響」を示す領域と、「プラン間の指標比較」を示す領域とにおける、業績評価指標の表示順は、まず、現場運用方針の制約条件で定義されている指標、その次に、現場運用方針の優先度で定義された順になっている。
【０２１１】
適合案抽出処理のユーザである現場作業員は、ステップＳ５８０２で表示された各対処案を実施した場合の各業績評価指標の現場運用方針への適合度を参考にして、対処案を選択する。
【０２１２】
例えば、図２７では、制約条件を満たすプラン１「即時保守」とプラン２「定期検査時保守」とのうち、業績評価指標の優先度の最も高い「可用性（プラントＰＡ）」について適合度が高い「定期検査時保守」が選択されている。
【０２１３】
適合案抽出部５８は、適合案抽出処理のユーザである現場作業員から、対処案の選択結果の入力を受け付ける（Ｓ５８０３）。
【０２１４】
適合案抽出部５８は、選択した対処案に関する作業帳票を出力して、適合案抽出処理を終了する（Ｓ５８０４）。
【０２１５】
図２７では、定期検査時に、異常に対する保守を指示する作業帳票が発行される。経営運用方針との関係を明確に意識することの少ない現場作業員は、通常、安全サイドに立って機械的に判断するため、「即時保守」が対処案として選択される。この結果、過剰保守になることが多い。
【０２１６】
これに対し、本実施例に係る企業情報システム１では、経営運用方針に従った適切な現場での保守判断を可能にする。この結果、本実施例によれば、現場作業員は、「定期検査時保守」、「経過観察」などの対処を状況に応じて適宜選択することができ、この結果として過剰保守を解消できる。これにより、本実施例によれば、保守のための設備の起動停止回数が減少し、起動失敗リスクなど設備運用上のリスクを低減できる。また、保守コストを低減できる。
【０２１７】
本実施例では、経営評価指標に対して設定される経営運用方針と、現場評価指標に対して設定される現場運用方針との２つの運用方針を用いる場合を述べたが、運用方針を１つだけ用いる構成でもよい。この場合は、例えば、経営運用方針管理装置３が、運用方針の登録を受け付け、その内容を対処判断支援装置５に送信すればよい。
【０２１８】
また、企業情報システム１は、業績評価指標関係管理装置２と、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５とから構成する場合を述べたが、それらの装置の少なくとも一部を統合してもよい。
【０２１９】
業績評価指標関係管理装置２と、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５と、各種計画管理装置６とはスタンドアロンで動作する場合を述べたが、これに代えて、ユーザ端末を用意し、そのユーザ端末を介して、各装置２〜６の機能を利用する構成としてもよい。
【０２２０】
図２８は、業績評価指標関係管理装置２と、経営運用方針管理装置３と、現場運用方針管理装置４と、対処判断支援装置５と、各種計画管理装置６と、ユーザ端末７と、を通信路ＣＮで接続した構成例である。
【０２２１】
ユーザ端末７は、例えばＣＰＵ７１、メモリ７２、記憶装置７３、出力装置７４、入力装置７５、通信インタフェース７６を備える。ユーザは、ユーザ端末７からネットワークＣＮを介して、業績評価指標関係管理装置２，経営運用方針管理装置３，現場運用方針管理装置４，対処判断支援装置５，各種計画管理装置６に情報を送信できる。あるいは逆に、ユーザは、ユーザ端末７を介して、各装置２〜６から情報を読み出して利用することもできる。
【実施例２】
【０２２２】
図２９を用いて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に相当するため、以下では第１実施例との相違を中心に述べる。本実施例では、経営者が経営運用方針を決定する際に、現場運用方針管理装置４で管理している履歴データまたは履歴データに基づく推測などを利用できるようにした。
【０２２３】
図２９は、経営運用方針登録・送信部３７Ａの処理を示す。本処理は、図１８で述べた処理に比べて、ステップＳ３７０３とステップＳ３７０４の間に、新規ステップＳ３７０６およびステップＳ３７０７が追加されている。
【０２２４】
経営運用方針登録・送信部３７Ａは、経営者から経営運用方針の入力を受け付けると（Ｓ３７０３）、受け付けた経営運用方針について現場運用方針管理装置４に問合せる（Ｓ３７０６）。そして、経営運用方針登録・送信部３７Ａは、受け付けた経営運用方針に関連する過去の現場運用方針、または、その経営運用方針に関連すると推測される現場運用方針の推測結果を、現場運用方針管理装置４から取得する（Ｓ３７０６）。経営運用方針登録・送信部３７Ａは、過去の現場運用方針または推測結果を画面表示することで、経営者に提示する（Ｓ３７０６）。
【０２２５】
経営者は、経営運用方針登録・送信部３７Ａから提示された過去の現場運用方針や推測結果に基づいて、最初に入力した経営運用方針を修正することができる。経営運用方針登録・送信部３７Ａは、経営者からの経営運用方針の入力を再び受け付けると（Ｓ３７０７）、その経営運用方針を経営運用方針３３３へ登録する（Ｓ３７０４）。
【０２２６】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、現場運用方針の履歴や推測結果を参照して経営運用方針を決定することができるため、経営者などのユーザにとっての使い勝手が向上する。
【実施例３】
【０２２７】
図３０を用いて第３実施例を説明する。本実施例では、業績評価指標関係２３２が更新された場合に、経営運用方針管理装置３にアラートを通知し、必要に応じて経営運用方針、現場運用方針の見直し作業を支援する。
【０２２８】
図３０は、業績評価指標関係の更新に際して、業績評価指標関係管理装置２の実行する処理と経営運用方針管理装置３の実行する処理とを示すフローチャートである。
【０２２９】
業績評価指標関係管理装置２は、業績評価指標間の関係式がユーザにより更新されると（Ｓ２７０１）、更新された旨を通知するためのアラートとともに、業績評価指標間の関係を経営運用方針管理装置３に送信する（Ｓ２７０２）。
【０２３０】
経営運用方針管理装置３は、そのアラートと業績評価指標間の関係を受信すると（Ｓ３７１０）、業績評価指標関係３３２を更新するとともに、経営運用方針３３３の内容を見直すべきであるか判定する（Ｓ３７１１）。例えば、業績評価指標関係のうち、現在設定中の経営運用方針に関係する箇所が変更された場合、経営運用方針管理装置３は、経営運用方針を見直すと判定する（Ｓ３７１１：ＹＥＳ）。なお、経営運用方針の見直しをステップＳ３７１１で自動判定する際に、その自動判定結果を経営者に提示して、承認を得る構成としてもよい。
【０２３１】
経営運用方針を見直す場合（Ｓ３７１１：ＹＥＳ）、経営運用方針管理装置３は、業績評価指標関係の更新に応じて、経営運用方針を更新する（Ｓ３７１２）。経営運用方針管理装置３が自動的に修正した経営運用方針について経営者に承認を求めてもよいし、経営者が手動で経営運用方針を修正して経営運用方針管理装置３に入力してもよい。
【０２３２】
経営運用方針管理装置３は、更新された業績評価指標関係および経営運用方針を、現場運用方針管理装置４へ送信する（Ｓ３７１３）。
【０２３３】
これに対し、業績評価指標関係が更新されても、経営運用方針を見直す必要がない場合（Ｓ３７１１：ＮＯ）、経営運用方針管理装置３は、更新された業績評価指標関係のみを現場運用方針管理装置４へ送信する（Ｓ３７１４）。
【０２３４】
現場運用方針管理装置４は、Ｓ３７１３において、経営運用方針管理装置３から、更新された業績評価指標関係および経営運用方針を受信すると、業績評価指標関係４３３を更新するとともに、実施例１で述べたような処理により、現場運用方針を作成する。その後、現場運用方針管理装置４は、対処判断支援装置５に対して、前記業績評価指標関係と現場運用方針を送信する。対処判断支援装置５は、現場運用方針管理装置４から、更新された業績評価指標関係と現場運用方針を受信すると、業績評価指標関係５３３と現場運用方針５３４とを更新する。
【０２３５】
現場運用方針管理装置４は、Ｓ３７１４において、経営運用方針管理装置３から、更新された業績評価指標関係を受信すると、業績評価指標関係４３３を更新する。その後、現場運用方針管理装置４は、対処判断支援装置５に対して、前記業績評価指標関係を送信する。対処判断支援装置５は、現場運用方針管理装置４から、更新された業績評価指標関係を受信すると、業績評価指標関係５３３を更新する。
【０２３６】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。本実施例は、第２実施例と組み合わせることもできる。本実施例によれば、業績評価指標関係が更新された場合に、経営運用方針を見直すべきか判断することができるため、経営者などのユーザにとって使い勝手が向上する。
【実施例４】
【０２３７】
図３１を用いて第４実施例を説明する。本実施例の現場運用方針管理装置４Ａは、入力された経営運用方針が一度設定したことのあるものである場合（指標の種別も一致し、かつ値も一致する場合）、その経営運用方針を受け付けると、以前その経営運用方針のときに設定した現場運用方針の内容を履歴データベース４３６から取得する。そして、現場運用方針管理装置４Ａは、取得した内容を現場運用方針として設定する。履歴データベース４３６は、経営運用方針の内容と現場運用方針の内容とを関連付けて管理している。
【０２３８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、以前受け付けた経営運用方針と同一の経営運用方針を受け付けると、以前に設定した現場運用方針の内容を履歴データベース４３６から取得し、以前の内容で現場運用方針を設定するため、使い勝手が向上する。
【０２３９】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されず、様々な変形例が含まれる。上記実施例は本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の少なくとも一部について、新たな構成を追加したり、既存の構成を削除したり、既存の構成を他の構成に置換したりすることも可能である。
【０２４０】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、本発明は、実施例の機能を実現するソフトウェアのコンピュータプログラムコードによっても実現できる。この場合、コンピュータプログラムコードを記録した記憶媒体をコンピュータに提供し、そのコンピュータが備えるＣＰＵが記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたコンピュータプログラムコード自体が前述した実施例の機能を実現することになり、そのコンピュータプログラムコード自体、およびそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２４１】
さらに、実施例の機能を実現するソフトウェアのコンピュータプログラムコードを、ネットワークを介して配信することによって、それをコンピュータのハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、コンピュータが備えるＣＰＵが当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムコードを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２４２】
１：企業情報システム、２：業績評価指標関係管理装置、３：経営運用方針管理装置、４：現場運用方針管理装置、５：対処判断支援装置５、２７：業績評価指標関係登録部、３７：経営運用方針登録・送信部３７、４７：経営・現場指標変換部、４８：現場運用方針登録・送信部、５７：業績評価指標影響算出部、５８：適合案抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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