(57)【要約】【課題】円筒部材の外周面に配置される場合であっても適切な姿勢が維持された状態で円筒部材に固定することが容易なコネクタハウジングを提供すること。【解決手段】本発明のコネクタハウジング１０は、筒状の側壁２０を有するコネクタハウジング１０であって、側壁２０の外周面における下壁５０に、円弧状に窪むと共に一方向に延びる凹面５１であって前記一方向をコルゲートチューブＣの延在方向に沿わせて該コルゲートチューブＣに押し当てられるための凹面５１が形成されたことを特徴とする。【選択図】図４
2018125275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の側壁を有するコネクタハウジングであって、
前記側壁の外周面における一側に、円弧状に窪むと共に一方向に延びる凹面であって前記一方向を円筒部材の延在方向に沿わせて該円筒部材に押し当てられるための凹面が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタハウジングであって、
前記凹面は、曲率半径が異なる複数種類の円弧部分を含む、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタハウジングであって、
前記凹面は、相対的に小さい曲率半径を有する第１の円弧部分と、前記第１の円弧部分の両外側に設けられた、相対的に大きい曲率半径を有する第２の円弧部分と、を含む、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタハウジングであって、
前記凹面は、蛇腹状に形成されたコルゲートチューブの谷に係合する係合突起が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタハウジングであって、
前記係合突起は、前記凹面の周方向に沿って設けられたリブである、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタハウジングであって、
前記側壁の外周面における前記一側とは異なる他側に、外側に突出すると共に前記一方向と交差する方向に延びる２本のリブが形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタハウジングであって、
前記側壁の外周面における前記一側とは反対側の前記他側に前記リブが形成され、
前記凹面には、２つの前記コネクタハウジングを一方の前記コネクタハウジングの前記一側に形成された前記凹面と他方の前記コネクタハウジングの前記他側に形成された前記リブとが対向するように同じ向きに並べたときに、前記リブが進入可能な切欠きが形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタハウジングとしての第１のコネウタハウジングと、
請求項７に記載のコネクタハウジングとしての第２のコネウタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングの前記一側に形成された前記切欠きに前記第２のコネクタハウジングの前記他側に形成された前記リブが進入した状態で、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングを固定する連結部材と、
を備えるコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジング及びコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線束の外周面にコネクタハウジングの外周面を接触させた状態にて電線束の外周面とコネクタハウジングの外周面とを一括して覆うようにテープを巻き付けることで、電線束の外周面にコネクタハウジングを固定する技術が知られている（特許文献１を参照）。
【０００３】
上記文献に記載のコネクタハウジングでは、電線束が接触する一側とは反対側の他側の側壁に、外側に突出するリブが設けられ、リブに沿わせるようにテープが巻き付けられるようになっている。これにより、テープのずれが抑制され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１では、円筒状のコルゲートパイプ（以下、円筒部材と称することがある。）の内部に配置された電線束の外周面にコネクタハウジングを固定することが記載されているが、円筒部材の外周面にコネクタハウジングを固定することも考えられる。このような場合、電線束より硬質である円筒部材は、コネクタハウジングが円筒部材の外周面に配置され押し当てられても、電線束程にはコネクタハウジングの形状に合わせて変形しない。このため、コネクタハウジングを円筒部材の外周面に押し当てても円筒部材に対してコネクタハウジングの姿勢が安定せず、したがって、適切な姿勢を維持した状態でコネクタハウジングを円筒部材に固定することが容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、円筒部材の外周面に配置される場合であっても適切な姿勢が維持された状態で円筒部材に固定することが容易なコネクタハウジング及びコネクタユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタハウジングは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  筒状の側壁を有するコネクタハウジングであって、
前記側壁の外周面における一側に、円弧状に窪むと共に一方向に延びる凹面であって前記一方向を円筒部材の延在方向に沿わせて該円筒部材に押し当てられるための凹面が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
（２）  上記（１）の構成のコネクタハウジングであって、
前記凹面は、曲率半径が異なる複数種類の円弧部分を含む、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
（３）  上記（２）の構成のコネクタハウジングであって、
前記凹面は、相対的に小さい曲率半径を有する第１の円弧部分と、前記第１の円弧部分の両外側に設けられた、相対的に大きい曲率半径を有する第２の円弧部分と、を含む、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
（４）  上記（１）から（３）のいずれか１つの記載のコネクタハウジングであって、
前記凹面は、蛇腹状に形成されたコルゲートチューブの谷に係合する係合突起が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
（５）  上記（４）に記載のコネクタハウジングであって、
前記係合突起は、前記凹面の周方向に沿って設けられたリブである、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
（６）  上記（１）から（５）のいずれか１つの構成のコネクタハウジングであって、
前記側壁の外周面における前記一側とは異なる他側に、外側に突出すると共に前記一方向と交差する方向に延びる２本のリブが形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
（７）  上記（６）の構成のコネクタハウジングであって、
前記側壁の外周面における前記一側とは反対側の前記他側に前記リブが形成され、
前記凹面には、２つの前記コネクタハウジングを一方の前記コネクタハウジングの前記一側に形成された前記凹面と他方の前記コネクタハウジングの前記他側に形成された前記リブとが対向するように同じ向きに並べたときに、前記リブが進入可能な切欠きが形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
【０００８】
上記（１）の構成のコネクタハウジングによれば、側壁の外周面における一側に、円弧状に窪むと共に一方向に延びる凹面が形成される。従って、円筒部材の外周面にコネクタハウジングが配置された場合であっても、凹面の一方向を円筒部材の延在方向に沿わせてコネクタハウジングを円筒部材に押し当てることによって、コネクタハウジングが円筒部材に対して適切な姿勢を維持することができる。この状態にて、円筒部材の外周面とコネクタハウジングの側壁の外周面とを一括して覆うようにテープを巻き付けることで、円筒部材に対して適切な姿勢が維持された状態でコネクタハウジングを円筒部材の外周面に容易に固定することができる。
上記（２）及び（３）の構成のコネクタハウジングによれば、凹面が、曲率半径が異なる複数種類の円弧部分を含むので、外径の異なる複数種類の円筒部材それぞれに対してコネクタハウジングを固定する必要がある場合であっても、コネクタハウジングが円筒部材それぞれに対して適切な姿勢を維持することができる。
上記（４）の構成のコネクタハウジングによれば、コネクタハウジングがコルゲートチューブに引っ掛かることができる。このため、コルゲートチューブの外周面とコネクタハウジングの外周面とを一括して覆うようにテープを巻き付けるときに、コルゲートチューブの外表面上をコネクタハウジングが滑ることを抑制することができる。この結果、作業者は、コルゲートチューブの外表面上に固定されたコネクタハウジングに対して、安定してテープ巻を実施することができる。
上記（５）の構成のコネクタハウジングによれば、係合突起は、コルゲートチューブの周方向に沿って形成される谷に対して、十分な係り代が確保される。この結果、コルゲートチューブの外表面上をコネクタハウジングが滑ることをより抑制することができる。
上記（６）の構成のコネクタハウジングによれば、側壁の外周面における一側とは異なる他側に、外側に突出すると共に一方向と交差する方向に延びるリブが形成される。従って、テープを巻き付ける際、リブを基準としてテープを容易に巻き付けることができると共に、テープの幅方向の端面がリブの近傍に位置するように（或いは、テープの幅方向の端面をリブに接触させて）テープを巻き付けることで、テープのずれが抑制される。
上記（７）の構成のコネクタハウジングによれば、凹面に、２つのコネクタハウジングを同じ向きに並べたときに相手側のコネクタハウジングのリブが進入可能な切欠きが形成される。従って、隣接するコネクタハウジングにおける一方のリブが他方の凹面の切欠きに進入するように、複数のコネクタハウジングを同じ向きに一列に並べて組み付け配置することで、このような切欠きが設けられない場合と比べて組み付け高さを小さくすることができる。各コネクタハウジングは、円筒部材に固定されて用いることが１つの用途とされるが、自動車の車体または電気接続箱等に複数個並べて固定されることも１つの用途とされる。このため、複数のコネクタハウジングを、同じ向きに一列に並べて組み付け配置した状態で車体や電気接続箱等に組み付ける場合において、複数のコネクタハウジングの全体が占めるスペースを小さくすることができる。
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタユニットは、下記（８）を特徴としている。
（８）  上記（７）の構成のコネクタハウジングとしての第１のコネウタハウジングと、
上記（７）の構成のコネクタハウジングとしての第２のコネウタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングの前記一側に形成された前記切欠きに前記第２のコネクタハウジングの前記他側に形成された前記リブが進入した状態で、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングを固定する連結部材と、
を備えるコネクタユニット。
【００１０】
上記（８）の構成のコネクタハウジングによれば、凹面に、２つのコネクタハウジングを同じ向きに並べたときに相手側のコネクタハウジングのリブが進入可能な切欠きが形成される。従って、隣接するコネクタハウジングにおける一方のリブが他方の凹面の切欠きに進入するように、複数のコネクタハウジングを同じ向きに一列に並べて組み付け配置することで、このような切欠きが設けられない場合と比べて組み付け高さを小さくすることができる。各コネクタハウジングは、円筒部材に固定されて用いることが１つの用途とされるが、自動車の車体または電気接続箱等に複数個並べて固定されることも１つの用途とされる。このため、複数のコネクタハウジングを、同じ向きに一列に並べて組み付け配置した状態で車体や電気接続箱等に組み付ける場合において、複数のコネクタハウジングの全体が占めるスペースを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、円筒部材の外周面に配置される場合であっても適切な姿勢が維持された状態で円筒部材に固定することが容易なコネクタハウジングを提供することができる。
【００１２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコネクタハウジングの正面図である。
【図３】図３は、図１に示すコネクタハウジングを上方からみた斜視図である。
【図４】図４は、コルゲートチューブに図１に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示す状態を示す正面図であり、図５（ｂ）は、テープを用いてコルゲートチューブに図１に示すコネクタハウジングを固定した状態を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すコネクタハウジングの正面図である。
【図８】図８（ａ）は、図６に示すコネクタハウジングを下方からみた斜視図であり、図８（ｂ）は、凹面の詳細形状を説明するための図である。
【図９】図９は、２つの図６に示すコネクタハウジングを、一方のコネクタハウジングのリブが他方のコネクタハウジングの凹面の切欠きに進入するように同じ向きに並べた状態を示す正面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、連結用板の斜視図であり、図１０（ｂ）は、連結用板の正面図である。
【図１１】図１１は、複数の図６に示すコネクタハウジングが連結用板で固定された連結コネクタハウジングの正面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、連結用治具を用いて連結コネクタハウジングを組み付ける際の手順の前半を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、連結用治具を用いて連結コネクタハウジングを組み付ける際の手順の後半を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図１である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図１である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの正面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの背面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの左側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの右側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの平面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの底面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジングの使用状態を示す参考図である。
【図２３】図２３は、本発明の第３実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の第３実施形態に係るコネクタハウジングの底面図である。
【図２５】図２５は、コルゲートチューブに図２３に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た斜視図である。
【図２６】図２６は、コルゲートチューブに図２３に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た側面図である。
【図２７】図２７は、本発明の第３実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図２８】図２８は、本発明の第３実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの底面図である。
【図２９】図２９は、コルゲートチューブに図２７に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た斜視図である。
【図３０】図３０は、コルゲートチューブに図２７に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た側面図である。
【図３１】図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３２】図３２（ａ）及び図３２（ｂ）は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３３】図３３（ａ）及び図３３（ｂ）は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３４】図３４（ａ）及び図３４（ｂ）は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３５】図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３６】図３６（ａ）及び図３６（ｂ）は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３７】図３７（ａ）及び図３７（ｂ）は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【図３８】図３８（ａ）及び図３８（ｂ）は、本発明の第４実施形態の参考例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態に係るコネクタハウジングについて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
先ず、図１〜図５を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るコネクタハウジング１０について説明する。
【００１６】
樹脂製のコネクタハウジング１０は、相手側コネクタのハウジング（図示省略）が嵌合されるジョイントコネクタのハウジングであり、コルゲートチューブやコルゲートパインプと称される円筒部材の外周面に固定されて使用されるハウジングである。ジョイントコネクタは、嵌合された相手側コネクタのハウジングに収容された複数の端子に共通して接続されるジョイント端子を備え、嵌合された相手側コネクタの複数の端子同士を短絡させる機能を有するコネクタである。尚、ジョイントコネクタには、電線の先端に取り付けられた端子を、上述の相手側コネクタを介さず直接、ジョイントコネクタに挿入するものがあるが、本発明はこの種のジョイントコネクタにも適用することができる。さらに言えば、本発明は、ジョイントコネクタに限らず、電線を連結するための一般的なコネクタにも適用することができる。
【００１７】
以下、説明の便宜上、図１に示すように、ｘ軸方向（前後方向）、ｙ軸方向（左右方向）、ｚ軸方向（上下方向）、並びに、前、後、左、右、上、下を定義する。前後方向、左右方向、及び上下方向は、互いに直交する方向である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、コネクタハウジング１０は、前後方向に延びる角筒状の側壁２０と、側壁２０の後側端部の開口を塞ぐように側壁２０に接続する後壁３０と、を備え、内部空間Ｓを有する箱状の形状を有する。相手側コネクタのハウジングは、側壁２０の前側端部の開口を介して内部空間Ｓに挿入されることで、コネクタハウジング１０と嵌合するようになっている。
【００１９】
側壁２０は、上壁４０と、下壁５０と、左壁６０と、右壁７０と、を備える。図３に示すように、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）には、一対の平行なリブ４１が形成されている。一対のリブ４１は、上側に突出すると共に、上壁４０の左右方向の全域に亘って左右方向に延びている。後述するように、一対のリブ４１は、円筒形状のコルゲートチューブＣ（円筒部材と称することがある。）に対してコネクタハウジング１０を固定するために使用されるテープＴのずれを抑制する機能を果たす（後述する図５（ｂ）を参照）。
【００２０】
下壁５０の外周面（外面）には、円弧状に窪むと共に、下壁５０の前後方向の全域に亘って前後方向に延びる凹面５１が形成されている。本例では、凹面５１は、単一の曲率半径を有する円弧部分で構成されている。後述するように、凹面５１は、コルゲートチューブＣに対してコネクタハウジング１０を固定するためにコルゲートチューブＣの外周面に接触する面となる（後述する図５（ａ）を参照）。従って、凹面５１の円弧部分の曲率半径は、凹面５１に接触するコルゲートチューブＣの外径と同等の大きさに設計されることが好ましい。
【００２１】
左壁６０の外周面（外面）には、前後方向に延びる一対の雄側スルーロック６１が形成されており、右壁７０の外周面（外面）には、前後方向に延びる一対の雌側スルーロック７１が形成されている。一対の雄側スルーロック６１と一対の雌側スルーロック７１とは互いに嵌合可能となっている。
【００２２】
従って、２つのコネクタハウジング１０を、一方のコネクタハウジング１０の一対の雄側スルーロック６１と他方のコネクタハウジング１０の一対の雌側スルーロック７１とが対向するように同じ向きに並べた状態で、一対の雄側スルーロック６１を一対の雌側スルーロック７１に嵌合させることで、２つのコネクタハウジング１０を連結固定可能となっている。
【００２３】
２つのコネクタハウジング１０が連結固定された状態では、一対の雄側スルーロック６１の間に形成されたロックビーク６２（特に、図２を参照）が、一対の雌側スルーロック７１の間に設けられた突起７２（特に、図３を参照）と係合することで、一対の雄側スルーロック６１が一対の雌側スルーロック７１から抜ける（分離する）ことが抑制されるようになっている。
【００２４】
後壁３０には、特に図２に示すように、上下方向に延びる一対のスリット３１が形成されている。これら一対のスリット３１に、上述したジョイント端子（図示省略）が挿入され固定される。このようにジョイント端子がコネクタハウジング１０に装備されることで、上述したように、コネクタハウジング１０がジョイントコネクタのハウジングとして機能し得るようになる。
【００２５】
図４〜図５に示すように、コネクタハウジング１０は、コルゲートチューブの外周面に固定されて使用される。以下、コネクタハウジング１０をコルゲートチューブＣの外周面に固定する際の手順について説明する。
【００２６】
図４及び図５（ａ）に示すように、先ず、コネクタハウジング１０を固定すべきコルゲートチューブＣの延在方向上の所定位置に、コルゲートチューブＣの延在方向にコネクタハウジング１０の前後方向が沿うようにコネクタハウジング１０を配置し、コネクタハウジング１０の下壁５０の凹面５１をコルゲートチューブＣに押し当てる。
【００２７】
これにより、コネクタハウジング１０がコルゲートチューブＣに対して適切な姿勢、つまり、コルゲートチューブＣの軸心に対してコネクタハウジング１０が左右方向に偏りが無い姿勢、を維持することができる。また、コネクタハウジング１０の押し当て前にコルゲートチューブＣの延在方向が局所的又は全体的にコネクタハウジング１０の前後方向から多少ずれているような場合であっても、凹面５１に押し当てられた部分のコルゲートチューブＣがコネクタハウジング１０の前後方向に真っすぐ延びた状態が得られる。
【００２８】
次いで、凹面５１による押し当てを維持しながら、図５（ｂ）に示すように、コルゲートチューブＣの外周面とコネクタハウジング１０の側壁２０の外周面とを一括して覆うようにテープＴを巻き付ける。このとき、テープＴは、上壁４０に設けられた一対のリブ４１の間の領域を通過するように巻き付けられる。
【００２９】
この結果、コルゲートチューブＣの延在方向にコネクタハウジング１０の前後方向が沿う適切な姿勢で、コネクタハウジング１０がコルゲートチューブＣの外周面に容易に固定され得る。また、テープＴを巻き付ける際、一対のリブ４１を基準としてテープＴを容易に巻き付けることができる。加えて、図５（ｂ）に示すように、テープＴの幅方向の端面がリブ４１の近傍に位置するように（或いは、テープＴの幅方向の端面をリブ４１に接触させて）テープＴを巻き付けることで、テープＴの幅方向（コネクタハウジング１０の前後方向）のずれが抑制される。
【００３０】
＜第１実施形態の作用・効果＞
以上、本発明の第１実施形態に係るコネクタハウジング１０によれば、下壁５０の外周面に凹面５１が形成されている。従って、コルゲートチューブＣの外周面にコネクタハウジング１０が配置された場合であっても、凹面５１の一方向をコルゲートチューブＣの延在方向に沿わせてコネクタハウジング１０をコルゲートチューブＣに押し当てることによって、コネクタハウジング１０がコルゲートチューブＣに対して適切な姿勢を維持することができる。また、コルゲートチューブＣに凹面５１を押し当てることによって、凹面５１に押し当てられた部分のコルゲートチューブＣがコネクタハウジング１０の前後方向に真っすぐ延びた状態が容易に得られる。この状態にて、コルゲートチューブＣの外周面とコネクタハウジング１０の側壁の外周面とを一括して覆うようにテープＴを巻き付けることで、コルゲートチューブＣの延在方向とコネクタハウジング１０の前後方向とが一致する適切な姿勢でコネクタハウジング１０をコルゲートチューブＣの外周面に容易に固定することができる。
【００３１】
また、上壁４０に一対のリブ４１が形成されている。このため、テープＴを巻き付ける際、一対のリブ４１を基準としてテープＴを容易に巻き付けることができると共に、テープＴの幅方向（コネクタハウジング１０の前後方向）のずれが抑制される。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、図６〜図１３を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジング１１について説明する。コネクタハウジング１１は、下壁５０の凹面５１が曲率半径の異なる複数種類の円弧部分を含む点及び凹面５１の四隅部分に切欠き５４が設けられている点において、上記第１実施形態に係るコネクタハウジング１０と異なる。以下、係る相違点について詳細に説明する。図１４〜図２２には、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジング１１をより詳細に示した図（斜視図１、斜視図２、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図、及び使用状態を示す参考図を含む。）が記載されており、図１４〜図２２を参照することで本発明の詳細が一層、明確化されるであろう。
【００３３】
特に、図８（ａ）及び図８（ｂ）から理解できるように、コネクタハウジング１１の下壁５０の凹面５１は、左右方向の中央部にて前後方向に延びる相対的に小さい曲率半径を有する円弧部分５２（第１の円弧部分と称することがある。）と、円弧部分５２の左右方向両外側部分にて前後方向に延びる相対的に大きい曲率半径を有する左右一対の円弧部分５３（第２の円弧部分と称することがある。）と、を備えている。円弧部分５２と円弧部分５３とは、その外周面が連続するように形成されている。
【００３４】
このため、コネクタハウジング１１は、外径の異なる２種類のコルゲートチューブＣそれぞれに対して固定される必要がある場合であっても、それらの２種類のコルゲートチューブＣに対して適切な姿勢で固定される。具体的には、コネクタハウジング１１を円弧部分５２の曲率半径と同等の相対的に小さい外径を有するコルゲートチューブＣに固定する場合には、コルゲートチューブＣの外周面は、凹面５１における円弧部分５２に接触する。一方、コネクタハウジング１１を円弧部分５３の曲率半径と同等の相対的に大きい外径を有するコルゲートチューブＣに固定する場合には、コルゲートチューブＣの外周面は、凹面５１における左右一対の円弧部分５３に接触する。
【００３５】
また、図８（ａ）から理解できるように、コネクタハウジング１１の下壁５０の凹面５１の四隅部分には、円弧部分５３の前後方向両端部を切り欠いた切欠き５４がそれぞれ形成されている。各切欠き５４の底面は、前後方向及び左右方向に平行に延びる（ｘ−ｙ平面に平行な）１つの共通な平面の一部を構成している。
【００３６】
各切欠き５４は、図９に示すように、２つのコネクタハウジング１１を、一方のコネクタハウジング１１の凹面５１と他方のコネクタハウジング１１のリブ４１とが対向するように同じ向きに並べたときに、対応するリブ４１の端部がそれぞれ進入可能な位置に形成されている。
【００３７】
このため、図９に示すように、隣接するコネクタハウジング１１における一方のリブ４１が他方の凹面５１の切欠き５４に進入するように、複数のコネクタハウジング１１を同じ向きに一列に並べて組み付け配置することで、このような切欠き５４が設けられない場合と比べて組み付け高さ（図９では、左右方向の寸法）を小さくすることができる。このため、複数のコネクタハウジング１１を、同じ向きに一列に並べて組み付け配置した状態で車体や電気接続箱などに組み付ける場合において、複数のコネクタハウジング１１の全体が占めるスペースを小さくすることができる。
【００３８】
図９に示すように同じ向きに一列に並べて組み付け配置した複数のコネクタハウジング１１は、図１０に示す連結用板８０を使用することで、図１１に示すように、互いに連結された連結コネクタハウジング１２（コネクタユニットと称することがある。）とすることができる。
【００３９】
図１０に示すように、連結用板８０は長手方向を有する樹脂製の板状部材である。連結用板８０の一側面には、コネクタハウジング１１の一対の雌側スルーロック７１（図７等を参照）と同形の一対のスルーロック８１が、長手方向における等間隔を空けた複数箇所（本例では、３箇所）に一列に設けられている。連結用板８０の他側面には、長手方向中央部にて、一対のスルーロック８１と同形又は類似形状の一対のスルーロック８２が設けられている。
【００４０】
図１１に示すように、複数のコネクタハウジング１１を図９に示すように同じ向きに一列に並べて組み付け配置した状態で、各コネクタハウジング１１の一対の雄側スルーロック６１を連結用板８０の対応する一対のスルーロック８１にそれぞれ嵌合させることで、連結コネクタハウジング１２が得られる。なお、連結用板８０の一対のスルーロック８２は、例えば、連結コネクタハウジング１２を車体や電気接続箱などに組み付ける場合に使用され得る。
【００４１】
図１１に示す連結コネクタハウジング１２を組み付ける際は、図１２〜図１３に示すように、連結用治具９０を使用すると便利である。図１２（ａ）に示すように、連結用治具９０は、上方が開口すると共に長手方向を有する樹脂製の箱状部材である。
【００４２】
図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、連結用治具９０の内部空間に、図９に示すように同じ向きに一列に並べて配置した複数（本例では、３つ）のコネクタハウジング１１を、それぞれの一対の雄側スルーロック６１が上方を向くように収容する。これにより、連結用治具９０の側壁が複数のコネクタハウジング１１を覆うことで、複数のコネクタハウジング１１が、それぞれの一対の雄側スルーロック６１が上方を向きつつ互いに相対移動しない状態に固定される。
【００４３】
この状態で、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、連結用板８０のそれぞれの一対のスルーロック８１をそれぞれのコネクタハウジング１１の一対の雄側スルーロック６１に嵌合させ、その後、図１３（ｃ）に示すように、連結用治具９０を取り除く。この結果、連結コネクタハウジング１２が容易に得られる。
【００４４】
＜第２実施形態の特有の作用・効果＞
以上、本発明の第２実施形態に係るコネクタハウジング１１によれば、下壁５０の凹面５１が、曲率半径が異なる円弧部分５２と円弧部分５３とを含んで構成される。このため、外径の異なる複数種類のコルゲートチューブＣそれぞれに対してコネクタハウジング１１を固定する必要がある場合であっても、コネクタハウジング１１がコルゲートチューブＣそれぞれに対して適切な姿勢を維持することができる。
【００４５】
加えて、下壁５０の凹面５１の四隅部分には、円弧部分５３の前後方向両端部を切り欠いた切欠き５４がそれぞれ形成されている。このため、隣接するコネクタハウジング１１における一方のリブ４１が他方の凹面５１の切欠き５４に進入するように、複数のコネクタハウジング１１を同じ向きに一列に並べて組み付け配置することで、このような切欠き５４が設けられない場合と比べて組み付け高さ（図９では、左右方向の寸法）を小さくすることができる。
【００４６】
［第３実施形態］
次に、図２３〜図２６を参照しながら、本発明の第３実施形態に係るコネクタハウジング１３について説明する。コネクタハウジング１３は、下壁５０の凹面５１に係合突起５５が設けられている点において、上記第１実施形態に係るコネクタハウジング１０または上記第２実施形態に係るコネクタハウジング１１と異なる。以下、係る相違点について詳細に説明する。図２３は、本発明の第３実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図である。図２４は、本発明の第３実施形態に係るコネクタハウジングの底面図である。図２５は、コルゲートチューブに図２３に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た斜視図である。図２６は、コルゲートチューブに図２３に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た側面図である。
【００４７】
係合突起５５は、図２３及び図２４に示すように、下壁５０の凹面５１から突出する突起である。第３実施形態に係るコネクタハウジング１３では、係合突起５５は、凹面５１において前後方向（ｘ軸方向）の略中央に設けられている。また、係合突起５５は、左右方向（ｙ軸方向）に沿って延びる突条とされる。言い換えれば、係合突起５５は、円弧状に窪む凹面５１の周方向に沿って設けられたリブとされる。係合突起５５は、図２５及び図２６に示すように、蛇腹状に形成されたコルゲートチューブＣの谷に係合する形状とされる。このため、係合突起５５の凹面５１からの突出高さは、コルゲートチューブＣの外表面における山−谷間の距離と同程度とされる。
【００４８】
次に、図２７〜図３０を参照しながら、本発明の第３実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１４について説明する。図２７は、本発明の第３実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。図２８は、本発明の第３実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの底面図である。図２９は、コルゲートチューブに図２７に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た斜視図である。図３０は、コルゲートチューブに図２７に示すコネクタハウジングの凹面を押し当てた状態を示す、係合突起を通過する縦断面で該コネクタハウジングを視た側面図である。
【００４９】
コネクタハウジング１３は係合突起５５が凹面５１において前後方向（ｘ軸方向）の略中央に設けられているのに対し、コネクタハウジング１４は、図２７〜図３０に示すように、係合突起５６が凹面５１において前側端面に沿って設けられている。コネクタハウジング１３、１４は、係合突起５５、５６が設けられる箇所が異なる。
【００５０】
コネクタハウジング１３、１４から分かるように、係合突起５５、５６は凹面５１において前後方向（ｘ軸方向）のどこに設けられても、以下で説明する第３実施形態の特有の作用・効果を得ることができる。
【００５１】
＜第３実施形態の特有の作用・効果＞
本発明の第３実施形態に係るコネクタハウジング１３、１４によれば、凹面５１に係合突起５５、５６が形成されている。このため、コルゲートチューブＣの外周面にコネクタハウジング１３、１４が配置された場合、係合突起５５、５６が蛇腹状に形成されたコルゲートチューブＣの谷に係合する。これにより、コネクタハウジング１３、１４がコルゲートチューブＣに引っ掛かることができる。このため、コルゲートチューブＣの外周面とコネクタハウジング１３、１４の側壁２０の外周面とを一括して覆うようにテープＴを巻き付けるときに、コルゲートチューブＣの外表面上をコネクタハウジング１３、１４が滑ることを抑制することができる。この結果、作業者は、コルゲートチューブＣの外表面上に固定されたコネクタハウジング１３、１４に対して、安定してテープ巻を実施することができる。
【００５２】
また、係合突起５５、５６は、円弧状に窪む凹面５１の周方向に沿って設けられたリブとされる。この構造により、係合突起５５、５６は、コルゲートチューブＣの周方向に沿って形成される谷に対して、十分な係り代が確保される。この結果、コルゲートチューブＣの外表面上をコネクタハウジング１３、１４が滑ることをより抑制することができる。
【００５３】
尚、第３実施形態では、係合突起５５が突条である形態について説明した。係合突起の形状は突条でなくてもよい。例えば、１箇所において突出する円錐状または円筒状の突起であっても係合突起５５、５６が蛇腹状に形成されたコルゲートチューブＣの谷に係合することができる。このように、コルゲートチューブＣの周方向に沿って形成される谷に対して確保したい係り代の程度に応じて、係合突起の形状を適宜変更することができる。
【００５４】
また、係合突起の凹面５１からの突出高さは、コルゲートチューブＣの外表面における山−谷間の距離と同程度と説明した。係合突起の突出高さは、コルゲートチューブＣの外表面における山−谷間の距離よりも短くても長くてもよい。係合突起の突出高さを低くすることにより、コルゲートチューブＣの周方向に沿って形成される谷に対して確保したい係り代が浅くなり、他方、係合突起の突出高さを高くすることにより、係り代が深くなる。こうして、係合突起の突出高さの長短によって、係合突起に求める係合力を調整することができる。尚、係合突起の突出高さを、コルゲートチューブＣの外表面における山−谷間の距離よりも長く設定することにより、係合突起の先端がコルゲートチューブＣに接触することになる。この場合であっても、コルゲートチューブＣの外表面が有る程度の変形が許容されるのであれば、安定してテープ巻を実施する上で支障とはならない。そればかりか、係合突起がコルゲートチューブＣの外表面に食い込むことによって、コルゲートチューブＣの外表面上をコネクタハウジング１３、１４が滑ることを抑制することができる。この結果、作業者は、コルゲートチューブＣの外表面上により強固に固定されたコネクタハウジング１３、１４に対して、安定してテープ巻を実施することができる。
【００５５】
尚、第３実施形態で説明した構造を第１実施形態または第２実施形態のコネクタハウジングに適用することが可能である。特に、上述の係合突起は、第２実施形態で説明した、曲率半径が異なる円弧部分５２と円弧部分５３とを含む凹面５１に対して適用することができる。この場合、円弧部分５２と円弧部分５３それぞれに係合突起を設ける。
【００５６】
［第４実施形態］
次に、図３１を参照しながら、本発明の第４実施形態に係るコネクタハウジング１５について説明する。コネクタハウジング１５は、上壁４０の外周面に形成されたリブ４２の形状が上記第１実施形態に係るコネクタハウジング１０、上記第２実施形態に係るコネクタハウジング１１または上記第３実施形態に係るコネクタハウジング１３、１４のリブ４１と異なる。以下、係る相違点について詳細に説明する。図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【００５７】
第１実施形態から第３実施形態に係るコネクタハウジングでは、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）に、一対の平行なリブ４１が互いに向かい合うように形成されている。第４実施形態に係るコネクタハウジング１５では、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）にリブ４２が形成されている点は共通するが、互いに向かい合うように形成されていない。つまり、上壁４０の前側端部に位置する前側リブ４３は、前側端部の左右方向中央に設けられ、前側リブ４３から後側に位置する上壁４０の後側端部が切り欠かれている。一方、上壁４０の後側端部に位置する後側リブ４４は、後側端部の左右方向両側に設けられ、後側リブ４４から前側に位置する上壁４０の前側端部が切り欠かれている。このように、リブ４２は、上壁４０の前後方向両端部において、お互いが対向しないように互い違いに前側リブ４３及び後側リブ４４が配置されている。
【００５８】
次に、図３２〜図３７を参照しながら、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅ、１５Ｆ、１５Ｇについて説明する。図３２は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。図３３は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。図３４は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。図３５は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。図３６は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。図３７は、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジングの斜視図である。
【００５９】
本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｂは、図３２に示すように、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）にリブ４２Ｂが形成されているが、互いに向かい合うように形成されていない。つまり、上壁４０の前側端部に位置する前側リブ４３Ｂは、前側端部の左右方向両側に設けられ、前側リブ４３Ｂから後側に位置する上壁４０の後側端部が切り欠かれている。一方、上壁４０の後側端部に位置する後側リブ４４Ｂは、後側端部の左右方向中央に設けられ、後側リブ４４Ｂから前側に位置する上壁４０の前側端部が切り欠かれている。このように、リブ４２Ｂは、上壁４０の前後方向両端部において、お互いが対向しないように互い違いに前側リブ４３Ｂ及び後側リブ４４Ｂが配置されている。
【００６０】
また、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｃは、図３３に示すように、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）にリブ４２Ｃが形成されているが、互いに向かい合うように形成されていない。つまり、上壁４０の前側端部に位置する前側リブ４３Ｃは、前側端部の左側に設けられ、前側リブ４３Ｃから後側に位置する上壁４０の後側端部が切り欠かれている。一方、上壁４０の後側端部に位置する後側リブ４４Ｃは、後側端部の右側に設けられ、後側リブ４４Ｃから前側に位置する上壁４０の前側端部が切り欠かれている。このように、リブ４２Ｃは、上壁４０の前後方向両端部において、お互いが対向しないように互い違いに前側リブ４３Ｃ及び後側リブ４４Ｃが配置されている。
【００６１】
また、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｄは、図３４に示すように、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）にリブ４２Ｄが形成されているが、互いに向かい合うように形成されていない。つまり、上壁４０の前側端部に位置する前側リブ４３Ｄは、前側端部の左側に設けられ、前側リブ４３Ｄから後側に位置する上壁４０の後側端部が切り欠かれている。一方、上壁４０の後側端部に位置する後側リブ４４Ｄは、後側端部の右側に設けられ、後側リブ４４Ｄから前側に位置する上壁４０の前側端部が切り欠かれている。また、前側リブ４３Ｄの左右方向の幅は、後側リブ４４Ｄの左右方向の幅よりも短い。このように、リブ４２Ｄは、上壁４０の前後方向両端部において、お互いが対向しないように互い違いに前側リブ４３Ｄ及び後側リブ４４Ｄが配置されている。
【００６２】
また、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｅは、図３５に示すように、上壁４０の前後方向両端部の外周面（外面）にリブ４２Ｅが形成されているが、互いに向かい合うように形成されていない。つまり、上壁４０の前側端部に位置する前側リブ４３Ｅは、前側端部の左側に設けられ、前側リブ４３Ｅから後側に位置する上壁４０の後側端部が切り欠かれている。一方、上壁４０の後側端部に位置する後側リブ４４Ｅは、後側端部の右側に設けられ、後側リブ４４Ｅから前側に位置する上壁４０の前側端部が切り欠かれている。また、前側リブ４３Ｅの左右方向の幅は、後側リブ４４Ｅの左右方向の幅よりも長い。このように、リブ４２Ｅは、上壁４０の前後方向両端部において、お互いが対向しないように互い違いに前側リブ４３Ｅ及び後側リブ４４Ｅが配置されている。
【００６３】
また、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｆは、図３６に示すように、上壁４０の前側端部の外周面（外面）にのみリブ４２Ｆが前側端部の左右方向全長に亘って形成されており、上壁４０の後側端部の外周面（外面）には形成されていない。
【００６４】
また、本発明の第４実施形態の変形例に係るコネクタハウジング１５Ｇは、図３７に示すように、上壁４０の後側端部の外周面（外面）にのみリブ４２Ｇが前側端部の左右方向全長に亘って形成されており、上壁４０の前側端部の外周面（外面）には形成されていない。
【００６５】
＜第４実施形態の特有の作用・効果＞
本発明のコネクタハウジングを金型による樹脂成形によって製造する場合、コネクタハウジングの内部空間Ｓを形成するために２つの金型をコネクタハウジングの前後方向にそれぞれ配される。このとき、上述のようにリブ４２、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、４２Ｆ、４２Ｇが上壁４０の前後方向両端部においてお互いが対向しないように形成される（図３１から図３５参照。）、または上壁４０の前後方向端部の一方に形成される（図３６及び図３７参照。）ことにより、型抜きが簡略化される。つまり、リブが上壁４０の前後方向両端部においてお互いが対向する位置に形成される場合には、左右方向または上下方向にスライドするスライドコアを用いてリブを形成する必要が有る。一方、本発明の第４実施形態に係るコネクタハウジング１５はそのスライドコアを用いて型抜きをする必要がないため、成形工程を簡略化することができる。
【００６６】
上述のようにリブ４２、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、４２Ｆ、４２Ｇが形成されても、コネクタハウジング１５にテープＴを巻き付ける際、一対のリブ４２、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅの間に位置するよう、又は一方のリブ４２Ｆ、４２Ｇを基準として、テープＴを容易に巻き付けることができる。また、テープＴの幅方向（コネクタハウジング１５の前後方向）のずれが抑制される。
【００６７】
尚、スライドコアを用いずに型抜きをするのであれば、そもそも上壁４０の前後方向両端部にリブを設けないという考えも有り得る。図３８は、本発明の第４実施形態の参考例に係るコネクタハウジングの斜視図である。本発明の第４実施形態の参考例に係るコネクタハウジング１５Ｈは、図３８に示すように、上壁４０の前側端部及び後側端部の外周面（外面）にリブが形成されていない。このような構成によっても型抜きを簡略化することができる。
【００６８】
また、第４実施形態で説明した構造を第１実施形態、第２実施形態または第３実施形態のコネクタハウジングに適用することが可能である。
【００６９】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した各実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７０】
また、上記第２実施形態では、下壁５０の凹面５１が、曲率半径が異なる２種類の円弧部分を含んで構成されているが、凹面５１が、曲率半径が異なる３種類以上の円弧部分を含んで構成されていてもよい。
【００７１】
また、上記第２実施形態では、下壁５０の凹面５１に円弧部分の一部を切り欠いた切欠き５４が形成されているが、このような切欠きが形成されていなくてもよい。
【００７２】
ここで、上述した本発明に係るコネクタハウジング及びコネクタユニットの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  筒状の側壁（２０）を有するコネクタハウジング（１０、１１）であって、
前記側壁（２０）の外周面における一側（下壁５０）に、円弧状に窪むと共に一方向に延びる凹面（５１）であって前記一方向を円筒部材（コルゲートチューブＣ）の延在方向に沿わせて該円筒部材（コルゲートチューブＣ）に押し当てられるための凹面（５１）が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング（１０、１１）。
［２］  上記［１］の構成のコネクタハウジングであって、
前記凹面（５１）は、曲率半径が異なる複数種類の円弧部分（５２，５３）を含む、
ことを特徴とするコネクタハウジング（１１）。
［３］  上記［２］の構成のコネクタハウジングであって、
前記凹面（５１）は、相対的に小さい曲率半径を有する第１の円弧部分（５２）と、前記第１の円弧部分の両外側に設けられた、相対的に大きい曲率半径を有する第２の円弧部分（５３）と、を含む、
ことを特徴とするコネクタハウジング（１１）。
［４］  上記［１］から［３］のいずれか１項に記載のコネクタハウジングであって、
前記凹面（５１）は、蛇腹状に形成されたコルゲートチューブ（Ｃ）の谷に係合する係合突起（５５、５６）が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング（１１）。
［５］  上記［４］に記載のコネクタハウジングであって、
前記係合突起（５５、５６）は、前記凹面（５１）の周方向に沿って設けられたリブである、
ことを特徴とするコネクタハウジング。
［６］  上記［１］から［５］のいずれか１つの構成のコネクタハウジングであって、
前記側壁（２０）の外周面における前記一側（下壁５０）とは異なる他側（上壁４０）に、外側に突出すると共に前記一方向と交差する方向に延びる２本のリブ（４１）が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング（１０，１１）。
［７］  上記［６］の構成のコネクタハウジングであって、
前記側壁（２０）の外周面における前記一側（下壁５０）とは反対側の前記他側（上壁４０）に前記リブ（４１）が形成され、
前記凹面（５１）には、２つの前記コネクタハウジングを一方の前記コネクタハウジングの前記一側（下壁５０）に形成された前記凹面（５１）と他方の前記コネクタハウジングの前記他側（上壁４０）に形成された前記リブ（４１）とが対向するように同じ向きに並べたときに、前記リブ（４１）が進入可能な切欠き（５４）が形成された、
ことを特徴とするコネクタハウジング（１１）。
［８］  上記［７］の構成のコネクタハウジングとしての第１のコネウタハウジングと、
上記［７］の構成のコネクタハウジングとしての第２のコネウタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングの前記一側（下壁５０）に形成された前記切欠き（５４）に前記第２のコネクタハウジングの前記他側（上壁４０）に形成された前記リブ（４１）が進入した状態で、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングを固定する連結部材（連結用板８０）と、
を備えるコネクタユニット（連結コネクタハウジング１２）。
【符号の説明】
【００７３】
１０  コネクタハウジング
１１  コネクタハウジング
１２  連結コネクタハウジング
１３  コネクタハウジング
１４  コネクタハウジング
１５  コネクタハウジング
１５Ｂ  コネクタハウジング
１５Ｃ  コネクタハウジング
１５Ｄ  コネクタハウジング
１５Ｅ  コネクタハウジング
１５Ｆ  コネクタハウジング
１５Ｇ  コネクタハウジング
１５Ｈ  コネクタハウジング
２０  側壁
３０  後壁
３１  スリット
４０  上壁
４１  リブ
４２  リブ
４２Ｂ  リブ
４２Ｃ  リブ
４２Ｄ  リブ
４２Ｅ  リブ
４２Ｆ  リブ
４２Ｇ  リブ
４３  前側リブ
４３Ｂ  前側リブ
４３Ｃ  前側リブ
４３Ｄ  前側リブ
４３Ｅ  前側リブ
４４  後側リブ
４４Ｂ  後側リブ
４４Ｃ  後側リブ
４４Ｄ  後側リブ
４４Ｅ  後側リブ
５０  下壁
５１  凹面
５２  円弧部分
５３  円弧部分
５４  切欠き
５５  係合突起
５６  係合突起
６０  左壁
６１  雄側スルーロック
６２  ロックビーク
７０  右壁
７１  雌側スルーロック
７２  突起
８０  連結用板
８１  スルーロック
８２  スルーロック
９０  連結用治具
Ｃ  コルゲートチューブ
Ｓ  内部空間
Ｔ  テープ
【図１】
2018125275.tif 000003
【図２】
2018125275.tif 000004
【図３】
2018125275.tif 000005
【図４】
2018125275.tif 000006
【図５】
2018125275.tif 000007
【図６】
2018125275.tif 000008
【図７】
2018125275.tif 000009
【図８】
2018125275.tif 000010
【図９】
2018125275.tif 000011
【図１０】
2018125275.tif 000012
【図１１】
2018125275.tif 000013
【図１２】
2018125275.tif 000014
【図１３】
2018125275.tif 000015
【図１４】
2018125275.tif 000016
【図１５】
2018125275.tif 000017
【図１６】
2018125275.tif 000018
【図１７】
2018125275.tif 000019
【図１８】
2018125275.tif 000020
【図１９】
2018125275.tif 000021
【図２０】
2018125275.tif 000022
【図２１】
2018125275.tif 000023
【図２２】
2018125275.tif 000024
【図２３】
2018125275.tif 000025
【図２４】
2018125275.tif 000026
【図２５】
2018125275.tif 000027
【図２６】
2018125275.tif 000028
【図２７】
2018125275.tif 000029
【図２８】
2018125275.tif 000030
【図２９】
2018125275.tif 000031
【図３０】
2018125275.tif 000032
【図３１】
2018125275.tif 000033
【図３２】
2018125275.tif 000034
【図３３】
2018125275.tif 000035
【図３４】
2018125275.tif 000036
【図３５】
2018125275.tif 000037
【図３６】
2018125275.tif 000038
【図３７】
2018125275.tif 000039
【図３８】
2018125275.tif 000040