(57)【要約】      （修正有）【課題】チップ内のプロセス変動、電圧変動及び温度変動などの局所変動の補償を行う半導体比較回路を提供する。【解決手段】入力に応答して、能動オンチップ構成要素および受動オンチップ構成要素の出力を比較することによって、較正下のオンチップデバイスのプロセス、電圧及び温度コーナーが取得される。第１のオンチップ遅延線が、遅延の異なる段において出力（Ｄ［］）のアレイを生成するいくつかの能動デバイスを含む。第２のオンチップ遅延線が単出力（ＣＬＫ）を生成する。ＤＦＦアレイが、単出力クロックＣＬＫを用いて出力（Ｄ［］）のアレイをサンプリングする。異なるプロセス及び温度コーナーにおける異なる遅延変動により、ＤＦＦアレイから異なる出力が生じる。ＤＦＦアレイからの異なる出力は、ＣＬＫの１つのサイクル内の較正下のオンチップデバイスの迅速な較正のためのものであり、プロセス及び温度コーナーに関する情報を与える。【選択図】図１
2018152567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断することと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正することとを備える、遅延較正の方法。
【請求項２】
前記チップ上の前記能動デバイスと前記受動デバイスとの間の実際の変動に依存するように前記オンチップ構成要素を構成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遅延差を判断することの前に、前記第１の遅延線と前記第２の遅延線の両方において同じ位相の入力を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の遅延線に第１の電力を、および、前記第２の遅延線に第２の電力を供給することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の電力および前記第２の電力のうちの１つが一定の基準電力である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
較正下の前記チップを、モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込むことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断するための手段と、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するための手段とを備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項９】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の遅延線に第１の電力を供給するための手段と、
前記第２の遅延線に第２の電力を供給するための手段とをさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
Ｄフリップフロップアレイと、
入力と前記Ｄフリップフロップアレイとの間に結合されたオンチップ能動遅延線と、
前記入力と前記Ｄフリップフロップアレイとの間に結合されたオンチップ受動遅延線とを備える、ワイヤレス通信のための装置であって、前記Ｄフリップフロップアレイが、前記オンチップ能動遅延線と前記オンチップ受動遅延線との間の遅延差に応答して較正コードを生成するように構成される、装置。
【請求項１３】
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給するように構成された第１の電源をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の遅延線に第１の電力を供給するように構成された第１の電源と、
前記第２の遅延線に第２の電力を供給するように構成された第２の電源とをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
プログラムコードを記録した非一時的コンピュータ可読媒体を備える、ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品であって、前記プログラムコードが、
較正下のチップ上の第１の遅延線と第２の遅延線能動デバイス（遅延線）と較正下の前記チップ上の受動デバイスとの間の遅延差を判断するためのプログラムコードと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するためのプログラムコードとを備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断するステップと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するステップとを備える、遅延較正の方法。
【請求項１９】
前記チップ上の前記能動デバイスと前記受動デバイスとの間の実際の変動に依存するように前記オンチップ構成要素を構成するステップをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
較正下の前記チップを、モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込むステップをさらに備える、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、２０１２年１月１８日に出願された、Ｃｈｅｎらの米国仮特許出願第６１／５８７，７０５号の利益を主張する。
【０００２】
技術分野
[0002]本開示は、一般に半導体較正回路に関する。より詳細には、本開示は、チップ内のプロセス変動、電圧変動、および温度変動など、局所変動の補償を行うことに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]半導体適用例では、半導体パッケージ上の回路の遅延較正が、プロセス、電圧、および温度（ＰＶＴ）変動をオフセットすることができる。現在の較正方法は、較正下のパッケージ上にオフチップ構成要素（off-chip component）ならびに外部ピンを含む。較正プロセスを行うために、何らかの形態の比較が一般に実行される。たとえば、較正のためにオフチップ構成要素が使用されるとき、オフチップ構成要素は、オンチップ構成要素（on-chip component）との比較のための基準として、通常、使用される。
【０００４】
[0004]相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ：complementary metal oxide semiconductor）技術の継続的な急速なスケーリングのために、オフチップ構成要素の使用は、より費用がかかるようになりつつある。したがって、オフチップ構成要素は、高精度の遅延較正に依拠する適用例に限定されるべきである。
【発明の概要】
【０００５】
[0005]本開示の態様によれば、較正は、オフチップ構成要素なしに完全にオンチップで実行され得る。代わりに、較正は、２つの異なるタイプのオンチップ構成要素を用いて実行される。その２つの異なるタイプのオンチップ構成要素は、金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ：metal oxide semiconductor field effect transistor）などの能動デバイスと、ポリシリコン（ポリ）抵抗器などの受動デバイスとを含む。これらのデバイスの比較が、異なるプロセスおよび温度コーナー（ＰＴコーナー）にわたって異なる変動を示す。また、電圧変動が複数の電源で補償され得る。
【０００６】
[0006]本開示の一態様は、較正下のチップ上の能動デバイスと受動デバイスとの間の遅延差を判断することを含む、オンチップ構成要素の遅延較正の方法を提供する。オンチップ構成要素の較正は、判断された差に基づく。例示的な構成では、本方法は、チップ上の能動デバイスと受動デバイスとの間の実際の変動に依存するようにオンチップ構成要素を構成することを含む。本開示の態様による遅延較正の方法は、極めて迅速および効率的に実行される。たとえば、開示する較正プロセスは単一のサイクル時間内に完了され得る。開示する較正プロセスはまた、他の処理タスクを中断することなしに、および開示する遅延較正プロセスと他の処理タスクとの間で行ったり戻ったり切り替えることなしに、連続的に実行され得る。
【０００７】
[0007]本開示の別の態様は、ワイヤレス通信のための装置を提供する。本開示のこの態様によれば、本装置は、較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下のチップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断するための手段を含む。本装置はまた、判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するための手段を含む。
【０００８】
[0008]本開示の別の態様は、Ｄフリップフロップアレイ（D-flip-flop array）と、入力とＤフリップフロップアレイとの間に結合されたオンチップ能動遅延線と、入力とＤフリップフロップアレイとの間に結合されたオンチップ受動遅延線とを含む、ワイヤレス通信のための装置を提供する。本開示のこの態様によれば、Ｄフリップフロップアレイは、オンチップ能動遅延線とオンチップ受動遅延線との間の遅延差に応答して較正コードを生成するように構成される。
【０００９】
[0009]ここでは、以下の詳細な説明がより良く理解され得るように、本開示の特徴および技術的利点についてやや広く概説した。以下で、本開示の追加の特徴および利点について説明する。本開示の同じ目的を実行するための他の構造を変更または設計するための基礎として本開示が容易に利用され得ることが当業者によって理解されるべきである。また、そのような等価な構成が添付の特許請求の範囲に記載の本開示の教示から逸脱しないことが当業者によって理解されるべきである。さらなる目的および利点とともに、本開示の構成と動作の方法の両方に関して、本開示を特徴づけると考えられる新規の特徴は、添付の図に関連して以下の説明を検討するとより良く理解されよう。ただし、図の各々は、例示および説明のみの目的で与えたものであり、本開示の限界を定めるものではないことを明確に理解される。
【００１０】
[00010]本開示の特徴、特性、および利点は、全体を通じて同様の参照符号が同様のものを指す図面と併せて、以下に記載する詳細な説明を理解する時、より明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】[00011]本開示の態様による、較正回路の一般的な例を概念的に示す概略図。
【図２】[00012]本開示の一態様による、較正のための受動遅延と能動遅延との間の差を示す信号タイミング図。
【図３】[00013]本開示の構成が有利に採用され得る例示的なワイヤレス通信システムを示す図。
【図４】[00014]本開示の一態様による、較正のための方法を示すプロセスフロー図。
【図５】[00015]本開示の構成が有利に採用され得るリング発振器回路を概念的に示す概略図。
【図６】[00016]本開示の一態様による、半導体構成要素の回路、レイアウト、および論理設計のための設計ワークステーションを示すブロック図。
【詳細な説明】
【００１２】
[00017]半導体チップ上の異なるデバイスが、まったく異なるプロセス、電圧、および温度変動を有し得る。たとえば、ＭＯＳＦＥＴなどの能動オンチップ構成要素のプロセスおよび温度変動は、概して、ポリ抵抗器などの受動オンチップ構成要素のプロセスおよび温度変動とはまったく異なる。異なるプロセスおよび電圧にわたって、オンチップ能動デバイスの飽和駆動電流（ＩＤＳＡＴ）など、性能メトリックにおいて、＋／−６０％の範囲内の変動が見られ得る。対照的に、オンチップ受動抵抗器の抵抗の変動は、たとえば約＋／−２０％の範囲内にすぎないことがある。異なるプロセスおよび温度変動のために、入力に応答して、能動オンチップ構成要素および受動オンチップ構成要素など、異なるオンチップ構成要素の出力を比較することによって、較正下のデバイスのプロセスおよび温度コーナーに関する情報が取得され得る。
【００１３】
[00018]図１に、本開示の態様による、オンチップ較正を実行するための回路１００を含む設計アーキテクチャのトップレベルブロック図を示す。回路１００は、入力１０６とＤフリップフロップアレイ（ＤＦＦアレイ）１０８への入力との間に結合された、第１の遅延線１０２と第２の遅延線１０４とを含む。第１の遅延線１０２はいくつかの能動構成要素１１４を含み、第２の遅延線１０４はいくつかの受動構成要素１１６を含む。電圧調整器１１０が第１の遅延線１０２と第２の遅延線１０４との間に結合される。較正下のデバイス１１２がＤＦＦアレイ１０８の出力に結合される。
【００１４】
[00019]入力信号（たとえば、立上りエッジまたは立下りエッジのいずれか）が第１の遅延線１０２と第２の遅延線１０４の両方に供給される。第１の遅延線１０２の遅延は能動デバイス（たとえば、インバータ）によって支配され、第２の遅延線１０４の遅延は受動デバイス（たとえば、ポリ抵抗器）によって支配される。両方の遅延線は、それらの電源の変動を低減するために電圧調整器１１０によって電力供給される。電圧変動も補償されるべきである場合、別個の電源が各遅延線１０２、１０４に結合される。
【００１５】
[00020]第１の遅延線１０２は、第１の遅延線の異なる段から出力Ｄ［０］、Ｄ［１］、．．．Ｄ［７］、Ｄ［７］のアレイを生成する。第２の遅延線１０４は、それの遅延を用いて単出力（ＣＬＫ）のみを生成する。各入力１０６について、第１の遅延線１０２によって生成された出力Ｄ［  ］のアレイのタイミングおよび第２の遅延線１０４からのＣＬＫ出力のタイミングは、プロセス、温度および電圧に依存する。出力Ｄ［０］のアレイは、オンチップ能動構成要素変動に基づいて変動する。ＣＬＫ出力は、オンチップ受動構成要素変動に基づいて変動する。異なる条件の下でＣＬＫ出力を出力Ｄ［  ］のアレイと比較することによって、異なるプロセス、温度および電圧条件についての、能動構成要素変動と受動構成要素変動との間の差が見られ得る。本開示の態様によれば、ＣＬＫ出力と出力Ｄ［  ］のアレイとの間の差は、較正目的のためにプロセス、温度および電圧条件を示すコードを生成するために使用され得る。
【００１６】
[00021]図２に、２つの異なる事例において粗較正（coarse calibration）のために使用され得る、第１の遅延線１０２の出力と第２の遅延線１０４の出力との間の差を示す。高速高速（ＦＦ：fast-fast）プロセスコーナーにおける第１の遅延線１０２および第２の遅延線１０４からの出力を、第１の事例２０２に示す。第１の事例２０２では、ＦＦコーナーにおける能動遅延線の遅延はＦＦコーナーにおける受動線の遅延よりも小さい。この場合、ＤＦＦアレイ１０８は、第２の遅延線１０４からのＣＬＫ出力を受信する前に、第１の遅延線１０２からの６つの出力（Ｄ［０］．．．Ｄ［５］）を感知する。６つの出力は、ＣＬＫに応答してＤＦＦアレイ１０８においてラッチされる。ラッチされた出力は、ＦＦプロセスコーナーにおける能動構成要素遅延と受動構成要素遅延との間の差の符号化表現を与える。
【００１７】
[00022]低速低速（ＳＳ：slow-slow）プロセスコーナーにおける第１の遅延線１０２および第２の遅延線１０４からの出力を、第２の事例２０４に示す。第２の事例２０４では、ＳＳコーナーにおける能動遅延線の遅延はＳＳコーナーにおける受動線の遅延よりも長く、小さい。この場合、ＤＦＦアレイ１０８は、第２の遅延線１０４からのＣＬＫ出力を受信する前に、第１の遅延線１０２からのただ１つの出力（Ｄ［０］）を感知する。単出力（Ｄ［０］）は、ＣＬＫに応答してＤＦＦアレイ１０８においてラッチされる。ラッチされた出力は、ＳＳプロセスコーナーにおける能動構成要素遅延と受動構成要素遅延との間の差の符号化表現を与える。
【００１８】
[00023]一構成では、ワイヤレス通信のための装置は、較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下のチップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断するための手段と、判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するための手段とを含む。遅延差を判断するための手段およびオンチップ構成要素を較正するための手段は、たとえばＤＦＦアレイ１０８であり得る。別の構成では、上述の手段は、上述の手段によって具陳された機能を実行するように構成された任意のモジュールまたは任意の装置であり得る。特定の手段について説明したが、開示する構成を実施するために、開示する手段のすべてが必要とされるとは限らないことが、当業者によって理解されよう。さらに、本開示への集中を維持するために、いくつかのよく知られている手段については説明していない。
【００１９】
[00024] 装置１００は、極めて迅速および効率的に較正コードを生成する。たとえば、装置１０６は、入力を受信し、入力の単一のサイクル時間内に較正コードを生成するように構成される。
【００２０】
[00025] 本開示の態様によれば、装置１００は、開示する遅延較正プロセスを連続的に実行し得る。これにより、較正が、他の処理タスク中断する必要なしに、および開示する遅延較正プロセスと他の処理タスクとの間で交互に切り替えることなしに、なお一層効率的に実行されることが許される。
【００２１】
[00026] 図３に、開示する較正方法の構成が有利に採用され得る例示的なワイヤレス通信システム３００を示す。説明のために、図３は、３つのリモートユニット３２０、３３０、および３５０と、２つの基地局３４０とを示している。ワイヤレス通信システムはより多くのリモートユニットおよび基地局を有し得ることを認識されよう。リモートユニット３２０、３３０、および３５０は、それぞれ較正回路３２５Ａ、３２５Ｂ、および３２５Ｃを含む。図３は、基地局３４０からリモートユニット３２０、３３０、および３５０への順方向リンク信号３８０と、リモートユニット３２０、３３０、および３５０から基地局３４０への逆方向リンク信号３９０とを示している。
【００２２】
[00027]図３では、リモートユニット３２０は携帯電話として示され、リモートユニット３３０はポータブルコンピュータとして示され、リモートユニット３５０はワイヤレスローカルループシステム中の固定ロケーションリモートユニットとして示されている。たとえば、リモートユニットは、セルフォン、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、個人情報端末などのポータブルデータユニット、またはメーター読取り機器などの固定ロケーションデータユニットであり得る。図３は、本開示の教示による、較正回路を採用し得るリモートユニットを示すが、本開示は、これらの例示的な図示されたユニットに限定されない。たとえば、本開示の構成による較正回路は、任意のデバイスにおいて適切に採用され得る。
【００２３】
[00028]本開示の態様による遅延較正の方法について、図４を参照しながら説明する。ブロック４０２において、較正下のチップ上の能動デバイス（遅延線）と受動デバイスとの間の遅延差を判断する。ブロック４０４において、判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正する。
【００２４】
[00029]較正結果は能動デバイスと受動デバイスとの間の差に依存する。これらの２つのタイプのデバイスの変動が、チップ基板材料、たとえば、シリコンにおいてほぼ完全に相関する場合、この設計は極めてうまく機能する。しかしながら、それらの製造、材料およびプロセスがやや異なるので、これらのデバイスの変動がほぼ完全に相関すると仮定されないことがある。一方、両方のタイプのデバイスが、たとえば、ポリシリコンなどの同様の構造を共有するので、これらのデバイスの変動はまた、互いに完全に独立しているとは限らない。不完全な相関の結果として、較正結果の精度が影響を受けることがある。この影響を低減するために、本開示の態様によれば、較正されるべき構成要素は、不完全な相関からの影響が消去され得るように、能動デバイスと受動デバイスとの差に基づいて設計され得る。
【００２５】
[00030]一例では、不完全な相関からの影響が消去され得るように、較正されるべきリング発振器は、それの発振周波数が能動デバイスの遅延と受動デバイスの遅延との間の差に依存するように設計され得る。リング発振器は、概して、奇数個のインバータ段を含む。図５に、リング発振器５００における単一の段の例示的な設計を示す。リング発振器５００は、インバータ回路５０２とキーパー回路５０４とを含む。キーパー回路５０４は、抵抗器５０６、５０８を含む。本開示の態様によれば、リング発振器５００は、３つの１次プロセスコーナー、すなわち、低速低速（ＳＳ）、典型的典型的（ＴＴ：typical-typical）コーナーおよび高速高速（ＦＦ）コーナーにおいて所望の周波数付近で発振するように設計される。
【００２６】
[00031]リング発振器５００などの回路を設計し、解析するために使用されるデバイスモデルは、概して、受動デバイスおよび能動デバイスが完全相関を有すると仮定する。しかしながら、実際のチップ上では、能動デバイスおよび受動デバイスのプロパティは、それらがデバイスモデル中にあるのと正確に同じではなく、完全相関を有しない。たとえば、ＦＦプロセスコーナーでは、チップ上の受動抵抗器が、ＦＦプロセスコーナーについて対応するデバイスモデルが予測したよりも抵抗率が高いことがある。受動デバイスと能動デバイスとの間の予測された差よりも大きい差は、得られた較正コードを変更し、発振器における追加のレッグをオフにし、それを遅くすることを試みることができる。しかしながら、キーパー回路５０４の影響は主に受動抵抗器５０６、５０８によって決定されるので、それの抵抗の増加はより弱いキーパー機能を生じる。これは、リング発振器５００の発振器周波数の速度を上げる傾向があり、受動デバイスの抵抗の予測された差よりも大きい差の影響に対向する。言い換えれば、キーパー回路５０４は、不完全な相関からの影響をオフセットし、較正結果の精度を維持するように設計される。
【００２７】
[00032]特定の回路について説明したが、開示する構成を実施するために、開示する回路のすべてが必要とされるとは限らないことが、当業者によって理解されよう。さらに、本開示への集中を維持するために、いくつかのよく知られている回路については説明していない。
【００２８】
[00033]図６は、上記で開示した較正回路など、半導体構成要素の回路、レイアウト、および論理設計のために使用される設計ワークステーションを示すブロック図である。設計ワークステーション６００は、オペレーティングシステムソフトウェア、サポートファイル、およびＣａｄｅｎｃｅまたはＯｒＣＡＤなどの設計ソフトウェアを含んでいる、ハードディスク６０１を含む。設計ワークステーション６００はまた、回路６１０、または較正回路などの半導体構成要素６１２の設計を可能にするためのディスプレイ６０２を含む。回路設計６１０または半導体構成要素６１２を有形に記憶するための記憶媒体６０４が提供される。回路設計６１０または半導体構成要素６１２は、ＧＤＳＩＩまたはＧＥＲＢＥＲなど、ファイル形式で記憶媒体６０４に記憶され得る。記憶媒体６０４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク、フラッシュメモリ、または他の適切なデバイスであり得る。さらに、設計ワークステーション６００は、記憶媒体６０４から入力を受け付けるか、または記憶媒体６０４に出力を書き込むためのドライブ装置６０３を含む。
【００２９】
[00034]記憶媒体６０４に記録されたデータは、論理回路構成、フォトリソグラフィマスクのためのパターンデータ、または電子ビームリソグラフィなどのシリアル書込みツールのためのマスクパターンデータを指定し得る。データは、論理シミュレーションに関連するタイミング図またはネット回路など、論理検証データをさらに含み得る。記憶媒体６０４にデータを与えることにより、半導体ウエハを設計するためのプロセスの数が減少するので、回路設計６１０または半導体構成要素６１２の設計が容易になる。
【００３０】
[00035]ファームウェアおよび／またはソフトウェア実装の場合、本方法は、本明細書で説明した機能を実行するモジュール（たとえば、プロシージャ、関数など）を用いて実装され得る。命令を有形に実施する機械可読媒体が、本明細書で説明した方法の実装において使用され得る。たとえば、ソフトウェアコードは、メモリに記憶され、プロセッサユニットによって実行され得る。メモリは、プロセッサユニットの内部またはプロセッサユニットの外部に実装され得る。本明細書で使用する「メモリ」という用語は、長期メモリ、短期メモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、または他のメモリのタイプを指し、メモリの特定のタイプまたはメモリの数、あるいはメモリが記憶される媒体のタイプに限定されるべきではない。
【００３１】
[00036]ファームウェアおよび／またはソフトウェアで実装される場合、機能は、１つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶され得る。例としては、データ構造で符号化されたコンピュータ可読媒体、およびコンピュータプログラムで符号化されたコンピュータ可読媒体がある。コンピュータ可読媒体は物理的コンピュータ記憶媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク（disk）ストレージ、磁気ディスク（disk）ストレージまたは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る他の媒体を含むことができ、本明細書で使用するディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）およびｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザーで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【００３２】
[00037]コンピュータ可読媒体上での記憶に加えて、命令および／またはデータは、通信装置中に含まれる伝送媒体上の信号として与えられ得る。たとえば、通信装置は、命令とデータとを示す信号を有するトランシーバを含み得る。命令およびデータは、１つまたは複数のプロセッサに、特許請求の範囲で概説する機能を実装させるように構成される。
【００３３】
[00038]本開示およびその利点について詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲によって定義された本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な変更、置換および改変を本明細書で行うことができることを理解されたい。その上、本出願の範囲は、本明細書で説明したプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法およびステップの特定の構成に限定されるものではない。当業者が本開示の開示から容易に諒解するように、本明細書で説明した対応する構成と実質的に同じ機能を実行するか、または実質的に同じ結果を達成する、現在存在するかまたは後で開発される、プロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、またはステップは本開示に従って利用され得る。したがって、添付の特許請求の範囲は、それらの範囲内にそのようなプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、またはステップを含むものとする。
【図１】
2018152567.tif 000003
【図２】
2018152567.tif 000004
【図３】
2018152567.tif 000005
【図４】
2018152567.tif 000006
【図５】
2018152567.tif 000007
【図６】
2018152567.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断することと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正することとを備える、遅延較正の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
[00038]本開示およびその利点について詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲によって定義された本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な変更、置換および改変を本明細書で行うことができることを理解されたい。その上、本出願の範囲は、本明細書で説明したプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法およびステップの特定の構成に限定されるものではない。当業者が本開示の開示から容易に諒解するように、本明細書で説明した対応する構成と実質的に同じ機能を実行するか、または実質的に同じ結果を達成する、現在存在するかまたは後で開発される、プロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、またはステップは本開示に従って利用され得る。したがって、添付の特許請求の範囲は、それらの範囲内にそのようなプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、またはステップを含むものとする。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[Ｃ１]
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断することと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正することとを備える、遅延較正の方法。
[Ｃ２]
前記チップ上の前記能動デバイスと前記受動デバイスとの間の実際の変動に依存するように前記オンチップ構成要素を構成することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ３]
前記遅延差を判断することの前に、前記第１の遅延線と前記第２の遅延線の両方において同じ位相の入力を受信することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ４]
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ５]
前記第１の遅延線に第１の電力を、および、前記第２の遅延線に第２の電力を供給することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ６]
前記第１の電力および前記第２の電力のうちの１つが一定の基準電力である、Ｃ５に記載の方法。
[Ｃ７]
較正下の前記チップを、モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込むことをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
[Ｃ８]
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断するための手段と、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するための手段とを備える、ワイヤレス通信のための装置。
[Ｃ９]
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給するための手段をさらに備える、Ｃ８に記載の装置。
[Ｃ１０]
前記第１の遅延線に第１の電力を供給するための手段と、
前記第２の遅延線に第２の電力を供給するための手段とをさらに備える、Ｃ８に記載の装置。
[Ｃ１１]
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、Ｃ８に記載の装置。
[Ｃ１２]
Ｄフリップフロップアレイと、
入力と前記Ｄフリップフロップアレイとの間に結合されたオンチップ能動遅延線と、
前記入力と前記Ｄフリップフロップアレイとの間に結合されたオンチップ受動遅延線とを備える、ワイヤレス通信のための装置であって、前記Ｄフリップフロップアレイが、前記オンチップ能動遅延線と前記オンチップ受動遅延線との間の遅延差に応答して較正コードを生成するように構成される、装置。
[Ｃ１３]
前記第１の遅延線と前記第２の遅延線とに共通の電力を供給するように構成された第１の電源をさらに備える、Ｃ１２に記載の装置。
[Ｃ１４]
前記第１の遅延線に第１の電力を供給するように構成された第１の電源と、
前記第２の遅延線に第２の電力を供給するように構成された第２の電源とをさらに備える、Ｃ１２に記載の装置。
[Ｃ１５]
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、Ｃ１２に記載の装置。
[Ｃ１６]
プログラムコードを記録した非一時的コンピュータ可読媒体を備える、ワイヤレスネットワークにおけるワイヤレス通信のためのコンピュータプログラム製品であって、前記プログラムコードが、
較正下のチップ上の第１の遅延線と第２の遅延線能動デバイス（遅延線）と較正下の前記チップ上の受動デバイスとの間の遅延差を判断するためのプログラムコードと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するためのプログラムコードとを備える、コンピュータプログラム製品。
[Ｃ１７]
モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込まれた、Ｃ１６に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ１８]
較正下のチップ上の受動デバイスの第１の遅延線と較正下の前記チップ上の能動デバイスの第２の遅延線との間の遅延差を判断するステップと、
前記判断された差に基づいてオンチップ構成要素を較正するステップとを備える、遅延較正の方法。
[Ｃ１９]
前記チップ上の前記能動デバイスと前記受動デバイスとの間の実際の変動に依存するように前記オンチップ構成要素を構成するステップをさらに備える、Ｃ１８に記載の方法。
[Ｃ２０]
較正下の前記チップを、モバイルフォン、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および固定ロケーションデータユニットのうちの少なくとも１つの中に組み込むステップをさらに備える、Ｃ１８に記載の方法。
【外国語明細書】
2018152567000001.pdf