(57)【要約】【課題】圧力室への異物の侵入を抑制することのできる圧力調整弁を提供する。【解決手段】圧力調整弁１は、ケーシング１１と、ホルダ１３と、固定弁１５と、可動弁１７と、スプリング部材１９と、ダイアフラム２０と、フィルタ３０とを備える。フィルタ３０は、ケーシング１１の流入口１１ｆから圧力室２２に流入する流体を濾過する。フィルタ３０は、流体を濾過する濾過部３１と、該濾過部３１の外周部を保持する枠部３２ａを有する保持部３２とを備える。ケーシング１１及びホルダ１３とフィルタ３０の保持部３２との間には、保持部３２を所定位置に位置決めする位置決め手段が設けられる。【選択図】図１
2018048560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に流入口、他端に流出口を有するケーシングと、
前記ケーシング内に配設され、前記ケーシングの内周壁に固定されるホルダと、
前記ケーシングの内周壁と前記ホルダの外周壁との間に形成される連通路と、
前記ホルダに配設される固定弁と、
前記固定弁に対して着座及び離間可能とされて、前記流入口から流入した流体が所定圧以上の際に流出口に排圧する弁孔を有する可動弁と、
前記ケーシングと前記可動弁との間に設けられ、前記ケーシング内を前記ホルダ側の圧力室と、前記流出口側の背圧室とに区画する可動隔壁と、
前記可動弁を閉方向に付勢する付勢手段と、
を備えた圧力調整弁であって、
前記ケーシングの流入口から前記圧力室に流入する流体を濾過するフィルタを備えており、
前記フィルタは、流体を濾過する濾過部と、該濾過部の外周部を保持する枠部を有する保持部とを備えており、
前記ホルダ及び前記ケーシングと前記フィルタの保持部との間には、該保持部を所定位置に位置決めする位置決め手段が設けられている、圧力調整弁。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力調整弁であって、
前記位置決め手段は、前記フィルタの保持部と前記ケーシング又は前記ホルダに設けられた凸部と、他方に設けられかつ前記凸部に係合される凹部とを備えている、圧力調整弁。
【請求項３】
請求項２に記載の圧力調整弁であって、
前記凸部は、前記フィルタの保持部の軸線上に設けられており、
前記凹部は、前記ホルダのフィルタ側の端面に設けられており、
前記凸部と前記凹部との係合によって、前記保持部のホルダ側への移動及び半径方向の移動を規制するとともに、前記保持部の枠部と前記ホルダとの間に所定の間隔が形成されている、圧力調整弁。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の圧力調整弁であって、
前記可動弁は、前記弁孔を形成する弁本体部位と、前記可動隔壁の内周部を挟持する可動隔壁挟持部位とを備えており、
前記可動隔壁挟持部位は、前記可動隔壁を挟持する一方の片部位と他方の片部位とを有しており、
前記弁本体部位に、前記一方の片部位又は前記他方の片部位が一体で形成されている、圧力調整弁。
【請求項５】
請求項４に記載の圧力調整弁であって、
前記可動隔壁は、ダイアフラムであり、
前記一方の片部位又は前記他方の片部位に、前記ダイアフラムの厚みに対応する段差部が形成されており、
前記段差部と前記一方の片部位又は前記他方の片部位との当接によって、両片部位の間に前記ダイアフラムの内周部が所定の圧縮状態で挟持されている、圧力調整弁。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の圧力調整弁であって、
前記可動弁は、前記弁孔を形成する弁本体部位と、前記可動隔壁の内周部を挟持する可動隔壁挟持部位と、とを備えており、
前記可動隔壁挟持部位は、前記可動隔壁を挟持する一方の片部位と他方の片部位とを有しており、
前記可動隔壁は、ダイアフラムであり、
前記一方の片部位又は前記他方の片部位に、前記ダイアフラムの厚みに対応する段差部が形成されており、
前記段差部と前記一方の片部位又は前記他方の片部位との当接によって、両片部位の間に前記ダイアフラムの内周部が所定の圧縮状態で挟持されている、圧力調整弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の圧力を調整する圧力調整弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力調整弁には、例えば、燃料タンク内の燃料を内燃機関（エンジン）に供給する燃料供給装置に用いられるものがある。この種の圧力調整弁の従来例としては、図１０に示すような圧力調整弁１００がある（例えば、特許文献１参照）。圧力調整弁１００は、外殻を成すケーシング１１０と、ケーシング１１０の中央下部に固定されたホルダ１１１と、ホルダ１１１の上端部に配設された固定弁１１２と、固定弁１１２に対して着座又は離座が可能な可動弁１１３と、ケーシング１１０内を上下二室に区画する可動隔壁であるダイアフラム１１４とを有する。ケーシング１１０は、上下に分割された上側ケース１１０ａと下側ケース１１０ｂから構成されている。上側ケース１１０ａの上端面の中央部には、流出口１１０ｃが形成されている。下側ケース１１０ｂの下端の中央部には、流入口１１０ｄが形成されている。また、ホルダ１１１の外周部には、下側ケース１１０ｂの内壁面に面しかつ上下方向に貫通する連通路１２０が形成されている。固定弁１１２は、ホルダ１１１に対して上端部を露出した状態で揺動可能に支持されている。ホルダ１１１と固定弁１１２との間に介装されたスプリング１１２ａによって、固定弁１１２が上方に付勢されている。可動弁１１３は、上下方向に延在する弁孔１３０を有する筒状の弁本体部位１１３ａと、弁本体部位１１３ａの下部に嵌合される円環状の挟持部材１１３ｃとから構成されている。弁本体部位１１３ａの上部には、半径方向外方へフランジ状に張り出す挟持部１１３ｂが一体形成されている。ダイアフラム１１４の外周部は、上側ケース１１０ａと下側ケース１１０ｂとの間に挟持されている。また、ダイアフラム１１４の内周部は、弁本体部位１１３ａの挟持部１１３ｂと挟持部材１１３ｃとの間に挟持されている。ダイアフラム１１４によって、ケーシング１１０の内部空間が下側の圧力室１２２と上側の背圧室１２４とに区画されている。また、可動弁１１３は、上側ケース１１０ａと弁本体部位１１３ａとの対向面間に介装されたスプリング部材１１５によって下方（閉方向）に付勢されている。
【０００３】
圧力調整弁１００において、流入口１１０ｄに連通する圧力室１２２の燃料圧力が所定の圧力を超えると、スプリング部材１１５の付勢に抗して、可動弁１１３が固定弁１１２から離座した状態（開弁状態）となる。これにより、圧力室１２２の燃料が、弁本体部位１１３ａの弁孔１３０から背圧室１２４へ流出され、さらに流出口１１０ｃから排出される。また、圧力室１２２の燃料圧力が所定の圧力以下になれば、可動弁１１３は、スプリング部材１１５の付勢によって固定弁１１２に着座した状態（閉弁状態）となる。このようにして、圧力室１２２の燃料圧力が所定の圧力に調整及び保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９６／２３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、燃料供給装置では、燃料を圧送する燃料ポンプよりも下流側に圧力調整弁１００が配置される。この場合、燃料ポンプで異物（摺動部の摩耗粉等）が発生すると、その異物が圧力調整弁１００の固定弁１１２と可動弁１１３との間に噛み込まれる等の不具合をきたす虞がある。圧力調整弁１００の流入口１１０ｄから圧力室１２２への異物の侵入を抑制するため、燃料を濾過するメッシュ等の濾過部材を設けることが考えられる。しかし、圧力室１２２の入口部に単に濾過部材を設けるだけでは、圧力室１２２に流入する燃料の圧力によって、濾過部材が軸方向及び／又は半径方向に位置ずれを起こすことが予想される。すると、燃料が、濾過部材で濾過されることなく圧力室１２２に侵入する。これでは、せっかく濾過部材を設けた意義が失われてしまう。
【０００６】
本発明の課題は、圧力室への異物の侵入を抑制することのできる圧力調整弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための手段としての第１の発明は、一端に流入口、他端に流出口を有するケーシングと、前記ケーシング内の流入口の近傍位置に配設され、前記ケーシングの内周壁に固定されるホルダと、前記ケーシングの内周壁と前記ホルダの外周壁との間に形成される連通路と、前記ホルダに配設される固定弁と、前記固定弁に対して着座及び離間可能とされて、前記流入口から流入した流体が所定圧以上の際に流出口に排圧する弁孔を有する可動弁と、前記ケーシングと前記可動弁との間に設けられ、前記ケーシング内を前記ホルダ側の圧力室と、前記流出口側の背圧室とに区画する可動隔壁と、前記可動弁を閉方向に付勢する付勢手段と、を備えた圧力調整弁であって、前記ケーシングの流入口から前記圧力室に流入する流体を濾過するフィルタを備えており、前記フィルタは、流体を濾過する濾過部と、該濾過部の外周部を保持する枠部を有する保持部とを備えており、前記ホルダ及び前記ケーシングと前記フィルタの保持部との間には、該保持部を所定位置に位置決めする位置決め手段が設けられている、圧力調整弁である。
【０００８】
第１の発明によれば、ケーシング及びホルダとフィルタの保持部との間に設けられた位置決め手段によって、フィルタの保持部が所定位置に位置決めされる。このため、フィルタの位置ずれを抑制し、圧力室への異物の侵入を抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記位置決め手段は、前記フィルタの保持部と前記ケーシング又は前記ホルダに設けられた凸部と、他方に設けられかつ前記凸部に係合される凹部とを備えている、圧力調整弁である。この構成によれば、位置決め手段の凸部と凹部との係合によって両部材間の位置ずれを抑制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記凸部は、前記フィルタの保持部の軸線上に設けられており、前記凹部は、前記ホルダのフィルタ側の端面に設けられており、前記凸部と前記凹部との係合によって、前記保持部のホルダ側への移動及び半径方向の移動を規制するとともに、前記保持部の枠部と前記ホルダとの間に所定の間隔が形成されている、圧力調整弁である。この構成によれば、凸部と凹部との係合によって、保持部のホルダ側への移動及び半径方向の移動すなわち位置ずれが規制される。また、保持部の枠部とホルダとの間に所定の間隔が形成されることにより、枠部とホルダとの間における通路断面積を増大し、圧力損失を低下させることができる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記可動弁は、前記弁孔を形成する弁本体部位と、前記可動隔壁の内周部を挟持する可動隔壁挟持部位とを備えており、前記可動隔壁挟持部位は、前記可動隔壁を挟持する一方の片部位と他方の片部位とを有しており、前記弁本体部位に、前記一方の片部位又は前記他方の片部位が一体で形成されている、圧力調整弁である。この構成によれば、弁本体部位に可動隔壁挟持部位の一方の片部位又は他方の片部位が一体で形成されていることで、部品点数を削減することができる。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明において、前記可動隔壁は、ダイアフラムであり、前記一方の片部位又は前記他方の片部位に、前記ダイアフラムの厚みに対応する段差部が形成されており、前記段差部と前記一方の片部位又は前記他方の片部位との当接によって、両片部位の間に前記ダイアフラムの内周部が所定の圧縮状態で挟持されている、圧力調整弁である。この構成によれば、段差部と一方の片部位又は他方の片部位との当接によって、両片部位の間にダイアフラムの内周部を所定の圧縮状態で挟持することができる。これにより、ダイアフラムの圧縮率のばらつきを抑制することができる。
【００１３】
第６の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記可動弁は、前記弁孔を形成する弁本体部位と、前記可動隔壁の内周部を挟持する可動隔壁挟持部位と、とを備えており、前記可動隔壁挟持部位は、前記可動隔壁を挟持する一方の片部位と他方の片部位とを有しており、前記可動隔壁は、ダイアフラムであり、前記一方の片部位又は前記他方の片部位に、前記ダイアフラムの厚みに対応する段差部が形成されており、前記段差部と前記一方の片部位又は前記他方の片部位との当接によって、両片部位の間に前記ダイアフラムの内周部が所定の圧縮状態で挟持されている、圧力調整弁である。この構成によれば、段差部と一方の片部位又は他方の片部位との当接によって、両片部位の間にダイアフラムの内周部を所定の圧縮状態で挟持することができる。これにより、ダイアフラムの圧縮率のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１にかかる圧力調整弁を示す断面図である。
【図２】図１のII―II線矢視断面図である。
【図３】ホルダを示す斜視図である。
【図４】フィルタを示す斜視図である。
【図５】実施形態２にかかる圧力調整弁を示す断面図である。
【図６】図５のVI―VI線矢視断面図である。
【図７】ホルダを示す斜視図である。
【図８】フィルタを示す斜視図である。
【図９】実施形態３にかかる要部を示す断面図である。
【図１０】従来例にかかる圧力調整弁を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
［実施形態１］本実施形態の圧力調整弁は、燃料タンク内の燃料を内燃機関（エンジン）に供給する燃料供給装置に用いられるものであり、燃料ポンプから吐出された燃料圧力を所定の圧力に調整するものである。図１は圧力調整弁を示す断面図、図２は図１のII―II線矢視断面図である。なお、説明の都合上、図１をもとに上下左右を定めるが、圧力調整弁の配置方向を特定するものではない。
【００１７】
図１に示すように、圧力調整弁１は、ケーシング１１と、ホルダ１３と、固定弁１５と、可動弁１７と、スプリング部材１９と、ダイアフラム２０と、フィルタ３０とを備えている。なお、スプリング部材１９は本明細書でいう「付勢手段」に相当する。また、ダイアフラム２０は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００１８】
ケーシング１１は、圧力調整弁１の外殻を成すものであり、上下に分割された上側ケース１１ａと下側ケース１１ｂとから構成されている。上側ケース１１ａは、例えば、金属製で、筒状の部材である。上側ケース１１ａの上端部（一端部）は、半径方向内方へ折り返され、さらに半径方向内方に向かって折り曲げられており、流出口１１ｃが形成されている。上側ケース１１ａの下端部（他端部）は、係止部１１ｄとして半径方向外方に向かって折り曲げられている。
【００１９】
下側ケース１１ｂは、例えば、金属製で、段付き円筒状の部材である。下側ケース１１ｂは、上側の大径筒部１１ｈと下側の小径筒部１１ｉと段付き部１１ｊとを有している。下側の小径筒部１１ｉの下端部１１ｋは、半径方向内方に向かって折り曲げられており、流入口１１ｆが形成されている。大径筒部１１ｈの上端部（一端部）は、半径方向外方に折り曲げられ、さらに上方へ向けて半径方向内方に折り返されている。これにより、半径方向内方を開口する断面Ｕ字状の受け部１１ｅが形成されている。受け部１１ｅが上側ケース１１ａの係止部１１ｄにかしめられることで、両ケース１１ａ，１１ｂが一つのケーシング１１として構成されている。
【００２０】
図３はホルダを示す斜視図である。図３に示すように、ホルダ１３は、例えば、金属製で、段付き円柱状の部材である。ホルダ１３は、下側の小径円柱部１３ａと、上側の大径円柱部１３ｂとを同心状に有している。小径円柱部１３ａの外周面には、半径方向外方へ突出する複数（例えば、３個）の当接部１３ｃが周方向に等間隔で形成されている。当接部１３ｃは、断面半円形状（図２参照）で、小径円柱部１３ａの軸方向に延在している。各当接部１３ｃと大径円柱部１３ｂとのなす内角部分には、直方体状のストッパ部１３ｄがそれぞれ形成されている。
【００２１】
図１に示すように、ホルダ１３の大径円柱部１３ｂの上端面の中央部には、有底円筒状の受け孔１３ｅが設けられている。受け孔１３ｅの上端開口部には、上方に向かって内径を次第に大きくするテーパ孔部１３ｈが形成されている。また、大径円柱部１３ｂの上端面には、円筒状の弁取付部１３ｆが同心状に形成されている。
【００２２】
ホルダ１３は、下側ケース１１ｂ内に配置されている。すなわち、小径円柱部１３ａの複数の当接部１３ｃが、小径筒部１１ｉ内に圧入されている。また、複数のストッパ部１３ｄが、段付き部１１ｊ上に当接されている。これにより、ホルダ１３が下側ケース１１ｂの所定位置に配置されている。また、大径円柱部１３ｂは、下側ケース１１ｂの大径筒部１１ｈの内径よりも所定量小さい外径で形成されている。下側ケース１１ｂとホルダ１３との間、詳しくは、小径筒部１１ｉと小径円柱部１３ａと周方向に隣り合う複数の当接部１３ｃの相互間、段付き部１１ｊと大径円柱部１３ｂと周方向に隣り合う複数の当接部１３ｃ（ストッパ部１３ｄを含む）の相互間、大径筒部１１ｈと大径円柱部１３ｂとの間には、上下方向に連通する連通路５０が形成されている。
【００２３】
固定弁１５は、弁座１５ａと球体１５ｂとから構成される。弁座１５ａは、例えば、金属製で、円板状に形成されている。球体１５ｂは、例えば、金属製で、球状に形成されている。球体１５ｂは、弁座１５ａの下面中央部に接合されている。また、弁座１５ａと球体１５ｂとの間には、係止プレート１５ｄが介装されている。係止プレート１５ｄは、例えば、金属製で、円環板状に形成されている。係止プレート１５ｄの口縁部は、上方に向かって内径を次第に小さくするテーパ状に形成されている。
【００２４】
固定弁１５は、ホルダ１３の上端部に設けられている。すなわち、球体１５ｂは、ホルダ１３のテーパ孔部１３ｈに対して上端部を露出する状態で嵌合されている。係止プレート１５ｄは、ホルダ１３の弁取付部１３ｆ内に嵌合されている。この状態で、弁取付部１３ｆが半径方向内方に向かってかしめられることによって、係止プレート１５ｄがホルダ１３に固定されている。これにより、ホルダ１３のテーパ孔部１３ｈと係止プレート１５ｄの口縁部との間に、球体１５ｂがその中心回りに摺動可能に保持されている。したがって、固定弁１５は、ホルダ１３に対して揺動可能に設けられている。また、ホルダ１３の受け孔１３ｅ内には、例えば、金属製のスプリング１５ｃが配置されている。スプリング１５ｃは、固定弁１５を上方に付勢している。
【００２５】
可動弁１７は、弁本体１７ａと挟持部材１７ｂとから構成されている。弁本体１７ａは、例えば、金属製で、円筒状に形成されている。弁本体１７ａの中空孔は、上下方向に延在する弁孔６０となっている。弁本体１７ａの中央部には、半径方向外方へフランジ状に張り出す挟持部１７ｃが一体形成されている。弁本体１７ａの上端部には、上方に向かって内径を次第に大きくするテーパ状のかしめ部１７ｄが形成されている。かしめ部１７ｄは、弁本体１７ａの上部に後述するダイアフラム２０及び挟持部材１７ｂを嵌合した後でかしめられている。
【００２６】
挟持部材１７ｂは、例えば、金属製で、円環状に形成されている。挟持部材１７ｂは、断面Ｌ字状に形成されており、円筒状の筒部１７ｂ１と、筒部１７ｂ１の下端部から半径方向外方へ張り出すフランジ部１７ｂ２とを有している。
【００２７】
ダイアフラム２０は、例えば、ゴム状弾性材により円環板状に形成されており、可撓性を有している。ダイアフラム２０は、弁本体１７ａのかしめ部１７ｄをかしめる前において、弁本体１７ａに上方から嵌合されている。その弁本体１７ａに上方から挟持部材１７ｂの筒部１７ｂ１が嵌合された後、かしめ部１７ｄがかしめられている。これによって、ダイアフラム２０の内周部が弁本体１７ａの挟持部１７ｃと挟持部材１７ｂとの間に挟持されている。また、ダイアフラム２０の外周部は、ケーシング１１の上側ケース１１ａと下側ケース１１ｂとの間に挟持されている。ダイアフラム２０によって、ケーシング１１の内部空間が下側の圧力室２２と上側の背圧室２４とに区画されている。なお、ダイアフラム２０は本明細書でいう「可動隔壁」に相当する。
【００２８】
スプリング部材１９は、例えば、金属製のコイルスプリングからなる。スプリング部材１９は、上側ケース１１ａの上端壁（流出口１１ｃの口縁部）と、可動弁１７の挟持部材１７ｂのフランジ部１７ｂ２との対向面間に介装されている。スプリング部材１９は、可動弁１７を閉方向（下方）に付勢している。スプリング部材１９の付勢によって、可動弁１７の弁本体１７ａが固定弁１５の弁座１５ａに着座する状態、すなわち弁孔６０を閉鎖する閉弁状態に保持されている。
【００２９】
なお、固定弁１５において、弁本体１７ａは本明細書でいう「弁本体部位」に相当する。また、挟持部材１７ｂと挟持部１７ｃとにより本明細書でいう「可動隔壁挟持部位」が構成されている。また、挟持部材１７ｂ及び挟持部１７ｃは本明細書でいう「片部位」にそれぞれ相当する。
【００３０】
フィルタ３０は、ケーシング１１の流入口１１ｆから圧力室２２に流入する燃料を濾過するものである。図４はフィルタを示す斜視図である。図４に示すように、フィルタ３０は、例えば、樹脂製で、複数（例えば、３個）の濾過部３１と保持部３２とを有している。保持部３２は、円筒状に形成された枠部３２ａと、枠部３２ａの下端部に放射状に形成された複数（例えば、３本）の桟部３２ｂとを有している。各濾過部３１は、枠部３２ａの下端部において枠部３２ａと各桟部３２ｂとにより取り囲まれた各開口部を閉鎖するようにメッシュ状に形成されている。
【００３１】
図１に示すように、フィルタ３０の保持部３２の枠部３２ａが、下側ケース１１ｂの小径筒部１１ｉ内にほとんど隙間無く嵌合された状態で、小径筒部１１ｉの下端部１１ｋとホルダ１３の複数の当接部１３ｃとの間に挟持されている。すなわち、下側ケース１１ｂの小径筒部１１ｉと保持部３２の枠部３２ａとによって、保持部３２の半径方向の移動（位置ずれ）を規制する径方向位置決め手段が構成されている。また、保持部３２の枠部３２ａと、小径筒部１１ｉの下端部１１ｋ及びホルダ１３の複数の当接部１３ｃとによって、保持部３２の軸方向の移動（位置ずれ）を規制する軸方向位置決め手段が構成されている。枠部３２ａは、小径円柱部１３ａの外径よりも大きい内径で形成されており、枠部３２ａと小径円柱部１３ａとの間に燃料が通る隙間３５が形成されている（図２参照）。
【００３２】
前記した圧力調整弁１において、流入口１１ｆから圧力室２２に流入する燃料は、フィルタ３０の各濾過部３１を通ることによって濾過される。その濾過された燃料は、連通路５０を通過する。圧力室２２の燃料圧力が所定の圧力を超えると、スプリング部材１９の付勢に抗して、可動弁１７の弁本体１７ａが固定弁１５の弁座１５ａから離座した状態（開弁状態）となる。これにより、圧力室２２の燃料が、弁本体１７ａの弁孔６０から背圧室２４へ流出され、さらに流出口１１ｃから排出される。また、圧力室２２の燃料圧力が所定の圧力以下になれば、可動弁１７の弁本体１７ａは、スプリング部材１９の付勢によって固定弁１５の弁座１５ａに着座した状態（閉弁状態）となる。このようにして、圧力室２２の燃料圧力が所定の圧力に調整及び保持される。
【００３３】
前記した圧力調整弁１によれば、ケーシング１１の下側ケース１１ｂ及びホルダ１３の小径円柱部１３ａ（複数の当接部１３ｃを含む）とフィルタ３０の保持部３２の枠部３２ａとの間に設けられた位置決め手段（軸方向位置決め手段及び径方向位置決め手段）によって、保持部３２が所定位置に位置決めされる。このため、フィルタ３０の位置ずれを抑制し、圧力室２２への異物の侵入を抑制することができる。
【００３４】
また、可動弁１７の弁本体１７ａに可動隔壁挟持部位の挟持部１７ｃが一体で形成されていることで、部品点数を削減することができる。
【００３５】
［実施形態２］本実施形態は、実施形態１の一部に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図５は圧力調整弁を示す断面図、図６は図５のVI―VI線矢視断面図、図７はホルダを示す斜視図、図８はフィルタを示す斜視図である。図５に示すように、本実施形態は、実施形態１（図１参照）におけるホルダ１３をホルダ（符号、１４を付す）に変更し、同じくフィルタ３０をフィルタ（符号、４０を付す）に変更したものである。なお、ホルダ１４の基本的構成は、ホルダ１３と同様であるから、同一部位に同一符号を付してその説明は省略する。また、フィルタ４０の基本的構成は、フィルタ３０と同様であるから、同一部位に同一符号を付してその説明は省略する。
【００３６】
図７に示すように、ホルダ１４の小径円柱部１３ａの下端面の中央部には、有天円筒状の位置決め穴部１４ａが同心状に形成されている。なお、位置決め穴部１４ａは本明細書でいう「凹部」に相当する。
【００３７】
図８に示すように、フィルタ４０の保持部３２の複数の桟部３２ｂの中心部（交差部）上には、円柱状の位置決め柱部４２ａが同心状に形成されている。なお、位置決め柱部４２ａは本明細書でいう「凸部」に相当する。
【００３８】
図５に示すように、ホルダ１４及びフィルタ４０は、実施形態１と同様に配置されている。これにともない、フィルタ４０の位置決め柱部４２ａの上端部がホルダ１４の位置決め穴部１４ａにほとんど隙間無く嵌合すなわち係合され、かつ、位置決め柱部４２ａの上端面が位置決め穴部１４ａの上端面に当接されている。なお、位置決め穴部１４ａと位置決め柱部４２ａとにより本明細書でいう「位置決め手段の一部」が構成されている。
【００３９】
また、ホルダ１４の小径円柱部１３ａは、実施形態１（図１及び図２参照）のものよりも小径化されている（図６参照）。これにより、下側ケース１１ｂの小径筒部１１ｉと小径円柱部１３ａとの間の通路断面積が増大されている。また、フィルタ４０の枠部３２ａは、実施形態１（図１参照）のものよりも低く形成されている。これにより、枠部３２ａと小径円柱部１３ａ（複数の当接部１３ｃを含む）との間の隙間３５にかかる通路断面積が増大されている（図６参照）。
【００４０】
また、小径円柱部１３ａは、実施形態１（図１及び図２参照）のものよりも小径化されている（図５及び図６参照）。これにより、下側ケース１１ｂの小径筒部１１ｉと小径円柱部１３ａとの間の通路断面積が増大されている。
【００４１】
本実施形態によれば、フィルタ４０の保持部３２に設けられた位置決め柱部４２ａと、ホルダ１４に設けられかつ位置決め柱部４２ａに係合される位置決め穴部１４ａとを備えている。したがって、位置決め柱部４２ａと位置決め穴部１４ａとの係合によって両部材１４，３２間の位置ずれを抑制することができる。
【００４２】
また、位置決め柱部４２ａは、フィルタ４０の保持部３２の軸線上に設けられており、位置決め穴部１４ａは、ホルダ１３のフィルタ４０側の端面（下端面）に設けられており、位置決め柱部４２ａと位置決め穴部１４ａとの係合によって、保持部３２のホルダ１３側への移動及び半径方向の移動を規制するとともに、保持部３２の枠部３２ａとホルダ１３との間に所定の間隔が形成されている。したがって、位置決め柱部４２ａと位置決め穴部１４ａとの係合によって、保持部３２のホルダ１３側への移動及び半径方向の移動すなわち位置ずれが規制される。また、保持部３２の枠部３２ａとホルダ１３との間に所定の間隔が形成されることにより、枠部とホルダ１３との間における通路断面積を増大し、圧力損失を低下させることができる。
【００４３】
［実施形態３］本実施形態は、実施形態１の一部に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図９は要部を示す断面図である。図９に示すように、本実施形態は、実施形態１（図１参照）における可動弁１７を可動弁（符号、１８を付す）に変更したものである。なお、可動弁１８の基本的構成は、可動弁１７と同様であるから、同一部位に同一符号を付してその説明は省略する。
【００４４】
弁本体１７ａと挟持部１７ｃのなす上側の内角部分には、円環状の段差部１８ａが形成されている。段差部１８ａの高さは、ダイアフラム２０の内周部が挟持部１７ｃと挟持部材１７ｂのフランジ部１７ｂ２との間に適正に圧縮されて挟持される程度に設定されている。
【００４５】
本実施形態によれば、段差部１８ａと挟持部材１７ｂとの当接によって、挟持部材１７ｂと挟持部１７ｃの間にダイアフラム２０の内周部を所定の圧縮状態で挟持することができる。これにより、ダイアフラム２０の圧縮率のばらつきを抑制することができる。
また、ダイアフラム２０の内周部が挟持部材１７ｂと挟持部１７ｃの間に適正に挟持されることにより、ダイアフラム２０の過剰な圧縮を抑制することができる。
【００４６】
［他の実施形態］本発明は実施形態に限定されるものではなく、以下のような変更が可能である。例えば、本発明の圧力調整弁は、燃料に限らず、他の液体、気体等の流体の圧力の調整に用いてもよい。また、位置決め手段は、ケーシングとフィルタの保持部との間、及び、ホルダとフィルタの保持部との間に設けられておればよく、その配置、形状等は限定されない。また、位置決め穴部１４ａと位置決め柱部４２ａとは、逆配置すなわち位置決め穴部１４ａをフィルタ４０側に設け、位置決め柱部４２ａをホルダ１４側に設けてもよい。また、段差部１８ａは、弁本体１７ａ側に代えて、挟持部材１７ｂ側に設けてもよい。また、可動弁１７の挟持部１７ｃ側を弁本体１７ａと別体の挟持部材で形成し、弁本体１７ａに挟持部材１７ｂ側を挟持部として一体形成してもよい。また、可動弁１７の弁本体１７ａと挟持部材１７ｂとを別体のまま、挟持部１７ｃ側を弁本体１７ａと別体の挟持部材で形成してもよい。この場合も、一方の挟持部材に段差部を形成するとよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  圧力調整弁
１１  ケーシング
１１ｃ  流出口
１１ｆ  流入口
１３  ホルダ
１４  ホルダ
１４ａ  位置決め穴部（凹部）
１５  固定弁
１７  可動弁
１７ａ  弁本体（弁本体部位）
１７ｂ  挟持部材（片部位）
１７ｃ  挟持部（片部位）
１９  スプリング部材（付勢手段）
１８  可動弁
１８ａ  段差部
２０  ダイアフラム（可動隔壁）
２２  圧力室
２４  背圧室
３０  フィルタ
３１  濾過部
３２  保持部
３２ａ  枠部
４０  フィルタ
４２ａ  位置決め柱部
５０  連通路
６０  弁孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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