(57)【要約】      （修正有）【課題】使い勝手を向上させ、排出される被記録媒体の動きや姿勢をより安定させる。【解決手段】記録装置１は、記録部１２と、記録後の被記録媒体を排出する排出部１７と、排出された被記録媒体を受ける媒体受け部３０とを備え、媒体受け部３０は、第１受け面９０Ａを有する第１受け部材４０と、排出の方向の後方に第１受け部材４０から離れて位置し、第２受け面７１を有する第２受け部材７０とを有し、第１受け部材４０および第２受け部材７０が先端部４１、７２を下方に向かせて傾斜する第１状態と、水平面に対する第１受け部材４０の角度および第２受け部材７０の角度が第１状態よりも小さい第２状態ＳＳとを切り替え可能であり、排出の方向における長さが所定の長さより長い第１被記録媒体が排出される場合には第１状態で第１被記録媒体を受け、所定の長さよりも短い第２被記録媒体が排出される場合には、第２状態ＳＳで第２被記録媒体を受ける。【選択図】図３
2018048027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録が行われた前記被記録媒体を排出する排出部と、
前記排出された前記被記録媒体を受ける媒体受け部と、を備え、
前記媒体受け部は、
前記被記録媒体を受けるための第１受け面を有する第１受け部材と、前記排出の方向
の後方に前記第１受け部材から離れて位置し、前記被記録媒体を受けるための第２受け面
を有する第２受け部材とを有し、
前記第１受け部材が先端部を下方に向かせて傾斜し、かつ、前記第２受け部材が先端
部を下方に向かせて傾斜する第１状態と、水平面に対する前記第１受け部材の角度が前記
第１状態よりも小さく、かつ、水平面に対する前記第２受け部材の角度が前記第１状態よ
りも小さい第２状態と、を切り替え可能であり、
前記排出の方向における長さが所定の長さよりも長い第１の長さである第１被記録媒
体が排出される場合には、前記第１状態で前記第１被記録媒体を受けるように、
前記排出の方向における長さが前記所定の長さよりも短い第２の長さである第２被記
録媒体が排出される場合には、前記第２状態で前記第２被記録媒体を受けるように、
構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２状態の前記第２受け部材は、前記排出される前記第２被記録媒体の先端部に当
接する凹部を形成することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記第２受け面の一部と、前記記録部と前記排出部とを含む筺体の重力方
向側の面の一部とを含んで構成されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体受け部は、前記第２状態において、前記第１受け面と前記第２受け面との間に
位置し、かつ、前記第１受け面および前記第２受け面よりも重力方向逆側に突き出た突出
部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１受け面は、前記突出部に対して固定されない状態で前記突出部に支持され、一
端が前記第１受け部材の前記先端部に固定され、他端が前記第２受け部材よりも重力方向
側において固定された柔軟性を有するシート部材の、少なくとも一部により構成されるこ
とを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２状態において、前記第１受け面は、前記第１受け部材の前記先端部と、前記突
出部とで支持された柔軟性を有するシート部材であり、前記第１受け部材の前記先端部と
前記突出部との間で下垂していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録後に排出される小サイズの記録媒体（被記録媒体）を積載する場合には、記録媒体
収容装置のトレイ部材を水平状態にし、かつトレイ部材の先端部から前方へ延長部材を張
り出して積載し、一方、排出される大サイズ（長尺）の記録媒体を積載する場合には、ト
レイ部材を傾斜させ、記録媒体収容装置の上端で記録媒体の前半部分と後半部分とを折り
曲げた状態で保持する記録装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２‐１７６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サイズが異なる記録後の各被記録媒体を受ける（スタックする、積載する）ための構成
に関し、よりユーザーの使い勝手を高めたり、被記録媒体の姿勢をより安定させたりする
ことが求められていた。例えば、前記文献１では、小サイズの被記録媒体を積載する場合
には、トレイ部材を水平状態にし、更にトレイ部材の先端部から前方へ延長部材を張り出
すため、前方から記録装置にアクセスするユーザーと記録装置との距離が開いてユーザー
に不便が生じるおそれがあった。また、前記文献１では、トレイ部材の面と延長部材の面
とは連続した実質的に同一の面であるため、各々の面が被記録媒体の姿勢をより安定させ
るための工夫を施すことに制限が生じやすい。
【０００５】
また、前記文献１では、小サイズの被記録媒体を積載する際、被記録媒体の先端部を突
き当て部材に突き当てることにより被記録媒体をループ形状とし、被記録媒体の後端部が
切断されたとき当該ループ形状の撓み弾性力が開放されて、トレイ部材に積載される。し
かしこのように被記録媒体の先端部を突き当て部材に突き当てる構成では、前記ループ形
状を形成する際に被記録媒体の先端部の位置や姿勢が安定せず、被記録媒体を毎回的確に
積載できるとは限らなかった。
【０００６】
本発明は上述の課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、ユーザー
の使い勝手を高めたり、排出される被記録媒体の動きや姿勢をより安定させたりすること
が可能な記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の一つは、被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録が行われた前記被
記録媒体を排出する排出部と、前記排出された前記被記録媒体を受ける媒体受け部と、を
備え、前記媒体受け部は、前記被記録媒体を受けるための第１受け面を有する第１受け部
材と、前記排出の方向の後方に前記第１受け部材から離れて位置し、前記被記録媒体を受
けるための第２受け面を有する第２受け部材とを有し、前記第１受け部材が先端部を下方
に向かせて傾斜し、かつ、前記第２受け部材が先端部を下方に向かせて傾斜する第１状態
と、水平面に対する前記第１受け部材の角度が前記第１状態よりも小さく、かつ、水平面
に対する前記第２受け部材の角度が前記第１状態よりも小さい第２状態と、を切り替え可
能であり、前記排出の方向における長さが所定の長さよりも長い第１の長さである第１被
記録媒体が排出される場合には、前記第１状態で前記第１被記録媒体を受けるように、前
記排出の方向における長さが前記所定の長さよりも短い第２の長さである第２被記録媒体
が排出される場合には、前記第２状態で前記第２被記録媒体を受けるように、構成されて
いる。
【０００８】
本発明によれば、第１受け部材、第２受け部材それぞれの角度を変更するだけで第１状
態、第２状態を切り替えることがきるため、被記録媒体のサイズ（第１の長さ、第２の長
さ）に応じて当該切り替えを行うユーザーの動作が容易なものとなる。また、第２状態で
は、比較的水平に近い角度となった第１受け部材の第１受け面と、第１受け部材よりも排
出の方向の後方に離れて位置し、比較的水平に近い角度となった第２受け部材の第２受け
面とで第２被記録媒体が受けられる。そのため、前記文献１のように前記延長部材が前方
へ張り出すことによる使い勝手が改善される。
【０００９】
本発明の態様の一つは、前記第２状態の前記第２受け部材は、前記排出される前記第２
被記録媒体の先端部に当接する凹部を形成するとしてもよい。
当該構成によれば、第２被記録媒体の先端部は、第２状態の第２受け部材が形成する凹
部に当接することにより、その位置が確実に規制される。よって、第２被記録媒体が媒体
受け部に積載される際の姿勢や位置が安定する。
【００１０】
本発明の態様の一つは、前記凹部は、前記第２受け面の一部と、前記記録部と前記排出
部とを含む筺体の重力方向側の面の一部とを含んで構成されるとしてもよい。
当該構成によれば、凹部を容易かつ確実に形成することができる。
【００１１】
本発明の態様の一つとして、前記媒体受け部は、前記第２状態において、前記第１受け
面と前記第２受け面との間に位置し、かつ、前記第１受け面および前記第２受け面よりも
重力方向逆側に突き出た突出部を有するとしてもよい。
当該構成によれば、第２被記録媒体は、第１受け面と、第１受け部材よりも排出の方向
の後方に離れて位置する第２受け面と、第１受け面と第２受け面との間の突出部と、によ
って受容される。そのため、媒体の中央部付近が突出部によって突き上げられた姿勢とな
り、積載時の姿勢がより安定する（媒体受け部からの落下防止効果がより高まる）。
【００１２】
本発明の態様の一つとして、前記第１受け面は、前記突出部に対して固定されない状態
で前記突出部に支持され、一端が前記第１受け部材の前記先端部に固定され、他端が前記
第２受け部材よりも重力方向側において固定された柔軟性を有するシート部材の、少なく
とも一部により構成されるとしてもよい。
当該構成によれば、第１受け面は前記シート部材（の一部）によって実現される。また
、シート部材は、第１受け部材の位置や角度、重力、等に応じて、突出部と接触する部位
を可変とする。そのため、突出部よりも記録装置側に位置する部位が記録装置側に接触す
る等の不都合を回避できる。
【００１３】
本発明の態様の一つとして、前記第２状態において、前記第１受け面は、前記第１受け
部材の前記先端部と、前記突出部とで支持された柔軟性を有するシート部材であり、前記
第１受け部材の前記先端部と前記突出部との間で下垂しているとしてもよい。
当該構成によれば、排出部から排出される過程で、先端部を含む一部範囲が第２受け面
により一時的に受けられた第２被記録媒体は、自重により、前記下垂したシート部材の内
側に落下する。従って、第２被記録媒体を排出する際に、常に、先に排出された第２被記
録媒体が第２受け面上に存在しない状態とすることができる。
【００１４】
さらに、上述した課題を考慮すると、被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録が行
われた前記被記録媒体を排出する排出部と、前記排出された前記被記録媒体を受けるため
の受け面を有する媒体受け部と、を備え、前記媒体受け部は、前記排出の方向における長
さが所定の長さよりも長い第１の長さである第１被記録媒体を受ける第１状態と、前記排
出の方向における長さが前記所定の長さよりも短い第２の長さである第２被記録媒体を受
ける第２状態とを切り替え可能であり、前記第２状態では、前記排出される前記第２被記
録媒体の先端部に当接する凹部を形成する記録装置を、一つの発明として把握することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】記録装置の外観を例示する斜視図。
【図２】第１状態の媒体受け部を有する記録装置を例示する縦断面図。
【図３】第２状態の媒体受け部を有する記録装置を例示する縦断面図。
【図４】第１状態におけるガイド部材および第２受け部材を例示する平面図。
【図５】第１状態の媒体受け部が被記録媒体をスタックする様子を例示する縦断面図。
【図６】第２状態の媒体受け部が被記録媒体をスタックする様子を例示する縦断面図。
【図７】第２状態の変形例を示す縦断面図。
【図８】第１状態の変形例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、記録装置１の例としての大型のプリンターの外観をある程度簡略化して示す斜
視図である。ここで言う大型とは、比較的大きなサイズの媒体（例えば、Ａ０やＡ１等の
サイズの用紙）に印刷可能であることを指す。図２および図３は、記録装置１の縦断面を
簡易的に示した図である。図２は、排出された被記録媒体を受けるための受け面を有する
媒体受け部３０が「第１状態ＬＳ」である場合を例示し、図３は、媒体受け部３０が「第
２状態ＳＳ」である場合を例示している。なお図１においては、媒体受け部３０は「第１
状態ＬＳ」である。
【００１７】
第１状態ＬＳは、比較的大きな所定サイズの被記録媒体が排出部１７から排出される場
合に、そのような大きなサイズの被記録媒体を受けるための媒体受け部３０の姿勢であり
、第２状態ＳＳは、前記大きなサイズよりは小さな所定サイズの被記録媒体が排出部１７
から排出される場合に、そのような小さなサイズの被記録媒体を受けるための媒体受け部
３０の姿勢である。以下では、前記大きなサイズの被記録媒体の一例として、Ａ０やＡ１
サイズの用紙を想定する。Ａ０やＡ１サイズの用紙は、排出の方向における長さ（長辺の
長さ。以下、単に「長さ」。）が所定の長さよりも長い第１の長さである「第１被記録媒
体」の一例である。また、前記小さなサイズの被記録媒体の一例として、Ａ２サイズの用
紙を想定する。Ａ２サイズの用紙は、長さが前記所定の長さよりも短い第２の長さである
「第２被記録媒体」の一例である。なお、前記所定の長さとは、第１状態ＬＳの媒体受け
部３０に適切にスタックされるために必要な長さに対するしきい値と捉えることができる
。前記所定の長さに満たない長さの被記録媒体を、第１状態ＬＳの媒体受け部３０へ排出
した場合、媒体受け部３０が形成する空間Ｔ（詳しくは図５等にかかる説明を参照。）へ
当該被記録媒体のほぼ全体が入ってしまい、適切にスタックされたとは言えない状態とな
る。
【００１８】
図中、符号Ｄ１は、記録装置１の前後方向を示し、符号Ｄ２の向きが前、符号Ｄ３の向
きが後である。排出部１７からは、被記録媒体が前方向Ｄ２へ排出される。符号Ｄ４が示
す矢印は、重力方向の逆側（上方向）を指している。符号Ｄ５は、前後方向Ｄ１及び上方
向Ｄ４に直交する記録装置１の幅方向を示している。図２および図３は、記録装置１を幅
方向Ｄ５の視点により見た図である。なお、分かり易く示すため、各図は整合していない
ことがある。
【００１９】
記録装置１は、幅方向Ｄ５の両側において設置面に立つ一対の脚部８０によって、設置
面から一定高さの位置に筺体１０が支持されている。記録装置１は、筐体１０と、筐体１
０と連続的に形成された装置上部後側の給紙ユニット１９とを備え、給紙ユニット１９が
支持するロール紙Ｒ１（図１，２）やロール紙Ｒ２（図３）へ印刷（記録）を行う。ロー
ル紙Ｒ１，Ｒ２は、用紙をロール状に巻いた連続紙である。ロール紙Ｒ１は、記録が行わ
れた後にカッター１８により切断されたときに、当該切断されてロール紙Ｒ１から離脱し
た部分（記録済み媒体Ｐ１とも言う。図５参照。）を、「第１被記録媒体」とするサイズ
のロール紙である。ロール紙Ｒ２は、記録が行われた後にカッター１８により切断された
ときに、当該切断されてロール紙Ｒ２から離脱した部分（記録済み媒体Ｐ２とも言う。図
６参照。）を、「第２被記録媒体」とするサイズのロール紙である。給紙ユニット１９は
、ロール紙Ｒ１，Ｒ２を支持しつつ繰り出すための繰り出し機構２１を有する。以下では
、ロール紙Ｒ１，Ｒ２を区別する必要が無い場面では、単にロール紙と記述する。
【００２０】
図２および図３に示すように、筐体１０は内部に、制御部１１、記録部１２、搬送ロー
ラー対（１５，１６）、排出部１７、カッター１８、ロール紙の媒体経路２０、等を備え
ている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memor
y）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有し、外部のホスト装置から記録出力の指令
を受け取って、被記録媒体としてのロール紙に印刷を行う等、記録装置１の各部の動作を
制御する。
【００２１】
記録部１２は、例えば、インクジェット方式により記録を行う機構であり、記録ヘッド
１３とプラテン１４を有している。記録ヘッド１３は、プラテン１４と対向する上側に配
置され、不図示のノズルからインクをロール紙に対して吐出して記録可能である。プラテ
ン１４は、ロール紙を支持し、ロール紙と記録ヘッド１３との間を所定の距離に保つ。搬
送ローラー対（１５，１６）は、記録部１２よりもロール紙の搬送方向の上流側に設けら
れ、駆動ローラー１５と、従動ローラー１６とを備える。従動ローラー１６は、駆動ロー
ラー１５から離間可能であり、近接時に駆動ローラー１５とでシートを挟持する。
【００２２】
媒体経路２０には、給紙ローラー対（２２，２３）、従動ローラー２４，２５、等が配
設されている。給紙ローラー対（２２，２３）は、駆動ローラー２２と、従動ローラー２
３とを備える。従動ローラー２３は、駆動ローラー２２から離間可能であり、近接時に駆
動ローラー２２とでロール紙を挟持する。繰り出し機構２１に装填した新たなロール紙の
給紙時、ユーザーは、まず、給紙ローラー対（２２，２３）の間にロール紙の先端部を入
れる。その後、制御部１１による制御下で、繰り出し機構２１がロール紙を繰り出し、繰
り出されたロール紙を給紙ローラー対（２２，２３）が挟持しながら搬送ローラー対（１
５，１６）の方へ搬送し、搬送ローラー対（１５，１６）がロール紙を挟持する。
【００２３】
搬送ローラー対（１５，１６）は挟持したロール紙をプラテン１４上に搬送し、記録ヘ
ッド１３がプラテン１４上のロール紙へインクを吐出して記録を行う。記録部１２を通過
して排出部１７から前方へ排出されるロール紙は、カッター１８で切断される。切断され
てロール紙Ｒ１から離脱した部分（記録済み媒体Ｐ１）や、切断されてロール紙Ｒ２から
離脱した部分（記録済み媒体Ｐ２）は、搬送ローラー対（１５，１６）の挟持から解放さ
れて落下し、媒体受け部３０にスタックされる。
【００２４】
次に、媒体受け部３０について説明する。媒体受け部３０は、被記録媒体を受けるため
の受け部材４０と、受け部材４０よりも後方に受け部材４０から離れて位置する、被記録
媒体を受けるための受け部材７０とを含む。受け部材４０は、特許請求の範囲における「
第１受け部材」の一例であり、受け部材７０は、特許請求の範囲における「第２受け部材
」の一例である。
【００２５】
一対の脚部８０はそれぞれに、筺体１０よりも下方において、前方へ突出する支持部８
１を有する。受け部材４０は、支持部８１の前方端部８１Ａに対して、例えば回転軸８４
により軸支され、回転軸８４を中心に回転可能なアーム状の部材ある。つまり、媒体受け
部３０は、幅方向Ｄ５の両側に設けられた２個の受け部材４０（一対の受け部材４０）を
有する。
【００２６】
一対の受け部材４０は、互いの間に、幅方向Ｄ５を向いた支持バー４３を保持している
。支持バー４３は、少なくとも、受け部材４０の先端部４１間において保持されている。
本実施形態では、一対の受け部材４０は、先端部４１よりも支持部８１に近い側の所定位
置において更に、互いの間に、幅方向Ｄ５を向いた支持バー４３を保持している。第１状
態ＬＳにおいては、受け部材４０は、先端部４１を下方へ向かせて傾斜している。図２の
例では、受け部材４０の先端部４１は、水平面Ｈに対してほぼ垂直な方向を向いている。
一方、第２状態ＳＳにおいては、受け部材４０は、水平面Ｈに対する角度が第１状態ＬＳ
よりも小さい姿勢となる。図３の例では、受け部材４０の先端部４１は、水平方向に比較
的近い方向を向いている。
【００２７】
以下では、便宜上、図１，２に示した受け部材４０の位置を「傾倒位置」と呼び、図３
に示した受け部材４０の位置を「起き上がり位置」と呼ぶ。傾倒位置と起き上がり位置と
の切り替えは、ユーザーの手により行われる。傾倒位置と、起き上がり位置とのそれぞれ
において、受け部材４０は、支持部８１（支持部８１の前方端部８１Ａ）に対して図示し
ない係合構造により係合し、そのときの位置を維持する。ユーザーは、このような係合を
解除することにより、傾倒位置と起き上がり位置との切り替えを行うことができる。係合
構造の具体的内容は、例えば、係合し合う構成の一方と他方に形成された凸部と凹部等、
何でも良く、特に問わない。ただし、傾倒位置の受け部材４０は、重力に従って前方端部
８１Ａから単にぶら下がっている状態であってもよい。
【００２８】
支持部８１の前方端部８１Ａに対しては、更に、アーム部材５０が接続されている。ア
ーム部材５０は、全長が受け部材４０よりも短いアーム状の部材ある。つまり、媒体受け
部３０は、幅方向Ｄ５の両側に設けられた２個のアーム部材５０（一対のアーム部材５０
）を有する。一対のアーム部材５０は、互いの間に、幅方向Ｄ５を向いた支持バー５２を
保持している。支持バー５２は、アーム部材５０の先端部５１間において保持されている
。本実施形態では、第１状態ＬＳ、第２状態ＳＳのいずれにおいても、アーム部材５０は
、先端部５１を水平面Ｈよりも上方に向かせている。
【００２９】
媒体受け部３０は、さらにガイド部材６０を備える。ガイド部材６０は、図示するよう
に、受け部材４０やアーム部材５０よりも後方に配置されている。ガイド部材６０は、脚
部８０の設置面に近い位置から前方かつ上方に向かって延伸するアーム状の部材であり、
図１に示すように、幅方向Ｄ５において間隔を空けて複数設けられている。ガイド部材６
０は、第１状態ＬＳにおいて、排出部１７から排出された被記録媒体の姿勢を規制（ガイ
ド）するための部材である。以下では、便宜上、図１，２に示したガイド部材６０の位置
を「規制位置」と呼び、図３に示したガイド部材６０の位置を「退避位置」と呼ぶ。
【００３０】
ガイド部材６０は、下方部位において固定部６６に対して回転軸６５により軸支されて
いる。固定部６６は、脚部８０に対して直接あるいは間接的に固定された部材であり、ガ
イド部材６０毎に対応して幅方向Ｄ５において間隔を空けて複数設けられている。固定部
６６は、例えば、一対の脚部８０間に架け渡された梁８２等に固定されている。ガイド部
材６０は、回転軸６５を中心として回転することにより、規制位置と退避位置との間を移
動可能である。また、ガイド部材６０は、付勢部材（コイルばね等）およびストッパー（
いずれも不図示）によって、規制位置を保つように付勢されており、周囲から何らかの力
を受けない限り、規制位置を保つ（特開２０１３‐２４０８９１号公報の段落００５０を
適宜参照のこと）。
【００３１】
符号６１は、ガイド部材６０の先端部を示している。先端部６１は、ガイド部材６０の
うち、ガイド部材６０が規制位置にある場合に、筺体１０に最も接近する（あるいは接触
する）端部である。符号６２は、先端部６１近傍に形成された段部を示している。符号６
３は、ガイド部材６０の前方を向く面（表面）を示し、符号６４は、ガイド部材６０の後
方を向く面（裏面）を示している。段部６２は、先端部６１近傍の裏面６４の一部を、表
面６３側へ窪ませて形成されている。
【００３２】
受け部材７０は、図２に示すように、規制位置にあるガイド部材６０よりも後方に配置
される。受け部材７０は、概略、長尺かつ板状の部材であり、図１に示すように、幅方向
Ｄ５において間隔を空けて複数設けられている。幅方向Ｄ５における受け部材７０それぞ
れの位置は、記録装置１が使用可能な被記録媒体の幅方向Ｄ５における各幅に対応してい
る。筺体１０の下面２７における、規制位置にあるガイド部材６０よりも後方の所定位置
には、受け部材７０を支持するための支持部２６が設けられている。受け部材７０は、支
持部２６に対して、例えば回転軸７４により軸支され、回転軸７４を中心に回転可能とな
っている。
【００３３】
第１状態ＬＳにおいては、受け部材７０は、先端部７２を下方へ向かせて傾斜している
。図２の例では、受け部材７０の先端部７２は、水平面Ｈに対して垂直に近い方向を向い
ている。一方、第２状態ＳＳにおいては、受け部材７０は、水平面Ｈに対する角度が第１
状態ＬＳよりも小さい姿勢となる。図３の例では、受け部材７０の先端部７２は、水平方
向に比較的近い方向を向いている。以下では、便宜上、図１，２に示した受け部材７０の
位置を「収容位置」と呼び、図３に示した受け部材４０の位置を「使用位置」と呼ぶ。
【００３４】
つまり、媒体受け部３０の第１状態ＬＳにおいては、受け部材４０は傾倒位置となり、
ガイド部材６０は規制位置となり、受け部材７０は収容位置となる。また、媒体受け部３
０の第２状態ＳＳにおいては、受け部材４０は起き上がり位置となり、ガイド部材６０は
退避位置となり、受け部材７０は使用位置となる。符号７１は、収容位置にある受け部材
７０の前方を向く面（表面）を示し、符号７３は、収容位置にある受け部材７０の後方を
向く面（裏面）において表面７１から遠ざかる方へ突出する突出片を示している。受け部
材７０の表面７１は、媒体受け部３０が有する受け面の一例であり、特許請求の範囲にお
ける「第２受け面」の一例でもある。
【００３５】
なお図２および図３に示した脚部８０、支持部８１、受け部材４０およびアーム部材５
０は、記録装置１の前方から見たときに左側に位置する脚部８０、支持部８１、受け部材
４０およびアーム部材５０である。同様に、図２および図３に示したガイド部材６０およ
び受け部材７０は、前方から見たときに最も左側に位置するガイド部材６０および受け部
材７０である。
【００３６】
図４は、第１状態ＬＳにおけるガイド部材６０（規制位置のガイド部材６０）および受
け部材７０（収容位置の受け部材７０）を前方から見た場合の平面図である。図４では、
前方から見たときに最も左側に位置するガイド部材６０および受け部材７０、前方から見
たときに最も右側に位置するガイド部材６０および受け部材７０、をそれぞれ例示してい
る。当該左右の受け部材７０を含む全ての受け部材７０は、裏面において共通のハンドル
７６に連結されている。ハンドル７６は、受け部材７０と同じ回転軸（回転軸７４）によ
って回転可能である。つまり、ユーザーはハンドル７６を掴んでハンドル７６を回転させ
ることにより、全ての受け部材７０を同じように回転させることができる。なお、ガイド
部材６０とハンドル７６は接触しない。また、図４以外の図では、ハンドル７６を省略し
ている。
【００３７】
ここで、突出片７３は、幅方向Ｄ５へも突出している。具体的には、図４に示すように
第１状態ＬＳでは、最も左側の受け部材７０が有する突出片７３は、その一部分が、さら
に左側に突出することにより、左隣に位置する前記最も左側のガイド部材６０の後方に位
置する。同様に、第１状態ＬＳでは、最も右側の受け部材７０が有する突出片７３は、そ
の一部分が、さらに右側に突出することにより、右隣に位置する前記最も右側のガイド部
材６０の後方に位置する。
【００３８】
このような構成において、ガイド部材６０は、受け部材７０の移動に伴い移動する。具
体的には、記録装置１の前方からハンドル７６を掴んだユーザーが、ハンドル７６を手前
（前方かつ上方）へ回転させることにより、受け部材７０を収容位置から使用位置へ移動
（回転）させる。このような受け部材７０の移動過程で、受け部材７０は、ペアを組むガ
イド部材６０の裏面６４に、突出片７３を当接させる。“ペアを組むガイド部材６０”と
は、突出片７３により押す対象となるガイド部材６０を意味し、各ガイド部材６０と各受
け部材７０との位置関係から各ペアは予め定まっている。つまり、図４に示したガイド部
材６０以外のガイド部材６０も、幅方向Ｄ５において最も近くに位置するいずれかの受け
部材７０とペアを組んでいる。
【００３９】
そのため、受け部材７０の収容位置から使用位置への移動に伴って、突出片７３により
ガイド部材６０の裏面６４が前方へ押されることにより、全てのガイド部材６０が規制位
置から退避位置へ移動する（倒れる）。受け部材７０の突出片７３は、ペアを組むガイド
部材６０の先端部６１近傍の段部６２に収まる。言い換えると、突出片７３が段部６２に
収まった体勢が、ガイド部材６０が退避位置にあり、かつ、受け部材７０が使用位置にあ
る状態である。ユーザーがハンドル７６を後方かつ下方へ回して受け部材７０を使用位置
から収容位置へ移動させたことに伴って、ガイド部材６０は退避位置から規制位置へ移動
する。上述したようにガイド部材６０は規制位置を保つように付勢されているため、突出
片７３との接触が無くなれば、自ずと規制位置へ復帰する。
【００４０】
図３に示すように、第２状態ＳＳにおいては、受け部材７０は凹部（隙間）７５を形成
する。具体的には、受け部材７０は、表面７１の一部と、当該表面７１の一部と相対する
筺体１０の下面２７の一部と、さらには支持部２６の前面とによって凹部７５を形成する
。凹部７５は、“排出される第２被記録媒体の先端部に当接する凹部”の一例である。こ
のような凹部７５は、図２から判るように第１状態ＬＳでは、ガイド部材６０の先端部６
１によって塞がれて形成されない（出現しない）。
【００４１】
さらに媒体受け部３０は、シート部材９０を有する。シート部材９０は布等の柔軟性を
有する素材（繊維）で形成されている。図２および図３では、シート部材９０を２点鎖線
により示している。シート部材９０は、その一端が、受け部材４０の先端部４１間に保持
された支持バー４３に対して固定されている。一方、シート部材９０の他端は、受け部材
７０よりも下方において固定されている。図２および図３の例では、シート部材９０の他
端は、ガイド部材６０よりも下方である脚部８０の所定部位８５に任意の方法で（例えば
結ぶ等して）固定されている。シート部材９０の一端および他端とそれらが固定される部
位との間での固定方法は問わず、記録済み媒体Ｐ１，Ｐ２をスタックしたときに、記録済
み媒体Ｐ１，Ｐ２の重みに耐えられる程度の強さで固定されていればよい。
【００４２】
図２および図３の例では、一対の受け部材４０が保持する複数の支持バー４３それぞれ
に対して、シート部材９０が固定されている。また、シート部材９０は、一対のアーム部
材５０が先端部５１間に保持する支持バー５２により下方から支持されている。ただし、
シート部材９０は、支持バー５２へは固定されておらず、支持バー５２に対しては単に被
さっているだけである。
【００４３】
このような構成で、シート部材９０のうち、受け部材４０によって支持されている範囲
を含む一部範囲（図２，３等において符号９０Ａで示した範囲）は、媒体受け部３０が有
する受け面の一例であり、特許請求の範囲における「第１受け面」の一例でもある。また
、図３から判るように、第２状態ＳＳにおいて、アーム部材５０の先端部５１は、第１受
け面（受け面９０Ａ）と第２受け面（表面７１）との間に位置し、かつ、第１受け面およ
び第２受け面よりも上方に突き出ており、特許請求の範囲における「突出部」の一例に該
当する。また、第２状態ＳＳにおいて、第１受け面（受け面９０Ａ）は、受け部材４０の
先端部４１と、当該突出部とで支持されたシート部材であるとも言える。
【００４４】
図５は、図２と同様の視点による記録装置１の縦断面であるが、図２に示した構成の一
部を抽出して示している。図５においては、媒体受け部３０にスタックされた記録済み媒
体Ｐ１（あるいは記録済み媒体Ｐ１の束）を太線により例示している。また、記録がなさ
れて先端側が排出部１７から排出されているロール紙Ｒ１の一部分を符号ＢＰ１（被記録
媒体ＢＰ１）として鎖線にて例示している。なお図５（および後述の図６〜８）では、見
易さを考慮して、図２，３に示した幾つかの符号を省略している。図５に示すように、排
出された被記録媒体ＢＰ１は、ロール状に巻かれていたために巻き癖が付いている。その
ため、被記録媒体ＢＰ１の先端部は、当該巻き癖に起因して、排出部１７から前方へ出た
後、下降しながら後方へ向かう。このとき、媒体受け部３０を第１状態ＬＳとしたことで
、被記録媒体ＢＰ１の先端部は規制位置のガイド部材６０の表面６３に当接する。以降、
排出部１７から排出される被記録媒体ＢＰ１の長さが増すに連れて、被記録媒体ＢＰ１の
先端部はガイド部材６０の表面６３に沿って下降し、空間Ｔの最下部に突き当たる。
【００４５】
空間Ｔとは、ガイド部材６０の表面６３（および固定部６６）とシート部材９０とで挟
まれた空間である。このような状態で、被記録媒体ＢＰ１がカッター１８（図２参照）で
切断されると記録済み媒体Ｐ１となり、記録済み媒体Ｐ１の後端部（カッター１８で切断
された端部）は、アーム部材５０の先端部５１を越えて前方へ落下する。この結果、記録
済み媒体Ｐ１は、先端部を含む一部範囲が空間Ｔに収容され、かつ後端部を含む他の範囲
がアーム部材５０の先端部５１を乗り越えて前方に垂れた状態でスタックされる。
【００４６】
図６は、図３と同様の視点による記録装置１の縦断面であるが、図３に示した構成の一
部を抽出して示している。図６においては、媒体受け部３０にスタックされた記録済み媒
体Ｐ２（あるいは記録済み媒体Ｐ２の束）を太線により例示している。また、記録がなさ
れて先端側が排出部１７から排出されているロール紙Ｒ２の一部分を符号ＢＰ２（被記録
媒体ＢＰ２）として鎖線にて例示している。被記録媒体ＢＰ１と同様に、被記録媒体ＢＰ
２も、巻き癖に起因して先端部は排出部１７から前方へ出た後、下降しながら後方へ向か
う。このとき、媒体受け部３０を第２状態ＳＳとしたことで、被記録媒体ＢＰ２の先端部
は使用位置の受け部材７０の表面７１に当接する。以降、排出部１７から排出される被記
録媒体ＢＰ２の長さが増すに連れて、被記録媒体ＢＰ２の先端部は受け部材７０の表面７
１に沿って凹部７５内へ案内される。つまり第２状態ＳＳでは、受け部材７０が空間Ｔの
入口を塞いでいるため、被記録媒体ＢＰ２は空間Ｔへ収容されない。
【００４７】
凹部７５へ入った被記録媒体ＢＰ２の先端部は、凹部７５によって位置および動きが確
実に規制される。このような状態で、被記録媒体ＢＰ２がカッター１８（図３参照）で切
断されると記録済み媒体Ｐ２となり、記録済み媒体Ｐ２の後端部（カッター１８で切断さ
れた端部）は、アーム部材５０の先端部５１を越えて前方へ落下する。このとき、受け部
材４０は、起き上がり位置にある。したがって、記録済み媒体Ｐ２は、先端部を含む一部
範囲が受け部材７０の表面７１に受けられ、かつ後端部を含む他の範囲がアーム部材５０
の先端部５１を乗り越えて受け部材４０の受け面９０Ａによって受け止められた状態でス
タックされる。
【００４８】
このように本実施形態によれば、媒体受け部３０が第１状態ＬＳと第２状態ＳＳとを切
り替え可能としたことで、Ａ０サイズやＡ１サイズのような比較的長尺な記録済み媒体Ｐ
１を第１状態ＬＳで受けられるだけでなく、Ａ２サイズのような、前記長尺な記録済み媒
体Ｐ１よりも短尺な記録済み媒体Ｐ２を第２状態ＳＳで受けることができる。記録済み媒
体Ｐ２のような比較的短いサイズは、それを第１状態ＬＳで受けようとすると、先端部側
が空間Ｔに案内されたときに、後端部側がアーム部材５０を乗り越えられず結局、全てが
空間Ｔに収容されてしまう。そのため、ユーザーは、空間Ｔの底に落ちた記録済み媒体Ｐ
２を拾う必要があった。本実施形態によれば、記録済み媒体Ｐ２は、使用位置の受け部材
７０の表面７１、アーム部材５０の先端部５１（支持バー５２）および起き上がり位置の
受け部材４０の受け面９０Ａによって受けられるため、ユーザーは、記録済み媒体Ｐ２を
極めて容易に回収することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、媒体受け部３０を第２状態ＳＳとしたときに、受け部材７０の
表面７１の一部を含んで前方に開口する凹部７５が形成される。そのため、記録済み媒体
Ｐ２がスタックされるまでの過程で、記録済み媒体Ｐ２の先端部の位置が凹部７５によっ
て確実に規制され、記録済み媒体Ｐ２は毎回安定した動きおよび姿勢にて、媒体受け部３
０にスタックされる。
【００５０】
また、本実施形態では、媒体受け部３０を第２状態ＳＳとしたときに、第１受け面（受
け面９０Ａ）と第２受け面（表面７１）との間に位置するアーム部材５０の先端部５１は
、第１受け面および第２受け面よりも上方に突き出ている。そのため、記録済み媒体Ｐ２
は、その中央部が下から突き上げられた姿勢でスタックされ、スタック時の位置や姿勢が
より安定する。また、図３，６から判るように、第２状態ＳＳにおける受け部材４０，７
０は、それぞれの先端部４１，７２が水平方向よりも若干上方を向く姿勢を保持する。し
たがって、受け部材４０，７０によって受けられた記録済み媒体Ｐ２が前方へ落下するこ
とが防止される。
【００５１】
また、本実施形態では、起き上がり位置とされた受け部材４０の先端部４１をさらに前
方に延出させて被記録媒体を受けるための面積を確保するものではない。そのため、前記
文献１において生じる前述したようなユーザーの不便が、生じることは無い。また、本実
施形態は、受け部材４０，７０を互いに離間して独立した部材としたことにより大きな特
徴を生む。つまり、第２状態において、受け部材４０，７０の角度をそれぞれ別に調整す
ることで、例えば、記録済み媒体Ｐ２の長さや素材の特性に応じて、記録済み媒体Ｐ２を
受けるために角度が最適化された各面（表面７１、受け面９０Ａ）を形成することができ
る。
【００５２】
また、本実施形態では、シート部材９０は、アーム部材５０が先端部５１間に保持する
支持バー５２に対して固定されていない。そのため、シート部材９０は、受け部材４０の
位置や角度、重力、等に応じて、先端部５１（支持バー５２）と接触する部位を自在に変
更する。そのため、図２と図３の比較（あるいは図５と図６の比較）から判るように、受
け部材４０が傾倒位置から起き上がり位置へ移動し、受け部材４０の先端部４１とアーム
部材５０の先端部５１との距離が縮まることに伴い、シート部材９０のより多くの範囲が
先端部５１よりも後側に位置するようになる（シート部材９０の空間Ｔを形成する部分が
大きく弛む）。また、例えば、受け部材４０やアーム部材５０が固定された支持部８１の
前方端部８１Ａを、支持部８１周りで移動可能に構成し、前方端部８１Ａを、支持部８１
周りで上方かつ後方へ回転させたとき、当該移動に伴い、シート部材９０の空間Ｔを形成
する部分がさらに大きく弛む。そのため、当該移動に伴ってシート部材９０の空間Ｔを形
成する部分が記録装置１側（ガイド部材６０側）に接触するといった不都合が起きない。
【００５３】
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において
種々の態様において実施することが可能であり、例えば後述するような変形例を採用可能
である。各実施形態や変形例を適宜組み合わせた構成も、本発明の開示範囲に入る。
【００５４】
図７は、図６と同様の視点による記録装置１の縦断面であって、第２状態ＳＳにおける
一変形例を示している。図７においては、シート部材９０の、受け部材４０の先端部４１
とアーム部材５０の先端部５１との間の範囲（受け面９０Ａ）は、重力に従って下垂して
おり、当該下垂した範囲によって空間Ｕが形成されている。具体的には、一対の受け部材
４０間に保持された支持バー４３のうち、受け部材４０の先端部４１間に保持された支持
バー４３以外のものを受け部材４０から外すことにより、上述のように受け面９０Ａを下
垂させる。空間Ｕをバスケット等と呼んでもよい。受け部材４０から外した支持バー４３
は、シート部材９０から外してもよいし、図７に示すようにシート部材９０に固定したま
まとしてもよい。ただし図７に示すように、受け部材４０から外した支持バー４３をシー
ト部材９０に固定したままとすれば、当該支持バー４３の重みにより空間Ｕが維持され易
い。また、当該変形例においては、シート部材９０は、アーム部材５０の先端部５１（支
持バー５２）に対して固定されてもよい。ここで言う固定は、空間Ｕを維持するための固
定であるから一時的な固定であり、固定の手法は特に問わない。
【００５５】
受け面９０Ａを下垂させて空間Ｕを形成したことにより、先端部が凹部７５に入った状
態で後端部がアーム部材５０よりも前方に落下してきた記録済み媒体Ｐ２は、全体が空間
Ｕに転げ落ち、図７に示すように空間Ｕに収容される。従って、図７に示した変形例によ
れば、新たな被記録媒体ＢＰ２が排出される際には、常に、受け部材７０の表面７１上に
は他の記録済み媒体Ｐ２は存在せず、表面７１上でのペーパージャムを防止できる。
【００５６】
図８は、図５と同様の視点による記録装置１の縦断面であって、第１状態ＬＳにおける
一変形例を示している。ガイド部材６０は、内部に第２ガイド部材６７を有するとしても
よい。ガイド部材６０に収容された第２ガイド部材６７（図８において鎖線で例示した第
２ガイド部材６７）は、ガイド部材６０の表面６３から前方へ引き出される。第２ガイド
部材６７は、上方に開口する凹部６７Ａを有する。引き出された第２ガイド部材６７（図
８において実線で例示した第２ガイド部材６７）の凹部６７Ａの底は、空間Ｔの最下部よ
りも高い位置にある。つまり、引き出された第２ガイド部材６７は、空間Ｔの深さを底上
げすることができる。図８においてスタックされる記録済み媒体Ｐ１は、図５に示した記
録済み媒体Ｐ１よりも長さが短い。例えば、図５に示した記録済み媒体Ｐ１をＡ０サイズ
と想定したとき、図８に示した記録済み媒体Ｐ１はＡ１サイズと想定される。つまり、記
録済み媒体Ｐ１の中で比較的短い媒体を第１状態ＬＳでスタックするために、第２ガイド
部材６７が使用される。
【００５７】
図８においては、排出された被記録媒体ＢＰ１の先端部は、排出部１７から前方へ出た
後、巻き癖に起因して、下降しながら後方へ向かう。その後、被記録媒体ＢＰ１の先端部
は、規制位置のガイド部材６０の表面６３に当接しつつさらに下降し、引き出されている
第２ガイド部材６７の凹部６７Ａの底に突き当たる。このような状態で、被記録媒体ＢＰ
１がカッター１８（図２参照）で切断されると記録済み媒体Ｐ１となり、記録済み媒体Ｐ
１の後端部は、アーム部材５０の先端部５１を越えて前方へ落下する。すなわち、空間Ｔ
内で第２ガイド部材６７を使用することで、記録済み媒体Ｐ１の中で比較的短い媒体（例
えばＡ１サイズの媒体）であっても、後端部を含む一定範囲が、確実にアーム部材５０の
先端部５１を越えて前方に垂れた状態でスタックされる。
【００５８】
前記では、記録済み媒体Ｐ１の例としてＡ０，Ａ１サイズを挙げ、記録済み媒体Ｐ２の
例としてＡ２サイズを挙げたが、むろん本発明の技術的思想は、このような例のサイズ以
外の複数のサイズの媒体に対しても、第１状態と第２状態とを切り替えて適用可能である
。また、これまでは、被記録媒体の例としてロール紙を挙げて説明を行ったが、ロール紙
以外にも、布、プラスチックシート、皮革、等、種々の材質の巻回シートを使用すること
ができる。また、記録部１２は、インクジェット方式以外の記録方式を採用してもよく、
一例として、トナーをシートに転写して記録を行うレーザープリント方式等を採用可能で
ある。
【符号の説明】
【００５９】
１…記録装置、１０…筐体、１２…記録部、１７…排出部、１９…給紙ユニット、３０…
媒体受け部、４０…受け部材（第１受け部材）、５０…アーム部材、６０…ガイド部材、
７０…受け部材（第２受け部材）、７１…表面（第２受け面）、９０…シート部材、９０
Ａ…受け面（第１受け面）、Ｄ１…前後方向、Ｄ５…幅方向、ＬＳ…第１状態、ＳＳ…第
２状態、Ｒ１，Ｒ２…ロール紙
【図１】
2018048027.tif 000003
【図２】
2018048027.tif 000004
【図３】
2018048027.tif 000005
【図４】
2018048027.tif 000006
【図５】
2018048027.tif 000007
【図６】
2018048027.tif 000008
【図７】
2018048027.tif 000009
【図８】
2018048027.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録が行われた前記被記録媒体が、第１軸方向に排出される排出部と、
前記排出された前記被記録媒体を受ける媒体受け部と、を備え、
前記媒体受け部は、前記被記録媒体を受けるための第１受け面を有する第１受け部材と、前記被記録媒体を受けるための第２受け面を有する第２受け部材と、を有し、
前記第１受け部材は、第１位置と、前記第１軸方向において前記第１受け部材の先端部が前記第１位置にある前記第１受け部材の先端部よりも前記排出部から遠い、第２位置と、に切り替えられ、
前記第２受け部材は、
前記排出部から排出された前記被記録媒体の先端部が前記第２受け面より鉛直方向下方まで移動可能な第１状態と、
前記被記録媒体の先端部に接触可能で、前記第２受け面に前記被記録媒体の先端部が接触する前記被記録媒体の一部が、前記第２位置にある前記第１受け部材の前記第１受け面に接触可能な第２状態と、に切り替えられる、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２受け部材が前記第２状態であるとき、前記第２受け部材のうち前記第１軸方向において前記第１受け部材から遠い側に突き当て部が形成され、
前記被記録媒体の先端部が前記突き当て部に当接した状態で、前記被記録媒体の一部は前記第２位置にある前記第１受け部材側に移動する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２位置にある前記第１受け部材の前記第１受け面と、前記第２状態である前記第２受け部材の前記第２受け面との間に位置し、かつ、前記第１受け面及び前記第２受け面よりも鉛直方向上方側に突き出た突出部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１受け面は、前記突出部に対して固定されない状態で前記突出部に支持され、一端が前記第１受け部材の前記先端部に固定され、他端が前記第２受け部材よりも鉛直方向下方側において固定された柔軟性を有するシート部材の、少なくとも一部により構成されることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１受け部材の前記先端部には、鉛直方向及び前記第１軸方向と交差する第２軸方向に延在し、前記シート部材の一端が固定される支持バーが設けられ、
前記支持バーの一部が前記シート部材に覆われない、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２位置にある前記第１受け部材の前記第１受け面は、前記第１受け部材の前記先端部と、前記突出部とで支持された柔軟性を有するシート部材であり、前記第１受け部材の前記先端部と、前記突出部との間で鉛直方向下方に垂れることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録が行われた前記被記録媒体が、第１軸方向に排出される排出部と、前記被記録媒体を受けるための第１受け面を有する第１受け部材と、前記被記録媒体を受けるための第２受け面を有する第２受け部材と、を備える記録装置における前記被記録媒体の排出方法であって、
前記第１受け部材を、第１位置と、前記第１軸方向において前記第１受け部材の先端部が前記第１位置にある前記第１受け部材の先端部よりも前記排出部から遠い、第２位置と、に切り替え、
前記第２受け部材を、
前記排出部から排出された前記被記録媒体の先端部が前記第２受け面より鉛直方向下方まで移動可能な第１状態と、
前記被記録媒体の先端部に接触可能で、前記第２受け面に前記被記録媒体の先端部が接触する前記被記録媒体の一部が、前記第２位置にある前記第１受け部材の前記第１受け面に接触可能な第２状態と、に切り替え、
前記第２受け部材が前記第１状態である場合に、前記排出の方向における長さが所定の長さよりも長い前記被記録媒体を排出させ、
前記第２受け部材が前記第２状態である場合に、前記排出の方向における長さが前記所定の長さよりも短い前記被記録媒体を排出させる、排出方法。
【請求項８】
前記第２受け部材を前記第２状態に切り替え、前記第２受け部材のうち前記第１軸方向において前記第１受け部材から遠い側に突き当て部を形成し、
前記被記録媒体の先端部を前記突き当て部に当接した状態で、前記被記録媒体のこう端部を前記排出部から排出させ、前記被記録媒体の一部を前記第２位置にある前記第１受け部材側に移動させる、請求項７に記載の排出方法。