(57)【要約】【課題】レイヤ２ネットワークにおけるリンク断をより迅速に検知することができる技術を提供すること。【解決手段】実施形態の通信装置は、自装置におけるフローの入力状況を観測するトラヒックモニタと、前記入力状況に基づいて、新たなフローが自装置に到着するタイミングを推定する到着タイミング推定部と、推定された前記タイミングでの自装置におけるフローの入力状況に基づいて、各フローの転送経路上における異常の発生を検知する異常検知部と、ある転送経路上の異常が検知された場合に、異常が検知された前記転送経路に代わる他の代替経路を決定する代替経路設定部と、を備える。【選択図】図３
2018152788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置におけるフローの入力状況を観測するトラヒックモニタと、
前記入力状況に基づいて、新たなフローが自装置に到着するタイミングを推定する到着タイミング推定部と、
推定された前記タイミングでの自装置におけるフローの入力状況に基づいて、各フローの転送経路上における異常の発生を検知する異常検知部と、
ある転送経路上の異常が検知された場合に、異常が検知された前記転送経路に代わる他の代替経路を決定する代替経路設定部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記到着タイミング推定部は、前記フローの入力状況に基づいて、新たなフローが自装置に到着するタイミングのパターンを推定し、推定した前記パターンに基づいて自装置に新たなフローが到着する到着予想時刻を予測し、
前記異常検知部は、前記到着予想時刻において、予測されたフローの入力が観測されない場合に、前記フローの転送経路上において異常が発生したと判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記代替経路設定部は、前記代替経路の候補として予め決定された複数の候補経路から、前記異常が検知されたフローの転送経路と重複しない候補経路を前記転送経路の代替経路として選択する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記代替経路設定部は、異常が検知された複数のフローの転送経路に共通する経路を抽出し、前記代替経路の候補として予め決定された複数の候補経路から、前記共通する経路を含まない候補経路を前記複数のフローの転送経路の代替経路として選択する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
受信フレームを宛先のアドレスに対応付けられた出力ポートに出力するスイッチング部をさらに備え、
前記代替経路設定部は、決定した前記代替経路への切り替えを前記スイッチング部に指示する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信のトラヒックを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アクセスネットワークを構成する通信装置には他の通信装置と通信するための通信インタフェースが複数備えられていることが多い。このような通信装置は、複数の通信インタフェースを介して入力されたトラヒックを多重化し、多重化したトラヒックを、エッジルータを介してコアネットワークに転送する。例えば、コアネットワークは、通信事業者間を接続する大容量の基幹通信ネットワークであり、エッジルータは通信装置が所属するネットワークとコアネットワークとを接続するルータである。通信装置は、通信フレームに含まれるＣＯＳ（Cost of Service）等の値に基づいて当該フレームの優先度を識別するとともに、ＶＬＡＮ ＩＤ等の識別子に基づいて送信元のユーザを識別する。
【０００３】
一方、近年では、トラヒックの増加が著しいモバイル端末を効率的に収容するため、高密度に配置した多数のＲＥ（Radio Equipment）をＲＥＣ（Radio Equipment Controls）に集約するＣ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）が検討されている。このようなＲＥ−ＲＥＣ間を接続するネットワークはフロントホールと呼ばれ、レイヤ２スイッチを用いることによってより低コストなフロントホールを構成する技術の標準化が進んでいる（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＣＭ）。
【０００４】
フロントホールでは、ＲＥ−ＲＥＣ間におけるエンド・トゥ・エンド（ｅ２ｅ：end-to-end）でのトラヒックの転送に許容される遅延時間（ｅ２ｅ遅延）の制約が厳しい。例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）では、最大許容遅延時間が１００μｓと規定されている。ｅ２ｅ遅延の主な要因には、ブリッジでの転送処理に要する処理遅延や、ブリッジ間の物理的な伝送に要する伝搬遅延、パケット同士の競争遅延等が挙げられる。競争遅延とは、優先度が同じフロー間で生じるキューイングによる遅延のことである。例えば、優先度が同じ２つのパケットが同時にブリッジに入力され、これらが同じポートから出力される場合、一方のパケットの転送は他方のパケットの転送が完了するまでの時間待機させられる。
【０００５】
また、今後、モバイル網への適用が検討されているＴＤＤ（時分割多重：Time Division Duplex）方式では、ＲＥ−ＲＥＣ間の上りトラヒック及び下りトラヒックが時分割で送信されることになる。この場合、各ＲＥの送信タイミングが同期されるため、フロントホールネットワークはパケット間の競争が発生しやすい環境となる可能性がある。
【０００６】
さらに、ＲＥとＲＥＣとの間での機能分割についても様々な手法が検討されている。これらの機能分割手法が採用された場合、データのパケット化によりフロントホールの通信帯域が可変帯域となることが考えられる。この場合、フロントホールでは、通信量に応じたトラヒックの転送が行われることが想定される。従来のＣＰＲＩでは転送データ量が固定されるため、各ＲＥの送信タイミングを予めずらしておく等の単純な手法により、パケット間の競争を避けることができた。一方で、通信帯域が可変となった場合には、従来のＣＰＲＩのような単純な手法でパケット間の競争を抑制することができない、という課題がある。
【０００７】
レイヤ２スイッチを用いてフロントホールネットワークを構成する場合、リングプロトコルを用いたリングトポロジの他に、ＳＰＢ（Shortest Path Bridging）やＩＥＥＥ  ８０２．１Ｑｃａなど、各ノード間でＩＳ−ＩＳ（Intermediate System to Intermediate System）プロトコルに基づく経路情報の交換を行うことによって転送経路を決定する手法が考えられる。このように構成されたフロントホールネットワークでは、ＲＥ−ＲＣＥ間の接続状態に基づいて動的に転送経路が決定されるため、ネットワークの状態に応じて自律的に変化する柔軟なネットワークを構成することができる。特に、ＩＥＥＥ  ８０２.１Ｑｃａを用いた場合、利用するルーティングアルゴリズムによっては、単純に最短経路を転送経路として選択するだけでなく、様々な選択基準を設定することも可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】IEEE Standard 802.1ag, “Connectivity Fault Management”, 2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、レイヤ２ネットワークにおいて、スイッチ又はスイッチ間のリンクの故障による通信断（以下「リンク断」という。）を検知する手法として、例えばＩＥＥＥ８０２．１ａｇにおけるContinuity Check（以下「ＣＣ」という。）が一般に用いられてきた。ＣＣによるリンク断の検知は、各リンクで定期的にＯＡＭ（Operations， Administration， Maintenance）フレームを送信することによって接続の正常性を確認するものであり、汎用性が高い。しかしながら、その汎用性の高さ故にＯＡＭフレームの送信間隔には限界があり、最小値が３．３ｍｓに規定されている。そのため、リンク断を迅速に検知することができない可能性があった。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、レイヤ２ネットワークにおけるリンク断をより迅速に検知することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、自装置におけるフローの入力状況を観測するトラヒックモニタと、前記入力状況に基づいて、新たなフローが自装置に到着するタイミングを推定する到着タイミング推定部と、推定された前記タイミングでの自装置におけるフローの入力状況に基づいて、各フローの転送経路上における異常の発生を検知する異常検知部と、ある転送経路上の異常が検知された場合に、異常が検知された前記転送経路に代わる他の代替経路を決定する代替経路設定部と、を備える通信装置である。
【００１２】
本発明の一態様は上記の通信装置であって、前記到着タイミング推定部は、前記フローの入力状況に基づいて、新たなフローが自装置に到着するタイミングのパターンを推定し、推定した前記パターンに基づいて自装置に新たなフローが到着する到着予想時刻を予測し、前記異常検知部は、前記到着予想時刻において、予測されたフローの入力が観測されない場合に、前記フローの転送経路上において異常が発生したと判定する。
【００１３】
本発明の一態様は上記の通信装置であって、前記代替経路設定部は、前記代替経路の候補として予め決定された複数の候補経路から、前記異常が検知されたフローの転送経路と重複しない候補経路を前記転送経路の代替経路として選択する。
【００１４】
本発明の一態様は上記の通信装置であって、前記代替経路設定部は、異常が検知された複数のフローの転送経路に共通する経路を抽出し、前記代替経路の候補として予め決定された複数の候補経路から、前記共通する経路を含まない候補経路を前記複数のフローの転送経路の代替経路として選択する。
【００１５】
本発明の一態様は上記の通信装置であって、受信フレームを宛先のアドレスに対応付けられた出力ポートに出力するスイッチング部をさらに備え、前記代替経路設定部は、決定した前記代替経路への切り替えを前記スイッチング部に指示する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、レイヤ２ネットワークにおけるトラヒック断の検知をより迅速に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態におけるフロントホールネットワーク１００の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態のフロントホールネットワーク１００における各ＲＥ２とＲＥＣ３との間の転送経路の設定例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるノード１の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態におけるフロントホールネットワーク１００の動作例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるフロントホールネットワーク１００の動作例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるフロントホールネットワーク１００の動作例を示す図である。
【図７】第２実施形態におけるノード１ａの機能構成の具体例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態におけるフロントホールネットワーク１００の構成例を示す図である。フロントホールネットワーク１００は一以上のノード１（図中のNode）と、いずれかのノード１に接続するＲＥ２（Radio Equipment）及びＲＥＣ３（Radio Equipment Controls）とを備える。図１は、一以上のノード１の例として、ノード１−１〜ノード１−５を示す。各ノード１はフロントホールネットワーク１００を構成するレイヤ２スイッチとして機能する。なお、フロントホールネットワーク１００のトポロジは図１に例示するリング型に限定されず、バス型やスター型、メッシュ型等のどのようなトポロジであってもよい。フロントホールネットワーク１００では、そのトポロジに応じたルーティングプロトコル（例えば、リングプロトコルやＩＳ−ＩＳ等）によって転送経路が決定される。
【００１９】
また、図１は、ノード１に接続するＲＥ２の例としてＲＥ２−１〜２−４を示す。具体的には、ＲＥ２−１はノード１−１に、ＲＥ２−２はノード１−２に、ＲＥ２−３はノード１−３に、ＲＥ２−４はノード１−４に、それぞれ接続する。ＲＥＣ３はノード１−５に接続し、各ＲＥ２とエンド・トゥ・エンドの通信を行う。
【００２０】
図２は、第１実施形態のフロントホールネットワーク１００における各ＲＥ２とＲＥＣ３との間の転送経路の設定例を示す図である。例えば、転送経路Ｒ１は、ＲＥ２−１を起点とし、ノード１−１、ノード１−２、ノード１−３、ノード１−４、ノード１−５の順に経由してＲＥＣ３に到達する転送経路を表している。転送経路Ｒ２は、ＲＥ２−２を起点とし、ノード１−２、ノード１−３、ノード１−４、ノード１−５の順に経由してＲＥＣ３に到達する転送経路を表している。転送経路Ｒ３は、ＲＥ２−３を起点とし、ノード１−３、ノード１−４、ノード１−５の順に経由してＲＥＣ３に到達する転送経路を表している。
【００２１】
図３は、第１実施形態におけるノード１の機能構成の具体例を示すブロック図である。ノード１は、本発明の通信装置の一例である。ノード１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。ノード１は、プログラムの実行によって第１通信部１０１、第２通信部１０２、第３通信部１０３、スイッチング部１０４、トラヒックモニタ１０５、到着パターン推定部１０６、到着時刻予測部１０７、異常検知部１０８及び代替経路設定部１０９を備える装置として機能する。なお、ノード１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２２】
第１通信部１０１及び第２通信部１０２は、自装置と他のノード１とを接続するための通信インタフェースを含んで構成される。例えば、ノード１−１は、第１通信部１０１を介してノード１−５と通信し、第２通信部１０２を介してノード１−２と通信する。
【００２３】
第３通信部１０３は、自装置とＲＥ２又はＲＥＣ３とを接続するための通信インタフェースを含んで構成される。例えば、ノード１−１は第３通信部１０３を介してＲＥ２−１と通信し、ノード１−５は第３通信部１０３を介してＲＥＣ３と通信する。
【００２４】
スイッチング部１０４は、レイヤ２のスイッチング機能を有する機能部である。レイヤ２のスイッチング機能は、受信フレームを、宛先のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに対応づけられた出力ポートに出力する機能である。例えば、ノード１−１のスイッチング部１０４は、ＲＥ２−１からＲＥＣ３宛てに送信されたフレームを第３通信部１０３から取得し、取得したフレームの宛先がＲＥＣ３であることを識別する。スイッチング部１０４は、自装置からＲＥＣ３までの転送経路において自装置の次に位置するノード１−２に接続された第２通信部１０２に取得したフレームを出力する。
【００２５】
トラヒックモニタ１０５は、自装置に入力されるフローを観測する。ここでいうフローとは、フロントホールネットワーク１００において発生するエンド・トゥ・エンド（ｅ２ｅ：end-to-end）の個々のトラヒックを意味する。トラヒックモニタ１０５は、観測されたフローの入力時刻（入力状況の一例）を示す情報（以下「時刻情報」という。）を、到着パターン推定部１０６及び異常検知部１０８に出力する。
【００２６】
到着パターン推定部１０６及び到着時刻予測部１０７は、本発明における到着タイミング推定部の一例である。到着パターン推定部１０６は、トラヒックモニタ１０５から出力される時刻情報に基づいて、個々のフローが自装置に到着するタイミングのパターン（以下「到着パターン」という。）を推定する。到着パターン推定部１０６は、推定された到着パターンを示す情報（以下「到着パターン情報」という。）を到着時刻予測部１０７に出力する。
【００２７】
到着時刻予測部１０７は、到着パターン推定部１０６から出力される到着パターン情報に基づいて、新たなフローが自装置に到着する時刻（以下「到着時刻」という。）を予測する。到着時刻予測部１０７は、予測された到着時刻（以下「到着予想時刻」という。）を示す情報（以下「到着時刻情報」という。）を異常検知部１０８に出力する。
【００２８】
異常検知部１０８は、トラヒックモニタ１０５から出力される時刻情報と、到着時刻予測部１０７から出力される到着時刻情報とに基づいて、各フローの転送経路上における異常の発生を検知する。具体的には、異常検知部１０８は、到着時刻予測部１０７によって予測されたフローごとの到着予想時刻と、トラヒックモニタ１０５によって観測された各フローの入力時刻とを比較し、両時刻の差が所定の閾値以上である場合に、当該フローの転送経路上において異常が発生したと判定する。異常検知部１０８は、異常が検知された転送経路を示す情報（以下「異常検知情報」という。）を代替経路設定部１０９に出力する。
【００２９】
代替経路設定部１０９は、異常検知部１０８から出力される異常検知情報に基づいて、異常が検知された転送経路に代わる他の代替経路を決定する。代替経路設定部１０９は、決定された代替経路を示す情報（以下「代替経路情報」という。）をスイッチング部１０４に出力するとともに、スイッチング部１０４に対して転送経路を代替経路に切り替えることを指示する。スイッチング部１０４は、代替経路設定部１０９による経路切り替えの指示に応じて転送経路を代替経路に切り替える。
【００３０】
図４、図５及び図６は、第１実施形態におけるフロントホールネットワーク１００の動作例を示す図である。図４は通常時における動作例を示し、図５及び図６は異常検知時における動作例を示す。まず、図４について説明する。
【００３１】
図４に示されるように、通常時におけるＲＥ２〜ＲＥＣ３間の転送経路が例えばＲＵＳ｛１，２，３，４，５｝及びＲＤＳ｛５，４，３，２，１｝であると仮定する。ここでＲＵＳは上り方向（ＲＥ２からＲＥＣ３に向かう方向）の転送経路を意味し、ＲＤＳは下り方向（ＲＥＣ３からＲＥ２に向かう方向）の転送経路を意味する。｛｝内の数字は、転送経路を構成するノード１の識別子を表し、図中の各ノード１を示すマル内に記載された数字に対応する。｛｝内の数字は、左端が転送経路の始点に、右端が転送経路の終点にそれぞれ対応し、転送経路の始点から終点までのノード１の順序を表す。
【００３２】
すなわち、ＲＵＳ｛１，２，３，４，５｝は、ノード１−１を始点、ノード１−５を終点として、ノード１−１、ノード１−２、ノード１−３、ノード１−４、ノード１−５の順にフレームが転送される転送経路を表す。同様に、ＲＤＳ｛５，４，３，２，１｝は、ノード１−５を始点、ノード１−１を終点として、ノード１−５、ノード１−４、ノード１−３、ノード１−２、ノード１−１の順にフレームが転送される転送経路を表す。
【００３３】
このような転送経路ＲＵＳ及びＲＤＳでフレームが転送されている通常時において、転送経路上のノード１−１〜１−５では、トラヒックモニタ１０５が入力フローを観測し、到着パターン推定部１０６が、各フローの入力が観測された時刻に基づいて、自装置における上り方向のフロー（以下「上りフロー」という。）の到着パターンと、下り方向のフロー（以下「下りフロー」という。）の到着パターンを推定する。例えば、到着パターン推定部１０６は、上りフロー及び下りフローのそれぞれについてフローが受信される周期を推定（以下「受信周期」という。）する。そして、到着時刻予測部１０７が、推定された到着パターンに基づいて、次の受信周期で自装置に到着するフローの到着時刻（到着予想時刻）を予測する。
【００３４】
続いて、図５について説明する。図４で説明した通常時のフロントホールネットワーク１００において、図５に示される箇所（ノード１−２）に障害が発生したと仮定する。この場合、ＲＥ２から送信された転送経路ＲＵＳの上りフローＦＵＳは、ノード１−２以降のノードに転送されない。そのため、転送経路上でノード１−２以降に位置するノード１−３、１−４及び１−５では、通常時に予測された到着予想時刻になっても上りフローＦ１が受信されることはない。この場合、異常検知部１０８は、到着予想時刻付近でフローの入力が観測されないことから、転送経路ＲＵＳ上において異常が発生したことを検知する。そして、異常検知部１０８は、転送経路ＲＵＳを示す異常検知情報を代替経路設定部１０９に出力することにより、転送経路ＲＵＳにおいて異常が検知されたことを代替経路設定部１０９に通知する。
【００３５】
続いて、図６について説明する。図５で想定した転送経路ＲＵＳ上の異常が検知されると、代替経路設定部１０９は、検知された異常の影響を受ける可能性のある転送経路に代わる代替経路を決定する。図６は、ノード１−５の代替経路設定部１０９が、異常が検知された転送経路ＲＤＳ｛５，４，３，２，１｝の代替経路を転送経路ＲＤＳ’｛５，６，７，８，１｝に決定した例を示す。
【００３６】
ここで、代替経路は、少なくとも変更前の転送経路と異なる転送経路であればよい。例えば、代替経路は、接続上構成しうる転送経路のうち変更前の転送経路と異なる転送経路の中から任意に選択されてもよいし、通常時の転送経路に対して所定の代替経路が予め対応づけられていてもよい。ただし、通信の復旧可能性を高めるためには、代替経路は、可能な限り変更前の転送経路と異なる（重複しない）リンクで構成されることが望ましい。
【００３７】
また、代替経路設定部１０９は、ある代替経路（以下「第１の代替経路」という。）に切り替えてもなお異常が検知される場合には、第１の代替経路に代わる第２の代替経路を決定し、スイッチング部１０４に対して、第１の代替経路をさらに第２の代替経路に切り替えることを指示してもよい。また、各ノード１が異常検知情報を共有することで、転送経路上の障害部位をある程度特定できる場合もある。このような場合、代替経路設定部１０９は、自装置及び他のノード１の異常検知情報に基づいて被疑部位の絞り込みや推定を行い、被疑部位に含まれないノード１で構成可能な転送経路を代替経路として決定してもよい。
【００３８】
代替経路設定部１０９は、異常が検知された転送経路を、上記のように決定された代替経路に切り替えることをスイッチング部１０４に対して指示する。スイッチング部１０４は、代替経路設定部１０９による経路切り替えの指示に応じて転送経路を、代替経路設定部１０９によって決定された代替経路に切り替える。
【００３９】
例えば、本実施形態のフロントホールネットワーク１００のようなリング型のトポロジを持つネットワークはリングプロトコルによって実現されるが、この場合ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）ごとに設けられるブロッキングポートを変更することによって、代替経路への切り替えを迅速に行うことができる。一方、ルーティングプロトコルを用いればフロントホールネットワーク１００を任意のトポロジで構成することも可能であるが、転送経路がリンクコスト等に基づいて定められている場合には、上り方向と下り方向とで転送経路が同じ経路で対称的に設定されることが望ましい。この場合、代替経路はルーティングテーブルに予め登録されていてもよい。
【００４０】
このように構成された第１実施形態のノード１は、自装置に到着したフローの到着パターン（例えば周期性）に基づいて自装置に到着するフローの到着予想時刻を予測し、その予測結果と実際のトラヒックの流入状況とを比較することにより、レイヤ２ネットワークにおけるリンク断をより迅速に検知することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
【００４２】
第２実施形態では、予め設定された転送経路に代替経路を決定するのではなく、動的に代替経路を決定する構成の一例を説明する。図７は、第２実施形態におけるノード１ａの機能構成の具体例を示すブロック図である。第２実施形態におけるノード１ａは、代替経路設定部１０９に代えて代替経路設定部１０９ａを備える点で第１実施形態におけるノード１と異なる。他の機能部は第１実施形態におけるノード１と同様であるため、図３と同じ符号を付すことにより、それらの他の機能部についての説明を省略する。
【００４３】
例えば、フロントホールネットワーク１００が、ルーティングプロトコルによって任意のトポロジに構成されている場合、代替経路設定部１０９ａは代替経路の候補となる転送経路（以下「候補経路」という。）を予め複数生成しておく。候補経路は、どのようなパス計算アルゴリズムに基づいて決定されてもよい。また、候補経路のパス計算は、必ずしもノード１ａで実行される必要はなく、フロントホールネットワーク１００にネットワーク内のルーティングを管理するコントローラ等が存在する場合、これらのコントローラ等の他の装置がパス計算を実行してもよい。この場合、代替経路設定部１０９ａは、これらの他の装置から候補経路の情報を取得してもよい。
【００４４】
代替経路設定部１０９ａは、候補経路を構成するリンクのうち使用中のリンクのコスト値を使用されていないリンクのコスト値よりも高く設定することで、現在の転送経路とはなるべく異なるリンクで構成されるように代替経路を決定する。以下、第２実施形態における代替経路の決定方法の具体例を説明する。
【００４５】
例えば、各フローの識別子をｆとし、あるフローｆについて計算された候補経路の集合をＰｆとする。まずノード１は、候補経路の集合Ｐｆの中からある１つの転送経路を決定し、決定した転送経路で通常時のフレーム転送を行う。ここで、あるフローｆについて決定された転送経路Ｒｆを、経路を構成するリンク及びスイッチ（ノード１ａ）Ｏｉの集合としてＲｆ｛Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３，…｝と表す。ｉはリンク及びスイッチの識別子であり１以上の整数である。
【００４６】
ノード１ａは、第１実施形態と同様の方法で自装置に入力されるフローを観測し、到着予定であって未到着のフローの集合Ｎを生成する。例えば、この集合Ｎは異常検知部１０８によって生成される。代替経路設定部１０９ａは、集合Ｎに含まれる各フローの転送経路を参照し、各転送経路に共通するリンク又はスイッチＯｘ（Ｏｘ  ｉｎ  Ｐｆ、ｆ∈Ｎ）を抽出する。そして、代替経路設定部１０９ａは、集合Ｎに含まれる各フローについて、Ｐｆに含まれる転送経路のうちＯｘを要素に含まない経路を代替経路として選択する。
【００４７】
このように構成された第２実施形態のノード１ａは、現在の転送経路とは異なるリンク又はスイッチを経由する経路を代替経路として設定することが可能となる。このような構成を備える第２実施形態のノード１ａによれば、代替経路への切り替えによるリンク断の復旧可能性をより高めることが可能となる。
【００４８】
＜変形例＞
トラヒックモニタ１０５は、必ずしも全てのフローについて切り替えタイミングを推定する必要はなく、転送経路が同じフロー群から一部のフローをサンプリングし、サンプリングしたフローについてのみ切り替えタイミングを推定してもよい。
【００４９】
異常検知部１０８は、検知した異常の通知を代替経路設定部１０９又は１０９ａに対して行うだけでなく、他のスイッチ（ノード１又は１ａ）や管理装置等に通知してもよい。
【００５０】
異常検知部１０８は、各受信周期における入力フローの観測結果に基づいて、異常検知を受信周期ごとに行ってもよいし、複数の受信周期における入力フローの観測結果を総合して異常検知を行ってもよい。
【００５１】
異常検知部１０８は、あるフローについて異常が検知された場合であっても、同じ転送経路を持つ他のフローが到着予想時刻に到着している場合には、その転送経路は正常であると判定してもよい。
【００５２】
上述した実施形態におけるノード１又は１ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、レイヤ２ネットワークにおいてスイッチとして機能する通信装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００…フロントホールネットワーク、  １，１−１〜１−５，１ａ…ノード、  １０１…第１通信部、  １０２…第２通信部、  １０３…第３通信部、  １０４…スイッチング部、  １０５…トラヒックモニタ、  １０６…到着パターン推定部、  １０７…到着時刻予測部、  １０８…異常検知部、  １０９，１０９ａ…代替経路設定部、  ２，２−１〜２−４…ＲＥ（Radio Equipment）、  ３…ＲＥＣ（Radio Equipment Controls）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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