(57)【要約】【課題】吸収性物品の着用者に対する適合性を高める技術を提供する。【解決手段】吸収性物品は、中央部位と、前記中央部位の長手方向の一方の側に設けられた第１部位と、前記第１部位とは反対側に設けられた第２部位と、前記第１部位から短手方向に延び出るように設けられ、先端側に前記第２部位に固定される固定部を有する複数の固定部材と、を備える。前記複数の固定部材は、前記短手方向における一方の方向の側に設けられた第１固定部材と、短手方向において前記第１固定部材と同じ側に設けられ、前記長手方向において、前記第１固定部材よりも前記第２部位に近い位置に設けられた第２固定部材と、を含む。前記第１固定部材と前記第２固定部材とを前記一方の方向に向けて平行に延ばしたときに、前記第２固定部材の固定部は、前記第１固定部材の固定部より、前記短手方向において外側に位置する。【選択図】図１
2018015076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って曲げられて、着用者の少なくとも股下部に配置されて用いられ、液体を吸収する吸収性物品であって、
前記股下部に配置される中央部位と、
前記中央部位に対して前記長手方向における一方の側に設けられている第１部位と、
前記中央部位を挟んで前記第１部位とは反対側に設けられている第２部位と、
前記第１部位から、前記吸収性物品の短手方向において外側に向かって先端部が延び出ている複数の固定部材であって、前記第１部位から延び出ている部位に、前記第２部位に対して固定の解除が可能な状態で仮固定され得る固定部を有し、前記着用者の左手側または右手側から腰回りを経て、それぞれが前記固定部によって前記第２部位に仮固定される複数の固定部材と、
を備え、
前記複数の固定部材は、
前記短手方向における一方の方向の側に設けられている第１固定部材と、
前記短手方向において前記第１固定部材と同じ側に設けられ、前記長手方向において、前記第１固定部材よりも前記中央部位に近い位置に設けられている第２固定部材と、
を含み、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とを前記短手方向における前記一方の方向に向けて平行に延ばしたときに、前記第２固定部材の前記固定部は、前記第１固定部材の前記固定部より、前記短手方向において外側に位置する、吸収性物品。
【請求項２】
請求項１記載の吸収性物品において、
前記複数の固定部材のそれぞれにおいて、前記第１部位から延び出ている部位の前記第１部位側の端部である後端部と前記固定部との間の距離を延出長さとするとき、
前記延出長さは、前記第２固定部材の方が、前記第１固定部材よりも長い、吸収性物品。
【請求項３】
請求項２記載の吸収性物品であって、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とは前記後端部の位置が前記長手方向において揃っており、
前記第２固定部材の前記延出長さは、前記第１固定部材の前記延出長さの２倍以上である、吸収性物品。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、
前記第２固定部材は、さらに、前記固定部よりも、前記第１部位側である後端側の位置に設けられ、前記第２部位に対して固定の解除が可能な状態で仮固定され得る後端側固定部を有する、吸収性物品。
【請求項５】
請求項４記載の吸収性物品であって、
前記第２固定部材は、前記第２固定部材が前記第１部位から延び出ている長さを調整するための長さ調整部を有しており、
前記長さ調整部を最大に延ばした状態において、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを前記短手方向における前記一方の方向に向けて平行に延ばしたときに、前記第２固定部材の前記固定部は、前記第１固定部材の前記固定部より、前記短手方向において外側に位置する、吸収性物品。
【請求項６】
請求項５記載の吸収性物品であって、
前記固定部および前記後端側固定部は、対応する部材への仮固定が可能であり、
前記第２部位は、前記固定部および前記後端側固定部の仮固定を許容する前記対応する部材を有する被仮固定部を備え、
前記長さ調整部は、前記第２固定部材において前記固定部および前記後端側固定部とは別の部位に設けられており、前記固定部と前記後端側固定部の仮固定を許容する部材によって構成され、前記固定部または前記固定部のいずれか一方が仮固定される仮止部を含む、吸収性物品。
【請求項７】
請求項５記載の吸収性物品であって、
前記長さ調整部は、前記固定部と前記後端側固定部との間に位置し、前記短手方向に離間している第１接着部位と第２接着部位とを、接着状態の解除が可能な状態で仮接着している接着部を含む、吸収性物品。
【請求項８】
請求項５記載の吸収性物品であって、
前記第２固定部材は、
前記後端側固定部よりも、前記第１部位側とは反対の先端側に位置し、前記固定部を含む先端側部位と、
前記後端側固定部を含み、前記先端側部位よりも、前記第１部位側の後端側に位置する後端側部位と、
を有し、
前記長さ調整部は、前記固定部と前記後端側固定部との間に設けられ、前記先端側部位を、前記後端側部位から切り離し可能にする切断補助部を含む、吸収性物品。
【請求項９】
請求項５記載の吸収性物品であって、
前記第２固定部材は、
前記後端側固定部よりも先端側に位置し、前記固定部を含む先端側部位を構成する第１部材と、
前記後端側固定部を含み、前記先端側部位よりも後端側に位置する後端側部位を構成する第２部材と、
を含み、
前記長さ調整部は、前記第１部材と前記第２部材の分離および連結の繰り返しが可能な連結部を含む、吸収性物品。
【請求項１０】
請求項５記載の吸収性物品であって、
前記長さ調整部は、少なくとも、前記固定部と前記後端側固定部の間の部位と、前記後端側固定部よりも後端側の部位との少なくとも一方に設けられ、伸長変形して、前記固定部の前記第１部位に対する前記短手方向における位置を変位させる伸長変形部を含む、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸収する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品としては、例えば、紙おむつがある。紙おむつには、着用者の身体への固定にテープを利用する、いわゆるテープ型の紙おむつがある。テープ型の紙おむつでは、通常、固定部材であるテープが、着用者の背側に配置される部位から横の二方向に延び出るように取り付けられている。当該テープは、着用者の腰回りを経て、着用者の腹側に配置されているフロントパッチまで取り回されて、当該フロントパッチに留められる。大人用の紙おむつなど、サイズが大きいものには、着用者に対する固定性や密着性を高めるために、着用者の右手側および左手側の両横側にそれぞれ２本のテープが並列に取り付けられている場合がある（例えば、下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙おむつの着用者には、例えば、身体が拘縮して、下肢が上半身に対して屈曲した状態のまま、こわばってしまっている者など、身体の可動範囲が制限されてしまっている者もある。そうした着用者の場合には、従来の紙おむつの構造では、紙おむつを想定どおりに身体に当てることが困難になり、着用者に着用されたときの固定性や密着性が悪化してしまう可能性があった。そうした固定性や密着性の悪化は、紙おむつと着用者との間の隙間からの尿漏れの発生原因ともなる。
【０００５】
上記の特許文献１の技術は、着用者に対する紙おむつの装着手順を誘導することによって、紙おむつの装着状態の改善を図るものであり、紙おむつの装着性を構造的に改善するものではない。上記のような着用者の様々な身体的な条件にも適合できるように、紙おむつを構造的に改善することについては依然として改良の余地がある。こうした着用者の身体的な条件に対する適合性を高めるという課題は、テープ型の紙おむつに限定されることはなく、テープをはじめとする種々の固定部材を用いて着用者に着用される吸収性物品に共通する課題でもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
［１］本発明の一形態によれば、長手方向に沿って曲げられて、着用者の少なくとも股下部に配置されて用いられ、液体を吸収する吸収性物品が提供される。この形態の吸収性物品は、中央部位と、第１部位と、第２部位と、複数の固定部材と、を備える。前記中央部位は、前記股下部に配置される。前記第１部位は、前記中央部位に対して前記長手方向における一方の側に設けられている。前記第２部位は、前記中央部位を挟んで前記第１部位とは反対側に設けられている。前記複数の固定部材は、前記吸収性物品の短手方向における外側に向かって先端部が延び出ている。前記複数の固定部材は、前記第１部位から延び出ている部位に、前記第２部位に対して固定の解除が可能な状態で仮固定され得る固定部を有する。前記複数の固定部材は、前記着用者の左手側または右手側から腰回りを経て、それぞれが前記固定部によって前記第２部位に仮固定される。前記複数の固定部材は、第１固定部材と、第２固定部材と、を含む。前記第１固定部材は、前記短手方向における一方の方向の側に設けられている。前記第２固定部材は、前記短手方向において前記第１固定部材と同じ側に設けられ、前記長手方向において、前記第１固定部材よりも前記中央部位に近い位置に設けられている。前記第１固定部材と前記第２固定部材とを前記短手方向における前記一方の方向に向けて平行に延ばしたときに、前記第２固定部材の前記固定部は、前記第１固定部材の前記固定部より、前記短手方向において外側に位置する。この形態の吸収性物品によれば、第２固定部材の固定部を取り回せる範囲が第１固定部材の固定部よりも拡大されているため、着用者が通常とは異なる姿勢のまま動きが制限されているような場合にも、着用者の身体に適正に固定することができる。よって、着用者の身体的な条件に対する吸収性物品の適合性が高められる。
【０００８】
［２］上記形態の吸収性物品において、前記複数の固定部材のそれぞれにおいて、前記第１部位から延び出ている部位の前記第１部位側の端部である後端部と前記固定部の間の距離を延出長さとするとき、前記第２固定部材の前記延出長さは、前記第１固定部材の前記延出長さよりも長い。この形態の吸収性物品によれば、第２固定部材の固定部を取り回せる範囲が第１固定部材の固定部よりも拡大されており、第２固定部材の取り回し性が高められている。
【０００９】
［３］上記形態の吸収性物品において、前記第１固定部材と前記第２固定部材とは前記後端部の位置が前記長手方向において揃っており、前記第２固定部材の前記延出長さは、前記第１固定部材の前記延出長さの２倍以上であってよい。この形態の吸収性物品であれば、第２固定部材の固定部を取り回せる距離が第１固定部材の固定部を取り回せる距離よりも２倍以上に拡大されるため、着用者の身体的な条件に対する吸収性物品の適合性が、さらに高められる。
【００１０】
［４］上記形態の吸収性物品において、前記第２固定部材は、さらに、前記固定部よりも、前記第１部位側である後端側の位置に設けられ、前記第２部位に対して固定の解除が可能な状態で仮固定され得る後端側固定部を有してよい。この形態の吸収性物品によれば、第２固定部材を、固定部または後端側固定部を用いて第２部位に仮固定することができるため、第２固定部材の固定方法のバリエーションが広がる。よって、着用者の身体的な条件に対する吸収性物品の適合性が、さらに高められる。
【００１１】
［５］上記形態の吸収性物品において、前記第２固定部材は、前記第２固定部材が前記第１部位から延び出ている長さを調整するための長さ調整部を有し、前記長さ調整部を最大に延ばした状態において、前記第１固定部材と前記第２固定部材とを前記短手方向における前記一方の方向に向けて平行に延ばしたときに、前記第２固定部材の前記固定部は、前記第１固定部材の前記固定部より、前記短手方向において外側に位置してよい。この形態の吸収性物品によれば、第２固定部材の長さを調整できるため、着用者の身体的な条件に対する吸収性物品の適合性を高めつつ、吸収性物品の使い勝手を向上させることができる。
【００１２】
［６］上記形態の吸収性物品において、前記固定部および前記後端側固定部は、対応する部材への仮固定が可能であり、前記第２部位は、前記固定部および前記後端側固定部の仮固定を許容する前記対応する部材を有する被仮固定部を備え、前記長さ調整部は、前記第２固定部材において前記固定部および前記後端側固定部とは別の部位に設けられており、前記固定部と前記後端側固定部の仮固定を許容する部材によって構成され、前記固定部または前記固定部のいずれか一方が仮固定される仮止部を含んでよい。この形態の吸収性物品によれば、固定部または後端側固定部の仮止部に対する固定機能を利用して、第２固定部材の長さを簡易に調整することが可能になる。
【００１３】
［７］上記形態の吸収性物品において、前記長さ調整部は、前記固定部と前記後端側固定部との間に位置し、前記短手方向に離間している第１接着部位と第２接着部位とを、接着状態の解除が可能な状態で仮接着している接着部を含んでよい。この形態の吸収性物品によれば、接着部の接着状態を解除することによって、第１部位に対する第２固定部材の固定部の距離を、必要に応じて長くすることができる。
【００１４】
［８］上記形態の吸収性物品において、前記第２固定部材は、前記後端側固定部よりも、前記第１部位側とは反対の先端側に位置し、前記固定部を含む先端側部位と、前記後端側固定部を含み、前記先端側部位よりも、前記第１部位側の後端側に位置する後端側部位と、を有し、前記長さ調整部は、前記固定部と前記後端側固定部との間に設けられ、前記先端側部位を、前記後端側部位から切り離し可能にする切断補助部を含んでよい。この形態の吸収性物品によれば、必要に応じて、先端側部位を後端側部位から切り離して、第２固定部材の長さを短くすることができる。
【００１５】
［９］上記形態の吸収性物品において、前記第２固定部材は、前記後端側固定部よりも先端側に位置し、前記固定部を含む先端側部位を構成する第１部材と、前記後端側固定部を含み、前記先端側部位よりも後端側に位置する後端側部位を構成する第２部材と、を含み、前記長さ調整部は、前記第１部材と前記第２部材の分離および連結の繰り返しが可能な連結部を含んでよい。この形態の吸収性物品によれば、第２固定部材の長さを、必要に応じて長くすることも短くすることもできる。
【００１６】
［１０］上記形態の吸収性物品において、前記長さ調整部は、少なくとも、前記固定部と前記後端側固定部の間の部位と、前記後端側固定部よりも後端側の部位との少なくとも一方に設けられ、伸長変形して、前記固定部の前記第１部位に対する前記短手方向における位置を変位させる伸長変形部を含んでよい。この形態の吸収性物品によれば、第２固定部材の固定部を取り回せる距離を、必要に応じて長くすることができる。
【００１７】
［１１］上記形態の吸収性物品において、前記複数の固定部材は、前記短手方向における他方の方向の側に設けられている第３固定部材と、前記短手方向において前記第３固定部材と同じ側に設けられ、前記第３固定部材よりも前記中央部位に近い位置に設けられている第４固定部材と、を含み、前記第３固定部材と前記第４固定部材とを前記短手方向における前記他方の方向に向けて平行に延ばしたときに、前記第４固定部材の前記固定部は、前記第２固定部材の前記固定部より、前記短手方向において外側に位置してよい。この形態の吸収性物品であれば、着用者に対する密着性や固定性が、さらに高められる。
【００１８】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１９】
本発明は、特定の吸収性物品としての形態で実現することも可能であるし、吸収性物品以外の種々の形態で実現することも可能である。本発明は、例えば、テープ型おむつ、吸収性物品の装着方法、固定部材を用いて身体に装着されるその他の生理用品などの形態で実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の吸収性物品を示す概略平面図。
【図２】第２実施形態の吸収性物品の構成を示す概略図。
【図３】第３実施形態の吸収性物品の構成を示す概略図。
【図４】第３実施形態における仮止部を用いた第２固定部材の長さの調整方法を示す概略図。
【図５】第４実施形態の吸収性物品の構成を説明するための概略図。
【図６】第５実施形態の吸収性物品の構成を説明するための概略図。
【図７】第６実施形態の吸収性物品の構成を説明するための概略図。
【図８】第７実施形態の吸収性物品の構成を説明するための概略図。
【図９】第８実施形態の吸収性物品の構成を説明するための概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
A．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としての吸収性物品１０Ａを示す概略平面図である。図１には、長手方向に広げて展開した状態にある吸収性物品１０Ａの外側面１１側を図示してある。「外側面１１」とは、吸収性物品１０Ａの使用時に外側に向く面であり、着用者に対向する面１２とは反対側の面である。以下では、外側面１１に対して、着用者に対向する面１２を「内側面１２」とも呼ぶ。図１では、内側面１２は紙面の反対側であるため、破線の引き出し線によって符号を付してある。
【００２２】
本実施形態の吸収性物品１０Ａは、いわゆるテープ型の紙おむつであり、長手方向に広げて展開した状態では、帯状の形状を有している（図１）。図１において、長手方向は、紙面の上下方向と一致する。本実施形態では、吸収性物品１０は、短手方向における中央の中心線ＣＬを挟んで、ほぼ左右対称の構成を有している。短手方向は、長手方向に直交する方向であり、図１において紙面の左右方向に一致する。以下の説明では、特に断らない限り、単に「長手方向」および「短手方向」と言うときは、吸収性物品１０Ａの「長手方向」および「短手方向」を意味している。
【００２３】
吸収性物品１０Ａは、着用者に装着されるときには、着用者の股下部を覆うように、長手方向に沿って曲げられた状態で、着用者の腹側から背側にわたって当てられて、複数の固定部材２１〜２４によって留められることによって着用者の身体に固定される。以下の説明において、吸収性物品１０Ａに関して「左」と言うときは、着用者に着用されたときの着用者の左手側を意味し、「右」と言うときは、その逆方向側を意味している。
【００２４】
吸収性物品１０Ａは、中央部位１５と、第１部位１６と、第２部位１７と、を有する。中央部位１５は、長手方向における中央に位置し、主に、着用者の股下部に配置される部位である。本実施形態では、中央部位１５は、着用者の脚部にフィットするために、長手方向における中央領域に向かって幅が小さくなる括れ部を構成している。吸収性物品１０Ａでは、少なくとも中央部位１５の内部に、液体を吸収して保持する吸収体が配置されている。
【００２５】
第１部位１６は、中央部位１５に対して、吸収性物品１０Ａの長手方向における一方の側に設けられた部位である。本実施形態では、第１部位１６は、吸収性物品１０Ａが着用者に着用されたときに着用者の背側に配置される。第２部位１７は、中央部位１５を挟んで第１部位１６とは反対側に設けられた部位である。本実施形態では、第２部位１７は、吸収性物品１０Ａが着用者に着用されたときに着用者の腹側に配置される。
【００２６】
なお、以下の説明において、吸収性物品１０Ａの第１部位１６および第２部位１７に関して、「上」または「下」と言うときは、吸収性物品１０Ａが着用者に着用されている状態にあるときの中央部位１５の位置に対する方向を意味している。第１部位１６または第２部位１７における上側は、中央部位１５が位置している方向とは反対の方向側を意味している。また、第１部位１６または第２部位１７における下側は、中央部位１５が位置している方向側を意味している。
【００２７】
第１部位１６には、上述した複数の固定部材２１〜２４が設けられている。第１固定部材２１は、第１部位１６から短手方向における一方の方向の側に延び出るように設けられている。本実施形態では、第１固定部材２１は、左方向側に設けられている。第２固定部材２２は、第１固定部材２１よりも中央部位１５側の下側において第１固定部材２１と同じく、左方向に延び出るように設けられている。
【００２８】
第３固定部材２３は、短手方向において、第１部位１６を挟んで、第１固定部材２１とは反対の方向の側に延び出ている。本実施形態では、第３固定部材２３は、短手方向において第１固定部材と対向する位置に設けられている。第４固定部材２４は、第３固定部材２３と同じ側に設けられており、右方向に延び出るように設けられている。本実施形態では、第４固定部材２４は、第１部位１６を挟んで短手方向に第２固定部材２２に対向する位置に設けられている。
【００２９】
本実施形態では、第１固定部材２１と第２固定部材２２とは互いに平行に延びており、第３固定部材２３と第４固定部材２４とは互いに平行に延びている。また、各固定部材２１〜２４の長さ方向は、吸収性物品１０Ａの短手方向に一致している。本実施形態の吸収性物品１０Ａでは、各固定部材２１〜２４の第１部位１６側の端部である後端部の位置が長手方向において揃っている。
【００３０】
各固定部材２１〜２４は、いわゆるファスニングテープであり、テープ状の部材によって構成されている。各固定部材２１〜２４は、例えば、不織布によって構成される。各固定部材２１〜２４を構成する不織布は、伸縮性を有するものであってよいし、その幅方向に弾性伸縮するものであってもよい。各固定部材２１〜２４は、第１部位１６に接着により固定されている。以下の説明では、各固定部材２１〜２４が延びている方向における第１部位１６側を「後端側」と呼び、第１部位１６とは反対側を「先端側」と呼ぶ。
【００３１】
第１部位１６から延び出た各固定部材２１〜２４の先端部には、内側面１２側の面に、固定部２５が設けられている。図１では、固定部２５は紙面とは反対側の面に配置されているため、破線で図示してある。固定部２５は、第２部位１７に設けられている被仮固定部２７に仮固定され得る部位である。本明細書において、「仮固定」とは、固定の解除が可能な状態での固定、つまり、着脱の繰り返しが可能な状態での固定を意味する。
【００３２】
本実施形態では、固定部２５は、対応する部材への仮固定が可能である。固定部２５は、面ファスナーによって構成される。固定部２５の表面には、繊維によって形成されている微細な鉤状のフックが配列されており、当該フックの引っかかりを受け入れる部材への仮固定が可能である。
【００３３】
第２部位１７の外側面１１には、上述した被仮固定部２７が設けられている。被仮固定部２７は、第２部位１７における短手方向の中央に設けられている。被仮固定部２７は、固定部２５に対応する部材、つまり、固定部２５の仮固定を許容する部材によって構成されている。より具体的には、被仮固定部２７は、固定部２５に対応する面ファスナーによって構成されている。当該面ファスナーの表面には、上述した固定部２５の表面の微細なフックの引っかかりを受け入れる微細な繊維の輪や毛羽、微細孔などが配列されている。
【００３４】
吸収性物品１０Ａが着用者に着用されるときには、各固定部材２１〜２４は、着用者の背側に配置されている第１部位１６の方から、着用者の腹側に配置されている第２部位１７の方へと取り回されて、固定部２５が被仮固定部２７に仮固定される。第１固定部材２１および第２固定部材２２は、着用者の左手側から腰回りを経て、第２部位１７側に取り回される。第３固定部材２３および第４固定部材２４は、着用者の右手側から腰回りを経て、第２部位１７側に取り回される。
【００３５】
このように、左側の固定部材２１,２２と右側の固定部材２３，２４によって、左右の両側から締め付けられることによって、着用者に対する吸収性物品１０Ａの固定性および密着性が高められている。また、上側の固定部材２１，２３と下側の固定部材２２，２４のように、複数の固定部材２１〜２４が上下二段に配列して設けられていることによって、大人用の紙おむつなど、吸収性物品１０Ａを比較的大型なサイズに構成されても、その固定性の低下が抑制される。
【００３６】
本実施形態の吸収性物品１０Ａでは、第１固定部材２１と第２固定部材２２とは左方向に向けて互いに平行に延ばした状態にしたときに、第２固定部材２２の固定部２５は、第１固定部材２１の固定部２５より、短手方向において外側に位置している。また、同様に、第３固定部材２３と第４固定部材２４とを右方向に向けて互いに平行に延ばした状態にしたときに、第３固定部材２３の固定部２５が、第４固定部材２４の固定部２５より、短手方向において外側に位置している。
【００３７】
ここで、各固定部材２１〜２４の固定部２５と、各固定部材２１〜２４における第１部位１６から延び出ている部位の後端側の端部である後端部と、の間の距離を「延出長さ」と呼ぶ。各固定部材２１〜２４の後端部の位置は、第１部位１６の短手方向における端部１６ｅの位置と一致する。延出長さは、被仮固定部２７への仮固定のために固定部２５を取り回せる範囲の広さを表していると解釈できる。なお、各固定部材２１〜２４に関して、単に「長さ」と言うときは、各固定部材２１〜２４が第１部位１６から延び出ている長さを意味し、各固定部材２１〜２４の先端部と後端部との間の距離を意味している。
【００３８】
本実施形態の吸収性物品１０Ａでは、上側の第１固定部材２１の延出長さＬａよりも、下側の第２固定部材２２の延出長さＬｂの方が長い。同様に、上側の第３固定部材２３の延出長さＬｃよりも、下側の第２固定部材２２の延出長さＬｄの方が長くなるように構成されている。
【００３９】
上記の構成により、本実施形態の吸収性物品１０Ａであれば、下側の第２固定部材２２および第４固定部材２４と被仮固定部２７との間の距離が長くても、固定部２５を被仮固定部２７まで到達させることができる。従って、着用者の身体の可動範囲に制限があり、第１部位１６と第２部位１７との間の距離が股下部に近づくほど離れてしまう状態でしか吸収性物品１０Ａを装着できない場合であっても、下側の固定部材２２，２４を被仮固定部２７に仮固定することができる。よって、吸収性物品１０Ａが、例えば、拘縮によって上半身に対して下肢が屈曲した姿勢のまま固まっているような着用者に装着される場合であっても、その固定性や密着性が低下してしまうことが抑制される。
【００４０】
第２固定部材２２の延出長さＬｂは、第１固定部材２１の延出長さＬａの２倍以上であることが望ましい。同様に、第４固定部材２４の延出長さＬｄは、第３固定部材２３の延出長さＬｃの２倍以上であることが望ましい。これによって、第２固定部材２２および第４固定部材２４の延出長さに十分な余裕が生じるため、より多様な姿勢や体型を有する着用者への適合が可能になる。
【００４１】
以上のように、本実施形態の吸収性物品１０Ａによれば、上側の固定部材２１，２３よりも下側の固定部材２２，２４の方が、固定部２５を取り回せる範囲が広げられており、着用者の身体的な条件に対する吸収性物品の適合性が高められている。
【００４２】
B．第２実施形態：
図２は、本発明の第２実施形態としての吸収性物品１０Ｂの構成を説明するための概略図である。図２には、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂにおける第１固定部材２１および第２固定部材２２の近傍を抜き出して図示してある。第２実施形態の吸収性物品１０Ｂは、第２固定部材２２と第４固定部材２４とに後端側固定部２８が追加されている点以外は、第１実施形態の吸収性物品１０Ａとほぼ同じ構成を有している。
【００４３】
第２実施形態の第２固定部材２２には、後端側固定部２８が、固定部２５と第１部位１６との間の部位に設けられている。後端側固定部２８は、固定部２５と同様に、第２部位１７の被仮固定部２７に仮固定が可能な部材によって構成されている。後端側固定部２８は、固定部２５と同様な面ファスナーによって構成されてよい。なお、後端側固定部２８の短手方向における第１部位１６の端部１６ｅからの距離Ｄは、第１固定部材２１の延出長さＬａとほぼ等しいとしてもよいし、異なっていてもよい。第１固定部材２１の固定部２５と第２固定部材２２の後端側固定部２８との位置関係は、着用者のニーズに合わせて適宜、決めればよい。図２には図示されていないが、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂでは、第４固定部材２４にも、第２固定部材２２と同様に、後端側固定部２８が設けられている。
【００４４】
第２実施形態の吸収性物品１０Ｂによれば、第２固定部材２２および第４固定部材２４の仮固定に、固定部２５または後端側固定部２８の少なくとも一方を、着用者の姿勢や体型などの身体的な条件に応じて、適宜、選択して用いることができる。このように、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂであれば、第２固定部材２２および第４固定部材２４を仮固定する方法のバリエーションが広がり、着用者の身体的な条件に対する適合性が、さらに高められる。その他に、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂによれば、第１実施形態の吸収性物品１０Ａと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００４５】
C．第３実施形態：
図３は、本発明の第３実施形態としての吸収性物品１０Ｃの構成を説明するための概略図である。図３には、第３実施形態の吸収性物品１０Ｃにおける第１固定部材２１および第２固定部材２２の近傍を抜き出して図示してある。第３実施形態の吸収性物品１０Ｃは、第２固定部材２２と第４固定部材２４とに仮止部３０が追加されている点以外は、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂとほぼ同じ構成を有している。
【００４６】
第３実施形態の第２固定部材２２には、仮止部３０が、固定部２５および後端側固定部２８とは別の部位に設けられている。本第３実施形態では、仮止部３０は、固定部２５および後端側固定部２８が設けられている面とは反対側の面のほぼ全体にわたって設けられている。ただし、仮止部３０は、当該面の一部にのみ形成されているとしてもよい。本第３実施形態の構成においては、仮止部３０は、少なくとも、後端側固定部２８よりも後端側（第１部位１６側）に形成されていることが好ましい。
【００４７】
仮止部３０は、固定部２５の仮固定を許容する部材によって構成されており、固定部２５が仮固定される。仮止部３０は、固定部２５に対応する面ファスナーによって構成される。仮止部３０は、第２部位１７の被仮固定部２７と同じ種類の面ファスナーによって構成されていてもよい。図３には図示されていないが、第３実施形態の吸収性物品１０Ｃでは、第４固定部材２４にも、第２固定部材２２と同様に、仮止部３０が設けられている。第３実施形態の吸収性物品１０Ｃでは、仮止部３０は、固定部２５と協働して、第２固定部材２２および第４固定部材２４の長さを調整する長さ調整部として機能する。
【００４８】
図４は、仮止部３０を用いた第２固定部材２２の長さの調整方法を説明するための概略図である。図４の（Ａ）および（Ｂ）欄には、図３の４Ａ−４Ａ切断における第２固定部材２２の概略断面を図示してある。図４の（Ａ）欄は、第２固定部材２２をまっすぐ延ばした状態を示しており、図４の（Ｂ）欄は、第２固定部材２２を巻いて短くした状態の一例を示している。なお、以下では、便宜上、第２固定部材２２についてのみ説明するが、仮止部３０を有する第４固定部材２４においても第２固定部材２２と同様な機能が実現される。
【００４９】
着用者によっては、第２固定部材２２の固定部２５を用いるまでもなく、後端側固定部２８のみを用いて第２固定部材２２の仮固定が完了される場合も生じる。この場合には、固定部２５が仮止部３０に面するように、後端側固定部２８より先端側の２つの部位Ｐ１，Ｐ２において、第２固定部材２２を、仮止部３０が設けられている面側に向かって折り曲げて、固定部２５を仮止部３０に仮固定する（図４の（Ｂ）欄）。第２固定部材２２における２つの部位Ｐ１，Ｐ２の位置を調整すれば、第２固定部材２２の長さが調整される。
【００５０】
このように、第３実施形態の吸収性物品１０Ｃでは、後端側固定部２８より先端側の部位を束ねて、第２固定部材２２の長さを短くできる。そのため、後端側固定部２８が被仮固定部２７に仮固定された後に、後端側固定部２８より先端側の部位が余って邪魔になってしまうことが抑制される。
【００５１】
第３実施形態の吸収性物品１０Ｃでは、工場出荷時に予め、第２固定部材２２が、図４の（Ｂ）欄に示されているように巻かれて、固定部２５が仮止部３０に仮固定された状態にされていてもよい。この場合には、必要に応じて、第２固定部材２２を展開して、第２固定部材２２の長さを長くすることによって、固定部２５を被仮固定部２７に仮固定できるようになる。
【００５２】
以上のように、第３実施形態の吸収性物品１０Ｃによれば、第２固定部材２２および第４固定部材２４が有している仮固定の機能を利用して、第２固定部材２２および第４固定部材２４の長さを調整することができる。よって、第１固定部材２１や第３固定部材２３よりも長さが長い第２固定部材２２および第４固定部材２４の取り回し性を改善することができ、吸収性物品１０Ｃの使い勝手が向上されている。その他に、第３実施形態の吸収性物品１０Ｃによれば、上記の第１実施形態および第２実施形態において説明した種々の作用効果を奏することができる。
【００５３】
D．第４実施形態：
図５は、本発明の第４実施形態としての吸収性物品１０Ｄの構成を説明するための概略図である。図５の（Ａ）欄および（Ｂ）欄には、図３の４Ａ−４Ａ切断に相当する切断面における吸収性物品１０Ｄの第２固定部材２２の概略断面を図示してある。図５の（Ａ）欄は、第２固定部材２２をまっすぐ延ばした状態を示しており、図５の（Ｂ）欄は、第２固定部材２２を巻いて短くした状態の一例を示している。第４実施形態の吸収性物品１０Ｄは、第２固定部材２２および第４固定部材２４における仮止部３０の形成位置が異なっている点以外は、第３実施形態の吸収性物品１０Ｃとほぼ同じ構成を有している。
【００５４】
第４実施形態の吸収性物品１０Ｄでは、仮止部３０は、第２固定部材２２において、固定部２５および後端側固定部２８と同じ側の面に形成されている（図５の（Ａ）欄）。仮止部３０は、後端側固定部２８よりも後端側の部位に形成されている。図５には図示されていないが、第４実施形態の吸収性物品１０Ｄでは、第４固定部材２４にも、第２固定部材２２と同様な位置に仮止部３０が設けられている。
【００５５】
第４実施形態の吸収性物品１０Ｄでは、仮止部３０より先端側の部位Ｐ１において、後端側固定部２８が仮止部３０に面するように第２固定部材２２を折り曲げて、後端側固定部２８を仮止部３０に仮固定する（図５の（Ｂ）欄）。そして、後端側固定部２８が仮止部３０に仮固定されている部位よりも先端側の部位Ｐ２において、固定部２５が設けられている先端側の部位を折り曲げる。これによって、第２固定部材２２の延出長さを短くすることができる。なお、第２固定部材２２における部位Ｐ１，Ｐ２の位置を調整することによって、第２固定部材２２の延出長さを調整することができる。
【００５６】
第４実施形態の吸収性物品１０Ｄにおいては、仮止部３０を有する第４固定部材２４においても上記の第２固定部材２２と同様な機能が実現される。なお、上記の第３実施形態でも説明したように、第４実施形態の吸収性物品１０Ｄにおいても、工場出荷時に予め、第２固定部材２２が、図５の（Ｂ）欄に示されているように巻かれて、固定部２５が仮止部３０に仮固定された状態にされていてもよい。
【００５７】
以上のように、第４実施形態の吸収性物品１０Ｄによれば、第２固定部材２２および第４固定部材２４が有する仮止部３０に対する仮固定の機能を利用して、第２固定部材２２および第４固定部材２４の延出長さを調整できる。よって、第２固定部材２２および第４固定部材２４の取り回し性を改善することができ、吸収性物品１０Ｃの使い勝手が向上されている。その他に、第４実施形態の吸収性物品１０Ｄによれば、上記の第１実施形態、第２実施形態、および、第３実施形態において説明した種々の作用効果を奏することができる。
【００５８】
E．第５実施形態：
図６は、本発明の第５実施形態としての吸収性物品１０Ｅの構成を説明するための概略図である。図６の（Ａ）〜（Ｃ）欄には、図３の４Ａ−４Ａ切断に相当する切断面における吸収性物品１０Ｅの第２固定部材２２の概略断面を図示してある。図６の（Ａ）欄は、以下に説明する接着部３１の接着状態を解除して、第２固定部材２２を延ばした状態を示している。図６の（Ｂ）欄および（Ｃ）欄はそれぞれ、第２固定部材２２の延出長さが接着部３１によって短く調整された後の状態の一例を示している。第５実施形態の吸収性物品１０Ｅは、その使用前に、以下に説明する接着部３１が設けられている点以外は、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂ（図２）とほぼ同じ構成を有している。
【００５９】
第５実施形態の吸収性物品１０Ｅには、工場出荷時において、第２固定部材２２に接着部３１が形成されている（図６の（Ｂ）欄および（Ｃ）欄）。接着部３１は、固定部２５と後端側固定部２８の間に位置するとともに、第２固定部材２２の長さ方向である吸収性物品１０Ｅの短手方向に互いに離間している第１接着部位３２と第２接着部位３３とを仮接着している部位である（図６の（Ａ）欄）。「仮接着」とは、外力の付与によって接着状態の解除が可能な状態で接着されている状態を意味する。接着部３１は、接着材によって形成されているとしてもよいし、熱圧着や溶着などの接合手段によって形成されているものとしてもよい。
【００６０】
接着部３１を形成することによって、第１接着部位３２と第２接着部位３３との間に生じる余剰部位３４は、図６（Ｂ）に示すように丸く撓んだ状態にされていてもよいし、図６の（Ｃ）欄に示すように、コンパクトに折りたたまれていてもよい。あるいは、当該余剰部位３４は、巻かれた状態でまとめられていてもよい。
【００６１】
接着部３１が形成されていることによって、第２固定部材２２の延出長さが短くなっている。接着部３１が形成された後の第２固定部材２２の延出長さは、第１固定部材２１の延出長さと同じであるとしてもよいし、異なっていてもよい。第２固定部材２２における第１接着部位３２と第２接着部位３３の位置を調整することによって、第２固定部材２２の延出長さを調整することができる。
【００６２】
第１接着部位３２と第２接着部位３３との仮接着を実現するために、接着部３１は、予め決められた大きさ以上の外力が付与されたときに接着状態が解除されるように、その接着強度が調整されている。吸収性物品１０Ｅを使用する際に、第２固定部材２２の延出長さが不足して、固定部２５または後端側固定部２８が被仮固定部２７に届かないような場合には、第２固定部材２２を、その長さ方向に引っ張れば、接着部３１の接着状態が解除される。これにより、第２固定部材２２の延出長さが長くなり（図６の（Ａ）欄）、固定部２５の被仮固定部２７への仮固定が可能になる。
【００６３】
なお、図６には図示されていないが、第５実施形態の吸収性物品１０Ｅでは、第４固定部材２４においても、第２固定部材２２と同様に接着部３１が形成されている。そのため、第４固定部材２４においても、上述した第２固定部材２２と同様な機能が実現されており、同様な作用効果を奏することができる。
【００６４】
以上のように、第５実施形態の吸収性物品１０Ｅでは、第２固定部材２２および第４固定部材２４の延出長さを調整するための長さ調整部として、接着部３１が形成されている。第５実施形態の吸収性物品１０Ｅによれば、必要に応じて、第２固定部材２２および第４固定部材２４の延出長さを長くすることができるため、様々な着用者の身体的な条件への適合性が高められているとともに、その使い勝手が向上されている。その他に、第５実施形態の吸収性物品１０Ｅによれば、第１実施形態および第２実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００６５】
F．第６実施形態：
図７は、本発明の第６実施形態としての吸収性物品１０Ｆの構成を説明するための概略図である。図７の（Ａ）欄および（Ｂ）欄にはそれぞれ、第６実施形態の吸収性物品１０Ｆにおける第１固定部材２１および第２固定部材２２の近傍を抜き出して図示してある。図７の（Ａ）欄は、工場出荷時における吸収性物品１０Ｆの状態を示しており、図７の（Ｂ）欄は、以下に説明する切断補助部３７において第２固定部材２２が切断された状態が模式的に示されている。第６実施形態の吸収性物品１０Ｆは、切断補助部３７が設けられている点以外は、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂ（図２）とほぼ同じ構成を有している。
【００６６】
第６実施形態の吸収性物品１０Ｆでは、第２固定部材２２における固定部２５と後端側固定部２８との間の部位に、切断補助部３７が形成されている。切断補助部３７は、第２固定部材２２の先端側部位２２ｆを後端側部位２２ｒから切り離し可能にするために設けられた部位である。先端側部位２２ｆは、後端側固定部２８よりも先端側に位置し、固定部２５を有する部位である。後端側部位２２ｒは、先端側部位２２ｆよりも後端側に位置し、後端側固定部２８を有する部位である。
【００６７】
切断補助部３７は、第２固定部材２２に外力が付与されたときに、応力集中が生じて破断に至る起点となるように強度を局所的に低下させた部位として形成することができる。切断補助部３７は、例えば、第２固定部材２２の長さ方向に直交する幅方向に横断するように形成されたスリット状の切れ目（ミシン目）として形成されていてもよい。あるいは、切断補助部３７は、第２固定部材２２の幅方向に横断する溝部として形成されていてもよい。また、切断補助部３７は、第２固定部材２２の幅方向における端部に形成された切れ込み部として形成されていてもよい。
【００６８】
切断補助部３７は、前述のように応力集中が生じる起点として構造的に形成されたものに限らず、先端側部位２２ｆの後端側部位２２ｒからの切り離しが容易化されるように、着用者の切断を誘導する部位として形成されていてもよい。例えば、切断補助部３７は、切断位置を視覚的に表示する印刷された切断線として形成されていてもよい。
【００６９】
着用者の身体的な条件によっては、第２固定部材２２を、後端側固定部２８によって被仮固定部２７に仮固定した後に、先端側部位２２ｆが余ってしまう場合もあり得る。第６実施形態の吸収性物品１０Ｆであれば、そうした場合に、切断補助部３７によって、先端側部位２２ｆを、後端側部位２２ｒから切り離すことが容易化されている。よって、先端側部位２２ｆが余って邪魔になってしまうことが抑制される。
【００７０】
なお、図７には図示されていないが、第６実施形態の吸収性物品１０Ｆでは、第４固定部材２４においても、第２固定部材２２と同様に、切断補助部３７が形成されている。そのため、第４固定部材２４においても、上述した第２固定部材２２と同様な機能が実現されており、同様な作用効果を奏することができる。
【００７１】
以上のように、第６実施形態の吸収性物品１０Ｆでは、第２固定部材２２および第４固定部材２４の長さを調整するための長さ調整部として、切断補助部３７が形成されている。第６実施形態の吸収性物品１０Ｆによれば、必要に応じて、先端側部位２２ｆを切り離すことができるため、仮固定後の第２固定部材２２および第４固定部材２４に余剰部位が生じることが抑制され、その使い勝手が向上されている。その他に、第６実施形態の吸収性物品１０Ｆによれば、第１実施形態および第２実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００７２】
G．第７実施形態：
図８は、本発明の第７実施形態としての吸収性物品１０Ｇの構成を説明するための概略図である。図８の（Ａ）欄および（Ｂ）欄には、図３の４Ａ−４Ａ切断に相当する切断面における吸収性物品１０Ｇの第２固定部材２２の概略断面を図示してある。図８の（Ａ）欄は、以下に説明する第２固定部材２２を構成する２つの部材４１，４２が連結された状態を示しており、図８の（Ｂ）欄は、それら２つの部材４１，４２の連結が解除された状態を示している。第７実施形態の吸収性物品１０Ｇは、以下に説明するように、２つの部材４１，４２を連結する連結部３８が形成されている点以外は、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂ（図２）とほぼ同じ構成を有している。
【００７３】
第７実施形態の吸収性物品１０Ｇでは、第２固定部材２２は、第１部材４１と、第２部材４２と、で構成される場合と、第２部材４２のみによって構成される場合とがある。第１部材４１は、後端側固定部２８よりも先端側に位置し、固定部２５を有する先端側部位２２ｆを構成する部材である。第２部材４２は、先端側部位２２ｆよりも後端側に位置し、後端側固定部２８を有する後端側部位２２ｒを構成する部材である。
【００７４】
第１部材４１の後端側の端部と第２部材４２の先端側の端部にはそれぞれ、第１部材４１と第２部材４２の分離および連結の繰り返しを可能にする連結部３８が設けられている。連結部３８は、第１部材４１側と第２部材４２側とで互いに対応する面ファスナーによって構成されてもよいし、ボタン、粘着シールなどによって構成されていてもよい。連結部３８は、第１部材４１側と第２部材４２側とで互いに嵌合しあう嵌合部や、第１部材４１を第２部材４２に留める留金部や、第１部材４１と第２部材４２とを締結する締結部によって形成されてもよい。
【００７５】
第７実施形態の吸収性物品１０Ｇによれば、連結部３８を介して第２部材４２に第１部材４１を連結することによって、第２固定部材２２の長さを長い状態にすることができる。また、第２部材４２に第１部材４１を連結することなく、第２部材４２のみで第２固定部材２２を構成して、第２部材４２の長さを短い状態にすることができる。着用者は、自身の身体的な条件に合わせて、そうした第１部材４１の使用・不使用を選択することができる。本第７実施形態においては、連結部３８が、第２固定部材２２の長さを長く調整することも短く調整することもできる長さ調整部として機能している。
【００７６】
なお、図８には図示されていないが、第７実施形態の吸収性物品１０Ｇでは、第４固定部材２４も、第２固定部材２２と同様に、連結部３８を介して連結・分離が可能な第１部材４１と、第２部材４２と、で構成されている。そのため、第４固定部材２４においても、上述した第２固定部材２２と同様な機能が実現されており、同様な作用効果を奏することができる。
【００７７】
以上のように、第７実施形態の吸収性物品１０Ｇによれば、第１部材４１と第２部材４２とを連結可能な連結部３８を有していることによって、第２固定部材２２および第４固定部材２４の長さを選択することが可能になっている。従って、様々な身体的な条件を有する着用者に対する適合性が高められているとともに、その使い勝手が向上されている。その他に、第７実施形態の吸収性物品１０Ｇによれば、第１実施形態および第２実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００７８】
H．第８実施形態：
図９は、本発明の第８実施形態としての吸収性物品１０Ｈの構成を説明するための概略図である。図９の（Ａ）欄および（Ｂ）欄にはそれぞれ、第８実施形態の吸収性物品１０Ｈにおける第１固定部材２１および第２固定部材２２の近傍を抜き出して図示してある。図９の（Ａ）欄は、以下に説明する伸長変形部４３が伸長変形する前の状態を示しており、図９の（Ｂ）欄は、当該伸長変形部４３が伸長変形した後の状態を示している。第８実施形態の吸収性物品１０Ｈは、伸長変形部４３が設けられている点以外は、第２実施形態の吸収性物品１０Ｂ（図２）とほぼ同じ構成を有している。
【００７９】
第８実施形態の吸収性物品１０Ｈでは、第２固定部材２２の固定部２５と後端側固定部２８との間に伸長変形部４３が設けられている。伸長変形部４３は、吸収性物品１０Ｈの使用前の状態では収縮した状態である（図９の（Ａ）欄）。伸長変形部４３は、第２固定部材２２に、予め決められた所定の大きさの引っ張り力を付与されたときに伸長変形し、固定部２５の第１部位１６に対する短手方向における位置を変位させる（図９の（Ｂ）欄）。
【００８０】
伸長変形部４３は、例えば、縮んだ状態の不織布をフィルム部材によってラミネートすることによって形成される。伸長変形部４３は、第２固定部材２２に対する上述の引っ張り力が解除されたときに、弾性的に収縮変形するように構成されていてもよい。この場合には、伸長変形部４３は、糸ゴムなどの弾性部材を複数の不織布で挟むことによって形成することができる。伸長変形部４３が弾性変形するように構成されていれば、その弾性力によって、吸収性物品１０Ｈの着用者に対する密着性が高められる。
【００８１】
第８実施形態の吸収性物品１０Ｈによれば、必要に応じて、第２固定部材２２の延出長さを長くすることができるため、様々な身体的な条件の着用者に対する適合性が高められている。伸長変形部４３は、第２固定部材２２の延出長さが第１固定部材２１の延出長さの２倍以上になるまで伸長変形するように構成されていることが望ましい。これによって、様々な身体的な条件の着用者に対する適合性が、さらに高められる。
【００８２】
なお、図９には図示されていないが、第８実施形態の吸収性物品１０Ｈでは、第４固定部材２４も、第２固定部材２２と同様に、伸長変形部４３を有している。そのため、第４固定部材２４においても、上述した第２固定部材２２と同様な機能が実現されており、同様な作用効果を奏することができる。
【００８３】
以上のように、第８実施形態の吸収性物品１０Ｈによれば、第２固定部材２２および第４固定部材２４の延出長さを調整するための長さ調整部として、伸長変形部４３が設けられている。第８実施形態の吸収性物品１０Ｈによれば、必要に応じて、第２固定部材２２および第４固定部材２４の延出長さを、引っ張り力を付与するだけで長くすることができる。従って、着用者に対する適合性や、使い勝手が向上されている。その他に、第８実施形態の吸収性物品１０Ｈによれば、第１実施形態および第２実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００８４】
I．変形例：
上記の各実施形態の構成は、以下のように変形することも可能である。なお、以下の説明においては、各実施形態の吸収性物品１０Ａ〜１０Ｈを、特に区別する必要がない場合には、「吸収性物品１０」と総称する。
【００８５】
I1．変形例１：
上記の各実施形態において、第１固定部材２１および第２固定部材２２は、短手方向における一方の方向に平行に延びている。これに対して、第１固定部材２１および第２固定部材２２は、短手方向における一方の方向に平行に延びていなくてもよい。第１固定部材２１および第２固定部材２２は、短手方向における一方の方向の側にともに延びていればよく、互いに交差する方向に延びていてもよい。また、上記各実施形態においては、第１固定部材２１および第２固定部材２２の後端部の位置は、長手方向において揃っている。これに対して、第１固定部材２１および第２固定部材２２の後端部の位置は、長手方向において揃っていなくてもよく、例えば、第２固定部材２２の後端部の方が、第１固定部材２１の後端部よりも、短手方向において中央側に位置していてもよい。こうした構成においても、第１固定部材２１および第２固定部材２２を短手方向に並列に延ばした状態にしたときに、第２固定部材２２の固定部２５の方が、第１固定部材２１の固定部２５よりも、短手方向において外側に位置していればよい。短手方向における外側とは、短手方向における吸収性物品１０の中央側とは反対の側を意味している。第１固定部材２１および第２固定部材２２の後端部の位置が長手方向において揃っていなくとも、第２固定部材２２の延出長さＬｂは、第１固定部材２１の延出長さＬａよりも長いことが望ましい。これによって、第２固定部材２２の取り回しの自由度を第１固定部材２１よりも高めることができるためである。なお、この変形例１の構成は、第３固定部材２３および第４固定部材２４に対しても適用できる。
【００８６】
I2．変形例２：
上記の各実施形態において、固定部２５は、各固定部材２１〜２４の先端部に設けられている。これに対して、固定部２５は、各固定部材２１〜２４の先端部に設けられていなくてもよい。固定部２５は、各固定部材２１〜２４の先端部と後端部との間の部位に設けられていてもよい。
【００８７】
I3．変形例３：
上記の各実施形態における固定部２５および第１実施形態以外の各実施形態における後端側固定部２８は、面ファスナーによって構成されている。これに対して、固定部２５および後端側固定部２８は、面ファスナーによって構成されていなくてもよい。固定部２５および後端側固定部２８は、第２部位１７に対して仮固定が可能に構成されていればよい。固定部２５および後端側固定部２８は、例えば、粘着シールによって構成されていてもよい。
【００８８】
I4．変形例４：
上記の各実施形態では、各固定部材２１〜２４が設けられている第１部位１６は、着用者に着用されたときには背側に配置される。これに対して、各固定部材２１〜２４が設けられている第１部位１６は、着用者の背側に配置されなくてもよく、着用者の腹側に配置されてもよい。
【００８９】
I5．変形例５：
上記の各実施形態では、吸収性物品１０は、短手方向に対称の構成を有している。これに対して、吸収性物品１０は、短手方向に非対称の構成を有していてもよい。例えば、左側の第２固定部材２２の延出長さと右側の第４固定部材２４の延出長さとが異なっていてもよい。また、第２固定部材２２の延出長さが、その上側の第１固定部材２１の延出長さよりも長い一方で、第４固定部材２４の延出長さが、その上側の第３固定部材２３の延出長さと同じである構成を有していてもよい。逆に、第４固定部材２４の延出長さが、その上側の第３固定部材２３の延出長さよりも長い一方で、第２固定部材２２の延出長さが、その上側の第１固定部材２１の延出長さと同じである構成を有していてもよい。あるいは、第２固定部材２２にのみ仮止部３０や、接着部３１、連結部３８、伸長変形部４３などの長さ調整部が設けられる一方で、第４固定部材２４には、そうした長さ調整部が設けられない構成を有していてもよい。逆に、第４固定部材２４にのみ仮止部３０や、接着部３１、連結部３８、伸長変形部４３などの長さ調整部が設けられる一方で、第２固定部材２２には、そうした長さ調整部が設けられない構成を有していてもよい。
【００９０】
I6．変形例６：
上記の各実施形態では、吸収性物品１０の左側および右側のそれぞれに２つずつ固定部材２１〜２４が配列されている。これに対して、吸収性物品１０では、左側と右側の少なくとも一方において、３つ以上の固定部材が設けられてもよい。この場合には、短手方向において同じ側に設けられている複数の固定部材は、各固定部材を短手方向に沿って外側に向かって平行に延ばした状態にしたときに、下側に位置するものほど、固定部２５が短手方向における外側に位置するように構成されてもよい。あるいは、各固定部材が、後端部の位置が長手方向に揃っている状態で、それぞれが平行に延びている構成である場合には、下側に位置する固定部材ほど、延出長さが長くなるように構成されてもよい。また、上記の第１実施形態以外の各実施形態では、第２固定部材２２および第４固定部材２４には固定部２５に加えて、後端側固定部２８が設けられている。これに対して、第２固定部材２２および第４固定部材２４の少なくとも一方は、後端側固定部２８の他にも、被仮固定部２７に対する仮固定が可能な固定部が追加されていてもよい。
【００９１】
I7．変形例７：
上記第４実施形態において、仮止部３０は、後端側固定部２８より後端側に設けられている。これに対して、仮止部３０は、固定部２５と後端側固定部２８との間の部位に設けられていてもよい。この場合には、固定部２５を、１回、折り返すのみで固定部２５を仮止部３０に仮固定して短くすることができる。
【００９２】
I8．変形例８：
上記第８実施形態においては、第２固定部材２２の固定部２５は、伸長変形部４３が伸長変形する前の状態においても、第１固定部材２１と第２固定部材２２とを短手方向に沿って外側に向かって平行に延ばした状態のときに、第１固定部材２１の固定部２５よりも短手方向において外側に位置している。これに対して、第２固定部材２２の固定部２５は、伸長変形部４３が伸長変形する前の状態においては、第１固定部材２１と第２固定部材２２とを短手方向に沿って外側に向かって平行に延ばした状態のときに、第１固定部材２１の固定部２５よりも短手方向において中央側に位置していてもよい。第２固定部材２２の固定部２５は、伸長変形部４３が伸長変形した後の最大に延びた状態において、第１固定部材２１と第２固定部材２２とを短手方向に沿って外側に向かって平行に延ばした状態のときに、第１固定部材２１の固定部２５よりも短手方向において外側に位置していればよい。
【００９３】
I9．変形例９：
上記第８実施形態においては、伸長変形部４３は、固定部２５と後端側固定部２８の間の部位に設けられている。これに対して、伸長変形部４３は、固定部２５と後端側固定部２８の間の部位に代えて、あるいは、伸長変形部４３は、固定部２５と後端側固定部２８の間の部位に加えて、後端側固定部２８より後端側の部位に設けられていてもよい。
【００９４】
I10．変形例１０：
上記の各実施形態では、吸収性物品１０は、テープ型の紙おむつとして構成されている。これに対して、吸収性物品１０は、テープ型の紙おむつとして構成されていなくてもよい。吸収性物品１０は、固定部材を用いて着用者の身体に装着されるその他の生理用品として構成されていてもよい。
【００９５】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ…吸収性物品
１１…外側面
１２…内側面
１５…中央部位
１６…第１部位
１６ｅ…端部
１７…第２部位
２１…第１固定部材
２２…第２固定部材
２２ｆ…先端側部位
２２ｒ…後端側部位
２３…第３固定部材
２４…第４固定部材
２５…固定部
２７…被仮固定部
２８…後端側固定部
３０…仮止部
３１…接着部
３２…第１接着部位
３３…第２接着部位
３４…余剰部位
３７…切断補助部
３８…連結部
４１…第１部材
４２…第２部材
４３…伸長変形部
ＣＬ…中心線
Ｐ１，Ｐ２…部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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