(57)【要約】      （修正有）【課題】規制ブレードに付着した現像剤の堆積物を除去するための処理を適切なタイミングで行なうことにより、画像不良の発生及び生産性の悪化の双方を防止する。【解決手段】現像装置３４は、現像ローラー３００、規制ブレード３０４を備える。規制ブレード３０４における正回転方向３００ａの上流側の側面には、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力を検出するための圧力センサー３１９が設けられる。圧力センサー３１９による圧力検出値が、予め定められた閾値を超えた場合に、実行中の現像処理に係る印刷ジョブが終了するのを待って、現像剤の堆積物を除去するための第１逆回転処理が行われる。第１逆回転処理においては、現像ローラー３００が、現像処理時の回転方向である正回転方向３００ａと逆方向へ予め定められた第１期間にわたって回転駆動される。これにより、規制ブレードに付着した現像剤の堆積物が除去される。【選択図】図３
2018185385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して設けられ、予め定められた第１回転方向へ回転可能に支持されており、前記像担持体に供給されるトナーを含む現像剤を外周面に担持しつつ、現像処理時に前記第１回転方向へ回転されることにより前記像担持体との対向位置に前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と前記像担持体との対向位置よりも前記第１回転方向の上流側の位置において前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を隔てて設けられ、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記層厚規制部材における前記第１回転方向の上流側の側面に設けられ、前記現像剤が前記層厚規制部材に加える圧力を検出する圧力検出部と、
前記現像処理時に前記圧力検出部によって検出された前記圧力の検出値が予め定められた閾値を超えた場合に、実行中の前記現像処理に係る印刷ジョブが終了した後に、前記現像剤担持体を前記第１回転方向とは逆方向の第２回転方向へ予め定められた第１期間にわたって回転させる第１逆回転処理を行う逆回転制御部と、
を備える現像装置。
【請求項２】
複数の前記印刷ジョブそれぞれに係る前記現像処理が前記印刷ジョブ単位で連続して実行されるように前記印刷ジョブを制御する印刷ジョブ制御部をさらに備え、
前記印刷ジョブ制御部は、前記印刷ジョブ制御部による連続処理が行われているときに前記検出値が前記閾値を超えた場合に、実行中の前記現像処理に係る前記印刷ジョブが終了した後に、次順の前記印刷ジョブに係る前記現像処理の実行を保留して、前記現像剤担持体の前記第２回転方向への回転動作の終了後に、前記次順の印刷ジョブに係る前記現像処理の実行を開始する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記逆回転制御部は、前記第１逆回転処理を終えてから予め定められた第１時点が到来する前に、前記現像処理時に前記検出値が前記閾値を超えた場合に、実行中の前記現像処理に係る前記印刷ジョブが終了した後に、前記現像剤担持体を前記第２回転方向へ前記第１期間よりも長い第２期間にわたって回転させる第２逆回転処理を行う請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１時点は、前記第１逆回転処理を終えてからの前記現像処理の実行回数が予め定められた確認回数に到達した時点である請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１時点は、前記第１逆回転処理を終えてからの前記現像処理の実行期間が予め定められた確認期間を経過した時点である請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の回転軸の軸方向に沿って前記現像剤を撹拌しながら搬送するとともに前記現像剤担持体の前記外周面に前記現像剤を供給する撹拌搬送部材をさらに備え、
前記圧力検出部は、前記層厚規制部材における前記撹拌搬送部材による前記現像剤の搬送方向の下流側の位置において前記圧力を検出する請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤の劣化度合の指標値に応じて前記閾値を変更する閾値変更部をさらに備える請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記指標値は、予め定められた第２時点を起点とする経過期間を含む、請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記指標値は、前記現像処理の実行回数を含む、請求項７に記載の現像装置。
【請求項１０】
外周面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記静電潜像にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像する現像処理を実行する請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置と、
前記像担持体に形成された前記現像剤の像をシート材に転写する転写部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを含む現像剤を用いて像担持体上の静電潜像を現像する現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンターなどの画像形成装置に搭載される現像装置は、円筒形状の現像剤担持体と、その外周面に担持された現像剤の層厚を規制する板状の層厚規制部材とを備える。層厚規制部材は、その先端部と前記現像剤担持体の外周面との間に所定の間隙を隔てて設けられる。前記現像剤担持体が回転すると、前記現像剤担持体の外周面に担持された現像剤の層厚が前記層厚規制部材の先端部により一定の厚みに規制される。
【０００３】
現像装置内の温度が高くなったり、湿度が高くなったりするなどの様々な原因によって、前記現像装置内の現像剤の流動性が低下する。これにより、前記層厚規制部材における前記現像剤担持体の回転方向上流側の側面に、現像剤が付着して堆積することがある。この現像剤の堆積物が大きくなると、とりわけ前記堆積物が前記層厚規制部材の先端部よりも先へ飛び出るように付着すると、最終的に形成される画像の品質が低下して、画像不良が生じる虞がある。
【０００４】
例えば、前記堆積物が大きくなると、この堆積物を含む前記層厚規制部材の先端部と前記現像剤担持体の外周面との間の間隙が狭くなり、前記層厚規制部材によって規制される前記現像剤の層厚が変わる虞がある。特に、前記現像剤担持体の回転軸に沿う方向において前記堆積物の大きさにばらつきがあると、同方向において前記現像剤の層厚にばらつきが生じる。この結果、最終的に形成される画像に濃度ムラなどの前記画像不良が生じる。即ち、前記層厚規制部材が担う層厚規制機能が損なわれる。
【０００５】
また、前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体と協働して、前記現像剤に摩擦帯電を付与する帯電付与機能をも担うが、前記堆積物が大きくなると、この帯電付与機能まで損なわれる虞がある。即ち、前記堆積物が大きくなると、この堆積物を含む前記層厚規制部材の先端部の前記現像剤に対する接触面積が増大し、これにより、前記現像剤に対して過剰な摩擦帯電が付与される。特に、現像剤が磁性トナーを主要成分とする磁性一成分現像剤である場合に、このような過剰な摩擦帯電が付与されると、現像の対象である像担持体上の静電潜像に向かって前記現像剤が飛翔する際のエネルギーが過大になる。そして、前記現像剤担持体の回転軸に沿う方向において前記堆積物に大きさにばらつきがあると、同方向において前記静電潜像に向かって前記現像剤が飛翔する際のエネルギーにばらつきが生じる。これによっても、前記濃度ムラなど画像不良が生じる。
【０００６】
前記層厚規制部材に付着した前記堆積物を除去する技術として、非現像時に、現像剤担持体の回転を維持しつつ、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材を現像時の回転方向とは逆方向へ回転させる技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２９７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記非現像時が到来するたびに前記堆積物を除去するための処理が行われるとすると、不必要なときにまで同処理が行われて、生産性が悪化する虞がある。また例えば、前記堆積物を除去するための処理が定期的に行われるとすると、不必要なときにまで同処理が行われる可能性がある一方、必要なときに同処理が行われない可能性もある。そして、必要なときに前記堆積物を除去するための処理が行われない場合には、前記画質不良が生じる虞がある。従って、前記堆積物を除去するための処理は適切なタイミングで行われることが、望ましい。
【０００９】
本発明は、層厚規制部材に付着した現像剤の堆積物を除去するための処理を適切なタイミングで行うことにより、画像不良の発生及び生産性の悪化の双方を防止することができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の局面に係る現像装置は、現像剤担持体と、層厚規制部材と、圧力検出部と、逆回転制御部と、を備える。現像剤担持体は、像担持体に対向して設けられており、予め定められた第１回転方向へ回転可能に支持されている。そして、現像剤担持体は、前記像担持体に供給されるトナーを含む現像剤を外周面に担持しつつ、現像処理時に前記第１回転方向へ回転されることにより前記像担持体との対向位置に前記現像剤を搬送する。層厚規制部材は、前記現像剤担持体と前記像担持体との対向位置よりも前記第１回転方向の上流側の位置において、前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を隔てて設けられている。そして、層厚規制部材は、前記現像剤担持体が担持する前記現像剤の層厚を規制する。圧力検出部は、前記層厚規制部材における前記第１回転方向の上流側の側面に設けられている。そして、圧力検出部材は、前記現像剤が前記層厚規制部材に加える圧力を検出する。逆回転制御部は、前記現像処理時に前記圧力検出部によって検出された前記圧力の検出値が予め定められた閾値を超えた場合に、実行中の前記現像処理に係る印刷ジョブが終了した後に、第１逆回転処理を行う。この第１逆回転処理において、逆回転制御部は、前記現像剤担持体を前記第１回転方向とは逆方向の第２回転方向へ予め定められた第１期間にわたって回転させる。
【００１１】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、本発明の一の局面に係る前記現像装置と、像担持体と、転写部と、を備える。前記像担持体は、その外周面に静電潜像が形成される部材である。前記現像装置は、前記静電潜像にトナーを含む現像剤を供給して前記静電潜像を現像する現像処理を実行する。前記転写部は、前記像担持体に形成された前記現像剤の像をシート材に転写する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、層厚規制部材に付着した現像剤の堆積物を除去するための処理を適切なタイミングで行うことが可能になる。これにより、画像不良の発生及び生産性の悪化の双方を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の内部構成を示す横断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における規制ブレードの周辺の部分拡大図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部及びその関連部の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部が実行する堆積物除去処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部が実行する印刷ジョブ制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の制御部が実行する堆積物除去処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の制御部が実行する堆積物除去処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の制御部が実行する閾値変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置の制御部が実行する閾値変更処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される各実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１６】
［画像形成装置１０の構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本第１実施形態に係る画像形成装置１０の構成について説明する。なお、以下の説明では、図１に示される如く画像形成装置１０が使用可能に設置された状態を基準として画像形成装置１０の上下方向１１を定義する。そして、図１において画像形成装置１０の左手前側に向けられている面を前面として画像形成装置１０の前後方向１２を定義する。また、この前後方向１２の前方側から見て画像形成装置１０の左右方向１３を定義する。
【００１７】
画像形成装置１０は、画像形成媒体としてのシート材１００（図２参照）に電子写真方式で画像を形成する画像形成処理を実行する機能を備えるプリンターである。なお、画像形成装置１０は、不図示の原稿から画像を読み取る画像読取処理を実行する機能を兼ね備える複合機であってもよい。また、画像形成装置１０は、不図示の電話回線を通じて画像を送受信するファクシミリ通信機能を備えるファクシミリであってもよい。
【００１８】
画像形成装置１０は、不図示のネットワークを通じて外部から送られてくる印刷ジョブに含まれる印刷データに基づいて、前記画像形成処理を実行する。このため、画像形成装置１０は、図２に示されるように、給紙部２０と、画像形成部３０と、定着装置４０と、排出部５０とを備えている。また、画像形成装置１０は、操作パネル１５と後述する制御部６０（図６参照）とを備えている。
【００１９】
給紙部２０は、画像形成装置１０の下部に設けられている。この給紙部２０は、給紙トレイ２１と、ピックアップローラー２２と、給紙ローラー２３と、を備えている。給紙トレイ２１は、複数枚のシート材１００を収容可能である。前記画像形成処理の実行に際して、駆動源である不図示の搬送用モーターによってピックアップローラー２２が回転駆動されて、給紙トレイ２１からシート材１００が１枚ずつ取り出される。このピックアップローラー２２によって取り出されたシート材１００は、給紙ローラー２３によって第１搬送路７０へ送り出され、さらに、第２搬送路７１を通って下流側へ搬送される。なお、前記搬送用モーターは、例えばステッピングモーターである。
【００２０】
画像形成部３０は、第２搬送路７１を通って搬送されてくるシート材１００に対して前記画像形成処理を施す。このため、画像形成部３０は、感光体ドラム３１と、帯電装置３２と、露光装置３３と、現像装置３４と、転写装置３５と、クリーニング装置３６と、を備えている。なお、感光体ドラム３１は、本発明に係る像担持体の一例である。また、現像装置３４は、本発明に係る現像装置の一例である。
【００２１】
感光体ドラム３１は、一方向に長尺な円筒状の形状をしている。この感光体ドラム３１は、その長手方向の両端部に不図示の回転軸を有しており、この回転軸は、画像形成装置１０の不図示の内部フレームに回転可能に支持されている。本第１実施形態では、感光体ドラム３１は、その長手方向を画像形成装置１０の左右方向１３に一致させた状態で、前記内部フレームに支持されている。感光体ドラム３１は、その外周面に感光層を有している。そして、感光体ドラム３１は、前記画像形成処理の実行に際して、その駆動源である不図示のドラム用モーターからの回転駆動力を受けて、所定の回転方向３１ａ（図３参照）へ回転駆動される。
【００２２】
なお、感光体ドラム３１の外径は、例えば３０ｍｍである。この感光体ドラム３１の回転方向３１ａは、図２において反時計回りの方向である。そして、感光体ドラム３１が回転駆動されることによるその外周面の線速度は、例えば２４０ｍｍ／ｓである。また、前記ドラム用モーターは、例えばステッピングモーターである。
【００２３】
帯電装置３２は、感光体ドラム３１の上方の位置に設けられている。この帯電装置３２は、前記画像形成処理の実行に際して、感光体ドラム３１の外周面を一様の電位に帯電させる。
【００２４】
露光装置３３は、帯電装置３２のさらに上方の位置に設けられている。この露光装置３３は、前記画像形成処理の実行に際して、ベクター形式の前記印刷データから変換されたラスター形式の画像データに基づいて、感光体ドラム３１の外周面にレーザー光を走査させながら照射する。この露光装置３３による感光体ドラム３１の外周面に対するレーザー光の照射位置は、帯電装置３２による感光体ドラム３１の外周面に対する帯電位置よりも感光体ドラム３１の回転方向３１ａの下流側である。これにより、感光体ドラム３１の外周面に前記画像データに従う静電潜像が形成される。
【００２５】
現像装置３４は、露光装置３３による感光体ドラム３１の外周面に対する前記レーザー光の照射位置よりも感光体ドラム３１の回転方向３１ａの下流側の位置に設けられている。この現像装置３４は、前記画像形成処理の実行に際して、感光体ドラム３１の外周面に形成された前記静電潜像に現像剤２００（図３参照）を供給して前記静電潜像を現像する現像処理を実行する。この現像装置３４については、後で詳しく説明する。
【００２６】
転写装置３５は、現像装置３４による前記静電潜像の現像位置よりも感光体ドラム３１の回転方向３１ａの下流側の位置に設けられている。前記現像位置は、現像装置３４の後述する現像ローラー３００（図３参照）の外周面と感光体ドラム３１の外周面とが対向する位置である。転写装置３５は、前記画像形成処理の実行に際して、前記静電潜像が現像されることによって顕像化された感光体ドラム３１の外周面上のトナー像を、第２搬送路７１を通って搬送されてくるシート材１００に転写する。これにより、前記画像形成処理が実現される。この画像形成処理が施された後のシート材１００は、画像形成部３０から定着装置４０までの間に設けられた第３搬送路７２に送り出される。なお、転写装置３５は、本発明に係る転写部の一例である。
【００２７】
クリーニング装置３６は、転写装置３５による前記シート材１００への前記トナー像の転写位置と、帯電装置３２による感光体ドラム３１の外周面に対する帯電位置と、の間の位置に設けられている。このクリーニング装置３６は、感光体ドラム３１の外周面に残留している現像剤２００を感光体ドラム３１の外周面から除去するクリーニング処理を実行する。
【００２８】
なお、クリーニング装置３６による感光体ドラム３１の外周面に対する前記クリーニング処理が施される位置と、帯電装置３２による感光体ドラム３１の外周面に対する帯電位置と、の間の位置に、不図示の除電器が設けられている。この除電器は、感光体ドラム３１の外周面に残留している電荷を除去する除電処理を実行する。
【００２９】
定着装置４０は、第３搬送路７２を通って搬送されてくるシート材１００に転写された前記トナー像を熱によってシート材１００に定着させる定着処理を実行する。このため、定着装置４０は、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とを備えている。加熱ローラー４１は、不図示のヒーターを内蔵しており、前記定着処理の実行に際して、前記ヒーターによって加熱される。加圧ローラー４２は、その外周面を加熱ローラー４１の外周面に適当な圧力で密着させた状態にある。定着装置４０は、前記トナー像が転写されたシート材１００を、これら加熱ローラー４１と加圧ローラー４２との間に挟み込みつつ送り出すことで、前記定着処理を実行する。
【００３０】
前記定着処理が施された後のシート材１００は、定着装置４０から排出部５０の排出口５１までの間に設けられた第４搬送路７３へ送り出される。そして、このシート材１００は、第４搬送路７３を通って排出口５１から排出部５０へ排出される。
【００３１】
［現像装置３４の構成］
現像装置３４は、感光体ドラム３１の外周面に形成された前記静電潜像に対して非接触状態で現像剤２００を供給して前記静電潜像を現像する非接触現像方式の装置である。この現像に用いられる現像剤２００は、例えば磁性トナーを主要成分とする一成分現像剤である。なお、現像剤２００は、磁性トナーの他に外添剤を含んでいる。外添剤としては、酸化チタン、シリカなどがある。
【００３２】
図３に示されるように、現像装置３４は、現像容器３０１、現像ローラー３００、第１撹拌スクリュー３０２、第２撹拌スクリュー３０３、規制ブレード３０４などを備える。なお、現像ローラー３００は、本発明に係る現像剤担持体の一例である。そして、規制ブレード３０４は、本発明に係る層厚規制部材の一例である。
【００３３】
現像容器３０１は、現像剤２００を収容するとともに、現像装置３４の筐体としての役割を担う。この現像容器３０１は、画像形成装置１０の左右方向１３に沿って、つまり感光体ドラム３１の長手方向に沿って、長尺な形状をしている。そして、この現像容器３０１の内部に、現像ローラー３００、第１撹拌スクリュー３０２、第２撹拌スクリュー３０３及び規制ブレード３０４が設けられている。
【００３４】
図４を併せて参照して、現像容器３０１の内部は、仕切壁３０５によって第１収容室３０６及び第２収容室３０７に仕切られている。仕切壁３０５は、その表裏両主面を鉛直方向に沿わせ、それ自体が現像容器３０１の長手方向に沿って延伸するように設けられている。従って、第１収容室３０６及び第２収容室３０７は、画像形成装置１０の前後方向１２において、つまり感光体ドラム３１の長手方向に対して直角な方向において、隣り合った状態にある。そして、第１収容室３０６及び第２収容室３０７のそれぞれに、現像剤２００が収容されている。また、第１収容室３０６に、第１撹拌スクリュー３０２が設けられ、第２収容室３０７に、現像ローラー３００、第２撹拌スクリュー３０３及び規制ブレード３０４が設けられる。なお、第１収容室３０６及び第２収容室３０７は、仕切壁３０５によって完全に仕切り分けられているのではなく、現像容器３０１の長手方向における仕切壁３０５の両端部に設けられた２つの連通路３０５ａ，３０５ｂを介して互いに連通している。
【００３５】
現像ローラー３００は、一方向に長尺な円筒形の形状をしている。そして、現像ローラー３００は、その長手方向を感光体ドラム３１の長手方向と平行な方向に沿わせた状態で、現像容器３０１の長手方向における現像容器３０１の両端部にある２つの側壁部３０１ａ，３０１ｂに回転可能に支持されている。厳密に言えば、現像ローラー３００は、一方向に長尺な円筒形状の現像スリーブ３０９と、この現像スリーブ３０９の長手方向の両端部の中心に設けられた回転軸３０８と、を有している。そして、回転軸３０８が、現像容器３０１の２つの側壁部３０１ａ，３０１ｂに対して後述する正回転方向３００ａ及び逆回転方向３００ｂのそれぞれへ回転可能に支持されている。現像スリーブ３０９は、例えばアルミニウム製の素管によって構成されており、その外周面によって、現像ローラー３００の外周面が形成されている。
【００３６】
現像ローラー３００は、画像形成装置１０の前後方向１２における感光体ドラム３１の前方側において、その外周面が感光体ドラム３１の外周面と所定の間隙３１０を隔てて対向するように設けられている。このため、現像ローラー３００は、その全部が現像容器３０１（第２収容室３０７）内にあるのではなく、その外周面のうちの感光体ドラム３１の外周面との対向部分を含む一部分は、現像容器３０１の外部に露出している。なお、現像ローラー３００の外周面と感光体ドラム３１の外周面とが対向する位置は、本発明に係る対向位置に相当する。
【００３７】
現像ローラー３００の外径、つまり現像スリーブ３０９の外径は、例えば２０ｍｍである。そして、間隙３１０の長さは、例えば０．３２ｍｍである。また、現像ローラー３００の回転軸３０８の中心は、画像形成装置１０の上下方向１１において感光体ドラム３１の回転軸の中心と略同じ位置か、それよりも少し高い位置にある。
【００３８】
現像ローラー３００は、前記画像形成処理の実行に際して、その駆動源である後述する現像ローラー用のモーター８０（図６参照）からの回転駆動力を受けて、予め定められた正回転方向３００ａへ回転駆動される。なお、現像ローラー３００の全体が回転駆動されるのではなく、現像ローラー３００の一部である現像スリーブ３０９が回転駆動される。この現像ローラー３００の正回転方向３００ａは、例えば図３において時計回りの方向であり、感光体ドラム３１の回転方向３１ａとは逆の方向である。この正回転方向３００ａは、本発明に係る第１回転方向の一例である。そして、現像ローラー３００が正回転方向３００ａへ回転駆動されることによるその外周面の線速度は、例えば３４０ｍｍ／ｓである。また、モーター８０は、例えばステッピングモーターである。
【００３９】
さらに、現像ローラー３００は、複数の磁極部材３１１〜３１５を有する磁石ユニット３１６を備えている。この磁石ユニット３１６は、現像ローラー３００の内部に、つまり現像スリーブ３０９の中空部内に、設けられている。なお、詳しい図示は省略するが、現像ローラー３００は、回転軸３０８の中心を通る固定軸を有しており、この固定軸は、現像容器３０１の２つの側壁部３０１ａ，３０１ｂに固定されている。そして、磁石ユニット３１６は、この固定軸に固定されている。従って、現像スリーブ３０９が回転しても、磁石ユニット３１６は回転しない。この磁石ユニット３１６が備える各磁極部材３１１〜３１５は、例えば永久磁石によって構成されている。各磁極部材３１１〜３１５は、それぞれ汲上極３１１、規制極３１２、主極３１３、搬送極３１４及び剥離極３１５として機能する。
【００４０】
汲上極３１１は、その一方の磁極を現像ローラー３００の外方に向けた状態で、詳しくは第２収容室３０７内に向けた状態で、設けられている。この汲上極３１１は、後述する如く第２収容室３０７内を撹拌されながら搬送される現像剤２００を現像ローラー３００の外周面に引き寄せて吸着させる磁界を発生させる。これにより、現像ローラー３００の外周面に現像剤２００が担持される。そして、前記画像形成処理の実行に際して、現像ローラー３００が正回転方向３００ａへ回転駆動されると、この現像ローラー３００の外周面に担持された現像剤２００は、同正回転方向３００ａへ搬送される。なお、汲上極３１１の前記一方の磁極は、例えばＳ極である。
【００４１】
規制極３１２は、汲上極３１１が設けられている位置よりも正回転方向３００ａの下流側の位置において、その一方の磁極を後で詳しく説明する規制ブレード３０４の先端部３０４ａ（図５参照）に向けた状態で設けられている。この規制極３１２は、現像ローラー３００の外周面に現像剤２００が担持された状態を維持しつつ、現像剤２００の層厚を規制ブレード３０４に設けられた後述するブレードマグネット（以下「マグネット」と称する。）３１７と協働して規制する磁界を発生させる。なお、この規制極３１２の前記一方の磁極は、汲上極３１１の前記一方の磁極とは異なる極性であり、つまりＮ極である。
【００４２】
主極３１３は、規制極３１２が設けられている位置よりも正回転方向３００ａの下流側の位置において、その一方の磁極を感光体ドラム３１の外周面に向けた状態で設けられている。この主極３１３は、前述の間隙３１０を含む領域において、現像ローラー３００の外周面から感光体ドラム３１の外周面に形成された静電潜像に向かって飛翔する現像剤２００の量を適正に制御する磁界を発生させる。この主極３１３の前記一方の磁極は、規制極３１２の前記一方の磁極とは異なる極性であり、つまりＳ極である。
【００４３】
搬送極３１４は、主極３１３が設けられている位置よりも正回転方向３００ａの下流側の適当な位置において、その一方の磁極を外方に向けた状態で設けられている。この搬送極３１４は、主極３１３が設けられている位置を通過した後も現像ローラー３００の外周面に残留している現像剤２００を引き続き現像ローラー３００の外周面に担持させる磁界を発生させる。この搬送極３１４の前記一方の磁極は、主極３１３の前記一方の磁極とは異なる極性であり、つまりＮ極である。
【００４４】
剥離極３１５は、搬送極３１４が設けられている位置よりも正回転方向３００ａの下流側の適当な位置において、その一方の磁極を外方に向けた状態で設けられている。この剥離極３１５は、これが設けられている位置よりも正回転方向３００ａの下流側において汲上極３１１と隣り合っている。そして、剥離極３１５は、現像ローラー３００の外周面におけるこの剥離極３１５が設けられている位置と汲上極３１１が設けられている位置との間に、磁束密度が実質的に零である剥離領域を形成する磁界を発生させる。この剥離領域の形成のために、剥離極３１５の前記一方の磁極は、汲上極３１１の前記一方の磁極と同じ極性であり、つまりＳ極である。なお、前記剥離領域は、現像ローラー３００の外周面のうちの第２収容室３０７内に向いた領域に形成される。
【００４５】
従って、現像ローラー３００の外周面に担持されている現像剤２００は、前記剥離領域に到達すると、現像ローラー３００の外周面から剥離される。この現像ローラー３００の外周面から剥離された現像剤２００は、第２収容室３０７に戻される。第２収容室３０７に戻された現像剤２００は、改めて撹拌されながら搬送される。
【００４６】
規制ブレード３０４は、磁性材料製の長尺板状部材である。この規制ブレード３０４は、現像ローラー３００の外周面が担持する現像剤２００の層厚を、現像ローラー３００の外周面の周方向における特定の位置において、現像ローラー３００の長手方向の全域にわたって規制する。このため、規制ブレード３０４は、前記特定の位置と現像ローラー３００の回転軸３０８の中心とを含む仮想平面に沿い、且つ、その長手方向を現像ローラー３００の長手方向に沿わせた姿勢で設けられている。また、図５に示されるように、規制ブレード３０４における現像ローラー３００側の端縁は、鋭利な先端部３０４ａを形成している。この鋭利な先端部３０４ａは、平面状の傾斜部３０４ｂが設けられることで形成されている。傾斜部３０４ｂは、正回転方向３００ａの上流側に面するように設けられている。そして、規制ブレード３０４の先端部３０４ａは、所定の間隙３１８を隔てて現像ローラー３００の外周面と対向している。間隙３１８の長さは、例えば０．３０ｍｍである。
【００４７】
規制ブレード３０４による現像剤２００の層厚の規制位置である前記特定の位置は、現像ローラー３００の外周面の頂部から正回転方向３００ａの上流側に少し外れた位置である。言い換えれば、前記特定の位置は、現像ローラー３００の外周面と感光体ドラム３１の外周面との対向位置よりも正回転方向３００ａの上流側の位置である。
【００４８】
なお、詳しい図示は省略するが、規制ブレード３０４は、その先端部３０４ａとは反対側の基端部において、適当な支持部材を介して現像容器３０１の上壁部３０１ｃに支持されている。また、図３において、規制ブレード３０４の一部が、現像容器３０１の外部に露出した状態にある。具体的には、規制ブレード３０４の前記仮想平面に沿う２つの側面３０４ｃ，３０４ｄのうちの正回転方向３００ａの下流側の側面３０４ｄ（図５参照）が、現像容器３０１の外部に露出した状態にある。この規制ブレード３０４については、その全部が現像容器３０１の内部に設けられる構成であってもよい。そして、規制ブレード３０４の先端部３０４ａは、鋭利に形成されなくとも、例えば現像ローラー３００の外周面と対向する平面状に形成される構成であってもよい。
【００４９】
さらに、規制ブレード３０４の先端部３０４ａの近傍に、マグネット３１７が設けられている。このマグネット３１７は、例えば永久磁石によって構成されており、概ね長尺板状の形状をしている。なお、マグネット３１７の長手方向の寸法は、規制ブレード３０４の長手方向の寸法と略同じである。そして、マグネット３１７の厚さ方向の寸法は、規制ブレード３０４の厚さ方向の寸法と略同じか、規制ブレード３０４の厚さ方向の寸法よりも少し小さい。また、マグネット３１７の短手方向の寸法は、規制ブレード３０４の短手方向の寸法よりも小さい。
【００５０】
具体的には、マグネット３１７は、前述の仮想平面に沿い、且つ、その長手方向を規制ブレード３０４の長手方向に沿わせた姿勢で、規制ブレード３０４における正回転方向３００ａの上流側の側面３０４ｃに設けられている。そして、マグネット３１７は、規制ブレード３０４の傾斜部３０４ｂと干渉しないように、規制ブレード３０４の先端部３０４ａよりも現像ローラー３００の外周面から少し離れた位置に設けられている。
【００５１】
マグネット３１７における現像ローラー３００側の平坦な端面は、マグネット３１７の先端部３１７ａである。そして、このマグネット３１７の先端部３１７ａは、マグネット３１７の一方の磁極である。このマグネット３１７の一方の磁極は、規制極３１２の前記一方の磁極と同じ極性であり、つまりＮ極である。即ち、マグネット３１７と規制極３１２とは、互いに同じ極性の磁極を対向させた状態にある。
【００５２】
マグネット３１７は、規制ブレード３０４の先端部３０４ａと現像ローラー３００の外周面との間隙３１８及びその周辺に磁界を発生させる。また、間隙３１８及びその周辺には、規制極３１２による磁界も発生している。これらの磁界が相互に作用することで、間隙３１８及びその周辺には、間隙３１８を通過する現像剤２００の層厚を規制する強力な磁力が働く。
【００５３】
加えて、マグネット３１７における正回転方向３００ａの上流側の側面３１７ｂ、言い換えれば規制ブレード３０４における正回転方向３００ａの上流側の側面３００ｃには、圧力センサー３１９が設けられている。この圧力センサー３１９は、例えば図５に示されるように、マグネット３１７の短手方向においては、つまり規制ブレード３０４の短手方向においては、可能な限り規制ブレード３０４の先端部３０４ａに近い位置に設けられている。そして、図４に示されるように、圧力センサー３１９は、規制ブレード３０４の長手方向においては、後述する第２撹拌スクリュー３０３による現像剤２００の搬送方向２００ａの下流側の位置に設けられている。なお、図４においては、その見易さを考慮して、現像剤２００及びマグネット３１７の図示が省略されている。
【００５４】
圧力センサー３１９は、例えば高分子厚膜フィルム素子の一種であり、そのセンサー部に加わる圧力に応じた（比例又は反比例する）抵抗値を示す。従って、この圧力センサー３１９の抵抗値は、圧力センサー３１９が設けられている位置において現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力を示す。なお、圧力センサー３１９は、後述する圧力検出部８１を構成する。
【００５５】
第２撹拌スクリュー３０３は、一方向に長尺な円柱状の回転軸３２０と、この回転軸３２０の外周面に設けられた螺旋状の羽根部材３２１と、を含む構成のアルキメディアン・スクリューである。この第２撹拌スクリュー３０３は、画像形成装置１０の前後方向１２における現像ローラー３００の前方側の適当な位置において、その回転軸３２０の長手方向を現像ローラー３００の長手方向と平行な方向に沿わせた状態で設けられている。そして、この第２撹拌スクリュー３０３の回転軸３２０の両端部は、現像容器３０１の２つの側壁部３０１ａ，３０１ｂに回転可能に支持されている。なお、第２撹拌スクリュー３０３の回転軸３２０の中心は、画像形成装置１０の上下方向１１において現像ローラー３００の回転軸３０８の中心と略同じ位置か、それよりも少し高い位置にある。
【００５６】
第１撹拌スクリュー３０２もまた、第２撹拌スクリュー３０３と同様、一方向に長尺な円柱状の回転軸３２２と、この回転軸３２２の外周面に設けられた螺旋状の羽根部材３２３と、を含む構成のアルキメディアン・スクリューである。この第１撹拌スクリュー３０２は、画像形成装置１０の前後方向１２における第２撹拌スクリュー３０３の前方側の適当な位置において、その回転軸３２２の長手方向を第２撹拌スクリュー３０３の回転軸３２０の長手方向と平行な方向に沿わせた状態で設けられている。そして、この第１撹拌スクリュー３０２の回転軸３２２の両端部は、現像容器３０１の２つの側壁部３０１ａ，３０１ｂに回転可能に支持されている。なお、第１撹拌スクリュー３０２の回転軸３２２の中心は、画像形成装置１０の上下方向１１において第２撹拌スクリュー３０３の回転軸３２０の中心と略同じ位置にある。また、第１撹拌スクリュー３０２の羽根部材３２３の螺旋方向は、第２撹拌スクリュー３０３の羽根部材３２１の螺旋方向と同じである。そして、第１撹拌スクリュー３０２と第２撹拌スクリュー３０３との間には、前述の仕切壁３０５が介在している。
【００５７】
第１撹拌スクリュー３０２の回転軸３２２及び第２撹拌スクリュー３０３の回転軸３２０は、不図示のギヤなどの駆動力伝達機構を介して、これらに共通の駆動源である不図示のスクリュー用モーターに連結されている。第１撹拌スクリュー３０２及び第２撹拌スクリュー３０３は、前記画像形成処理の実行に際して、前記駆動力伝達機構を介しての前記スクリュー用モーターからの回転駆動力を受けて、互いに逆の方向３０２ａ，３０３ａへ回転駆動される。例えば、第１撹拌スクリュー３０２は、図３において時計回りの方向３０２ａへ回転駆動される。そして、第２撹拌スクリュー３０３は、図３において反時計回りの方向３０３ａへ回転駆動される。なお、前記スクリュー用モーターは、例えばステッピングモーターである。このスクリュー用モーターは、現像ローラー３００用のモーター８０を含む他のモーターとは別個のモーターであるが、例えば現像ローラー３００用のモーター８０と兼用される構成であってもよい。
【００５８】
第１撹拌スクリュー３０２及び第２撹拌スクリュー３０３が回転駆動されることによって、第１収容室３０６及び第２収容室３０７のそれぞれに収容されている現像剤２００が撹拌されながら搬送される。ここで、第１収容室３０６及び第２収容室３０７は、前述の仕切壁３０５に設けられた連通路３０５ａ，３０５ｂを介して互いに連通している。従って、現像剤２００は、これらの連通路３０５ａ，３０５ｂを介して第１収容室３０６及び第２収容室３０７間を図４に示す搬送方向２００ａ（図４において反時計回りの方向）へ循環搬送される。そして、この循環搬送の際に、現像剤２００は、撹拌されることで摩擦帯電される。なお、現像剤２００に含まれるトナーは、例えば正帯電性トナーである。従って、この正帯電性トナーを含む現像剤２００は、正に摩擦帯電される。
【００５９】
そして特に、第２収容室３０７内において、現像剤２００は、第２撹拌スクリュー３０３によって撹拌されながら、現像ローラー３００の長手方向（軸方向）に沿って搬送される。その際、現像剤２００は、汲上極３１１から発せられる磁界によって、現像ローラー３００の外周面に引き寄せられ、言わば現像ローラー３００の外周面に供給される。なお、第２撹拌スクリュー３０３は、本発明に係る撹拌搬送部材の一例である。
【００６０】
現像ローラー３００の外周面に供給された現像剤２００は、前述の如く現像ローラー３００の外周面に担持され、前記静電潜像の現像に供される。具体的には、現像ローラー３００の外周面に担持された現像剤２００は、正回転方向３００ａに向かって搬送される。その途中で、現像剤２００の層厚が、規制ブレード３０４によって規制される。この現像剤２００の層厚の規制には、マグネット３１７及び規制極３１２から発生される磁界も寄与する。併せて、現像剤２００は、規制ブレード３０４の先端部３０４ａと接触することによっても摩擦帯電を受ける。
【００６１】
層厚が規制された後の現像剤２００は、現像ローラー３００の外周面と感光体ドラム３１の外周面との対向位置へと搬送される。そして、この対向位置において、現像ローラー３００の外周面に担持された現像剤２００は、感光体ドラム３１の外周面に形成された前記静電潜像に向かって飛翔し、供給される。これにより、前記静電潜像が現像される。
【００６２】
このように、第１撹拌スクリュー３０２及び第２撹拌スクリュー３０３によって摩擦帯電された現像剤２００が現像ローラー３００を介して感光体ドラム３１の外周面に形成された前記静電潜像に供給されることにより、前記現像処理が実現される。その際、前記現像位置よりも正回転方向３００ａの上流側の位置において、現像ローラー３００の外周面に担持された現像剤２００の層厚が規制ブレード３０４によって規制される。
【００６３】
なお、前記現像処理の実行に際して、現像ローラー３００の現像スリーブ３０９に直流の現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧は、例えば＋３００Ｖである。併せて、感光体ドラム３１に直流の露光電圧が印加される。この露光電圧は、例えば＋７０Ｖである。因みに、前述の帯電装置３２による感光体ドラム３１の外周面の帯電電位は、例えば現像バイアス電圧よりも１２０Ｖ高い＋４２０Ｖである。また、規制ブレード３０４にも、直流のブレードバイアス電圧が印加される。このブレードバイアス電圧は、現像バイアス電圧と同じ＋３００Ｖである。このようにブレードバイアス電圧が規制ブレード３０４に印加されることで、間隙３１８を通過する現像剤２００の電荷の均一化が図られる。
【００６４】
前記現像処理に供されずに現像ローラー３００の外周面に残留した現像剤２００は、引き続き現像ローラー３００の外周面に担持される。この引き続き現像ローラー３００の外周面に担持された現像剤２００は、前記剥離領域に到達すると、現像ローラー３００の外周面から剥離される。そして、この現像ローラー３００の外周面から剥離された現像剤２００は、第２収容室３０７に戻されて、再び撹拌されながら搬送される。
【００６５】
［制御部６０の構成］
次に、図６を参照して、制御部６０について説明する。制御部６０は、画像形成装置１０を統括的に制御する。このため、制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１及び記憶部６２を備えている。ＣＰＵ６１は、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。記憶部６２は、不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM：登録商標）を含む。前記ＲＯＭは、ＣＰＵ６１に前記各種の演算処理を実行させるための制御プログラムが記憶されている不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、揮発性の記憶装置であり、前記ＥＥＰＲＯＭは、書き換え可能な不揮発性の記憶装置である。これらのＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭは、ＣＰＵ６１が前記各種の演算処理を実行する際の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。また、前記ＥＥＰＲＯＭには、後述する堆積物除去処理に用いられる閾値Ｐｔなどの種々データが記憶されている。併せて、前記ＥＥＰＲＯＭは、前記印刷ジョブが一時的に記憶されるスプールを構成する。この制御部６０によれば、ＣＰＵ６１によって前記制御プログラムが実行されることで、画像形成装置１０が統括的に制御される。
【００６６】
制御部６０による画像形成装置１０の前記統括的な制御には、モータードライバー８２を介してモーター８０を制御することが含まれる。また、制御部６０には、前述の圧力センサー３１９を含む圧力検出部８１から圧力検出信号が入力される。この圧力検出信号は、圧力センサー３１９の抵抗値を示し、つまり現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力を示す。従って、制御部６０は、前記圧力検出信号から、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力を認識することができ、厳密には圧力検出部８１による前記圧力の検出値である圧力検出値Ｐｄを認識することができる。圧力検出部８１は、本発明に係る圧力検出部の一例である。
【００６７】
なお、モータードライバー８２及び圧力検出部８１は、現像装置３４に組み込まれる構成であってもよい。また、制御部６０のうちのモータードライバー８２の制御を司る部分、及び圧力検出部８１による圧力検出値Ｐｄの認識を司る部分についても、現像装置３４に組み込まれる構成であってもよい。
【００６８】
さらに、制御部６０には、前述の操作パネル１５が接続されている。操作パネル１５は、ユーザー操作を受け付ける操作受付部であり、前記ユーザー操作に応じた命令を制御部６０に与える。
【００６９】
［堆積物除去処理］
ところで、現像装置３４内（現像容器３０１内）の温度が高くなったり、湿度が高くなったりするなどの様々な要因によって、現像剤２００の流動性が低下する。これにより、規制ブレード３０４における正回転方向３００ａの上流側の側面３０４ｃに、とりわけ前述の傾斜部３０４ｂに、現像剤２００が付着して堆積することがある。この現像剤２００の堆積物が大きくなると、とりわけ前記堆積物が規制ブレード３０４の先端部３０４ａよりも先へ飛び出るように付着すると、最終的に形成される画像の品質が低下して、画像不良が生じる虞がある。
【００７０】
例えば、前記堆積物が大きくなると、この堆積物を含む規制ブレード３０４の先端部３０４ａと現像ローラー３００の外周面との間隙３１８が狭くなり、規制ブレード３０４によって規制される現像剤２００の層厚が変わる虞がある。特に、現像ローラー３００の回転軸３０８に沿う方向において前記堆積物の大きさにばらつきがあると、同方向において現像剤２００の層厚にばらつきが生じる。この結果、最終的に形成される画像に濃度ムラなどの前記画像不良が生じる。即ち、規制ブレード３０４が担う層厚規制機能に不都合が生じる。
【００７１】
また前述したように、規制ブレード３０４は、現像ローラー３００と協働して、現像剤２００に摩擦帯電を付与する帯電付与機能をも担うが、前記堆積物が大きくなると、この帯電付与機能にまで不都合が生じる虞がある。即ち、前記堆積物が大きくなると、この堆積物を含む規制ブレード３０４の先端部３０４ａの現像剤２００に対する接触面積が増大し、これにより、現像剤２００に対して過剰な摩擦帯電が付与される。このように過剰な摩擦帯電が付与されると、現像の対象である感光体ドラム３１上の前記静電潜像に向かって現像剤２００が飛翔する際のエネルギーが過大になる。特に、現像ローラー３００の回転軸３０８に沿う方向において前記堆積物の大きさにばらつきがあると、同方向において前記静電潜像に向かって現像剤２００が飛翔する際のエネルギーにばらつきが生じる。このことによっても、前記濃度ムラなど画像不良が生じる。
【００７２】
前記堆積物を除去するために、例えば前記画像形成処理が行われていない非画像形成処理時に、現像ローラー３００を前記画像形成処理時の回転方向である正回転方向３００ａとは逆方向へ回転駆動させる逆回転処理を行うことがある。しかしながら、前記非画像形成処理時が到来するたびに、前記逆回転処理が行われるとすると、不必要なときにまで前記逆回転処理が行われて、生産性が悪化する虞がある。また例えば、定期的に前記逆回転処理が行われるとすると、この場合も、不必要なときにまで前記逆回転処理が行われる可能性がある一方、必要なときに前記逆回転処理が行われない可能性もある。そして、必要なときに前記逆回転処理が行われない場合には、前記堆積物が大きくなり、前記画像不良が生じる虞がある。
【００７３】
さらに例えば、画像形成装置１０に対して複数の印刷ジョブが連続して与えられた場合に、これら複数の印刷ジョブそれぞれに係る前記画像形成処理が前記印刷ジョブ単位で連続して実行されるとすると、この間、前記逆回転処理が行われなくなる。特に、連続して与えられる印刷ジョブの数が多いと、前記逆回転処理が一向に行われない状況が起こり得る。このような状況が起こると、前記堆積物が大きくなり、前記画像不良が生じる。
【００７４】
本第１実施形態に係る画像形成装置１０によれば、制御部６０によって前記制御プログラムに従う堆積物除去処理が実行されることで、前記堆積物を除去するための逆回転処理が適切なタイミングで行われる。ここでいう適切なタイミングとは、前述の圧力検出部８１による圧力検出値Ｐｄが予め定められた閾値Ｐｔを超えたというタイミングである。
【００７５】
即ち、前記堆積物が大きくなると、現像剤２００が前述の間隙３１８を通り難くなり、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力が大きくなる。言い換えれば、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力、つまり圧力検出部８１による圧力検出値Ｐｄは、前記堆積物の大きさに関係する。そこで、本第１実施形態では、前記堆積物が前記画像不良を生じさせる虞があるときの圧力検出値Ｐｄが、異常圧力値として実験などにより予め求められる。そして、この異常圧力値に基づいて、前記閾値Ｐｔが設定される。例えば、前記異常圧力値から適当な余裕値が差し引かれた値が、閾値Ｐｔとして設定される。その上で、画像形成装置１０の実際の使用時に、前述の如く圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えたタイミングが、前記適切なタイミングとして捉えられる。そして、この適切なタイミングで、前記逆回転処理が行われる。
【００７６】
因みに、前記堆積物が生成されていない場合は、前記堆積物が生成されている場合に比べて、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力が小さい。従って、前記堆積物が生成されていないときの圧力検出値Ｐｄは、閾値Ｐｔよりも小さい。このことは、前記堆積物が生成されている場合であっても、その大きさが前記画像不良を生じさせる虞が全くない程度の大きさである場合も、同様である。また、前記非画像形成処理時においては、現像ローラー３００は停止した状態にあるので、前記堆積物が生成されている場合と、前記堆積物が生成されていない場合とでは、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力に大差はない。従って、圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えるのは、前記画像形成処理時に限られる。これらのことは、前記堆積物除去処理の前提である。
【００７７】
以下、前記堆積物除去処理について、図７に示されるフローチャートを参照して説明する。この堆積物除去処理は、画像形成装置１０に電源が投入されて画像形成装置１０が使用可能になった直後から実行される。
【００７８】
＜ステップＳ１＞
ステップＳ１において、制御部６０は、圧力検出部８１による圧力検出値Ｐｄを監視して、この圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えるのを待つ（Ｓ１：ＮＯ）。そして、圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えると（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ２に進める。なお前述したように、圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えるのは、前記画像形成処理時に限られる。
【００７９】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部６０は、実行中の前記画像形成処理に係る印刷ジョブが終了したことを確認するまで待つ（Ｓ２：ＮＯ）。そして、前記印刷ジョブが終了したことを確認すると（Ｓ２：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ３に進める。なお、印刷ジョブの開始及び終了については、後述する印刷ジョブ制御処理において制御される。
【００８０】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部６０は、次順の（次に予定されている）印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を保留するための処理を行い、例えば所定の保留フラグをＣＰＵ６１のレジスタにセットする。これにより、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行が保留される。その後、制御部６０は、処理をステップＳ４に進める。
【００８１】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部６０は、現像ローラー３００を正回転方向３００ａとは逆方向の逆回転方向３００ｂ（図５参照）へ予め定められた第１期間にわたって回転駆動させるための第１逆回転処理を実行する。具体的には、制御部６０は、前述のモータードライバー８２を制御することで、前記第１逆回転処理を実行する。これにより、現像ローラー３００は、逆回転方向３００ｂへ前記第１期間にわたって回転駆動される。なお、前記第１逆回転処理は、本発明に係る第１逆回転処理の一例である。また、逆回転方向３００ｂは、本発明に係る第２回転方向の一例である。そして、前記第１期間は、本発明に係る第１期間の一例である。
【００８２】
前記第１逆回転処理において、現像ローラー３００が逆回転方向３００ｂへ回転駆動されることによるその外周面の線速度は、例えば１７０ｍｍ／ｓである。また、前記第１期間は、現像ローラー３００の逆回転方向３００ｂへの回転駆動によって前記堆積物を除去するのに十分であると考えられる期間である。例えば、前記第１期間は、現像ローラー３００が逆回転方向３００ｂへ数十度〜３６０度（１回転）の角度にわたって回転駆動されるのに要する期間に相当する。ステップＳ４における前記第１逆回転処理の実行後、制御部６０は、処理をステップＳ５に進める。
【００８３】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部６０は、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の保留を解除するための処理を行い、例えば前記保留フラグを解除する。これにより、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理が実行される。そして、制御部６０は、改めて圧力検出値Ｐｄを監視するべく、処理をステップＳ１に戻す。
【００８４】
即ち、前記堆積物除去処理によれば、制御部６０は、前記画像形成処理時に圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えた場合に、実行中の前記画像形成処理に係る印刷ジョブが終了した後に、前記第１逆回転処理を行う。この第１逆回転処理を行うに際して、制御部６０は、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を、前記第１逆回転処理が終了するまで保留するための処理を行う。このような制御部６０は、本発明に係る逆回転制御部の一例である。また、ここでいう閾値Ｐｔは、本発明に係る閾値の一例である。
【００８５】
さらに、制御部６０は、前記堆積物除去処理と並行して、前記制御プログラムに従う印刷ジョブ制御処理を実行する。この印刷ジョブ制御処理について、図８に示されるフローチャートを参照して説明する。なお、この印刷ジョブ制御処理もまた、前記堆積物除去処理と同様、画像形成装置１０に電源が投入されて画像形成装置１０が使用可能となった直後から実行される。
【００８６】
＜ステップＳ１０１＞
ステップＳ１０１において、制御部６０は、前述のスプールに印刷ジョブが記憶されているかどうかを判定する。そして、前記スプールに印刷ジョブが記憶されている場合には、制御部６０は、処理をステップＳ１０２に進める（Ｓ１０１：ＹＥＳ）。一方、前記スプールに印刷ジョブが記憶されてない場合には、制御部６０は、前記スプールに印刷ジョブが記憶されるまで、つまり前述のネットワークを通じて外部から印刷ジョブが送られてくるまで、待つ（Ｓ１０１：ＮＯ）。
【００８７】
＜ステップＳ１０２＞
ステップＳ１０２において、制御部６０は、前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を保留するための処理が行われた状態にあるかどうかを、つまり前記保留フラグがセットされている状態にあるかどうかを、判定する。ここで例えば、前記保留フラグがセットされている状態にある場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ１０３に進める。一方、前記保留フラグが解除されている状態にある場合（Ｓ１０２：ＮＯ）には、制御部６０は、処理をステップＳ１０４に進める。
【００８８】
＜ステップＳ１０３＞
ステップＳ１０３において、制御部６０は、前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の保留を解除するための処理が行われるまで、つまり前記保留フラグが解除されるまで、待つ（Ｓ１０３：ＮＯ）。そして、前記保留フラグが解除されると、制御部６０は、処理をステップＳ１０４に進める。
【００８９】
＜ステップＳ１０４＞
ステップＳ１０４において、制御部６０は、前記印刷ジョブを開始する。具体的には、制御部６０は、前記スプールに記憶されている印刷ジョブのうち最も早く前記スプールに記憶された（古い）印刷ジョブを呼び出し、その印刷ジョブに含まれる印刷データに基づく前記画像形成処理の実行を開始する。そして、制御部６０は、処理をステップＳ１０５に進める。
【００９０】
＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５において、制御部６０は、前記印刷ジョブが終了するのを待つ（Ｓ１０６：ＮＯ）。そして、前記印刷ジョブが終了すると、つまり前記印刷ジョブに含まれる全ての印刷データに基づく全ての前記画像形成処理が終了すると、制御部６０は、次順の印刷ジョブを開始するべく、ステップＳ１０１に戻る。
【００９１】
即ち、制御部６０は、それぞれの印刷ジョブに係る前記画像形成処理を印刷ジョブ単位で実行する。前記スプールに複数の印刷ジョブが記憶されている場合も同様に、制御部６０は、これら複数の印刷ジョブそれぞれに係る前記画像形成処理を印刷ジョブ単位で連続して実行する。このような制御部６０は、本発明に係る印刷ジョブ制御部の一例である。
【００９２】
また、前記複数の印刷ジョブの連続処理が行われているときに、前記保留フラグがセットされると、つまり圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えると、制御部６０は、次順の印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を保留する。その際、制御部６０は、実行中の前記画像形成処理に係る印刷ジョブが終了した後に、次順の印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を保留する。そして、制御部６０は、前記保留フラグが解除された後に、つまり前記第１回転処理による現像ローラー３００の前記逆回転方向３００ｂへの回転動作が終了した後に、次順の印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を開始する。
【００９３】
以上説明したように、本第１実施形態によれば、規制ブレード３０４から現像剤２００の前記堆積物を除去するための前記第１逆回転処理が行われる際に、適切なタイミングが捉えられ、そのタイミングで前記第１逆回転処理が行わる。これにより、前記画像不良の発生及び生産性の悪化の双方が防止される。このことは、画像形成装置１０に対して複数の印刷ジョブが連続して与えられる場合も、同様である。
【００９４】
また、前記適切なタイミングを捉えるための圧力センサー３１９は、前述の如く規制ブレード３０４の短手方向において、可能な限り規制ブレード３０４の先端部３０４ａに近い位置に設けられている。ここで、規制ブレード３０４の短手方向においては、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力は、規制ブレード３０４の先端部３０４ａに近い位置に対して最も大きく作用するものと考えられる。従って、規制ブレード３０４の先端部３０４ａに近い位置に圧力センサー３１９が設けられることで、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力が高い感度で検出される。この結果、前記適切なタイミングがより厳格に捉えられ、とりわけ前記画像不良の発生が確実に防止される。
【００９５】
加えて、圧力センサー３１９は、規制ブレード３０４の長手方向においては、第２撹拌スクリュー３０３による現像剤２００の搬送方向２００ａの下流側の位置に設けられている。ここで、第２撹拌スクリュー３０３による搬送方向２００ａの下流側の位置にある現像剤２００は、第２撹拌スクリュー３０３による搬送方向２００ａの上流側から搬送されてきたものである。このことから、第２撹拌スクリュー３０３による搬送方向２００ａの下流側の位置にある現像剤２００は、それよりも上流側の位置にある現像剤２００に比べて、流動性が低く、粘性が高いものと考えられる。ゆえに、第２撹拌スクリュー３０３による搬送方向２００ａの下流側の位置にある現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力は、上流側の位置にある現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力に比べて、大きいものと考えられる。従って、第２撹拌スクリュー３０３による搬送方向２００ａの下流側の位置に圧力センサー３１９が設けられることによっても、現像剤２００が規制ブレード３０４に加える圧力が高い感度で検出される。この結果、前記適切なタイミングがより厳格に捉えられ、とりわけ前記画像不良の発生が確実に防止される。
【００９６】
なお、本第１実施形態においては、現像剤２００が一成分現像剤である場合について説明したが、二成分現像剤が採用される構成においても、本発明を適用することができる。ただし、前記二成分現像剤が採用される構成は、本発明の内容に直接関係しないので、ここでは、その説明を省略する。
【００９７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９８】
本第２実施形態においては、前記堆積物除去処理の他の例について説明する。本第２実施形態における前記堆積物除去処理の手順は、図９に示されるフローチャートの通りである。なお、図９に示されるフローチャートは、第１実施形態についての図７に示されるフローチャートにおけるステップＳ５の後に、ステップＳ１１〜ステップＳ１７が追加されたものである。そして後述するように、ステップＳ１２においてＹＥＳの場合、又は、ステップＳ１７の後に、処理がステップＳ１に戻る。従って、第１実施形態と同様の処理については、説明を省略する。
【００９９】
＜ステップＳ１１＞
前述のステップＳ５において、前記保留フラグを解除した後、制御部６０は、ステップＳ１１に進む。このステップＳ１１において、制御部６０は、前記画像形成処理の実行回数のカウントを開始する。そして、制御部６０は、処理をステップＳ１２に進める。
【０１００】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部６０は、前記ステップＳ４における第１逆回転処理を終えてからの前記画像形成処理の実行回数のカウント値（累積値）が、予め定められた確認回数に到達したかどうかを判定する。ここでいう確認回数は、前記第１逆回転処理によって前記堆積物が十分に除去されたかどうかを前記画像形成処理の実行回数に基づいて確認する際の基準となる回数である。この確認回数としては、例えば数十頁分〜数百頁分の前記画像形成処理の実行回数に相当する値が設定される。この確認回数は、適宜に変更することも可能である。
【０１０１】
ステップＳ１２において、前記画像形成処理の実行回数のカウント値が前記確認回数に到達していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部６０は、処理をステップＳ１３に進める。一方、前記画像形成処理の実行回数のカウント値が前記確認回数に到達した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ１に戻す。
【０１０２】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部６０は、圧力検出部８１による圧力検出値Ｐｄが前述の閾値Ｐｔを超えたかどうかを判定する。そして例えば、圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えていない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部６０は、処理をステップＳ１２に戻す。一方、圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えた場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ１４に進める。
【０１０３】
即ち、制御部６０は、前記第１逆回転処理を終えてからの前記画像形成処理の実行回数のカウント値が前記確認回数に到達するまでに圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えない場合には、処理をステップＳ１に戻す。一方、前記画像形成処理の実行回数のカウント値が前記確認回数に到達する前に圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えた場合には、制御部６０は、処理をステップＳ１４に進める。なお、前記第１逆回転処理を終えてからの前記画像形成処理の実行回数のカウント値が前記確認回数に到達した時点が、本発明に係る第１時点の一例である。そして、ここでいう確認回数が、本発明に係る確認回数の一例である。
【０１０４】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部６０は、前記ステップＳ２と同様、実行中の前記画像形成処理に係る印刷ジョブが終了したことを確認するまで待つ（Ｓ１４：ＮＯ）。そして、前記印刷ジョブが終了したことを確認すると（１４：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ１５に進める。
【０１０５】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部６０は、前記ステップＳ３と同様、次順の印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行を保留するための処理を行い、つまり前記保留フラグをセットする。これにより、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の実行が保留される。その後、制御部６０は、処理をステップＳ１６に進める。
【０１０６】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部６０は、現像ローラー３００を逆回転方向３００ｂへ予め定められた第２期間にわたって回転駆動させるための第２逆回転処理を実行する。これにより、現像ローラー３００は、逆回転方向３００ｂへ前記第２期間にわたって回転駆動される。
【０１０７】
前記第２逆回転処理は、本発明に係る第２逆回転処理の一例である。この第２逆回転処理における現像ローラー３００の外周面の線速度は、前記第１逆回転処理における線速度と同じであり、つまり１７０ｍｍ／ｓである。また、前記第２期間は、前記第１期間よりも長い期間であり、例えば現像ローラー３００が逆回転方向３００ｂへ１回転〜数回転にわたって回転駆動されるのに要する期間に相当する。そして、前記第２期間は、本発明に係る第２期間の一例である。ステップＳ１６における第２逆回転処理の実行後、制御部６０は、処理をステップＳ１７に進める。
【０１０８】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部６０は、前記ステップＳ５と同様、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理の保留を解除するための処理を行い、つまり前記保留フラグを解除する。これにより、次順の前記印刷ジョブに係る前記画像形成処理が実行される。そして、制御部６０は、処理をステップＳ１に戻す。
【０１０９】
即ち、本第２実施形態によれば、前記第１逆回転処理を終えてからの前記画像形成処理の実行回数が前記確認回数に到達する前に前記圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えた場合に、前記第２逆回転処理が行われる。この第２逆回転処理においては、前記第１逆回転処理に係る前記第１期間よりも長い第２期間にわたって現像ローラー３００が逆回転方向３００ｂへ回転駆動される。要するに、前記第１逆回転処理によって前記堆積物が十分に除去されない場合には、前記堆積物を言わば入念に除去するための前記第２逆回転処理が行われる。これにより、前記堆積物が確実に除去され、とりわけ前記画像不良の発生が確実に防止される。
【０１１０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１１１】
本第３実施形態においては、前記堆積物除去処理のさらに他の例について説明する。本第３実施形態における前記堆積物除去処理の手順は、図１０に示されるフローチャートの通りである。なお、図１０に示されるフローチャートは、第２実施形態についての図９に示されるフローチャートにおけるステップＳ１１及びステップＳ１２に代えて、ステップＳ２１及びステップＳ２２が設けられたものである。従って、第１実施形態及び第２実施形態と同様の処理については、説明を省略する。
【０１１２】
＜ステップＳ２１＞
前述のステップＳ５において、前記保留フラグを解除した後、制御部６０は、ステップＳ２１に進む。このステップＳ２１において、制御部６０は、前記画像形成処理の実行期間のカウントを開始する。そして、制御部６０は、処理をステップＳ２２に進める。
【０１１３】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部６０は、前記ステップＳ４における前記第１逆回転処理を終えてからの前記画像形成処理の実行期間のカウント期間（累積期間）が、予め定められた確認期間を経過したかどうかを判定する。ここでいう確認期間は、前記第１逆回転処理（ステップＳ４）によって前記堆積物が十分に除去されたかどうかを前記画像形成処理の実行期間に基づいて確認する際の基準となる期間である。この確認期間としては、第２実施形態における前記確認回数の期間換算値に相当する期間が設定される。この確認期間もまた、適宜に変更することも可能である。
【０１１４】
ステップＳ２２において、前記画像形成処理の実行期間のカウント期間が前記確認期間を経過していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部６０は、処理をステップＳ１３に進める。一方、前記画像形成処理の実行期間のカウント期間が前記確認期間を経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部６０は、処理をステップＳ１に戻す。
【０１１５】
即ち、本第３実施形態によれば、前記第１逆回転処理を終えたからの前記画像形成処理の実行期間が前記確認期間を経過する前に前記圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超えた場合に、前記第２逆回転処理が行われる。要するに、本第３実施形態においても、第２実施形態と同様、前記第１逆回転処理によって前記堆積物が十分に除去されない場合には、前記堆積物を入念に除去するための前記第２逆回転処理が行われる。これにより、前記堆積物が確実に除去され、とりわけ前記画像不良の発生が確実に防止される。
【０１１６】
なお、本第３実施形態において、前記第１逆回転処理を終えてからの前記画像形成処理の実行期間のカウント期間が前記確認期間を経過した時点は、本発明に係る第１時点の一例である。そして、前記確認期間は、本発明に係る確認期間の一例である。
【０１１７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１１８】
本第４実施形態においては、現像剤２００の劣化度合に応じて前記閾値Ｐｔが変更される一例について説明する。即ち、現像剤２００は、前述の如く磁性トナーを主要成分とし、その他に外添剤を含んでいる。そして、磁性トナーは、金属酸化物、色材、熱可塑性樹脂などによって構成されている。従って、現像剤２００は、時間の経過に伴って劣化し、例えば流動性が低下し、粘性が増大する。そして、現像剤２００が劣化するに連れて、前記堆積物が生成され易くなる。なお、新しい現像剤２００ほど、その流動性は高く、粘性は低い。
【０１１９】
このように現像剤２００が経時劣化する一方で、前記閾値Ｐｔが一定であるとすると、前記第１逆回転処理又は前記第２逆回転処理という逆回転処理を行うための適切なタイミングを捉える上で、不都合が生じる。例えば、現像剤２００が新しいときと、現像剤２００が経時劣化したときとでは、同じ大きさの前記堆積物が生成された場合に、規制ブレード３０４に加わる圧力に差異がある。現像剤２００が新しいほど、規制ブレード３０４に加わる圧力は小さい。そして、現像剤２００の経時劣化の度合が大きいほど、規制ブレード３０４に加わる圧力は大きい。ゆえに、前記閾値Ｐｔが一定であるとすると、現像剤２００が新しいときに比べて、現像剤２００が経時劣化しているときの方が、前述の圧力検出値Ｐｄが閾値Ｐｔを超え易く、前記逆回転処理が頻繁に行われることになる。
【０１２０】
そこで、本第４実施形態では、或る第２時点を起点とする経過期間を指標値として、現像剤２００の劣化度合が推測される。その上で、前記第２時点から予め定められた変更期間が経過するまでは、閾値Ｐｔとして、予め定められた第１閾値Ｐ１が適用される。そして、前記第２時点から前記変更期間が経過した以降は、閾値Ｐｔとして、第１閾値Ｐ１よりも大きい予め定められた第２閾値Ｐ２が適用される。なお、第１閾値Ｐ１及び第２閾値Ｐ２は、実験などによって予め適宜に定められる。また、前記変更期間についても、実験などによって予め適宜に定められ、例えば数百時間〜数千時間に相当する期間に設定される。この変更期間は、前記第２時点を起点とする経過期間に基づいて前記現像剤２００の劣化度合が小さいか大きいかを判定する際の基準となる期間である。
【０１２１】
具体的には、制御部６０によって、図１１に示されるフローチャートに従って、閾値変更処理が実行される。この閾値変更処理は、例えば前述のユーザー操作によって現像装置３４の使用の開始を指示する使用開始指示が操作パネル１５に与えられたときに、これに応答して実行される。なお、前記使用開始指示が操作パネル１５に与えられた時点が、前記第２時点に相当し、また、本発明に係る第２時点の一例である。
【０１２２】
＜ステップＳ２０１＞
ステップＳ２０１において、制御部６０は、閾値Ｐｔとして、前記第１閾値Ｐ１を設定する。そして、制御部６０は、処理をステップＳ２０２に進める。
【０１２３】
＜ステップＳ２０２＞
ステップＳ２０２において、制御部６０は、現像装置３４の使用開始時点である前記第２時点からの経過期間のカウントを開始する。そして、制御部６０は、処理をステップＳ２０３に進める。
【０１２４】
＜ステップＳ２０３＞
ステップＳ２０３において、制御部６０は、前記第２時点からの経過期間が、つまり現像装置３４の使用期間が、前記変更期間を経過するまで待つ（Ｓ２０３：ＮＯ）。そして、前記第２時点からの経過期間が前記変更期間を経過すると、制御部６０は、処理をステップＳ２０４に進める。
【０１２５】
＜ステップＳ２０４＞
ステップＳ２０４において、制御部６０は、閾値Ｐｔとして、前記第２閾値Ｐ２を設定する。これをもって、制御部６０は、前記閾値変更処理を終了する。
【０１２６】
以上説明したように、本第４実施形態によれば、現像剤２００の劣化度合に応じて、詳しくは現像装置３４の使用開始時点からの経過期間に応じて、閾値Ｐｔが変更される。従って、現像剤２００が経時劣化しても、前記逆回転処理を行うための適切なタイミングを捉えることができる。
【０１２７】
なお、前述の如く現像剤２００の劣化度合に応じて、厳密には前記劣化度合の指標値である現像装置３４の使用開始時点からの経過期間に応じて、閾値Ｐｔを変更する制御部６０は、本発明に係る閾値変更部の一例である。
【０１２８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１２９】
本第５実施形態においては、前記閾値変更処理の他の例について説明する。前述の第４実施形態では、現像装置３４の使用開始時点である前記第２時点からの経過期間が現像剤２００の劣化度合の指標値とされたが、本第５実施形態においては、前記第２時点からの前記画像形成処理の実行回数が前記劣化度合の指標値とされる。その上で、前記第２時点からの前記画像形成装置の実行回数が予め定められた変更回数に到達する前は、閾値Ｐｔとして第１閾値Ｐ１が適用される。そして、前記第２時点からの前記画像形成処理の実行回数が前記変更回数に到達した時点以降は、閾値Ｐｔとして第２閾値Ｐ２が適用される。なお、前記変更回数は、実験などによって予め適宜に定められ、例えば数千回〜数万回の範囲で適宜に設定される。
【０１３０】
具体的には、制御部６０によって、図１２に示されるフローチャートに従って、前記閾値変更処理が実行される。なお、図１２に示されるフローチャートは、第４実施形態についての図１１に示されるフローチャートにおけるステップＳ２０２及びステップＳ２０３に代えて、ステップＳ２１２及びステップＳ２１３が設けられたものである。従って、第４実施形態と同様の処理については、説明を省略する。
【０１３１】
＜ステップＳ２１２＞
前述のステップＳ２０１において、閾値Ｐｔとして第１閾値Ｐ１が設定された後、制御部６０は、ステップＳ２１２に進む。このステップＳ２１２において、制御部６０は、前記第２時点からの前記画像形成処理の実行回数のカウントを開始する。そして、制御部６０は、処理をステップＳ２１３に進める。
【０１３２】
＜ステップＳ２１３＞
ステップＳ２１３において、制御部６０は、前記第２時点からの前記画像形成処理の実行回数のカウント値が前記変更回数に到達するのを待つ（Ｓ２１３：ＮＯ）。そして、前記第２時点からの前記画像形成処理の実行回数が前記変更回数に到達すると、制御部６０は、閾値Ｐｔとして第２閾値Ｐ２を設定するべく、処理をステップＳ２０３に進める。
【０１３３】
以上説明したように、本第５実施形態によれば、現像剤２００の劣化度合に応じて、詳しくは現像装置３４の使用開始時点からの前記画像形成処理の実行回数に応じて、閾値Ｐｔが変更される。従って、前述の第４実施形態と同様、現像剤２００が経時劣化しても、前記逆回転処理を行うための適切なタイミングを捉えることができる。
【０１３４】
なお、第４実施形態と第５実施形態との組合せによって、前記閾値Ｐｔが変更される構成であってもよい。即ち、現像装置３４の使用開始時点から前記所定期間が経過した時点と、前記画像形成処理の実行回数の累積値が前記所定回数に達した時点と、のいずれか早い時点で、閾値Ｐｔが第１閾値Ｐ１から第２閾値Ｐ２に変更されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０：画像形成装置
３１：感光体ドラム
３４：現像装置
３５：転写装置
６０：制御部
６１：ＣＰＵ
６２：記憶部
８０：モーター
８１：圧力検出部
８２：モータードライバー
１００：シート材
２００：現像剤
３００：現像ローラー
３００ａ：正回転方向
３００ｂ：逆回転方向
３０４：規制ブレード
３０４ａ：先端部
３１８：間隙
３１９：圧力センサー
【図１】
2018185385.tif 000003
【図２】
2018185385.tif 000004
【図３】
2018185385.tif 000005
【図４】
2018185385.tif 000006
【図５】
2018185385.tif 000007
【図６】
2018185385.tif 000008
【図７】
2018185385.tif 000009
【図８】
2018185385.tif 000010
【図９】
2018185385.tif 000011
【図１０】
2018185385.tif 000012
【図１１】
2018185385.tif 000013
【図１２】
2018185385.tif 000014