(57)【要約】【課題】便器の製造のバラツキがあっても、第１ベース部の第１係合部を第２ベースの第２係合部に係合できる便座装置を提供すること。【解決手段】機能部５を支持すると共に第１係合部４２，４７を有する第１ベース部２０と、第１ベース部２０の下方に配置され、便器３に取り付け可能であって、第１係合部４２，４７に係合可能な第２係合部７１４，７２２を有する第２ベース部７０と、を備え、第１係合部４２，４７は、高さ方向に並んで形成される複数の爪部４２２，４７２を有する。【選択図】図４
2018015312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部を支持すると共に第１係合部を有する第１ベース部と、
前記第１ベース部の下方に配置され、便器に取り付け可能であって、前記第１係合部に係合可能な第２係合部を有する第２ベース部と、を備え、
前記第１係合部は、高さ方向に並んで形成される複数の爪部を有する便座装置。
【請求項２】
前記第１係合部は、基端から先端に向けて高さ方向に延びる延在部と、前記延在部から高さ方向に交差する方向に突出して形成される前記複数の爪部と、を備え、
前記複数の爪部は、それぞれ、前記延在部の先端側の面であって前記延在部から突出するにしたがって前記延在部の先端側から基端側に向かうように傾斜する第１傾斜面を有する請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記複数の爪部のうち前記延在部の高さ方向における最も先端に位置する爪部の前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記複数の爪部の前記第１傾斜面の傾斜角度のうち最も大きい請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記第２ベース部は、第２ベース部本体と、前記第２ベース部本体から高さ方向に交差する方向に突出して形成される前記第２係合部と、を有し、
前記第２係合部は、前記複数の爪部のうち隣り合う爪部の間に挿入可能な厚さを有して構成され、前記複数の爪部のうち隣り合う爪部の間に挿入された場合に前記第１傾斜面に対向して配置されると共に前記第１傾斜面に対応する傾斜角度で傾斜する第２傾斜面を有する請求項２又は３に記載の便座装置。
【請求項５】
前記便座装置は、前記機能部を便器に対して昇降させる昇降装置を備え、
前記昇降装置は、前記便器に固定される前記第２ベース部と、前記便器に対して高さ方向に移動可能に構成される前記第１ベース部と、を備える請求項１から４のいずれかに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機能部を便器に対して昇降させる昇降装置を有する便座装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の便座装置は、便器に固定される下プレートと、機能部を支持すると共に下プレートに対して昇降する上プレートと、上プレートを上方に向けて付勢する弾性部材と、を備える。下プレートは、下プレート係合部を有する。上プレートは、下プレート係合部に係合すると共に爪部材で構成される上プレート係合部を有する。
【０００３】
特許文献１に記載の便座装置においては、上プレートの下降時に、下プレート係合部に上プレート係合部を係合させることで、下プレートに上プレートをロックさせている。また、下プレートと上プレートとのロック状態から、下プレート係合部から上プレート係合部の係合を解除することで、下プレートと上プレートとのロックを解除して、上プレートに弾性部材の弾性力を作用させて上プレートを上方側に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、便座装置を便器に取り付ける場合に、便器は陶器で形成されるため、便器の上面が製造のバラツキにより窪んで形成されることがある。このような場合に、下プレートが便器の上面に配置されるため、下プレートが便器の上面の窪みにより傾いて配置されることがある。そのため、上プレートを下プレートにロックさせようとしても、上プレート係合部の爪部材が下プレート係合部に引っ掛かることができずに、下プレートに上プレートをロックできないことがあった。従って、便器の製造のバラツキがあっても、上プレート（第１ベース部）の係合部（第１係合部）を下プレート（第２ベース部）の係合部（第２係合部）に係合できることが望まれる。
【０００６】
本発明は、便器の製造のバラツキがあっても、第１ベース部の第１係合部を第２ベースの第２係合部に係合できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、機能部（例えば、後述の機能部５）を支持すると共に第１係合部（例えば、後述のスライド部本体側係合部４２、スライド補助部材側係合部４７）を有する第１ベース部（例えば、後述の上部構成体２０）と、前記第１ベース部の下方に配置され、便器（例えば、後述の便器３）に取り付け可能であって、前記第１係合部に係合可能な第２係合部（例えば、後述の下プレート本体側係合部７１４、下プレート補助部材側係合部７２２）を有する第２ベース部（例えば、後述の下プレート７０）と、を備え、前記第１係合部は、高さ方向に並んで形成される複数の爪部（例えば、後述の第１爪部４２２、第２爪部４７２）を有する便座装置（例えば、後述の便座装置２）に関する。
【０００８】
また、前記第１係合部は、基端から先端に向けて高さ方向に延びる延在部（例えば、後述の第１係合部延在基部４２１、第２係合部延在基部４７１）と、前記延在部から高さ方向に交差する方向に突出して形成される前記複数の爪部と、を備え、前記複数の爪部は、それぞれ、前記延在部の先端側において前記延在部から突出するにしたがって前記延在部の先端側から基端側に向かうように傾斜する第１傾斜面（例えば、後述の第１爪部傾斜面４２４、第２爪部傾斜面４７４）を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記複数の爪部のうち前記延在部の高さ方向における最も先端に位置する爪部（例えば、後述の第１爪部４２２ａ、第２爪部４７２ａ）の前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記複数の爪部の前記第１傾斜面の傾斜角度のうち最も大きいことが好ましい。
【００１０】
また、前記第２ベース部は、第２ベース部本体（例えば、後述の立ち上がり部７１３、縁部７２１ａ）と、前記第２ベース部本体から高さ方向に交差する方向に突出して形成される前記第２係合部と、を有し、前記第２係合部は、前記複数の爪部のうち隣り合う爪部の間に挿入可能な厚さを有して構成され、前記複数の爪部のうち隣り合う爪部の間に挿入された場合に前記第１傾斜面に対向して配置されると共に前記第１傾斜面に対応する傾斜角度で傾斜する第２傾斜面（例えば、後述の傾斜面部７１４ｂ、傾斜面部７２２ｂ）を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記便座装置は、前記機能部を便器に対して昇降させる昇降装置（例えば、後述の昇降装置１０）を備え、前記昇降装置は、前記便器に固定される前記第２ベース部と、前記便器に対して高さ方向に移動可能に構成される前記第１ベース部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、便器の製造のバラツキがあっても、第１ベース部の第１係合部を第２ベースの第２係合部に係合させることができる便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る便座装置が便器に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る便座装置を便器に取り付ける際の状態を示す斜視図である。
【図３】昇降装置の各部材を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図であって、スライド部本体のスライド部本体側係合部が下プレート本体の下プレート本体側係合部に係合した状態を示す断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図であって、スライド補助部材のスライド補助部材側係合部が下プレート補助部材の下プレート補助部材側係合部に係合した状態を示す断面図である。
【図６】昇降装置が定位置に位置する場合を示す断面図である。
【図７】昇降装置が上昇位置に位置する場合を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の便座装置２を含む便器装置１の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る便座装置２が便器３に取り付けられた状態を示す側面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る便座装置２を便器３に取り付ける際の状態を示す斜視図である。図３は、昇降装置１０の各部材を分解した状態を示す分解斜視図である。図４は、図２のＡ−Ａ線断面図であって、スライド部本体４１のスライド部本体側係合部４２が下プレート本体７１の下プレート本体側係合部７１４に係合した状態を示す断面図である。図５は、図２のＢ−Ｂ線断面図であって、スライド補助部材４５のスライド補助部材側係合部４７が下プレート補助部材７２の下プレート補助部材側係合部７２２に係合した状態を示す断面図である。図６は、昇降装置が定位置に位置する場合を示す断面図である。図７は、昇降装置が上昇位置に位置する場合を示す断面図である。
なお、以下の説明においては、便器装置１の便座４ａに座った人から視た場合の前後の向きを前後方向とする。また、便器装置１の便座４ａに座った人から視た場合の左右の向きを左右方向とする。また、鉛直方向に沿った上下の向きを上下方向又は高さ方向とする。
【００１５】
本実施形態の便器装置１は、図１及び図２に示すように、便座装置２と、便器３と、を備える。便座装置２は、便座４ａと、便蓋４ｂと、機能部５と、昇降操作レバー部材６と、昇降装置１０と、を備える。便座装置２は、便器３に取り付け可能である。本実施形態においては、便器３は、例えば、陶器製である。便座４ａ及び便蓋４ｂは、便器３の上方において、便器３に対して回動可能に取り付けられる。
【００１６】
機能部５は、便器３の後部の上面に配置される。機能部５は、例えば、便座４ａを温めたり便器３を洗浄する等の各種機能を実行する制御機構や局部洗浄装置５２が、ケーシング５１の内部に収容されて構成される。機能部５は、便座４ａ及び便蓋４ｂを回動自在に軸支する。
【００１７】
ケーシング５１の内部には、例えば、局部洗浄装置５２が収納される。ケーシング５１は、図２に示すように、上方側を覆う上部ケース部５１１と、下面部５１２と、を有する。局部洗浄装置５２は、一対の局部洗浄用ノズル５２１、局部洗浄用ノズル５２１への洗浄水の給水路に設けられた温水タンク５２２、局部洗浄用ノズル５２１への洗浄水の給水路に設けられた開閉弁（図示せず）、温水タンク５２２に内蔵されたヒーター等を制御する制御装置５２３等から構成されている。
【００１８】
機能部５は、図２に示すように、収納凹部５３を有する。収納凹部５３は、機能部５のケーシング５１の下面部５１２の下部から上方側に窪んで設けられる。収納凹部５３には、後述する昇降装置１０の上部構成体２０と下プレート７０とが重ね合わされた状態で収納される。収納凹部５３は、後端部が開放している。
収納凹部５３の左右方向の両端部には、溝部５３１が設けられている。溝部５３１には、上部構成体２０の上プレート３０における左右方向の両端部が挿入される。
【００１９】
昇降操作レバー部材６は、左右方向に延び且つ左右方向に往復移動するレバー本体部６１と、便座装置２を便器３の上面３ａに取り付けた状態で機能部５の右側面に露出する操作部６２と、解除用爪部６３と、を有する。
【００２０】
レバー本体部６１は、機能部５のケーシング５１の下面部５１２に沿って配置されている。
操作部６２は、レバー本体部６１の一端部から下方に延びて形成されている。
解除用爪部６３は、レバー本体部６１から下方に延びて形成され、機能部５の下面部５１２よりも下方に突出している。解除用爪部６３は、レバー本体部６１の往復移動に伴い第１位置（操作部６２が引き出される前の定位置）と第２位置（操作部６２が引き出された位置）との間を往復移動する。
【００２１】
レバー本体部６１には、解除用爪部６３が第１位置に配置される方向に、弾性力を付与する圧縮コイルバネ５４が取り付けられている。圧縮コイルバネ５４の弾性力により解除用爪部６３が第１位置に配置されると、操作部６２は、その外側面が機能部５の右側面と面一になる位置に配置される。圧縮コイルバネ５４の弾性力に抗して、操作部６２を機能部５の右側面から外側に引き出すことで、解除用爪部６３を第１位置から第２位置に移動させることができる。
【００２２】
次に、昇降装置１０について説明する。
昇降装置１０は、機能部５を便器３に対して昇降させる。昇降装置１０は、機能部５を、上昇前の定位置（図１、図６参照）又は上昇後の上昇位置（図７参照）に移動可能である。昇降装置１０は、図２に示すように、便器３の上面３ａに取り付けられる。昇降装置１０は、図２及び図３に示すように、機能部５を支持する上部構成体２０（第１ベース部）と、下プレート７０（第２ベース部）と、一対の伸縮軸機構部８５，８５を、を備える。
【００２３】
上部構成体２０は、便器３及び便器３に固定された下プレート７０に対して高さ方向に移動可能に構成される。上部構成体２０は、図３に示すように、上プレート３０と、スライドばね部材３５と、スライド部４０と、カバー部材５５と、を有する。
【００２４】
上プレート３０は、図３に示すように、左右方向に略水平に延びる板状に形成される。上プレート３０は、左右方向の略中央において前方側から後方側に窪む形状に形成される。上プレート３０は、一対の上プレート貫通長穴３１，３１と、挿入開口３２と、を備える。
【００２５】
一対の上プレート貫通長穴３１，３１は、上プレート３０において、左右方向に離間して形成され、前後方向に長穴状に延びる。一対の上プレート貫通長穴３１，３１には、後述する伸縮軸機構部８５の上部ねじ構成部８０１が貫通して配置される。
【００２６】
挿入開口３２は、上プレート３０において、後方側の中央寄りに形成されている。挿入開口３２は、上プレート８１を厚さ方向に貫通している。挿入開口３２には、昇降操作レバー部材６の解除用爪部６３（図２参照）が挿入される。挿入開口３２の下方には、後述するスライド部４０の（後述）の操作端部４３が配置される。
【００２７】
スライド部４０は、上プレート３０の下方に配置される。スライド部４０は、左右方向に移動可能であり、下プレート７０に上部構成体２０を係合させてロックするロック位置と、下プレート７０に上部構成体２０が係合しない非ロック位置と、に移動可能である。スライド部４０は、例えば、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）樹脂などの樹脂材料で形成される。スライド部４０は、スライド部本体４１と、スライド補助部材４５と、を備える。
【００２８】
スライド部本体４１は、図３に示すように、前方側が開放した平面視で略Ｕ字状に形成される。スライド部本体４１は、左右方向に延びる左右延在部４１１と、左右延在部４１１の両端部から前方に延びる一対の前後延在部４１２，４１２と、一対のスライド部本体側係合部４２，４２（第１係合部）と、を備える。左右延在部４１１は、操作端部４３と、レバー用ばね部材収容部４４と、を有する。
【００２９】
操作端部４３は、スライド部本体４１の左右延在部４１１の上面において、レバー用ばね部材収容部４４よりも左右方向の一方側（図３における右側）において、上方側に突出して形成されている。
【００３０】
レバー用ばね部材収容部４４は、図３に示すように、スライド部本体４１の左右延在部４１１の左右方向の略中央の上面に形成され、左右方向に延びる凹状に形成される。レバー用ばね部材収容部４４には、スライドばね部材３５が収容される。スライドばね部材３５は、スライド部４０を左右方向の一方側（図３における右側）に付勢した状態で、スライド部４０のレバー用ばね部材収容部４４に収容されている。これにより、スライド部４０には、左右方向の一方側（図３における右側）に向けてスライドばね部材３５の弾性力が付与される。
【００３１】
操作端部４３には、挿入開口３２に挿通される昇降操作レバー部材６の解除用爪部６３（図２参照）が当接する。スライド部４０がスライドばね部材３５により左右方向の一方側（図３における右側）に付勢されているため、操作端部４３は、昇降操作レバー部材６の解除用爪部６３に向けて付勢される。
【００３２】
一対のスライド部本体側係合部４２，４２は、それぞれ、前後延在部４１２，４１２の前端部に設けられる。一対のスライド部本体側係合部４２，４２は、スライド部本体４１の左右方向に離間して形成される。スライド部本体側係合部４２は、後述する下プレート７０の下プレート本体７１の下プレート本体側係合部７１４（第２係合部）に係合する。
【００３３】
一対のスライド部本体側係合部４２は、昇降装置１０が定位置に位置する場合に、後述する下プレート７０の下プレート本体７１の下プレート本体側係合部７１４に係合する。また、スライド部４０がスライドばね部材３５の付勢力に抗して移動されると、一対のスライド部本体側係合部４２が左右方向の他方側（図４における左側）に移動されて、一対のスライド部本体側係合部４２及び下プレート７０の下プレート本体７１の下プレート本体側係合部７１４の係合が解除される。
【００３４】
一対のスライド部本体側係合部４２は、図４に示すように、基端４２ａから先端４２ｂに向けて高さ方向に延びる第１係合部延在基部４２１（延在部）と、高さ方向に並んで形成される複数の第１爪部（爪部）４２２と、を有する。本実施形態においては、第１爪部４２２は、４つである。
【００３５】
複数の第１爪部４２２は、それぞれ、第１係合部延在基部４２１の一方側の側面から、高さ方向に交差する方向に突出する。複数の第１爪部４２２は、それぞれ、前後方向に視た場合に、突出する方向の先端側に向かうにしたがって高さ方向の幅が短くなるように形成される。第１爪部４２２は、第１係合部延在基部４２１の基端４２ａ側に形成される第１爪部係合面４２３と、第１係合部延在基部４２１の先端４２ｂ側に形成される第１爪部傾斜面４２４（第１傾斜面）と、を有する。
【００３６】
第１爪部係合面４２３は、第１係合部延在基部４２１の基端４２ａ側の面であり、下プレート７０の下プレート本体７１の下プレート本体側係合部７１４に係合する面である。本実施形態においては、第１爪部係合面４２３は、上方を向いた略水平面により形成される。
【００３７】
第１爪部傾斜面４２４は、第１係合部延在基部４２１の先端４２ｂ側の面であり、第１係合部延在基部４２１から第１爪部４２２が突出するにしたがって第１係合部延在基部４２１の先端４２ｂ側から基端４２ａ側に向かうように傾斜する。
【００３８】
第１係合部延在基部４２１の高さ方向における最も先端に位置する第１爪部４２２ａの第１爪部傾斜面４２４の水平面に対する傾斜角度は、複数の第１爪部４２２の第１爪部傾斜面４２４の水平面に対する傾斜角度のうち最も大きい。
【００３９】
具体的には、図４に示すように、複数の第１爪部４２２のうち、最も先端に位置する第１爪部４２２ａの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度は、水平面に対して傾斜角度α１である。複数の第１爪部４２２のうち、最も先端に位置する第１爪部４２２ａ以外の第１爪部４２２ｂの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度は、水平面に対して傾斜角度α２である。本実施形態では、最も先端に位置する第１爪部４２２ａの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度α１は、最も先端に位置する第１爪部４２２ａ以外の第１爪部４２２ｂの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度α２よりも大きい（α１＞α２）。
【００４０】
スライド補助部材４５は、図３に示すように、スライド部本体４１の後方側において、複数のねじ部材８０４により、スライド部本体４１の下面に固定されている。
スライド補助部材４５は、前後方向に視た形状が略逆Ｕ字形状に形成される。スライド補助部材４５は、水平方向に延びる平面部４６と、平面部４６の左右方向の両端部から下方に延びる一対のスライド補助部材側係合部４７，４７（第１係合部）を有する。スライド補助部材側係合部４７，４７は、後述する下プレート７０の下プレート補助部材７２の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２（第２係合部）に係合する。
【００４１】
スライド補助部材側係合部４７は、昇降装置１０が定位置に位置する場合に、後述する下プレート７０の下プレート補助部材７２の下プレート補助部材側係合部７２２に係合する。また、スライド部４０がスライドばね部材３５の付勢力に抗して移動されると、一対のスライド部本体側係合部４２が左右方向の他方側（図４における左側）に移動されて、スライド補助部材側係合部４７及び下プレート７０の下プレート補助部材７２の下プレート補助部材側係合部７２２の係合が解除される。
【００４２】
スライド補助部材側係合部４７は、図５に示すように、基端４７ａから先端４７ｂに向けて高さ方向に延びる第２係合部延在基部４７１（延在部）と、高さ方向に並んで形成される複数の第２爪部（爪部）４７２と、を有する。本実施形態においては、第２爪部４７２は、４つである。
【００４３】
複数の第２爪部４７２は、それぞれ、第２係合部延在基部４７１の一方側の側面から、高さ方向に交差する方向に突出する。複数の第２爪部４７２は、それぞれ、前後方向に視た場合に、突出する方向の先端側に向かうにしたがって高さ方向の幅が短くなるように形成される。第２爪部４７２は、第２係合部延在基部４７１の基端４７ａ側に形成される第２爪部係合面４７３と、第２係合部延在基部４７１の先端４７ｂ側に形成される第２爪部傾斜面４７４（第１傾斜面）と、を有する。
【００４４】
第２爪部係合面４７３は、第２係合部延在基部４７１の基端４７ａ側の面であり、下プレート７０の下プレート本体７１の下プレート補助部材側係合部７２２に係合する面である。本実施形態においては、第２爪部係合面４７３は、上方を向いた略水平面により形成される。
【００４５】
第２爪部傾斜面４７４は、第２係合部延在基部４７１の先端４７ｂ側の面であり、第２爪部４７２が突出するにしたがって第２係合部延在基部４７１の先端４７ｂ側から基端４７ａ側に向かうように傾斜する。
【００４６】
第２係合部延在基部４７１の高さ方向における最も先端に位置する第２爪部４７２の第２爪部傾斜面４７４の水平面に対する傾斜角度は、複数の第２爪部４７２の第２爪部傾斜面４７４の水平面に対する傾斜角度のうち最も大きい。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、複数の第２爪部４７２のうち、最も先端に位置する第２爪部４７２ａの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度は、水平面に対して傾斜角度β１である。複数の第２爪部４７２のうち、最も先端に位置する第２爪部４７２ａ以外の第２爪部４７２ｂの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度は、水平面に対して傾斜角度β２である。本実施形態では、最も先端に位置する第２爪部４７２ａの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度β１は、最も先端に位置する第２爪部４７２ａ以外の第２爪部４７２ｂの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度β２よりも大きい（β１＞β２）。
【００４８】
カバー部材５５は、図３に示すように、左右方向に略水平に延びる１枚の金属板により左右対称に形成される。カバー部材５５は、左右方向の略中央において後方側から前方側に窪む形状に形成される。カバー部材５５は、スライド部４０の下方に配置される。カバー部材５５は、上プレート３０とカバー部材５５との間にスライド部４０及びレバー用圧縮ばね部材３５が配置された状態で、複数のねじ部材８０２により、上プレート３０に固定される。
【００４９】
カバー部材５５は、一対のカバー部材貫通長穴５６，５６と、一対のカバー部材側係合部貫通穴５７，５７と、カバー部材中央部開口５８と、を有する。
【００５０】
一対のカバー部材貫通長穴５６，５６は、図３に示すように、カバー部材５５において、左右方向に離間して形成され、前後方向に長穴状に延びる。一対のカバー部材貫通長穴５６，５６には、後述する伸縮軸機構部８５の上部ねじ構成部８０１が貫通して配置される。カバー部材５５の面における一対のカバー部材貫通長穴５６，５６の周縁には、上部ねじ構成部８０１の頭部の下部に配置されたワッシャが当接する。
【００５１】
一対のカバー部材側係合部貫通穴５７，５７は、カバー部材５５の左右方向の中央を挟んで、左右方向に離間して形成される。一対のカバー部材側係合部貫通穴５７，５７には、スライド部４０のスライド部本体側係合部４２，４２が挿通される。
【００５２】
カバー部材中央部開口５８は、カバー部材５５における左右方向の略中央の後方側において、カバー部材５５を厚さ方向に貫通する。カバー部材中央部開口５８には、上方側から、スライド補助部材４５が挿入される。
【００５３】
下プレート７０は、図２に示すように、上部構成体２０の下方に配置され、便器３に取り付け可能である。本実施形態においては、下プレート７０は、伸縮軸機構部８５を介して、便器３の上面３ａに固定される。下プレート７０は、図３に示すように、下プレート本体７１と、下プレート補助部材７２と、を有する。
【００５４】
下プレート本体７１は、左右方向に略水平に延びる左右対称の板状に形成される。下プレート本体７１は、左右方向の略中央において前方側から後方側に窪むと共に後方側から前方側に窪む形状に形成される。下プレート本体７１は、一対の下プレート貫通長穴７１１，７１１と、一対の係合部配置開口７１２，７１２と、一対の立ち上がり部７１３，７１３（第２プレート本体）と、一対の下プレート本体側係合部７１４，７１４（第２係合部）と、取付用切り欠き７１５と、を備える。
【００５５】
下プレート本体７１は、下プレート本体側係合部７１４の突出した部分の先端が細い形状であるため、金属材料では形成しにくい。そのため、下プレート本体７１は、例えば、下プレート本体側係合部７１４に樹脂材料を用いて、金型内に挿入した金属部品の周りに樹脂を注入して金属と樹脂を一体化するインサート成型により形成される。本実施形態においては、インサート成型により、例えば、一対の下プレート本体側係合部７１４，７１４の部分をポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）樹脂などの樹脂材料により形成し、一対の下プレート本体側係合部７１４，７１４以外の部分を金属により形成している。
【００５６】
一対の下プレート貫通長穴７１１，７１１は、図３に示すように、下プレート本体７１において、左右方向に離間して形成され、前後方向に長穴状に延びる。一対の下プレート貫通長穴７１１，７１１には、後述する伸縮軸機構部８５の上部ねじ構成部８０１が貫通して配置される。
【００５７】
係合部配置開口７１２は、下プレート本体７１を厚さ方向に貫通して形成される。係合部配置開口７１２には、スライド部本体４１の一対のスライド部本体側係合部４２が配置される。
【００５８】
一対の下プレート本体側係合部７１４，７１４は、図４に示すように、一対のスライド部本体側係合部４２，４２に係合可能である。下プレート７０の下プレート本体側係合部７１４，７１４及びスライド部本体４１のスライド部本体側係合部４２，４２は、上部構成体２０と下プレート７０とを係合させるロック部を構成する。
【００５９】
下プレート本体側係合部７１４，７１４は、一対の立ち上がり部７１３，７１３（第２ベース部本体）から、スライド部本体側係合部４２側に向けて、高さ方向に交差する方向に突出して形成される。
【００６０】
一対の立ち上がり部７１３，７１３は、それぞれ、下プレート本体７１から立ち上がって形成される。立ち上がり部７１３は、下プレート本体側係合部７１４が最も基端４２ａ側の第１爪部４２２に係合した場合に、第１係合部延在基部４２１における複数の第１爪部４２２の全部が設けられる高さ方向の範囲に亘って、下プレート本体７１から立ち上がっている。
【００６１】
そのため、立ち上がり部７１３から突出するスライド部本体側係合部４２は、高さ方向に並ぶ全ての複数の第１爪部４２２に対して係合可能となり、全ての複数の第１爪部４２２が使用可能となる。
また、下プレート本体側係合部７１４が最も基端４２ａ側の第１爪部４２２に係合した場合に、第１係合部延在基部４２１における複数の第１爪部４２２の高さ方向の範囲が、立ち上がり部７１３の高さ方向の範囲となる。これにより、第１係合部延在基部４２１は、下プレート本体７１の下方に突出することが低減されて、下プレート本体７１の下方に配置される便器３などの部材に当接することが低減される。
【００６２】
仮に、立ち上がり部７１３を、第１係合部延在基部４２１における複数の第１爪部４２２の全部が設けられる高さ方向の範囲に亘って設けずに高さ方向の長さを短く形成した場合には、下プレート本体側係合部７１４が最も基端４２ａ側の第１爪部４２２に係合しようとしても、第１係合部延在基部４２１が下プレート本体７１の下方に突出して便器３などの部材に当接するため、下プレート本体側係合部７１４の基端４２ａ側の第１爪部４２２に係合できず、複数の第１爪部４２２のうちの一部を使用できない。そのため、全ての複数の第１爪部４２２が使用可能となるという効果を得るために、本実施形態では、立ち上がり部７１３を、第１係合部延在基部４２１における複数の第１爪部４２２の全部が設けられる高さ方向の範囲に亘って設けている。
【００６３】
下プレート本体側係合部７１４は、前後方向に視た場合に、立ち上がり部７１３から突出する方向の先端側に向かうにしたがって高さ方向の幅が短くなるように形成される。下プレート本体側係合部７１４，７１４は、隣り合う第１爪部４２２，４２２の間に挿入可能な厚さの板状に形成される。
【００６４】
下プレート本体側係合部７１４，７１４は、図４に示すように、係合面部７１４ａと、傾斜面部７１４ｂ（第２傾斜面）と、先端面部７１４ｃと、を有する。
係合面部７１４ａは、第１爪部４２２の第１爪部係合面４２３に係合する面であり、本実施形態では、下方を向いた略水平面により形成される。
傾斜面部７１４ｂは、隣り合う第１爪部４２２，４２２の間に挿入された場合に、第１爪部傾斜面４２４に対向して配置される。傾斜面部７１４ｂは、下プレート本体側係合部７１４が突出する方向の先端側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する。傾斜面部７１４ｂは、第１爪部傾斜面４２４に対応する傾斜角度で傾斜する。
先端面部７１４ｃは、下プレート本体側係合部７１４の先端の側部において上下方向に延びる端面である。先端面部７１４ｃは、先端面部７１４ｃ隣り合う第１爪部４２２，４２２の間において、第１係合部延在基部４２１の側面に対向して配置される。
【００６５】
取付用切り欠き７１５は、図３に示すように、下プレート本体７１の左右方向の略中央において、下プレート本体７１の後方側に形成されている。取付用切り欠き７１５は、下プレート本体７１における左右方向の略中央において後方側から前方側に向けて凹状に切り欠かれる。
【００６６】
下プレート補助部材７２は、ねじ部材８０３により、下プレート本体７１における取付用切り欠き７１５の周縁に固定されている。下プレート補助部材７２は、水平方向に延びて形成され、一対のスライド補助部材配置開口７２１，７２１と、一対の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２を有する。
【００６７】
一対のスライド補助部材配置開口７２１，７２１は、左右方向に離間して配置され、下プレート補助部材７２を高さ方向に貫通する。一対のスライド補助部材配置開口７２１，７２１には、スライド補助部材４５のスライド補助部材側係合部４７が挿入される。
【００６８】
一対の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２は、図５に示すように、一対のスライド補助部材側係合部４７，４７に係合可能である。下プレート７０の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２及びスライド補助部材４５のスライド補助部材側係合部４７，４７は、上部構成体２０と下プレート７０とを係合させるロック部を構成する。
【００６９】
一対の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２は、スライド補助部材配置開口７２１の左右方向の一方側（図５における右側）の縁部７２１ａ（第２ベース部本体）から、スライド補助部材側係合部４７側に向けて、スライド補助部材配置開口７２１の内側に突出して形成される。下プレート補助部材側係合部７２２は、前後方向に視た場合に、突出する方向の先端側に向かうにしたがって高さ方向の幅が短くなる部分を有して形成される。下プレート補助部材側係合部７２２，７２２は、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間に挿入可能な厚さの板状に形成される。
【００７０】
下プレート補助部材側係合部７２２，７２２は、図５に示すように、係合面部７２２ａと、傾斜面部７２２ｂ（第２傾斜面）と、先端面部７２２ｃと、を有する。
係合面部７２２ａは、第２爪部４７２の第２爪部係合面４７３に係合する面であり、本実施形態では、下方を向いた略水平面により形成される。
傾斜面部７２２ｂは、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間に挿入された場合に、第２爪部傾斜面４７４に対向して配置される。傾斜面部７２２ｂは、下プレート補助部材側係合部７２２が突出する方向の先端側に向かうにしたがって下方に向かうように傾斜する。傾斜面部７２２ｂは、第２爪部傾斜面４７４に対応する傾斜角度で傾斜する。
先端面部７２２ｃは、下プレート補助部材側係合部７２２の先端において上下方向に延びる側部の端面である。先端面部７２２ｃは、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間において、第２係合部延在基部４７１の側面に対向して配置される。
【００７１】
一対の伸縮軸機構部８５，８５は、図６及び図７に示すように、上下方向に延び、かつ、上下方向に伸縮するように構成される。一対の伸縮軸機構部８５，８５の軸部分が便器３の取付穴３ｂ，３ｂ（図１参照）に挿入されて、伸縮軸機構部８５の軸部分の下端部から、伸縮軸機構部８５の軸部分にナット１０ａ（図１及び図２参照）を取り付けることで、昇降装置１０は、便器３に固定される。一対の伸縮軸機構部８５，８５は、昇降装置１０の定位置において短縮され（図６参照）、昇降装置１０の上昇位置において伸長される（図７参照）。
【００７２】
一対の伸縮軸機構部８５，８５は、カバー部材５５の一対のカバー部材貫通長穴５６，５６が左右方向に並ぶ間隔と同じ間隔で、左右方向に離間して並んで配置される。一対の伸縮軸機構部８５，８５は、カバー部材５５の一対のカバー部材貫通長穴５６，５６の周縁に取り付けられる。
【００７３】
一対の伸縮軸機構部８５の軸部分は、それぞれ、下プレート本体７１の一対の下プレート貫通長穴７１１，７１１を貫通して配置され（図６及び図７参照）、便器３における上下方向に延びる取付穴３ｂ（図１参照）に挿通されて、下部において、ナット１０ａにより、便器３に固定される（図１及び図２参照）。
【００７４】
伸縮軸機構部８５は、図６及び図７に示すように、上部ねじ構成部８０１と、外筒部８５１と、底部閉止部材８５２と、内筒部８５３と、圧縮ばね部材８５４と、Ｏリング８５５と、を含んで構成される。
【００７５】
外筒部８５１は、外周面にねじ山が刻まれた円筒状の胴部８５１ａと、フランジ部８５１ｂと、を有している。
胴部８５１ａは、上下方向に延びており、下端部の内周面にねじ山が形成される。胴部８５１ａの下端部は、底部閉止部材８５２により閉止されている。
フランジ部８５１ｂは、胴部８５１ａの上端に連続して形成され、平面視で方形状に形成される。
【００７６】
内筒部８５３及び圧縮ばね部材８５４は、外筒部８５１の内部に配置される。
内筒部８５３は、上下方向に延びるように形成される。
圧縮ばね部材８５４は、底部閉止部材８５２と内筒部８５３との間に配置され、内筒部８５３を上昇させる方向に弾性力を付与している。これにより、伸縮軸機構部８５は上下方向に伸縮可能に構成されている。
【００７７】
内筒部８５３の下方側には、環状突起８５３ａが形成されている。環状突起８５３ａは、内筒部８５３の外周面に亘って環状に突出して形成されている。環状突起８５３ａは、昇降装置１０の上昇時において、Ｏリング８５５に係止されて、昇降装置１０の上昇状態を保持する。
【００７８】
以上のように構成される伸縮軸機構部８５は、図６及び図７に示すように、カバー部材５５を上部ねじ構成部８０１及び外筒部８５１で挟み込んだ状態で、上部ねじ構成部８０１を外筒部８５１の上端部にねじ込むことで、上プレート３０、スライド部４０及びカバー部材５５に取り付けられる。また、伸縮軸機構部８５は、下プレート７０を貫通させて、便器３に形成された取付穴３ｂ（図１参照）に挿通させて、外筒部８５１の下端部からナット１０ａ（図１及び図２参照）を取り付けることで、下プレート７０を便器３に固定することができる。
【００７９】
また、伸縮軸機構部８５は、下プレート７０の下プレート本体側係合部７１４にスライド部４０のスライド部本体側係合部４２が係合（ロック）される（図４参照）と共に、下プレート７０の下プレート補助部材側係合部７２２にスライド部４０のスライド補助部材側係合部４７が係合（ロック）される（図５参照）場合には、図６に示すように、短縮された状態であり、圧縮ばね部材８５４は、内筒部８５３を上昇させる方向に弾性力を付与した状態で、内筒部８５３を上方側に付勢する。一方、伸縮軸機構部８５は、下プレート７０の下プレート本体側係合部７１４及びスライド部４０のスライド部本体側係合部４２の係合（ロック）が解除されると共に、下プレート７０の下プレート補助部材側係合部７２２及びスライド部４０のスライド補助部材側係合部４７の係合（ロック）が解除された場合には、図７に示すように、伸長された状態であり、圧縮ばね部材８５４は、内筒部８５３を上昇させる方向に弾性力を付与して、内筒部８５３を上昇させる。
【００８０】
次に、本発明の昇降装置１０を手動にて動作させる場合について説明する。
便器３の上面３ａと機能部５との間の隙間を広く開けて、便器３の上面３ａなどを清掃したい場合には、昇降装置１０の定位置（図１及び図６参照）において、昇降操作レバー部材６の操作部６２（図１及び図２参照）を引き出すことで操作を行う。これにより、スライド部４０が移動されて、図６及び図７に示すように、下プレート７０の一対の下プレート本体側係合部７１４，７１４及びスライド部４０の一対のスライド部本体側係合部４２，４２の係合（ロック）が解除されると共に、下プレート７０の一対の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２及びスライド部４０の一対のスライド補助部材側係合部４７，４７の係合（ロック）が解除される。この状態においては、圧縮ばね部材８５４により、内筒部８５３に上方側に弾性力が付与される。
【００８１】
そして、昇降装置１０に接続された機能部５のケーシング５１（図１参照）を手動で上方に持ち上げる。これにより、圧縮ばね部材８５４により内筒部８５３に上方側に弾性力が付与されているため、機能部５が配置された上部構成体２０を、下プレート７０に対して容易に上昇させることができる。
【００８２】
フロントベース部材７を上方に持ち上げると、図７に示すように、内筒部８５３の下方側に形成された環状突起８５３ａは、昇降装置１０の上昇時において、Ｏリング８５５に係止される。これにより、昇降装置１０が上昇位置（図７参照）に位置され、内筒部８５３の環状突起８５３ａがＯリング８５５に係止された状態で、昇降装置１０の上昇位置（図７参照）が保持される。
【００８３】
昇降装置１０を上昇位置（図７参照）から定位置（図６参照）に戻す場合には、昇降装置１０に接続された機能部５のケーシング５１（図１参照）を手動で下方に移動させる。これにより、Ｏリング８５５に係止された内筒部８５３の環状突起８５３ａがＯリング８５５から外れて、上部構成体２０を下方に移動させることができる。そして、更に上部構成体２０を下方に移動させることで、スライド部４０のスライド部本体側係合部４２，４２を下プレート７０の一対の下プレート本体側係合部７１４，７１４に係合させると共に、スライド部４０のスライド補助部材側係合部４７，４７を下プレート７０の一対の下プレート補助部材側係合部７２２，７２２に係合させる。
【００８４】
以上説明した本実施形態の便座装置２によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態の便座装置２においては、スライド部本体側係合部４２は、高さ方向に並んで形成される複数の第１爪部４２２を有する。また、スライド補助部材側係合部４７は、高さ方向に並んで形成される複数の第２爪部４７２を有する。
【００８５】
そのため、便器３の上面３ａが製造のバラツキにより窪んで形成された場合において、便器３の上面３ａに下プレート７０が傾いて配置されたとしても、下プレート７０の下プレート本体側係合部７１４に、複数の第１爪部４２２のいずれかを引っ掛けることができる。また、下プレート７０の下プレート補助部材側係合部７２２に、複数の第２爪部４７２のいずれかを引っ掛けることができる。これにより、便器３の製造のバラツキがあって便器３の上面３ａが窪んで形成されることにより、下プレート７０が傾いて配置されたとしても、上部構成体２０のスライド部本体側係合部４２を、下プレート７０の下プレート本体側係合部７１４に容易に係合できる。また、上部構成体２０のスライド補助部材側係合部４７を、下プレート７０の下プレート補助部材側係合部７２２に容易に係合できる。
【００８６】
また、本実施形態の便座装置２においては、複数の第１爪部４２２は、それぞれ、第１係合部延在基部４２１の先端４２ｂ側において第１係合部延在基部４２１から突出するにしたがって第１係合部延在基部４２１の先端４２ｂ側から基端４２ａ側に向かうように傾斜する第１爪部傾斜面４２４を有する。また、複数の第２爪部４７２は、それぞれ、第２係合部延在基部４７１の先端４７ｂ側において第２係合部延在基部４７１から突出するにしたがって第２係合部延在基部４７１の先端４７ｂ側から基端４７ａ側に向かうように傾斜する第２爪部傾斜面４７４を有する。
【００８７】
そのため、複数の第１爪部４２２が第１爪部傾斜面４２４を有し、又は、複数の第２爪部４７２が第２爪部傾斜面４７４を有する。これにより、複数の第１爪部４２２の間に下プレート本体側係合部７１４を導入し易く、第１爪部４２２に下プレート本体側係合部７１４を容易に引っ掛けることができる。また、複数の第２爪部４７２の間に下プレート補助部材側係合部７２２を導入し易く、第２爪部４７２に下プレート補助部材側係合部７２２を容易に引っ掛けることができる。
【００８８】
また、本実施形態の便座装置２においては、第１係合部延在基部４２１の高さ方向における最も先端に位置する第１爪部４２２ａの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度は、複数の第１爪部４２２の第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度のうち最も大きい。
また、第２係合部延在基部４７１の高さ方向における最も先端に位置する第２爪部４７２ａの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度は、複数の第２爪部４７２の第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度のうち最も大きい。
【００８９】
そのため、第１係合部延在基部４２１の先端４２ｂ側において、最も先端４２ｂ側の第１爪部４２２ａの第１爪部傾斜面４２４に、下プレート本体側係合部７１４が接触した場合に、下プレート本体側係合部７１４が第１爪部傾斜面４２４に沿って移動される。これにより、下プレート本体側係合部７１４を、複数の第１爪部４２２側に容易に導いて呼び込むことができる。また、第２係合部延在基部４７１の先端４７ｂ側において、最も先端４７ｂ側の第２爪部４７２に、下プレート補助部材側係合部７２２が接触した場合に、下プレート補助部材側係合部７２２が第２爪部傾斜面４７４に沿って移動される。これにより、下プレート補助部材側係合部７２２を、複数の第２爪部４７２側に容易に導いて呼び込むことができる。
【００９０】
一方、スライド部本体側係合部４２において、先端４２ｂ側の第１爪部４２２ａよりも基端４２ａ側の複数の第１爪部４２２ｂの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度は、先端４２ｂ側の第１爪部４２２ａの第１爪部傾斜面４２４の傾斜角度よりも小さい。これにより、第１爪部傾斜面４２４の水平方向に対する傾斜角度が大きい場合よりも、複数の第１爪部４２２の間隔を小さくできる。複数の第１爪部４２２の間隔を小さくすることで、隣り合う第１爪部４２２，４２２の間に下プレート本体側係合部７１４を挿入させて係合させる際に、隣り合う第１爪部４２２，４２２と下プレート本体側係合部７１４との間のガタを小さくすることができる。
また、同様に、スライド補助部材側係合部４７において、先端４７ｂ側の第２爪部４７２ａよりも基端４７ａ側の複数の第２爪部４７２ｂの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度は、先端４７ｂ側の第２爪部４７２ａの第２爪部傾斜面４７４の傾斜角度よりも小さい。これにより、第２爪部傾斜面４７４の水平方向に対する傾斜角度が大きい場合よりも、複数の第２爪部４７２の間隔を小さくできる。複数の第２爪部４７２の間隔を小さくすることで、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間に下プレート補助部材側係合部７２２を挿入させて係合させる際に、隣り合う第２爪部４７２，４７２と下プレート補助部材側係合部７２２との間のガタを小さくすることができる。
【００９１】
また、本実施形態の便座装置２においては、下プレート本体側係合部７１４は、隣り合う第１爪部４２２，４２２の間に挿入可能な厚さを有して構成され、隣り合う第１爪部４２２，４２２の間に挿入された場合に第１爪部傾斜面４２４に対向して配置されると共に、第１爪部傾斜面４２４に対応する傾斜角度で傾斜する傾斜面部７１４ｂを有する。
また、下プレート補助部材側係合部７２２は、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間に挿入可能な厚さを有して構成され、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間に挿入された場合に第２爪部傾斜面４７４に対向して配置されると共に、第２爪部傾斜面４７４に対応する傾斜角度で傾斜する傾斜面部７２２ｂを有する。
【００９２】
そのため、下プレート本体側係合部７１４は、隣り合う第１爪部４２２，４２２の間に容易に挿入できる形状に形成されている。これにより、第１爪部４２２を下プレート本体側係合部７１４に容易に係合させることができる。また、下プレート補助部材側係合部７２２は、隣り合う第２爪部４７２，４７２の間に容易に挿入できる形状に形成されている。これにより、第２爪部４７２を下プレート補助部材側係合部７２２に容易に係合させることができる。
【００９３】
また、本実施形態の便座装置２においては、機能部５を便器３に対して昇降させる昇降装置１０を備え、昇降装置１０は、便器３に固定される下プレート７０と、便器３に対して高さ方向に移動可能に構成される上部構成体２０と、を備える。そのため、下プレート７０に上部構成体２０を係合させてロックする構造を、昇降装置１０に適用することができる。
【００９４】
以上、本発明の便座装置の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、下プレート７０に上部構成体２０を係合させる構成を、便器３に対して機能部５を昇降させる昇降装置１０に適用した例について説明したが、これに限定されない。例えば、下プレート７０に上部構成体２０を係合させる構成を、昇降装置を備えない便座装置に適用してもよい。
【００９５】
前記実施形態においては、昇降装置１０により上部構成体２０を上下方向に移動させて昇降させる構成としたが、これに限定されない。上部構成体の昇降には、垂直方向に対して傾斜した斜め上下方向に移動する場合や、回動して昇降する場合も含まれる。
【００９６】
前記実施形態においては、複数の第１爪部又は複数の第２爪部を、それぞれ、４つで構成したが、これに限定されない。例えば、第１爪部を、２つ、３つ、又は、５つ以上で構成してもよいし、第２爪部を、２つ、３つ、又は、５つ以上で構成してもよい。
【００９７】
前記実施形態においては、便器を陶器製としたが、これに限定されない。例えば、便器を樹脂製としてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
２  便座装置
３  便器
５  機能部
１０  昇降装置
２０  上部構成体（第１ベース部）
４２  スライド部本体側係合部（第１係合部）
４７  スライド補助部材側係合部（第１係合部）
７０  下プレート（第２ベース部）
４２１  第１係合部延在基部（延在部）
４２２  第１爪部（爪部）
４２２ａ  第１爪部（最も先端に位置する爪部）
４２４  第１爪部傾斜面（第１傾斜面）
４７１  第２係合部延在基部（延在部）
４７２  第２爪部（爪部）
４７２ａ  第２爪部（最も先端に位置する爪部）
４７４  第２爪部傾斜面（第１傾斜面）
７１３  立ち上がり部（第２ベース部本体）
７１４  下プレート本体側係合部（第２係合部）
７１４ｂ  傾斜面部（第２傾斜面）
７２１ａ  縁部（第２ベース部本体）
７２２  下プレート補助部材側係合部（第２係合部）
７２２ｂ  傾斜面部（第２傾斜面）
【図１】
2018015312.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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