(57)【要約】【課題】携帯端末装置の情報を、確実に外部に送信する技術を提供する。【解決手段】保護ケース１Ｂは、携帯端末装置１００Ｂに取り付けられる。保護ケース１Ｂは、携帯端末装置１００Ｂと情報通信可能に接続される。保護ケース１Ｂは、携帯端末装置１００Ｂからユーザ情報を取得する。保護ケース１Ｂは、携帯端末装置１００Ｂが通信不可であるか否かを判定する。判定の結果、携帯端末装置１００Ｂが通信不可である場合、保護ケース１Ｂは、取得したユーザ情報を、近距離無線通信により、保護ケース１Ａへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置に取り付けられる保護ケースであって、
前記携帯端末装置と情報通信可能に接続する接続部と、
前記携帯端末装置から情報を取得する情報取得部と、
前記携帯端末装置による通信の可否を判定する通信判定部と、
外部と近距離無線通信を行う通信部と、
前記携帯端末装置が通信不可と前記通信判定部が判定する場合、前記情報取得部が取得する情報を、前記近距離無線通信により、第１外部装置へ送信する送信部と、
を備える、保護ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の保護ケースであって、
前記情報取得部は、前記携帯端末装置で実行される特定のアプリケーションの機能により、前記情報を取得し、
前記携帯端末装置で前記特定のアプリケーションが実行されているか否かを判定する実行判定部と、
前記特定のアプリケーションが実行されていないと前記実行判定部が判定した場合、前記特定のアプリケーションの使用を促す使用促進部と、
をさらに備える、保護ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の保護ケースであって、
前記使用促進部は、
前記特定のアプリケーションが実行されていないと前記実行判定部が判定した場合、前記携帯端末装置の使用を制限する、
保護ケース。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保護ケースであって、
前記情報は、ユーザの固有情報および前記携帯端末装置の位置情報を含む、保護ケース。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の保護ケースであって、
前記近距離無線通信により、第２外部装置から情報を受信する受信部と、
前記携帯端末装置が通信可と前記通信判定部が判定する場合、前記受信部が受信する情報を、前記携帯端末装置へ出力する出力部と、
をさらに備える、保護ケース。
【請求項６】
請求項５に記載の保護ケースであって、
前記送信部は、前記携帯端末装置が通信不可と前記通信判定部が判定する場合、前記近距離無線通信により、前記受信部が受信する情報を、第３外部装置へ送信する、保護ケース。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の保護ケースであって、
前記情報は、音声情報を含む、
保護ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンまたはタブレット型ＰＣなどの携帯端末装置に取り付けられる保護ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、スマートフォンまたはタブレット型ＰＣ等の携帯端末装置を利用して、災害発生時に、その所有者の安否を確認するシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、携帯端末装置に、ユーザの識別情報と、取得した位置情報とを記憶し、その携帯端末装置が緊急地震速報を受信すると、記憶している各情報を、位置安否確認サーバへ送信するシステムが開示されている。これにより、システム管理者は、災害発生時、システム利用者の所在地を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５３６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、災害時には、断線等により通信できなくなることもある。特許文献１のシステムは、携帯端末装置とサーバとの通信が確立されていることを前提としている。このため、このシステムでは、災害時に確実にユーザの安否の確認を行えない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、携帯端末装置の情報を、確実に外部に送信する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１発明は、携帯端末装置に取り付けられる保護ケースであって、前記携帯端末装置と情報通信可能に接続する接続部と、前記携帯端末装置から情報を取得する情報取得部と、前記携帯端末装置による通信の可否を判定する通信判定部と、外部と近距離無線通信を行う通信部と、前記携帯端末装置が通信不可と前記通信判定部が判定する場合、前記情報取得部が取得する情報を、前記近距離無線通信により、第１外部装置へ送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本願の第２発明は、第１発明の保護ケースであって、前記情報取得部は、前記携帯端末装置で実行される特定のアプリケーションの機能により、前記情報を取得し、前記携帯端末装置で前記特定のアプリケーションが実行されているか否かを判定する実行判定部と、前記特定のアプリケーションが実行されていないと前記実行判定部が判定した場合、前記特定のアプリケーションの使用を促す使用促進部と、をさらに備える。
【０００８】
本願の第３発明は、第２発明の保護ケースであって、前記使用促進部は、前記特定のアプリケーションが実行されていないと前記実行判定部が判定した場合、前記携帯端末装置の使用を制限する。
【０００９】
本願の第４発明は、第１発明から第３発明までのいずれかの保護ケースであって、前記情報は、ユーザの固有情報および前記携帯端末装置の位置情報を含む。
【００１０】
本願の第５発明は、第１発明から第４発明までのいずれかの保護ケースであって、前記近距離無線通信により、第２外部装置から情報を受信する受信部と、前記携帯端末装置が通信可と前記通信判定部が判定する場合、前記受信部が受信する情報を、前記携帯端末装置へ出力する出力部と、をさらに備える。
【００１１】
本願の第６発明は、第５発明の保護ケースであって、前記送信部は、前記携帯端末装置が通信不可と前記通信判定部が判定する場合、前記近距離無線通信により、前記受信部が受信する情報を、第３外部装置へ送信する。
【００１２】
本願の第７発明は、第１発明から第５発明までのいずれかの保護ケースであって、前記情報は、音声情報を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１発明〜第７発明によれば、保護ケースが取り付けられる携帯端末装置が通信不可である場合、保護ケースが、その携帯端末装置の情報を、第１外部装置へ送信する。第１外部装置が通信可能であれば、その第１外部装置から情報を、例えば安否確認用のサーバへ送信できる。これにより、携帯端末装置に保護ケースを取り付けているユーザは、携帯端末装置が通信不可となっても、自身の情報を確実に送信できるため、そのユーザの関係者は、ユーザの安否を確認できる。
【００１４】
特に、本願第２発明によれば、ユーザに、特定のアプリケーションを積極的に実行させることができる。その結果、保護ケースは、携帯端末装置から情報を確実に取得できる。
【００１５】
特に、本願第３発明によれば、携帯端末装置に特定のアプリケーションが実行されていないと、携帯端末装置の使用が制限されるため、ユーザに、特定のアプリケーションを積極的に実行させることができる。その結果、保護ケースは、携帯端末装置から情報を確実に取得できる。
【００１６】
特に、本願第４発明によれば、ユーザの位置情報を送信できるため、ユーザの関係者は、災害時にユーザの所在地を把握できる。
【００１７】
特に、本願第５発明によれば、外部から他の情報を取得した場合、携帯端末装置が通信可であれば、その情報を携帯端末装置へ出力することで、携帯端末装置から他人の情報を、サーバ等へ送信できる。つまり、携帯端末装置は、他のユーザの携帯端末装置に代わって、他のユーザの情報を送信する。これにより、ユーザは、意識することなく、他人の安否確認の手助けを行える。
【００１８】
特に、本願第６発明によれば、携帯端末装置が通信不可であるときに、外部から他の情報を取得した場合、その情報を、さらに別の外部装置へ送信する。これにより、複数の保護カバーが周囲に存在する場合、通信可能な携帯端末装置が見つかるまで、情報は順次転送される。その結果、情報を確実に送信でき、ユーザの安否確認を確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の保護ケースを用いた安否確認システムを示す図である。
【図２】実施形態の保護ケースと、それを装着した携帯端末装置との正面図である。
【図３】保護ケースが有する構成のブロック図である。
【図４】保護ケースで実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】保護ケースで実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜１．保護ケースを用いたシステム＞
図１は、本実施形態の保護ケースを用いた安否確認システムを示す図である。
【００２２】
この安否確認システムは、携帯端末装置１００Ａ、携帯端末装置１００Ｂ、および携帯端末装置１００Ｃのユーザの情報（以下、ユーザ情報という）を、サーバ３００に集約するシステムである。各ユーザの関係者（家族または友人等）は、ユーザ情報をサーバ３００に問い合わせることで、そのユーザの安否情報を確認することができる。この例では、携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、それぞれ異なる会社が提供するネットワークを利用しているものとする。
【００２３】
携帯端末装置１００Ａは、Ａ社が提供するネットワークを利用する。つまり、携帯端末装置１００Ａは、Ａ社の基地局２０２Ａおよび交換局２０１Ａを介して、サーバ３００へユーザ情報を送信する。同様に、携帯端末装置１００Ｂは、Ｂ社の基地局２０２Ｂおよび交換局２０１Ｂを介して、サーバ３００へユーザ情報を送信する。携帯端末装置１００Ｃは、Ａ社およびＢ社とは異なる会社が提供するネットワーク（不図示）を介して、サーバ３００へユーザ情報を送信する。
【００２４】
ここで、携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、通信機能を有する多機能携帯情報端末である、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等である。携帯端末装置は、ＧＰＳまたはＧａｌｉｌｅｏ等により、自身の位置情報を取得する機能を有する。また、携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃには、ユーザを識別する固有の識別情報（以下、ＩＤ情報という）が記憶されている。前記のユーザ情報は、これら位置情報およびＩＤ情報を含む情報である。つまり、ユーザの関係者は、サーバ３００に送信されたユーザ情報を確認することで、ユーザの所在地を確認できる。
【００２５】
携帯端末装置１００Ａには、例えば樹脂製の保護カバー１Ａが装着されている。保護ケース１Ａは、携帯端末装置１００Ａを外傷から保護する。同様に、携帯端末装置１００Ｂには保護ケース１Ｂが装着され、携帯端末装置１００Ｃには保護ケース１Ｃが装着されている。
【００２６】
保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃとデータ通信可能に装着されている。そして、保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃからユーザ情報を取得する。
【００２７】
また、保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、近距離無線通信機能を有している。近距離無線通信は、ＢＬＥまたはＷＩ-ＳＵＮなどの通信規格を利用した通信である。このため、保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃを装着した携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃのユーザ同士が所定距離内にいれば、ユーザは、保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃを通じたデータ通信が可能となる。この「所定距離」とは、近距離無線通信の通信規格によって決まる通信可能な範囲である。
【００２８】
この安否確認システムにおいて、平時は、各携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、それぞれが記憶するユーザ情報を、直接サーバ３００へ送信する。しかしながら、災害によってネットワークが利用できず、携帯端末装置が通信不可となると、その携帯端末装置からは、ユーザ情報を送信できない。この一例として、Ｂ社のネットワークが利用できない場合、つまり、携帯端末装置１００Ｂが通信不可となる場合について説明する。
【００２９】
この場合、携帯端末装置１００Ｂは、ユーザ情報をサーバ３００へ送信できない。そこで、携帯端末装置１００Ｂに装着された保護ケース１Ｂは、携帯端末装置１００Ｂからユーザ情報を取得する。そして、保護ケース１Ｂは、近距離無線通信により、それを保護ケース１Ａへ送信する。携帯端末装置１００Ａは、保護ケース１Ａが受信したユーザ情報を、携帯端末装置１００Ｂに代わってサーバ３００へ送信する。これにより、携帯端末装置１００Ｂが通信不可であっても、携帯端末装置１００Ｂのユーザ情報は、サーバ３００へ送信される。
【００３０】
また、携帯端末装置１００Ｃが通信不可となり、携帯端末装置１００Ｃの付近に携帯端末装置１００Ｂがある場合、携帯端末装置１００Ｃに装着された保護ケース１Ｃは、携帯端末装置１００Ｃのユーザ情報を、保護ケース１Ｂへ送信する。保護ケース１Ｂを装着した携帯端末装置１００Ｂは通信不可であるため、保護ケース１Ｂは、保護ケース１Ｃからのユーザ情報を、保護ケース１Ａへ転送する。そして、保護ケース１Ａを装着した携帯端末装置１００Ａが、携帯端末装置１００Ｃに代わって、携帯端末装置１００Ｃのユーザ情報をサーバ３００へ送信する。このように、通信可能な携帯端末装置が見つかるまで、ユーザ情報は順次転送される。その結果、ユーザ情報を確実にサーバ３００へ送信できるため、ユーザの安否確認を確実に行える。
【００３１】
なお、携帯端末装置の通信不可である状態には、ＬＡＮにも接続されていない状態、ネットワーク圏外にいる状態、携帯端末装置の通信機能が故障している状態も含む。すなわち、携帯端末装置とサーバ３００との接続手立てがない状態を言う。
【００３２】
図１において、携帯端末装置１００Ｂを、本発明の「携帯端末装置」とする場合、携帯端末装置１００Ａは、本発明の「第１外部装置」および「第３外部装置」の一例であり、携帯端末装置１００Ｃは、本発明の「第２外部装置」の一例である。
【００３３】
＜２．保護ケースの構成＞
以下に、保護ケースの具体的な構成について説明する。図１の保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃそれぞれは同じ構成である。したがって、以下では、保護ケース１Ａ、１Ｂ、１Ｃを、保護ケース１として説明する。同様に、携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは携帯端末装置１００として説明する。
【００３４】
図２は、本実施形態の保護ケース１と、それを装着した携帯端末装置１００との正面図である。図２では、保護ケース１で隠れた部分を破線で示している。図３は、保護ケース１が有する構成のブロック図である。
【００３５】
携帯端末装置１００は、ユーザにより、または、工場出荷時に、アプリケーション（以下、「アプリ」という）がインストールされている。そして、携帯端末装置１００は、複数のアプリを実行する、所謂「マルチタスク機能」を有する。本実施形態では、携帯端末装置１００には、保護ケース１によるユーザ情報の取得を可能にする特定アプリがインストールされている。
【００３６】
携帯端末装置１００は、上部に電源ボタン１０１を有し、下部にジャック１０２を有している。電源ボタン１０１は、携帯端末装置１００の電源をオンオフし、また、起動中の携帯端末装置１００をスリープさせるボタンである。ジャック１０２は、携帯端末装置１００と外部装置（本実施形態では、保護ケース１）との間でデータ通信をするための接続部である。
【００３７】
保護ケース１は、プッシュ機構２、プラグ３、発光部４、通信部６、および制御部５を備える。
【００３８】
プッシュ機構２は、制御部５により駆動制御され、予め設定された時間、起動中の携帯端末装置１００の電源ボタン１０１を押圧する。電源ボタン１０１が所定時間押圧されると、携帯端末装置１００は、スリープまたはシャットダウンする。このプッシュ機構２は、モータを用いた構成であってもよいし、電極パッドを用いた構成であってもよく、その構成は特に限定されない。プッシュ機構２は、本発明の「使用促進部」の一例である。
【００３９】
プラグ３は、ジャック１０２に接続され、保護ケース１と携帯端末装置１００とのデータ通信を可能にする。プラグ３は、本発明の「接続部」の一例である。なお、保護ケース１は、携帯端末装置１００と無線信号でデータ通信する構成であってもよい。
【００４０】
保護ケース１は、図２に示すように、プラグ３をジャック１０２に差し込み、プッシュ機構２が電源ボタン１０１に当接する状態で、携帯端末装置１００に装着される。
【００４１】
発光部４は、例えばＬＥＤである。発光部４は、携帯端末装置１００で特定アプリが実行されていない場合に発光して、ユーザに報知する。発光部４は、本発明の「使用促進部」の一例である。
【００４２】
通信部６は、保護ケース１の周囲にある、他の保護ケースと近距離無線通信を行うためのチップアンテナである。
【００４３】
制御部５は、例えば、保護ケース１の内部に設けられた基板回路に実装されている。制御部５は、ＣＰＵ５１およびメモリ５２等を有する。ＣＰＵ５１がメモリ５２に記憶されるプログラムを実行することで、制御部５は、上記の各部を動作制御する。この制御部５が動作することで、制御部５は、本発明の「ユーザ情報取得部」、「通信判定部」、「送信部」、「実行判定部」、「使用促進部」、「受信部」、および「出力部」として機能する。なお、これら各部は、ソフトウェアで実現してもよいし、ハードウェアで実現してもよい。
【００４４】
＜３．保護ケースの動作＞
図４および図５は、保護ケース１で実行される処理を示すフローチャートである。
【００４５】
図４に示す処理は、保護ケース１が、自身を装着した携帯端末装置１００から取得するユーザ情報を、他の保護ケースへ送信する場合の処理である。制御部５は、携帯端末装置１００との通信を行い（ステップＳ１）、携帯端末装置１００で特定アプリが実行されているか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、特定アプリの実行には、バックグラウンドでの実行を含む。携帯端末装置１００で特定アプリが実行されていないと、保護ケース１は、携帯端末装置１００からユーザ情報を取得できない。このため、特定アプリが携帯端末装置１００で実行されていない場合（ステップＳ２でＮＯ）、保護ケース１は、発光部４を発光させて（ステップＳ７）、ユーザに特定アプリの使用を促す。そして、保護ケース１は、携帯端末装置１００の使用を制限する制限モードを実行する（ステップＳ８）。
【００４６】
制限モードとは、ユーザが携帯端末装置１００を使用できなくするモードである。その一例として、制御部５は、プッシュ機構２を駆動し、予め設定された時間、プッシュ機構２により携帯端末装置１００の電源ボタン１０１を押圧する。これにより、携帯端末装置１００は、スリープまたはシャットダウンする。このため、ユーザは、携帯端末装置１００を使用できなくなる。その結果、ユーザは、携帯端末装置１００を使用するために、特定アプリを実行するようになる。これにより、保護ケース１は、携帯端末装置１００から確実にユーザ情報を取得できる。つまり、携帯端末装置１００で特定アプリが実行されていないと、携帯端末装置１００の使用を制限することで、ユーザに特定アプリの実行を促すことができる。
【００４７】
ステップＳ２で、特定アプリが携帯端末装置１００で実行されている場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、制御部５は、携帯端末装置１００が通信不可であるかを判定する（ステップＳ３）。通信不可とは、図１で説明したように、携帯端末装置１００が利用する会社が提供するネットワークを介した通信ができない場合である。通信不可でない場合（ステップＳ３でＮＯ）、保護ケース１を装着した携帯端末装置１００のユーザ情報は、その携帯端末装置１００でサーバ３００へ送信できるため、制御部５は本処理を終了する。
【００４８】
通信不可である場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、制御部５は、携帯端末装置１００からユーザ情報を取得する（ステップＳ４）。制御部５は、取得したユーザ情報をメモリ５２に記憶する。そして、所定距離内に、近距離無線通信が可能な保護ケースがあれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、制御部５は、その保護ケースへユーザ情報を送信する（ステップＳ６）。所定距離内に、近距離無線通信が可能な保護ケースがなければ（ステップＳ５でＮＯ）、制御部５は、近距離無線通信が可能な保護ケースが見つかるまで、メモリ５２にユーザ情報を保持しておく。
【００４９】
制御部５は、この図４に示す処理を定期的に実行する。これにより、保護ケース１を装着した携帯端末装置１００のユーザ情報を、確実にサーバ３００へ送信できる。
【００５０】
図５に示す処理は、保護ケース１が、他の保護ケースからユーザ情報を受信した場合の処理である。制御部５は、他の保護ケースからユーザ情報を受信した場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、保護ケース１を装着した携帯端末装置１００が通信不可であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。携帯端末装置１００が通信不可でない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、制御部５は、他の保護ケースから受信したユーザ情報を、携帯端末装置１００へ出力する（ステップＳ１５）。つまり、携帯端末装置１００は、他の保護ケースを装着した携帯端末装置に代わり、ユーザ情報をサーバ３００へ送信する。
【００５１】
携帯端末装置１００が通信不可である場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、所定距離内に、近距離無線通信が可能な保護ケースがあれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部５は、その保護ケースへユーザ情報を転送する（ステップＳ１４）。ユーザ情報を受信した他の保護ケースは、自身を装着した携帯端末装置が通信可能であれば、その携帯端末装置を介して、受信したユーザ情報をサーバ３００へ送信する。つまり、ユーザ情報は、通信可能な携帯端末装置に行きつくまで、保護ケース間を送受信される。
【００５２】
所定距離内に、近距離無線通信が可能な保護ケースがなければ（ステップＳ１３でＮＯ）、制御部５は、近距離無線通信が可能な保護ケースが見つかるまで、メモリ５２にユーザ情報を保持しておく。
【００５３】
なお、保護ケース１が、受信したユーザ情報を、さらに別の保護ケースへ転送できない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、保護ケース１は、受信したユーザ情報を破棄するようにしてもよい。保護ケース１へユーザ情報を送信した保護ケースは、同じユーザ情報を、別の保護ケースへ送信することもある。この場合、複数の保護ケースが、同じ保護ケースのユーザ情報を保持することになる。このため、ユーザ情報を転送できない場合には、そのユーザ情報を破棄することで、同じユーザ情報が乱立することを防止できる。
【００５４】
このように、保護ケース１は、他の保護ケースから受信したユーザ情報を、携帯端末装置１００から送信し、また、他の保護ケースへさらに転送することで、確実にユーザ情報をサーバ３００へ送信できる。
【００５５】
＜４．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
保護カバー１は、特定アプリの使用を促す手段として、プッシュ機構２および発光部４を備えているが、いずれか一方のみ有していてもよいし、両方有していなくてもよい。
【００５７】
また、携帯端末装置１００の使用を制限する方法は、これに限定されない。例えば、ソフトウェアにより、携帯端末装置１００の画面を消すようにしてもよい。また、保護ケース１に、モータなどで動くカバーを取り付けて、制限モード時には、そのカバーが、携帯端末装置１００のユーザインターフェース（例えば、タッチパネル）を覆うように駆動させるようにしてもよい。
【００５８】
また、ユーザ情報には、保護ケース１が取得する日時を含むようにしてもよい。この場合、同じＩＤ情報を有するユーザ情報がサーバ３００に送信された場合、ユーザの関係者は、最新のユーザ情報を確認することができる。さらに、携帯端末装置１００がカメラ機能を有する場合に、保護ケース１は、携帯端末装置１００にカメラ機能を実行させて、その撮像データを取得して、ユーザ情報に含めるようにしてもよい。この場合、ユーザの関係者は、ユーザの状況を視覚的に確認できる場合がある。
【００５９】
さらに、前記の実施形態では、保護カバー１は、携帯端末装置１００から、ユーザの位置情報およびＩＤ情報を含むユーザ情報を取得しているが、これに限定されない。例えば、保護カバー１は、携帯端末装置１００から音声情報を取得してもよい。この音声情報は、携帯端末装置１００のマイクから入力されるユーザの音声であってもよいし、予め記憶された音声であってもよい。マイクから入力されたユーザの音声である場合、保護カバー１は、その音声を他の保護カバーへ出力することで、保護カバー同士で、基地局を介さず、通話が可能となる。また、保護カバー１は、携帯端末装置１００から、ユーザが入力したテキスト情報を取得してもよい。この場合、保護カバー同士で、基地局を介さず、文字チャットが行える。
【符号の説明】
【００６０】
１  保護ケース
１Ａ  保護ケース（第１外部装置、第３外部装置）
１Ｂ  保護ケース
１Ｃ  保護ケース（第２外部装置）
２  プッシュ機構（使用促進部）
３  プラグ（接続部）
４  発光部（使用促進部）
５  制御部
６  通信部
５１  ＣＰＵ
５２  メモリ
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  携帯端末装置
１０１  電源ボタン
１０２  ジャック
２０１Ａ、２０１Ｂ  交換局
２０２Ａ、２０２Ｂ  基地局
３００  サーバ
【図１】
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【図２】
2018085558.tif 000004
【図３】
2018085558.tif 000005
【図４】
2018085558.tif 000006
【図５】
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