(57)【要約】【課題】利用される外部サービスをウェブサイトの管理者側で一括して制限することが可能な利用サービス管理装置を提供する。【解決手段】利用者ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを管理する利用サービス管理装置１であって、所定のドメインへのアクセスのみを許可するＣＳＰタグを生成するＣＳＰタグ生成部９を備え、ＣＳＰタグ生成部９は、生成したＣＳＰの内容を利用サービス管理用サーバ１０内のＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶するよう構成されており、ＣＳＰタグは、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬのヘッドに埋め込まれ、利用者ウェブサイトを訪問した訪問者端末１６にて利用者ウェブサイトのＨＴＭＬが実行されたときに、訪問者端末１６から利用サービス管理用サーバ１０にアクセスし、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶されたＣＳＰの内容を利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコードを含む。【選択図】図１
2018185778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者サーバが提供する利用者ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを管理する利用サービス管理装置であって、
所定のドメインへのアクセスのみを許可するワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムで規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシーのタグであるＣＳＰタグを生成するＣＳＰタグ生成部を備え、
前記ＣＳＰタグ生成部は、前記利用者サーバと異なる利用サービス管理用サーバに搭載されており、前記利用者サーバを管理する利用者から、遮断を希望する外部サービスを受信する受信部を有し、前記受信部で受信した前記遮断を希望する外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するコンテント・セキュリティー・ポリシーを生成するように構成されており、
かつ、前記ＣＳＰタグ生成部は、生成したコンテント・セキュリティー・ポリシーの内容を前記利用サービス管理用サーバ内のＣＳＰ内容記憶部に記憶するよう構成されており、
前記ＣＳＰタグは、前記利用者ウェブサイトのＨＴＭＬのヘッドに埋め込まれ、前記利用者ウェブサイトを訪問した訪問者端末にて前記利用者ウェブサイトのＨＴＭＬが実行されたときに、前記訪問者端末から前記利用サービス管理用サーバにアクセスし、前記ＣＳＰ内容記憶部に記憶されたコンテント・セキュリティー・ポリシーの内容を前記利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコードを含む、
利用サービス管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを管理する利用サービス管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの広告配信において、ターゲティング広告と呼称される広告手法が広く用いられてきている。ターゲティング広告には様々な手法が存在しているが、例えば、ブラウザのＣｏｏｋｉｅにユーザが訪問したウェブサイトの属性等を保存しておき、そのＣｏｏｋｉｅの情報を基に、ユーザに興味がある事柄に関連する広告の配信を行う手法などが知られている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１，２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９３６１６３１号明細書
【特許文献２】米国特許第８５１６６０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のターゲティング広告では、ウェブサイトの訪問履歴等の情報を広告会社等の第３者に送信することになる（以下、広告会社等の第３者が提供するサービスを外部サービスと呼称する）。そのため、不要な外部サービスを遮断したいという要求が増えてきている。
【０００６】
また、近年では、リダイレクト等を用いてターゲティング広告の手法が複雑化しているため、ウェブサイトの管理者でさえ、自身のウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを把握していない場合がある。従来、ブラウザの機能等を用いて個々のユーザが外部サービスの管理（オプトアウト等）を行うことが一般的であったが、上述の理由により、ウェブサイトの管理者側で、利用される外部サービスを一括して管理（制限）したいという要求がある。
【０００７】
そこで、本発明は、利用される外部サービスをウェブサイトの管理者側で一括して制限することが可能な利用サービス管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、利用者サーバが提供する利用者ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを管理するサービス管理装置であって、所定のドメインへのアクセスのみを許可するワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムで規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシーのタグであるＣＳＰタグを生成するＣＳＰタグ生成部を備え、前記ＣＳＰタグ生成部は、前記利用者サーバと異なる利用サービス管理用サーバに搭載されており、前記利用者サーバを管理する利用者から、遮断を希望する外部サービスを受信する受信部を有し、前記受信部で受信した前記遮断を希望する外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するコンテント・セキュリティー・ポリシーを生成するように構成されており、かつ、前記ＣＳＰタグ生成部は、生成したコンテント・セキュリティー・ポリシーの内容を前記利用サービス管理用サーバ内のＣＳＰ内容記憶部に記憶するよう構成されており、前記ＣＳＰタグは、前記利用者ウェブサイトのＨＴＭＬのヘッドに埋め込まれ、前記利用者ウェブサイトを訪問した訪問者端末にて前記利用者ウェブサイトのＨＴＭＬが実行されたときに、前記訪問者端末から前記利用サービス管理用サーバにアクセスし、前記ＣＳＰ内容記憶部に記憶されたコンテント・セキュリティー・ポリシーの内容を前記利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコードを含む、利用サービス管理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用される外部サービスをウェブサイトの管理者側で一括して制限することが可能な利用サービス管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる利用サービス管理装置の概略構成図である。
【図２】外部サービスデータベースの一例を示す図である。
【図３】訪問者端末へのオンラインプライバシーノティスの表示を説明する説明図である。
【図４】（ａ）は、図１の利用サービス管理装置におけるオンラインプライバシーノティス生成の際の制御フローであり、（ｂ）は、訪問者端末にオンラインプライバシーノティスを表示する際の利用サービス管理用サーバ、利用者サーバ、及び訪問者端末の動作の流れを示す図である。
【図５】外部サービスの遮断を説明する説明図である。
【図６】（ａ）は、ＣＳＰタグ生成部におけるＣＳＰタグ生成あるいはアップデートの際の制御フローであり、（ｂ）は、訪問者端末にＣＳＰを適用する際の利用サービス管理用サーバ、利用者サーバ、及び訪問者端末の動作の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかる利用サービス管理装置１の概略構成図である。利用サービス管理装置１は、所定のウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを特定しオンラインプライバシーノティスを生成する機能と、特定の外部サービスへのアクセスを禁止する（外部サービスを遮断する）機能とを兼ね備えたものである。外部サービスは、例えば、広告、アクセス解析等の分析、データ収集、ウェブツール、インタラクション等である。
【００１３】
（オンラインプライバシーノティスを生成する構成の説明）
まず、オンラインプライバシーノティスを生成する構成について、説明する。図１に示すように、利用サービス管理装置１は、解析対象ＵＲＬ受信部２と、外部リクエスト抽出部３と、外部サービスデータベース（外部サービスＤＢ）４と、利用サービス特定部５と、オンラインプライバシーノティス生成部７と、オンラインプライバシーノティス記憶部８と、を備えている。これら解析対象ＵＲＬ受信部２、外部リクエスト抽出部３、外部サービスデータベース４、利用サービス特定部５、オンラインプライバシーノティス生成部７、及びオンラインプライバシーノティス記憶部８は、利用サービス管理用サーバ１０に搭載されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現される。
【００１４】
利用サービス管理装置１は、登録されたウェブサイトにアクセスした際に利用されている外部サービスを特定することにより当該ウェブサイトのオンラインプライバシーノティスを生成し、当該ウェブサイトの訪問者へと生成したオンラインプライバシーノティスを送信するように構成されている。ここでは、一例として、利用者サーバ１４が提供する利用者ウェブサイトを登録する場合を説明する。なお、利用者サーバ１４と利用サービス管理用サーバ１０とは、異なるサーバである。
【００１５】
解析対象ＵＲＬ受信部２は、解析対象ＵＲＬ、すなわち利用者ウェブサイトのＵＲＬを受信するものである。本実施の形態では、利用サービス管理用サーバ１０には所定のＵＲＬが割り当てられており、インターネットを介してウェブサイト（利用サービス管理用ウェブサイトと呼称する）を提供可能とされている。利用者サーバ１４を管理する利用者１５は、利用サービス管理装置１の利用に際して、パーソナルコンピュータ等の端末を用いて、利用サービス管理用サーバ１０が提供する利用サービス管理用ウェブサイトにアクセスし、利用者サーバ１４が提供する利用者ウェブサイト（オンラインプライバシーノティスの生成を希望するウェブサイト）のＵＲＬを登録（入力及び送信）する。解析対象ＵＲＬ受信部２は、利用サービス管理用ウェブサイトを介して登録された利用者ウェブサイトのＵＲＬを解析対象ＵＲＬとして受信する。なお、利用者１５が利用サービス管理用サーバ１０（解析対象ＵＲＬ受信部２）に利用者ウェブサイトのＵＲＬを送信する方式はこれに限定されない。
【００１６】
外部リクエスト抽出部３は、解析対象ＵＲＬ受信部２が受信した解析対象ＵＲＬ（ここでは利用者ウェブサイトのＵＲＬ）にアクセスを行い、解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する。より詳細には、外部リクエスト抽出部３は、インターネットブラウザを起動して利用者ウェブサイトを提供する利用者サーバ１４にアクセスを行う。また、外部リクエスト抽出部３は、利用者サーバ１４にアクセスした後に送信されるＨＴＴＰリクエストを監視し、ＨＴＴＰリクエストのメッセージからアクセスが発生するＵＲＬを抽出する。さらに、外部リクエスト抽出部３は、抽出したＵＲＬから、利用者ウェブサイトと同一のドメインのものを除外する。これにより、解析対象ＵＲＬにアクセスした際にアクセスされている外部サービス提供サーバ１３のＵＲＬが特定される。以下、利用者ウェブサイトのドメイン以外へのアクセス要求を外部リクエストと呼称する。抽出した外部リクエストのＵＲＬは、利用サービス管理用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００１７】
なお、利用者サーバ１４から受信したＨＴＭＬのソースに含まれるＵＲＬを抽出することで、外部リクエストのＵＲＬを抽出することも考えられるが、この場合、外部サービスのスクリプト中に、別の外部サービスを利用する記述が含まれる場合等に、当該別の外部サービスを抽出することができなくなる。本実施の形態のように、送信されるＨＴＴＰリクエストのメッセージを監視することで、上述のような外部サービスで利用される別の外部サービスも抽出することが可能になる。
【００１８】
また、外部リクエスト抽出部３は、外部リクエストが発生した回数（以下外部リクエスト発生回数という）を計数する外部リクエスト発生回数計数部３１を有している。外部リクエスト発生回数計数部３１が計数した外部リクエスト発生回数は、利用サービス管理用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００１９】
図２に示すように、外部サービスデータベース４は、外部サービスのドメイン及びパスと、サービス名及びサービスタイプと、が関連づけられ記憶されているものであり、予め利用サービス管理用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶されている。なお、ＵＲＬは、一般にスキーム、ドメイン、パス、パラメータ、及びフラグメントから構成されているが、外部サービスデータベース４では、このうちパス以降（パス、パラメータ、及びフラグメント）が正規表現により表現されている。また、サービス名とは、広告サービスやアクセス解析サービス等の外部サービスの名称を表すものであり、サービスタイプとは、広告やアクセス解析といったサービスの種別を表すものである。図２では図示を省略しているが、この実施の形態では、外部サービスのサービスプロバイダ（外部サービスを提供している会社名）も外部サービスデータベース４に記憶させるようにしている。
【００２０】
利用サービス特定部５は、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出した外部リクエストのＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名及びサービスタイプ及びサービスプロバイダ（以下、サービス名等という）を特定するものである。利用サービス特定部５は、特定したサービス名等を利用サービス管理用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶する。
【００２１】
利用サービス特定部５は、外部リクエストのＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名等が外部サービスデータベース４に存在しない場合には、当該サービス名等を「調査中」とする。利用サービス特定部５は、サービス名等が不明な外部リクエストのＵＲＬが存在するとき、当該外部リクエストのＵＲＬを、利用サービス管理装置１を管理する管理者に通知するように構成されてもよい。
【００２２】
また、利用サービス特定部５は、利用されている外部サービスの数を計数する利用サービス数計数部５１を有している。利用サービス数計数部５１が計数した利用されている外部サービスの数は、利用サービス管理用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００２３】
オンラインプライバシーノティス生成部７は、利用サービス特定部５が特定したサービス名等を、オンラインプライバシーノティスとしてオンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶する。
【００２４】
オンラインプライバシーノティス生成部７は、利用者ウェブサイトにオンラインプライバシーノティスを表示するための表示用タグを生成する表示用タグ生成部７１を有している。表示用タグ生成部７１は、生成した表示用タグを利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）に送信する。利用者１５は、受信した表示用タグを、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、オンラインプライバシーノティスの表示を可能にする。表示用タグは、スクリプトコードを含み、訪問者が利用者ウェブサイトを訪問した際に、利用サービス管理用サーバ１０へのアクセス及びオンラインプライバシーノティスの取得・表示を行うものである。
【００２５】
図３に示すように、利用者ウェブサイトを訪問した際には、訪問者端末１６が利用者サーバ１４にＨＴＴＰ要求を送信し、これに対して利用者サーバ１４が応答して、表示用タグを埋め込んだＨＴＭＬのデータを送信する。訪問者端末１６では、受信したＨＴＭＬのデータが読み込まれ実行されるが、この際に埋め込まれた表示用タグによって利用サービス管理用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス管理用サーバ１０にオンラインプライバシーノティスの送信を要求する。利用サービス管理用サーバ１０のオンラインプライバシーノティス生成部７は、訪問者端末１６からの要求に応じて、オンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶しておいたオンラインプライバシーノティスを抽出し、抽出したオンラインプライバシーノティスを訪問者端末１６に送信する。これにより、訪問者端末１６において利用者ウェブサイトのオンラインプライバシーノティス（利用者ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスのサービス名等の一覧）が表示される。
【００２６】
ところで、ウェブサイトのアクセス時に利用される外部サービスは、常に同じであるとは限らず、利用される外部サービスが増減したり、他の外部サービスに変更されたりする場合もありうる。よって、所定の期間毎（例えば数日毎）に、オンラインプライバシーノティスのアップデートを実行することが望ましい。すなわち、オンラインプライバシーノティス生成部７は、所定の期間毎に、外部リクエスト抽出部３と利用サービス特定部５によるサービス名等の特定を繰り返し実行させ、オンラインプライバシーノティスのアップデートを行うように構成されることが、より望ましい。
【００２７】
図４（ａ）は、利用サービス管理装置１におけるオンラインプライバシーノティス生成の際の制御フローであり、図４（ｂ）は、訪問者端末１６にオンラインプライバシーノティスを表示する際の利用サービス管理用サーバ１０、利用者サーバ１４、及び訪問者端末１６の動作の流れを示す図である。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、利用サービス管理装置１は、ステップＳ２１にて、利用者ウェブサイトのＵＲＬを解析対象ＵＲＬとして受信する。その後、ステップＳ２２にて、外部リクエスト抽出部３がインターネットブラウザを起動して解析対象ＵＲＬ（利用者ウェブサイトのＵＲＬ）にアクセスし、ステップＳ２３にて、外部リクエスト抽出部３が外部リクエストのＵＲＬを抽出する。その後のステップＳ２４では、外部リクエスト発生回数計数部３１が、外部リクエスト発生回数を計数し、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、利用サービス特定部５が、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出した外部リクエストのＵＲＬに対応するサービス名等を特定する。その後、ステップＳ２６にて、利用サービス数計数部５１が、利用されている外部サービスの数を計数し、ステップＳ２７に進む。
【００２９】
ステップＳ２７では、オンラインプライバシーノティス生成部７が、ステップＳ２５にて特定したサービス名等、ステップＳ２４にて計数した外部リクエスト発生回数、及びステップＳ２６にて計数した利用されている外部サービスの数を含む解析結果を、オンラインプライバシーノティスとしてオンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶する。その後、ステップＳ２８にて、表示用タグ生成部７１が、利用者ウェブサイトにオンラインプライバシーノティスを表示するための表示用タグを生成し、生成した表示用タグを利用者１５に送信する。これにより、利用者ウェブサイト用のオンラインプライバシーノティスが利用サービス管理用サーバ１０に準備された状態となり、利用者１５が受信した表示用タグを利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、オンラインプライバシーノティスの表示が可能な状態となる。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、訪問者端末１６から利用者ウェブサイトにアクセスする際には、まず、ステップＳ３１にて、利用者サーバ１４が訪問者端末１６からＨＴＴＰ要求を受信する。ＨＴＴＰ要求を受信した利用者サーバ１４は、ステップＳ３２にて、要求に応じて表示用タグが埋め込まれたＨＴＭＬデータを送信する。その後、ステップＳ３３にて、訪問者端末１６は、ＨＴＭＬデータを受信し実行する。すると、ステップＳ３４にて、表示用タグのスクリプトにより訪問者端末１６から利用サービス管理用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス管理用サーバ１０にオンラインプライバシーノティスを要求する。その後、ステップＳ３５にて、オンラインプライバシーノティスの要求を受信した利用サービス管理用サーバ１０が、訪問者端末１６にオンラインプライバシーノティスを送信する。その後、ステップＳ３６にて、オンラインプライバシーノティスを受信した訪問者端末１６が、表示用タグのスクリプトに従って、利用者ウェブサイト上に、受信したオンラインプライバシーノティスを表示する。
【００３１】
（特定の外部サービスへのアクセスを禁止する構成の説明）
次に、特定の外部サービスへのアクセスを禁止する構成について説明する。
【００３２】
図１に戻り、利用サービス管理装置１は、特定の外部サービスへのアクセスを禁止すべく、所定のドメインへのアクセスのみを許可するワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）で規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシー（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ−Ｐｏｌｉｃｙ）のタグ（以下ＣＳＰタグという）を生成するＣＳＰタグ生成部９を備えている。
【００３３】
ＣＳＰは、本来、クロスサイトスクリプティング等の攻撃を検出して軽減するためのものであるが、本実施の形態では、取得するコンテンツのドメインを制限可能なＣＳＰの機能を利用して、特定の外部サービスを遮断している。
【００３４】
ＣＳＰタグ生成部９は、利用者サーバ１４と異なる利用サービス管理用サーバ１０に搭載されており、ＣＰＵ、半導体メモリであるＲＡＭ及びＲＯＭ、ＨＤＤ、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現される。
【００３５】
ＣＳＰタグ生成部９は、利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）から、遮断を希望する外部サービス（以下、遮断希望外部サービスという）を受信する受信部９ｂを有している。ＣＳＰタグ生成部９は、受信部９ｂで受信した遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰを生成するように構成されている。なお、「遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰ」とは、アクセスを許可するドメインから、遮断希望外部サービスのドメインを除いたＣＳＰを意味している。
【００３６】
本実施の形態では、ＣＳＰタグ生成部９は、遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰを利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコード含むＣＳＰタグを生成し、生成したＣＳＰタグを利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）に送信する。利用者１５は、受信したＣＳＰタグを、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬのヘッドに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードする。
【００３７】
また、本実施の形態では、ＣＳＰタグ生成部９は、ＣＳＰの内容（コンテンツの取得を許可するドメイン等のＣＳＰの具体的な記述を含む）を、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶させておき、ＣＳＰタグによる訪問者端末１６からの要求に応じて、ＣＳＰの内容を訪問者端末１６に送信するように構成されている。これにより、コンテンツの取得を許可するドメインを変更する場合であっても、利用サービス管理用サーバ１０内でＣＳＰの内容をアップデートするのみで対応可能となり、利用者１５が利用者ウェブサイトのＨＴＭＬを変更しアップロードするといった手間を省き、利便性を向上させることができる。
【００３８】
利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）から、遮断希望外部サービスを受信する方式については、特に限定するものではないが、例えば、利用者１５の専用の管理画面をウェブページ上に提供し、当該管理画面でアクセスを許可する外部サービス（あるいはアクセスを許可しない外部サービス）を選択できるようにしてもよい。この場合、ＣＳＰタグ生成部９の受信部９ｂは、利用サービス特定部５が特定したサービス名の一覧（あるいは、オンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶されているオンラインプライバシーノティス）から、遮断するあるいは遮断しない外部サービスを選択可能な管理用のウェブページを提供可能に構成され、当該管理用のウェブページにおける選択内容を受信可能に構成されるとよい。ＣＳＰタグ生成部９は、管理用のウェブページでの選択内容に応じて、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶されているＣＳＰの内容を生成あるいはアップデートすることになる。
【００３９】
ＣＳＰの内容がアップデートされた際には、利用されている外部サービスも変更されることになる。よって、ＣＳＰタグ生成部９は、ＣＳＰの内容を変更した際に、外部リクエスト抽出部３と利用サービス特定部５によるサービス名等の特定を繰り返し実行させ、オンラインプライバシーノティスのアップデートを行わせることが、より望ましい。
【００４０】
図５に示されるように、利用者ウェブサイトを訪問した際には、訪問者端末１６が利用者サーバ１４にＨＴＴＰ要求を送信し、これに対して利用者サーバ１４が応答して、ＣＳＰタグを埋め込んだＨＴＭＬのデータを送信する。訪問者端末１６では、受信したＨＴＭＬのデータが読み込まれ実行されるが、この際に埋め込まれたＣＳＰタグによって利用サービス管理用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス管理用サーバ１０にＣＳＰの内容の送信を要求する。利用サービス管理用サーバ１０のＣＳＰタグ生成部９は、訪問者端末１６からの要求に応じて、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶しておいたＣＳＰの内容を訪問者端末１６に送信する。これにより、訪問者端末１６においてＣＳＰが適用され、ＣＳＰの内容に応じて、訪問者端末１６から特定の外部サービス提供サーバ１３へのアクセスが禁止される。その結果、アクセスが禁止された外部サービス提供サーバ１３が提供する外部サービス（遮断希望外部サービス）が遮断されることになる。
【００４１】
図６（ａ）は、ＣＳＰタグ生成部９におけるＣＳＰタグ生成あるいはアップデートの際の制御フローであり、図６（ｂ）は、訪問者端末１６にＣＳＰを適用する際の利用サービス管理用サーバ１０、利用者サーバ１４、及び訪問者端末１６の動作の流れを示す図である。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、ＣＳＰタグ生成部９は、まず、ステップＳ４１にて、受信部９ｂにより利用者１５から遮断希望外部サービスを受信し、ステップＳ４２にて、当該利用者１５にＣＳＰタグを送信済みであるかを判断する。送信済みである場合、ステップＳ４４に進む。未送信である場合、ステップＳ４３にてＣＳＰタグを生成し利用者１５に送信する。ステップＳ４４では、ステップＳ４１で受信した遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰの内容を生成して、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶させる（あるいはアップデートする）。これにより、利用者ウェブサイト用のＣＳＰの内容が利用サービス管理用サーバ１０に準備された状態となり、利用者１５が受信したＣＳＰタグを利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、ＣＳＰによる外部サービスの遮断が可能な状態となる。
【００４３】
図６（ｂ）に示すように、訪問者端末１６から利用者ウェブサイトにアクセスする際には、まず、ステップＳ５１にて、利用者サーバ１４が訪問者端末１６からＨＴＴＰ要求を受信する。ＨＴＴＰ要求を受信した利用者サーバ１４は、ステップＳ５２にて、要求に応じてＣＳＰタグが埋め込まれたＨＴＭＬデータを送信する。その後、ステップＳ５３にて、訪問者端末１６は、ＨＴＭＬデータを受信し実行する。すると、ステップＳ５４にて、ＣＳＰタグのスクリプトにより訪問者端末１６から利用サービス管理用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス管理用サーバ１０にＣＳＰの内容を要求する。その後、ステップＳ５５にて、ＣＳＰの内容の要求を受信した利用サービス管理用サーバ１０が、訪問者端末１６にＣＳＰの内容を送信する。その後、ステップＳ５６にて、ＣＳＰの内容を受信した訪問者端末１６にてＣＳＰが適用され、ＣＳＰのアクセス制限により遮断希望外部サービスが遮断される。
【００４４】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、利用サービス管理装置１では、所定の外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰタグを生成するＣＳＰタグ生成部９を備えている。これにより、ウェブサイトの管理者（利用者１５）が、利用される外部サービスを一括して制限することが可能になり、生成されたＣＳＰタグをＨＴＭＬに埋め込むといった簡単な作業で、所定の外部サービスを遮断することが可能になる。
【００４５】
本実施の形態では、利用者１５が遮断を希望する外部サービスの遮断を行う場合について説明したが、これに限らず、ＣＳＰタグ生成部９は、安全な外部サービスのドメインをリストアップしたホワイトリストを有し、当該ホワイトリストに記載されたドメインにのみアクセスを許可するＣＳＰを生成するように構成されてもよい。この場合、利用されている外部サービスを特定する機能は必須ではなく、この機能を実現するための具体的な構成である解析対象ＵＲＬ受信部２、外部リクエスト抽出部３、外部サービスデータベース４、利用サービス特定部５、オンラインプライバシーノティス生成部７、及びオンラインプライバシーノティス記憶部８は、省略可能である。
【００４６】
また、利用サービス管理装置１では、ＣＳＰタグ生成部９は、生成したＣＳＰの内容を利用サービス管理用サーバ１０内のＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶するよう構成されており、ＣＳＰタグは、利用サービス管理用サーバ１０にアクセスし、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶されたＣＳＰの内容を利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコードを含んでいる。これにより、遮断する外部サービスを変更する場合であっても、利用サービス管理用サーバ１０内でＣＳＰの内容をアップデートするのみで対応可能となり、利用者１５が利用者ウェブサイトのＨＴＭＬを変更しアップロードするといった手間を省き、利便性を向上させることができる。
【００４７】
さらに、利用サービス管理装置１では、利用者ウェブサイトにアクセスを行い、利用者ウェブサイトのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する外部リクエスト抽出部３と、外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベース４と、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出したＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名を特定する利用サービス特定部５と、をさらに備え、受信部９ｂは、利用サービス特定部５が特定したサービス名の一覧から、遮断するあるいは遮断しない外部サービスを選択可能な管理用のウェブページを提供可能に構成されている。
【００４８】
これによりウェブサイトの管理者（利用者１５）が、自身のウェブサイトにアクセスした際に利用されている外部サービスを把握することが可能になり、遮断したい外部サービスを容易に選択可能とし利便性を向上できる。また、遮断を希望した外部サービスが実際に遮断されているかを管理用のウェブサイトにて容易に確認することが可能になる。
【００４９】
また、外部リクエストのドメイン及びパスを表示するのみでは、どのようなサービス内容であるかが分かりにくく、利用者１５が利用されている外部サービスを直感的に理解することが困難であるが、利用サービス管理装置１のようにサービス名等を特定することによって、利用されている外部サービスを利用者１５が直感的に理解することができるようになる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、ＣＳＰの内容を利用サービス管理用サーバ１０内に記憶させたが、これに限らず、ＣＳＰの内容をＣＳＰタグに含ませてもよい。この場合、利用者１５は、受信したＣＳＰタグをメタタグとして利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込みアップロードすることで、ＣＳＰによる不要な外部サービスの遮断が可能になる。ただし、この場合、ＣＳＰの内容を変更する度、すなわちアクセスを許可する外部サービスを変更する度に、利用者１５がＣＳＰの内容をアップロードし直す必要がある。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、これら実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これら実施の形態は、発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１…利用サービス管理装置
２…解析対象ＵＲＬ受信部
３…外部リクエスト抽出部
３１…外部リクエスト発生回数計数部
４…外部サービスデータベース
５…利用サービス特定部
５１…利用サービス数計数部
７…オンラインプライバシーノティス生成部
７１…表示用タグ生成部
８…オンラインプライバシーノティス記憶部
９…ＣＳＰタグ生成部
９ａ…ＣＳＰ内容記憶部
９ｂ…受信部
１０…利用サービス管理用サーバ
１１…ユーザ端末
１２…解析対象サーバ
１３…外部サービス提供サーバ
１４…利用者サーバ
１５…利用者
１６…訪問者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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