(57)【要約】【課題】アンテナを搭載しつつも大型化を避け、かつ、構成部品の本来の機能を損ねることのないコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ５０は、コンタクト５１と、樹脂ハウジング５２と、一対の補強金属部材５３とを備えている。一対の金属補強部５０のうちの一方の補強金属部材５３にはアンテナ部５３ａが設けられている。この一方の補強金属部材５３は、回路基板に半田付けされてコネクタ５０を補強するという、補強金属部材としての本来の機能を備えている。また、この一方の補強金属部材５３に設けられているアンテナ部５３ａは、樹脂ハウジング５２の一方の側面から外壁上面５２ａに沿って広がっている。この補強金属部材５３の半田付け部５３ｂは、アンテナとしての接地を兼ねている。また、この補強金属部材５３には、回路基板上の配線に半田付けされる給電部５３ｃを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトと、該コンタクトを保持する樹脂ハウジングと、該樹脂ハウジングに固定され回路基板に半田付けされる補強金属部材とを備え、
前記補強金属部材が、アンテナの役割を成すように前記樹脂ハウジングの壁面に沿って広がっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記補強金属部材が、前記樹脂ハウジングの外壁面に沿って広がっていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特には車載用のアンテナとの接続に好適なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車には、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）アンテナ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ、Ｗｉ―Ｆｉアンテナなど、何種類ものアンテナが搭載されるようになってきている。このため、これらのアンテナを搭載した上で如何にしてコンパクト化を図るかが問題となる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、アンテナを搭載したコネクタが開示されている。コネクタにアンテナを搭載すれば、一般的には、その分、コンパクト化に寄与することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５０２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲の特許文献１には、コネクタを構成する誘電体基板の一面に導電性ピン（コンタクト）を並べ、もう一面にアンテナを配置した例や、金属シェルに孔を開けることで金属シェル自体をアンテナとして作用させる例が開示されている。
【０００６】
しかしながら、誘電体基板にアンテナを配置すると、誘電体基板の、アンテナが配置された部分には導電性ピン（コンタクト）を配置することができない。このため、導電性ピン（コンタクト）を必要本数配置するためには大面積の誘電体基板を必要とし、コネクタが大型化するおそれがある。
【０００７】
また、金属シェルに孔を開けることで金属シェル自体をアンテナとして使用すると、金属シェルの電位が各部ごとに変化することとなる。金属シェルは本来シールドの役割を持ち、グランド電位に安定的に維持する必要がある。また、金属シェルに孔が開いているとシールド性能が低下するおそれがある。このように、金属シェルをアンテナとして使うと矛盾を生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑み、アンテナを搭載しつつも大型化を避け、かつ、構成部品の本来の機能を損ねることのないコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のコネクタは、コンタクトと、そのコンタクトを保持する樹脂ハウジングと、その樹脂ハウジングに固定され回路基板に半田付けされる補強金属部材とを備え、
上記補強金属部材が、アンテナの役割を成すように樹脂ハウジングの壁面に沿って広がっていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のコネクタは、いわば、補強金属部材の形状を変更してアンテナとしたものである。本発明のコネクタによれば、補強金属部材の、補強という本来の機能を損なうことなく、かつ、コンタクトの配置を妨げて大型化を招くことなく、アンテナを搭載したコネクタが実現する。
【００１１】
ここで、本発明のコネクタにおいて、上記補強金属部材が、樹脂ハウジングの外壁面に沿って広がっていることが好ましい。
【００１２】
補強金属部材は、一般的に、樹脂ハウジングの外壁面に配置される。このため、この補強金属部材にアンテナの性能を付与するにあたっては、その補強金属部材を樹脂ハウジングの外壁面に沿うように広げることで、組立性の低下が防止される。また、その補強金属部材を樹脂ハウジングの外壁面に沿わせることで、樹脂ハウジング内側のコンタクトとの間隔が広がり、相互干渉を招くおそれが低下する。
【発明の効果】
【００１３】
以上の本発明のコネクタによれば、アンテナを搭載しつつも大型化を避け、かつ、構成部品の本来の機能を損ねることのないコネクタが実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、背景技術の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのコネクタの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
ここでは先ず、図面を参照して、背景技術について説明する。
【００１７】
図１は、背景技術の説明図である。
【００１８】
ここには、車載用の回路基板１０の上に、向きや種類が異なる複数のアンテナ２０が搭載されている。これらのアンテナ２０は、回路基板１０上の配線１１を経由し、コネクタ３０を経由し、さらにそのコネクタ３０と組み合う相手コネクタ４０および同軸ケーブル４１を経由して、不図示の外部回路に接続されている。
【００１９】
ここで、コネクタ３０は、複数本のコンタクト３１と、それらのコンタクト３１を保持する樹脂ハウジング３２と、さらに補強金属部材３３，３３’とを備えている。ここには、コンタクト３１は、回路基板１０上の配線１１との半田接続部分のみ示されている。これらのコンタクト３１は、その半田接続部分から樹脂ハウジング３２の内側へと延び、相手コネクタ４０のコンタクト（不図示）との接続を担っている。また、補強金属部材３３は、樹脂ハウジング３２の両側面それぞれに配置されて樹脂ハウジング３２に固定されている。そして、それら両側面それぞれに配置された補強金属部材３３，３３’は、回路基板１０のグランド面（不図示）に半田付けされて、このコネクタ３０の補強を担っている。
【００２０】
ここで、このコネクタ３０は、回路基板１０上のアンテナ２０と不図示の外部回路との間の接続を担っているものの、このコネクタ３０には、アンテナは搭載されていない。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態としてのコネクタの斜視図である。
【００２２】
このコネクタ５０も、図１に示したコネクタ３０と同様、複数本のコンタクト５１と、樹脂ハウジング５２と、一対の補強金属部材５３，５３’とを備えている。このコネクタ５０の、コンタクト５１および樹脂ハウジング５２は、図１に示したコネクタ３０のコンタクト３１および樹脂ハウジング３２とそれぞれ同一形状を有する。また、一対の補強金属部材５３，５３’のうちの他方（この図２で樹脂ハウジング５２の陰に隠れている補強金属部材５３’）も、図１に示したコネクタ５０の対応する側の補強金属部材３３’と同一の形状を有する。さらに、このコネクタ５０と組み合う相手コネクタ４０も、図１に示した相手コネクタ４０と同一タイプのコネクタである。
【００２３】
このコネクタ５０の、図１に示すコネクタ３０との相違点は、一対の金属補強部材５３，５３’のうちの、この図２に示されている一方の補強金属部材５３である。以下、この図２に示されている一方の補強金属部材５３について説明する。
【００２４】
この図２に示されている一方の補強金属部材５３は、回路基板に半田付けされてコネクタ５０を補強するという、補強金属部材としての本来の機能を備えている。また、この補強金属部材５３には、樹脂ハウジング５２の一方の側面から外壁上面５２ａに沿って広がってアンテナとして作用するアンテナ部５３ａが設けられている。この補強金属部材５３の、コネクタ５０の補強用としての半田付け部５３ｂが、アンテナとしての接地を兼ねている。また、この補強金属部材５３には、その半田付け部５３ｂとは別に、回路基板上の配線（不図示）に半田付けされる給電部５３ｃも設けられている。
【００２５】
ここで、このコネクタ５０のコンタクト５１は、回路基板上の配線に半田付けされる部分から樹脂ハウジング５２の内側に延びている。これに対し、本実施形態の補強金属部材５３は、樹脂ハウジング５２の外壁面に沿って広がっている。このため、補強金属部材５３とコンタクト５１は、樹脂ハウジング５２の壁厚で隔てられて十分に離間している。これにより、補強金属部材５３のアンテナとしての作用がコンタクト５１に悪影響を及ぼすことが十分に抑えられている。
【００２６】
本実施形態では、この補強金属部材５３のアンテナ部５３ａは、Ｗｉ―Ｆｉアンテナをイメージしたものである。ただし、本発明は、アンテナは、補強金属部材と兼ねたものであればよく、コネクタに搭載されるアンテナの形状や種類を問うものではない。
【符号の説明】
【００２７】
１０    回路基板
１１    配線
４０    相手コネクタ
４１    同軸ケーブル
５０    コネクタ
５１    コンタクト
５２    樹脂ハウジング
５２ａ  外壁上面
５３，５３’  補強金属部材
５３ａ  アンテナ部
５３ｂ  半田付け部
５３ｃ  給電部
【図１】
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【図２】
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