(57)【要約】【課題】専用のアクチュエータを必要とせず、ワーク支持体を所望の位置に簡単に設置できるワーク支持体移動装置を提供する。【解決手段】本発明のワーク支持体移動装置１は、工作機械のテーブル２３に設置されたレール１１と、レール１１に沿って配置された送りねじ軸１２と、レール１１に案内されかつ送りねじ軸１２に駆動されるワーク支持体１４と、工作機械の主軸に連結可能かつ主軸の回転を送りねじ軸１２に伝達可能な駆動力伝達機構５とを有する。これにより、工作機械の主軸の駆動力を利用して、ワーク支持体１４を移動させることができる。【選択図】図３
2018094702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械のワーク支持部に設置されたレールと、
前記レールに沿って配置された送り駆動機構と、
前記レールに案内されかつ前記送り駆動機構に駆動されるワーク支持体と、
前記工作機械の主軸に連結可能かつ前記主軸の駆動力を前記送り駆動機構に伝達可能な駆動力伝達機構と、を備えることを特徴とするワーク支持体移動装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達機構は、
前記主軸に着脱可能な入力側伝達部と、
前記送り駆動機構に係合する出力側伝達部と、を有し、
前記入力側伝達部および前記出力側伝達部は、互いに係合可能であることを特徴とする請求項１に記載のワーク支持体移動装置。
【請求項３】
前記入力側伝達部は、
前記主軸に回転駆動される軸部と、
前記軸部によって軸方向に移動可能に支持されかつ前記出力側伝達部の伝達軸端部に係合可能な係合部と、
前記係合部を前記軸部から離れる側へ付勢する付勢部と、を有することを特徴とする請求項２に記載のワーク支持体移動装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記伝達軸端部が挿入される係合孔を有しかつ前記軸部に対して所定の回転角度の遊びを介して支持されており、
前記係合孔の開口縁には、前記伝達軸端部の挿入方向に向けて前記係合孔の内側寸法が漸次縮小するガイド部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のワーク支持体移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを支持するワーク支持体を移動させるためのワーク支持体移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械において、加工対象であるワークをテーブル等のワーク支持部に支持するために、様々なワーク支持体が用いられている。例えば、ワークに穴開け加工を施す場合、工具がテーブルに干渉するのを避けるために、ワークとテーブルとの間に複数のワーク支持体を設置することがある。また、ワークの中心軸をテーブルの回転軸に位置合わせするために、ワークを側方から把持する複数のワーク支持体を用いることがある。
【０００３】
工作機械において様々な大きさや形状のワークを加工する場合、ワークに合わせて、ワーク支持体を所望の位置に設置する操作（段取り）を行う必要がある。この段取りを行うために、従来は、作業者がワーク支持体を手作業で移動させていた。また、特許文献１には、ワーク支持体としての位置決めピンを、専用のアクチュエータを利用して移動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数のワーク支持体をひとつひとつ手作業で移動させることは、煩雑な作業であり、時間がかかってしまう。また、特許文献１に記載のような専用のアクチュエータを利用する場合、装置が大型化し、高コスト化につながる。
【０００６】
本発明の目的は、専用のアクチュエータを必要とせず、ワーク支持体を簡単に移動させることができるワーク支持体移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、工作機械のワーク支持部に設置されたレールと、前記レールに沿って配置された送り駆動機構と、前記レールに案内されかつ前記送り駆動機構に駆動されるワーク支持体と、前記工作機械の主軸に連結可能かつ前記主軸の駆動力を前記送り駆動機構に伝達可能な駆動力伝達機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の送り駆動機構としては、例えばボールねじ式の駆動機構や、ラックピニオン式あるいはベルト式の送り駆動機構が利用できる。
本発明では、工作機械の主軸に駆動力伝達機構を連結させ、その状態で主軸を回転させると、主軸の駆動力が送り駆動機構に伝達される。送り駆動機構で駆動されることで、ワーク支持体は、レールに案内されながら移動される。
このような構成によれば、工作機械の主軸の駆動力を利用して、ワーク支持体を移動させることができる。このため、ワーク支持体を所望の位置に設置する段取りを、手作業に比べて簡単かつ短時間で行うことができる。
また、このような段取り時には、元来、ワークの加工を行うことがないため、工作機械の主軸を利用しても、ワークの加工の流れを阻害することはない。また、工作機械に既存の主軸を利用するため、従来技術のように専用のアクチュエータを準備する必要がない。このため、装置の小型化および低コスト化が可能である。
さらに、主軸の回転数および回転時間によってワーク支持体の移動距離を調整することができるため、手作業で行う場合に比べて正確にワーク支持体を設置することができる。
【０００９】
本発明のワーク支持体移動装置において、前記駆動力伝達機構は、前記主軸に着脱可能な入力側伝達部と、前記送り駆動機構に係合する出力側伝達部と、を有し、前記入力側伝達部および前記出力側伝達部は、互いに係合可能であることが好ましい。
このような構成によれば、入力側伝達部を主軸に装着した状態で主軸を移動させることにより、入力側伝達部を出力側伝達部に係合させることができる。これにより、主軸と駆動力伝達機構との連結を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明のワーク支持体移動装置において、前記入力側伝達部は、前記主軸に回転駆動される軸部と、前記軸部によって軸方向に移動可能に支持されかつ前記出力側伝達部の伝達軸端部に係合可能な係合部と、前記係合部を前記軸部から離れる側へ付勢する付勢部と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、入力側伝達部の係合部を出力側伝達部の伝達軸端部に係合することにより、主軸と駆動力伝達機構とを連結することができる。
ここで、係合部を伝達軸端部に係合する直前、係合部と伝達軸端部との互いの回転位相が合致していない場合がある。この場合、係合部を伝達軸端部に押しつけると、付勢部の付勢に抗して係合部が後退するため、係合部と伝達軸端部とが強く衝突することが避けられる。また、係合部を伝達軸端部に押しつけたまま主軸をゆっくり回転させれば、係合部と伝達軸端部との互いの回転位相が合致した時点で、付勢部の付勢によって係合部が前進し、係合部と伝達軸端部とが係合する。よって、係合部の回転位相を検出することを行わずとも、係合部と伝達軸端部とを確実に係合させることができる。
【００１１】
本発明のワーク支持体移動装置において、前記係合部は、前記伝達軸端部が挿入される係合孔を有しかつ前記軸部に対して所定の回転角度の遊びを介して支持されており、前記係合孔の開口縁には、前記伝達軸端部の挿入方向に向けて前記係合孔の内側寸法が漸次縮小するガイド部が形成されていることが好ましい。
このような構成では、係合部と伝達軸端部との互いの回転位相のずれが係合部の回転角度の遊びの範囲内であれば、主軸を回転させずとも、係合部と伝達軸端部とを係合することができる。具体的には、係合部と伝達軸端部との互いの回転位相が若干ずれたまま係合部を伝達軸端部に押しつけると、伝達軸端部が係合孔のガイド部に案内されながら係合部を周方向に押す。すると、係合部が遊びの範囲で回転し、係合孔と伝達軸端部との互いの回転位相が合致する。そして、付勢部の付勢力によって係合部が前進し、係合孔に伝達軸端部が挿入される。よって、係合孔と伝達軸端部とを容易に係合することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、専用のアクチュエータを必要とせず、ワーク支持体を簡単に移動させることができるワーク支持体移動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のワーク支持体移動装置および工作機械を示す側面図。
【図２】前記第１実施形態のワーク支持体移動装置およびテーブルを示す平面図。
【図３】前記第１実施形態のワーク支持体移動装置を示す部分断面図。
【図４】前記第１実施形態のレールおよびスライダを示す側面図。
【図５】前記第１実施形態のナットランナーを示す部分断面図。
【図６】前記第１実施形態のナットランナーを示す一部断面図および底面図。
【図７】図５のＳ１矢視断面図。
【図８】本発明の第２実施形態のワーク支持体移動装置およびテーブルを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態のワーク支持体移動装置１は、旋回輪穴開け機などの工作機械２に設置されるものである。
〔工作機械〕
図１を参照して、工作機械２の概略構成について説明する。
工作機械２は、工具が装着される主軸２１と、主軸２１を回転自在に支持する主軸ヘッド２２と、ワーク３を支持するワーク支持部としてのテーブル２３と、テーブル２３に対して主軸ヘッド２２を相対移動可能に支持する支持構造２４等を有する。
【００１５】
主軸２１は主軸ヘッド２２から下向きに延びており、先端に装着される工具によってテーブル２３上のワーク３を加工可能である。
テーブル２３は、例えば円形板状であって、その上面２３１が水平に配置されており、ベース２５に設置されたテーブル回転機構２６によって、回転軸Ｃを中心として回転可能に支持されている。なお、図１では、テーブル２３の断面を示している。
【００１６】
支持構造２４は、ベース２５に立設された２本のコラム２４１と、テーブル２３の上面２３１に沿って水平に配置されたクロスレール２４２と、主軸ヘッド２２をクロスレール２４２に沿って移動可能にする移動機構２４３と、主軸ヘッド２２を垂直方向に移動可能にする昇降機構２４４とを有する。
【００１７】
本実施形態の工作機械２では、主軸ヘッド２２が水平方向および垂直方向に移動可能であり、かつ、テーブル２３が回転軸Ｃ周りに回転可能であることによって、主軸２１がテーブル２３上の任意の位置に移動可能である。
また、本実施形態の工作機械２は、２つの主軸２１を有しており、各主軸２１に対応して主軸ヘッド２２および昇降機構２４４を有している。２つの主軸ヘッド２２は、共通の支持構造２４によって支持されており、回転軸Ｃを中心とする１８０度の位置関係に配置される。
【００１８】
図２に示すように、工作機械２には、複数（本実施形態では１２個）のワーク支持体移動装置１とセンタリング装置４とが設置されている。
センタリング装置４は、テーブル２３の径方向に沿って配置された複数（本実施形態では６個）のレール４１と、各レール４１に移動可能に設置されたクランプ４２と、クランプ４２を移動させるためのクランプ駆動機構４３とを有する。複数のレール４１は、テーブル２３の回転軸Ｃを中心とした放射状に均等に配置される。クランプ駆動機構４３は、テーブル２３の中央孔２３２内に配置される。複数のクランプ４２が共にワーク３を把持することにより、ワーク３のセンタリングが行われる。
【００１９】
複数のワーク支持体移動装置１は、センタリング装置４の隣り合うレール４１の間に、互いに均等に間隔をあけて配置されている。テーブル２３に設置された全てのワーク支持体移動装置１とセンタリング装置４のレール４１とは、テーブル２３の回転軸Ｃを中心として均等に配置されている。
【００２０】
〔ワーク支持体移動装置〕
図３および図４を参照して、ワーク支持体移動装置１の構成について説明する。
ワーク支持体移動装置１は、ベース１０、レール１１、送りねじ軸１２、補助レール１３、ワーク支持体１４、軸支持体１５，１６、および、駆動力伝達機構５などを備える。
【００２１】
レール１１は、テーブル２３の上面２３１に設置されたベース１０上に、テーブル２３の径方向に沿って配置されている。ベース１０には、ワーク支持体１４の設置位置を目視で確認できるようにスケール１０１が設置されている。
送りねじ軸１２は、送り駆動機構を構成するものであり、レール１１の上方に、レール１１との間に間隔をあけて、レール１１に沿って配置されている。送りねじ軸１２の両側の端部１２１，１２２は、ベース１０に立設された軸支持体１５，１６によって、ベアリング１５１，１６１を介して回転可能に支持されている。一方の軸支持体１６には、送りねじ軸１２の回転を固定可能なレバー１２３が設けられている。
補助レール１３は、送りねじ軸１２の上方に、送りねじ軸１２との間に間隔をあけて、送りねじ軸１２に沿って配置されている。補助レール１３に両側端部は、軸支持体１５，１６によって支持されている。
【００２２】
ワーク支持体１４は、スライダ１７、着座ブロック１８、および、ナット１９を有する。
スライダ１７は、レール１１に案内されて移動可能であり、レール１１とスライダ１７との間には転がりボール（図示しない）が配置される。
着座ブロック１８は、スライダ１７に固定された底壁１８１、２つの側壁１８２、１８３、および、上面にワーク３を支持可能な上壁１８４を有する。２つの側壁１８２、１８３には、補助レール１３が挿通する孔１８５，１８６が形成されている。また、一方の側壁１８２には、送りねじ軸１２が挿通する孔１８７が形成されており、他方の側壁１８３にはナット１９が貫通した状態で固定されている。
ナット１９は、送りねじ軸１２との間に複数のボール１９１を挟んだ状態で、送りねじ軸１２に螺合している。送りねじ軸１２およびナット１９は、いわゆるボールねじ式の送り駆動機構を構成している。
【００２３】
駆動力伝達機構５は、主軸２１に着脱可能な入力側伝達部としてのナットランナー６と、送りねじ軸１２に係合する出力側伝達部７と、を有する。
ナットランナー６は、主軸２１に着脱可能であり、かつ、出力側伝達部７に係合可能である。
出力側伝達部７は、送りねじ軸１２の一方の端部１２１に固定されている第１歯車７１と、第１歯車７１に係合している第２歯車７２と、第２歯車７２に一方の端部が固定されている伝達軸７３とを有する。
伝達軸７３は、送りねじ軸１２に対して直交する方向に沿って配置されている。また、伝達軸７３は、ベアリング１６２を介して軸支持体１６に回転可能に支持された軸中央部７３１と、軸支持体１６から下側に突出し、第２歯車７２が固定された下側軸端部７３２と、軸支持体１６から上側に突出した伝達軸端部７３３とを有する。伝達軸端部７３３の水平方向の断面は、例えば四角形などの角形状を有する。
第１歯車７１および第２歯車７２は、それぞれマイタ歯車（傘歯車）であり、回転力の伝達方向を９０度変換する。
【００２４】
なお、本実施形態の工作機械２のテーブル２３には、複数（本実施形態では１２個）のワーク支持体移動装置１が設置される。複数のワーク支持体移動装置１は、それぞれ上述の構成を有するが、ナットランナー６の数は主軸２１の数と等しい。本実施形態では、工作機械２が２つの主軸２１を有するため、複数のワーク支持体移動装置１は、２つのナットランナー６を共有する。
【００２５】
〔ナットランナー〕
図５〜図７を参照して、ナットランナー６の具体的構成について説明する。
ナットランナー６は、ホルダ６１、軸部６２、係合部としての筒部６３、付勢部としてのコイルばね６４、および、止めピン６５などを有する。
【００２６】
ホルダ６１は、主軸２１に勘合して保持されるテーパシャンク部６１１と、軸部６２を把持する把持部６１２を有する。
軸部６２は、上側部分の大径部６２１と、大径部６２１の下側に連続する小径部６２２とを有する。大径部６２１は、その上側がホルダ６１の把持部６１２に把持されている。小径部６２２は、その下側が筒部６３に収容されており、その側面には複数の丸ピン６６が挿入されている。また、小径部６２２の側面には、軸方向に沿って切り欠き６２４が形成されている。
【００２７】
筒部６３は、全体として筒形状であり、軸部６２によってコイルばね６４を介して支持されており、軸部６２に対して軸方向に移動可能かつ回転可能である。筒部６３の内側の孔は、上側の円形孔６３１と下側の係合孔６３２とに分かれている。
円形孔６３１は、円形状の孔であり、軸部６２の小径部６２２を収容している。また、円形孔６３１は、上側の小径孔６３３と、下側の大径孔６３４とに分かれており、その境となる孔の側面には、段差６３５が形成されている。
係合孔６３２は、角形状の孔であり、同じ角形状を有する伝達軸端部７３３が挿入される。係合孔６３２の開口縁には、伝達軸端部７３３の挿入方向に向けて、内径寸法が漸次縮小するガイド部６３６が形成されている。また、ガイド部６３６は、挿入方向手前側の縁形状が円形であり、挿入方向奥側の縁形状が係合孔６３２と同じ角形状であり、挿入方向に従って連続的に変形しながら縮小している。
【００２８】
コイルばね６４の一端は、軸部６２の大径部６２１と小径部６２２との境である段差６２３に固定され、コイルばね６４の他端は、筒部６３の上端面６３７に固定されている。コイルばね６４は、筒部６３を軸部６２から離れる側、すなわち下側へ付勢する。
軸部６２に挿入された丸ピン６６は、筒部６３の円形孔６３１に形成された段差６３５に係合することによって、軸部６２に対する筒部６３の軸方向下側への移動が規制される。
【００２９】
図７に示すように、止めピン６５は、筒部６３の外側から挿入され、軸部６２の切り欠き６２４による空間に到達している。止めピン６５が切り欠き６２４により形成された面６２５に当接することによって、軸部６２に対する筒部６３の回転方向の移動が規制される。言い換えると、筒部６３は、軸部６２に対して所定の回転角度の遊びを有して係合している。
【００３０】
〔ワーク支持体移動装置の動作〕
図３および図５を参照して、ワーク支持体移動装置１の動作について説明する。
以下で説明するワーク支持体移動装置１の動作は、工作機械２にワーク３が設置される前に工作機械２の主軸２１を利用して行われる。また、以下の説明における主軸２１の動作は、作業者がコントローラ等を操作することによって行うが、制御に必要な情報を取得可能な工作機械２の制御装置（図示しない）によって自動で行われてもよい。
【００３１】
まず、作業者がナットランナー６を主軸２１に装着する。その後、ナットランナー６と伝達軸端部７３３との互いの軸心が合うように主軸２１を移動させ、その場で下降させる。
このとき、筒部６３の係合孔６３２の回転位相が伝達軸端部７３３の回転位相に合致していれば、そのまま係合孔６３２に伝達軸端部７３３が挿入される。
【００３２】
係合孔６３２の回転位相が伝達軸端部７３３の回転位相に対してずれている場合、主軸２１の下降に伴って、係合孔６３２のガイド部６３６に伝達軸端部７３３が押しつけられる。
ここで、係合孔６３２と伝達軸端部７３３との互いの回転位相のずれが筒部６３の回転角度の遊びの範囲内である場合、伝達軸端部７３３がガイド部６３６に案内されながら筒部６３を周方向に押す。すると、筒部６３が回転し、係合孔６３２と伝達軸端部７３３との互いの回転位相が合致することで、係合孔６３２に伝達軸端部７３３が挿入される。
【００３３】
一方、係合孔６３２と伝達軸端部７３３との互いの回転位相のずれが筒部６３の回転角度の遊びの範囲外である場合、筒部６３は、伝達軸端部７３３に押しつけられることにより、コイルばね６４の付勢力に抗して後退（上側に移動）する。このとき、作業者は、筒部６３を伝達軸端部７３３に押しつけたまま主軸２１をゆっくりと回転させる。これにより、互いの回転位相のずれが筒部６３の回転角度の遊びの範囲内になると、伝達軸端部７３３がガイド部６３６に案内されながら筒部６３を周方向に押す。すると、係合孔６３２が回転し、係合孔６３２と伝達軸端部７３３との互いの回転位相が合致する。また、コイルばね６４の付勢力によって筒部６３が前進し、係合孔６３２に伝達軸端部７３３が挿入される。
係合孔６３２に伝達軸端部７３３が挿入されることによって、ナットランナー６と伝達軸７３とは互いに係合し、主軸２１と駆動力伝達機構５とが連結される。
【００３４】
その後、作業者は、ワーク支持体１４が所望の位置に移動するまで、主軸２１を回転させる。
具体的には、主軸２１が回転すると、主軸２１の回転がナットランナー６を介して伝達軸７３に伝達される。伝達軸７３の回転は、第１歯車７１および第２歯車７２によって方向を９０度変換され、送りねじ軸１２に伝達される。送りねじ軸１２が回転すると、送りねじ軸１２に螺合したナット１９が送りねじ軸１２に沿って移動すると同時に、ナット１９に連結された着座ブロック１８がスライダ１７と共にレール１１に沿って移動する。
ワーク支持体１４が所望の位置に到達したとき、主軸２１の回転を停止する。最後に、レバー１２３によって送りねじ軸１２を締め付けることによって、送りねじ軸１２を固定し、ワーク支持体１４が動かないようにする。
以上の動作によって、ワーク支持体移動装置１は、ワーク支持体１４を所望の位置に設置することができる。
【００３５】
本実施形態の工作機械２のテーブル２３には、複数のワーク支持体移動装置１が放射状に設置されており、各伝達軸端部７３３は、テーブル２３の回転軸Ｃを中心とする同じ円周上に配置されている（図２参照）。
なお、図２では、図の簡略化のために、送りねじ軸１２、ワーク支持体１４、および、伝達軸端部７３３以外の図示を省略している。
【００３６】
複数のワーク支持体移動装置１においてワーク支持体１４の移動を行う場合、１つめのワーク支持体移動装置１による動作が終了した後、主軸２１を上昇させてナットランナー６と伝達軸７３との係合を解除し、テーブル２３を所定角度回転させる。これにより、次のワーク支持体移動装置１の伝達軸端部７３３に対して主軸２１を位置合わせする。そして、次のワーク支持体移動装置１において上述の動作を行う。このような動作を繰り返すことにより、全てのワーク支持体移動装置１が、ワーク支持体１４を所望の位置に移動させることができる。
【００３７】
特に、本実施形態では、工作機械２が２つの主軸２１を有する。よって、時間短縮のためには、２つの主軸２１を同時に利用することにより、互いに１８０度の位置関係にある２つのワーク支持体移動装置１が同時に上述の動作を行ってもよい。
また、複数のワーク支持体移動装置１において、ワーク支持体１４の設置位置は同じ円周上でなくてもよく、例えば千鳥状であってもよい。
【００３８】
〔効果〕
本実施形態によれば、工作機械２の主軸２１の駆動力を利用してワーク支持体１４を移動させることができる。このため、ワーク支持体１４を所望の位置に設置する段取りを、手作業に比べて簡単かつ、短時間で行うことができる。
また、このような段取り時には、元来、ワーク３の加工を行うことがないため、主軸２１を利用しても、ワーク３の加工の流れを阻害することがない。また、工作機械２に既存の主軸２１を利用するため、専用のアクチュエータを準備する必要がなく、装置の小型化および低コスト化が可能である。
さらに、主軸２１の回転数および回転時間によってワーク支持体１４の移動距離を調整することができるため、手作業で行う場合に比べて正確にワーク支持体１４を設置することができる。
【００３９】
本実施形態の駆動力伝達機構５では、ナットランナー６を主軸２１に装着した状態で主軸２１を移動させることにより、ナットランナー６を出力側伝達部７に係合させることができる。これにより、主軸２１と駆動力伝達機構５との連結を容易に行うことができる。
【００４０】
本実施形態のナットランナー６では、筒部６３が軸部６２によって軸方向に移動可能に支持されており、コイルばね６４が筒部６３を軸部６２から離れる側に付勢する。このため、係合孔６３２と伝達軸端部７３３との互いの回転位相がずれている場合であっても、筒部６３と伝達軸端部７３３とが強く衝突することが避けられる。また、主軸２１を回転させることにより、係合孔６３２に伝達軸端部７３３を挿入される。このため、係合孔６３２の回転位相を検出することを行わずとも、主軸２１と駆動力伝達機構５とを確実に連結することができる。
【００４１】
また、本実施形態のナットランナー６では、係合孔６３２との互いの回転位相のずれが筒部６３の回転角度の遊びの範囲内であれば、主軸２１を回転させずとも、係合孔６３２に伝達軸端部７３３を挿入させることができる。このため、係合孔６３２と伝達軸端部７３３とを容易に係合することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図８を参照して、第２実施形態のワーク支持体移動装置１Ａについて説明する。
第２実施形態では、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。第１実施形態のワーク支持体移動装置１は、レール１１、送りねじ軸１２、ワーク支持体１４、および、出力側伝達部７をそれぞれ１つ備えるのに対し、第２実施形態のワーク支持体移動装置１Ａは、レール１１、送りねじ軸１２、および、ワーク支持体１４Ａを含む３組の組み合わせと、３組に共通する１つの出力側伝達部８と、１つのナットランナー６とを備える。出力側伝達部８およびナットランナー６は、駆動力伝達機構を構成する。
なお、図８では、ワーク支持体移動装置１Ａについて、送りねじ軸１２、ワーク支持体１４Ａおよび出力側伝達部８以外の部材の図示を省略している。
【００４３】
レール１１および送りねじ軸１２は、それぞれテーブル２３の径方向に沿って配置されることで、回転軸Ｃを中心とする放射状に均等に配置されている。なお、軸支持体１５，１６については、送りねじ軸１２の両端を支持可能なように構成されていればよい。
ワーク支持体１４Ａは、それぞれワーク３を外側または内側から把持可能な爪部を有する。
【００４４】
出力側伝達部８は、テーブル２３の中央孔２３２内に配置され、３組の送りねじ軸１２に接続されている。具体的には、出力側伝達部８は、３組の送りねじ軸１２のそれぞれに固定された第１歯車８１と、３個の第１歯車にかみ合う第２歯車８２と、一端部に第２歯車８２が固定され他端部が伝達軸端部８３１を構成する伝達軸８３とを有する。第１歯車８１及び第２歯車８２はそれぞれマイタ歯車であり、伝達軸８３の構成は、第１実施形態の伝達軸７３と同様である。
【００４５】
第２実施形態では、工作機械２のテーブル２３上にワーク３が載せられた後、主軸２１に装着されたナットランナー６を出力側伝達部８に連結する。その後、主軸２１の回転力を利用して、３個のワーク支持体１４Ａを同時に同速度で移動させる。これにより、ワーク３をテーブル２３の回転軸Ｃに対して位置合わせすることができる。
また、第２実施形態のワーク支持体移動装置１Ａによれば、第１実施形態に記載の効果と同様の効果を奏する。
【００４６】
〔変形例〕
本発明は、前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は、本発明に含まれる。
各実施形態のレール１１は、回転可能な円形のテーブル２３上に設置されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明のレールは、ＸＹテーブル等に設置されてもよいし、テーブル以外の他のワーク支持部に設置されてもよい。
本発明の送り駆動機構としては、前記実施形態のようなボールねじ式の駆動機構に限らず、ラックピニオン式あるいはベルト式の送り駆動機構であってもよい。ラックピニオン式とする場合、送りねじ軸１２に変えてレール１１に沿ってラックを配置すればよく、ベルト式とする場合、ベルトの一部をレール１１に沿って配置し、その一部をワーク支持体１４，１４Ａに接続すればよい。
【００４７】
また、本発明の入力側伝達部は、各実施形態のような筒部６３を有するナットランナー６であることに限定されない。例えば、伝達軸端部７３３，８３１の端面にねじ穴を形成する場合、本発明の入力側伝達部は、当該ねじ穴に係合する先端部を有するドライバ等であってもよい。
また、各実施形態のガイド部６３６は、挿入方向手前側の縁形状が円形であるが、本発明はこれに限られず、例えば挿入方向手前側の縁形状が係合孔６３２と同じ角形状であってもよい。
また、各実施形態では、ワーク支持体１４，１４Ａは、スライダ１７、着座ブロック１８、ナット１９から構成されているが、これらが互いに一体化した構成であってもよい。
また、本発明の付勢部は、コイルばね６４に限られず、他の種類のばね等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、ワークを支持するワーク支持体を移動させるためのワーク支持体移動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ…ワーク支持体移動装置、２…工作機械、３…ワーク、５…駆動力伝達機構、６…ナットランナー、６２…軸部、６３…筒部、６３２…係合孔、６３６…ガイド部、６４…コイルばね、７，８…出力側伝達部、１１…レール、１２…送り駆動機構を構成する送りねじ軸、１４，１４Ａ…ワーク支持体、２１…主軸、２３…テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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