(57)【要約】【課題】配光要件を満たすことを容易にする車両用灯具を提供する。【解決手段】車両用灯具の標識灯１１は、発光素子２４と、発光素子２４から離間して配置された光波長変換部材２６であって、交互に配置された複数の発光部２６ａおよび複数の接続部２６ｂを備え、各接続部２６ｂが隣接する発光部２６ａの発光面２８に対し角度をなすことにより階段状に形成された光波長変換部材２６と、各接続部２６ｂに対応して設けられた遮光部３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源と、
前記励起光源から離間して配置された光波長変換部材であって、交互に配置された複数の発光部および複数の接続部を備え、各接続部が隣接する発光部の発光面に対し角度をなすことにより階段状に形成された光波長変換部材と、
各接続部に対応して設けられた遮光部または減光部と、を備えることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
各発光部の発光面が灯具正面方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記遮光部は、前記接続部を被覆し、または、前記接続部に隣接して配置された反射面を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記接続部は、前記発光部に比べて厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記接続部は、前記発光面に対し鋭角をなすことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記発光面は、複数の発光領域に分割されており、
複数のレンズを備え、各レンズが対応する発光領域からの出射光を集光するレンズ部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両用灯具。
【請求項７】
励起光源と、
前記励起光源から離間して配置され、発光面が複数の発光領域に分割されている光波長変換部材と、
複数のレンズを備え、各レンズが対応する発光領域からの出射光を集光するレンズ部と、を備えることを特徴とする車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具、例えば、自動車などの車両の標識灯に適する車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光源として青色光を発光する青色ＬＥＤと、青色光が照射されるアウターカバーとを備え、アウターカバーが、青色光を吸収して発光する蛍光体を分散させた高分子材料からなる成形体を含む車両用方向指示器が知られている（例えば、特許文献１参照）。青色ＬＥＤの配列とアウターカバーとは概ね平行に延び、青色ＬＥＤの光軸はアウターカバー表面と概ね垂直な方向に向けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用灯具は一般に、規定された配光要件を満たさなければならない。一例として、デイタイムランニングランプ、フロントターンシグナルランプといった標識灯では、所定の方向、例えば車両正面方向において基準を超える光度を確保することが求められる。このような配光要件を満たすことは、例えば灯具の光軸を必要な方向に向けることによって容易になる。その場合、他の方向への光は少なくなるが、配光要件のうえでは許容されうる。
【０００５】
しかし、車両に設置されるときの灯具の姿勢によっては、灯具の光軸の方向が配光要件を満たすための最適な方向から外れる場合も起こりうる。上記の車両用方向指示器を例に挙げると、車両正面方向に対し傾斜した姿勢で方向指示器が車両に設置された場合、光軸の方向は、車両正面方向から外れた傾斜方向となる。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、配光要件を満たすことを容易にする車両用灯具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両用灯具は、励起光源と、励起光源から離間して配置された光波長変換部材であって、交互に配置された複数の発光部および複数の接続部を備え、各接続部が隣接する発光部の発光面に対し角度をなすことにより階段状に形成された光波長変換部材と、各接続部に対応して設けられた遮光部または減光部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、光波長変換部材が励起光源から離れた位置に配置されるいわゆるリモートフォスファー方式の車両用灯具が提供される。光波長変換部材の接続部が発光部の発光面に対し角度をなすので、発光面からの出射光を当該角度に応じた方向に向けることができる。接続部は、灯具外に出射する光を遮光または減光することができる。したがって、灯具の光軸を所望の方向に向けることが可能となる。光波長変換部材が接続部を有しない場合に比べて、灯具が配光要件を満たすことが容易になる。
【０００９】
各発光部の発光面が灯具正面方向を向いていてもよい。
【００１０】
遮光部は、接続部を被覆し、または、接続部に隣接して配置された反射面を備えてもよい。
【００１１】
接続部は、発光部に比べて厚肉に形成されていてもよい。
【００１２】
接続部は、発光面に対し鋭角をなしてもよい。
【００１３】
発光面は、複数の発光領域に分割されており、複数のレンズを備え、各レンズが対応する発光領域からの出射光を集光するレンズ部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
本発明の別の態様もまた、車両用灯具である。この車両用灯具は、励起光源と、励起光源から離間して配置され、発光面が複数の発光領域に分割されている光波長変換部材と、複数のレンズを備え、各レンズが対応する発光領域からの出射光を集光するレンズ部と、を備える。
【００１５】
この態様によると、光波長変換部材が励起光源から離れた位置に配置されるいわゆるリモートフォスファー方式の車両用灯具が提供される。光波長変換部材の発光面が複数の発光領域に分割され、各発光領域からの出射光が対応するレンズによって集光される。光波長変換部材からの出射光を所望の方向に向けることが可能となる。比較的大面積の面発光源を単一のレンズで集光する場合に比べて、灯具が配光要件を満たすことが容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配光要件を満たすことを容易にする車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る車両用灯具を車両正面から見た模式図である。
【図２】図１に示される車両用灯具のＡ−Ａ線断面の要部を概略的に示す。
【図３】第１の実施の形態に係る車両用灯具の他の例の要部を示す模式図である。
【図４】第１の実施の形態に係る車両用灯具の他の例の要部を示す模式図である。
【図５】第１の実施の形態に係る車両用灯具の他の例の要部を示す模式図である。
【図６】第２の実施の形態に係る車両用灯具を車両正面から見た模式図である。
【図７】図６に示される車両用灯具のＢ−Ｂ線断面の要部を概略的に示す。
【図８】第２の実施の形態に係る車両用灯具の他の例の要部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に用いられる「第１」、「第２」等の用語は、いかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る車両用灯具を車両正面から見た模式図である。図２は、図１に示される車両用灯具のＡ−Ａ線断面の要部を概略的に示す。図２には、説明の便宜上、車両正面方向と車両側方（外側）をそれぞれ矢印で示す。図示される車両正面方向は、灯具正面方向でもある。
【００２０】
車両用灯具１０は、標識灯１１、ロービームランプ２０、及びハイビームランプ２２を備える。標識灯１１は、例えば、デイタイムランニングランプとして使用される。標識灯１１は、クリアランスランプとしても使用可能であってもよい。車両用灯具１０は、例えば車両前方の左側に取り付けられる。なお、車両前方の右側には、左右対称の構造をもつもう１つの車両用灯具１０が取り付けられる。
【００２１】
図２に示されるように、車両用灯具１０は、前方に開口された凹部を有するランプボディ１２と、ランプボディ１２の開口を閉塞するアウターレンズ１４（または透光性をもつカバー）とを備えている。ランプボディ１２とアウターレンズ１４とによって灯具筐体１６が構成されている。灯具筐体１６の内部空間は、灯室１８として形成されている。灯室１８内には、標識灯１１、ロービームランプ２０、及びハイビームランプ２２が収容されている。標識灯１１、ロービームランプ２０、及びハイビームランプ２２は、ランプボディ１２に支持されている。
【００２２】
標識灯１１は、車両正面方向に対し傾斜した姿勢で車両に設置される。標識灯１１は、車幅方向において車両中央側の部位が前方に位置し、外側の部位が後方に位置するようにして、傾斜して配置されている。なお、標識灯１１の全体が車両正面方向に対し傾斜配置されることは必須ではない。標識灯１１の一部、例えば標識灯１１の車両中央側の部位が車両正面方向を向くように配置されるとともに、標識灯１１の他の一部、例えば標識灯１１の外側の部位が、車両正面方向に対し傾斜配置されてもよい。
【００２３】
標識灯１１は、励起光源としての複数の発光素子２４と、複数の発光素子２４から離間して配置された光波長変換部材２６と、を備える。光波長変換部材２６は、交互に配置された複数の発光部２６ａおよび複数の接続部２６ｂを備える。光波長変換部材２６は、各接続部２６ｂが隣接する発光部２６ａの発光面２８に対し角度をなすことにより階段状に形成されている。標識灯１１は、複数の遮光部３０を備える。各遮光部３０が、各接続部２６ｂに対応して設けられている。遮光部３０は、接続部２６ｂを被覆する反射面を備える。
【００２４】
発光素子２４は、例えばＬＥＤ素子またはその他の半導体発光素子である。複数の発光素子２４は、プリント基板などの実装基板２５上に実装され、一列にまたは複数列に配列されている。実装基板２５は、フレキシブルプリント基板であってもよい。複数の発光素子２４は、電源（図示せず）から実装基板２５を介して給電される。実装基板２５は、車両正面方向に対し傾斜して配置されている。実装基板２５が発光素子２４を支持する支持面は、概ね平面であり、その法線が車両正面方向に対し斜め外側に向かう。
【００２５】
光波長変換部材２６は、アウターレンズ１４の背後に配置され、アウターレンズ１４の形状に概ね沿って車幅方向に中央側から側方へと延びている。各発光部２６ａの発光面２８が車両正面方向を向いている。接続部２６ｂは、各発光部２６ａの発光面２８に垂直であり、隣接する２つの発光部２６ａを接続する。光波長変換部材２６は、発光部２６ａおよび接続部２６ｂが一体形成された単一の部材である。
【００２６】
このように複数の発光素子２４が光波長変換部材２６の背後に光波長変換部材２６から離間して配置され、標識灯１１は、いわゆるリモートフォスファー方式で構成されている。光波長変換部材２６が階段状に形成されているから、各発光素子２４と対応する発光部２６ａとの離間距離は概ね一定である。
【００２７】
光波長変換部材２６は、発光素子２４から発せられた励起光を受けて、励起光の波長より長い少なくとも１つの波長をもつ光を発する蛍光体を含む。光波長変換部材２６は、例えば、透明シリコーン樹脂などの基材に蛍光体材料の粒子が分散されたシート状またはその他の適する形状の蛍光体成形体として形成されている。光波長変換部材２６は、柔軟性を有し変形可能な部材であってもよいし、あるいは剛性部材であってもよい。
【００２８】
発光素子２４のピーク波長、つまり励起光波長は、例えば３８０〜４３０ｎｍの範囲から選択される。発光素子２４は励起光として紫色光を発することになる。この場合、光波長変換部材２６は、紫色光を黄色光に波長変換する第１蛍光体と紫色光を青色光に波長変換する第２蛍光体とを含んでもよい。入射する紫色光が青色光および黄色光に波長変換され、それらの混合により白色光が得られる。励起光源のピーク波長が３８０〜４３０ｎｍの範囲にあるので、励起光は発光色への影響が小さく、よって色ムラの少ない標識灯１１を提供することができる。また、白色光を形成する光波長変換部材２６は、厚さ（光路長）が変わっても再吸収が少なく、色度再現性に優れる。
【００２９】
第１蛍光体（黄色蛍光体）は、紫外光または短波長可視光で励起され発光する蛍光体であり、例えば、一般式（Ｃａ１−ｘ−ｙ−ｚ−ｗ，Ｓｒｘ，ＭＩＩｙ，Ｅｕｚ，ＭＲｗ）７（ＳｉＯ３）６Ｘ２（ＭＩＩは、Ｍｇ，ＢａおよびＺｎのうち少なくとも一種の元素を含み、ＭＲは、希土類元素およびＭｎのうち少なくとも一種の元素を含み、Ｘは、ＣｌまたはＣｌを必須とする複数のハロゲン元素を含む。また、ｘ、ｙ、ｚ、ｗは、０．１＜ｘ＜０．７、０≦ｙ＜０．３、０＜ｚ＜０．４、０≦ｗ＜０．１を満たす。）で表されるものであってもよい。
【００３０】
第１蛍光体は、ボディカラーが有色（黄色）である。ここで、ボディカラー（母体色とも呼ばれる）とは、励起光を受けていない状況での蛍光体の素材そのものの色をいう。有色の蛍光体は灯具の意匠に制約を与えうる。第２蛍光体（青色蛍光体）は、ボディカラーが白色のものを入手することができる。光波長変換部材２６は、ボディカラーが白色の蛍光体を含むので、そうでない場合（例えば、青色の励起光と黄色蛍光体の組み合わせによって白色光を形成する場合）に比べて、白色に近い。光波長変換部材２６が白色であることは、非点灯時における灯具の見映えをよくすることに役立つ。
【００３１】
発光素子２４の発光波長と光波長変換部材２６の材料との具体的な組み合わせは、上記のものには限られず、白色光またはその他の所望の標識灯色（例えばアンバー色、または赤色）をもつ光を得るための種々の公知の構成を適宜採用することができる。
【００３２】
なお、標識灯１１がフロントターンシグナルランプとして使用され、アンバー色に発光する場合には、光波長変換部材２６は、例えば、一般式ＭｅｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｅｕ２＋ｙ（Ｍｅは、Ｌｉ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｙ，またはランタノイド金属（ただし、Ｌａ，ＣｅおよびＥｕを除く）の一種以上であり、ｘ、ｙ、ｍおよびｎは、それぞれ正の数である。）で表されるαサイアロン蛍光体からなり、またはこれを含んでもよい。
【００３３】
各発光素子２４には対応する発光部２６ａが設けられている。なお、図示の例では発光素子２４と発光部２６ａが一対一の対応とされているが、必要とされる場合には、複数の発光素子２４が１つの発光部２６ａに対応付けられていてもよい。
【００３４】
各発光素子２４から発せられた光は対応する発光部２６ａの入射面（発光部２６ａの表面のうち、発光素子２４と対向する面）に入射する。入射光は発光部２６ａ内で波長変換され、当該発光部２６ａの発光面２８から出射する。一方、接続部２６ｂの内側面（接続部２６ｂの表面のうち、発光素子２４と対向する面）は反射面で被覆されているから、接続部２６ｂの反射面に入射した光は反射されて周辺の発光部２６ａまたはその他の領域に向かう。このように接続部２６ｂは遮光性を有し光を透過しない。
【００３５】
第１の実施の形態によると、車両用灯具１０の標識灯１１がリモートフォスファー方式で構成されている。光波長変換部材２６の複数の発光面２８の各々がいわゆるランバーシアンで発光する。そのため、輝度の均一性を得やすいという利点がある。リモートフォスファー方式ではない構成に比べて、複数の発光素子２４の配列に対応した輝度ムラ（例えば、点灯時のいわゆる点光り）を低減することができる。
【００３６】
接続部２６ｂにより隣接する２つの発光部２６ａが互いに接続され、光波長変換部材２６が階段状に形成されている。各発光面２８が車両正面方向に向けられている。その結果、発光面２８からの出射光の最も強い方向（図２において矢印３１で示す）を車両正面方向に向けることができる。
【００３７】
接続部２６ｂには遮光部３０が設けられているので、接続部２６ｂを通じて灯具外に光は出射しない。仮に、遮光部３０が無かったとしたら、接続部２６ｂを出射する光は、標識灯１１の光軸の方向に影響する（光軸を車両側方に傾斜させる）。しかし、そのような出射光は実際には遮光部３０により遮光される。このように、接続部２６ｂの遮光部３０は、標識灯１１の光軸を車両正面方向に向けることに役立っている。また、遮光部３０への入射光は反射され、周辺の発光部２６ａへの入射光として有効利用が可能である。
【００３８】
したがって、第１の実施の形態によると、標識灯１１の光軸が車両正面方向に向けられ、標識灯１１は、正面光度についての配光要件を満たすことが容易となる。この実施の形態は、例えば、デイタイムランニングランプまたはフロントターンシグナルランプとして標識灯１１が用いられる場合に適する。
【００３９】
また、発光部２６ａの発光面２８に対する接続部２６ｂの角度を調整し、発光面２８を所望の方向に向けることによって、標識灯１１の光軸を所望の方向に向けることも可能である。すなわち、発光面２８は、車両正面方向に垂直な平坦面には限られず、車両正面方向に対し傾斜した平坦面であってもよい。
【００４０】
発光面２８の形状は、平坦面には限られず、任意である。例えば、発光面２８は、湾曲面であってもよい。発光面２８の形状を調整することにより、標識灯１１の光軸の方向を調整することも可能である。
【００４１】
遮光部３０が光を完全に遮ることは必須ではない。遮光部３０に代えて、減光部が、各接続部２６ｂに対応して設けられていてもよい。つまり、いくらかの光が、接続部２６ｂを透過し、接続部２６ｂから出射されてもよい。接続部２６ｂからの光を発光面２８からの光と合成することによって、標識灯１１の光軸の方向を調整することも可能である。
【００４２】
標識灯１１の発光素子２４および光波長変換部材２６は、図２に例示する構成には限られず、その他の種々の構成をとりうる。図３から図５を参照して、他のいくつかの構成を例示する。
【００４３】
図３に示されるように、遮光部３０は、接続部２６ｂに隣接して配置された反射面を備えてもよい。標識灯１１は、複数の遮光部３０を備え、各遮光部３０が各発光素子２４に対応して設けられている。各遮光部３０は、各発光素子２４が発する光を対応する発光部２６ａに集光するリフレクタ部材として設けられている。このリフレクタ部材の少なくとも一部が、接続部２６ｂに隣接して配置され、接続部２６ｂを覆っている。遮光部３０は、光波長変換部材２６と接触していなくてもよい。
【００４４】
図３においては、標識灯１１は、複数の実装基板２５を備え、各実装基板２５に各発光素子２４が実装されている。ただし、図３に示される構成においても図２に示される構成と同様に、複数の発光素子２４が単一の実装基板２５に設けられていてもよい。その場合、複数の遮光部３０が単一の実装基板２５に設けられていてもよい。
【００４５】
図４に示されるように、接続部２６ｂは、発光部２６ａに比べて厚肉に形成されていてもよい。この厚肉の接続部２６ｂの蛍光体濃度は発光部２６ａの蛍光体濃度と実質的に等しい。光波長変換部材２６の蛍光体濃度が当該部材全体にわたり一定であってもよい。接続部２６ｂは発光部２６ａに比べて光が透過しにくい。そのため、接続部２６ｂは、減光部または遮光部として機能することができる。
【００４６】
図５に示されるように、接続部２６ｂは、発光面２８に対し鋭角αをなしてもよい。接続部２６ｂは、対応する発光素子２４に向かって内側に傾斜している。接続部２６ｂが発光面２８に対し鋭角αをなすことにより、接続部２６ｂからの出射光の一部、大半、または全部を発光面２８に入射させて吸収することができる。すなわち、接続部２６ｂからの出射光は、隣接する発光面２８によって、遮光または減光される。
【００４７】
図３ないし図５に示される構成によっても、図１および図２を参照して説明した構成と同様の作用効果を奏することができる。例えば、標識灯１１の光軸を車両正面方向またはその他の所望の方向に向けることができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図６は、第２の実施の形態に係る車両用灯具を車両正面から見た模式図である。図７は、図６に示される車両用灯具のＢ−Ｂ線断面の要部を概略的に示す。第２の実施の形態についての以下の説明では、第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付し、重複した説明は適宜省略する。
【００４９】
車両用灯具１０は、標識灯１１、ロービームランプ２０、及びハイビームランプ２２を備える。標識灯１１は、励起光源としての複数の発光素子２４と、複数の発光素子２４から離間して配置された光波長変換部材２６と、を備える。標識灯１１は、リモートフォスファー方式の灯具として構成されている。
【００５０】
図７に示されるように、光波長変換部材２６の発光面が複数の発光領域３２に分割されている。そのために、光波長変換部材２６の前面には、複数の開口部を有する遮光部材３４が設けられている。遮光部材３４の各開口部によって露出された光波長変換部材２６の発光面が、発光領域３２にあたる。複数の発光領域３２は、車両上下方向に配列され、各発光領域３２は左右方向（または水平方向）に延びている。同様に、遮光部材３４の複数の開口部は車両上下方向に配列され、各開口部は左右方向に延びている。
【００５１】
標識灯１１は、複数のレンズ３８を備えるレンズ部３６を備える。レンズ３８は、遮光部材３４の前方に配置されている。各レンズ３８が対応する発光領域３２からの出射光を集光する。各レンズ３８の焦点が対応する発光領域３２に位置している。
【００５２】
第２の実施の形態によると、光波長変換部材２６の発光面が複数の発光領域３２に分割され、各発光領域３２からの出射光が対応するレンズ３８によって集光される。集光された光は車両正面方向に出射される。光波長変換部材２６からの出射光を車両正面方向に向けることができる。一般に、比較的大面積の面発光源（例えば、遮光部材３４が無かった場合の光波長変換部材２６）を、単一のレンズなど単純な光学系で集光するのは容易でない。第２の実施の形態によれば、大面積の面発光源を小面積の発光源へと分割することにより、比較的単純な光学系で、車両正面方向への集光が可能となる。これにより、標識灯１１が配光要件を満たすことが容易になる。
【００５３】
発光素子２４および実装基板２５は、複数の反射面４２を内面に有するケース４０に収められていてもよい。励起光源である発光素子２４からの励起光は、各反射面４２で反射され、光波長変換部材２６に入射する。各反射面４２は、楕円反射面であり、発光素子２４を第１焦点とし、光波長変換部材２６の入射面（光波長変換部材２６の表面のうち、反射面４２と対向する面）に第２焦点を有する。各反射面４２の第２焦点の位置は、各発光領域３２および遮光部材３４の開口部に対応している。複数の反射面４２は車両上下方向に配列され、各反射面４２は左右方向に延びている。このように、複数の反射面４２が発光素子２４と光波長変換部材２６との間に設けられていてもよい。発光素子２４から発せられた光は、各反射面４２で反射され、対応する発光領域３２へと集光される。したがって、光波長変換部材２６での発光効率を向上することができる。
【００５４】
各レンズ３８は、対応する発光領域３２に沿って延びるシリンドリカル形状を有してもよい。発光領域３２と同様にレンズ３８が左右方向に延び、レンズ３８は、上下方向の集光をすることができる。これは、左右方向に連続的な発光形状を形成し、標識灯１１の横方向からの良好な被視認性を提供することに役立つ。
【００５５】
なお、発光領域３２および対応する遮光部材３４の開口部は、標識灯１１の延在方向の全体にわたることは必須ではない。光波長変換部材２６の発光面は上下方向だけでなく左右方向にも分割されてもよい。その場合、遮光部材３４の開口部はマトリックス状に配列され、レンズ部３６は多眼形状を有し、各レンズが開口部に対応してもよい。各レンズは、上下方向および左右方向の両方に集光してもよい。
【００５６】
また、発光領域３２は平坦面には限られず、湾曲面であってもよい。図８に示されるように、光波長変換部材２６は、上下方向に配列された複数の凹部４４を有してもよい。各凹部４４は、円弧状の表面を有する。この円弧状の表面は、レンズ部３６の各レンズ３８に対向している。各レンズ３８の焦点が各凹部４４の円弧中心に位置する。各レンズ３８は、対応する凹部４４に沿って延びるシリンドリカル形状を有してもよい。あるいはレンズ部３６は多眼形状を有してもよい。ケース４０は、単一の反射面４２を有し、反射面４２は例えば放物面であってもよい。遮光部材３４は設けられていなくてもよい。このようにしても、光波長変換部材２６からの出射光を車両正面方向またはその他の所望の方向に集光することができる。
【００５７】
本発明は、上述した実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、実施の形態及び変形例を組み合わせたり、当業者の知識に基づいて各種の設計変更などのさらなる変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくはさらなる変形が加えられた実施の形態や変形例も本発明の範囲に含まれる。上述した実施の形態や変形例、及び上述した実施の形態や変形例と以下の変形との組合せによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態、変形例及びさらなる変形それぞれの効果をあわせもつ。
【００５８】
第１の実施の形態と第２の実施の形態の組み合わせもありうる。例えば、図２に示される発光面２８が、図７に示されるように、複数の発光領域３２に分割されてもよい。
【００５９】
上述の実施の形態では、車両用灯具１０がデイタイムランニングランプ（及びクリアランスランプ）である場合を例に挙げて説明したが、車両用灯具１０はこの具体例に限られない。車両用灯具１０は、ターンシグナルランプ、テールランプ等のその他の標識灯や、ヘッドランプ、ブレーキランプ等であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  車両用灯具、  ２４  発光素子、  ２６  光波長変換部材、  ２６ａ  発光部、  ２６ｂ  接続部、  ２８  発光面、  ３０  遮光部、  ３２  発光領域、  ３６  レンズ部、  ３８  レンズ、  ４２  反射面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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