(57)【要約】【課題】ユーザの操作によって画像読取部の移動を規制する規制位置と規制解除位置とを容易に切り換えることができるとともに、ユーザの誤操作によって画像読取部が規制位置へ移動して固定されるのを回避したいときにはユーザの誤操作による画像読取部の不必要な固定がされにくくすることができる画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像読取部の移動を規制するための規制部材は、筐体の外側に位置するように設けられた操作部を有し、操作部により、画像読取部の移動を規制する規制位置と、画像読取部の移動規制を解除する位置であって規制位置への移動が可能な第１規制解除位置と、画像読取部の移動規制を解除する位置であって第１規制解除位置よりも規制位置へ移動しにくい第２規制解除位置と、をとり得るように筐体に移動可能に保持されている。【選択図】図５
2018152844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り面に沿って移動可能な画像読取部と、
前記画像読取部の移動を規制するための規制部材と、
前記画像読取部が内部に収容される筐体と、を備えた画像読取装置であって、
前記規制部材は、前記筐体の外側に位置するように設けられた操作部を有し、前記操作部により、前記画像読取部の移動を規制する規制位置と、前記画像読取部の移動規制を解除する位置であって前記規制位置への移動が可能な第１規制解除位置と、前記画像読取部の移動規制を解除する位置であって前記第１規制解除位置よりも前記規制位置へ移動しにくい第２規制解除位置と、をとり得るように前記筐体に移動可能に保持されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１の画像読取装置において、
前記規制部材は、前記操作部と、前記画像読取部に設けられた被係合部に対して係合可能な係合部と、前記筐体に設けられた被固定部に対して固定される固定部と、を有し、
前記規制部材が前記第２規制解除位置に移動したとき、前記固定部が前記筐体の被固定部に固定されて前記第２規制解除位置に固定され他の位置に移動しないことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２の画像読取装置において、
前記筐体は、前記規制部材の前記係合部と前記固定部とが挿入された状態で該規制部材が移動可能な長孔部が形成され、
前記長孔部から前記規制部材の抜けを防止する抜け防止手段を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項３の画像読取装置において、
前記抜け防止手段は、前記規制部材又は前記筐体のいずれか一方に形成されたスナップフィット形状部と、他方に形成され前記スナップフィット形状部を受けるための受け形状部とにより構成されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項３の画像読取装置において、
前記抜け防止手段は、前記規制部材又は前記筐体のいずれか一方に設けられた抜け止め用凸部と、他方に設けられ該抜け止め用凸部とスライド移動可能に嵌合する抜け止め用凹部とにより構成されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの画像読取装置において、
前記筐体に対して、前記規制部材を、前記規制位置と前記第１規制解除位置と前記第２規制解除位置とで位置決めする位置決め手段を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６の画像読取装置において、
前記位置決め手段は、前記筐体又は前記規制部材のいずれか一方に設けられた凸部と、他方に設けられ該凸部が挿脱可能な凹部とにより構成されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７の画像読取装置において、
前記凸部又は凹部の少なくとも一方は、前記規制部材の移動方向に沿って複数設けられることを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像読取装置において、
前記規制位置及び前記第１規制解除位置における前記凸部を前記凹部に対して挿脱するための挿脱力は、前記第２規制解除位置における前記凸部を前記凹部に対して挿脱する挿脱力に比べて小さくなるように構成されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの画像読取装置において、
前記筐体に開閉可能に支持され、閉じたときに前記画像読み取り面に載置された原稿を該画像読み取り面に押し付ける原稿押部を更に備え、
前記規制部材が前記規制位置及び前記第２規制解除位置に位置するときに、前記原稿押部を閉じると、該原稿押部と前記操作部とが嵌合する嵌合手段を有し、
前記嵌合手段は、前記規制部材が前記第１規制解除位置に位置するときに、前記原稿押部を閉じると、該原稿押部と前記操作部とが干渉するように構成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像読取装置において、
前記原稿押部は一端部側が開閉し、該一端部側と反対の端部側が前記筐体に回転可能に支持されており、
前記嵌合手段は、前記原稿押部が前記筐体に回転支持される回転支持軸線に近い位置に配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の画像読取装置において、
前記原稿押部の開閉を検知する開閉検知手段を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像読取装置において、
前記開閉検知手段の検知結果に基づいてアラームを報知する報知手段を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかの画像読取装置において、
前記嵌合手段は、前記規制部材の前記操作部又は前記原稿押部のいずれか一方に嵌合用凸部を有し、他方に、前記原稿押部が閉じたときに、該規制部材の前記規制位置と前記第２規制解除位置とで該嵌合用凸部と嵌合する２箇所の嵌合用凹部を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像読取装置において、
前記規制部材が前記第１規制解除位置に位置するとき、前記原稿押部を閉じると、前記嵌合用凸部の当接力で前記規制部材を前記第２規制解除位置に移動させるような傾斜部を前記２箇所の嵌合用凹部の間に有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかの画像読取装置において、
前記第１規制解除位置は、前記規制部材が前記規制位置と前記第２規制解除位置との間で移動可能な任意の位置であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１７】
画像読み取り面に沿って移動可能な画像読取部と、
前記画像読取部の移動を規制するための規制部材と、
前記画像読取部が内部に収容される筐体と、
前記筐体に開閉可能に支持され、閉じたときに前記画像読み取り面に載置された原稿を該画像読み取り面に押し付ける原稿押部と、を備えた画像読取装置であって、
前記規制部材は、前記筐体の外側に位置するように設けられた操作部を有し、前記操作部により、前記画像読取部の移動を規制する規制位置と、前記画像読取部の移動規制を解除する規制解除位置と、をとり得るように前記筐体に移動可能に保持され、
前記規制部材が前記規制位置及び前記規制解除位置に位置するときに、前記原稿押部を閉じると、該原稿押部と前記操作部とが嵌合する嵌合手段を有し、
前記嵌合手段は、前記規制部材が前記規制位置と前記規制解除位置との間に位置するときに、前記原稿押部を閉じると、該原稿押部と前記操作部とが干渉するように構成されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかの画像読取装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像読み取り面に沿って移動可能な画像読取部と、その画像読取部の移動を規制するための規制部材と、前記画像読取部が内部に収容される筐体と、を備えた画像読取装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、かかる画像読取装置であって、次のような操作レバーを有するロック部材（規制部材）を備えたものが開示されている。ロック部材は、フレーム部材（筐体）の外側に位置する回転操作可能な操作レバーと、フレーム部材の内側に位置するとともにキャリッジ（画像読取部）に設けられた被係合部に対して係合可能なロック部とを有する。更に、ロック部材は、操作レバーの回転操作によりロック部を被係合部に対するロック位置と解除位置との間で回転して移動できるように支持するための回転軸を有し、ロック部が解除位置のとき、操作レバーがフレーム部材の凹部に収容されるように構成されている。この画像読取装置によれば、操作レバーを回転操作することにより、キャリッジの移動を規制するロック位置とロック解除位置とを切り換えることができるとされている。そして、操作レバーを操作してロック部をロック解除位置に切り換えたとき、操作レバーがフレーム部材の凹部に収容された状態になるので、不用意に操作レバーに触れて動かしてしまうことがなくなるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の画像読取装置では、操作レバーがフレーム部材の凹部に収容されているとき、操作レバーが露出した状態にあるため、ユーザによる操作レバーの誤操作によって画像読取部が固定されてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、画像読み取り面に沿って移動可能な画像読取部と、前記画像読取部の移動を規制するための規制部材と、前記画像読取部が内部に収容される筐体と、を備えた画像読取装置であって、前記規制部材は、前記筐体の外側に位置するように設けられた操作部を有し、前記操作部により、前記画像読取部の移動を規制する規制位置と、前記画像読取部の移動規制を解除する位置であって前記規制位置への移動が可能な第１規制解除位置と、前記画像読取部の移動規制を解除する位置であって前記第１規制解除位置よりも前記規制位置へ移動しにくい第２規制解除位置と、をとり得るように前記筐体に移動可能に保持されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザの操作によって画像読取部の移動を規制する規制位置と規制解除位置とを容易に切り換えることができるとともに、ユーザの誤操作による画像読取部の不必要な固定がされにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのカラー複写機の一例を示す概略構成図。
【図２】カラー複写機の走査読取部の構成例を示す概略構成斜視図。
【図３】カラー複写機の走査読取部を原稿台側から見た外観を示す斜視図。
【図４】（ａ）は、原稿台を取り外した状態の走査読取部の概略構成斜視図。（ｂ）は、走査読取部に収容される光学走査ユニットに設けられたロック受け部の部分拡大斜視図。
【図５】走査読取部の筐体から取り外した原稿台を裏側から見た斜視図。
【図６】図５におけるロック部材とロック部材を保持する原稿台のロック部材保持部との部分拡大斜視図。
【図７】ロック部材の斜視図。
【図８】（ａ）は、ロック部材の正面図。（ｂ）は、ロック部材の下面図。（ｃ）は、ロック部材の側面図。
【図９】ロック部材が取り付けられていない状態のロック部材保持部の斜視図。
【図１０】（ａ）は、光学走査ユニットをロック部材で固定する前のアンロック状態を示す斜視図。（ｂ）は、光学走査ユニットをロック部材で固定したロック状態を示す斜視図。
【図１１】（ａ）は、ロック部材がロック位置にあるときの斜視図。（ｂ）は、ロック部材がロック解除位置に位置するときの斜視図。（ｃ）は、ロック部材がロック解除固定位置に位置するときの斜視図。
【図１２】（ａ）は、ロック部材がロック位置にあるときの斜視図。（ｂ）は、ロック部材がロック解除位置に位置するときの斜視図。（ｃ）は、ロック部材がロック解除固定位置に位置するときの斜視図。
【図１３】抜け防止手段の他の例を示すロック部材保持部とロック部材との斜視図。
【図１４】図１３のロック部材の斜視図。
【図１５】本変形例１に係るカラー複写機において、ＡＤＦを開いて原稿載置面を露出させたときのＡＤＦと走査読取部との斜視図。
【図１６】ロック部材の各位置における移動可能方向の関係を説明する説明図。
【図１７】ＡＤＦが閉状態、かつ、ロック部材の操作部がロック位置の状態における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材とロック部材の操作部との断面図。
【図１８】ＡＤＦが閉状態、かつ、ロック部材の操作部がロック解除位置の状態における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材とロック部材の操作部との断面図。
【図１９】ＡＤＦが閉状態、かつ、ロック部材の操作部がロック解除固定位置の状態における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材とロック部材の操作部との断面図。
【図２０】カラー複写機で初めて原稿をコンタクトガラスに載置して光学走査ユニットをスキャン走査方向に移動させてスキャンするときに、キャリッジロックを解除したことをユーザに確認してもらうための制御のフローチャート。
【図２１】本変形例２に係るカラー複写機において、ＡＤＦを開状態から閉状態に移行しているときにロック部材の操作部がロック解除位置の状態の場合における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材とロック部材の操作部との断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのカラー複写機１の一例を示す概略構成図である。また、図２は、図１のカラー複写機１の走査読取部４の構成例を示す概略構成斜視図である。
図１において、本実施形態のカラー複写機１は、自動原稿搬送部（以下、「ＡＤＦ」ともいう）２と、給紙部３と、画像読取装置としての走査読取部４と、画像形成部５とを含んで構成されている。
【０００９】
上記ＡＤＦ２は、第１の原稿トレイ１１と、第１の原稿トレイ１１に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離してＤＦコンタクトガラス７１に向かって搬送する各種ローラ等からなる原稿搬送部１３とを備えている。ＡＤＦ２は、各種ローラ等からなる排紙部９を備えており、ＤＦコンタクトガラス７１上の原稿が走査読取部４の光学走査ユニット４０によって読み取られると、原稿は排紙部９によって排紙トレイ１２に排紙される。
【００１０】
また、ＡＤＦ２は、第２の原稿トレイに載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して、ＤＦコンタクトガラス７１に向かって搬送する各種ローラ等からなる原稿搬送部を備えている。搬送経路としては前述の第１の原稿トレイ１１からの搬送経路に、分岐部を通って合流しており、搬送経路が排紙口まで斜めに一直線になるように構成されている。ＤＦコンタクトガラス７１は後述するコンタクトガラス７に対して、高さ方向で傾斜のある構成となっている。第２の原稿トレイに載置された原稿を搬送する原稿搬送部を構成する各種ローラ等は、第１の原稿トレイ１１に載置された原稿を搬送する原稿搬送部１３と一部兼用されている。また、ＡＤＦ２は、走査読取部４に対してヒンジ等の開閉機構を介して開閉自在に取付けられている。ＡＤＦ２は、光学走査ユニット４０がスキャン走査方向（矢印Ｂ方向）に移動してコンタクトガラス７に載置された原稿を読み取る際に、原稿をコンタクトガラス７に押し付けて固定する原稿押部としての機能も有している。
【００１１】
上記給紙部３は、用紙サイズの異なる記録媒体としての記録紙を収納する給紙カセット２１、２２と、給紙カセット２１、２２に収納された記録紙を画像形成部５の画像形成位置まで搬送する各種ローラからなる給紙手段２３とを備えている。
【００１２】
上記走査読取部４は、図２に示すように、筐体４ａ内に画像読取部としての一体型光学走査ユニット（以下、「光学走査ユニット」という）４０を備えている。この光学走査ユニット４０は、光源及び主走査方向を長手方向（矢印Ａ方向）とする密着イメージセンサを保持し、あるいは光源、レンズ、ＣＣＤ（電荷結合素子）及びミラーを保持したものである。光学走査ユニット４０は、走査読取部４に備えられる駆動手段によって、スキャン走査方向である副走査方向（矢印Ｂ方向）に走査（移動）されることによって、コンタクトガラス７に戴置された原稿の２次元カラー画像を読み取るようになっている。また、コンタクトガラス７は、走査読取部４の筐体４ａの上部に設けられており、筐体４ａの上面を構成している。なお、上記駆動手段は、光学走査ユニット４０に固定されたワイヤ、ワイヤに橋架される複数の従動プーリおよび駆動プーリと、駆動プーリを回転させるモータ等によって構成されるものであり、公知のものを用いることができる。
【００１３】
上記画像形成部５は、画像形成手段を構成するものであり、露光装置３１と、複数の感光体ドラム３２と、各感光体ドラム３２の周囲に設置された異なる色のトナーを有する現像装置３３と、転写ベルト３４と、定着装置３５とを備えている。各現像装置３３に収納されるトナーの色は、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）などである。この画像形成部５は、走査読取部４の光学走査ユニット４０によって読み取られて色別分解された画像情報に基づいて複数の感光体ドラム３２に色分けして画像を形成し、転写ベルト３４に感光体ドラム３２上のトナーを重ね合わせて１次転写する。そして、給紙部３から供給された記録紙に転写ベルト３４上のトナーを２次転写する。その後、定着装置３５により記録紙に転写されたトナー画像のトナーを溶融して、記録紙にカラー画像を定着するようになっている。
【００１４】
また、カラー複写機１は、画像送受信装置によって読み取った画像を相手先の装置に送信する機能を備えていてもよい。
【００１５】
次に、カラー複写機１を輸送するときに走査読取部４に収納された光学走査ユニット４０が不用意に矢印Ｂ方向に動いてしまわないように移動を規制するロック機構について説明する。
図３は、カラー複写機１の走査読取部４を原稿台４１側から見た外観を示す斜視図である。また、図４（ａ）は、走査読取部４の筐体４ａから原稿台４１を取り外した状態を示す概略構成斜視図である。図４（ｂ）は、走査読取部４に収容される光学走査ユニット４０に設けられたロック受け部材４４の部分拡大斜視図である。
【００１６】
図３に示すように、走査読取部４の筐体４ａの原稿載置面を構成する原稿台４１には、コンタクトガラス７と、ＤＦコンタクトガラス７１と、規制部材としてのロック部材４２が設けられている。また、図４（ａ）に示すように、走査読取部４の内部には光学走査ユニット４０が収容されている。この光学走査ユニット４０は、ガイドロッド４３に沿って矢印Ｂ方向に移動することで、コンタクトガラス７に載置された原稿を読み取る。光学走査ユニット４０には、図４（ｂ）に示すように、被係合部としてのロック受け部材４４が設けられており、上記ロック部材４２と係合することで、走査読取部４の輸送時などに光学走査ユニット４０が矢印Ｂ方向に不用意に移動してしまうことを防止する。
【００１７】
図５は、走査読取部４の筐体４ａから取り外した原稿台４１を裏側から見た斜視図である。また、図６は、図５におけるロック部材４２と、ロック部材４２を保持する原稿台４１のロック部材保持部４５との部分拡大斜視図である。また、図７は、ロック部材４２の斜視図である。また、図８（ａ）はロック部材４２の正面図、同図（ｂ）は下面図、同図（ｃ）は側面図である。さらに、図９は、ロック部材４２が取り付けられていない状態のロック部材保持部４５の斜視図である。
【００１８】
図７及び図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、ロック部材４２は、係合部としてのロック部４２１と、スナップフィット形状部としての２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２とが形成されている。また、ロック部材４２は、固定部としての位置固定用スナップフィット形状部４２３と、凸部としての２つの突起部４２４と、操作部４２５とが形成されている。ロック部４２１は、上記光学走査ユニット４０に設けられたロック受け部材４４と係合することで、光学走査ユニット４０が移動しないようにロックする。２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２の先端部にはそれぞれ外側に向いた爪部４２２ａが形成されている。また、突起部４２４は、２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２の外側側面それぞれに１個ずつ形成されている。この突起部４２４が、図９に示すロック部材保持部４５の第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ又は第３の凹部４５３ｃのいずれかに嵌り込むことで、ロック部材４２をその移動方向のいずれかの位置で位置決めする。
【００１９】
ロック部材４２の突起部４２４と、ロック部材保持部４５の第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ及び第３の凹部４５３ｃとは、ロック部材４２の位置決め手段としての機能を有する。ロック部材４２をスライド移動させるときには、２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２がそれぞれ内側に撓み、突起部４２４は第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ又は第３の凹部４５３ｃのいずれかとの嵌り込みから逃げるようになっている。これにより、ロック部材４２はスムーズに移動することができる。また、このような構成により、ユーザがロック部材４２をスライド移動したときに、適度なクリック感を感じることができる。
【００２０】
図９に示すように、ロック部材保持部４５は、受け形状部としての２つのロック部材受け部４５１と、被固定部としての位置固定用スナップフィット受け部４５２とが形成されている。また、ロック部材保持部４５は、２つのロック部材受け部４５１それぞれの内側側面に第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ及び第３の凹部４５３ｃと、長孔部としての保持孔部４５４とが形成されている。第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ及び第３の凹部４５３ｃは、２つのロック部材受け部４５１それぞれの内側側面に、ロック部材４２の移動方向に沿うようにして、合計６箇所設けられている。受け形状部としての位置固定用スナップフィット受け部４５２とロック部材４２の位置固定用スナップフィット形状部４２３とは、ロック部材４２をロック解除固定位置（第２規制解除位置）に固定する位置固定手段として機能する。また、保持孔部４５４は、ロック部材４２が移動可能な長孔部として機能する。
【００２１】
第１の凹部４５３ａは、ロック部材４２の突起部４２４が嵌ったときに、ロック部材４２のロック部４２１が光学走査ユニット４０に設けられたロック受け部材４４と係合して、光学走査ユニット４０の移動を規制する規制位置に対応する位置に形成されている。なお、以下の説明において上記規制位置をロック位置という。
【００２２】
また、第２の凹部４５３ｂは、突起部４２４が嵌ったときに、ロック部４２１がロック受け部材４４と係合せず、光学走査ユニット４０の移動を規制しない第１規制解除位置に対応する位置に形成されている。なお、以下の説明において上記第１規制解除位置をロック解除位置という。
【００２３】
また、第３の凹部４５３ｃは、突起部４２４が嵌ったときに、ロック部材４２を第２規制解除位置（規制解除固定位置）に位置決めする位置に形成されている。この第２規制解除位置（規制解除固定位置）は、ロック部４２１がロック受け部材４４と係合せず、光学走査ユニット４０の移動を規制しない位置であって、ロック部材４２自体の位置が固定される位置である。なお、以下の説明において上記第２規制解除位置（規制解除固定位置）をロック解除固定位置という。
【００２４】
なお、突起部４２４を第１の凹部４５３ａ及び第２の凹部４５３ｂに対して挿脱するための挿脱力は、突起部４２４を第３の凹部４５３ｃに挿脱するための挿脱力よりも小さくなるように構成されている。これにより、ロック部材４２をロック位置及びロック解除位置に移動させる力とこれらの位置から移動させる力とを、ロック部材４２をロック解除固定位置に移動させる力に比べて小さく設定することができる。よって、ロック位置及びロック解除位置でのロック部材４２のクリック感を小さくしてユーザの操作性を向上させることができる。この構成の一例としては、例えば、第３の凹部４５３ｃの深さを第１の凹部４５３ａ及び第２の凹部４５３ｂの深さよりも浅くして、突起部４２４との隙間を小さくする。
【００２５】
図６に示すように、ロック部材４２の２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２を、原稿台４１の表側（原稿載置面側）からロック部材保持部４５の保持孔部４５４に挿入して嵌め込むことで、ロック部材４２がロック部材保持部４５に保持される。２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２の外側に向いた爪部４２２ａがそれぞれロック部材受け部４５１の端面に接触して、ロック部材４２がロック部材受け部４５１から抜けて外れるのを防止する抜け防止手段として機能する。また、ロック部材４２は、図中の上下方向にスライド移動可能に保持されており、図示の例は、ロック部材４２の突起部４２４が、ロック部材保持部４５の第２の凹部４５３ｂに嵌り込んで、ロック部材４２がロック解除位置に位置している状態を示している。
【００２６】
図６に示す状態からロック部材４２が下方向に移動すると、ロック部材４２の突起部４２４が、ロック部材保持部４５の第１の凹部４５３ａに嵌り込んで、ロック部材４２がロック位置に移動する。一方、図６に示す状態からロック部材４２が上方向に移動すると、ロック部材４２の突起部４２４が、ロック部材保持部４５の第３の凹部４５３ｃに嵌り込んで、ロック部材４２がロック解除固定位置に移動する。ロック部材４２がロック解除固定位置に移動すると同時に、位置固定用スナップフィット形状部４２３の先端の爪部４２３ａが、ロック部材保持部４５の位置固定用スナップフィット受け部４５２と係合する。するとロック部材４２の位置がロック解除固定位置に固定され、ロック部材４２をロック解除位置やロック位置へ移動することができなくなる。これにより、ユーザの誤操作による不必要な光学走査ユニット４０の固定を確実に防止することができる。
【００２７】
図１０は、ロック部材４２による光学走査ユニット４０の移動の規制を説明するための説明図であって、（ａ）はロック部材４２による移動規制前のアンロック状態を示す斜視図、（ｂ）はロック部材４２で移動を規制したロック状態を示す斜視図である。なお、図１０（ａ）、（ｂ）では、便宜的に筐体４ａ及び原稿台４１の図示を省略している。
【００２８】
図１０（ａ）に示すように、光学走査ユニット４０のアンロック状態で、ロック部材４２を矢印方向に移動させると、同図（ｂ）に示すように、ロック部材４２のロック部４２１がロック受け部材４４の溝部４４ａに入り込んで係合する。光学走査ユニット４０の移動方向（スキャン走査方向、図２参照）は、ロック部材４２の移動方向とほぼ直交する方向に設定されているので、ロック部材４２が光学走査ユニット４０の移動方向の動きを抑制して、光学走査ユニット４０の移動を規制することができる。
【００２９】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、原稿台４１のロック部材保持部４５に対するロック部材４２の位置関係を説明するための説明図であって、原稿台４１を裏側から見た部分拡大斜視図である。また、図１２（ａ）〜（ｃ）は、ロック部材４２と、ロック受け部材４４及びロック部材保持部４５との位置関係を説明するための斜視図である。また、図１１（ａ）及び図１２（ａ）は、ロック部材４２が光学走査ユニット４０の移動を規制するロック位置にあるときの図である。また、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）は、ロック部材４２が光学走査ユニット４０の移動を規制しないロック解除位置に位置するときの図である。さらに、図１１（ｃ）及び図１２（ｃ）は、ロック部材４２が光学走査ユニット４０の移動を規制しない位置であって、ロック部材４２の位置が固定されるロック解除固定位置に位置するときの図である。なお、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では、便宜的に筐体４ａの図示を省略している。
【００３０】
図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すロック部材４２のロック位置では、上述したようにロック部材４２のロック部４２１がロック受け部材４４に係合することにより、光学走査ユニット４０のスキャン走査方向の移動をロックする。そして、光学走査ユニット４０のロックが必要なくなったときには、ユーザが操作部４２５を操作することにより、ロック部材４２をロック位置から、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すロック解除位置に移動させる。
【００３１】
ロック解除位置では、ロック部材４２による光学走査ユニット４０の移動のロックが解除され、光学走査ユニット４０はスキャン走査方向に移動することができる。また、ロック解除位置では、ユーザが操作部４２５を操作することにより、ロック部材４２をロック位置、又は、図１１（ｃ）及び図１２（ｃ）に示すロック解除固定位置に移動させることができる。
【００３２】
ロック部材４２がロック解除固定位置に移動すると、図１１（ｃ）に示すように、位置固定用スナップフィット形状部４２３の先端の爪部４２３ａが、ロック部材保持部４５の位置固定用スナップフィット受け部４５２と係合する。位置固定用スナップフィット形状部４２３の先端の爪部４２３ａと位置固定用スナップフィット受け部４５２との係合は、容易には外れないので、ロック部材４２の位置がロック解除固定位置に固定される。すると、ロック部材４２は再びロック解除位置やロック位置へ移動することができなくなる。これにより、ユーザの誤操作による不必要な光学走査ユニット４０の固定を確実に防止することができる。
【００３３】
図１３は、ロック部材保持部４５からのロック部材４２の抜けを防止する抜け防止手段の他の例を示すロック部材保持部４５とロック部材４２との斜視図である。図１４は、図１３のロック部材４２の斜視図である
図１４に示すように、本例に係るロック部材４２の２つの抜け止め用スナップフィット形状部４２２には、突起部４２４が形成されているが、先端の爪部が形成されていない。また、図１３に示すように、ロック部材保持部４５の２つのロック部材受け部４５１の内側にはそれぞれ、ロック部材４２の突起部４２４の先端部が入り込んで摺動しながらスライド移動可能な抜け止め用凹部としてのスライド溝４５５が形成されている。ロック部材４２の突起部４２４は、抜け止め用凸部としての機能を有している。
【００３４】
ロック部材４２は、突起部４２４の先端部がスライド溝４５５に入り込んで摺動するので、ロック位置、ロック解除位置及びロック解除固定位置の各位置にスライド移動可能である。また、ロック部材４２は、スライド移動中に突起部４２４がスライド溝４５５に入り込んでいるので、ロック部材保持部４５からの抜けが防止される。
【００３５】
また、ロック部材４２が、ロック位置に位置決めされているときは、突起部４２４が第１の凹部４５３ａに嵌り込んでロック部材４２の抜け防止となる。また、ロック部材４２が、ロック解除位置に位置決めされているときは、突起部４２４が第２の凹部４５３ｂに嵌り込んでロック部材４２の抜け防止となる。さらに、ロック部材４２が、ロック解除固定位置に位置決めされているときは、突起部４２４が第３の凹部４５３ｃに嵌り込んでロック部材４２の抜け防止となる。このように、第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ及び第３の凹部４５３ｃは、ロック部材４２の抜けを防止する抜け止め用凹部としても機能する。
【００３６】
上述したように、ロック部材４２の突起部４２４と、ロック部材保持部４５のロック部材受け部４５１の内側に形成したスライド溝４５５、第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ及び第３の凹部４５３ｃとが抜け防止手段を構成する。また、ロック部材４２の抜け止め用スナップフィット形状部４２２の先端に爪部を形成しないので、ロック部材４２の小型化や製造コストの低減を図ることができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、ロック部材４２に突起部４２４を設け、ロック部材保持部４５に第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ及び第３の凹部４５３ｃを設ける構成について説明したが、この構成に限られるものではない。例えば、ロック部材４２に凹部を１箇所設け、この凹部に嵌り込んでロック部材４２を所定の位置に位置決するように、ロック部材保持部４５側に突起部を３箇所設けてもよい。また、ロック部材４２の突起部４２４はロック部材４２の抜けを防止する機能を兼ねているが、突起部４２４とは別に抜け止め用凸部を設け、この抜け止め用凸部とスライド移動可能に嵌合するようにスライド溝４５５を形成してもよい。
【００３８】
スキャナモジュールの構成要素である光学走査ユニット（走査キャリッジ）を商品輸送時の衝撃から保護するために輸送時に固定する構成（以下、「キャリッジロック」ともいう）において、原稿押部を開閉させてキャリッジロックを解除する技術が知られている。特許文献２には、かかる画像読取装置であって、ＡＤＦなどの原稿押部を閉じるとスキャナモジュールの筐体から突き出しているキャリッジロックのアクチュエータが筐体内部に押し込まれ、キャリッジロックが解除されるものが開示されている。特許文献２では、商品輸送時に原稿押部とコンタクトガラスとの間に緩衝材を入れることで、原稿押部を閉状態にしてもキャリッジロックのアクチュエータが筐体内部に押し込まれず、キャリッジロックが解除されないようになっている。
【００３９】
しかし、上記特許文献２のキャリッジロック機構は、緩衝材を外してから原稿押部を閉じる動作と連動させてキャリッジロックを解除する構成のため、緩衝材という追加の保護部材が必要でコストアップになるという問題があった。また、アクチュエータとこのアクチュエータを保持する軸受けとの間の摩擦力でキャリッジロックの解除状態を維持しているため、予期しない衝撃やユーザの誤操作でロック状態に戻ってしまうおそれがある。また、特許文献２のキャリッジロック機構では、ロック位置と非ロック位置の間の位置をとることができない。本実施形態のロック機構は、緩衝材などの追加の保護部材は必要なく、しかも衝撃でロック位置に戻ってしまうことはない。また、本実施形態のロック部材４２は、ロック位置と非ロック位置（ロック解除固定位置）の間の位置（ロック解除位置）をとることができる。
【００４０】
〔変形例１〕
次に、ＡＤＦ２を閉じる動作によって、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置（第１規制解除位置）に位置していることを検知することができる構成について説明する。この構成では、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態で、ユーザがコンタクトガラス７上の原稿をスキャンして、光学走査ユニット４０を移動させることを防ぐことが可能となる。図１５は、本変形例１に係るカラー複写機１において、ＡＤＦ２を開いて原稿載置面を露出させたときのＡＤＦ２と走査読取部４との斜視図である。
【００４１】
図１５に示すように、ＡＤＦ２は、走査読取部４に対して一対のヒンジ４６を介して開閉自在に取り付けられている。図示の状態で走査読取部４のコンタクトガラス７に原稿を置き、ＡＤＦ２を閉じることで、原稿をコンタクトガラス７に押し付けることができる。また、本などの厚い原稿を読み取る際には、リフト機構を備えたヒンジ４６の作用でＡＤＦ２のヒンジ４６側が持ち上がり、ＡＤＦ２をできるだけ水平に保つことにより原稿をコンタクトガラス７に対して均等に押し付けることができるようになっている。なお、原稿をコンタクトガラス７に押し付けるのは、上記ＡＤＦ２に限らず、ＡＤＦ機能を有しない素圧板であってもよい。
【００４２】
走査読取部４の筐体４ａには、ＡＤＦ２の開閉状態を検知する開閉検知手段としてのプッシュスイッチ４７が設けられており、その可動部分であるアクチュエータが図中の上側に向けて原稿台４１から露出するように配設されている。ＡＤＦ２を閉じると、ＡＤＦ２の下面がプッシュスイッチ４７のアクチュエータをスイッチ内部に押し込み、プッシュスイッチ４７の接点がＯＮになってＡＤＦ２の閉状態を検知する。これに対して、ＡＤＦ２を開くと、ＡＤＦ２の下面がプッシュスイッチ４７のアクチュエータから離間し、スイッチ内部のばねの付勢力でアクチュエータが押し出され、プッシュスイッチ４７の接点がＯＦＦになってＡＤＦ２の開状態を検知する。
【００４３】
図１６は、ロック部材４２の操作部４２５の各位置における移動可能方向の関係を説明する説明図である。本変形例１のロック部材４２は、図１２等を用いて説明した動作と同様であるが、簡単に説明する。
【００４４】
ロック部材４２の操作部４２５は、ロック位置、ロック解除位置（第１規制解除位置）及びロック解除固定位置（第２規制解除位置）の３つの位置をとることができる。ロック位置では、ロック部材４２が光学走査ユニット４０のスキャン走査方向の移動をロックし、キャリッジロックＯＮの状態である。ロック部材４２の操作部４２５はロック解除位置への移動が可能である。また、ロック解除位置では、ロック部材４２による光学走査ユニット４０の移動のロックが解除されたキャリッジロックＯＦＦの状態であり、光学走査ユニット４０はスキャン走査方向に移動することができる。ロック部材４２の操作部４２５はロック位置及びロック解除固定位置に移動可能である。また、ロック解除固定位置では、キャリッジロックＯＦＦの状態で光学走査ユニット４０がスキャン走査方向に移動することができる。ロック部材４２は、位置固定用スナップフィット形状部４２３の先端の爪部４２３ａが、ロック部材保持部４５の位置固定用スナップフィット受け部４５２と係合して、ロック解除固定位置に固定され、ロック解除位置に移動できない（図１１（ｃ）参照）。上述したように、ロック部材４２の操作部４２５は、ロック位置とロック解除位置との間での移動、及び、ロック解除位置からロック解除固定位置への移動ができるが、ロック解除固定位置に移動するとその位置に固定されてロック解除位置に戻ることはできない。
【００４５】
図１５に示すように、本変形例１のロック部材４２の操作部４２５は、ヒンジ４６側であって走査読取部４の奥側に設けられている。また、ＡＤＦ２を閉じたときにロック部材４２の操作部４２５に対向するＡＤＦ２の下面側に、嵌合用凸部２４１が形成されたロック嵌合部材２４が設けられている。
【００４６】
図１７は、ＡＤＦ２が閉状態、かつ、ロック部材４２の操作部４２５がロック位置の状態における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材２４とロック部材４２の操作部４２５との断面図である。ロック部材４２の操作部４２５には、ＡＤＦ２を閉じた状態で、嵌合用凸部２４１と嵌合可能なロック位置用凹部４２６ａとロック解除固定位置用凹部４２６ｂとが形成されている。
【００４７】
図１７に示すように、ロック部材４２の操作部４２５がロック位置の状態で、ＡＤＦ２を閉状態にすると、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１が操作部４２５のロック位置用凹部４２６ａと嵌合する。走査読取部４の輸送時には、ロック部材４２が光学走査ユニット４０のスキャン走査方向の移動をロックした状態で輸送するが、コンタクトガラス７とＡＤＦ２との間に特許文献２で説明したような保護部材は必要ない。また、図１７において、ＡＤＦ２を開状態にして、ロック部材４２の操作部４２５を図中の右側にスライド移動すると、操作部４２５はロック解除固定位置側（ロック解除位置側）に移動する。
【００４８】
図１８は、ＡＤＦ２が閉状態、かつ、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材２４とロック部材４２の操作部４２５との断面図である。
ロック部材４２の操作部４２５にはロック解除位置の状態で、ＡＤＦ２を閉状態にしたときに、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１と嵌合可能な凹部は形成されていない。このため、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１とロック部材４２の操作部４２５とが干渉し、ヒンジ４６のリフト機構により、ＡＤＦ２は図１７の状態と比べて嵌合用凸部２４１の凸部高さＨの分だけ浮き上がる。このＡＤＦ２の浮き上がりによって、ユーザはロック部材４２の操作部４２５の位置（状態）が異常（ロック解除位置）であることに気づくことができ、ユーザにＡＤＦ２を開状態にしてから操作部４２５のロック解除固定位置へのスライド移動を促すことができる。
【００４９】
また、図１５に示すように、ロック部材４２の操作部４２５とロック嵌合部材２４とは、ヒンジ４６の回転支持軸線に近い位置に設けられている。このため、ヒンジ４６の回転支持軸線から遠い位置に設けられている場合に比べて、ＡＤＦ２を閉じて嵌合用凸部２４１が操作部４２５に干渉したときのコンタクトガラス７とＡＤＦ２との間の浮き量Ｇが装置正面側で大きくなる。また、ヒンジ４６の回転支持軸線から遠い位置に設けられている場合に比べて、ＡＤＦ２の閉じ動作のより早い段階で嵌合用凸部２４１が操作部４２５に干渉する。これらにより、ユーザが異常を察知しやすくなる。
【００５０】
しかし、ロック解除位置の状態におけるロック部材４２の操作部４２５は、ロック位置及びロック解除固定位置に移動可能なので、誤操作でロック位置側へ移動してしまうおそれがある。ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置からロック位置側に移動すると、ロック部材４２のロック部４２１がロック受け部材４４に係合して、光学走査ユニット４０のスキャン走査方向の移動をロックしてしまうおそれがある。すると、光学走査ユニット４０の駆動モータが起動したときに、光学走査ユニット４０がスキャン走査方向に移動できず駆動機構に過大な負荷が掛かったり、駆動力でキャリッジロックが外れて光学走査ユニット４０が急に動き出したりするおそれがある。その結果、駆動モータのオーバーロードやギヤの摩耗、あるいは光学走査ユニット４０が衝撃を受けてしまうといった不具合が生じるおそれがある。
【００５１】
本変形例１によれば、ユーザがコンタクトガラス７に原稿をセットしてＡＤＦ２を閉じたときに、ＡＤＦ２の浮き上がりによりロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置にあることに気づき、原稿のスキャンを一旦中断することができる。そして、ユーザがロック部材４２の操作部４２５をロック解除固定位置に移動させて、光学走査ユニット４０のスキャン走査方向の移動がロックされないようにしてから原稿のスキャンを再開することによって、上述した不具合の発生を防ぐことができる。
【００５２】
図１９は、ＡＤＦ２が閉状態、かつ、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除固定位置の状態における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材２４とロック部材４２の操作部４２５との断面図である。
図１９に示すように、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除固定位置の状態で、ＡＤＦ２を閉状態にすると、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１がロック部材４２の操作部４２５のロック解除固定位置用凹部４２６ｂと嵌合する。上述したように、ロック部材４２の操作部４２５は、ロック解除固定位置に移動するとその位置に固定され、図中の左方向にスライド移動してロック解除位置側に戻ることはできない。
【００５３】
ここで、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１の凸部高さＨを大きめに設定し、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１及び操作部４２５をヒンジ４６の回転支持軸線に近い位置に配置してもよい。これにより、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態にあることをプッシュスイッチ４７で検知することができる。つまり、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態でＡＤＦ２を閉じたときに、ＡＤＦ２の下面がプッシュスイッチ４７のアクチュエータを作動させる押込量が接点をＯＮにさせる押込量よりも小さくなるように凸部高さＨを設定する。
【００５４】
例えば、プッシュスイッチ４７がＯＮとなるアクチュエータの押込量が３[ｍｍ]で、アクチュエータをロック部材４２の表面と同じ高さであるコンタクトガラス７の表面から５［ｍｍ］突き出すように配設し、嵌合用凸部２４１の凸部高さＨを３［ｍｍ］に設定する。この例では、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態でＡＤＦ２を閉じると、嵌合用凸部２４１が操作部４２５に突き当たり、ヒンジ４６のリフト機構でＡＤＦ２が浮き上がる。このとき、ＡＤＦ２の下面と原稿載置面との間に３［ｍｍ］の浮き量Ｇが生じ、プッシュスイッチ４７のアクチュエータの押込量は２［ｍｍ］となり、接点がＯＮするために必要な３［ｍｍ］の押込量には達しないためプッシュスイッチ４７はＯＮにならない。この結果、ＡＤＦ２を閉じたにもかかわらずプッシュスイッチ４７がＡＤＦ２の開状態を電気的に検知していることになり、シーケンスプログラムなどのソフトウエア上でロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態であると判断することができる。
【００５５】
図２０は、カラー複写機１で初めて原稿をコンタクトガラス７に載置して光学走査ユニット４０をスキャン走査方向に移動させてスキャンするときに、キャリッジロックを解除したことの確認をユーザに促すための制御のフローチャートである。
【００５６】
図２０において、原稿をコンタクトガラス７に載置し、光学走査ユニット４０をスキャン走査方向に移動させてスキャンする場合、まずＡＤＦ２又は素圧板などの原稿押部を開く（Ｓ１０１）。このとき、原稿押部が開いたことをプッシュスイッチ４７が検知して原稿押部開信号が、カラー複写機１のコントローラに入力される。原稿押部開信号が入力されたコントローラは、メモリに記憶されたデータを参照し、原稿押部閉時での光学走査ユニット４０をスキャン走査方向に移動させて原稿をスキャンした履歴があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。カラー複写機１において、ユーザへの納入後に製品としての原稿押部閉時でのスキャン履歴がない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、光学走査ユニット４０を初めてスキャン走査方向に移動させることになるので、キャリッジロックが解除されていない可能性がある。このため、「キャリッジロックを解除していますか？」のエラーメッセージを操作パネルなどに表示して、ユーザへの注意喚起を行なう（Ｓ１０３）。ユーザは、このエラーメッセージを見てキャリッジロックを解除したか否かを確認することができる。キャリッジロックを解除していない場合は、原稿押部を開けて、ロック部材４２の操作部４２５をロック解除固定位置に移動させる。一方、原稿押部閉時でのスキャン履歴がある場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、既にキャリッジロックは解除されているものとして、通常のスキャンの動作を続行し（Ｓ１０４）、スキャン終了となる。
【００５７】
上記Ｓ１０１で原稿押部が開いてコントローラに原稿押部開信号が入力された後、原稿押部を閉じたにもかかわらず、プッシュスイッチ４７から原稿押部閉信号がコントローラに入力されない場合がある。これは、厚い原稿のためＡＤＦ２などの原稿押部が浮き上がってプッシュスイッチ４７がＯＮしない場合と、前述したようにロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態のためプッシュスイッチ４７がＯＮしない場合とがある。ここで原稿押部閉時でのスキャン履歴がない場合、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態である可能性が高い。よって、所定時間経過しても原稿押部閉信号が入力されない場合、又は原稿押部閉信号が入力されずにスキャン開始信号が入力された場合、上記Ｓ１０３で「キャリッジロックを解除固定位置に移動していますか？」のエラーメッセージを表示してもよい。
【００５８】
本変形例１では、ＡＤＦ２に嵌合用凸部２４１を形成し、ロック部材４２の操作部４２５に嵌合用凸部２４１と嵌合可能なロック位置用凹部４２６ａとロック解除固定位置用凹部４２６ｂとを形成する構成について説明したが、逆の構成であってもよい。つまり、ロック部材４２の操作部４２５に嵌合用凸部を形成し、ＡＤＦ２に嵌合用凸部と嵌合可能なロック位置用凹部とロック解除固定位置用凹部とを形成する構成であってもよい。この構成であっても、同様の動作及び効果を得ることができる。
【００５９】
〔変形例２〕
次に、ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置（第１規制解除位置）に位置している場合に、ＡＤＦ２を閉じたときにロック部材４２の操作部４２５をロック解除固定位置（第２規制解除位置）に自動的に移動する構成について説明する。図２１は、ＡＤＦ２を開状態から閉状態に移行しているときにロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態の場合における、図１５中の矢視Ｃ方向からみたロック嵌合部材２４とロック部材４２の操作部４２５との断面図である。
【００６０】
ロック部材４２の操作部４２５には、操作部４２５がロック解除位置の状態でＡＤＦ２を閉じたときに、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１と当接して、操作部４２５に図中の右方向にスライド移動させる力が加わるような傾斜部４２７が形成されている。この傾斜部４２７は、ロック解除固定位置用凹部４２６ｂの底部に向けた傾斜を有している。嵌合用凸部２４１が傾斜部４２７に当接した後、更にＡＤＦ２を閉じると、ロック部材４２の操作部４２５が図中の右方向にスライド移動し、嵌合用凸部２４１がロック解除固定位置用凹部４２６ｂと嵌合し、操作部４２５をロック解除固定位置まで移動させる。このようにロック部材４２の操作部４２５に傾斜部４２７を形成することで、ＡＤＦ２を閉じる動作と連動して、操作部４２５をロック解除位置からロック解除固定位置まで自動的に移動させることができる。ロック部材４２の操作部４２５がロック解除位置の状態であってもロック解除固定位置に移動し、ロック位置側に移動しないので、駆動モータのオーバーロード、ギヤの摩耗及び光学走査ユニット４０が衝撃を受けるといった不具合の発生を防止できる。
【００６１】
本変形例２では、ＡＤＦ２に嵌合用凸部２４１を形成し、ロック部材４２の操作部４２５に傾斜部４２７を形成する構成について説明したが、逆の構成であってもよい。つまり、ロック部材４２の操作部４２５に嵌合用凸部を形成し、ＡＤＦ２に傾斜部４２７及びロック位置用凹部とロック解除固定位置用凹部とを形成する構成であってもよい。この構成であっても、同様の動作及び効果を得ることができる。
【００６２】
上記変形例１、２では、ロック部材４２の操作部４２５がロック位置、ロック解除位置及びロック解除固定位置の３つの状態をとる構成について説明した。しかし、スライド式ロック機構であれば、ロック状態と非ロック状態の２つの状態をとる構成のロック機構にも適用可能である。つまり、ロック状態をロック位置、非ロック状態をロック解除固定位置の２つの状態でロック部材４２の操作部４２５を位置決めし、特にロック解除位置を設定することなく、ロック状態と非ロック状態との間の任意の位置をとり得る構成とする。この構成において、ユーザの偶発的な操作でロック部材４２の操作部４２５がロック状態（ロック位置）と非ロック状態（ロック解除固定位置）との間の状態にもかかわらずスキャンが開始されてしまう場合がある。この場合も図１８で説明したのと同様に、ＡＤＦ２を閉じたときに、ロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１とロック部材４２の操作部４２５とが干渉し、ＡＤＦ２は嵌合用凸部２４１の凸部高さＨの分だけ浮き上がり、操作部４２５との間に浮き上がりが生じる。このＡＤＦ２の浮き上がりによって、ユーザはロック部材４２の操作部４２５の位置（状態）が異常（ロック状態と非ロック状態との間の位置）であることに気づくことができ、ユーザに操作部４２５の非ロック状態へのスライド移動を促すことができる。
【００６３】
また、ロック部材４２の操作部４２５に傾斜部４２７を形成しておくことによって、操作部４２５がロック状態と非ロック状態との間の状態であっても、図２１で説明したように、操作部４２５をスライド移動させて非ロック状態にすることができる。これにより、上述した不具合の発生を防止することができる。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
画像読み取り面に沿って移動可能な光学走査ユニット４０などの画像読取部と、画像読取部の移動を規制するためのロック部材４２などの規制部材と、画像読取部が内部に収容される筐体４ａの原稿台４１などの筐体と、を備えた走査読取部４などの画像読取装置であって、規制部材は、筐体の外側に位置するように設けられた操作部４２５を備え、操作部４２５により、画像読取部の移動を規制するロック位置などの規制位置と、画像読取部の移動規制を解除する位置であって規制位置への移動が可能な第１規制解除位置と、画像読取部の移動規制を解除する位置であって第１規制解除位置よりも規制位置へ移動しにくい第２規制解除位置と、をとり得るように筐体に移動可能に保持されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザが操作部を操作して規制部材を規制位置と第１規制解除位置との間で移動させることにより、画像読取部の移動を規制する規制位置と規制解除位置とを容易に切り換えることができる。また、ユーザの誤操作によって画像読取部が規制位置へ移動して固定されるのを回避したいときには、ユーザが操作部を操作して規制部材を、画像読取部の移動規制を解除する位置であって第１規制解除位置よりも規制位置へ移動しにくい第２規制解除位置に移動させる。これにより、ユーザの誤操作による画像読取部の不必要な固定がされにくくすることができる。以上のように、ユーザの操作によって画像読取部の移動を規制する規制位置と規制解除位置とを容易に切り換えることができるとともに、ユーザの誤操作による画像読取部の不必要な固定がされにくくすることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、規制部材は、操作部と、画像読取部に設けられたロック受け部材４４などの被係合部に対して係合可能なロック部４２１などの係合部と、筐体に設けられた位置固定用スナップフィット受け部４５２などの被固定部に対して固定される位置固定用スナップフィット形状部４２３などの固定部と、を有し、規制部材が第２規制解除位置に移動したとき、固定部が筐体の被固定部に固定されて規制解除固定位置に固定され他の位置に移動しない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材は、第２規制解除位置に移動すると、固定部が筐体の被固定部に固定され、第２規制解除位置に固定されるので、簡易な構成で規制部材を第２規制解除位置で固定できる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、筐体は、規制部材の係合部と固定部とが挿入された状態で規制部材が移動可能な保持孔部４５４などの長孔部が形成され、長孔部から規制部材の抜けを防止する抜け止め用スナップフィット形状部４２２などの抜け防止手段を備えた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材は長孔部から抜けることなく、長孔部に沿って移動可能である。
（態様Ｄ）
上記態様Ｃにおいて、抜け防止手段は、規制部材又は筐体のいずれか一方に形成された抜け止め用スナップフィット形状部４２２などのスナップフィット形状部と、他方に形成されスナップフィット形状部を受けるためのロック部材受け部４５１などの受け形状部とにより構成される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、簡易な構成で規制部材の抜け止めが可能となる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｃにおいて、抜け防止手段は、規制部材又は筐体のいずれか一方に設けられた突起部４２４などの抜け止め用凸部と、他方に設けられ抜け止め用凸部とスライド移動可能に嵌合するスライド溝４５５などの抜け止め用凹部とにより構成される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、抜け防止手段を抜け止め用凸部と抜け止め用凹部により簡易に構成でき、規制部材の移動時においても嵌合状態を維持して抜けを防ぎ、規制部材の小型化や製造コストの低減を図ることができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａ乃至Ｅのいずれかにおいて、筐体に対して、規制部材を、規制位置と第１規制解除位置と第２規制解除位置との各位置で位置決めする位置決め手段を備えた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材を、規制位置と第１規制解除位置と第２規制解除位置との各位置で位置決めすることができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、位置決め手段は、筐体又は規制部材のいずれか一方に設けられた突起部４２４などの凸部と、他方に設けられ凸部が挿脱可能な第１の凹部４５３ａ、第２の凹部４５３ｂ、第３の凹部４５３ｃなどの凹部とにより構成される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、凸部が凹部に嵌り込んで規制部材が位置決めされる。
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、凸部又は凹部の少なくとも一方は、規制部材の移動方向に沿って複数設けられる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材の移動方向で規制部材を複数箇所で位置決めすることができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ｇ又はＨにおいて、規制位置及び第１規制解除位置における凸部を凹部に対して挿脱するための挿脱力は、第２規制解除位置における凸部を凹部に対して挿脱する挿脱力に比べて小さくなるように構成される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、規制部材を規制位置及び第１規制解除位置に移動させる力とこれらの位置から移動させる力を、規制部材を第２規制解除位置に移動させる力に比べて小さく設定することができる。よって、規制位置及び第１規制解除位置での規制部材のクリック感を小さくしてユーザの操作性を向上させることができる。
（態様Ｊ）
上記態様Ａ乃至Ｉのいずれかにおいて、筐体に開閉可能に支持され、閉じたときに画像読み取り面に載置された原稿を画像読み取り面に押し付けるＡＤＦ２などの原稿押部を更に備え、規制部材が規制位置及び第２規制解除位置に位置するときに、原稿押部を閉じると、原稿押部と操作部４２５とが嵌合するロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１、ロック位置用凹部４２６ａ及びロック解除固定位置用凹部４２６ｂなどの嵌合手段を有し、嵌合手段は、規制部材が第１規制解除位置に位置するときに、原稿押部を閉じると、原稿押部と操作部とが干渉するように構成されている。
これによれば、上記変形例１について説明したように、原稿押部を閉じたときに干渉が生じると、ユーザは規制部材が第１規制解除位置に位置していることを認識でき、規制部材を第２規制解除位置へ移動させることができる。よって、規制部材が第２規制解除位置に固定され、画像読取部の移動が規制されずに原稿の読み取りが行われるので、駆動モータのオーバーロードやギヤの摩耗あるいは画像読取部が衝撃を受けてしまうといった不具合を防止することができる。また、規制部材が画像読取部の移動を規制して画像読取装置を輸送する際に、原稿押部と画像読み取り面との間に挟み込まれる緩衝材などの保護部材は必要ない。
（態様Ｋ）
上記態様Ｊにおいて、原稿押部は一端部側が開閉し、一端部側と反対の端部側が筐体に回転可能に支持されており、嵌合手段は、原稿押部が筐体に回転支持される回転支持軸線に近い位置に配置されている。
これによれば、上記変形例１について説明したように、嵌合手段が回転支持軸線から遠い位置に設けられている場合に比べて、回転支持軸線側と反対側で原稿読み取り面と原稿押部との間の浮き量が大きな時に干渉が生じる。一般的に、ユーザは回転支持軸線側と反対側である正面で操作するので、原稿押部の閉じ動作のより早い段階でユーザが干渉（異常）を察知しやすくなる。
（態様Ｌ）
上記Ｊ又はＫにおいて、原稿押部の開閉を検知するプッシュスイッチ４７などの開閉検知手段を備えた。
これによれば、上記変形例１について説明したように、原稿押部の開状態と閉状態とを検知することができる。
（態様Ｍ）
上記態様Ｌにおいて、開閉検知手段の検知結果に基づいてアラームを報知する報知手段を備えた。
これによれば、上記変形例１について説明したように、ユーザが原稿押部を閉じて原稿の読み取りを行うときに、規制部材が第１規制解除位置に位置する場合に、「キャリッジロックを解除していますか？」等のエラーメッセージを報知して、第２規制解除位置へ移動させるように促することができる。
（態様Ｎ）
上記Ｊ乃至Ｍのいずれかにおいて、嵌合手段は、規制部材の操作部又は原稿押部のいずれか一方にロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１などの嵌合用凸部を有し、他方に、原稿押部が閉じたときに、規制部材の規制位置と第２規制解除位置とで嵌合用凸部と嵌合するロック位置用凹部４２６ａ及びロック解除固定位置用凹部４２６ｂなどの２箇所の嵌合用凹部を有する。
これによれば、上記変形例１について説明したように、簡易な構成で嵌合手段を構成することができる。
（態様Ｏ）
上記態様Ｎにおいて、規制部材が第１規制解除位置に位置するとき、原稿押部を閉じると、嵌合用凸部の当接力で規制部材を第２規制解除位置に移動させるような傾斜部４２７を２箇所の嵌合用凹部の間に有する。
これによれば、上記変形例２について説明したように、嵌合用凸部が傾斜部４２７に当接した後、更に原稿押部を閉じると、規制部材がスライド移動し、嵌合用凸部がロック解除固定位置用凹部４２６ｂなどの嵌合用凹部と嵌合し、規制部材を第２規制解除位置まで移動させる。このように規制部材に傾斜部４２７を形成することで、原稿押部を閉じる動作と連動して、規制部材を第１規制解除位置から第２規制解除位置まで自動的に移動させることができる。
（態様Ｐ）
上記態様Ｊ乃至Ｏのいずれかにおいて、第１規制解除位置は、規制部材が規制位置と第２規制解除位置との間で移動可能な任意の位置である。
これによれば、上記変形例２について説明したように、第１規制解除位置は、規制部材が規制位置と第２規制解除位置との間で移動可能な位置であれば、任意の位置をとり得ることができる。
（態様Ｑ）
画像読み取り面に沿って移動可能な光学走査ユニット４０などの画像読取部と、画像読取部の移動を規制するためのロック部材４２などの規制部材と、画像読取部が内部に収容される筐体４ａの原稿台４１などの筐体と、筐体に開閉可能に支持され、閉じたときに画像読み取り面に載置された原稿を画像読み取り面に押し付けるＡＤＦ２や素圧板などの原稿押部と、を備えた走査読取部４などの画像読取装置であって、ロック部材４２などの規制部材は、筐体の外側に位置するように設けられた操作部４２５を有し、操作部４２５により、画像読取部の移動を規制するロック位置などの規制位置と、画像読取部の移動規制を解除するロック解除固定位置などの規制解除位置と、をとり得るように筐体に移動可能に保持され、規制部材が規制位置及び規制解除位置に位置するときに、原稿押部を閉じると、原稿押部と操作部４２５とが嵌合するロック嵌合部材２４の嵌合用凸部２４１、ロック位置用凹部４２６ａ及びロック解除固定位置用凹部４２６ｂなどの嵌合手段を有し、嵌合手段は、規制部材が規制位置と規制解除位置との間に位置するときに、原稿押部を閉じると、原稿押部と操作部４２５とが干渉するように構成されている。
これによれば、上記変形例１又は変形例２について説明したように、規制部材が規制位置と規制解除位置との間に位置するときに、原稿押部を閉じると干渉が生じ、ユーザに対して規制部材を規制解除位置に移動させるように促すことが可能となる。
（態様Ｒ）
態様Ａ乃至Ｑのいずれかの画像読取装置を備えたことを特徴とするカラー複写機１などの画像形成装置である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザの操作によって画像読取部の移動を規制する規制位置と規制解除位置とを容易に切り換えることができるとともに、ユーザの誤操作によって画像読取部が規制位置へ移動して固定されるのを回避したいときにはユーザの誤操作による画像読取部の不必要な固定がされにくくすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１    カラー複写機
２    自動原稿搬送部（ＡＤＦ）
３    給紙部
４    走査読取部
４ａ  筐体
５    画像形成部
７    コンタクトガラス
２４    ロック嵌合部材
４０    光学走査ユニット
４１    原稿台
４２    ロック部材
４４    ロック受け部材
４４ａ  溝部
４５    ロック部材保持部
４６    ヒンジ
４７    プッシュスイッチ
２４１    嵌合用凸部
４２１  ロック部
４２２  抜け止め用スナップフィット形状部
４２２ａ  爪部
４２３  位置固定用スナップフィット形状部
４２３ａ  爪部
４２４  突起部
４２５  操作部
４２６ａ    ロック位置用凹部
４２６ｂ    ロック解除固定位置用凹部
４２７    傾斜部
４５１  ロック部材受け部
４５２  位置固定用スナップフィット受け部
４５３ａ  第１の凹部
４５３ｂ  第２の凹部
４５３ｃ  第３の凹部
４５４  保持孔部
４５５  スライド溝
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１１−７０１１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０４６６号公報
【図１】
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【図２】
2018152844.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018152844.tif 000006
【図５】
2018152844.tif 000007
【図６】
2018152844.tif 000008
【図７】
2018152844.tif 000009
【図８】
2018152844.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018152844.tif 000012
【図１１】
2018152844.tif 000013
【図１２】
2018152844.tif 000014
【図１３】
2018152844.tif 000015
【図１４】
2018152844.tif 000016
【図１５】
2018152844.tif 000017
【図１６】
2018152844.tif 000018
【図１７】
2018152844.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018152844.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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