(57)【要約】【課題】操作者による伝票データの入力時間が短縮され、操作者の利便性が向上する伝票生成装置を提供する。【解決手段】伝票データを生成する電子記帳台１において、操作表示部１４は、第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付ける。また、操作表示部１４は、第１の伝票データを生成するために受付けられた項目情報の中から、第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用する項目情報を選択するための選択入力を受付ける。制御部１２は、操作表示部１４にて受け付けられた選択入力により選択された項目情報を、第２の伝票データに適用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票データを生成する伝票生成装置において、
第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付けるための情報入力受付部と、
前記情報入力受付部にて受け付けられた項目情報の中から、前記第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用するための項目情報を選択するための選択入力を受け付ける情報選択受付部と、
前記情報選択受付部にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する制御部と、
を備えることを特徴とする伝票生成装置。
【請求項２】
前記項目情報の適用を承認するための承認入力を受け付ける承認受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記承認受付部が前記承認入力を受け付けたことに基づいて、前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝票生成装置。
【請求項３】
前記項目情報には、操作者により行われた署名を取得する署名取得部が取得した前記署名が含まれ、
前記制御部は、前記署名取得部が取得した前記署名を顧客情報として顧客情報記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１または２記載の伝票生成装置。
【請求項４】
前記項目情報には、印鑑に刻まれた印面の印影情報を取得する印影情報取得部から出力された前記印影情報が含まれ、
前記制御部は、前記印影情報取得部から出力された前記印影情報を顧客情報として顧客情報記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伝票生成装置。
【請求項５】
前記伝票データの生成のために前記伝票生成装置を操作する操作者について、個人固有の特徴に係る特徴情報を取得する特徴情報取得部を更に備え、
前記制御部は、前記第１の伝票データが生成される際に前記特徴情報取得部が取得した前記特徴情報を特徴情報記憶部に記憶させ、前記第２の伝票データが生成される際に前記特徴情報取得部が取得した前記特徴情報と前記特徴情報記憶部に記憶された前記特徴情報と比較し、両者の類似度が所定度合いを超える場合に、前記情報選択受付部にて受け付けられた選択入力により選択入力された前記項目情報を前記伝票データに適用する、
ことを特徴とする請求項１ないし４何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２の伝票データの生成中には、報知部に対し所定の態様にて報知を行うことを指示する、
ことを特徴とする請求項１ないし５何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項７】
伝票データを生成する伝票生成システムにおいて、
第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付けるための情報入力受付部と、
前記情報入力受付部にて受け付けられた項目情報の中から、前記第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用するための項目情報を選択するための選択入力を受け付ける情報選択受付部と、
前記情報選択受付部にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する制御部と、
を備えることを特徴とする伝票生成システム。
【請求項８】
伝票データを生成する伝票生成方法であって、
第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付けるための情報入力受付工程と、
前記情報入力受付工程にて受け付けられた項目情報の中から、前記第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用するための項目情報を選択するための選択入力を受け付ける情報選択受付工程と、
前記情報選択受付工程にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する適用工程と、
を含むことを特徴とする伝票生成方法。
【請求項９】
伝票データを生成するために必要な項目情報を含んだ伝票データを、複数取得できる取得部と、
前記伝票データに基づく手続を進めるために必要な手続情報の入力を受け付けるための手続情報受付部と、
前記手続情報受付部により受け付けた前記手続情報を、前記取得部により取得した複数の伝票データに対して一括して適用する制御部と、
を備えることを特徴とする伝票生成装置。
【請求項１０】
前記取得部により取得した複数の伝票データの中から何れかの伝票データを選択するための選択入力を受け付ける選択受付部をさらに備え、
前記制御部は、
前記選択受付部が受け付けた選択入力により選択された複数の伝票データに対し、前記手続受付部により受け付けた手続情報を適用する、
ことを特徴とする請求項９に記載の伝票生成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記取得部により取得した複数の伝票データの各々が含んでいる項目情報のうち、所定の項目情報が共通しているのであれば、前記手続情報受付部により受け付けた前記手続情報を、前記取得部により取得した複数の伝票データに対して一括して適用する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の伝票生成装置。
【請求項１２】
報知部をさらに備え、
前記制御部は、
前記複数の伝票データの各々が含んでいる項目情報のうち、所定の項目情報が共通していないのであれば、
前記報知部に所定の態様の報知を行わせる、
ことを特徴とする請求項９ないし１１の何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項１３】
前記伝票データは受付番号により管理されており、
前記取得部は、前記受付番号が共通する複数の伝票データを取得する、
ことを特徴とする請求項９ないし１２の何れか一項に記載の伝票生成装置。
【請求項１４】
伝票データを生成するために必要な項目情報を含んだ複数の伝票データを、複数取得できる取得部と、
前記伝票データに基づく手続を進めるために必要な手続情報の入力を受け付けるための手続情報受付部と、
前記手続情報受付部により受け付けた前記手続情報を、前記取得部により取得した複数の伝票データに対して一括して適用する制御部と、
を備えることを特徴とする伝票生成システム。
【請求項１５】
伝票データを生成するために必要な項目情報を含んだ複数の伝票データを複数取得するための工程と、
前記伝票データに基づく手続を進めるために必要な手続情報の入力を受け付けるための工程と、
前記手続情報を、前記複数の伝票データに対して一括して適用する工程と、
を含むことを特徴とする伝票生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票生成装置、伝票生成システムおよび伝票生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関などの店舗には、当該店舗に来店した顧客が、取引処理の実行の前に取引に必要な伝票データを入力することにより、銀行員による伝票データの入力時間を削減できる電子記帳台が設置されている。例えば、特許文献１には、画面上に複数の伝票のイメージを、上下に重ねた状態で表示し、最前面に表示された伝票データについて編集可能とし、当該伝票データについて記載した特定の項目情報（氏名、ふりがな、取引金額等の入力内容）については、他の伝票データに引き継ぐことが可能である電子伝票記帳台について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０６−０２２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１記載の電子伝票記帳台については、２回に分けて伝票データを入力しなければならない場合がある。この場合、同じ項目情報の引き継ぎが行えないので、同じ項目情報を繰り返して入力しなければならなくなり、操作者の利便性が低くなるとの問題が生じる。例えば、中小法人等の社長が法人の口座から社長個人の口座に自己の給料に相当する金額の振り替えを行う場合には、法人口座から同金額を引き出す引出し伝票及び同金額を個人口座へと預け入れる預け入れ伝票の２枚の伝票データを作成する必要がある。この場合、２枚の伝票では、氏名の欄に入力される社長の氏名や取引に係る金額の欄に入力される金額は共通するが、口座番号、印鑑および住所の欄に入力される口座番号、印鑑および住所については、引出し伝票が法人口座の口座番号、印鑑および住所となり預入れ伝票が社長の個人口座の口座番号、印鑑および住所となることから、共通しない。引用文献１記載の電子伝票記帳台によると、同じ項目の欄であれば、その欄に入力される項目情報の引き継ぎを行ってしまうため、預入れ伝票の伝票データとして誤った口座番号、印鑑および住所の入力がなされてしまうことになる。したがって、上記のような場合には、誤った項目情報が入力されないように、２回に分け伝票データの作成を行う必要が生じてしまうのである。
【０００５】
また、電子伝票記帳台で顧客が生成した伝票データの内容は、銀行の係員のテラー端末を用いて確認される。テラー端末は、顧客が生成した伝票データを表示する。テラー端末に表示された伝票データに基づき、窓口の係員は、項目情報を含む伝票データの内容を確認する。そして、確認した伝票データの内容に問題がなければ、係員は、テラー端末を介し、係印（係員の印鑑）などの確認が完了した旨の情報を入力する。これにより、確認が完了した旨の情報が入力された伝票データが作成される。そして、当該伝票データに基づく銀行内の手続を進めることが可能となる。
【０００６】
ここで、顧客が一度の取引で複数枚の伝票データを生成する場合がある。この場合、顧客により生成された複数の伝票データを、銀行の係員が、窓口に設置されたテラー端末を用いて一括で確認する必要がある。このような場合、当該複数の伝票データそれぞれに対して、係員は、伝票データの内容を確認し、確認が完了した旨の情報を入力する。複数の伝票に対してそれぞれ確認作業を行うことで、上記の場合と同じく、複数回に分けて伝票データに対し確認が完了した旨の情報を入力する必要が生じてくる。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、操作者による伝票データの入力時間が短縮され、操作者の利便性が向上する伝票生成装置、伝票生成システムおよび伝票生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した問題を解決し、目的を達成するため、本発明の第１の態様は、伝票データを生成する伝票生成装置に関する。本態様に係る伝票生成装置は、第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付けるための情報入力受付部と、前記情報入力受付部にて受け付けられた項目情報の中から、前記第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用する項目情報を選択するための選択入力を受け付ける情報選択受付部と、前記情報選択受付部にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する制御部と、を備える。
【０００９】
上記の構成によれば、第２の伝票データに適用する項目情報が選択できるので、例えば、２枚の伝票間において項目の欄の入力目的（氏名の入力、住所の入力等）は同じであるものの、当該欄へ入力する項目情報が異なる場合には、先に作成した伝票データに入力したその項目情報を選択しないことで、その項目情報の他の伝票データへの適用を防止することができる。これにより、誤った項目情報が入力されなくなるので、複数回に分け伝票データを作成する必要がなくなる。
【００１０】
本態様に係る伝票生成装置において、前記項目情報の適用を承認するための承認入力を受け付ける承認受付部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記承認受付部が前記承認入力を受け付けたことに基づいて、前記項目情報を前記伝票データに適用する。
【００１１】
上記の構成によれば、操作者は自らが承認した場合にのみ項目情報を伝票データへ適用でき、項目情報の適用が不必要な伝票データにまで項目情報が適用されてしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
本態様に係る伝票生成装置において、前記項目情報には、操作者により行われた署名を取得する署名取得部が取得した前記署名が含まれ得る。この場合、前記制御部は、前記署名取得部が取得した前記署名を顧客情報として顧客情報記憶部に記憶させる。
【００１３】
上記の構成によれば、署名を項目情報として第２の伝票データの生成に活用できる。更に、顧客情報として顧客情報記憶部に署名が記憶されれば、次回以降の伝票データ生成の際に、当該署名を顧客情報記憶部から読み出して活用することも可能となる。
【００１４】
また、本態様に係る伝票生成装置において、前記項目情報には、印鑑に刻まれた印面の印影情報を取得する印影情報取得部から出力された前記印影情報が含まれ得る。この場合、前記制御部は、前記印影情報取得部から出力された前記印影情報を顧客情報として前記顧客情報記憶部に記憶させる。
【００１５】
上記の構成によれば、印影情報を項目情報として第２の伝票データの生成に活用できる。更に、顧客情報として顧客情報記憶部に印影情報が記憶されれば、次回以降の伝票データ生成の際に、当該印影情報を顧客情報記憶部から読み出して活用することも可能となる。
【００１６】
また、本態様に係る伝票生成装置において、前記伝票データの生成のために前記伝票生成装置を操作する操作者について、個人固有の特徴に係る特徴情報を取得する特徴情報取得部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記第１の伝票データが生成される際に前記特徴情報取得部が取得した前記特徴情報を特徴情報記憶部に記憶させ、前記第２の伝票データが生成される際に前記特徴情報取得部が取得した前記特徴情報と前記特徴情報記憶部に記憶された前記特徴情報と比較し、両者の類似度が所定度合いを超える場合に、前記情報選択受付部にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する。
【００１７】
上記の構成によれば、各伝票データを作成していた操作者が同一人物であるかを、顧客固有の特徴情報を用いて判断でき、第１の伝票データを作成した人物以外の人物が、当該伝票データを作成するときに入力した項目情報を第２の伝票データへ適用することを防ぐことができる。
【００１８】
また、本態様に係る伝票生成装置において、前記制御部は、前記第２の伝票データの生成中には、報知部に対し所定の態様にて報知を行うことを指示する。
【００１９】
上記の構成によれば、報知部による報知によって、操作者は、第２の伝票データを生成ため、伝票データを生成する処理が継続中であることが分かる。
【００２０】
本発明の第２の態様は、伝票データを生成する伝票生成システムに関する。本態様に係る伝票生成システムは、第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付けるための情報入力受付部と、前記情報入力受付部にて受け付けられた項目情報の中から、前記第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用するための項目情報を選択するための選択入力を受け付ける情報選択受付部と、前記情報選択受付部にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する制御部と、を備える。
【００２１】
上記の構成によれば、第１の態様に係る伝票生成装置と同様の作用効果を奏することができる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、伝票データを生成する伝票生成方法に関する。本態様に係る伝票生成方法は、第１の伝票データを生成するために必要な項目情報の入力を受け付けるための情報入力受付工程と、前記情報入力受付工程にて受け付けられた項目情報の中から、前記第１の伝票データよりも後に生成される第２の伝票データへ適用するための項目情報を選択するための選択入力を受け付ける情報選択受付工程と、前記情報選択受付工程にて受け付けられた選択入力により選択された前記項目情報を前記第２の伝票データに適用する適用工程と、を含む。
【００２３】
上記の方法によれば、第１の態様に係る伝票生成装置と同様の作用効果を奏することができる。
【００２４】
本発明の第４の態様は、伝票データを生成する伝票生成装置に関する。本態様に係る伝票生成装置は、伝票データを生成するために必要な項目情報を含んだ伝票データを、複数取得できる取得部と、前記伝票データに基づく手続を進めるために必要な手続情報の入力を受け付けるための手続情報受付部と、前記手続情報受付部により受け付けた前記手続情報を、前記取得部により取得した複数の伝票データに対して一括して適用する制御部と、を備える。
【００２５】
上記の構成によれば、手続情報受付部が受け付けた手続情報を、複数の伝票データに一括して反映できる。このため、複数の伝票データに対し手続情報を入力する手間が短縮される。
【００２６】
本態様に係る伝票生成装置において、前記取得部により取得した複数の伝票データの中から何れかの伝票データを選択するための選択入力を受け付ける選択受付部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記選択受付部が受け付けた選択入力により選択された複数の伝票データに対し、前記手続受付部により受け付けた手続情報を適用する。
【００２７】
上記の構成によれば、確認者が手動で選択した伝票データに対してのみ手続情報が適用される。このため、項目情報に誤記があったり、入力する情報が誤っていたりという、項目情報が不適切な伝票データに対してまで手続情報が適用されることを防止できる。
【００２８】
本態様に係る伝票生成装置において、前記制御部は、前記取得部により取得した複数の伝票データの各々が含んでいる項目情報のうち、所定の項目情報が共通しているのであれば、前記手続情報受付部により受け付けた前記手続情報を、前記取得部により取得した複数の伝票データに対して一括して適用する。
【００２９】
上記の構成によれば、所定の項目情報が共通していれば、取得している複数の伝票データに対し手続情報を適用する。例えば、所定の項目情報が顧客の氏名である場合に、顧客の誤字入力により、ある伝票データに含まれる氏名の項目情報が、他の伝票データに含まれる氏名の項目情報と異なる場合が生じ得る。このような場合に、上記の構成によれば、項目情報に入力に誤りがあり、手続情報を適用してはならない伝票データに対してまで、一括して確認情報を適用することを防止できる。
【００３０】
本態様に係る伝票生成装置において、報知部をさらに備えるような構成が採られ得る。この場合、前記制御部は、前記複数の伝票データの各々が含んでいる項目情報のうち、所定の項目情報が共通していないのであれば、前記報知部に所定の態様の報知を行わせる。
【００３１】
上記の構成によれば、所定の項目情報が異なる場合に報知が行われるので、報知を受けた操作者による承認を得ることで、所定の項目情報が異なった伝票データにも手続情報を適用でき、確認結果に基づいて手続情報を入力する手間が省ける。
【００３２】
本態様に係る伝票生成装置において、前記伝票データは受付番号により管理されて得る。この場合、前記取得部は、前記受付番号が共通する複数の伝票データを取得する。
【００３３】
上記の構成によれば、受付番号が共通する伝票データに対してのみ操作者による確認作業がなされる。受付番号が共通する伝票データは、氏名などの、複数の伝票データの各々が含んでいる項目情報も共通である可能性が高く、操作者は確認作業を行いやすい。
【００３４】
本発明の第５の態様は、伝票データを生成する伝票生成システムに関する。本態様に係る伝票生成システムは、伝票データを生成するために必要な項目情報を含んだ複数の伝票データを、複数取得できる取得部と、前記伝票データに基づく手続を進めるために必要な手続情報の入力を受け付けるための手続情報受付部と、前記手続情報受付部により受け付けた前記手続情報を、前記取得部により取得した複数の伝票データに対して一括して適用する制御部と、を備える。
【００３５】
上記の構成によれば、第４の態様に係る伝票生成装置と同様の作用効果を奏することができる。
【００３６】
本発明の第６の態様は、伝票データを生成する伝票生成方法に関する。本態様に係る伝票生成方法は、伝票データを生成するために必要な項目情報を含んだ複数の伝票データを複数取得するための工程と、前記伝票データに基づく手続を進めるために必要な手続情報の入力を受け付けるための工程と、前記手続情報を、前記複数の伝票データに対して一括して適用する工程と、を含む。
【００３７】
上記の方法によれば、第４の態様に係る伝票生成装置と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、操作者による伝票データの入力時間が短縮され、操作者の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、実施形態に係る、伝票生成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る、伝票データの取引選択画面と、この画面に続く引出し口座の店名の入力画面とを示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、引出し口座番号・科目の入力画面と、この画面に続く振込金額入力画面とを示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る、依頼人の氏名の入力画面と、この画面に続く依頼人の住所の手書入力画面とを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る、引出し口座の氏名の手書入力画面と、この画面に続く印鑑取得部への印鑑の押印を促す押印画面とを示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る、伝票データに入力した内容の確認画面を示す図と、この画面に続く完結画面を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る、伝票データの取引選択画面と、この画面に続く再適用確認画面を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る、伝票データに適用する項目情報の選択画面と、この画面に続く伝票データに入力した内容の確認画面とを示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、変更例１に係る、伝票生成システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、その他の変更例に係る、キャッシュカード読取り画面を示す図であり、図１２（ｂ）は、その他の変更例に係る、伝票データの取引選択画面を示す図である。
【図１３】図１３は、その他の変更例に係る、取引内容に応じて広告を表示するパターンを示す図である。
【図１４】図１４は、その他の変更例に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、他の実施形態に係る、伝票データのイメージ図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態に係る、伝票生成システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、他の実施形態に係る、行員による確認情報の適用を受け付ける受付画面を示す図である。
【図１８】図１８は、他の実施形態に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、他の実施形態の変更例１に係る、伝票作成データ処理のフローチャートである。
【図２０】図２０は、他の実施形態の変更例１に係る、行員が確認の操作を行うための確認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４１】
以下の実施形態において、電子記帳台１が特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載の「伝票生成装置」に対応する。さらに、操作表示部１４が特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載の「情報入力受付部」、「情報選択受付部」、「承認受付部」、「署名取得部」および「報知部」に対応する。さらに、記憶部１１が特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載の「特徴情報記憶部」に対応する。さらに、印影撮像部３が、特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載の「印影情報取得部」に対応する。さらに、顧客情報ＤＢ２１が特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載の「顧客情報記憶部」に対応する。さらに、撮影部１６が、特許請求の範囲、請求項１ないし８に記載の「特徴情報取得部」に対応する。
【００４２】
ただし、上記記載は、あくまで、特許請求の範囲の構成と実施形態の構成とを対応付けることを目的とするものであって、上記対応付けによって特許請求の範囲に記載の発明が実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【００４３】
図１は、本実施形態に係る、電子記帳台１を含む伝票生成システム５の構成を示すブロック図である。
【００４４】
電子記帳台１は、銀行等の金融機関等の店舗内に設置されており、通信部１３を介して店舗サーバー２と印影撮像部３と印刷部４とＬＡＮ等の有線または無線の通信回線で接続され、これらとともに伝票生成システム５を構成している。また、伝票生成システム５は、銀行窓口に設置されてある表示部を有したテラー端末６とも接続されている。
【００４５】
電子記帳台１は、操作者による伝票データに必要な項目の入力を受け付けて、伝票データを作成する。ここで、伝票データの種別として、入金取引（預入れ取引）の伝票データ、出金取引（引出し取引）の伝票データ、振込取引の伝票データ、税金、公共料金等の支払取引の伝票データ等が挙げられる。伝票データに必要な項目情報として、顧客情報および顧客情報以外の情報である申告情報がある。顧客情報として、氏名、電話番号、住所、口座番号等が挙げられる。申告情報として、入金取引の場合は入金額等が挙げられ、出金取引の場合は出金額等が挙げられ、振込取引の場合は振込金額、振込先（金融機関名、口座番号）等が挙げられ、支払取引の場合は支払金額等が挙げられる。
【００４６】
店舗サーバー２は、顧客情報データベース２１（以下、「顧客情報ＤＢ２１」と称する）で顧客情報を管理しており、伝票データベース２２（以下、「伝票ＤＢ２２」と称する）で電子記帳台１にて作成された伝票データ等を管理している。顧客情報は、顧客が窓口にて口座を開設するときやキャッシュカード、通帳等を作成するときに、テラー端末６からの入力によって顧客情報ＤＢ２１に登録される。さらに、顧客情報は、後述する伝票データ作成処理において、顧客（操作者）が入力を行うことによって顧客情報ＤＢ２１に登録される。
【００４７】
印影撮像部３は、伝票データに印影を反映する際に印鑑に刻まれた印面の印影を読み取る装置である。印刷部４は、プリンターであり、電子記帳台１にて作成した伝票データに基づき形成される伝票の画像を印刷する。
【００４８】
次に電子記帳台１の内部構成について説明する。電子記帳台１は、記憶部１１、制御部１２、通信部１３、操作表示部１４、カードリーダー１５から構成される。記憶部１１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やハードディスク等の記憶媒体を備え、制御部１２の動作プログラムを記憶し、また、制御部１２の制御処理の際にワーク領域として利用される。さらに記憶部１１は、電子記帳台１で作成された伝票データを、店舗サーバー２の伝票ＤＢ２２に保存する前に一時的に記憶するためにも用いられる。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算回路を備え、記憶部１１に記憶された動作プログラムに従って、通信部１３、操作表示部１４、カードリーダー１５の各構成部を制御する。通信部１３は、店舗サーバー２と印影撮像部３と印刷部４とテラー端末６との間で通信回線を介した信号（情報）の送受信を行う。制御部１２は通信部１３を介して、顧客情報ＤＢ２１や伝票ＤＢ２２等から各種情報を取得し、記憶部１１に記憶することも可能である。操作表示部１４は、ディスプレイとタッチセンサとからなるタッチパネルで構成される。操作表示部１４は、ディスプレイに各種の画像（画面）を表示するとともに、ディスプレイに対するユーザのタッチ操作をタッチセンサにより検出する。カードリーダー１５は、キャッシュカードを受け付け、キャッシュカードから、口座番号などのキャッシュカードが保有する顧客情報を読み取る。例えば、操作表示部１４及びカードリーダー１５は電子記帳台１の前面に配置される。
【００４９】
次に、図１に示した電子記帳台１を用いて取引に係る複数の伝票データを作成するときの作成手順を、引出し取引の伝票データを作成し、それに続いて預入れ取引の伝票データを作成する場合を例によって説明する。ここでは、操作者が所有する第１の口座から引出しを行い、操作者が所有する第１の口座と異なる第２の口座に預入れを行うものとし、第１の口座と第２の口座は、口座番号の他、金融機関の店名、印鑑および住所が異なるが、名義人名は同じであるとする。
【００５０】
図２ないし図８は、振込取引の伝票データを作成する際の電子記帳台１での画面遷移を示す図である。
【００５１】
図２に示すように、操作表示部１４には、最初に、顧客である操作者が伝票データを作成する取引を選択するための取引選択画面ＳＣ１１が表示される。取引選択画面ＳＣ１１において、「お預入れ」、「お引出し」などの各種取引に関する項目を記載したボタン表示部ＩＣ１１１の中から、「お引出し」のボタンＩＣ１１２が押下されると、同じく図２に示す店名入力画面ＳＣ１２に画面遷移する。
【００５２】
操作者は、店名入力画面ＳＣ１２と、これに続く口座番号・科目入力画面ＳＣ１３および振込金額入力画面ＳＣ１４とにより、振込取引に関する伝票データに用いる申告情報の入力を行う。
【００５３】
図２に示す店名入力画面ＳＣ１２において、操作者は振込先の店名を入力することができる。操作者は、カナ入力ボタン等に構成された文字編集部ＩＣ１２１にて文字の入力を行い、候補表示部ＩＣ１２２にて表示された支店名の候補の中から、何れかの支店名を選択する。支店名表示部ＩＣ１２３に選択された支店名（図の例では池袋）が表示される。その後、確認ボタンＩＣ１２４が押下されれば、図３に示す口座番号・科目入力画面ＳＣ１３に画面遷移する。
【００５４】
なお、戻るボタンＩＣ１２５が押下されれば、前画面に画面遷移する。店名入力画面ＳＣ１２では、前画面は、取引選択画面ＳＣ１１ということになる。また、取消ボタンＩＣ１２６が押下されると、伝票データ作成処理は終了し、取引選択画面ＳＣ１１に戻る。また、スキップボタンＩＣ１２７が押下されると、店名の入力は省略される。以下、他の画面においても、適宜、取消ボタン、戻るボタン、スキップボタンが配置されるが、これらの機能は戻るボタンＩＣ１２５、取消ボタンＩＣ１２６、スキップボタンＩＣ１２７と同様である。
【００５５】
図３に示す口座番号・科目入力画面ＳＣ１３において、操作者は振込先の口座、科目を入力することができる。テンキーボタン等により構成された口座番号入力部ＩＣ１３１にて口座番号（図の例では7654321）の入力が行われる。入力された口座番号は口座番号表示部ＩＣ１３２に表示される。科目表示部ＩＣ１３３に表示された科目一覧より振込先口座の科目（ここでは普通）が押下された後に、確認ボタンＩＣ１３４が押下されると、同じく図３に示す振込金額入力画面ＳＣ１４に画面遷移する。
【００５６】
図３に示す振込金額入力画面ＳＣ１４において、操作者は振込金額の入力を行う。テンキーボタン等により構成された金額入力部ＩＣ１４１にて振込金額（図の例では50,000円）の入力が行われる。入力された振込金額は金額表示部ＩＣ１４２に表示される。その後、確認ボタンＩＣ１４３が押下されると、振込取引に係る申請情報の入力が終わり、図４の氏名入力画面ＳＣ１５へと画面遷移する。
【００５７】
図４に示す氏名入力画面ＳＣ１５において、操作者は、依頼人の氏名を入力できる。カナ入力ボタン等に構成された文字編集部ＩＣ１５１にて文字の入力が行われると、入力された文字が入力文字表示部ＩＣ１５２に表示される。その後、確認ボタンＩＣ１５３が押下されれば、同じく図４に示す住所手書入力画面ＳＣ１６に画面表示が切替わる。
【００５８】
図４に示す住所手書入力画面ＳＣ１６において、操作者は、依頼人の住所を手書で入力することができる。タッチペン等により、住所入力部ＩＣ１６１に住所の手書入力が行われ、確認ボタンＩＣ１６２が押下されると、図５に示す氏名手書入力画面ＩＣ１７へと画面遷移する。なお、住所入力部ＩＣ１６１における住所の入力内容を書き直したい場合に、操作者は、書き直しボタンＩＣ１６３を押下する。これにより、住所入力部ＩＣ１６１に入力されている内容が消去される。
【００５９】
図５に示す氏名手書入力画面ＳＣ１７において、操作者は、依頼人の氏名を手書で入力することができる。タッチペン等により、氏名入力部ＩＣ１７１に手書入力が行われ、確認ボタンＩＣ１７２が押下されると、同じく図５に示す押印画面ＳＣ１８へ画面表示が切替わる。氏名入力部ＩＣ１７１における氏名の入力内容を書き直したい場合に、操作者は、書き直しボタンＩＣ１７３を押下する。これにより、氏名入力部ＩＣ１７１に入力されている内容が消去される。
【００６０】
図５に示す押印画面ＳＣ１８において、操作者は、依頼人に係る印鑑の押印画像の入力を行うことができる。操作者が印影撮像部３に印鑑を押印すると、印影撮像部３が撮像した印影情報が印影情報表示部１８１にリアルタイムで表示される。印影情報取得後、確認ボタンＩＣ１８２が押下されれば、図６に示す入力内容確認画面ＳＣ１９へと画面遷移する。印影情報の欠け、かすれ等により取り直しを行いたい場合に、操作者は、取り直しボタンＩＣ１８３を押下する。これにより、印影情報表示部１８１に表示されている内容は消去される。
【００６１】
図６に示す入力内容確認画面ＳＣ１９では、作成中の伝票データ（ここでは引出し伝票データ）の入力内容を確認することができる。伝票データに入力が必要な項目が項目表示部ＩＣ１９１に項目ボタンとして表示され、項目表示部ＩＣ１９１に隣接する項目情報表示部ＩＣ１９２において、項目表示部ＩＣ１９１に表示された項目ボタン毎に、入力した項目情報が表示される。項目情報の内容に問題がある場合、その項目情報に対応する項目ボタンが押下されることにより、押下された項目ボタンに対応する項目情報を入力するための各画面へ移動する。たとえば、「印鑑」ボタンが押下された場合には、「印鑑」ボタンに対応する各画面である押印画面ＳＣ１８へ移動する。操作者は、これら各画面上で項目情報の訂正が行える。
【００６２】
操作者は、入力内容に問題がなければ、入力内容確認画面ＳＣ１９上の入力確定ボタンＩＣ１９３を押下する。これにより、伝票データが作成完了となり、図６に示す完結画面ＳＣ２０に画面遷移する。
【００６３】
図６に示す完結画面ＳＣ２０は、新たな伝票データの作成を行うか否かの確認画面である。他に作成したい伝票データがないため、操作者が終了ボタンＩＣ２０１を押下した場合には、入力処理は終了となり、作成された伝票データが印刷部４より印刷される。この際、複数個の伝票データが作成されている場合は、それら複数個の伝票データが一括して印刷される。また、項目情報の入力が行われていない入力欄については、項目名と空欄のみの表記として印刷される。
【００６４】
一方、継続して新たな伝票データを作成したい場合に、操作者は継続作成ボタンＩＣ２０２を押下する。この場合、再び、図７に示す取引選択画面ＳＣ１１に遷移するので、操作者は、新たな取引を選択し、継続して申告情報の入力から伝票データの作成を行うことができる。この例では、引き続き、預入れ取引の伝票データの作成が行われる。
【００６５】
取引選択画面ＳＣ１１において、「お預入れ」のボタンＩＣ１１３が押下されると、同じく図７に示す再適用確認画面ＳＣ２１に画面遷移する。
【００６６】
図７に示す再適用確認画面ＳＣ２１は、先に作成した伝票データに入力した項目情報を新たに作成中の伝票データに再度適用しても良いか確認を行うための画面である。再適用確認画面ＳＣ２１には、はいボタンＩＣ２１１といいえボタンＩＣ２１２とが設けられる。はいボタンＩＣ２１１が押下された場合には、図８に示す項目情報選択画面ＳＣ２２に画面遷移する。
【００６７】
図８に示す項目情報選択画面ＳＣ２２において、操作者は、先の伝票データの作成により電子記帳台１が取得した項目情報のうち、作成中の伝票データに適用する項目情報を選択する。項目情報選択画面ＳＣ２２には、項目情報を表示する項目情報表示部ＩＣ２２１、選択ボタンを表示する選択部ＩＣ２２２および訂正ボタンを表示する訂正部ＩＣ２２３が設けられる。ここで、項目情報選択画面ＳＣ２２に表示される項目情報は、先の伝票データの作成時に入力された情報項目のうち、作成中の伝票データに必要な項目情報とされる。なお、項目情報選択画面ＳＣ２２に、先の伝票データの作成時に入力された情報項目が全て表示されるが、作成中の伝票データに必要な項目情報は、選択ボタンがグレーアウトされるなどして選択できないような構成が採られてもよい。
【００６８】
選択部ＩＣ２２２の何れかの選択ボタンが押下されると、押下された選択ボタンの表示がハイライト表示等の選択表示に変わり、選択表示された選択ボタンに対応する項目情報が作成中の伝票データに適用する対象となる。また、一度選択表示された選択ボタンが再度押下されると、選択表示は解除され、選択表示がなされていない通常表示に戻り、その選択ボタンに対応する項目情報が、作成中の伝票データに適用する対象外となる。訂正部ＩＣ２２３に表示される訂正ボタンが押下されると、押下された選択ボタンに対応する項目情報を手動で入力するための画面へ移動し、項目情報の再入力が行える。操作者は、作成中の伝票データに適用したい選択情報一式に対応する選択部ＩＣ２２２の選択ボタンを押下し、それらの選択ボタンを選択表示に変えた後、確認ボタンＩＣ２２４を押下する。この例では、先の伝票データと、氏名（フリガナ）」、「金額」および「署名」が共通するため、これらの項目情報が選択される。これにより、選択された項目情報が作成中の伝票データに適用され、その後、同じく図８に示す入力内容確認画面ＳＣ２３へと画面遷移する。
【００６９】
さらに、項目情報選択画面ＳＣ２２には、全選択ボタンＩＣ２２５が設けられる。この全選択ボタンＩＣ２２５が押下されることにより、選択部ＩＣ２２２に表示されている全ての選択ボタンが選択され、選択表示に変わる。これにより、全ての項目情報を選択する場合に、各選択ボタンを押下する手間を省ける。また、操作者は、全選択を解除したい場合、再度全選択ボタンＩＣ２２５を押下する。これにより、全ての選択ボタンが解除され、通常表示へと戻る。
【００７０】
なお、伝票データの作成に必要であるが取得されていない項目情報についても項目名を表示し、項目情報表示部ＩＣ２２１にその項目に対応する空欄を表示しても良い。また、項目情報選択画面ＳＣ２２が表示された時点において、全ての選択ボタンが選択表示されていても良い。さらに、選択表示されていない選択ボタンに対応する項目情報についてのみ、作成中の伝票データに適用する対象としても良い。この場合は、選択表示されていない選択ボタンに対応する項目情報が、伝票データへの適用対象として選択されたことになる。
【００７１】
図８に示す入力内容確認画面ＳＣ２３では、作成中の伝票データ（この例では、預入れ伝票データ）の入力内容を確認することができる。伝票データに入力が必要な項目が項目表示部ＩＣ２３１に項目ボタンとして表示され、項目表示部ＩＣ２３１に表示された項目ボタン毎に、情報表示部ＩＣ２３２において、入力した項目情報が表示される。また、項目情報の内容に問題がある場合、その項目情報に対応する項目ボタンが押下されることにより、押下された項目ボタンに対応する項目情報を入力するための各画面へ移動する。この例では、項目情報選択画面ＳＣ２２において、「氏名（フリガナ）」、「署名」、「印鑑」が選択さることにより、それら項目情報が今回の伝票データに適用されているため、この入力内容確認画面ＳＣ２３においては、情報表示部ＩＣ２３２における「氏名（フリガナ）」、「署名」、「印鑑」の欄に、適用された項目情報が表示される。それ以外の欄については、空欄で表示される。空欄の項目については、項目毎に該当する項目表示部ＩＣ２３１に表示された項目ボタンを押下し、各項目に対応する入力画面（図示省略）から項目情報の入力を行えば良い。
【００７２】
操作者は、入力内容に問題がなければ、入力内容確認画面ＳＣ１９上の入力確定ボタンＩＣ１９３を押下する。これにより、伝票データが作成完了となり、図６に示す完結画面ＳＣ２０に画面遷移する。
【００７３】
なお、項目情報が表示されていない空欄については、ハイライト表示等による強調表示を行っても良い。
【００７４】
なお、入力内容確認画面ＳＣ２３へと画面遷移する前に、伝票データ作成に必要であるが入力されていない各項目情報について、対応する入力画面による項目情報の取得が行われても良い。この例の場合、項目情報選択画面ＳＣ２２から預け入れ口座についての店名入力画面、口座番号・科目入力画面、手書住所入力画面へと順次、画面が遷移していくこととなる。
【００７５】
一方、図７に示す再適用確認画面ＳＣ２１において、いいえボタンＩＣ２１２が押下された場合、先に作成した伝票データに使用した項目情報の作成中の伝票データへの適用はなく、作成中の伝票データに必要な項目情報を入力するための各入力画面（図示は省略するが、預入れ口座の店名選択画面等）へ遷移し、各入力画面において各種項目情報が入力されることとなる。
【００７６】
次に、電子記帳台１において伝票データの生成を行うために制御部１２が実行する伝票データ作成処理について説明する。図９は、本実施形態に係る、伝票データ作成処理のフローチャートである。
【００７７】
まず、制御部１２は、取引選択処理を行う（ステップＳ１０１）。即ち、制御部１２は、操作表示部１４に図２に示すような取引選択画面ＳＣ１１を表示し、取引の選択を受け付ける。
【００７８】
次に、制御部１２は、現在作成中の伝票データが、今回の伝票データ作成処理の過程における２枚目以降の伝票データであるか否か判定を行い（ステップＳ１０２）、２枚目以降の伝票データでない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、情報取得処理を行う（ステップＳ１０３）。例えば、１件目の伝票データの作成の場合は、この情報取得処理が行わる。一方、現在作成中の伝票データが２枚目以降の伝票データである場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部１２は、後述する適用確認処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００７９】
情報取得処理（ステップＳ１０３）において、制御部１２は、操作表示部１４に項目情報を取得するための各種入力画面（図２の店名入力画面ＳＣ１２等）を表示し、当該入力画面に入力された項目情報を記憶部１１に記憶する。
【００８０】
次に、制御部１２は、入力内容確認処理を行う（ステップＳ１０４）。即ち、制御部１２は、作成中の伝票データについて、入力された項目情報を操作者に確認させるため、図６に示すような入力内容確認画面ＳＣ１９を操作表示部１４に表示する。そして、入力内容確認画面ＳＣ１９上の入力確定ボタンＩＣ１９３が押下されると、制御部１２は、項目情報を確定し、これら情報に取引の種別（引出し、預入れを特定するための種別情報）を付加して伝票データを完成させる。
【００８１】
次に、制御部１２は、操作表示部１４に図６に示すような完結画面ＳＣ２０を表示し、終了ボタンＩＣ２０１または継続作成ボタンＩＣ２０２の押下による伝票データの継続作成の有無を判定する（ステップＳ１０５）。全ての伝票データが作成され、終了ボタンＩＣ２０１が押された場合、即ち、伝票データの継続作成を行わない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、制御部１２は、作成伝票印刷処理を行い、作成した伝票データを印刷部４に出力して、作成した伝票データによる伝票を印刷する（ステップＳ１０６）。
【００８２】
なお、ステップＳ１０６において、制御部１２が印刷部４により印刷を行う作成伝票印刷処理ではなく、伝票データ一式を、通信部１３を介して銀行窓口に設置のテラー端末６へ送信する処理を行うようにしても良い。この場合、伝票データを作成した操作者が未入力であった項目を、銀行員が銀行窓口にてテラー端末６にて代わりに入力する等の操作者の伝票データ作成の支援が行える。この場合、電子記帳台１にて顧客が伝票データの生成を終えたときに、印刷部４より受付番号が付された番号札を発行してもよい。一度に複数の伝票データが作成されていた場合には、伝票データ一式に対し、１つの受付番号が付されることとなる。テラー端末６は、電子記帳台１から送信された伝票データ一式を、一旦、テラー端末６の記憶部に、受付番号を付して記憶する。そして、テラー端末６は、伝票データを作成した操作者の求めに応じ、当該受付番号をキーとして伝票データ一式を取得する。また、ステップＳ１０６において、制御部１２が伝票データ一式を、通信部１３を介して、伝票ＤＢ２２に送信する処理を行うようにしても良い。この場合、テラー端末６は、上記と同様に受付番号をキーとして伝票ＤＢ２２から伝票データ一式を取得する。
【００８３】
こうして、伝票データ作成処理が終了する。伝票データ作成処理が終了した後、記憶部１１に記憶されている伝票データ一式は削除される。削除前には、伝票データ一式が、店舗サーバー２の伝票ＤＢ２２に送信され、記憶される。さらに、入力された項目情報に含まれる顧客情報のうち、店舗サーバー２の顧客情報ＤＢ２１に記憶されていない顧客情報については、新たに通信部１３を介して顧客情報ＤＢ２１に送信され、記憶される。たとえば、署名が顧客情報ＤＢ２１に記憶されていない場合、氏名手書入力画面ＳＣ１７上で手書き入力された署名が顧客情報ＤＢ２１に記憶される。あるいは、印影情報が顧客情報ＤＢ２１に記憶されていない場合、押印画面ＳＣ１８にて印影の入力が行われた際に印影撮像部３により取得された印影情報が顧客情報ＤＢ２１に記憶される。なお、記憶済の顧客情報であっても、今回入力された顧客情報が通信部１３を介して顧客情報ＤＢ２１に送信され、上書きにより記憶されても良い。
【００８４】
一方、ステップＳ１０５の処理において、全ての伝票データを作成済でなく、継続作成ボタンＩＣ２０２が押下された場合、即ち、伝票データの継続作成を行う場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、制御部１２は、引き続き作成する伝票データについて、取引選択処理（ステップＳ１０１）から処理を行う。取引選択処理が完了した後、ステップＳ１０２で、作成中の伝票データが２枚目以降の伝票データであるか否かの判定が行われるが、継続して作成される伝票データは２枚目以降の伝票データであるため（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部１２は、適用確認処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００８５】
ステップＳ１０７の適用確認処理においては、制御部１２は、記憶部１１に記憶されている、先の伝票データに含まれた項目情報を、現在作成中の伝票データに適用しても良いか操作者に確認をするため、図７に示すような再適用確認画面ＳＣ２１を操作表示部１４に表示する。そして、操作表示部１４が、再適用確認画面ＳＣ２１のはいボタンＩＣ２１１の押下による承認入力を受け付けると、制御部１２は、取得済みの項目情報の適用許可が得られたと判定し（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、適用情報選択処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００８６】
適用情報選択処理（ステップＳ１０８）において、制御部１２は、記憶部１１に記憶された項目情報のうち、操作者に、作成中の伝票データに適用する項目情報を選択させるため、図８に示すような項目情報選択画面ＳＣ２２を操作表示部１４に表示する。操作表示部１４は、項目情報選択画面ＳＣ２２の選択部ＩＣ２２２での操作者による顧客情報の選択入力を受け付け、制御部１２は、操作表示部１４から選択結果を受け取る。
【００８７】
次に、制御部１２は、操作者により選択された項目情報を作成中の伝票データに適用する処理を行う（ステップＳ１０９）。その後、入力内容確認処理（ステップＳ１０４）の処理へと移行する。なお、ステップＳ１０４への移行前に、記憶部１１に、今回作成中の伝票データに必要な全ての項目情報が記憶されていない場合には、記憶されていない項目情報について情報取得処理が行われてもよい。即ち、制御部１２は、ステップＳ１０９からＳ１０４へ移行する前に、記憶部１１に記憶されていない項目情報を入力するための各種入力画面（図４の住所手書入力画面、図５の押印画面等）を操作表示部１４に表示し、当該入力画面によって入力された項目情報を記憶部１１に記憶する。
【００８８】
一方、操作表示部１４が、再適用確認画面ＳＣ２１のいいえボタンＩＣ２１２の押下による非承認入力を受け付けると、制御部１２は、適用許可が得られなかったと判定し（ステップＳ１０７：ＮＯ）、情報取得処理を行い（ステップＳ１０３）、操作者に、項目情報の入力を行わせる。その後、入力内容確認処理（ステップＳ１０４の処理）へと移行することとなる。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【００９０】
（１）操作者が例えば、２枚の伝票間において項目の欄の目的（氏名の入力、住所の入力等）は同じであるものの、当該欄へと入力する項目情報が異なる場合には、先に作成した伝票データに入力したその項目情報を選択しないことで、その項目情報の他の伝票データへの適用を防止することができる。このため、伝票データの作成に要する時間が短縮でき、操作者の利便性が向上する。
【００９１】
（２）取得した項目情報を適用する際に、再適用確認画面ＳＣ２１を用いて、操作者に適用の意思の確認を行っていることから、項目情報の適用が不必要な伝票データにまで項目情報を適用してしまうことを防ぐことができ、項目情報の保護にも役立つ。
【００９２】
（３）伝票データ作成の際に入力の手間の大きな署名や印影情報についても伝票データへ適用可能としているので、操作者が伝票作成をする時間を短縮でき、操作者の利便性が向上する。更に、顧客情報ＤＢ２１に、署名や印影情報が記憶されていない場合には、情報取得処理で取得した署名や印影情報の記憶を行うようにするため、次回の伝票データ作成から署名や印影情報を活用できる。
【００９３】
なお、本発明は、上記実施形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、以下に示す通り、上記以外に種々の変更が可能である。
【００９４】
＜変更例１＞
図１０は、変更例１に係る、電子記帳台１を含む伝票生成システム５の構成を示すブロック図である。上記実施形態と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【００９５】
変更例１において、電子記帳台１については、上記実施形態と比較すると、撮影部１６が設けられている。撮影部１６はカメラ等で構成されており、電子記帳台１にて伝票データ作成中の操作者の顔等の操作者の特徴部位を撮影する。
【００９６】
図１１は、変更例１に係る、伝票データの生成を行うために制御部１２が実行する伝票データ作成処理のフローチャートである。上記実施形態と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【００９７】
変更例１において、ステップＳ１０２の判定の結果、１枚目の伝票データであると判定された場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、制御部１２は、撮影部１６にて撮像している操作者の顔画像等の生体情報を、操作者の特徴情報として記憶部１１に登録する操作者特徴登録を行う（ステップＳ１１０）。
【００９８】
次に、変更例１において、ステップＳ１０２で、２枚目以降の伝票データであると判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、制御部１２は、適用情報選択処理（ステップＳ１０８）を行う前に、１枚目の伝票作成を行った操作者と同一人物であるか操作者認証（ステップＳ１１１）及び判定処理（ステップＳ１１２）を行う。即ち、制御部１２は、操作者特徴登録（ステップＳ１１０）にて記憶部１１に登録した操作者の顔画像等の生体情報と撮影部１６にて現在撮像している操作者の顔画像等の生体情報とを生体照合し、算出した双方の生体情報の類似度が所定の値を越えているのか否かに基づいて、操作者認証を行う（ステップＳ１１１）。この操作者認証は、今回の伝票データを作成している操作者が、正当な操作者、即ち、先の伝票データを作成した操作者と同一人物であるかを認証するものである。
【００９９】
その後、制御部１２は、操作者認証が行えたか否かの判定処理を行う（ステップＳ１１２）。この操作者認証が行えたとする判断基準は、生体照合により算出した類似度が所定の値を越えていることである。操作者認証を行えた場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）には、制御部１２は、適用情報選択処理を行う（ステップＳ１０８）。一方、操作者認証を行えなかった場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、制御部１２は、情報取得処理を行う（ステップＳ１０３）。このように操作者認証が行えなかった場合には、記憶部１１に記憶されている項目情報が、作成中の伝票データに適用されない。
【０１００】
更に、変更例１においては、制御部１２は、入力内容確認処理（ステップＳ１０４）を行った結果、伝票データの継続作成を行わない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、作成した伝票データと併せて、記憶部１１に記憶されている操作者の生体情報（特徴情報）も、通信部１３を介して銀行窓口に設置のテラー端末６へ送信を行う（ステップＳ１１３）。
【０１０１】
以上、本変更例の構成によれば、各伝票データを作成していた操作者が同一人物であるかを、顧客固有の特徴情報を用いて判断できるので、高いセキュリティ性を保持しながら、項目情報を伝票データに適用できる。
【０１０２】
なお、操作者認証を行えた場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）は、制御部１２が、操作者認証のために今回取得した生体情報を、記憶部１１に記憶させても良い。また、ステップＳ１１３において、制御部１２が、伝票毎に各伝票データを作成したときに記憶部１１に記憶された生体情報を、作成された各伝票データに紐付けて、テラー端末６へ送信しても良い。この場合、各伝票データを作成した人物が同一であるかを窓口の銀行員の目視確認することも可能となる。
【０１０３】
＜その他の変更例＞
上記実施形態では、印影撮像部３が電子記帳台１と別に設けられたが、印影撮像部３が電子記帳台１に備えられても良い。この場合、印影撮像部３は電子記帳台１の前面に配置されるとよい。
【０１０４】
さらに、上記実施形態では、顧客情報ＤＢ２１及び伝票ＤＢ２２が、店舗サーバー２に設けられたが、電子記帳台１に設けられてもよい。
【０１０５】
さらに、上記実施形態では、例えば、伝票データ生成処理において、情報取得処理（ステップＳ１０３）の処理が行われる前に図１２（ａ）に示すキャッシュカード読取り画面ＳＣ２４を表示し、画面の指示に従ってカードリーダー１５にキャッシュカードを読取らせることにより、顧客情報を自動取得してもよい。この場合、制御部１２は、キャッシュカードから読み取った支店番号、口座番号等の顧客情報を特定情報として、この特定情報に紐づくキャッシュカードには含まれない氏名などの顧客情報を、店舗サーバー２の顧客情報ＤＢ２１から通信部１３を介して取得し、記憶部１１に記憶する。その後、制御部１２は、申告情報などの記憶部１１に記憶されていない項目情報については、情報取得処理を行う。なお、操作者がキャッシュカードを持参していない等のキャッシュカードを使用しない場合には、キャッシュカード不使用ボタンＩＣ２４１が押下されると、作成中の伝票作成のために必要な項目情報を入力するための各種画面（店名入力画面等）が表示される。また、キャッシュカードを用いずとも通帳リーダーなどにより読み取られた、通帳に含まれる情報が特定情報とされ、特定情報から顧客が特定され、その顧客に係る顧客情報が顧客情報ＤＢ２１から抽出されても良い。
【０１０６】
さらに、上記実施形態において、図６に示す完結画面ＳＣ２０で継続作成ボタンＩＣ２０２が押されることで、２枚以降の伝票データの生成が開始されて画面が、再び取引選択画面ＳＣ１１に戻った際には、制御部１２が図１２（ｂ）に示す取引選択画面ＳＣ１１のように、取引選択画面ＳＣ１１以降の各入力画面の下部等の一部に、作成中の伝票データは何枚目である旨や伝票データ作成は継続中である旨の警告ＩＣ１１４を表示しても良い。この場合、操作者は、伝票生成が継続中である旨を理解することができ、必要に応じ、取引を完了し、伝票を印刷等行わなければならないことが分かる。
【０１０７】
変更例１においては、撮影部１６を用いた撮像により取得できる操作者の特徴部位を生体情報として利用し、操作者認証を行ったが、生体情報は、撮像できるものに限られない。即ち、指紋、掌紋、静脈など、操作者認証が可能な各種生体情報が用いられてよい。この場合には、各種生体情報の読取りに適した読取り機が用いられ、記憶部１１には、操作者認証に用いる各種生体情報が記憶される。
【０１０８】
さらに、上記実施形態において、伝票データを生成した操作者に対して宣伝を行うために電子記帳台１に広告を表示しても良い。
【０１０９】
図１３は、その他の変更例に係る、取引内容に応じて広告を表示するパターンを示す図である。
【０１１０】
記憶部１１には、図１３に示すパターンを実現するための、各取引内容と各広告とが対応付けられたデータテーブル（図示せず）と、各広告の広告データ（図示せず）とが記憶される。
【０１１１】
制御部１２は、操作者が１件の伝票データを生成する度に、記憶部１１に記憶されている複数の広告（広告データ）の中から本件の取引内容とは関係なしに何れかの広告をランダムに抽出し、その広告を操作表示部１４に表示する。そして、操作者が全ての伝票データ（１件または複数件）の生成を完了した場合に、制御部１２は、記憶部１１のテーブルに参照し、伝票データの取引内容に応じた広告を記憶部１１から抽出し、その広告を操作表示部１４に表示する。例えば、操作者が、「お預入れ」の取引内容の複数枚の伝票データを作成し、そのお預入れ金額の合計が一定金額（例えば、２００万円）未満であった場合には、定期預金の案内を示す広告が操作表示部１４に表示される。
【０１１２】
そして、制御部１２は、表示された広告に対し、「伝票を作成しますか？」、「はい」ボタン、「いいえ」ボタンなどを表示し、広告に付随する伝票データを作成するか操作者に求める。そして、操作者により、伝票データを作成する意思が示された場合、当該広告に付随する伝票データを作成する処理へと移り変わる。
【０１１３】
図１４は、その他の変更例に係る、伝票データの生成を行うために制御部１２が実行する伝票作成データ作成処理のフローチャートである。上記実施形態と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【０１１４】
本変更例において、ステップＳ１０４の結果、制御部１２が伝票データを完成させると、制御部１２は、記憶部１１に記憶された複数の広告からランダムに何れかの広告を抽出し、操作表示部１４に表示する（ステップＳ１１４）。制御部１２は、広告の取引内容に対する伝票データの作成を操作者に求める（ステップＳ１１５）。例えば、伝票データの作成を行うかを問い合わせるメッセージを含む問い合せ画面が操作表示部１４に表示される。操作者が、問合せ画面に含まれる「はい」ボタンを押下するといった、表示された広告に対する伝票データ作成の意思を示す操作を行った場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、制御部１２は、当該広告に対応する伝票作成処理をする（ステップＳ１１６）。例えば、上述したステップＳ１０２〜ステップＳ１０４と同様の処理により、伝票データを作成する。また、先に作成した伝票データに使用された項目情報を活用する方法もある。この場合、上述したステップＳ１０７〜ステップＳ１０９の処理などによって、先に作成された伝票データに使用された項目情報を使用しても良い。また、図１２（ａ）にも記載されている通り、キャッシュカードなどを介して顧客情報を取得し、ステップＳ１１６にて作成する伝票データに適用しても良い。その後、広告に対する伝票データが作成された場合には、制御部１２は、伝票データの継続作成の有無を判定する（ステップＳ１０５）。
【０１１５】
一方、ステップＳ１１５の処理において、操作者が、問合せ画面含まれる「いいえ」ボタンを押下するといった、表示された広告に対する伝票データを作成しない意思を示す操作を行った場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、制御部１２は、伝票データの継続作成の有無を判定する（ステップＳ１０５）。
【０１１６】
また、その他の変更例において、ステップＳ１０５の処理において、終了ボタンＩＣ２０１が押された場合、即ち、伝票データの継続作成を行わない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、制御部１２は、作成された全ての伝票データの項目情報を加味し、顧客に最も適した広告と考えられる、その伝票データに係る取引内容応じた広告を記憶部１１から抽出し、操作表示部１４に表示する（ステップＳ１１７）。制御部１２は、ステップＳ１１５と同様に、広告に対する伝票作成を操作者に求める（ステップＳ１１６）。操作者が、表示された広告に対する伝票データ作成の意思を示す操作を行った場合（ステップＳ１１８：ＹＥＳ）、制御部１２は、上述したステップＳ１１６と同様に、当該広告に対応する伝票作成処理をする（ステップＳ１１９）。その後、広告データに対する伝票データが作成された場合には、制御部１２は、ステップＳ１１６やステップＳ１１９において作成した広告に対する伝票データも含め、それまでに作成した伝票データによる伝票を印刷する（ステップＳ１０６）。
【０１１７】
一方、ステップＳ１１８の処理において、操作者が、表示された広告に対する伝票データを作成しない意思を示す操作を行った場合（ステップＳ１１８：ＮＯ）、制御部１２は、ステップＳ１１６において作成した広告に対する伝票データも含め、それまでに作成した伝票データによる伝票を印刷する（ステップＳ１０６）。
【０１１８】
なお、ステップＳ１１４における処理においては、ランダムに広告表示がなされる場合が記載されたが、ステップＳ１１７と同様に取引内容に応じた広告を表示しても良い。例えば、直前に作成した伝票データの取引内容に応じた広告を表示しても良い。
【０１１９】
また、ステップＳ１０６にて伝票データによる印刷を行う場合には、作成した一部の伝票データを破棄できるようにしてもよい。この場合に、制御部１２が図示しない確認画面を操作表示部１４に表示し、操作者に破棄される候補となる伝票データを確認してもらうようにしても良い。例えば、広告に対して作成したものでない通常の伝票データが普通預金に関する伝票データであるのに対し、当該普通預金に関する伝票データに対応する広告が定期預金に関する伝票データである場合がある。このような場合に、操作者からすると、先に作成した普通預金に関する伝票データを破棄したい場合も想定し得る。このような場合に、操作者は、図示しない確認画面を介して、印刷が不要な伝票データを削除することが可能となる。
【０１２０】
このような構成とされた場合には、以下の効果が奏され得る。
【０１２１】
（１）ステップＳ１０５やステップＳ１１７にある通り、伝票データの作成に応じ、広告が表示される。このため、電子記帳台１が設置されている金融機関は、顧客に対して宣伝を行える。
【０１２２】
（２）ステップＳ１１６やステップＳ１１９にある通り、先に作成した伝票データに使用された項目情報を活用し、広告に対する伝票データが作成できる。このため、広告に対する伝票データを作成する際に、氏名といった項目情報の入力を最初から行う必要がない。このため、広告に対する伝票データの作成時間が削減される。
【０１２３】
その他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【０１２４】
＜他の実施形態＞
以下、他の実施形態について、図面を参照して説明する。
【０１２５】
以下の他の実施形態において、テラー端末６が特許請求の範囲、請求項９ないし１５に記載の「伝票生成装置」に対応する。また、通信部６３が、特許請求の範囲、請求項９ないし１５に記載の「取得部」に対応する。さらに、操作部６４が特許請求の範囲、請求項９ないし１５に記載の「手続情報受付部」および「選択受付部」に対応する。さらに、表示部６５が特許請求の範囲、請求項９ないし１５に記載の「報知部」に対応する。印影撮像部６６が特許請求の範囲、請求項９ないし１５に記載の「手続情報受付部」に対応する。
【０１２６】
ただし、上記記載は、あくまで、特許請求の範囲の構成と他の実施形態の構成とを対応付けることを目的とするものであって、上記対応付けによって特許請求の範囲に記載の発明が実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【０１２７】
他の実施形態においては、電子記帳台１にて顧客が作成した伝票データの項目情報を、テラー端末６を用いて係員が確認をする。そして、係印、店番号、顧客番号といった銀行内の手続を進めるための手続情報が、当該伝票データに対し、テラー端末６が係員による操作により、付されることとなる。よって、テラー端末６は、操作者（この場合は主に係員）により手続情報が付された伝票を生成する伝票生成装置となる。
【０１２８】
図１５は、他の実施形態に係る、係員による操作によりテラー端末６によって手続情報が付された伝票データのイメージを示す図である。顧客が生成した伝票データに含まれる項目情報を、テラー端末６を介し、係員が確認を行う。そして、確認した項目情報に問題がなければ、店番号７１、顧客番号７２、係印７３などの手続情報がテラー端末６を介したテラーの操作により付される。
【０１２９】
図１６は、他の実施形態に係る、テラー端末６を含む伝票生成システム５Ａの構成を示すブロック図である。上記実施形態と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【０１３０】
テラー端末６は、銀行等の金融機関等の店舗内に設置されており、窓口等に設置されている。テラー端末６は、通信部６３を介して電子記帳台１と店舗サーバー２と印影撮像部３と印刷部４とＬＡＮ等の有線または無線の通信回線で接続され、これらとともに伝票生成システム５Ａを構成している。
【０１３１】
店舗サーバー２は、顧客情報データベース２１（以下、「顧客情報ＤＢ２１」と称する）で顧客情報を管理しており、伝票データベース２２（以下、「伝票ＤＢ２２」と称する）で電子記帳台１にて作成された伝票データ等を管理しており、確認伝票データベース２３（以下、「確認伝票ＤＢ２３」と称する）で、テラー端末６にて、手続情報が付された伝票データなどを管理している。
【０１３２】
次にテラー端末６の内部構成について説明する。テラー端末６は、記憶部６１、制御部６２、通信部６３、操作部６４、表示部６５、印影撮像部６６、印刷部６７から構成される。記憶部６１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やハードディスク等の記憶媒体を備え、制御部６２の動作プログラムを記憶し、また、制御部６２の制御処理の際にワーク領域として利用される。さらに記憶部６１は、テラー端末６で作成された伝票データを、店舗サーバー２の確認伝票ＤＢ２３に保存する前に一時的に記憶するためにも用いられる。制御部６２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算回路を備え、記憶部６１に記憶された動作プログラムに従って、通信部６３、操作部６４、表示部６５、印影撮像部６６、印刷部６７の各構成部を制御する。通信部６３は、電子記帳台１および店舗サーバー２との間で通信回線を介した信号（情報）の送受信を行う。操作部６４は、マウスやキーボードで構成される。操作部６４は、ユーザの操作を検出する（受け付ける）。表示部６５は、ディスプレイで構成される。表示部６５は、ディスプレイに後述する確認受付画面ＳＣ２５等の各種の画像（画面）を表示する。印影撮像部６６は、伝票データに印影を反映する際に印鑑に刻まれた印面の印影を読み取る装置である。伝票データの項目情報を確認し、問題なしと確認した係員が、当該伝票データに対し係印を付与するために係印を押印する場合などに、その係印の印影が印影撮像部６６に読み取られる。印刷部４は、プリンターであり、テラー端末６にて作成した伝票データに基づき形成される伝票の画像を印刷する。
【０１３３】
図１７は、他の実施形態に係る、行員による確認情報の適用を受け付ける確認受付画面ＳＣ２５を示す図である。
【０１３４】
図１７に示す確認受付画面ＳＣ２５において、操作者が受付番号入力部ＩＣ２５１に受付番号を入力することにより、伝票データ表示部ＩＣ２５２に、該受付番号を発行した伝票生成処理にて生成された伝票データが全て表示される。この場合、表示される伝票データは、該伝票データに含まれる各項目情報が、各項目の欄と対応付けられて表示されている。伝票データ表示部ＩＣ２５２において、複数の伝票データは左右に並べられる。係員は伝票データ表示部ＩＣ２５２に表示されている伝票データを確認する。係員が確認した結果、問題がないのであれば、係員は、全ての伝票データを選択するために一括確認ボタンＩＣ２５３を押下する。全ての伝票データに対応するチェックボックスＩＣ２５７にチェックが入力される。その後、係員は、店番号入力部ＩＣ２５４に店番号を入力するとともに顧客番号入力部ＩＣ２５５に顧客番号を入力し、確認（係印）ボタンＩＣ２５６を押下する。その後、押印画面ＳＣ１８と同様の画面を介し、係員は、印鑑（係印）の押印画像の入力を行うことができる。押印画像の入力が終わると、手続情報である店番号、顧客番号および係印が全ての伝票データに一括して適用される。なお、ここでいう顧客番号とは、引き出しを行う口座に紐付けられている顧客の番号を示す。店舗サーバー２が顧客の氏名を用いて、顧客情報ＤＢ２１から自動的に取得した顧客番号を、店舗サーバー２からテラー端末６が自動取得しても良い。また、図示しない顧客番号を表示するための表示端末が設けられ、当該表示端末は、店舗サーバー２から取得した顧客番号を表示してもよい。この場合、係員が当該顧客番号を参照し、テラー端末６の操作部６４を介して手動で顧客番号を入力することになる。
【０１３５】
また、係員は、確認の結果、項目情報に不備等がみられる伝票データを外して、一部の伝票データにのみ手続情報を適用したい場合、適用したい伝票データに対応するチェックボックスＩＣ２５７にタッチしてチェックを入れた後、確認（係印）ボタンＩＣ２５６を押下する。押印画像の入力が行われた後に、手続情報である店番号、顧客番号および係印が、選択された一部の伝票データに一括して適用される。
【０１３６】
また、手続情報を付さずに印刷する伝票データについては、当該伝票データを、チェックボックスＩＣ２５７などを用いて選択した後、そのまま印刷ボタンＩＣ２５８を押下することにより、手続情報が適用されていない伝票が印刷されてもよい。
【０１３７】
次に、テラー端末６において伝票データの生成を行うために制御部６２が実行する伝票データ作成処理について説明する。図１８は、他の実施形態に係る、伝票データ作成処理のフローチャートである。
【０１３８】
まず、制御部６２は、受付番号取得処理を行う（ステップＳ２０１）。即ち、制御部６２は、表示部６５に図１７に示すような確認受付画面ＳＣ２５を表示し、受付番号入力部ＩＣ２５１などを介して受付番号を受け付ける。
【０１３９】
次に、制御部６２は、伝票データ取得処理を行う（ステップＳ２０２）。即ち、制御部６２は、ステップＳ１０１にて取得した受付番号に紐付けられる１つまたは複数の伝票データを店舗サーバー２の伝票ＤＢ２２から取得する。
【０１４０】
次に、制御部６２は、項目情報抽出処理を行う（ステップＳ２０３）。即ち、制御部６２は、ステップＳ２０２にて抽出した伝票データの中から、図１７に示すような確認受付画面ＳＣ２５の伝票データ表示部ＩＣ２５２に表示する項目情報を抽出する。
【０１４１】
次に、制御部６２は、項目情報表示処理を行う（ステップＳ２０４）。即ち、制御部６２は、ステップＳ２０３にて抽出した項目情報を表示部６５に表示する。
【０１４２】
次に、制御部６２は、伝票確認受付処理を行う（ステップＳ２０５）。即ち、制御部６２は、手続情報を適用する伝票データの選択を受け付ける。例えば、図１７に示すような確認受付画面ＳＣ２５の一括確認ボタンＩＣ２５３やチェックボックスＩＣ２５７を介して、手続情報を適用する伝票データの選択を受け付ける。上述のように、係員は、伝票データ表示部ＩＣ２５２に表示された項目情報に対する確認がなされた結果、問題なしと判断した全てあるいは一部の伝票データを選択する。
【０１４３】
次に、制御部６２は、手続情報受付処理を行う（ステップＳ２０６）。即ち、制御部６２は、ステップＳ２０５にて選択された伝票データに対する係員による、店番号、顧客番号、係印といった手続情報の入力を受け付ける。
【０１４４】
次に、制御部６２は、手続情報適用処理を行う（ステップＳ２０７）。即ち、制御部１２は、ステップＳ２０５において係員により選択された伝票データに対し、ステップＳ２０６により受け付けた手続情報を適用する。
【０１４５】
次に、制御部１２は、伝票データ出力処理を行う（ステップＳ２０８）。即ち、制御部１２は、印刷部６７を介し、手続情報を適用した伝票データ一式を印刷する。さらに、制御部１２は、伝票データ一式を、通信部６３を介して店舗サーバー２へ送信する処理を行う。店舗サーバー２において、手続情報を適用した伝票データ一式が確認伝票ＤＢ２３に記憶される。その後、図示しない検印を押下できる役席者が操作する役席者端末などにおいて、伝票データが確認されても良い。
【０１４６】
こうして、伝票データ作成処理が終了する。
【０１４７】
以上、他の実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【０１４８】
（１）操作者が複数枚の伝票データ間において内容を確認した後に、それぞれの伝票データに対して手続情報を入力しなくとも、複数の伝票データに対して一括して手続情報を適用できる。このため、伝票データの作成に要する時間が短縮でき、操作者の利便性が向上する。
【０１４９】
（２）一括確認ボタンＩＣ２５３やチェックボックスＩＣ２５７を用いて、確認情報を適用する伝票データを、操作者により選択可能としている。このため、項目情報に不備があるなど、手続情報の適用が不適切であると操作者が判断する伝票データに対してまで手続情報が適用されることを防止できる。
【０１５０】
＜その他の実施形態の変更例１＞
その他の実施形態の変更例１においては、制御部６２は、選択された伝票データに手続情報を適用する前に、それら伝票データにおいて、氏名などの所定の項目の欄に入力されている項目情報が共通するか否かを確認する。そして、当該項目情報が一致しない場合には、制御部６２は、係員に対し、選択された伝票データに対して、手続情報を一括して適用してもよいか確認を行う。
【０１５１】
係員への確認のため、具体的には、図１９に示すような確認画面ＳＣ２６が表示部６５に表示される。確認画面ＳＣ２６には、はいボタンＩＣ２６１といいえボタンＩＣ２６２とが設けられる。
【０１５２】
図２０は、その他の実施形態の変更例１に係る、伝票データの生成を行うために制御部６２が実行する伝票データ作成処理のフローチャートである。上記実施形態と同じ部分の説明は省略して、主に上記実施形態と差異のある部分について、説明を行う。
【０１５３】
その他の実施形態の変更例１において、ステップＳ２０６の処理の後に、ステップＳ２０５にて選択された帳票において、氏名等の所定の項目の欄に入力された項目情報が共通しているか判定を行う（ステップＳ２０９）。
【０１５４】
制御部６２は、判定を行った結果、当該項目情報が共通していた場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、手続情報適用処理を行う（ステップＳ２０７）。
【０１５５】
一方、制御部６２は、判定を行った結果、当該項目情報が共通していなかった場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、確認画面ＳＣ２６を表示するなど所定の報知を行い、手続情報を適用しても良いか適用確認処理を行う（ステップＳ２１０）。即ち、制御部６２は、表示部６５に確認画面ＳＣ２６を表示する。
【０１５６】
係員により確認画面ＳＣ２６のはいボタンＩＣ２６１が押下されると、制御部６２は、手続情報の適用許可が得られたと判定し（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、手続情報適用処理を行う（ステップＳ２０７）。これにより、ステップＳ２０５において選択された伝票データに対して、ステップＳ２０６において受け付けた手続情報が適用される。
【０１５７】
一方、係員により確認画面ＳＣ２６のいいえボタンＩＣ２６２が押下されると、制御部６２は、手続情報の適用許可が得られなかったと判定し（ステップＳ２１１：ＮＯ）、伝票データ選択処理を行う（ステップＳ２０４）。即ち、制御部６２は、表示部６５に確認受付画面ＳＣ２５を表示し、係員に対し、項目情報の確認を促す。
【０１５８】
なお、ステップＳ２０９における所定の報知として、確認画面ＳＣ２６を表示する例を示した。これに限らず、例えば、確認受付画面ＳＣ２５において、項目情報が一致しない所定の項目について、項目情報をハイライトで表示しても良い。この場合、係員は、ハイライトされた項目情報を目視し、手続情報を適用しても良いか確認することになる。
【０１５９】
以上、本変更例の構成によれば、以下の効果が奏される。
【０１６０】
（１）ステップＳ２０９における処理において、氏名などの所定の項目の欄に入力されている項目情報が共通するか否か確認し、共通しない場合は、適用しても良いか確認画面ＳＣ２６を、表示部６５に表示し、操作者に確認をしている。これにより、項目情報の入力に誤りがあり、手続情報を適用してはならない伝票データに対してまで、一括して手続情報を適用することを防止できる。また、確認画面ＳＣ２６での係員の操作（はいボタンＩＣ２６１の操作）により承認を得ることで、所定の項目情報が共通していなくとも手続情報の適用が可能な伝票データについては、一括して手続情報を適用できる。
【０１６１】
＜他の実施形態のその他の変更例＞
上記他の実施形態において、係員が受付番号入力部ＩＣ２５１に受付番号を入力せずとも良い構成が採られてもよい。例えば、テラー端末６にカードリ―ダーを設ける構成が採られている場合に、制御部６２が、当該カードリーダーを介し、顧客のキャッシュカードなどから口座番号を取得し、そして、取得した口座番号をキーとして伝票ＤＢ２２から伝票データを取得しても良い。
【０１６２】
上記他の実施形態の変更例１におけるステップＳ２０９の処理において、項目の名称そのものが同一でない場合に、同一カテゴリの項目の記載情報が共通していないか否かを判断しても良い。例えば、「引出し金額+手数料」と「預入金額+手数料」は、項目名そのものは異なる。しかし、カテゴリ自体は料金であるため、項目情報（料金）が共通していれば、手続情報を適用する。この場合、手数料情報が引出しと預入で異なっている場合もある。このような場合も加味し、「引出し金額」と「預入金額」といった項目情報が含む情報が共通していれば、手続情報を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１６３】
１  電子記帳台（伝票生成装置）
２  店舗サーバー
３  印影撮像部（印影情報取得部）
４  印刷部
５  伝票生成システム
５Ａ  伝票生成システム
６  テラー端末（伝票生成装置）
１１  記憶部（特徴情報記憶部）
１２  制御部
１４  操作表示部（情報入力受付部、情報選択受付部、承認受付部、署名取得部、報知部）
１５  カードリーダー（特定情報受付部）
１６  撮像部（特徴情報取得部）
２１  顧客情報ＤＢ（顧客情報記憶部）
６２  制御部
６３  通信部（取得部）
６４  操作部（手続情報受付部、選択受付部）
６５  表示部（報知部）
６６  印影撮像部（手続情報受付部）
ＳＣ２２  項目情報選択画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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