(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事を行うことを目的とし、切断すべき電線の周囲の状況に応じて、絶縁棒方式（第１工法）と一括方式（第２工法）を適宜選択して実行可能な電線切分工具を提供する。【解決手段】電線切分工具１は、第１電線把持具２と、第２電線把持具３と、伸縮可能な棒部材５と、ロック部材７とを具備する。第１電線把持具は、棒部材に対して揺動可能である。ロック部材は、ロック状態において、第１電線把持具の棒部材に対する揺動を禁止し、非ロック状態において、第１電線把持具の棒部材に対する揺動を許容する。【選択図】図１
2018152940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線把持具と、
第２電線把持具と、
前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間に配置された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に接続され、前記棒部材の長手方向軸まわりを回動可能な電線支持具と、
ロック部材と
を具備し、
前記第１電線把持具は、前記棒部材に対して、前記長手方向軸に垂直な揺動中心軸まわりに揺動可能であり、
前記ロック部材は、ロック状態において、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を禁止し、非ロック状態において、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を許容する
電線切分工具。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を禁止する第１位置と、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を許容する第２位置との間で移動可能である
請求項１に記載の電線切分工具。
【請求項３】
前記ロック部材を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に付勢する付勢部材を更に具備する
請求項２に記載の電線切分工具。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記第１電線把持具と、前記棒部材と、前記第２電線把持具とが一直線上に配置された状態において、前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能である
請求項２または３に記載の電線切分工具。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記揺動中心軸に平行な方向に移動可能である
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電線切分工具。
【請求項６】
前記ロック部材を操作する第１操作部を更に含み、
前記第１操作部は、遠隔操作棒の端部を受け入れ可能な受容部を含む
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電線切分工具。
【請求項７】
前記第１操作部は、前記揺動中心軸に垂直な回転軸のまわりに回転可能である
請求項６に記載の電線切分工具。
【請求項８】
平面視における前記受容部の面積は、前記第１操作部が前記回転軸まわりを回転するにつれて変化し、
平面視における前記受容部の面積は、前記ロック部材がロック位置にある時に最大または最小となる
請求項７に記載の電線切分工具。
【請求項９】
前記ロック部材を支持する支持部材を更に備え、
前記ロック部材は、前記ロック部材の径外方向に向かって突出する突出部を備え、
前記支持部材は、
前記ロック部材の前記突出部と係合可能な浅溝と、
前記ロック部材の前記突出部と係合可能な深溝と
を備える
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電線切分工具。
【請求項１０】
前記ロック部材の側面を覆うガード部材を更に含み、
前記ガード部材は、前記ロック部材の前記側面を覆う第３位置と、前記ロック部材の前記側面を露出させる第４位置との間で移動可能である
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電線切分工具。
【請求項１１】
前記ガード部材は、前記ロック部材の移動を規制するストッパーを含む
請求項１０に記載の電線切分工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線切分工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の切分工法が知られている。電線の切り分け工法では、電線切分工具が使用される。電線切分工具は、第１電線把持具と、第２電線把持具と、第１電線把持具と第２電線把持具との間に配置された伸縮可能な棒とを備える。電線切分工具を用いて、電線を切り分けるに際しては、第１に、電線の第１部分を第１電線把持具で把持し、電線の第２部分を第２電線把持具で把持する。第２に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の距離が小さくなるように、伸縮可能な棒を収縮させる。当該収縮の結果、第１電線把持具と第２電線把持具との間に位置する電線が弛む。第３に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線を切断する。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、活線切分工具が記載されている。特許文献１に記載の活線切分工具では、第１電線把持具が、伸縮可能な棒に対して揺動自在である。特許文献１に記載の活線切分工具を用いて電線の切分作業を行う場合には、第１に、絶縁棒を用いて第１電線把持具を持ち上げ、第１電線把持具を電線に装着する。第２に、伸縮可能な棒を、第１電線把持具に対して揺動させる。第３に、第１電線把持具と第２電線把持具と間の領域において、電線を電線支持具によって支持させる。第４に、第２電線把持具を電線に装着する。第５に、第１電線把持具が第２電線把持具に近づくように伸縮可能な棒を収縮させることにより、電線を弛ませる。第６に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線を切断する。当該工法は、伸縮可能な棒を、第１電線把持具に対して相対的に揺動させる工程を含む。当該工法のことを、「絶縁棒方式」または「第１工法」と呼ぶこととする。
【０００４】
また、特許文献２には、電線切り分け工事用柱間引留工具が記載されている。特許文献２に記載の工具では、第１電線把持具と、伸縮可能な棒と、第２電線把持具とが、一直線上に配置される。特許文献２に記載の工具では、伸縮可能な棒が、第１電線把持具に対して相対的に揺動することができず、第２電線把持具に対しても相対的に揺動することができない。特許文献２に記載の工具を用いて電線の切分作業を行う場合には、第１に、ヤットコ等を用いて電線切分工具の全体を持ち上げ、第１電線把持具と第２電線把持具との間の領域において、電線を電線支持具によって支持させる。第２に、第１電線把持具を電線に装着し、第２電線把持具を電線に装着する。第３に、第１電線把持具が第２電線把持具に近づくように伸縮可能な棒を収縮させることにより、電線を弛ませる。第４に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線を切断する。当該工法は、伸縮可能な棒を、第１電線把持具に対して相対的に揺動させる工程を含まない。当該工法のことを、「一括方式」または「第２工法」と呼ぶこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８８２５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−７０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、切分工事を行う対象である高圧線は、３本の電線が水平に配置されていることが多く、その下方には低圧線が既設されている。このため、電線に電線切分工具を装着する際には、高所作業車のバケットを高圧線の真下に近い位置に寄せて、１人の作業者が高所作業車のバケットから電線にアプローチしている。作業者は、その際、長尺で重量が大きい電線切分工具を、絶縁棒やヤットコにて頭上の電線の位置まで持ち上げて作業を行っている。作業者が狭いバケット内から手を伸ばして頭上に位置する電線切分工具を操作する際には、バランスを崩して電線切分工具を地上に落下させたり、自らの体勢を崩して怪我をすることがないように、常に慎重な作業が求められていた。
【０００７】
絶縁棒方式では、作業者が絶縁棒を手で持って、絶縁棒を用いて第１電線把持具（第１カムラー）を持ち上げ、第１電線把持具（第１カムラー）を直接電線に取り付けている。この方式では、既設低圧線が輻輳して高圧線の真下にバケットが入り込めない場合であっても、作業者が多少無理な体勢を取ることにより、電線切分工具先端部に位置する第１カムラーを、電線に確実に取り付けることが可能である。しかしながら、切分工事の最初の作業工程において、電線を第１カムラーで掴線することにより電線切分工具の取付位置が決まってしまう。このため、作業者がやや離れた位置から体勢を崩しつつ狙った位置に精度よく第１カムラーを取り付けることは容易な作業ではなかった。また、後の作業工程においてバケット内から作業者が電線切分工具の取り付け位置を再度ずらして調整することは、手間がかかる作業であり、効率のよい作業とは言えないものであった。
【０００８】
他方、一括方式では、電線切分工具をヤットコで把持した状態のまま、作業者がバランスを保ちながらヤットコを手で持ち上げて電線切分工具を電線に取り付けている。この方式では、バケットと切分工事の対象である電線の位置関係により、作業者がその電線の最も取り付けしやすい位置に電線切分工具を仮取付する。そして、電線切分工具の仮取付の後、電線切分工具を電線切断箇所まで電線上を水平移動させることが可能である。特に、高圧線３本を同時に切分作業する場合には、隣り合う電線同士でそれぞれ切断箇所をずらす必要があるため、電線切分工具の水平移動ができることは有効である。しかしながら、作業者は最初の作業工程で、電線切分工具をヤットコと共に頭上に持ち上げる必要がある。このため、バケットと切分工事の対象である電線が離れている場合には、作業者の身体にかかる負担は大きいものになっていた。また、電線が傾斜して架線されている場合には、最初の作業工程で電線切分工具を電線に取り付けた後に、電線切分工具が重力により電線の傾斜方向に沿ってずり下がってしまうため、電線切分工具を仮取付後に仮固定する必要があった。そして、電線切分工具を仮取付後に仮固定することは、効率のよい作業とは言えないものであった。
【０００９】
従来の電線切分工具では、絶縁棒方式に適した工具のみしか用意されていない場合には、一括方式が適している状況下で、絶縁棒方式を実施しなければならない。または、絶縁棒方式が適さない場合には、一括方式用の電線切分工具を取りに戻らなければならない。他方、一括方式に適した工具のみしか用意されていない場合には、絶縁棒方式が適している状況下で、一括方式を実施しなければならない。または、一括方式が適さない場合には、絶縁棒方式用の電線切分工具を取りに戻らなければならない。もちろん、工事現場に、絶縁棒方式に適した工具と、一括方式に適した工具の両方を持っていけば、より適した工法を選択することが可能である。しかし、この場合、両方の工具を用意して、両方の工具を工事現場に持っていく必要がある。
【００１０】
そこで、本発明は、これらの課題を解決し、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事を行うことを目的とし、切断すべき電線の周囲の状況に応じて、絶縁棒方式（第１工法）と一括方式（第２工法）を適宜選択して実行可能な電線切分工具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下に示す、電線切分工具に関する。
【００１２】
（１）第１電線把持具と、
第２電線把持具と、
前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間に配置された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に接続され、前記棒部材の長手方向軸まわりを回動可能な電線支持具と、
ロック部材と
を具備し、
前記第１電線把持具は、前記棒部材に対して、前記長手方向軸に垂直な揺動中心軸まわりに揺動可能であり、
前記ロック部材は、ロック状態において、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を禁止し、非ロック状態において、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を許容する
電線切分工具。
（２）前記ロック部材は、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を禁止する第１位置と、前記第１電線把持具の前記棒部材に対する揺動を許容する第２位置との間で移動可能である
上記（１）に記載の電線切分工具。
（３）前記ロック部材を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向に付勢する付勢部材を更に具備する
上記（２）に記載の電線切分工具。
（４）前記ロック部材は、前記第１電線把持具と、前記棒部材と、前記第２電線把持具とが一直線上に配置された状態において、前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能である
上記（２）または（３）に記載の電線切分工具。
（５）前記ロック部材は、前記揺動中心軸に平行な方向に移動可能である
上記（２）乃至（４）のいずれか一に記載の電線切分工具。
（６）前記ロック部材を操作する第１操作部を更に含み、
前記第１操作部は、遠隔操作棒の端部を受け入れ可能な受容部を含む
上記（１）乃至（５）のいずれか一に記載の電線切分工具。
（７）前記第１操作部は、前記揺動中心軸に垂直な回転軸のまわりに回転可能である
上記（６）に記載の電線切分工具。
（８）平面視における前記受容部の面積は、前記第１操作部が前記回転軸まわりを回転するにつれて変化し、
平面視における前記受容部の面積は、前記ロック部材がロック位置にある時に最大または最小となる
上記（７）に記載の電線切分工具。
（９）前記ロック部材を支持する支持部材を更に備え、
前記ロック部材は、前記ロック部材の径外方向に向かって突出する突出部を備え、
前記支持部材は、
前記ロック部材の前記突出部と係合可能な浅溝と、
前記ロック部材の前記突出部と係合可能な深溝と
を備える
上記（６）乃至（８）のいずれか一に記載の電線切分工具。
（１０）前記ロック部材の側面を覆うガード部材を更に含み、
前記ガード部材は、前記ロック部材の前記側面を覆う第３位置と、前記ロック部材の前記側面を露出させる第４位置との間で移動可能である
上記（１）乃至（９）のいずれか一に記載の電線切分工具。
（１１）前記ガード部材は、前記ロック部材の移動を規制するストッパーを含む
上記（１０）に記載の電線切分工具。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、切断すべき電線の周囲の状況に応じて、絶縁棒方式（第１工法）と一括方式（第２工法）を適宜選択して実行可能な電線切分工具を提供できる。その結果、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態における電線切分工具の概略正面図である。
【図２】図２は、実施形態における電線切分工具の概略正面図である。
【図３】図３は、実施形態における電線切分工具の概略平面図である。
【図４】図４は、ロック機構の一例を示す概略正面図である。
【図５】図５は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図６は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図７は、ロック部材の周辺を模式的に示す概略斜視図である。
【図８】図８は、図１の矢印Ｃで示される領域の拡大図である。
【図９】図９は、図３の矢印Ｄで示される領域の拡大図である。
【図１０】図１０は、実施形態における電線切分工具の概略正面図である。
【図１１】図１１は、実施形態における電線切分工具の概略平面図である。
【図１２】図１２は、図１０におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における電線切分工具について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１６】
（方向の定義）
本明細書において、棒部材５の長手方向軸Ｌ１に沿う方向を「Ｘ方向」、棒部材５と第１電線把持具２との間の揺動中心軸Ｓ１に沿う方向を「Ｙ方向」、Ｘ方向とＹ方向の両方に垂直な方向をＺ方向と定義する。
【００１７】
（実施形態）
図１乃至図４を参照して、実施形態における電線切分工具１について説明する。図１および図２は、実施形態における電線切分工具１の概略正面図である。なお、図１は、第１電線把持具２が棒部材５に対して揺動不能な状態を示し、図２は、第１電線把持具２が棒部材５に対して揺動可能な状態を示している。図３は、実施形態における電線切分工具１の概略平面図である。図４は、ロック機構の一例を示す概略正面図である。
【００１８】
電線切分工具１は、電線を切断し、切断された電線の一方の端部と他方の端部とを離間配置する作業を行う際に使用される工具である。電線切分工具自体には、電線を切断する切断刃が設けられていないため、電線切分工具１は、電線切分補助具と呼ばれてもよい。なお、電線切分工具自体に、電線を切断する切断刃が設けられていても構わない。
【００１９】
図１を参照して、電線切分工具１は、第１電線把持具２と、第２電線把持具３と、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間に配置された伸縮可能な棒部材５と、棒部材５に接続された電線支持具６と、ロック部材７とを具備する。
【００２０】
第１電線把持具２は、電線Ｗの第１部分Ｐ１を把持する器具であり、第２電線把持具３は、当該電線Ｗの第１部分Ｐ１とは異なる第２部分Ｐ２を把持する器具である。
【００２１】
伸縮可能な棒部材５は、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の距離を変化させるための部材である。図１に記載の例では、棒部材５の一端は、第１電線把持具２に対して揺動可能なように、第１電線把持具２に接続されている。すなわち、棒部材５は、第１電線把持具２に対して、揺動中心軸Ｓ１まわりに揺動可能である。また、図１に記載の例では、棒部材５の他端は、第２電線把持具３に接続されている。棒部材５と第２電線把持具３との間の接続は、揺動不能な接続であることが好ましい。
【００２２】
図１に記載の例では、棒部材５は、外側部材５１（例えば、筒形状を有する第１の細長部材）と、内側部材５２（例えば、筒形状または柱形状を有する第２の細長部材）とを備える。内側部材５２の一部は、外側部材５１の内部に挿入されている。内側部材５２が、外側部材５１に対して、棒部材５の長手方向軸Ｌ１に沿う方向に相対的に移動することにより、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の距離が変化する。
【００２３】
電線支持具６は、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の領域において、電線Ｗを支持する部材である。電線支持具６は、電線Ｗに直接接触することにより電線を支持する部材であってもよいし、電線Ｗの周囲を囲むことにより、電線Ｗの位置を規定する部材であってもよい。図１に記載の例では、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２との間に位置する電線Ｗの部分が、電線支持具６の受容空間ＳＰを通過している。その結果、電線Ｗの位置は、電線支持具６によって規定される。なお、受容空間ＳＰについては、後述される。
【００２４】
図１に記載の例では、電線支持具６の個数は３個（第１の電線支持具６ａ、第２の電線支持具６ｂ、第３の電線支持具６ｃ）である。代替的に、電線支持具６の数は、１個であってもよいし、２個であってもよいし、４個以上であってもよい。
【００２５】
電線支持具６のうちの少なくとも１つは、棒部材５の長手方向軸Ｌ１のまわりを回動自在である。図１に記載の例では、第１の電線支持具６ａが、長手方向軸Ｌ１のまわりを回動自在である。第１の電線支持具６ａは、電線Ｗの切断後に、電線Ｗの一方の端部を支持する（なお、「端部を支持する」ことには、「端部の位置を規定する」ことが包含される）。第１の電線支持具６ａを長手方向軸Ｌ１まわりに回動させると、電線Ｗの一方の端部の位置は変化する。例えば、電線Ｗを矢印Ｈで示される位置で切断し、かつ、図１に記載の状態から、第１の電線支持具６ａを長手方向軸Ｌ１まわりに１８０度回動させることを想定する。この場合、電線Ｗの一方の端部の位置は、棒部材５の上方の位置から、棒部材５の下方の位置に変化する。こうして、電線Ｗの一方の端部を、電線Ｗの他方の端部から離間させることが可能である。
【００２６】
続いて、ロック部材７について説明する。図１に記載の例において、第１電線把持具２は、棒部材５に対して、棒部材の長手方向軸Ｌ１に垂直な揺動中心軸Ｓ１まわりに揺動可能である。ロック部材７がロック状態にある時、第１電線把持具２と棒部材５との間の相対的な揺動（揺動中心軸Ｓ１まわりの揺動）が禁止され、ロック部材７が非ロック状態にあるとき、第１電線把持具２と棒部材５との間の相対的な揺動（揺動中心軸Ｓ１まわりの揺動）が許容される。
【００２７】
ロック部材７が、第１電線把持具２と棒部材５との間の相対的な揺動を禁止するロック機構としては、任意の機構を採用することが可能である。例えば、第１電線把持具２に設けられた孔と、棒部材５に設けられた孔とにロック部材（例えば、ロックピン）を挿通することにより、上述の相対的な揺動が禁止されてもよい。なお、第１電線把持具２に設けられた孔と、棒部材５に設けられた孔のうちの少なくとも一方は、凹部に置換されてもよい。代替的に、図４に示されるように、ロック機構は、ロック部材７であるフック部材とピン８との係脱を利用したロック機構であってもよい。図４に記載の例では、フック部材が、第１電線把持具２に回動自在に設けられ、ピン８が棒部材５に設けられている。代替的に、フック部材が棒部材５に回動自在に設けられ、ピン８が第１電線把持具２に設けられていてもよい。
【００２８】
ロック部材７が、非ロック状態である時に、電線切分工具１を使用することを想定する。この場合、第１電線把持具２と棒部材５との間の相対的な揺動は許容されている。このため、電線の切り分け工事を行うに際して、棒部材５を、第１電線把持具２に対して、相対的に揺動させる工程を含む工法を実行可能である（絶縁棒方式または第１工法）。
【００２９】
絶縁棒方式では、例えば、次の７つの工程が実行される。第１工程では、絶縁棒を用いて第１電線把持具２を持ち上げ、第１電線把持具２を電線Ｗに装着する（換言すれば、第１電線把持具２を電線上に配置する）。第２工程では、伸縮可能な棒部材５を、第１電線把持具２に対して揺動する。第３工程では、第１電線把持具２と第２電線把持具３と間の領域において、電線Ｗを電線支持具６によって支持する（なお、本明細書において、「電線を支持する」ことには、「電線の位置を規定する」ことが包含される）。第４工程では、第２電線把持具３を電線Ｗに装着する（換言すれば、第２電線把持具３を電線上に配置する）。第５工程では、第１電線把持具２が第２電線把持具３に近づくように、伸縮可能な棒部材５を収縮させる。第５工程の実行により、電線Ｗが弛む。第６工程では、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線Ｗを切断する。第７工程では、電線支持具６を棒部材５のまわりに回動させる。第７工程の実行により、切断された電線の一方の端部の位置が、切断された電線の他方の端部の位置から離間する。
【００３０】
次に、ロック部材７が、ロック状態である時に、電線切分工具１を使用することを想定する。この場合、第１電線把持具２と棒部材５との間の相対的な揺動は禁止されている。このため、電線の切り分け工事を行うに際して、棒部材５を、第１電線把持具２に対して揺動不能に固定した状態で行う工法を実行可能である（一括方式または第２工法）。
【００３１】
一括方式では、例えば、次の５つの工程が実行される。第１工程では、ヤットコ等を用いて電線切分工具１の全体を持ち上げ、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の領域において、電線Ｗを電線支持具６によって支持する。第２工程では、第１電線把持具２を電線Ｗに装着し（換言すれば、電線上に配置し）、第２電線把持具３を電線Ｗに装着する（換言すれば、電線上に配置する）。第３工程では、第１電線把持具２が第２電線把持具３に近づくように、伸縮可能な棒部材５を収縮させる。第３工程の実行により、電線Ｗが弛む。第４工程では、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線Ｗを切断する。第５工程では、電線支持具６を棒部材５のまわりに回動させる。第５工程に実行により、切断された電線の一方の端部の位置が、切断された電線の他方の端部の位置から離間する。
【００３２】
実施形態における電線切分工具は、ロック部材を含む。このため、実施形態における電線切分工具を用いて、絶縁棒方式と一括方式とを選択的に実行することが可能である。このため、絶縁棒方式が適している状況下で、一括方式を実行する必要がなく、また、一括方式が適している状況下で、絶縁棒方式を実行する必要がない。また、絶縁棒方式に適した電線切分工具と、一括方式に適した電線切分工具との両方を準備する必要もない。
【００３３】
（任意付加的な構成例）
続いて、実施形態において採用可能な任意付加的な構成例について説明する。
【００３４】
（第１構成例）
図５および図６を参照して、実施形態において採用可能な任意付加的な第１構成例について説明する。図５は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図６は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、図５は、ロック部材７がロック位置にある時の状態を示し、図６は、ロック部材７が非ロック位置にある状態を示す。
【００３５】
図５に記載の例では、ロック部材７は、第１電線把持具２の棒部材５に対する揺動を禁止する第１位置にある。他方、図６に記載の例では、ロック部材７は、第１電線把持具２の棒部材５に対する揺動を許容する第２位置にある。そして、ロック部材７は、第１位置と第２位置との間で移動可能である。なお、第１構成例において、第１位置および第２位置の各々は、ロック部材７のＹ方向における位置（すなわち、ロック部材７の長手方向に沿う方向における位置）を意味する。
【００３６】
図５および図６に記載の例では、ロック部材７は、第１電線把持具２または棒部材５の少なくとも一方に設けられた孔（５０ａ、５０ｂ）に挿入可能なピン部材である。なお、ピン部材の断面形状（揺動中心軸Ｓ１に垂直な断面形状）うち、孔（５０ａ、５０ｂ）に挿入される部分の断面形状は、円形状であることが好ましい。しかし、ピン部材の断面形状は、円形状以外の形状であっても構わない。
【００３７】
図５に記載の例では（すなわち、ロック状態では）、ロック部材７は、孔（５０ａ、５０ｂ）に挿入されるとともに、第１電線把持具２の下面（２０ａ、２０ｂ）に当接している。その結果、第１電線把持具２は、棒部材５に対して、下方に向けて揺動することができない。加えて、図１に記載の例では、第１電線把持具２の端部は、棒部材５に設けられたストッパー５ａに当接しているため、第１電線把持具２は、棒部材５に対して、上方に向けて揺動することができない。こうして、第１電線把持具２の棒部材５に対する揺動が禁止される。
【００３８】
代替的に、第１電線把持具２に孔を設けるとともに、棒部材５に孔（５０ｂ等）を設け、これらの孔にロック部材７（例えば、ロックピン）を挿通してもよい。この場合も、ロック状態では、第１電線把持具２は、棒部材５に対し、下方に向けて揺動することができず、かつ、上方に向けて揺動することができない。
【００３９】
図５および図６に記載の例では、棒部材５の内側に第１電線把持具２が配置されている。代替的に、第１電線把持具２の内側に棒部材５が配置されてもよい。この場合、棒部材５に孔（５０ａ、５０ｂ）を設けるのに代えて、第１電線把持具２に孔を設けてもよい。そして、ロック状態において、ロック部材７が、第１電線把持具２の孔に挿入されるとともに、棒部材５の上面に当接してもよい。
【００４０】
図５および図６に記載の例では、電線切分工具１は、ロック部材７を支持する支持部材７１を備える。支持部材７１の形状は、図５に示されるように、有底円筒形状であってもよく、その他の形状であってもよい。図５および図６に記載の例では、支持部材７１は、棒部材５に固定されている。代替的に、第１電線把持具２が棒部材５の外側に配置される場合には、支持部材７１は、第１電線把持具２に固定されてもよい。更に代替的に、支持部材７１が省略されてもよい。支持部材７１が省略される場合、非ロック状態において、ロック部材７は、電線切分工具１から分離可能となる。
【００４１】
図５および図６に記載の例では、支持部材７１は、棒部材５に螺合され、支持部材７１と棒部材５との間には、ワッシャー７２が配置されている。代替的に、支持部材７１の棒部材５等への固定は、螺合以外の方法によって行われてもよい。
【００４２】
第１構成例において、電線切分工具１は、ロック部材７を第２位置から第１位置に向かう方向に付勢する付勢部材７６（例えば、コイルばね等のばね）を有していてもよい。図５および図６に記載の例では、支持部材７１の内部に付勢部材７６が配置されている。付勢部材７６は、支持部材７１の受け部７１ａと、ロック部材７の受け部７ａ（図６を参照）との間に配置されてもよい。
【００４３】
電線切分工具１が、ロック部材７を第２位置から第１位置に向かう方向に付勢する付勢部材７６を備える場合には、ロック部材７を第２位置から第１位置に移動させる際に、ロック部材７に継続して外力を付与する必要がない。このため、ロック部材７を第２位置から第１位置に移動させるための操作が容易となる。また、ロック部材７が第１位置にある時、ロック部材７は、付勢部材７６によって第１位置に効果的に維持される。このため、意図せずして、ロック部材７によるロックが解除されることがない。例えば、電線切分工具の運搬時に、意図せずして、ロック部材７によるロックが解除される場合を想定する。この場合、第１電線把持具２が棒部材５に対して揺動して、第１電線把持具２が、棒部材５あるいは他の工具等に衝突するおそれがある。その結果、棒部材５あるいは他の工具等が損傷するおそれがある。これに対し、付勢部材７６が設けられる場合には、意図せずして、ロックが解除されることがない。このため、電線切分工具の運搬時に、第１電線把持具２が棒部材５に対して揺動することにより、第１電線把持具２が、棒部材５あるいは他の工具等に衝突することがない。
【００４４】
第１構成例において、ロック部材７は、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置された状態（すなわち、図１に示される状態）において、第１位置と第２位置との間で移動可能であることが好ましい。
【００４５】
第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置された状態は、一括方式を実行可能な状態である。一括方式を実行している時に、一括方式の継続が困難となる場合が起こり得る。例えば、一括方式における上述の第１工程（電線Ｗを電線支持具６によって支持する工程）を実行し、かつ、第１電線把持具２を電線に装着した後、第２電線把持具３を電線に装着する作業ができないことが起こり得る。この場合、ロック部材７を、第１位置から、第２位置に移動させて、第１電線把持具２と棒部材５との間の相対的な揺動を可能にする。すなわち、一括方式の実行中、つまり、電線切分工具が手元から離れ架空電線により支持されている（空中にある）場合でも、一括方式の実行を中断して、絶縁棒方式に切り替えることができる。その結果、第２電線把持具３を電線Ｗに装着する作業を完遂することができる。
【００４６】
以上のとおり、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置された状態において、ロック部材７が第１位置と第２位置との間で移動可能である場合、一括方式の実行中に、一括方式の実行を中断して、絶縁棒方式に切り替えることが可能である。
【００４７】
また、第１構成例において、ロック部材７は、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置された状態「のみ」において、第１位置と第２位置との間で移動可能であってもよい。この場合、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置されていない状態で、第１電線把持具２と棒部材５との相対的な揺動が禁止されてしまうことがない。よって、電線切分工具１が誤った状態で使用されるリスクがない。例えば、図６に示された状態は、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置されていない状態である。図６に示された状態では、ロック部材７の進退経路に、第１電線把持具２が位置している。このため、ロック部材７は、第１位置と第２位置との間で移動できない。他方、図５に示された状態は、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置された状態である。図５に示された状態では、ロック部材７の進退経路に、ロック部材７の移動を妨げる部材が配置されていない。このため、ロック部材７を、第１位置と第２位置との間で移動させることが可能である。代替的に、第１電線把持具２および棒部材５の各々に、ロック部材７を受け入れ可能な孔を設ける場合には、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置された状態のみにおいて、第１電線把持具２の孔と、棒部材５の孔とが整合するようにすればよい。この場合、第１電線把持具２と、棒部材５と、第２電線把持具３とが一直線上に配置されていない状態では、第１電線把持具２の孔と、棒部材５の孔とが整合しない。このため、ロック部材７は、第１位置と第２位置との間で移動することができない。
【００４８】
第１構成例において、ロック部材７は、揺動中心軸Ｓ１に平行な方向に移動可能であることが好ましい。電線切分工具１の棒部材５には、主として、引っ張り張力が作用する。ロック部材７が、当該引っ張り張力に垂直な方向、すなわち、揺動中心軸Ｓ１に平行な方向に移動可能である場合には、当該引っ張り張力が作用している状況下においても、ロック部材７を第１位置と第２位置との間で移動させることが容易である。
【００４９】
（第２構成例）
図５乃至図７を参照して、実施形態において採用可能な任意付加的な第２構成例について説明する。図７は、ロック部材７の周辺を模式的に示す概略斜視図である。なお、図７において、後述のガード部材９の記載は省略されている。
【００５０】
第２構成例において、電線切分工具１は、ロック部材７を操作する第１操作部７４を含む。そして、第１操作部７４は、遠隔操作棒の端部を受け入れ可能な受容部７４０を含む。
【００５１】
図５に記載の例では、第１操作部７４は、ロック部材７の端部に設けられている。図５に記載の例では、第１操作部７４とロック部材７とが別体であるが、第１操作部７４とロック部材７とは一体に成型された一つの部材であってもよい。また、図５に記載の例では、第１操作部７４とロック部材７とが直接的に接続（例えば、螺合）されているが、第１操作部７４とロック部材７とは、リンク部材等の荷重伝達機構を介して接続されていてもよい。
【００５２】
受容部７４０は、遠隔操作棒の端部（例えば、フック部）を受け入れ可能な形状を有する。受容部７４０は、例えば、リング形状（すなわち、内側に孔が設けられた閉形状）、または、フック形状等を有していてもよい。
【００５３】
第１操作部７４が、遠隔操作棒の端部を受け入れ可能な受容部７４０を有する場合、ロック部材７が、作業者から離れた位置にある場合であっても、作業者は、遠隔操作棒を用いて、第１操作部７４を操作し、ロック部材７を移動させることが可能となる。例えば、電線切分工具１が架空電線によって支持されている場合を想定する。この場合であっても、作業者は、高所作業車の作業台あるいは地上から、遠隔操作棒を用いて、第１操作部７４を操作することが可能である。
【００５４】
第２構成例において、第１操作部７４（より具体的には、受容部７４０）は、揺動中心軸Ｓ１に平行な回転軸Ｒ１のまわりに回転可能であってもよい。そして、第１操作部７４を回転軸Ｒ１のまわりに回転させる（例えば、９０度回転させる）と、ロック部材７は、ロック位置から、非ロック位置に移動するように構成されてもよい。なお、第２構成例において、ロック位置および非ロック位置の各々は、少なくとも、ロック部材７の回転軸Ｒ１まわりの回転位置を意味する。
【００５５】
電線切分工具１が架空電線によって支持されている場合を想定する。この場合、図５に示される状態、すなわち、ロック部材７が、ロック位置にある状態では、受容部７４０は、底面視で概ね直線状形状を有する。他方、図６に示される状態、すなわち、ロック部材７が、非ロック位置にある状態では、受容部７４０は、底面視で概ねリング形状を有する。このため、作業者は、架空電線によって支持されている電線切分工具１のロック部材７が、ロック位置にあるのか、あるいは、非ロック位置にあるのかを、容易に把握することができる。
【００５６】
さらに、具体的に説明する。Ｘ方向に平行かつＹ方向に平行な平面を、投影面と定義する。また、Ｚ方向に平行な平行光線により、受容部７４０を投影面に投影することを想定する。第１操作部７４（受容部７４０）を回転軸Ｒ１まわりに回転させると、受容部７４０が投影面に映し出される面積（投影面積）は、変化する。
【００５７】
図５に記載の例（ロック部材７がロック位置にある例）において、Ｚ方向に平行な平行光線により、受容部７４０を投影面に投影した場合、受容部７４０の投影面積は最小となる。他方、図６に記載の例（ロック部材７が非ロック位置にある例）において、Ｚ方向に平行な平行光線により、受容部７４０を投影面に投影した場合、受容部７４０の投影面積は最大となる。この時、受容部７４０のリング形状が、底面視で容易に把握できる。代替的に、受容部７４０がフック形状を有する場合には、受容部７４０のフック形状が、底面視で容易に把握できる。
【００５８】
視認性の観点からは、ロック部材７がロック位置にある時、受容部７４０の投影面積が最大または最小となることが好ましい。換言すれば、平面視における受容部７４０の面積は、第１操作部７４が回転軸Ｒ１まわりを回転するにつれて変化し、かつ、平面視における受容部７４０の面積は、ロック部材７がロック位置にある時に最大または最小となることが好ましい。
【００５９】
第２構成例において、第１構成例と同様に、電線切分工具１は、ロック部材７を支持する支持部材７１を備えていてもよい。
【００６０】
図７に記載の例では、支持部材７１の端部に、浅溝７１２と、深溝７１４とが設けられている。他方、ロック部材７（より具体的には、ロック部材の軸部７ｂ）には、ロック部材の径外方向に向かって突出する突出部７ｃが設けられている。ロック部材７の突出部７ｃが、浅溝７１２と係合する時、ロック部材７は、非ロック位置にある。この時、棒部材５は、第１電線把持具２に対して揺動可能である。他方、ロック部材７の突出部７ｃが、深溝７１４と係合する時、ロック部材７は、ロック位置にある。この時、棒部材５は、第１電線把持具２に対して揺動不能である。
【００６１】
ロック部材７を非ロック位置からロック位置に移動させるためには、第１操作部７４を、付勢部材７６による付勢力に抗して、Ｙ方向に移動させ、かつ、第１操作部７４を、回転軸Ｒ１まわりに回転させる。そして、ロック部材７の突出部７ｃの位置が、深溝７１４の位置と整合すると、ロック部材７は、付勢部材７６による付勢力によって、ロック位置（すなわち、第１位置）に移動する。ロック部材７を、ロック位置から非ロック位置に移動させるためには、上述の動作（ロック部材７を非ロック位置からロック位置に移動させる動作）と逆の手順で、第１操作部７４を操作すればよい。
【００６２】
支持部材７１が、ロック部材７に係合可能な浅溝７１２と、ロック部材７に係合可能な深溝７１４とを備える場合には、ロック部材７が、ロック位置または非ロック位置に選択的に位置決めされる。このため、意図せずして、ロック部材７が、ロック位置から非ロック位置に移動すること、あるいは、非ロック位置からロック位置に移動することが抑制される。
【００６３】
また、図７に記載の例では、浅溝７１２の位置は、深溝７１４位置に対して、回転軸Ｒ１まわりに９０度回転した位置である。このため、第１操作部７４（より具体的には、受容部７４０）を回転軸Ｒ１のまわりに９０度回転させると、ロック部材７は、ロック位置から非ロック位置に（または、非ロック位置からロック位置に）移動することとなる。
【００６４】
なお、図７に示されるように、支持部材７１に、浅溝７１２が２個設けられ、深溝７１４が２個設けられていてもよい。図７に記載の例では、２つの浅溝７１２は、一直線上に配置されている。換言すれば、２つの浅溝７１２は、回転軸Ｒ１に対して、互いに対向する位置に設けられている。また、２つの深溝７１４も、一直線状に配置されている。このため、第１操作部７４を回転軸Ｒ１まわりに９０度回転させる毎に、ロック部材７は、ロック位置と非ロック位置に交互に配置されることとなる。
【００６５】
また、図７に記載の例では、ロック部材７に、突出部７ｃが２個設けられている。そして、２つの突出部７ｃは、一直線状に配置されている。このため、２個の突出部７ｃが、２個の浅溝７１２または２個の深溝７１４と係合することにより、ロック部材７が支持部材７１によって安定的に支持される。
【００６６】
（第３構成例）
図５および図６を参照して、実施形態において採用可能な任意付加的な第３構成例について説明する。
【００６７】
第３構成例において、電線切分工具１は、ロック部材７の側面を覆うガード部材９を備える。図６に記載の例では、ガード部材９は、ロック部材７の軸部７ｂの側面を覆っている。また、ガード部材９は、ロック部材７の側面を覆う第３位置（図６に示される位置）と、ロック部材７の側面を露出させる第４位置との間で移動可能である。より具体的には、ガード部材９は、Ｙ方向およびＹ方向と反対方向に移動可能である。
【００６８】
支持部材７１の外面に雄ねじ７１ｂが設けられ、ガード部材９の内面に雌ねじ９ｂが設けられていてもよい。この場合、ガード部材９を、Ｙ方向に平行な直線まわりに回転させることにより、ガード部材９を、第３位置と第４位置との間で移動させることができる。
【００６９】
図６に示されるように、ロック部材７（より具体的には、ロック部材の軸部７ｂ）は、ガード部材９によって保護される。このため、電線切分工具１に他の部材が衝突等した時に、ロック部材７が損傷するリスクが小さい。例えば、電線切分工具１に他の部材が衝突等した時に、ロック部材７の軸部７ｂが折れるリスクが小さい。
【００７０】
第３構成例において、ガード部材９は、ロック部材７の移動を規制するストッパー９２を備えていてもよい。図６に記載の例では、ストッパー９２（例えば、ガード部材９の端面）が、ロック部材７または第１操作部７４の一部と当接している。このため、ロック部材７は、第２位置から第１位置（ロック位置）に向けて移動することができない。
【００７１】
絶縁棒方式を実施する場合には、ガード部材９を第３位置（図６に示される位置）に移動させる。この場合、ロック部材７がガード部材９によって保護される。また、ガード部材９がストッパー９２を備える場合には、絶縁棒方式の実施中に、ロック部材７が、第２位置から第１位置に移動してしまうリスクがない。
【００７２】
（第４構成例）
図８および図９を参照して、実施形態において採用可能な任意付加的な第４構成例について説明する。図８は、図１の矢印Ｃで示される領域の拡大図である。図９は、図３の矢印Ｄで示される領域の拡大図である。
【００７３】
第４構成例は、第１電線把持具２と棒部材５との間の連結部の一例に関する。第４構成例において、電線切分工具１は、揺動中心軸Ｓ１に沿って配置されたピン部材４０を備える。ピン部材４０は、軸部４０ａと頭部４０ｂとを有していてもよい。図９に示されるように、軸部４０ａは、第１電線把持具２に設けられた貫通孔２８と、棒部材５に設けられた貫通孔５８とを貫通するように配置されている。そして、第１電線把持具２と棒部材５とは、ピン部材４０の軸部４０ａのまわりを、相対的に揺動可能である。代替的に、ピン部材４０は、第１電線把持具２および棒部材５のうちのいずれか一方と固着されていてもよい。
【００７４】
図９に記載の例では、第１電線把持具２と棒部材５との間の連結部において、第１電線把持具２は、２つの板部（２７ａ、２７ｂ）を備える。また、棒部材５は、２つの板部（５７ａ、５７ｂ）を備える。そして、第１電線把持具の２つの板部（２７ａ、２７ｂ）が、棒部材の２つの板部（５７ａ、５７ｂ）によって挟まれた状態で、第１電線把持具２と棒部材５とが、ピン部材４０を介して連結されている。
【００７５】
なお、実施形態において、第１電線把持具２と棒部材５との間の連結部の構成は、図８および図９に記載の例に限定されない。
【００７６】
実施形態において、上述の第１構成例乃至第４構成例のうちのいずれか１つの構成例が採用されてもよい。代替的に、実施形態において、上述の第１構成例乃至第４構成例のうちの２つの構成例が組み合わせられて採用されてもよい。換言すれば、実施形態において、第１構成例および第２構成例、第１構成例および第３構成例、第１構成例および第４構成例、第２構成例および第３構成例、第２構成例および第４構成例、あるいは、第３構成例および第４構成例が採用されてもよい。代替的に、実施形態において、上述の第１構成例乃至第４構成例のうちの３つの構成例が組み合わせられて採用されてもよい。換言すれば、実施形態において、第１構成例以外の構成例、第２構成例以外の構成例、第３構成例以外の構成例、あるいは、第４構成例以外の構成例が採用されてもよい。更に代替的に、実施形態において、上述の第１構成例乃至第４構成例のすべてが採用されてもよい。
【００７７】
（第１電線把持具と棒部材との間の接続部以外の構成）
図１０乃至図１２を参照して、第１電線把持具２と棒部材５との間の接続部以外の構成の一例について、より詳細に説明する。図１０は、実施形態における電線切分工具１の概略正面図である。図１１は、実施形態における電線切分工具１の概略平面図である。図１２は、図１０におけるＥ−Ｅ矢視図である。
【００７８】
（第１電線把持具２）
第１電線把持具２は、電線把持部２３と、平行リンク機構Ｇ１と、棒部材５に接続される部分である把持具側接続部Ｇ２とを備える。
【００７９】
電線把持部２３は、電線Ｗを把持する部分である。電線把持部２３は、上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとを含む。上側把持片２３ａの下面と下側把持片２３ｂの上面との間の距離は、平行リンク機構Ｇ１の作用により変化する。上側把持片２３ａの下面と下側把持片２３ｂの上面との間の距離が小さくなることにより、電線Ｗは、上側把持片２３ａの下面と下側把持片２３ｂの上面との間で把持される。
【００８０】
平行リンク機構Ｇ１は、上側把持片２３ａと、第１揺動部材２４ａと、第２揺動部材２４ｂと、下側支持部材２５とを含む。上側把持片２３ａと下側支持部材２５とは、互いに対向配置され、第１揺動部材２４ａと第２揺動部材２４ｂとは、互いに対向配置され、これらの４つの部材により平行リンク機構Ｇ１が構成される。上側把持片２３ａと第１揺動部材２４ａとは、第１軸ＡＸ１において、相対回転自在に接続され、上側把持片２３ａと第２揺動部材２４ｂとは、第２軸ＡＸ２において、相対回転自在に接続されている。また、下側支持部材２５と第１揺動部材２４ａとは、第３軸ＡＸ３において、相対回転自在に接続され、下側支持部材２５と第２揺動部材２４ｂとは、第４軸ＡＸ４において、相対回転自在に接続されている。
【００８１】
第１揺動部材２４ａは、第１軸ＡＸ１よりも棒部材５側に延出する第１延出部２４０ａを備える。そして、当該第１延出部２４０ａに配置された第５軸ＡＸ５において、第１揺動部材２４ａは、下側把持片２３ｂに回転可能に接続されている。また、第２揺動部材２４ｂは、第２軸ＡＸ２よりも棒部材５側に延出する第２延出部２４０ｂを備える。当該第２延出部２４０ｂに配置された第６軸ＡＸ６において、第２揺動部材２４ｂは、下側把持片２３ｂに回転可能に接続されている。
【００８２】
図１０に記載の例では、棒部材５に接続される把持具側接続部Ｇ２は、下側支持部材２５を含む。代替的に、把持具側接続部Ｇ２と下側支持部材２５とは、別体であってもよい。把持具側接続部Ｇ２と棒部材５とは、上述のピン部材４０によって、回転可能に接続されている。
【００８３】
第１電線把持具２が電線Ｗを把持するメカニズムの一例について説明する。第１電線把持具２の上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとの間に電線Ｗが配置され、第２電線把持具３の上側把持片３３ａと下側把持片３３ｂとの間に電線Ｗが配置される。続いて、伸縮可能な棒部材５を収縮させる。伸縮可能な棒部材５を収縮させると、下側支持部材２５は、棒部材５側に引っ張られる。下側支持部材２５が棒部材５側に引っ張られると、平行リンク機構Ｇ１によって、第５軸ＡＸ５は、第１軸ＡＸ１を中心として回転しながら上方に向かって移動し、第６軸ＡＸ６は、第２軸ＡＸ２を中心として回転しながら上方に向かって移動する。こうして、上側把持片２３ａの下面と下側把持片２３ｂの上面との間の距離が小さくなり、上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとの間で、電線Ｗが把持される。
【００８４】
なお、第１電線把持具２は、把持具ロック部材２９を備えていてもよい。把持具ロック部材２９は、上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとの間で電線Ｗが把持された状態を維持するための部材、換言すれば、上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとの間の距離を規定する部材である。
【００８５】
図１０に記載の例では、把持具ロック部材２９は、下側支持部材に取り付けられている。そして、把持具ロック部材２９は、操作部２９ａ（例えば、操作環）と、平行リンク機構Ｇ１（より具体的には、第１揺動部材２４ａ）に対して近接離間可能な進退棒とを具備する。そして、操作部２９ａ（例えば、操作環）を、遠隔操作工具を用いて回転させることにより、進退棒が、第１揺動部材２４ａと接触する。その結果、平行リンク機構の可動範囲が制限される。こうして、上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとの間の距離が、所定距離以上に広がることができなくなる。
【００８６】
上側把持片２３ａと下側把持片２３ｂとの間に、電線Ｗが配置された状態で、把持具ロック部材２９を操作することにより、上側把持片２３ａおよび下側把持片２３ｂによる電線Ｗの把持状態が維持される。このため、第１電線把持具２が意図せずして、電線Ｗから脱落することが防止される。把持具ロック部材２９は、電線切分工具１を用いた電線切分作業を一時的に中断する際に、好適に活用可能である。
【００８７】
（第２電線把持具３）
第２電線把持具３の構成は、第２電線把持具３が棒部材５に対して揺動不能である点を除き、第１電線把持具２の構成と同様である。よって、第２電線把持具３についての説明は省略する。
【００８８】
（棒部材５）
棒部材５は、外側部材５１と、内側部材５２と、第２操作部５３とを含む。第２操作部５３は、内側部材５２の外側部材５１に対する相対移動を操作するための部分である。第２操作部５３は、棒部材５に接続されており、Ｚ方向に平行な回転軸Ｒ２まわりに回転可能である。第２操作部５３は、遠隔操作部材の遠位端が係合する係合部５３０を備える。
【００８９】
遠隔操作部材を用いて、伸縮可能な棒部材５を収縮させるためのメカニズムの一例について説明する。一例として、（Ａ）第２操作部５３には、第２操作部とともに回転軸Ｒ２まわりを回転する第１傘歯車が設けられ、（Ｂ）外側部材５１には、第１傘歯車と荷重伝達可能に接続された第２傘歯車が配置され、（Ｃ）第２傘歯車は、外ねじが外周に配置されたねじ棒とともに、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転し、（Ｄ）内側部材５２が、当該ねじ棒に螺合されている場合を想定する。この場合、遠隔操作部材によって、第２操作部５３を回転軸Ｒ２まわりに回転させると、第１傘歯車が回転軸Ｒ２まわりを回転し、第２傘歯車が長手方向軸Ｌ１まわりを回転する。第２傘歯車が長手方向軸Ｌ１まわりを回転すると、ねじ棒が長手方向軸Ｌ１まわりを回転する。ねじ棒が長手方向軸Ｌ１まわりを回転すると、ねじ棒に螺合する内側部材５２が、外側部材５１に引き込まれる方向に移動する。こうして、棒部材５が収縮する。
【００９０】
なお、実施形態において、棒部材を収縮させるためのメカニズムは、上述のメカニズムに限定されない。
【００９１】
（電線支持具６）
電線支持具６は、第１電線把持具２と第２電線把持具３との間の領域において、電線Ｗを支持する部材である。図１０に記載の例において、電線切分工具１は、第１の電線支持具６ａと第２の電線支持具６ｂとを含む。第１の電線支持具６ａは、第１電線把持具２と第２操作部５３との間に配置され、第２の電線支持具６ｂは、第２操作部５３と第２電線把持具３との間に配置されている。代替的に、第２の電線支持具６ｂは、第１の電線支持具６ａと第２操作部５３との間に配置されてもよい。
【００９２】
第１の電線支持具６ａは、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転自在なように、棒部材５（より具体的には、内側部材５２）に取り付けられている。
【００９３】
図１２に示されるように、第１の電線支持具６ａは、電線Ｗを受け入れる受容空間ＳＰを備える。図１２に記載の例では、第１の電線支持具６ａは、枠部材６１ａと、枠部材６１ａの開口部を開閉自在な開閉部材６２ａとを備える。そして、枠部材６１ａと開閉部材６２ａとによって、受容空間ＳＰが規定されている。
【００９４】
図１０を参照して、第２の電線支持具６ｂは、棒部材５（より具体的には、外側部材５１）に取り付けられている。第２の電線支持具６ｂは、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転不能である。代替的に、第２の電線支持具６ｂを、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転可能なように棒部材５に取り付け、第１の電線支持具６ａを、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転不能なように棒部材５に取り付けてもよい。更に代替的に、第１の電線支持具６ａおよび第２の電線支持具６ｂの両方を、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転可能なように、棒部材５に取り付けてもよい。
【００９５】
第２の電線支持具６ｂの構造は、第１の電線支持具６ａの構造と同様である。よって、第２の電線支持具６ｂの構造についての説明は省略する。
【００９６】
第１の電線支持具６ａおよび第２の電線支持具６ｂを用いて、切断後の電線の第１端部と、切断後の電線の第２端部とを離間させることを想定する。この場合、まず、電線Ｗが、第１の電線支持具６ａの受容空間ＳＰと、第２の電線支持具６ｂの受容空間とを通過するように、棒部材５をＹ方向に移動させる。当該棒部材５の移動により、電線Ｗは、第１の電線支持具６ａの枠部材６１ａの開口部を介して、第１の電線支持具６ａの受容空間ＳＰに受け入れられる。同様に、棒部材５の移動により、電線Ｗは、第２の電線支持具６ｂの枠部材の開口部を介して、第２の電線支持具６ｂの受容空間に受け入れられる。その後、第１の電線支持具６ａと第２の電線支持具６ｂとの間の領域において、電線Ｗが切断される。続いて、第１の電線支持具６ａを、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりに回転させることにより（例えば、１８０度回転させることにより）、切断後の電線の第１端部は、棒部材５の下方に移動する。こうして、切断後の電線の第１端部と、切断後の電線の第２端部とが離間する。
【００９７】
図１０および図１２に記載の例では、電線切分工具１は、第３の電線支持具６ｃを備える。第３の電線支持具６ｃは、棒部材５に対して、第１の電線支持具６ａの反対側に配置されている。図１２に記載の例では、第１の電線支持具６ａが棒部材５の上方に配置され、第３の電線支持具６ｃが棒部材５の下方に配置されている。
【００９８】
図１２に記載の例では、側面視において（すなわち、第１の電線支持具６ａおよび第３の電線支持具６ｃを、棒部材５の長手方向軸Ｌ１に沿って見た場合において）、第１の電線支持具６ａの中心Ｃ１と、第３の電線支持具６ｃの中心Ｃ２とは、Ｙ方向（すなわち、揺動中心軸Ｓ１に沿う方向）における位置が異なっている。なお、第１の電線支持具６ａの中心Ｃ１とは、枠部材６１ａと開閉部材６２ａとによって規定される受容空間ＳＰの中心を意味し、第３の電線支持具６ｃの中心とは、枠部材６１ｃと開閉部材６２ｃとによって規定される受容空間ＳＰ２の中心を意味する。
【００９９】
また、図１２に記載の例では、側面視において、枠部材６１ａの開口部と、枠部材６１ｃの開口部とが同じ側（図１２に記載の例では、棒部材５の右側）に配置されている。
【０１００】
さらに、図１２に記載の例では、第１の電線支持具６ａと、第３の電線支持具６ｃとは、共通の基部６４に接続されており、当該基部６４が、棒部材５の長手方向軸Ｌ１まわりを回転可能なように、棒部材５に取り付けられている。
【０１０１】
図１２に記載の例では、電線切分工具１は、第１の電線支持具６ａと、棒部材５に対して第１の電線支持具６ａの反対側に配置された第３の電線支持具６ｃとを備える。このため、切断対象となる電線の太さあるいは配置等に基づいて、電線切分作業で用いる電線支持具を、第１の電線支持具６ａまたは第３の電線支持具６ｃから選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の電線切分工具を用いると、第１工法（絶縁棒方式）または第２工法（一括方式）のうち最適な工法を選択して、電線切分作業が実施できる。したがって、電線切分工具の製造業者、電線切分作業を実施する業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…電線切分工具、２…第１電線把持具、３…第２電線把持具、５…棒部材、５ａ…ストッパー、６…電線支持具、６ａ…第１の電線支持具、６ｂ…第２の電線支持具、６ｃ…第３の電線支持具、７…ロック部材、７ａ…受け部、７ｂ…軸部、７ｃ…突出部、８…ピン、９…ガード部材、９ｂ…雌ねじ、２３…電線把持部、２３ａ…上側把持片、２３ｂ…下側把持片、２４ａ…第１揺動部材、２４ｂ…第２揺動部材、２５…下側支持部材、２８…貫通孔、２９…把持具ロック部材、２９ａ…操作部、３３ａ…上側把持片、３３ｂ…下側把持片、４０…ピン部材、４０ａ…軸部、４０ｂ…頭部、５１…外側部材、５２…内側部材、５３…第２操作部、５８…貫通孔、６１ａ、６１ｃ…枠部材、６２ａ、６２ｃ…開閉部材、６４…基部、７１…支持部材、７１ａ…受け部、７１ｂ…雄ねじ、７２…ワッシャー、７４…第１操作部、７６…付勢部材、９２…ストッパー、２４０ａ…第１延出部、２４０ｂ…第２延出部、５３０…係合部、７１２…浅溝、７１４…深溝、７４０…受容部、Ｇ１…平行リンク機構、Ｇ２…把持具側接続部、Ｓ１…揺動中心軸、Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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