(57)【要約】【課題】  透明性と耐透湿性に優れるフィルムが得られる組成物と、該組成物のフィルム及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】  環状オレフィン樹脂（Ｘ）と、下記式2018048250.tif 000013  （式中、Ｂ１は炭素数６〜１２のアリールモノカルボン酸残基又は炭素数１〜６の脂肪族モノカルボン酸残基で、Ｂ２は炭素数１〜１２の脂肪族モノアルコール残基で、Ｇは炭素数２〜１５のアルキレングリコール残基又は炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基で、Ａは、炭素数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基で、ｍ、ｎは０以上である。）で表され、数平均分子量が２００〜２，０００のポリエステル樹脂（Ｙ）を含有する光学材料用樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン樹脂（Ｘ）と、下記一般式（１）または一般式（２）
【化１】
2018048250.tif 000012
（式中、Ｂ１は炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸残基または炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸残基を表す。Ｂ２は炭素原子数１〜１２の脂肪族モノアルコール残基を表す。Ｇは炭素原子数２〜１５のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ括弧で括られた繰り返し単位数で、０以上である。）
で表され、且つ、数平均分子量が２００〜２，０００のポリエステル樹脂（Ｙ）を含有することを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｂ１が炭素原子数６〜１０のアリールモノカルボン酸残基または炭素原子数２〜６の脂肪族モノカルボン酸残基で、Ｂ２が炭素原子数２〜１０の脂肪族モノアルコール残基で、Ｇが炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基、シクロヘキサンジメタノール残基および水添ビスフェノールＡ残基からなる群から選ばれる一種以上の残基で、Ａが炭素原子数２〜６のアルキレンジカルボン酸残基または炭素原子数６〜８のアリールジカルボン酸残基で、数平均分子量が２００〜１，０００である請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｂ１が安息香酸残基、パラトルイル酸残基およびシクロヘキサンカルボン酸からなる群から選ばれる一種以上の残基で、Ｂ２がブタノール残基またはシクロヘキサノール残基で、Ｇがエチレングリコール残基、プロピレングリコール残基、シクロヘキサンジメタノール残基および水添ビスフェノールＡ残基からなる群から選ばれる１種以上の残基で、Ａがフタル酸残基、シクロヘキサンジカルボン酸残基、アジピン酸残基およびコハク酸残基からなる群から選ばれる１種以上の残基である請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ｙ）の含有量が、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）１００質量部に対して５〜３５質量部である請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）が極性基を有するものである請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
偏光板保護用である請求項６記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性と耐透湿性に優れるフィルムが得られ、光学部材の製造に好適に用いることができる樹脂組成物と、該樹脂組成物を用いて得られる光学フィルム及びこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置には種々のフィルムが使用されている。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を原料とする偏光板には光学特性や耐熱性に優れることから環状オレフィン樹脂を原料とする保護フィルムが用いられている。
【０００３】
前記環状オレフィン樹脂を原料とするフィルムは、環状オレフィン樹脂と種々の添加剤とを混合した樹脂組成物を用いて製造される。具体的には、例えば、成形時の金型との離形性に優れ、成形時などの高温環境下においてもゲル成分の発生などが抑制されたフィルムを得るために、環状オレフィン樹脂と、グリセリンと脂肪酸とのエステル化物でありエステル化率が９０％以上であるエステル化物とを含有する樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、偏光板を構成する偏光子膜への接着性に優れる偏光膜保護フィルムを得るために環状オレフィン樹脂と、多価アルコール縮合物と飽和脂肪酸とをエステル化反応させて得られる、末端に水酸基を有するエステル化物とを含有する樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、帯電防止性に優れるフィルムを得るために環状オレフィン樹脂と、長鎖のアルキル基、具体的にはステアリル基や２−エチルヘキシル基等の長鎖アルキル基を有するモノカルボン酸と多価アルコールとのエステル化物とを含有する樹脂組成物も開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、前記特許文献１〜３において用いるエステル化物は、環状オレフィン樹脂への溶解性が良好でなく、その為、透明なフィルムを得にくい問題がある。また、前記特許文献１〜３に開示されたフィルムは空気中の水分を透過しやすい問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０７７２５７号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０１８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５３３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、透明性と耐透湿性に優れるフィルムが得られ、光学部材の製造に好適に用いることができる樹脂組成物と、該樹脂組成物を用いて得られる光学フィルム及びこれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、グリコールとジカルボン酸とを反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステル樹脂を芳香環または炭素原子数１〜６の短鎖の脂肪族基を有するモノカルボン酸で封止された末端封止ポリエステル樹脂で、特定範囲の分子量を有する第一のポリエステル樹脂を添加剤として用いる事により、環状オレフィン樹脂フィルムの透明性を損なうことなく耐透湿性にも優れるフィルムが得られること、また、グリコールとジカルボン酸とを反応させて得られる末端にカルボキシル基を有するポリエステル樹脂と炭素原子数１〜１２の脂肪族基を有するモノアルコールとを反応させて得られる末端封止ポリエステル樹脂で、特定範囲の分子量を有する第二のポリエステル樹脂を添加剤として用いても、前記第一のポリエステル樹脂を用いた場合と同様のフィルムが得られること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、環状オレフィン樹脂（Ｘ）と、下記一般式（１）または一般式（２）
【０００８】
【化１】
2018048250.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｂ１は炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸残基または炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸残基を表す。Ｂ２は炭素原子数１〜１２の脂肪族モノアルコール残基を表す。Ｇは炭素原子数２〜１５のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ括弧で括られた繰り返し単位数で、０以上である。）
で表され、且つ、数平均分子量が２００〜２，０００のポリエステル樹脂（Ｙ）を含有することを特徴とする光学材料用樹脂組成物を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルムを提供するものである。
【００１１】
更に、本発明は、前記光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、透明性に優れ、光学部材の製造に好適に用いることができる樹脂組成物を提供することができる。この樹脂組成物を用いることにより、透明性に優れると共に耐透湿性にも優れる光学フィルムを得ることができる。そして、この光学フィルムを偏光子膜の保護フィルムとして用いることで、偏光子膜の水分による劣化を防止し、耐久性の高い液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明で用いる環状オレフィン樹脂（Ｘ）は主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。 
【００１４】
前記環状オレフィン樹脂は、例えば、環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物（１）、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物（２）、環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物（３）に分類される。
【００１５】
前記環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環の環状オレフィン；ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
【００１６】
トリシクロ［４．３．０．１２．５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２．５］デカ−３−エン；トリシクロ［４．４．０．１２．５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２．５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２．５］ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の３環の環状オレフィン；
【００１７】
テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン等の４環の環状オレフィン； 
【００１８】
８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカ−３−エン；テトラシクロ［７．４．１３．６．０１．９．０２．７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［８．４．１４．７．０１．１０．０３．８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセン）；ペンタシクロ［６．６．１．１３．６．０２．７．０９．１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３．６．０２．７．０９．１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２．７．１３．６．１１０．１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２．９．１４．７．１１１．１７．０３．８．０１２．１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２．９．０３．８．１４．７．０１２．１７．１１３．１６］−１４−エイコセン；シクロペンタジエンの４量体等の多環の環状オレフィン等が挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
前記環状オレフィンと共重合可能なα−オレフィンの具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０のエチレン又はα−オレフィン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのα−オレフィンの使用量は、例えば、前記環状オレフィンに対して、５〜２００ｍｏｌ％の範囲である。 
【００２０】
環状オレフィン又は環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法に、格別な制限はなく、種々の方法に従って行うことができる。 
【００２１】
環状オレフィン樹脂（Ｘ）の構造は、特に制限はなく、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。 
【００２２】
環状オレフィン樹脂（Ｘ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、強度に優れ、且つ、製造もしやすい光学フィルムが得られることから、５，０００〜３００，０００が好ましく、１０，０００〜１５０，０００がより好ましく、１５，０００〜１５０，０００が更に好ましい
【００２３】
ここで、本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）はＧＰＣ測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
【００２４】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテック製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００２５】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【００２６】
また、本発明で用いる環状オレフィン樹脂（Ｘ）は、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等の極性基を有していても良い。極性基を有する事により、アクリル樹脂フィルムやセルロースエステル樹脂フィルム等の他のフィルムと本発明の光学フィルムとが接着層を介して積層した積層フィルムを製造する際に、前記接着層との密着性が良好な光学フィルムが得られる。
【００２７】
極性基を有する環状オレフィン樹脂は、例えば、環状オレフィン樹脂（Ｘ）を製造した後、極性基を有する不飽和化合物をグラフト重合する、環状オレフィン樹脂（Ｘ）を製造する際に極性基を有する不飽和化合物を環状オレフィン樹脂の原料と共に共重合する等の方法により得ることができる。
【００２８】
前記極性基を有する不飽和化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
【００２９】
環状オレフィン樹脂（Ｘ）に極性基を導入する際の導入量は、アクリル樹脂フィルムやセルロースエステル樹脂フィルム等の他のフィルムと本発明の光学フィルムとが接着層を介して積層した積層フィルムを製造する際に、前記接着層との密着性が良好な光学フィルムが得られることから環状オレフィン系樹脂１ｋｇ当り０．１〜１ｍｏｌであることが好ましい。  
【００３０】
本発明で用いる環状オレフィン樹脂（Ｘ）としては、例えば、下記構造単位を有する樹脂等が挙げられる。
【００３１】
【化２】
2018048250.tif 000003
【００３２】
【化３】
2018048250.tif 000004
【００３３】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）は、下記一般式（１）または一般式（２）
【００３４】
【化４】
2018048250.tif 000005
【００３５】
（式中、Ｂ１は炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸残基または炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸残基を表す。Ｂ２は炭素原子数１〜１２の脂肪族モノアルコール残基を表す。Ｇは炭素原子数２〜１５のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。Ａは、炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ括弧で括られた繰り返し単位数で、０以上である。）
で表され、且つ、数平均分子量が２００〜２，０００である。このような構造のポリエステル樹脂（Ｙ）は、ベースポリマーである環状オレフィン樹脂（Ｘ）の自由体積部にうまく入り込む事により水分の拡散が抑制され、結果として耐透湿性に優れる光学フィルムが得られる組成物となると発明者は考えている。
【００３６】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）は、前記の通り数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２，０００である必要がある。（Ｍｎ）が２００より小さいと、揮発し、その結果、耐透湿性に優れるフィルムが得にくくなることから好ましくない。また、（Ｍｎ）が２，０００より大きいと環状オレフィン樹脂（Ｘ）との相溶性が悪化し、その結果、透明性に優れるフィルムが得にくい組成物となることから好ましくない。本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）の（Ｍｎ）は２００〜１，０００がより好ましい。
【００３７】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）においては、一般式（１）中のｍが０の場合はジエステル体となり、このジエステル体は、下記一般式（１−１）
【００３８】
【化５】
2018048250.tif 000006
【００３９】
で表される構造を有する。また、一般式（２）中のｎが０の場合もジエステル体となり、このジエステル体は、下記一般式（２−１）
【００４０】
【化６】
2018048250.tif 000007
【００４１】
で表される構造を有する。
【００４２】
ここで、前記Ｂ１は炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸残基または炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸残基である。Ｂ２は炭素原子数１〜１２の脂肪族モノアルコール残基である。Ｇは炭素原子数２〜１５のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基である。Ａは、炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基である。本発明において、一般式（１）中に複数存在するＢ１、Ｇ、Ａは、おのおの同一であっても良いし、異なっていても良い。また、一般式（２）中に複数存在するＢ２、Ｇ、Ａについても、おのおの同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００４３】
前記Ｂ１である炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸残基としては、例えば、安息香酸残基、ジメチル安息香酸残基、トリメチル安息香酸残基、テトラメチル安息香酸残基、エチル安息香酸残基、プロピル安息香酸残基、ブチル安息香酸残基、クミン酸残基、パラターシャリブチル安息香酸残基、オルソトルイル酸残基、メタトルイル酸残基、パラトルイル酸残基、エトキシ安息香酸残基、プロポキシ安息香酸残基、ナフトエ酸残基、アニス酸残基等が挙げられる。
【００４４】
前記Ｂ１である炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸残基としては、例えば、酢酸残基、プロピオン酸残基、ブタン酸残基、ヘキサン酸残基、シクロヘキサンカルボン酸残基等が挙げられる。
【００４５】
前記Ｂ１としては炭素原子数６〜１０のアリールモノカルボン酸残基または炭素原子数２〜６の脂肪族モノカルボン酸残基が、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましく、安息香酸残基、パラトルイル酸残基及びシクロヘキサンカルボン酸残基からなる群から選ばれる一種以上の残基がより好ましい。
【００４６】
本発明において、「モノカルボン酸残基」とは、モノカルボン酸からカルボキシル基を除いた残りの有機基を言う。
【００４７】
前記Ｂ２である炭素原子数１〜１２の脂肪族モノアルコール残基としては、例えば、メタノール残基、エタノール残基、プロパノール残基、ブタノール残基、ヘプタノール残基、ヘキサノール残基、シクロヘキサノール残基、ヘプタノール残基、オクタノール残基、ノナノール残基、デカノール残基、ウンデカノール残基、ドデカノール残基等が挙げられる。
【００４８】
前記Ｂ２としては、炭素原子数２〜１０の脂肪族モノアルコール残基が、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましく、ブタノール残基またはシクロヘキサノール残基がより好ましい。
【００４９】
本発明において、「モノアルコール残基」とは、モノアルコールから水酸基を除いた残りの有機基を言う。
【００５０】
前記Ｇである炭素原子数２〜１５のアルキレングリコール残基としては、例えば、エチレングリコール残基、１，２−プロピレングリコール残基、１，３−プロピレングリコール残基、１，２−ブタンジオール残基、１，３−ブタンジオール残基、２−メチル−１，３−プロパンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）残基、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）残基、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）残基、３−メチル−１，５−ペンタンジオール残基、１，６−ヘキサンジオール残基、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール残基、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール残基、２−メチル−１，８−オクタンジオール残基、１，９−ノナンジオール残基、１，１０−デカンジオール残基、１，１２−ドデカンジオール残基、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン残基等が挙げられる。
【００５１】
前記Ｇである炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基としては、例えば、ジエチレングリコール残基、トリエチレングリコール残基、テトラエチレングリコール残基、ジプロピレングリコール残基、トリプロピレングリコール残基等が挙げられる。
【００５２】
前記Ｇとしては、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基、シクロヘキサンジメタノール残基および水添ビスフェノールＡ残基からなる群から選ばれる一種以上の残基が、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましい。炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基の中でも、エチレングリコール残基、プロピレングリコール残基がより好ましい。
【００５３】
本発明において「グリコール残基」とはグリコールから水酸基を除いた残りの有機基を言う。
【００５４】
前記Ａである炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基としては、例えば、コハク酸残基、マレイン酸残基、フマル酸残基、グルタール酸残基、アジピン酸残基、アゼライン酸残基、セバシン酸残基、ドデカンジカルボン酸残基、シクロヘキサンジカルボン酸残基等が挙げられる。
【００５５】
前記Ａである炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基としては、例えば、フタル酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸ジメチル残基、２，６−ナフタレンジカルボン酸残基、１，５−ナフタレンジカルボン酸残基、１，４−ナフタレンジカルボン酸残基、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル残基、１，５−ナフタレンジカルボン酸ジメチル残基、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル残基等が挙げられる。
【００５６】
前記Ａとしては炭素原子数２〜６のアルキレンジカルボン酸残基または炭素原子数６〜８のアリールジカルボン酸残基が耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましく、フタル酸残基、シクロヘキサンジカルボン酸残基、アジピン酸残基およびコハク酸残基からなる群から選ばれる１種以上の残基がより好ましい。
【００５７】
本発明において、「ジカルボン酸残基」とはジカルボン酸からカルボキシル基を除いた残りの有機基を言う。
【００５８】
一般式（１）中のｍ及び一般式（２）中のｎはそれぞれ括弧で括られた繰り返し単位であり０以上である。ｍ及びｎは一般式（１）、一般式（２）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ）の数平均分子量が２００〜２，０００となれば良い。ｍ、ｎは前記Ｂ１、Ｇ、Ａ、Ｂ２の分子量にもよるが、例えば、それぞれ０〜１５である。
【００５９】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）は、通常、前記一般式（１）中のｍ、前記一般式（２）中のｎが種々のものの混合物である。数平均分子量から求められるｍ、ｎの平均値は、前記Ｂ１、Ｇ、Ａ、Ｂ２の分子量にもよるが、例えば、それぞれ０〜９である。
【００６０】
一般式（１）で表され、式中のｍが１以上であるポリエステル樹脂は、例えば、下記に示す方法で得ることができる。
方法１：一般式（１）で表されるポリエステル樹脂の各残基を構成するモノカルボン酸、ジカルボン酸及びグリコールを一括で仕込み、これらを反応させる方法。
方法２：一般式（１）で表されるポリエステル樹脂の各残基を構成するジカルボン酸とグリコールとを、水酸基の当量がカルボキシル基の当量よりも多くなる条件下で反応させて水酸基を主鎖の末端に有するポリエステル樹脂を得た後、該ポリエステル樹脂とＢ１を構成するモノカルボン酸とを反応させる方法。
【００６１】
一般式（１）で表され、式中のｍが０であるポリエステル樹脂は、例えば、下記に示す方法で得ることができる。
方法３：一般式（１）で表されるポリエステル樹脂の各残基を構成するモノカルボン酸とグリコールとを、水酸基の当量がカルボキシル基の当量よりも多くなるように仕込み、これらを反応させる方法。
【００６２】
一般式（２）で表され、式中のｎが１以上であるポリエステル樹脂は、例えば、下記に示す方法で得ることができる。
方法４：一般式（２）で表されるポリエステル樹脂の各残基を構成するモノアルコール、ジカルボン酸及びグリコールを一括で仕込み、これらを反応させる方法。
方法５：一般式（２）で表されるポリエステル樹脂の各残基を構成するジカルボン酸とグリコールとを、カルボキシル基の当量が水酸基の当量よりも多くなる条件下で反応させてカルボキシル基を主鎖の末端に有するポリエステル樹脂を得た後、該ポリエステル樹脂とＢ２を構成するモノアルコールとを反応させる方法。
【００６３】
一般式（２）で表され、式中のｎが０であるポリエステル樹脂は、例えば、下記に示す方法で得ることができる。
方法６：一般式（２）で表されるポリエステル樹脂の各残基を構成するモノアルコールとジカルボン酸とを水酸基の当量がカルボキシル基の当量よりも多くなるように仕込み、これらを反応させる方法。
【００６４】
前記Ｂ１を構成するモノカルボン酸は、炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸又は炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸である。炭素原子数６〜１２のアリールモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、ジメチル安息香酸、トリメチル安息香酸、テトラメチル安息香酸、エチル安息香酸、プロピル安息香酸、ブチル安息香酸、クミン酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、エトキシ安息香酸、プロポキシ安息香酸、ナフトエ酸、アニス酸等や、これらのメチルエステル及び酸塩化物等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６５】
前記炭素原子数１〜６の脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６６】
前記Ｂ１を構成するモノカルボン酸の中でも、炭素原子数６〜１０のアリールモノカルボン酸または炭素原子数２〜６の脂肪族モノカルボン酸が、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましく、安息香酸、パラトルイル酸及びシクロヘキサンカルボン酸からなる群から選ばれる一種以上のモノカルボン酸がより好ましい。
【００６７】
尚、本発明において、モノカルボン酸、ジカルボン酸の「炭素原子数」とは、カルボニル炭素を含まない炭素原子数を言う。
【００６８】
前記Ｂ２を構成する炭素原子数１〜１２の脂肪族モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘプタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール等が挙げられる。
【００６９】
前記Ｂ２を構成する脂肪族モノアルコールの中でも、炭素原子数２〜１０の脂肪族モノアルコールが、合成しやすく、しかも、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましく、ブタノールまたはシクロヘキサノールがより好ましい。
【００７０】
前記Ｇを構成するグリコールは炭素原子数２〜１５のアルキレングリコール又は炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコールである。炭素原子数２〜１５のアルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水添ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７１】
前記炭素原子数４〜１２のオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７２】
前記Ｇを構成するグリコールの中でも、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールおよび水添ビスフェノールＡからなる群から選ばれる一種以上のグリコールが、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましい。炭素原子数２〜６のアルキレングリコールの中でも、エチレングリコール、プロピレングリコールがより好ましい。
【００７３】
前記Ａを構成するジカルボン酸は炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸又は炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸である。炭素原子数２〜１２のアルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【００７４】
前記炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジメチル、２，６ナフタレンジカルボン酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸、２，６ナフタレンジカルボン酸ジメチル、１，５ナフタレンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７５】
前記Ａを構成するジカルボン酸の中でも、炭素原子数２〜６のアルキレンジカルボン酸又は炭素原子数６〜１０のアリールジカルボン酸が、耐透湿性に優れる光学フィルムが得られることから好ましく、フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸及びコハク酸からなる群から選ばれる１種以上のジカルボン酸がより好ましい。
【００７６】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）の酸価としては、環状オレフィン（Ｘ）の分解を起こすことなく、強度が十分な光学フィルムが得られることから５以下が好ましく、１以下がより好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ｙ）の水酸基価は、フィルム化する際の熱に対する安定性に優れる光学材料用樹脂組成物が得られることから５０以下が好ましく、２０以下がより好ましい。
【００７７】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）は、例えば、前記の原料を、必要に応じてエステル化触媒の存在下で、例えば、１８０〜２５０℃の温度範囲内で１０〜２５時間、エステル化反応させることにより製造することができる。尚、エステル化反応の温度、時間などの条件は特に限定せず、適宜設定してよい。
【００７８】
前記エステル化触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒；ジブチル錫オキサイド等のスズ系触媒；ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸系触媒などが挙げられる。
【００７９】
前記エステル化触媒の使用量は、適宜設定すればよいが、通常、原料の全量１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００８０】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）の性状は、数平均分子量や組成などの要因により異なるが、通常、常温にて液体、固体、ペースト状などである。
【００８１】
本発明の光学材料用樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ｙ）の含有量は、使用する環状オレフィン樹脂（Ｘ）の透湿度にもよるが、樹脂組成物の透湿度を小さくできることから環状オレフィン樹脂（Ｘ）１００質量部に対して１〜５０質量部が好ましく、５〜３５質量部がより好ましい。
【００８２】
本発明の光学材料用樹脂組成物には、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）、ポリエステル樹脂（Ｙ）以外の樹脂を、本発明の目的を損なわない範囲で混合することができる。前記重合体（Ｘ）、ポリエステル樹脂（Ｙ）以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂（Ｙ）以外のポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらは１種類を混合しても良いし、２種以上を混合しても良い。
【００８３】
本発明の光学材料用樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、各種添加剤を使用することができる。
【００８４】
前記添加剤としては、例えば、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）以外の改質剤、熱可塑性樹脂、紫外線吸収剤、マット剤、劣化防止剤等が挙げられる。
【００８５】
前記ポリエステル樹脂（Ｙ）以外の改質剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル；エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、アセチルクエン酸トリブチル等が挙げられる。これらは単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００８６】
前記熱可塑性樹脂としては、特に限定しないが、例えば、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｙ）以外のポリエステル樹脂、ポリエステルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂等が挙げられる。
【００８７】
前記紫外線吸収剤としては、特に限定しないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【００８８】
前記マット剤としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク等が挙げられる。
【００８９】
前記劣化防止剤としては、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤等が挙げられる。
【００９０】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）とポリエステル樹脂（Ｙ）とを含有すればよく、その製造方法は特に制限がない。具体的には、例えば、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）とポリエステル樹脂（Ｙ）と、必要に応じて上記添加剤を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて溶融混練する方法により得ることができる。また、本発明の光学材料用樹脂組成物は、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）とポリエステル樹脂（Ｙ）と、必要に応じて上記添加剤を有機溶剤中に溶解し、溶液として得ることもできる。有機溶剤としては、例えば、後述する溶液流涎法（ソルベントキャスト法）において環状オレフィン樹脂（Ｘ）とポリエステル樹脂（Ｙ）を含むドープ液を得る際に用いる有機溶剤を用いることができる。
【００９１】
本発明の光学フィルムは、本発明の光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする。本発明の光学フィルムを得るには、例えば、押し出し成形、キャスト成形等の手法が用いられる。具体的には、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸状態の光学フィルムを押し出し成形することができる。押し出し成形により本発明の光学フィルムを得る場合は、事前に前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）、ポリエステル樹脂（Ｙ）を溶融混錬して得られる本発明の光学材料用樹脂組成物を用いることもできれば、押し出し成形時に環状オレフィン樹脂（Ｘ）とポリエステル樹脂（Ｙ）とを溶融混錬し、そのまま押し出し成形することもできる。また、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）及びポリエステル樹脂（Ｙ）成分を溶解する溶媒を用いて、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）、ポリエステル樹脂（Ｙ）を該溶媒中に溶解し、いわゆるドープ液を得たうえで、キャスト成形する溶液流延法（ソルベントキャスト法）により未延伸状態の本発明の光学フィルムを得ることもできる。
【００９２】
以下に、溶液流延法について詳述する。溶液流延法で得られる光学フィルムは、実質的に光学等方性を示す。前記光学等方性を示すフィルムは、例えば液晶ディスプレイなどの光学材料に使用することができ、中でも偏光板用保護フィルムに有用である。また、前記方法によって得られたフィルムは、その表面に凹凸が形成されにくく、表面平滑性に優れる。
【００９３】
前記溶液流延法は、一般に、前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）と前記ポリエステル樹脂（Ｙ）とを有機溶剤中に溶解させ、得られた樹脂溶液を金属支持体上に流延させる第１工程と、流延させた前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤を留去し乾燥させてフィルムを形成する第２工程と、それに続く、金属支持体上に形成されたフィルムを金属支持体から剥離し加熱乾燥させる第３工程を含む。
【００９４】
前記第１工程で使用する金属支持体としては、無端ベルト状又はドラム状の金属製のものなどを例示でき、例えば、ステンレス製でその表面が鏡面仕上げの施されたものを使用することができる。
【００９５】
前記金属支持体上に樹脂溶液を流延させる際には、得られるフィルムに異物が混入することを防止するために、フィルターで濾過した樹脂溶液を使用することが好ましい。   
【００９６】
前記第２工程の乾燥方法としては、特に限定しないが、例えば３０〜５０℃の温度範囲の風を前記金属支持体の上面及び／又は下面に当てることで、流延した前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤の５０〜８０質量％を蒸発させ、前記金属支持体上にフィルムを形成させる方法が挙げられる。   
【００９７】
次いで、前記第３工程は、前記第２工程で形成されたフィルムを金属支持体上から剥離し、前記第２工程よりも高い温度条件下で加熱乾燥させる工程である。前記加熱乾燥方法としては、例えば１００〜１６０℃の温度条件にて段階的に温度を上昇させる方法が、良好な寸法安定性を得ることができるため、好ましい。前記温度条件にて加熱乾燥することにより、前記第２工程後のフィルム中に残存する有機溶剤をほぼ完全に除去することができる。
【００９８】
尚、前記第１工程〜第３工程において回収された有機溶媒は再使用することも可能である。
【００９９】
前記環状オレフィン樹脂（Ｘ）と前記ポリエステル樹脂（Ｙ）を有機溶剤に混合させ溶解する際に使用できる有機溶剤としては、それらを溶解可能なものであれば特に限定しないが、例えば、クロロホルム、二塩化メチレン、塩化メチレン等の溶媒を挙げることができる。
【０１００】
前記樹脂溶液中の環状オレフィン樹脂（Ｘ）の濃度は、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。
【０１０１】
本発明の光学フィルムの膜厚は、２０〜１２０μｍの範囲が好ましく、２５〜１００μｍの範囲がより好ましく、２５〜８０μｍの範囲が特に好ましい。
【０１０２】
本発明においては、例えば、前記の方法で得られる未延伸状態の光学フィルムを必要に応じて、機械的流れ方向に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に横一軸延伸することで延伸された光学フィルムを得ることができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸された延伸フィルムを得ることができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上１０００％以下であることが好ましく、０．２％以上６００％以下であることがさらに好ましく、０．３％以上３００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい延伸された光学フィルムが得られる。
【０１０３】
本発明に係る光学フィルムは、光学材料として、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板等に好適に用いることができる。また、本発明の光学材料用樹脂組成物は、その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの基材、被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなどにも用いることができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明を実施例に基づき更に具体的に説明する。例中の部及び％は断りがない限り質量基準である。
【０１０５】
合成例１〔ポリエステル樹脂（Ｙ）の調整〕
温度計、攪拌機、窒素導入管及び分留用ト字管を備えた内容量３Ｌの四つ口フラスコに、アジピン酸１３２ｇ、無水フタル酸４００ｇ、安息香酸９７７ｇ、プロピレングリコール６４８ｇ及びテトライソプロポキシチタン０．１３０ｇを仕込んだ後、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計１７時間縮合反応させた。反応後に未反応のプロピレングリコールを減圧除去することで、常温高粘度液体で、前記一般式（１）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ１）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ１）の酸価は０．１、水酸基価は８．０、数平均分子量（Ｍｎ）は４３０であった。数平均分子量（Ｍｎ）から求められるプロピレングリコール残基とアジピン酸残基と無水フタル酸残基からなる繰り返し数〔一般式（１）中のｍに相当する数〕は平均で０．９であった。
【０１０６】
合成例２（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四つ口フラスコに、ジメチルテレフタレート５５４ｇ、プロピレングリコール４７６ｇ、パラトルイル酸８１７ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１３０ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計１９時間縮合反応させた。反応後に未反応のプロピレングリコールを減圧除去することで、常温高粘度液体で、前記一般式（１）で表されるポリエステル化合物（Ｙ２）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ２）の酸価は０．２、水酸基価は１１、数平均分子量（Ｍｎ）は５００であった。数平均分子量（Ｍｎ）から求められるプロピレングリコール残基とジメチルテレフタレート残基からなる繰り返し数〔一般式（１）中のｍに相当する数〕は平均で０．９であった。
【０１０７】
合成例３（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四つ口フラスコに、無水フタル酸４３ｇ、ヘキサヒドロ無水フタル酸１３５ｇ、プロピレングリコール２１０ｇ、パラトルイル酸３５４ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０２ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温することで、合計２０時間縮合反応させた。反応後に未反応のプロピレングリコールを減圧除去することで、常温高粘度液体で、前記一般式（１）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ３）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ３）の酸価は０．３、水酸基価は１０、数平均分子量（Ｍｎ）は４４０であった。数平均分子量（Ｍｎ）から求められるプロピレングリコール残基と無水フタル酸残基とヘキサヒドロ無水フタル酸残基からなる繰り返し数〔一般式（１）中のｍに相当する数〕は平均で０．９であった。
【０１０８】
合成例４（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四つ口フラスコに、シクロヘキサンジメタノール５７６ｇ、ヘキサヒドロ無水フタル酸４６２ｇ、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸５１７ｇ、ｎ−ブタノール３８５ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０６ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温することで、合計２２時間縮合反応させた。反応後に未反応のｎ−ブタノールを減圧除去することで、常温ペースト状で、前記一般式（２）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ４）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ４）の酸価は０．４、水酸基価は１５、数平均分子量（Ｍｎ）は８８０であった。数平均分子量（Ｍｎ）から求められるヘキサヒドロ無水フタル酸残基と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基からなる繰り返し数〔一般式（２）中のｎに相当する数〕は平均で２．０であった。
【０１０９】
合成例５（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四つ口フラスコに、水添ビスフェノールＡ  ６２５ｇ、コハク酸２３０ｇ、プロピレングリコール２４ｇ、安息香酸１５９ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０６ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計１７時間縮合反応させた。反応後に未反応のプロピレングリコールを減圧除去することで、常温固体で、前記一般式（１）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ５）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ５）の酸価は０．６、水酸基価は１５、数平均分子量（Ｍｎ）は１，０６０であった。数平均分子量（Ｍｎ）から求められるコハク酸残基とプロピレングリコール残基からなる繰り返し数〔一般式（１）中のｍに相当する数〕は平均で２．９であった。
【０１１０】
合成例６（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四つ口フラスコに、エチレングリコール６９４ｇ、ヘキサヒドロ無水フタル酸１２２７ｇ、シクロヘキサンカルボン酸５６４ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計２４時間縮合反応させた。反応後に未反応のエチレングリコールを減圧除去することで、常温粘性液体状で、前記一般式（１）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ６）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ６）の酸価は０．３、水酸基価は２０、数平均分子量（Ｍｎ）は１，０４０であった。数平均分子量（Ｍｎ）から求められるエチレングリコール残基とヘキサヒドロ無水フタル酸残基からなる繰り返し数〔一般式（１）中のｍに相当する数〕は平均で３．６であった。
【０１１１】
合成例７（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積０．５リットルの四つ口フラスコに、１，２−プロピレングリコール１３２ｇ、安息香酸３６６ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２００℃になるまで段階的に昇温することで、合計１７時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体で、前記一般式（１）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ７）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ７）の酸価は０．３、水酸基価は１０、数平均分子量は３００であった。
【０１１２】
合成例８（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四つ口フラスコに、ヘキサヒドロ無水フタル酸２８５ｇ、シクロヘキサノール４０７ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０２ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２００℃になるまで段階的に昇温することで、合計３０時間縮合反応させた。反応後に未反応のシクロヘキサノールを減圧除去することで、常温高粘度液体で、前記一般式（２）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ８）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ８）の酸価は０．７、水酸基価は３、数平均分子量（Ｍｎ）は３００であった。
【０１１３】
合成例９（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四つ口フラスコに、水添ビスフェノールＡ  ２９７ｇ、安息香酸３０５ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計２３時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温固体で、前記一般式（１）で表されるポリエステル樹脂（Ｙ９）を得た。ポリエステル樹脂（Ｙ９）の酸価は０．４、水酸基価は４、数平均分子量（Ｍｎ）は４００であった。
【０１１４】
合成例１０〔比較対照用ポリエステル樹脂（Ｙ’）の調整〕
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四つ口フラスコに、エチレングリコール５４６ｇ、アジピン酸１０５４ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０５ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計２９時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体である比較対照用ポリエステル樹脂（Ｙ’１）を得た。比較対照用ポリエステル樹脂（Ｙ’１）の酸価は０．７、水酸基価は１１５、数平均分子量（Ｍｎ）は１，３００であった。
【０１１５】
合成例１１（同上）
温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四つ口フラスコに、エチレングリコール４１３ｇ、プロピレングリコール５０７ｇ、コハク酸１２３２ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１２９ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計２５時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体である比較対照用ポリエステル樹脂（Ｙ’２）を得た。比較対照用ポリエステル樹脂（Ｙ’２）の酸価は０．３、水酸基価は１５８、数平均分子量（Ｍｎ）は９７０であった。
【０１１６】
実施例１（光学材料用樹脂組成物及び光学フィルム）
環状オレフィン樹脂（製品名：ＡＲＴＯＮ  Ｆ−５０２３、ＪＳＲ株式会社製、ノルボルネン骨格と極性基とを有する環状オレフィン樹脂。数平均分子量２２，０００）１００部、メチレンクロライド４００部及び第１表及び第２表に示す添加量でポリエステル樹脂（Ｙ１）を添加し、光学材料用樹脂組成物（ドープ液）を得た。ドープ液をガラス板上に流延し、乾燥することで膜厚約６０μｍの光学フィルムを得た。得られた光学フィルムの透明性及び耐透湿性を下記方法に従って評価した。透明性の評価結果を第１表に、耐透湿性の評価結果を第２表に示す。尚、第１表及び第２表中、ポリエステル樹脂（Ｙ１）の添加量が０部のものは、比較例に相当する。
【０１１７】
＜透明性の評価方法＞
得られた光学フィルムを打抜き機で打抜き、４０ｍｍ角の試験片を得た。この試験片を用いてＨＡＺＥメーター（日本電色工業株式会社製のＮＤＨ−５０００）にてＨＡＺＥ値を測定した。ＨＡＺＥ値が小さい程、透明性に優れる光学フィルムである。
【０１１８】
＜耐透湿性の評価方法＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠し、透湿度（ｇ／ｍｍ・２４ｈ）を測定した。測定条件は、温度４０℃、相対湿度９８％で行なった。透湿度が小さい程、耐透湿性に優れる。
【０１１９】
実施例２〜９
第１表及び第２表に示すポリエステル樹脂（Ｙ１）〜（Ｙ９）を用いた以外は実施例１と同様にして光学材料用樹脂組成物及び光学フィルムを得た。実施例１と同様の評価を行い、その結果を第１表及び第２表に示す。
【０１２０】
比較例１及び２
第３表及び第４表に示すポリエステル樹脂（Ｙ’１）、（Ｙ’２）を用いた以外は実施例１と同様にして光学材料用樹脂組成物及び光学フィルムを得た。実施例１と同様の評価を行い、その結果を第３表及び第４表に示す。
【０１２１】
【表１】
2018048250.tif 000008
【０１２２】
【表２】
2018048250.tif 000009
【０１２３】
【表３】
2018048250.tif 000010
【０１２４】
【表４】
2018048250.tif 000011
【０１２５】
第１表〜第４表の脚注
−：評価せず。