(57)【要約】【課題】携帯端末機器の収納の優位性を損なわずに、薄型の携帯端末機器の片手把持を容易とする携帯端末用把持具を提供する。【解決手段】薄型携帯端末機器の表画面の裏側に装着される装着部を有する本体１１と、本体１１の裏面内に平面状に収納された収納状態と、裏面側から外側に膨らんで十分なボリュウムのある把持部を構成する把持部構成状態とに切り替え可能とする把持部構成部材３とを有し、把持部４において、片手の親指以外の指によって確実に把握できる構成とする。【選択図】図３
2018085108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型携帯端末機器の背面側に装着される装着部を有する本体と、
前記携帯端末機器の使用時において、
前記本体の前記装着部の裏側面に沿って配置された収納部内に平面状となって収納される収納状態と、
前記収納部内から離れて把持部を構成する把持部構成状態とに切り換え可能な把持部構成部材とを有する携帯端末機器用把持具。
【請求項２】
前記把持部構成部材は、両端辺に設けられた係合部と、前記両端辺の間において、前記両端辺と平行に設けられた１又は２以上の折り曲げ部とを有し、
前記本体は、装着部の裏面に設けられ、前記係合部と着脱自在に係合する１又は２以上の係止部を、前記折り曲げ部に対して交差する方向に配して有し、
前記把持部構成部材は、前記係合部が前記係止部に係合することによって、前記折り曲げ部が折り曲げられて外側に膨らみ、把持部を形成する請求項１に記載の携帯端末機器用把持具。
【請求項３】
前記把持部構成部材は、一端部が本体の裏面に接続され、他端部に係合部を有し、
前記本体は、裏面において、収納状態で前記係合部と着脱自在に係合する係止部を有し、
前記把持部構成部材は、係合部と係止部との係合を外した状態で、外側に巻き上げることによって、把持部を構成する請求項１に記載の携帯端末機器用把持具。
【請求項４】
前記本体の裏面において、前記把持部構成部材の上に重ねて配置された移動部材と、
前記本体の裏面において、前記移動部材が前記本体の裏面に沿って移動するように案内するガイド部を、前記移動部材の両端部に接触する位置において、前記把持部構成部材の巻き上げ方向に沿って配置し、
前記移動部材を係合部方向へスライドさせることで、前記把持部構成部材を把持部構成状態から収納状態へ復帰させることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末機器用把持具。
【請求項５】
前記把持部構成部材は、一対の係合部の間に設けられた湾曲変形可能な板状部を有し、一対の係合部を前記係止部にそれぞれ係止して、一対の係合部の間の距離を調整することによって、前記本体に対して反対側に湾曲して膨らむ把持部を構成する請求項１に記載の携帯端末機器用把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末機器用把持具に係り、詳しくは携帯端末機器の片手による保持を容易とするための把持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型端末機器において、表示装置に位置入力装置を重ね合わせて構成されたタッチパネルが搭載されたスマートホンやタブレット端末が主流となっている。このような携帯型端末機器においては、機器の片面の略全面がタッチパネルとなっているため、小型でありながら十分な表示面積と入力操作領域が確保されており、表示性や装置への入力操作性能が良好であるといった利点がある。また、薄型であるために、本やノートの間に挟めば、カバン等へ収納することが容易となり、衣服やバッグのポケットへ容易に滑り込ませることができるため、持ち運びにも有利であるといった特徴を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７４０２３号
【特許文献２】実用新案登録第３１８７４９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の薄型携帯型端末機器に対して、入力操作する場合には、一方の手で機器の本体を支え、他方の手の指でタッチパネルにタッチして入力操作を行う必要がある。しかし、機器が薄型である故に、支える側の手が機器を持ち辛といった欠点があった。例えば、薄型携帯機器の一つであるタブレット端末では、表面の略全面がタッチパネルで構成されているため、タッチパネルの表面と裏面との両面に指を掛けて、指で挟むように機器を保持することはできない。タッチパネル部分を避けて、親指の根元に位置する母指球の部分を機器の表面に端辺に引っ掛け、他の指を裏面に接触させて保持するなど、機器を支持するのは容易ではなかった。また、タッチパネルの面積があまりに大きいため、機器を支持している手の母指球がタッチパネルに接触してしまい、使用者の意図に反して入力操作が実行されてしまうなどの欠点もあった。
【０００５】
さらに、機器本体を片手で確実に支持できていない場合には、入力操作も確実に行うこともできないといった問題もあった。このような欠点は、老人などの握力の弱い者や、子供のような手の小さな者には特に顕著な問題であった。
以上のような問題点を解決いるために、従来では、特許文献１や特許文献２に示されているような構成が提案されている。これらの構成は、タッチパネルの反対側の表面に突起部を設け、機器を支持する手の指をその突起に引っ掛けることで、片手による機器の支持を確実にするものである。
しかしながら、機器の背面側に突起部を設けることで、機器の全体形状が嵩張る形状となり、収納時における優位性が損なわれるといった欠点があつた。
【０００６】
この発明は、携帯端末機器の収納の優位性を損なわずに、薄型の携帯端末機器の片手把持を容易とする携帯端末用把持具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような問題を解決する本発明は、以下の構成を有する。
（１）薄型携帯端末機器の背面側に装着される装着部を有する本体と、
前記携帯端末機器の使用時において、
前記本体の前記装着部の裏側面に沿って配置された収納部内に平面状となって収納される収納状態と、
前記収納部内から離れて把持部を構成する把持部構成状態とに切り換え可能な把持部構成部材とを有する携帯端末機器用把持具。
【０００８】
（２）前記把持部構成部材は、両端辺に設けられた係合部と、前記両端辺の間において、前記両端辺と平行に設けられた１又は２以上の折り曲げ部とを有し、
前記本体は、装着部の裏面に設けられ、前記係合部と着脱自在に係合する１又は２以上の係止部を、前記折り曲げ部に対して交差する方向に配して有し、
前記把持部構成部材は、前記係合部が前記係止部に係合することによって、前記折り曲げ部が折り曲げられて外側に膨らみ、把持部を形成する請求項１に記載の携帯端末機器用把持具。
【０００９】
（３）前記把持部構成部材は、一端部が本体の裏面に接続され、他端部に係合部を有し、
前記本体は、裏面において、収納状態で前記係合部と着脱自在に係合する係止部を有し、
前記把持部構成部材は、係合部と係止部との係合を外した状態で、外側に巻き上げることによって、把持部を構成する上記（１）に記載の携帯端末機器用把持具。
【００１０】
（４）前記本体の裏面において、前記把持部構成部材の上に重ねて配置された移動部材と、
前記本体の裏面において、前記移動部材が前記本体の裏面に沿って移動するように案内するガイド部を、前記移動部材の両端部に接触する位置において、前記把持部構成部材の巻き上げ方向に沿って配置し、
前記移動部材を係合部方向へスライドさせることで、前記把持部構成部材を把持部構成状態から収納状態へ復帰させることを特徴とする上記（３）に記載の携帯端末機器用把持具。
【００１１】
（５）  前記把持部構成部材は、一対の係合部の間に設けられた湾曲変形可能な板状部を有し、一対の係合部を前記係止部にそれぞれ係止して、一対の係合部の間の距離を調整することによって、前記本体に対して反対側に湾曲して膨らむ把持部を構成する上記(１)に記載の携帯端末機器用把持具。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、装着部にて携帯端末機器を装着することで、携帯端末機器の表示面に対して裏面側に把持部を形成できるので、片手での携帯端末機器の把持が容易となる。また、携帯端末機器を使用しない時には、把持部構成部材を携帯端末機器に沿って平面状とできるので、薄型形状であることの利点を損なわず、収納の優位性を確保できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、本体側の係止部と把持部構成部材側の係合部とを係合することで、外側に膨らんだ把持部を構成し、係合部が係止部と係合する位置を適宜選択することで、把持部の膨らみを調整することができる。また、折り曲げ部の数を変更することで、把持部の横断面形状を任意に変更することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、把持部構成部材の一端部を本体側に接続し、他端部をフリーにして、この他端を外側に巻き上げることで、把持部を構成することができる。他端部には係合部を設け、本体側の係止部に対して、収納状態で着脱自在に係合させる構成とすることで、係合部と係止部の係合は収納状態を維持するために作用する。また、外側に巻き上げられた把持部構成状態から、収納状態に戻すには、巻き上げ状態から逆方向に巻き戻すことによって、容易に収納状態への変更が可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、把持部構成部材の上に重ねられた移動部材を巻き上げ端の方向へ向けてスライド移動させることによって、巻き上げられた把持部構成部材を強制的に収納状態に戻すことができる。
請求項５に記載の発明によれば、把持部構成部材が外側に膨らんで把持部を構成するので、装着部に装着されている携帯端末機器の手のひらによる把持が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の携帯端末機器用把持具の表面側全体斜視図である。
【図２】本発明の携帯端末機器用把持具の把持部構成部材が収納状態である場合の裏面側平面図である。
【図３】本発明の携帯端末機器用把持具の把持部構成部材が把持部構成状態である場合の裏面側平面斜視図である。
【図４】本発明の携帯端末機器用把持具の横断面図である。
【図５】本発明の携帯端末機器用把持具の把持部部分の使用状態を示す正面斜視図である。
【図６】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例を示す横断面図である。
【図７】把持部構成部材の全体斜視図である。
【図８】本発明の携帯端末機器用把持具の把持部構成部材が把持部構成状態である場合の裏面側平面斜視図である。
【図９】本発明の携帯端末機器用把持具の横断面図である。
【図１０】本発明の他の構成例における、携帯端末機器用把持具の把持部部分の使用状態を示す正面斜視図である。
【図１１】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例を示す横断面図である。
【図１２】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例を示す裏面側の平面図である。
【図１３】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例を示す裏面側の平面図である。
【図１４】ガイド部材と移動部材との関係を示す横断面図である。
【図１５】移動部材の平面図である。
【図１６】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例における、把持部構成部材が収納状態である場合の裏面側平面図である。
【図１７】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例における、横断面図である。
【図１８】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例における、把持部構成部材が使用状態における裏面側斜視図である。
【図１９】本発明の携帯端末機器用把持具の他の構成例における、把持部構成部材が使用状態における裏面側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る携帯端末機器用把持具を添付図面に基づいて詳述する。図１は、携帯端末機器用把持具１の表面側の全体斜視図であり、図２は、同じく裏面側の平面図である。
携帯端末機器用把持具１は、携帯端末機器２の裏側面に沿って装着される本体１１と、該本体１１の裏側面に沿って付設された把持部構成部材３とを有している。図１に示されているように、タッチパネル２２が設けられている携帯端末機器２の表面に対して裏面に本体１１が装着される。
【００１８】
本体１１は、薄板状の携帯端末機器２の裏面側に沿うように装着するため、装着する携帯端末機器２とほぼ同じ大きさ、同じ形状に形成された薄板部材となっている。本体１１の表面側には、携帯端末機器２を収容する収容部１２が設けられている。この収容部１２は、本体１１の周端辺に沿って表面側に立設された側壁部１２１と、側壁部１２１の上端部において内側に湾曲して形成された湾曲部１２２とで構成され、これら側壁部１２１と湾曲部１２２の内側に、携帯端末機器２を収容する収容空間１２０が画成される。本体１１の少なくとも側壁部１２１と湾曲部１２２は、シリコンゴム等の可撓性のある部材構成され、携帯端末機器２に本体１１を取り付ける際には、側壁部１２１と湾曲部１２２とが適宜伸縮することで、携帯端末機器２を収容空間１２０内に収めることができる。また、収容空間１２０内の携帯端末機器２の周端に側壁部１２１と湾曲部１２２が密着することで、携帯端末機器２を本体１１の収容部１２内に確実に保持する。以上のように構成され収容部１２が装着部として機能する。装着部の他の構成例としては、収容部１２のような携帯端末機器２を収める空間を設けず、粘着剤によって、本体１１の表面に携帯端末機器２を貼り付ける構成であってもよい。
【００１９】
図２及び図３に示されているように、本発明の携帯端末機器用把持具１の裏面側には、把持部構成部材３が付設されている。把持部構成部材３は、本体１１の裏面に形成された収納部としての収納凹部１３内に収納されている。収納凹部１３は、本体１１の裏面において、把持部構成部材３の厚みと同程度の深さで、同形状に形成された凹部であって、対向する端辺部に係止部としての溝部１３１a〜e、１３２a〜eを有している。溝部１３１a〜e、１３２a〜eは所定の間隔で複数設けられ、対向する端辺の対向する位置にそれぞれ設けられている。また、図３及び図４に示されているように、対向する一対の溝部１３１ｂ、１３２ｂ／１３１ｃ、１３２ｃ／１３１ｄ、１３２ｄには、対向する溝部の間を結ぶ線上に配置された係止凸部としての凸条部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄが設けられている。
【００２０】
一方、図２に示されているとおり、把持部構成部材３は、略矩形の板状部材であり、４隅には、係合部として突出部３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂが設けられている。把持部構成部材３は、中央部に折り曲げ部３３を有し、この折り曲げて部３３を介して２枚の板材３４ａ、３４ｂが接続され、該折り曲げ部３３にて把持部構成部材３が折り曲げられる構成となっている。前記突出部３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂは、折り曲げ部３３に対向する反対側の端部において、端辺の端から突出方向に、すなわち折り曲げ部３３に平行となる方向に突出して設けられている。図２に示されている通り、収納状態においては、各突出部３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂは、溝部１３１a、１３２ａ、１３１ｅ、１３２ｅにそれぞれ係合している。このように、収納状態においては、把持部構成部材３は、本体１１内に収納され、本体１１の裏面に何ら突起がなく、フラットな平面となるように構成されている。
【００２１】
以上のように構成された把持部構成部材３の一方の端部において、例えば、図３に示されているように、突出部３１ａ、３２ａを溝部１３１ａ、１３２ａから外し、中央の溝部１３１ｃ、１３２ｃに係合させる。これにより、把持部構成部材３は、板材３４ａ、３４ｂが本体１１から離れて、折り曲げ部３３で折り曲げられ、横断面が３角形状の把持部４を構成する。つまり、把持部構成状態となる。この時、凸条部１３３ｂが、板材３４ａの端部に接触し、突出部３１ａ、３２ａと溝部１３１ｃ、１３２ｃとの係合を補助する。凸条部１３３ａ、１３３ｂ、１３３ｃ、１３３ｄは設けられていなくともよい。
折り曲げ部３３を複数個設けることで、把持部４の横断面形状を３角形以外の多角形とすることができる。この場合、折り曲げ部３３は、山形となる方向にのみ折り曲がる構造（例えば、ヒンジ構造）することが好ましい。
【００２２】
以上のように把持部４を構成することによって、図５に示されているように、携帯端末機器２の裏側に把持部４が形成され、片手Ｈ０で携帯端末機器２を容易かつ確実に持つことができる。片手持ちする場合には、親指Ｆ１で、携帯端末機器２のタッチパネル側面の端を押さえ、人差し指Ｆ２、中指Ｆ３との他の指で、把持部４の頂を超えて掴む。このように、片手持ちをした場合、十分なボリュウムのある把持部４が設けられているので、手のひらから携帯端末機器２へ力が伝わりやすくなり、確りと支えることができ、他方の手の指による画面操作が容易となる。
【００２３】
図６に示されているように、各溝部の側面の傾斜角度を変更してもよい。例えば、図３に示されているように、３角形を構成する板材３４ａ、３４ｂの傾斜角度に沿った角度に、各溝部１３１a〜e、１３２a〜eの側面傾斜角度を合わせると良い。このような構成とすることにより、溝部から突出部が外れることが抑制される。さらに、溝部１３１a〜e、１３２a〜eの上を覆うカバー部材１３４を設けることで、さらに溝部から突出部が離脱することの抑制効果が向上する。カバー部材１３４は、例えば、弾性部材等の可撓性のある材料で構成すると、図６（Ａ）のように、溝部１３１ａに係合している突出部３１ａを、溝部１３１ａから外して、他の溝部１３１ｃへ移動させる際、図６（Ｂ）のように、溝部１３１ａが移動する部分のカバー部材１３４が伸びるとともに、本体１１側に突出部３１ａを押圧し、所望の溝１３１ｃへ嵌まり込むことを促す。また、カバー部材１３４は、溝部が埃の侵入によって詰まることを抑制する。
【００２４】
図７に示されているように、把持部構成部材３の折り曲げ部３３を跨いで、弾性部材３５ａ、３５ｂを貼り付ける。貼り付ける面は、表面でも裏面でもよい。このように構成することによって、折り曲げ部３３を折り曲げ状態から平面状態へ復帰させる力が常時働くので、把持部構成状態から収納状態へ容易に復帰させることが可能となる。
図８は、他の構成例を示す全体斜視図であり、図９は、同じく断面図である。把持部構成部材３の中央部の折り曲げ部３３ａの他、該折り曲げ部３３に平行に設けられた折り曲げ部３３ｂ、３３ｃが、両端部に設けられ、各折り曲げ部３３ｂ、３３ｃと両端辺との間に、スライド部３６ａ、３６ｂが形成されている。各スライド部３６ａ、３６ｂは、収納凹部１３内において、折り曲げ方向（図８において左右方向）にスライド自在に設けられており、収納凹部１３内の任意の位置に移動可能に構成されている。
【００２５】
スライド部３６ａ、３６ｂの中央部には、係合部としての磁石３７ａ、３７ｂが、収納凹部１３側に埋設させている。一方、収納凹部１３の底面には、収納されている把持部構成部材３の磁石３７ａ、３７ｂに対向する位置に、磁性体でこうせいされた係止部としての係止部材１３３が埋設されている。係止部材１３３は、把持部構成部材３の折り曲げ方向に沿って連続して配置されており、該係止部材１３３の任意の位置に、磁石３７ａ、３７ｂが磁力によって着脱自在に止められる。このような構成によって、スライド部３６ａ、３６ｂの内、一方のスライド部３６ａを他方のスライド部３６ｂの方向へスライドさせると、板材３４ａ、３４ｂが収納凹部１３内から離れて折り曲げ部３３ａが山状に折り曲げられ、折り曲げ部３３ｃ、３３ｂが谷状に折り曲げられ、その結果、片側に把持部４が形成される。スライド部３６ｂを動かすことで、図８の状態に対して反対側に把持部４を形成することができる。
【００２６】
把持部４を形成した際、磁石３７ａは、係止部材１３３に磁力によって固定されるので、把持部４の形成時において、スライド部３６ａが意に反して移動するといった不都合は抑制される。また、把持部４の形成時のスライド部３６ａ、３６ｂの位置を予め決めておくことで、把持部構成状態へ容易に変更できるようにすることもできる。すなわち、図３における凸条部１３３ａ等と同様に、凸条部１３３ａｓ、１３３ｂｓ、１３３ｃｓ、１３３ｄｓを設けてもよい。これらの内、把持部４を形成して端末を操作する際には、常に同じ凸条部にスライド部３６ａ、３６ｂを添わせることで、使用時には、同じ大きさの把持部４を常時形成することができる。
【００２７】
以上説明した把持部構成部材は、折り曲げ部３３以外の構成は、手の握力に対して十分耐えうる程度の強度を有する部材で構成さるが、他の構成例として、折り曲げ部を有さない平板で構成され、その平板の材質を弾性部材としてもよい。この構成で、突出部３１ａ、３２ａを、溝部１３１ａ、１３２ａから外して、他の溝部１３１ｃ、１３２ｃへ移動させると、把持部構成部材３Ａ自体が大きく撓んで本体１１の収納凹部１３から外側に大きく円弧状に膨らんだ把持部４Ａを構成し、把持部構成状態となる。このような把持部４Ａは、人差し指Ｆ２や中指Ｆ３の力で若干変形するが、手の形に応じた適度な変形となるように、把持部構成部材３Ａを構成する弾性材料の弾性係数を調整することによって、握りやすい把持部４Ａとすることができる。
また、把持部構成部材３の両端を固定し、把持部構成部材３の構成部材を、弾性係数が小さくかつ伸縮率の大きな材料とすることにより、図１０の想像線で示すように、人差し指Ｆ２や中指Ｆ３の指先で手繰り寄せて、把持部構成部材３を引き伸ばしながら片側に寄せて、把持部４Ａを形成するような構成としてもよい。
【００２８】
図１１は、他の構成例を示す、本発明の携帯端末機器用把持具１の横断面図である。本体１１に形成された収納凹部１３Ｂは、図３に示されている収納凹部１３と同様に、本体１１の略全面に形成された矩形の凹部であって、内側に収納される把持部構成部材３Ｂの厚さと略同じ深さに形成されている。
収納凹部１３Ｂに収納される把持部構成部材３Ｂは、収納凹部１３Ｂと同形状で同じ大きさに形成された矩形の板状部材であって、縦方向、即ち本体１１の長辺方向に沿った方向に複数の折り曲げ部３３１、３３２、３３３・・・３３ｎを有している。この折り曲げ部３３１、３３２、３３３・・・３３ｎは、それぞれ把持部構成部材３Ｂの長辺に平行に、かつ等間隔で配置されている。また、各折り目３３１、３３２、３３３・・・３３ｎは、横断面形状がＶ字形状の溝となっている。折り曲げ部の溝の底部において、把持部構成部材３Ｂの厚さが、他の部分よりも薄くなることにより、溝部分で折れ曲がり安くなる。
【００２９】
配列された折り曲げ部３３１、３３２、３３３・・・３３ｎの内、両端の折り曲げ部３３１、３３ｎの外側には、本体１１に接触する側の面に係合部としての磁石３５ａ、３５ｂが埋設されている。一方、把持部構成部材３Ｂの収納状態において、収納凹部１３Ｂにおいて、磁石３５ａ、３５ｂに対向する位置には、係止部としての磁性体１３５ａ、１３５ｂが設けられている。収納状態において、磁石３５ａと磁性体１３５ａとが重なり、磁石３５ｂと磁性体１３５ｂとが重なり、それぞれの磁力によって、把持部構成部材３Ｂが収納凹部１３Ｂ内に保持される。そして、把持部４Ｂを形成する際には、どちらか一方の端の係合（例えば、磁石３５ａと磁性体１３５ａとの係合）を、磁石の磁力に抗して剥がし、巻き上げる。巻き付けられた把持部構成部材３Ｂは、他方の端に把持部４Ｂを形成する。この際、他方の端の磁石３５ｂと磁性体１３５ｂの係合は維持されているので、把持部構成部材３Ｂは、収納凹部１３Ｂ内に保持される。
【００３０】
この実施形態における係合部と係止部を構成する磁石と磁性体の組み合わせは、磁石と磁性体を逆に設けても良い。また、収納凹部１３Ｂ側の係止部である磁性体は、図１１のように、端部に設ける構成の他、収納凹部１３Ｂの全面に磁性体を設けてもよい。このように構成することによって、係合部が磁力によって固定される位置を任意に変更できるので、任意の位置に把持部４Ｂを移動させることができる。また、係合部と係止部は、磁石と磁性体の組み合わせの他、面状ファスナーで構成してもよい。
【００３１】
一方、折り曲げ部においては、横断面をＶ字形状とすることによって、折り曲げ部が折り曲げられた際に、溝内の内側面が当接して所定の折り曲げ角度以上に折曲がらない構成となっている。Ｖ字形状の内側面の交差角度（Ｖ字状溝の開き角度）を調製することによって、把持部構成部材３Ｂによって形成される把持部４Ｂの太さを調整することができる。例えば、Ｖ字状溝の開き角度を大きくすることによって、折り曲げ部における折り曲がり角度が大きくなり、その結果、把持部４Ｂの太さ（横断面における径）は、小さくなる。また、Ｖ字状溝の開き角度を小さくすることによって、折り曲げ部における折り曲がり角度が小さくなり、その結果、把持部４Ｂの太さ（横断面における径）は、大きくなる。
【００３２】
図１１に示されている構成は、把持部構成部材３Ｂが折り曲げ部を有する構成であるが、この他、図１２乃至図１５に示されているように、折り曲げ部を有さない構成であってもよい。この場合、把持部構成部材３Ｃは、可撓性を有する薄板状の部材や、その他シート材などで構成されていてもよい。このような部材であれば、折り曲げ部を設けずとも、全体として円弧上に湾曲させることができるので、一方の端からロール状に巻き上げて、他方の端に把持部を形成することができる。
【００３３】
図１２は、把持部構成部材３が折り曲げ部を有さない可撓性を有する部材で構成された本発明の携帯端末機器用把持具１の裏面における平面図である。本体１１の裏面には、図３及び図１１に示されているような、収納凹部１３Ｃが形成され、該収納凹部１３Ｃと同じ大きさで、同じ形状の把持部構成部材３Ｃが収納されている。把持部構成部材３Ｃは、一方の端３１Ｃが巻き上げ端となり、他方の端３２Ｃは本体１１側に常時固定されている。把持部構成部材３Ｃの巻き上げ方向（図１２及び図１３における左右方向）に沿って、本体１１の側端辺部にガイド部材５１ａ、５１ｂが配置されている。該ガイド部材５１ａ、５１ｂの間には、移動部材５２が架設されている。
【００３４】
移動部材５２は、把持部構成部材３Ｃの上に接触するように配置され、本体１１と移動部材５２とによって、把持部構成部材３Ｃを挟み込む構成となっている。移動部材５２は、両端がガイド部材５１ａ、５１ｂの内側に位置しており、把持部構成部材３Ｃの折り曲げ方向に往復動自在に設けられている。移動部材５２が移動する際には、ガイド部材５１ａ、５１ｂが、移動部材５２と本体１１の間隔が離れないように移動部材５２をガイドする。
【００３５】
把持部構成部材３Ｃが収納状態である場合には、図１２に示されているように、移動部材５２は、把持部構成部材３Ｃの固定端３２Ｃ側に位置している。巻き上げ端３１Ｃを巻き上げて把持部を形成した後、把持部構成部材３Ｃを収納状態に戻す場合には、図１３に示されているように、移動部材５２を巻き上げ端３１Ｃ方向へ移動させる。これにより、本体１１と移動部材５２との間に挟まれた把持部構成部材３Ｃは、移動部材５２によって、固定端３２Ｃ側から順に、収納凹部１３Ｃ内に収められつつ収納状態へ復帰し、最終的に巻き上げ端３１Ｃが収納凹部１３Ｃ内に収められる。
【００３６】
図１５に示されているように、移動部材５２の両端には、軸５２２ａ、５２２ｂが立設され、該軸５２２ａ、５２２ｂには、それぞれピニオン５２１ａ、５２１ｂが接続されており、移動部材５２に対して、ピニオン５２１ａ、５２１ｂがそれぞれ回動自在に接続されている。図１４は、移動部材５２と両端のガイド部材５１ａ、５１ｂとの関係を示す横断面で有る。各ピニオン５２１ａ、５２１ｂは、各ガイド部材５１ａ、５１ｂの内部に配置されたラックに歯合する。ピニオン５２１ａとガイド部材５１ａとの関係は、ピニオン５２１ｂとガイド部材５１ｂとの関係と同じなので、以下、ピニオン５２１ａとガイド部材５１ａとの関係について説明し、ピニオン５２１ｂとガイド部材５１ｂとの関係については、説明を省略する。
【００３７】
ガイド部材５１ａは、本体１１の側端辺に沿って設けられ、本体１１の裏面と所定の間隔で平行に配置された案内板５１１ａと、案内板５１１ａと本体１１との間に配置されたラック５３ａとを有する。ラック５３ａには、ピニオン５２１ａが歯合しており、移動部材５２の移動に伴って、ピニオン５２１ａは、ラック５３ａによって回転する。また、案内板５１１ａは、移動部材５２を本体１１側へ抑え込むように案内するので、移動部材５２は、把持部構成部材３Ｃを収納凹部１３Ｃ内へ押し込む作用が発揮される。このようなラックとピニオンの構成と、案内板５１１ａの作用によって、把持部構成部材３Ｃを収納状態へ復帰させる作用が円滑に発揮される。
【００３８】
以上説明した構成の他、二つ折りとなって、薄板状の携帯端末機器の表面と裏面をカバーするブック状のケースにおいて、本発明の携帯端末機器用把持具を設けてもよい。この場合には、携帯端末機器の裏面に固定されるカバー部分（裏カバー）が装着部となり、表面（表示画面の側）を保護するカバー（表面カバー）の裏側（表示画面に対向する面）に、収納凹部１３及び把持部構成部材３を設ける。使用時には、表面カバーを携帯端末機器の裏側に折り返した時に、把持部構成部材３が外側に位置することとなり、裏カバー（装着部）に沿った収納状態と把持部構成状態との間で変更可能となる。
【００３９】
以上のように、本発明の携帯端末機器用把持具は、機器の裏面から盛り上がった十分なボリュウムのある把持部を形成するので、人差し指から薬指（又は小指）まで、第二関節が曲がることにより、第一関節により力が加わり、「持つ」「握る」動作に近くなるため、安定感が増し、携帯端末機器を確実に保持することができる。特に図５に示されているように、把持部が山形となる実施形態の場合には、山の頂点に指の関節を掛けることによって、把持力をより一層機器に伝えることができる。
また、機器を持つ手によって、親指で入力操作する場合には、親指以外の４本の指で、確実に機器を支持することできるので、親指による画面操作も容易となる。
【００４０】
次に、図１６〜図１８に基づいて、他の実施形態の携帯端末機器用把持具の構成について説明する。本体１１の裏側面には、収納凹部１３が形成されているが、この収納凹部１３の形状は正方形となっており、該正方形上の収納凹部１３の各辺は、本体１１の長辺と短辺に平行となるように、収納凹部１３が配置されている。
この収納凹部１３には、収納凹部１３内に隙間なく収容される把持部構成部材３Ｄが収容されている。この把持部構成部材３Ｄは、正方形に形成された板状部材であって、正方形であるため、収納凹部１３内に収容される向きを９０度回転させて変更することが可能である。
【００４１】
収納凹部１３の対向する各辺縁部には、係止部としての溝部が所定の間隔で、複数配置されている。各溝部は、辺縁から外側方向に直角に突出し、収納凹部１３と同じ深さに形成されている。
具体的には、本体１１の短辺に沿った対向する辺縁部の一方の辺縁部には、溝部１３１ｂが中央部に、その両側に溝部１３１ａ、１３１ｃが設けられており、これらの溝部１３１ａ〜ｃによって、辺縁部を４等分する位置に配置される。また、辺縁部の両端部には、溝部１３１ｒ、１３１ｌが配置されている。
【００４２】
同様に、本体１１の短辺に沿った対向する辺縁部の他方の辺縁部には、溝部１３２ｂが中央部に、その両側に溝部１３２ａ、１３２ｃが設けられており、これらの溝部１３２ａ〜ｃによって、辺縁部を４等分する位置に配置される。また、辺縁部の両端には、溝部１３２ｒ、１３２ｌが配置されている。
さらに、本体１１の長辺に沿った対向する辺縁部の一方の辺縁部には、溝部１３７ｂが中央部に、その両側に溝部１３７ａ、１３７ｃが設けられており、これらの溝部１３７ａ〜ｃによって、辺縁部を４等分する位置に配置される。また、辺縁部の両端には、溝部１３７ｕ、１３７ｄが配置されている。
【００４３】
同様に、本体１１の長辺に沿った対向する辺縁部の他方の辺縁部には、溝部１３８ｂが中央部に、その両側に溝部１３８ａ、１３８ｃが設けられており、これらの溝部１３８ａ〜ｃによって、辺縁部を４等分する位置に配置される。また、辺縁部の両端には、溝部１３８ｕ、１３８ｄが配置されている。
このような収納凹部１３に収納される把持部構成部材３Ｄは、正方形状の板状部材３４Ｄと、該板状部材３４Ｄの対向する一対の端辺の両側に突出した４つの係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂとを有している。板状部材３４Ｄで構成された変形部は、湾曲変形可能な材質で構成され、例えば、樹脂性又は金属性の弾性材料で構成することができる。この実施形態では、把持部構成部材３Ｄは、一枚の板材の両端辺に棒体が接続され、該棒端の両端部は板材の端辺より先に突出した構成となっており、その突出部分が、係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂとなっている。４の係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの突出長さと、上記各溝部１３１ａ〜ｃ、ｒ、ｌ、１３２ａ〜ｃ、ｒ、ｌ、１３７ａ〜ｄ、ｕ、１３８ａ〜ｄ、ｕの長さ（辺縁から外側方向に直角に突出した長さ）は、同じであり、開口部の幅は、係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの太さと同じとなっており、深さは、係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂの太さよりも少し深く構成されている。
【００４４】
また、各溝部１３１ａ〜ｃ、ｒ、ｌ、１３２ａ〜ｃ、ｒ、ｌ、１３７ａ〜ｄ、ｕ、１３８ａ〜ｄ、ｕの両側には、収納凹部１３の辺縁に沿って、溝底部の溝幅を拡大させる係合収納部１３６ｎ、１３６ｍが設けられている。
図１６及び図１７（Ａ）に記載されているとおり、係合収納部１３６ｎ、１３６ｍは、内部に係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを収容する。各溝部１３１ａ〜ｃ、ｒ、ｌ、１３２ａ〜ｃ、ｒ、ｌ、１３７ａ〜ｄ、ｕ、１３８ａ〜ｄ、ｕ内に収容された係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂは、溝の幅方向に移動可能となり、かつ係合収納部１３６ｎ、１３６ｍ内に収容されている時は、本体１１の厚さ方向には移動できない（つまり溝から離脱できない）構成となっている。
【００４５】
以上のような構成において、把持部構成部材３Ｄは、収納状態では、本体１１の裏面に沿って平たい状態となって、収納凹部１３内に収納されており、係合部３１ａは、溝部１３１ｌの係合収納部１３６ｍ内に収納され、係合部３１ｂは、溝部１３１ｒの係合収納部１３６ｎ内に収納され、係合部３２ａは、溝部１３２ｌの係合収納部１３６ｍ内に収納され、係合部３２ｂは、溝部１３２ｒの係合収納部１３６ｎ内に収納される。このような状態においては、各係合部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが、すべて係合収納部１３６ｎ、１３６ｍ内に収容されているので、把持部構成部材３Ｄが収納凹部１３から外れで脱落ることはない。
【００４６】
把持部構成部材３Ｄを把持部構成状態とするには、両端部に配置されている係合部３１ａ、３２ａ／３１ｂ、３２ｂの内、一方の端の係合部を、溝部から取り外し、他の溝部に係止する。例えば、図１７（Ｂ）に示されているように、係合部３１ｂ、３２ｂを、溝部１３２ｒ、１３１ｒから取り外し、他の溝部に係止させる。このように係止させる溝部を、収納状態において係止されている溝部１３２ｒ、１３１ｒより内側の溝部に変更することで、把持部構成部材３Ｄの変形部３４Ｄは、全体として外側に湾曲して膨らみ把持部４Ｄが形成される。
【００４７】
図１７（Ｂ）に示されている例では、溝部１３１ｂ、１３２ｂに、係合部３１ｂ、３２ｂを係合させている。変形部３４Ｄは、円弧上に外側（本体１１に対して反対側）へ膨らんで湾曲する。この状態では、板部材が弾性材料で構成されている場合には、変形部３４Ｄには平らな状態に戻ろうとする復元力が発生し、溝部１３１ｂ、１３２ｂに係止されている係合部３１ｂ、３２ｂは、係合部３１ａ、３２ｂから離れる方向に前記復元力が作用する。つまり、図１７（Ｂ）に示されているように、係合部３１ｂ、３２ｂは、係合収納部１３６ｎ内に収容され、該係合収納部１３６ｎ内に収まる方向に、常時変形部３４Ｄの復元力が働く構成となっている。これにより、容易に把持部構成部材３Ｄが収納凹部１３から離脱しない構成となっている。
【００４８】
以上のように、湾曲した変形部３４Ｄによって把持部４Ｄが形成され、該把持部４Ｄを、図１７（Ｃ）に示されているように、片手の手のひらで握ると、手の指の先が把持部４Ｄの外側から圧力を加える状態となる。さらに圧力を加えると、把持部４Ｄを外側から押し潰す方向に力が加わり、指の湾曲線に沿って把持部４Ｄの湾曲形状が変化するので、手のひら全体に対して把持部４Ｄが接触する把持感覚となり、握り心地が良好で、握り易い感覚を、使用者に感じさせることができる。また、把持する手のひらの大きさ、形状、握力に応じて、把持部４Ｄが変形するので、使用者の手のひらサイズに関わらず、均一な使用感を発揮させることができる。
【００４９】
把持部４Ｄを握り込んだ際、指先の位置３４１Ｄが係合部３１ｂ、３２ｂに近い場合には、把持部４Ｄを握る圧力が、湾曲した把持部４Ｄの内側方向に作用して、係合部３１ｂ、３２ｂは、係合収納部１３６ｎ内から反対側の係合収納部１３６ｍに移動する。このように、係合部３１ｂ、３２ｂは、係合収納部１３６ｍによっても、本体１１から外れないように構成される。把持部４Ｄの大きさを変更する場合には、係合部３１ｂ、３２ｂを接続する溝部を他に変更すればよい。図１８に示されているように、係合部３１ｂ、３２ｂを溝部１３１ｃ、１３２ｃに係止することで、把持部４Ｄの膨らみを緩やかにすることができ、逆に溝部１３１ａ、１３２ａに係止することで、把持部４Ｄの高さを大きくできる。使用者の手のひらの大きさに応じて変更できる構成となっている。
反対側の手のひらで、把持する場合には、収納状態における係合部３１ａ、３２ａを溝部１３２ｌ、１３１ｌから取り外し、他の溝部に係止させる。このようすることによって、把持部４Ｄを反対側に設けることができる。
【００５０】
以上の説明は、本体１１の長辺側を片手で把持する場合に、把持部４Ｄを構成する使用方法について説明したが、この他、図１９に示されているように、本体１１の短辺側を片手で把持する場合には、図１６に示されている収納状態に対して、一旦把持部構成部材３Ｄを収納凹部１３から取り外し、９０度回転させて、係合部３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂを、溝部１３７ｕ、１３８ｕ、１３７ｄ、１３８ｄに係止して使用することができる。片方の係合部３１ａ、３２ａ又は３１ｂ、３２ｂを、溝部１３７ｕ、１３８ｕ又は１３７ｄ、１３８ｄから外して、他の溝部１３７ａ、１３８ａ、１３７ｂ、１３８ｂ、１３７ｃ、１３８ｃに係止することで、把持部４Ｄを形成することができる。また、本体１１の形状が、長辺と短辺の長さの差が大きい形状である場合には、上記構成を有する収納凹部１３を２つ、本体１１の長辺方向に並べて、それぞれ短辺に近い位置に配置し、各収納凹部１３に把持部構成部材３Ｄをそれぞれ収容させた構成としてもよい。
【００５１】
なお、板状部材３４Ｄは、係合部３１ａと係合部３２ａとをつなぐ直線に平行な折り目を所定間隔で多数有し、該折り目を交互に反対側に折り曲げて形成される蛇腹で構成され、全体として板状に形成された部材も含まれる。折り曲げ部分の横断面形状は、鋭角状又は鈍角状、或いは前記のように角ばらずに円弧状であってもよく、全体として、滑らかな波状に形成されたものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように本発明に係る携帯端末機器用把持具は、スマートホンやタブレット端末に限らず、パッド、ゲ一ム機等のような薄型の電子端末機器に用いるものとして好適なものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯端末機器用把持具
２  携帯端末機器
１１  本体
１２  収容部
１３  収納凹部
１３１a〜e、１３２a〜e    溝部
３  把持具構成部材
３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ  突出部
３３  折り曲げ部
３４ａ、３４ｂ  板材
４  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018085108.tif 000008
【図７】
2018085108.tif 000009
【図８】
2018085108.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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