(57)【要約】      （修正有）【課題】カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、一人当たりのリース料を削減可能なリース車両共同システムを提供する。【解決手段】リース車両共同システムは、リース車両の車両識別情報と、二以上のリース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部と、車両識別情報と、二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、受信した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部と、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部と、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部とを有する。【選択図】図３
2018110029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース車両の車両識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部と、
車両識別情報と、前記二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、
取得した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料を算出するためのルールであるリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部と、
リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部と、
取得した車両走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部と、
共同使用者情報保持部の後記合意書面識別情報を含む情報の追加・削除・変更をして共同使用者情報保持部を管理する共同使用者情報保持部管理部と、
からなり、
行政又は／及び、法により求められる要件である（１）共同使用者が具体的に特定されていること、（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること、（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること、を満たしていることを担保するために
リース車両の車両識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部には、共同使用者識別情報で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報がさらに関連付けられて保持されており、
さらに、合意内容を示す情報として合意内容情報を格納する合意内容情報格納部と、
取得した車両走行関連情報と、格納されている合意内容情報とを比較して合意内容にそった使用となっているか判断する合意内容判断部と、を備えた、
車両管理サーバを有するリース車両共同使用システム。
【請求項２】
リース車両の車両識別情報と、リース車両の所有者識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部と、
車両識別情報と、リース車両の所有者識別情報と、前記二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、
取得した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料を算出するためのルールであるリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部と、
リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部と、
取得した車両走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部と、
共同使用者情報保持部の後記合意書面識別情報を含む情報の追加・削除・変更をして共同使用者情報保持部を管理する共同使用者情報保持部管理部と、
からなり、
行政又は／及び、法により求められる要件である（１）共同使用者が具体的に特定されていること、（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること、（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること、を満たしていることを担保するために
リース車両の車両識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部には、共同使用者識別情報で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報がさらに関連付けられて保持されており、
さらに、合意内容を示す情報として合意内容情報を格納する合意内容情報格納部と、
取得した車両走行関連情報と、格納されている合意内容情報とを比較して合意内容にそった使用となっているか判断する合意内容判断部と、を備えた、
車両管理サーバを有するリース車両共同使用システム。
【請求項３】
前記リース料算出ルール取得部は、車両識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する車両別リース料算出ルール取得手段を有する請求項１又は請求項２に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項４】
前記リース料算出ルール取得部は、共同使用者識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する使用者別リース料算出ルール取得手段を有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項５】
前記リース料算出ルール取得部は、車両所有者識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する所有者別リース料算出ルール取得手段を有する請求項２、請求項２に従属する請求項３、又は請求項２に従属する請求項４のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項６】
算出されたリース料に関する情報を車両共同使用者の利用する端末装置に出力するリース料算出結果出力部をさらに有する車両管理サーバを有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項７】
車両走行情報を前記リース車両から取得する車両走行情報取得部と、
前記リース車両利用者がいずれの共同使用者であるかを識別するために共同使用者識別情報を取得する共同使用者識別情報取得部と、
取得した共同使用者識別情報と、その共同使用者識別情報で識別される共同使用者が当該リース車両を利用している際の車両走行情報とを関連づけて車両走行関連情報として保持する車両走行関連情報保持部と、
保持されている車両走行関連情報を車両管理サーバに出力するための第一車両走行関連情報出力部と、
を有する車載装置
をさらに有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項８】
前記車載装置の車両走行情報取得部は、リース車両から車両走行距離情報を取得する車両走行距離情報取得手段又は／及び車両から車両運転時間長を定めるための情報である車両運転時間長情報を取得する車両走行時間長情報取得手段を有する請求項７に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項９】
前記車載装置は、
共同使用者識別情報を認証するための認証情報を保持する認証情報保持部と、
取得した共同使用者識別情報を保持されている認証情報にて認証する認証部と、
認証部での認証結果を出力する認証結果出力部と、
出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみその共同使用者識別情報を共同使用者識別情報として利用可能とする処理開始部と、
をさらに有する請求項７又は請求項８に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項１０】
前記車載装置は、認証部を管理する認証部管理部をさらに有する請求項９に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項１１】
認証情報を保持する認証情報保持部と、
保持されている認証情報を車載装置に出力する認証情報出力部と、
を有する認証用携帯端末装置
をさらに有する請求項７から請求項１０のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項１２】
認証用携帯端末装置は、
さらに車両走行関連情報出力部から出力される車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、
取得した車両関連情報を車両管理サーバに出力するための第二車両走行関連情報出力部と、
有する請求項１１に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項１３】
前記車載装置は、
車両所有者識別情報を認証するための情報である車両所有者識別情報認証情報を保持する車両所有者識別情報認証情報保持部と、
車両所有者識別情報を取得する車両所有者識別情報取得部と、
取得した車両所有者識別情報を保持されている車両所有者識別情報認証情報にて認証する車両所有者識別情報認証部と、
認証結果を出力する認証結果出力部と、
出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみ前記認証部管理部を機能させる認証部管理部制御部と、
をさらに有する請求項１０、請求項１０に従属する請求項１１、又は請求項１０に属する請求項１２のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項１４】
前記車両管理サーバは、
共同使用者情報保持部に保持されている共同使用者識別情報で識別される共同使用者の携帯端末装置に対して
認証情報と、この認証情報を車載装置に出力するための認証情報出力部を携帯端末装置内コンピュータに生成させるための情報である認証情報出力部生成情報と、を送信することで共同使用者の携帯端末装置を認証用携帯端末装置とするための共同使用者携帯端末用出力部をさらに有する請求項１０、請求項１０に属する請求項１１、請求項１０に属する請求項１２、又は請求項１０に従属する請求項１３のいずれか一に記載のリース車両共同使用システム。
【請求項１５】
後記する共同使用者情報保持部の後記合意書面識別情報を含む情報の追加・削除・変更をして共同使用者情報保持部を管理する共同使用者情報保持部管理ステップと、
行政又は／及び、法により求められる要件である（１）共同使用者が具体的に特定されていること、（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること、（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること、を満たしていることを担保するために
リース車両の車両識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部であって、共同使用者識別情報で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報がさらに関連付けられて保持されている、共同使用者情報保持部に保持されているリース車両の車両識別情報と、当該リース車両の二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車載装置からの車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得ステップと、
リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得ステップと、
取得した車両走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出ステップと、
合意書面識別情報で識別される合意書面に記載されている合意内容情報を取得する合意内容取得ステップと、
取得した車両走行関連情報と、取得したる合意内容情報とを比較して合意内容にそった使用となっているか判断する合意内容判断ステップと、を備えた、
リース車両の共同使用システムの車両管理サーバの動作方法を含むリース車両の共同使用システムの動作方法。
【請求項１６】
後記する共同使用者情報保持部の後記合意書面識別情報を含む情報の追加・削除・変更をして共同使用者情報保持部を管理する共同使用者情報保持部管理ステップと、
行政又は／及び、法により求められる要件である（１）共同使用者が具体的に特定されていること、（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること、（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること、を満たしていることを担保するために
リース車両の車両識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部であって、共同使用者識別情報で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報がさらに関連付けられて保持されている、共同使用者情報保持部に保持されているリース車両の車両識別情報と、当該リース車両の二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車載装置からの車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得ステップと、
リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得ステップと、
取得した車両走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出ステップと、
合意書面識別情報で識別される合意書面に記載されている合意内容情報を取得する合意内容取得ステップと、
取得した車両走行関連情報と、取得したる合意内容情報とを比較して合意内容にそった使用となっているか判断する合意内容判断ステップと、を備えた、
計算機であるリース車両の共同使用システムの車両管理サーバに読み取り実行可能な動作プログラムを含むリース車両の共同使用システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース車両共同使用システムに関し、リース車両の稼働率を向上させるのに好適なリース車両共同使用ステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車を保有するコストは大きい。車両代、自動車税、自賠責保険、任意保険などに加え、決められた年数ごとの車検費用など、更に駐車場費用、点検修理費用、ガソリン代などである。
【０００３】
一方、自動車の稼働率は非常に低い。マイカーの場合、所謂サンデードライバーでは１日８時間の利用となると、稼働率はせいぜい年間４．７％程度である。同様に社用車でも１日９時間稼働で年間２４０日利用するとしても、その稼働率は２４％に過ぎない。
【０００４】
上記のような事情を背景に、最近は自動車の所有動機が希薄となって、必要な時間帯だけの自動車利用を選好する人たちが存在する。そのため、個人ではレンタカーやカーシェアリングが相応に利用され普及してきた。
【０００５】
法人では自動車の所有並びに利用コストのコストを経費化するため、カーリースを選択するか、あるいはレンタカーを利用するケースが増えている。
【０００６】
特許文献１には、１台の車両を社用と私用とで共用する際に、社用時と私用時とにおけるそれぞれの走行状況を簡便な方法で記録することができるようにした車両管理装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、賃借用の１台の車両について複数の使用態様が生じる場合において、使用態様に応じた分担賃借料を正確に導出して公平な費用負担の実現を可能とする車両賃借管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１７７５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
平成１７年以前の道路運送法では第７９条第１項において「自家用自動車を共同使用しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」とされ許可により１台の自家用自動車の共同使用が可能であると記載されていた。
平成１８年に同法は改正され共同使用の文言が削除された。文言は削除されたが許可制が廃止されたと言うことであり共同使用が廃止されたわけではない。平成１８年に改正された、道路運送法第８０条では「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ業として有償で貸渡してはならない。ただし、その借受人が当該自動車の使用者である場合にはこの限りではない。」としている。この法律で言う「使用者」は自動車検査証の使用者の欄に記載されている者をさす。一方、国土交通大臣の許可を受ければ上記以外の関係でも自家用自動車の有償貸し渡しが可能である。この有償貸し渡しはレンタカーの場合を言うが有償貸し渡し可能な自家用自動車の自動車検査証の使用者の欄には国土交通大臣の許可を受けた者の名前が記載されていることが必要である。このレンタカーの場合には貸主１人に対して借主は複数が法律上明示的に認められている。
【００１０】
振り返り、改正後の道路運送法第８０条で定める場合を検討すると、自家用自動車の所有者が他人に自家用自動車をリースする場合、自動車検査証の使用者には１名のみの記載のため１対１のリースが行われてきた。
本発明者が国土交通省に個人間でのカーシェアリングについて問い合わせしたところ、個人間のカーシェアリングは道路運送法第８０条に基づく所有者が使用者への有償貸し渡しではなく、自家用自動車の共同使用で成り立っていることが判明した。自家用自動車の共同使用は、平成１８年の道路運送法改正により許可制度を廃止したものの、「自家用自動車を使用して行う法律違反の取り締り並びにこれに関する道路運送法の解釈及び運用について」（昭和３４年７月１０日付自旅第１５２９号・自貨第２５６号)によれば、同一の自動車を２以上の者のそれぞれが、自己の欲求充足のために主体的な立場において使用することを指していた。
主体的な立場において使用するための要件としては、
（１）共同使用者が具体的に特定されていること。
（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。
（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。
が必要とされている。以上の根拠に基づくものであると判明した。
これは実質的に車両の所有者であるリース会社に求められる要件となる。
【００１１】
そこで発明者は、この状況に鑑みてカーリースを複数の使用者に対して実施可能な効率的な車両共同使用システムを発明するに至った。
【００１２】
カーリースの場合は、自動車本体の価格に加え整備費用、車検費用、各種税金等とリース期間金利、償却費用などを基にしたリース料となるため、結果的に自動車に掛かる年間コストは高額となる。
【００１３】
レンタカーの場合、利用単価は上記と同様の計算で決定されるが、利用時間に対する支払いとなるので、レンタカー費用が自家保有より高額となるとは限らない。しかし利用するたびにレンタカー会社と交わす手続きの煩雑さが不可避で、また希望する車種の車が借りられるとは限らない。
【００１４】
カーシェアリングの場合は、利用者登録に関わる初回手続きが必要なほかは、空きがあれば使える利便性はあるものの、いつ何時でも希望した車を利用できる保証は必ずしもない。
【００１５】
上述した従来の課題を解決するため、本発明の目的は、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能なリース車両共同システムを提供することにある。さらに本発明の目的は道路運送法でリース会社（自家用車の所有者）に課せられる義務を円滑に履行できるシステムをリース会社又はリース会社に代理してリース事業の情報処理を担う会社に提供することにある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、リース車両の車種がガソリン車、電気自動車、ハイブリット車、燃料電池車のようにいろいろなタイプが混在していても効率的なリース会社の運営が可能なリース車両共同使用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために本発明において、以下のリース車両の共同使用システムなどを提供する。すなわち、第一の発明として、リース車両の車両識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部と、車両識別情報と、前記二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、受信した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料を算出するためのルールであるリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部と、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部と、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部と、からなる車両管理サーバを有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００１８】
前記特徴に加え、リース車両の車両識別情報と、リース車両の所有者識別情報と、二以上の前記リース車両の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部と、車両識別情報と、リース車両の所有者識別情報と、前記二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、受信した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料を算出するためのルールであるリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部と、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部と、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部と、からなる車両管理サーバを有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００１９】
前記特徴に加え、共同使用者識別情報で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報がさらに関連付けられて共同使用者情報保持部に保持されているリース車両共同使用システム提供する。
前記特徴に加え、前記リース料算出ルール取得部は、車両識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する車両別リース料算出ルール取得手段を有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２０】
前記特徴に加え、前記リース料算出ルール取得部は、共同使用者識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する使用者別リース料算出ルール取得手段を有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２１】
前記特徴に加え、前記リース料算出ルール取得部は、車両所有者識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する所有者別リース料算出ルール取得手段を有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２２】
前記特徴に加え、算出されたリース料に関する情報を車両共同使用者の利用する端末装置に出力するリース料算出結果出力部をさらに有する車両管理サーバを有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２３】
前記特徴に加え、車両走行情報を前記リース車両から取得する車両走行情報取得部と、前記リース車両利用者がいずれの共同使用者であるかを識別するために共同使用者識別情報を取得する共同使用者識別情報取得部と、取得した共同使用者識別情報と、その共同使用者識別情報で識別される共同使用者が当該リース車両を利用している際の車両走行情報とを関連づけて車両走行関連情報として保持する車両走行関連情報保持部と、保持されている車両走行関連情報を車両管理サーバに出力するための第一車両走行関連情報出力部と、を有する車載装置をさらに有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２４】
前記特徴に加え、前記車載装置の車両走行情報取得部は、リース車両から車両走行距離情報を取得する車両走行距離情報取得手段又は／及び車両から車両運転時間長を定めるための情報である車両運転時間長情報を取得する車両走行時間長情報取得手段を有するリース車両共同使用システム。
【００２５】
前記特徴に加え、前記車載装置は、共同使用者識別情報を認証するための認証情報を保持する認証情報保持部と、取得した共同使用者識別情報を保持されている認証情報にて認証する認証部と、認証部での認証結果を出力する認証結果出力部と、出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみその共同使用者識別情報を共同使用者識別情報として利用可能とする処理開始部と、をさらに有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２６】
前記特徴に加え、前記車載装置は、認証部を管理する認証部管理部をさらに有するリース車両共同使用システム。
【００２７】
前記特徴に加え、認証情報を保持する認証情報保持部と、保持されている認証情報を車載装置に出力する認証情報出力部と、を有する認証用携帯端末装置をさらに有するリース車両共同使用システム。
前記特徴に加え、認証用携帯端末装置は、さらに車両走行関連情報出力部から出力される車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部と、取得した車両関連情報を車両管理サーバに出力するための第二車両走行関連情報出力部と、有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２８】
前記特徴に加え、車両所有者識別情報を認証するための情報である車両所有者識別情報認証情報を保持する車両所有者識別情報認証情報保持部と、車両所有者識別情報を取得する車両所有者識別情報取得部と、取得した車両所有者識別情報を保持されている車両所有者識別情報認証情報にて認証する車両所有者識別情報認証部と、認証結果を出力する認証結果出力部と、出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみ前記認証部管理部を機能される認証部管理部制御部と、をさらに有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００２９】
前記特徴に加え、共同使用者情報保持部を管理する共同使用者情報保持部管理部をさらに有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００３０】
前記特徴に加え、前記車両管理サーバは、共同使用者情報保持部に保持されている共同使用者識別情報で識別される共同使用者の携帯端末装置に対して、認証情報と、この認証情報を車載装置に出力するための認証情報出力部を携帯端末装置内コンピュータに生成させるための情報である認証情報出力部生成情報と、を送信することで共同使用者の携帯端末装置を認証用携帯端末装置とするための共同使用者携帯端末用出力部をさらに有するリース車両共同使用システムを提供する。
【００３１】
第二の発明として、リース車両の車両識別情報と、当該リース車両の二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得ステップと、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得ステップと、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出ステップと、からなるリース車両の共同使用システムの車両管理サーバの動作方法を含むリース車両の共同使用システムの動作方法を提供する。
【００３２】
第三の発明として、リース車両の車両識別情報と、当該リース車両の二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得ステップと、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得ステップと、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出ステップと、からなる計算機であるリース車両の共同使用システムの車両管理サーバに読み取り実行可能な動作プログラムを含むリース車両の共同使用システムの動作プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００３３】
以上のような構成により、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能なリース車両共同システムを提供することができる。さらに本発明によれば、道路運送法でリース会社（自家用車の所有者）に課せられる義務を円滑に履行できるシステムをリース会社又はリース会社に代理してリース事業の情報処理を担う会社に提供することができる。また、本発明によれば、リース車両の車種がガソリン車、電気自動車、ハイブリット車、燃料電池車のようにいろいろなタイプが混在していても効率的なリース会社の運営が可能なリース車両共同使用システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１のリース車両共同使用システムの一例を示す概念図
【図２】実施形態１のリース車両共同使用システムの他の一例を示す概念図
【図３】実施形態１のリース車両共同使用システムの一例を示す機能ブロック図
【図４】実施形態１のリース車両共同使用システムの一例を示す機能ブロック図
【図５】共同使用者情報保持部のブロック図
【図６】共同使用者情報保持部のブロック図
【図７】リース料算出ルール取得部のブロック図
【図８】リース料算出ルール取得部のブロック図
【図９】リース料算出ルール取得部のブロック図
【図１０】車両管理サーバのリース料算出結果をユーザの利用端末装置に出力例を示す図
【図１１】車載装置における車両走行情報と共同使用者識別情報の取得動作を説明するための図
【図１２】車載装置の車両走行情報取得部の機能ブロック図
【図１３】車載装置による認証動作を説明するための機能ブロック図
【図１４】車載装置の認証情報保持部に対して追加、削除、変更、更新等を行う認証部管理部の機能ブロック図
【図１５】車載装置における車両走行関連情報の取得と認証動作の関係を説明するための機能ブロック図
【図１６】認証用携帯端末装置の機能ブロック図
【図１７】認証用携帯端末装置による車両走行関連情報の取得を説明するための機能ブロック図
【図１８】車両所有者識別情報認証情報を利用した共同使用を説明するための機能ブロック図
【図１９】車両管理サーバに共同使用者情報保持部管理部を設けた例を示す図
【図２０】車両管理サーバに共同使用者携帯端末用出力部を設けた例を示す図
【図２１】実施形態２のリース車両の共同使用方法の一例を示すフローチャート
【図２２】実施形態２リース車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２３】共同利用者とリース料金算出ルール説明するための図
【図２４】リース車両の共同使用形態の一例を示す図
【図２５】車両識別情報と車両共同使用者識別情報とリース料算出ルール識別情報の関係テーブル図
【図２６】リース車両の車両共同システムアプリの操作を説明するための図
【図２７】リース車両の車両共同システムアプリの操作画面の一例を示す図
【図２８】車両サーバの共同使用管理画面の一例を示す図
【符号の説明】
【００３５】
０３００、０４００  リース車両
０３０１、０４０１  車載装置
０３０５、０４０５  車両走行情報取得部
０３０６、０４０６  共同使用者識別情報取得部
０３２１、０４２１  共同使用者情報保持部
０３２２、０４２２  車両走行関連情報取得部
０３２３、０４２３  リース料算出ルール保持部
０３２４、０４２４  リース料算出ルール取得部
０３２５、０４２５  リース料算出部
０５００、０６００  共同使用者情報保持部
０５０１、０６０１  車両識別情報
０５０２、０６０３  共同使用者識別情報
０６０２  車両所有者識別情報
０５０３、０６０４  合意書面識別情報
０７００、０８００、０９００  リース料算出ルール取得部
０７１０  車両別リース料算出ルール取得手段
０７１１、０７１２、０７１ｎ  リース料算出ルール
０８１０  使用者別リース料算出ルール取得手段
０８１１、０８１２、０８１ｎ  リース料算出ルール
０９１０  所有者別リース料算出ルール取得手段
０９１１、０９１２、０９１ｎ  リース料算出ルール
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００３７】
＜実施形態１＞
図１、図２は本実施形態１のリース車両共同使用システムの一例を示す概念図である。
【００３８】
本リース車両共同使用システムは、図１に示すように、リース車両０１００の車載装置０１０１と車両管理サーバ０１０４との間をインターネットやブロードバンドのネットワーク接続を行い、車両管理サーバ０１０４においてリース車両１００の共同使用を行うものである。リース車両０１００は、操舵角センサや車速センサ等のセンサ０１０２、ＧＰＳ衛星１０５のＧＰＳ信号を受信し、車両の現在位置を検知するＧＰＳレシーバ０１０３を有し、１台または複数台のリース車両を共同使用し、リース車両の稼働率を向上させるものである。車載装置０１０１に共同使用のための車両識別情報、共同使用者識別情報、合意書面識別情報などの情報を保持しておき、車両管理サーバ０１０４にもそれらの情報を保持しておき、リース車両０１００の使用時に車載装置０１０１から車両管理サーバ０１０４に送信し、リース料算出ルールを取得してリース料を算出するシステムを構成する。
【００３９】
また、図２に示すように、本リース車両共同使用システムは、リース車両０２００の車載装置０２０１の出力を携帯端末装置０２０４を介して車両管理サーバ０２０５との間をインターネットやブロードバンドのネットワーク接続を行い、車両管理サーバ０２０５においてリース車両０２００の共同使用を行うものである。リース車両０２００は、操舵角センサや車速センサ等のセンサ０２０２、ＧＰＳ衛星２０６のＧＰＳ信号を受信し、車両の現在位置を検知するＧＰＳレシーバ０２０３を有し、１台または複数台のリース車両を共同使用し、リース車両の稼働率を向上させるものである。車載装置０１０１に共同使用のための車両識別情報、共同使用者識別情報、合意書面識別情報などの情報を保持しておき、車両管理サーバ０２０５にもそれらの情報を保持しておき、リース車両０２００の使用時に車載装置０２０１から携帯端末装置０２０４を経由して車両管理サーバ０２０４に送信し、リース料算出ルールを取得してリース料を算出するシステムを構成する。
【００４０】
図３は、実施形態１のリース車両共同使用システムの一例を示す機能ブロック図である。
本リース車両共同使用ステムは、図３に示すように、リース車両０３００とネットワーク０３１０と車両管理サーバ０３２０とから構成され、リース車両０３００は車載装置０３０１とエンジン制御部０３０２とハンドル制御部０３０３とＧＰＳレシーバ０３０４とから構成されている。
【００４１】
車載装置０３０１は、車両走行情報を前記リース車両から取得する車両走行情報取得部０３０５と、前記リース車両利用者がいずれの共同使用者であるかを識別するために共同使用者識別情報を取得する共同使用者識別情報取得部０３０６と、取得した共同使用者識別情報と、その共同使用者識別情報で識別される共同使用者が当該リース車両を利用している際の車両走行情報とを関連づけて車両走行関連情報として保持する車両走行関連情報保持部０３０７と、保持されている車両走行関連情報を車両管理サーバに出力するための第一車両走行関連情報出力部０３０８とを有している。
【００４２】
車両管理サーバ０３２０は、リース車両０３００の車両識別情報と、二以上の前記リース車両３００の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部０３２１と、車両識別情報と、前記二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部０３２２と、受信した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料を算出するためのルールであるリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部０３２３と、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部０３２４と、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部０３２５とから構成されている。
【００４３】
また、共同使用者情報保持部０５００には、図５に示すように、リース車両３００の車両識別情報０５０１と二以上の前記リース車両３００の共同使用者識別情報０５０２と共同使用者識別情報０５０２で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報０５０３がさらに関連付けられて保持されている。
【００４４】
図４は実施形態１のリース車両共同使用システムの一例を示す機能ブロック図である。
本リース車両共同使用ステムは、図４示すように、リース車両０４００とネットワーク０４１０と車両管理サーバ０４２０とから構成され、リース車両０４００は車載装置０４０１とエンジン制御部０４０２とハンドル制御部０４０３とＧＰＳレシーバ０４０４とから構成されている。ここで、図４のリース車両共同使用システムの各部の構成は、図３の構成と同様であるので、詳細な説明を省略することとし、相違点について説明する。
【００４５】
図４の共同使用者識別情報取得部０４０６は、図３の共同使用者識別情報取得部０３０６による車両識別情報と共同使用者識別情報の取得に加え、リース車両の車両所有者識別情報の取得が追加された構成となっている。車両所有者識別情報は、リース会社が複数ある場合、それらのリース会社のリース車両を統合管理するようなケースを想定している。またはリース会社に代理してリース事業の情報処理を担う会社のようなケースである。このような場合は、リース会社ごとにリース料算出ルールが異なっている場合も考えられるので、車両所有者識別情報が有効に作用する。
【００４６】
また、共同使用者情報保持部０６００には、図６に示すように、リース車両０４００の車両識別情報０６０１とリース車両０４００の所有者識別情報（車両所有者識別情報）０６０２と二以上の前記リース車両４００の共同使用者識別情報０６０３と共同使用者識別情報０６０３で識別される共同使用者間で、共同使用者識別情報０６０３に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報０６０４がさらに関連付けられて保持されている。
【００４７】
図７は実施形態１のリース料算出ルール取得部のブロック図である。
リース料算出ルール取得部０７００は、図７に示すように、車両識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する車両別リース料算出ルール取得手段０７１０を有し、車両識別情報０７０１、０７０２、・・・０７０ｎを用いてリース料算出ルール０７１１、０７１２、・・・・０７１ｎを取得する構成を示している。
【００４８】
図８は実施形態１のリース料算出ルール取得部のブロック図である。
リース料算出ルール取得部０８００は、図８に示すように、共同使用者識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する使用者別リース料算出ルール取得手段０８１０を有し、共同使用者識別情報０８０１、０８０２、・・・０８０ｎを用いてリース料算出ルール０８１１、０８１２、・・・・０８１ｎを取得する構成を示している。
【００４９】
図９は実施形態１のリース料算出ルール取得部のブロック図である。
リース料算出ルール取得部０９００は、図９に示すように、車両所有者識別情報を用いてリース料算出ルールを取得する所有者別リース料算出ルール取得手段０９１０を有し、車両所有者識別情報０９０１、０９０２、・・・０９０ｎを用いてリース料算出ルール０９１１、０９１２、・・・・０９１ｎを取得する構成を示している。
【００５０】
図７〜図９のリース料算出ルール取得部０７００、０８００、０９００の動作においては、車両識別情報、共同使用者識別情報、車両所有者識別情報はそれぞれ１つの情報によりリース算出ルールを取得する例を示したが、これに限定されることはなく、車両識別情報と共同使用者情報、車両識別情報と車両所有者識別情報、共同使用者情報と車両所有者識別情報、車両識別情報と共同使用者情報と車両所有者識別情報からリース料算出ルールを取得しても良い。（追加）
【００５１】
図１０は車両管理サーバのリース料算出結果をユーザの利用端末装置に出力例を示す図である。
車両管理サーバ１０００は、図１０に示すように、共同使用者情報保持部１００１と、車両走行関連情報取得部１００２と、リース料算出ルール保持部１００３と、リース料算出ルール取得部１００４と、リース料算出部１００５と、算出されたリース料に関する情報を車両共同使用者の利用する端末装置に出力するリース料算出結果出力部１００６を有する構成を示している。
リース料算出結果出力部１００６からの出力は、ネットワーク１０１０を経由して車両共同使用者の利用する端末装置として、例えば携帯端末装置１０２０やパソコンやタブレット等の装置１０３０に対してリース算出結果が送られる。
【００５２】
ここで、共同使用者情報保持部１００１、車両走行関連情報取得部１００２、リース料算出ルール保持部１００３、リース料算出ルール取得部１００４、リース料算出部１００５は、上述した構成と同様であるので、説明を省略する。
＜車載装置＞
【００５３】
図１１は、車載装置における車両走行情報と共同使用者識別情報の取得動作を説明するための図である。
＜構成＞
【００５４】
車載装置１１００は、図１１に示すように、車両走行情報１１０１を前記リース車両から取得する車両走行情報取得部１１０２と、前記リース車両利用者がいずれの共同使用者であるかを識別するために共同使用者識別情報１１０３を取得する共同使用者識別情報取得部１１０４と、取得した共同使用者識別情報と、その共同使用者識別情報で識別される共同使用者が当該リース車両を利用している際の車両走行情報とを関連づけて車両走行関連情報として保持する車両走行関連情報保持部１１０５と、保持されている車両走行関連情報を車両管理サーバに出力するための第一車両走行関連情報出力部１１０６とを有する。
＜動作＞
【００５５】
車載装置１１００は、車両走行情報取得部１１０２により車両走行情報１１０１を前記リース車両から取得すると共に、共同使用者識別情報取得部１１０４により前記リース車両利用者がいずれの共同使用者であるかを識別するために共同使用者識別情報１１０３を取得する。車両走行関連情報保持部１１０５では、取得した共同使用者識別情報と、その共同使用者識別情報で識別される共同使用者が当該リース車両を利用している際の車両走行情報とを関連づけて車両走行関連情報として保持する。第一車両走行関連情報出力部１１０６により保持されている車両走行情報と共同使用者識別情報を含む車両走行関連情報１１０７を車両管理サーバに出力する。
【００５６】
図１２は車載装置の車両走行情報取得部の機能ブロック図である。
＜構成＞
車載装置の車両走行情報取得部１２００は、図１２に示すように、リース車両から車両走行距離情報１２０１を取得する車両走行距離情報取得手段１２０２又は／及び車両から車両運転時間長を定めるための情報である車両運転時間長情報１２０３を取得する車両走行時間長情報取得手段１２０４を有するようにしても良い。
【００５７】
図１３は車載装置による利用者の認証動作を説明するための機能ブロック図である。
＜構成＞
【００５８】
車載装置１３００は、図１３に示すように、共同使用者識別情報を認証するための認証情報を保持する認証情報保持部１３０１と、取得した共同使用者識別情報（認証情報１３０２）を保持されている認証情報にて認証する認証部１３０３と、認証部１３０３での認証結果を出力する認証結果出力部１３０４と、出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみその共同使用者識別情報を共同使用者識別情報として利用可能とする処理開始部１３０５とを有するようにしても良い。
【００５９】
図１４は、車載装置の認証情報保持部に対して追加、削除、変更、更新等を行う認証部管理部の機能ブロック図である。
＜構成＞
【００６０】
車載装置１４００は、図１４に示すように、認証情報保持部１４０１と認証部１４０３と認証部１４０４と認証結果出力部１４０４と処理開始部１４０５とを有し、さらに認証部を管理する認証部管理部１４０６を有するようにしても良い。認証部管理部１４０６は認証情報保持部１４０１に対して追加、削除、変更、更新等を行っても良い。
【００６１】
図１５は、車載装置における車両走行関連情報の取得と認証動作の関係を説明するための機能ブロック図である。
＜構成＞
【００６２】
車載装置１５００は、図１５に示すように、共同使用者識別情報を認証するための認証情報を保持する認証情報保持部１５０１と、取得した共同使用者識別情報（認証情報１５０２）を保持されている認証情報にて認証する認証部１５０３と、認証部１５０３での認証結果を出力する認証結果出力部と、出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみその共同使用者識別情報を共同使用者識別情報として利用可能とする処理開始部１５０５とを有し、さらに認証部を管理する認証部管理部１５０６とを有するようにしても良い。
【００６３】
また、図１５の車両走行情報取得部１５０８と、共同使用者識別情報取得部１５１０と、車両走行関連情報保持部１５１１と、第一車両走行関連情報出力部１５１２は、図１１の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜認証用携帯端末装置＞
【００６４】
図１６は認証用携帯端末装置の機能ブロック図である。
＜構成＞
認証用携帯端末装置１６００は、図１６に示すように、認証情報１６０２を保持する認証情報保持部１６０１と、保持されている認証情報を車載装置に出力する認証情報出力部１６０３とを有するように構成しても良い。
認証用携帯端末装置１６００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線インターフェースを有する端末装置でリース車両に近づき、認証情報を車載装置に送信すると、ドアロック解除やリース車両のエンジン始動などの利用可能な状態となる。
【００６５】
図１７は、認証用携帯端末装置による車両走行関連情報の取得を説明するための機能ブロック図である。
＜構成＞
【００６６】
認証用携帯端末装置１７００は、図１７に示すように、認証情報保持部１７０１と、保持されている認証情報１７０２を車載装置に出力する認証情報出力部１７０３とを有し、さらに車両走行関連情報出力部から出力される車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部１７０６と、取得した車両関連情報を車両管理サーバに出力するための第二車両走行関連情報出力部１７０７と有するように構成しても良い。
【００６７】
また、車両管理サーバから後述する、図２６、図２７に示すような車両共同システムアプリを、認証用携帯端末装置にダウンロードし、利用開始や利用終了の確認など画面表示や合意書面内容表示を行っても良い。また、車載装置にたまっている車両走行関連情報などを、システムアプリの「強制送信ボタン」を押すと、車載装置から車両管理サーバへ吸い上げることができる。
＜車載装置＞
【００６８】
図１８は、車両所有者識別情報認証情報を利用した共同使用を説明するための機能ブロック図である。図１８では、車両所有者を認証して認証部管理部を使用させる例を示している。
＜構成・動作＞
【００６９】
車載装置１８００は、図１８に示すように、車両所有者識別情報を認証するための情報である車両所有者識別情報認証情報を保持する車両所有者識別情報認証情報保持部１８０１と、車両所有者識別情報を取得する車両所有者識別情報取得部１８０２と、取得した車両所有者識別情報（車両所有者識別情報認証情報１８０３）を保持されている車両所有者識別情報認証情報にて認証する車両所有者識別情報認証部１８０４と、認証結果を出力する認証結果出力部１８０５と、出力された認証結果が認証できたとの結果である場合にのみ認証部管理部１８０６を機能される認証部管理部制御部１８０７とを有する。
【００７０】
また、認証情報保持部１８０８と認証部１８０９と認証結果出力部１８１０と処理開始部１８１１とから構成される認証機能は、図１５の構成と同様であるので、説明を省略する。また、車両走行情報取得部１８１３と共同使用者識別情報取得部１８１５と車両走行関連情報保持部１８１６と第一車両走行関連情報出力部１８１７とから構成される車両走行関連情報の車両サーバへの送信機能も、図１５の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
図１９は、車両管理サーバに共同使用者情報保持部管理部を設けた例を示す図である。
図１９の例では、共同使用者情報保持部を管理する共同使用者情報保持部管理部を追加した例を示している。
【００７２】
本リース車両共同使用ステムは、図１９に示すように、リース車両１９００とネットワーク１９１０と車両管理サーバ１９２０とから構成され、リース車両１９００は車載装置１９０４とエンジン制御部１９０１とハンドル制御部１９０２とＧＰＳレシーバ１９０３とから構成されている。
【００７３】
車載装置１９０４は、車両走行情報を前記リース車両から取得する車両走行情報取得部１９０６と、前記リース車両利用者がいずれの共同使用者であるかを識別するために共同使用者識別情報を取得する共同使用者識別情報取得部１９０５と、取得した共同使用者識別情報と、その共同使用者識別情報で識別される共同使用者が当該リース車両を利用している際の車両走行情報とを関連づけて車両走行関連情報として保持する車両走行関連情報保持部１９０７と、保持されている車両走行関連情報を車両管理サーバに出力するための第一車両走行関連情報出力部１９０８とを有している。
【００７４】
車両管理サーバ１９２０は、リース車両１９００の車両識別情報と、二以上の前記リース車両１９００の共同使用者識別情報とを関連付けて保持する共同使用者情報保持部１９２１と、車両識別情報と、前記二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報取得部１９２２と、受信した車両走行関連情報に基づいて共同使用者の各々に請求すべきリース料を算出するためのルールであるリース料算出ルールを保持するリース料算出ルール保持部１９２３と、リース料算出ルールを取得するリース料算出ルール取得部１９２４と、受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出するリース料算出部１９２６とから構成されている。共同使用者情報保持部１９２１を管理する共同使用者情報保持部管理部１９２３が追加されている。共同使用者情報保持部管理部１９２３は共同使用者情報保持部１９２１に対して情報の追加・削除・変更等の作業を行うためのものである。
【００７５】
また、共同使用者情報保持部１９２１の構成は、図５または図６に示すような構成からなり、共同使用者間で、共同使用者識別情報に関連付けられている車両識別情報で識別されるリース車両の使用管理についてなされた合意に関する書面（電子書面も含む）の識別情報である合意書面識別情報が関連付けられて保持されている。
共同使用者間でリース車両についての使用管理について合意が書面で存在する。この書面には共同使用者を特定するための情報と、合意内容とが含まれる。この書面は紙の書面であってもよいし電子書面であってもよいし、両者が存在してもよい。紙の書面の場合には合意を表すための押印がされたり、自署があったりする。また電子面の場合には電子的な署名があったりする。そして車両管理サーバ内では合意内容を示す情報として合意内容情報が格納されていることが好ましい。例えば合意内容として自身の利用走行距離が所定距離以上となった場合にはリース料の負担割合を増やす、使用時間占有割合が所定の割合よりも高くなった場合にはリース料の基本料金部分の負担割合を増やす。あるいは、所定の条件を超える場合には相手方の同意を必要とする。あるいは所定の条件を超過してリース車両を使用することはできない、などである。
【００７６】
一方、リース車両共同使用システムの車両管理サーバでは、各共同使用者がリース車両をどのように使用したかの情報が車両走行関連情報に含まれて収集される。したがって、書面での合意内容が履行されているかいないかは車両走行関連情報と合意内容情報とを比較することで判断できる。
【００７７】
しかし、これを書面を見ながら判断するのは煩雑なので、車両走行関連情報に含まれる使用履歴と合意内容情報とを合意内容判断部に処理させて合意内容に沿った使用となっているか判断させるようにすると便利である。
【００７８】
あるいは、使用履歴でなく、これから使用しようとする際にすでにその使用が合意内容に違反しているような場合には合意内容判断部での判断結果に基づいて共同使用者がリース車両を使用できないように処理することも考えられる。
【００７９】
後者の場合、つまり、共同使用者がリース車両を使用できないようにする場合には、もちろん、車載装置の第一車両走行関連情報出力部が車両のエンジン駆動前の状態であってもリース車両が使用されようとしている、という情報を車両走行関連情報の車両走行情報として車両管理サーバに送信するように構成されている必要がある。
【００８０】
図２０は、実施形態１の車両管理サーバに共同使用者携帯端末用出力部を設けた例を示す図である。その他の構成は図１９の構成と同様であるので、説明を省略する。以下では、相違点を説明する。
【００８１】
車両管理サーバ２０２０は、共同使用者の携帯端末装置を認証用携帯端末装置とするための共同使用者携帯端末用出力部２０２７を有する。共同使用者携帯端末用出力部２０２７は、共同使用者情報保持部２０２１に保持されている共同使用者識別情報で識別される共同使用者の携帯端末装置に対して、認証情報と、この認証情報を車載装置に出力するための認証情報出力部を携帯端末装置内コンピュータに生成させるための情報である認証情報出力部生成情報（２０２８）と、を送信する。
【００８２】
図２１は、実施形態２のリース車両の共同使用方法の一例を示すフローチャートである。
実施形態２のリース車両の共同使用システムの動作方法を説明するための図であり、リース車両の共同使用システムの車両管理サーバの動作方法を含んでいる。
【００８３】
まず、実施形態２のリース車両の共同使用システムの車両管理サーバの動作方法は、リース車両の車両識別情報と、当該リース車両の二以上の車両共同使用者のいずれか一の共同使用者識別情報と、当該リース車両の車両走行情報と、を含む車両走行関連情報を取得する車両走行関連情報を取得する（ステップ２１０１）。次に、リース料算出ルール取得ステップ２１０２によりリース料算出ルールを取得する。次に、リース料算出ステップ２１０３により受信した走行関連情報と取得したリース料算出ルールとに基づいて共同使用者の各々に対して請求すべきリース料を算出する。リース料算出ステップ２１０３と、
【００８４】
図２２は、図２１の実施形態２のリース車両の共同使用方法のハードウェア構成の一例を示す図である。計算機であるリース車両の共同使用システムの車両管理サーバに読み取り実行可能な動作プログラムを含むリース車両の共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００８５】
計算機の構成は、ＣＰＵ２２０１と、不揮発性メモリ２２０２と、メインメモリ２２０３と、インターフェース２２０４とから構成されている。不揮発性メモリ２２０２には車両走行関連情報取得プログラムとリース料算出ルール取得プログラムとリース料算出プログラムが格納されている。また、不揮発性メモリ２２０２には車両識別情報、共同使用者識別情報、車両走行関連情報、複数のリース料算出ルール等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、メインメモリの保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェース２２０４には有線ＬＡＮのイーサネット（登録商標）２２０５、無線ＬＡＮ２２０６、携帯電話網２２０７等のネットワークに接続される。
【００８６】
図２３は、共同利用者とリース料金算出ルールを説明するための図である。
図２３の例では、共同使用者としてのドライバーが１名で社用車（法人）とマイカー（個人）で使用する場合と、共同使用者としてのドライバーが２名以上で使用する場合について分けて考える。これは、車両の所有者はリース会社で、リース車両の共同使用契約を行うものとする。
【００８７】
リース料金は毎月の支払いを想定し、このリース料金算出には複数人の共同使用においてガソリン代の価格は含まれていない。ガソリン代はリース会社が貸与する給油カードを利用してもらい、リース会社が立て替え払いする。そして、リース会社が立て替え払いするガソリンの価格を、その月のガソリン価格平均値に連動させ、且つその共同使用の車種の平均燃費を求めて、最終的に走行距離に比例させて清算を行うものとする。すなわち、ガソリン代は走行距離に基づいて自動的に費用を算出するものではない。
＜ドライバーが一名の場合＞
【００８８】
リース料金は、車の維持費なども含め固定料金化した基本料金と、距離料金と時間超過料金とからなる変動料金とに基づいて算出する。基本料金は、法人と個人で２：１とする。比率は契約で変更可能である。距離料金は走行距離（ｋｍ）×○円／ｋｍとし、○円は車種ごとに設定する。例えば、軽自動車などは低い金額に設定し、リース車両の本体価格が高額なほど高めに設定する。したがって、ハイブリット車や電気自動車、燃料電池車などは距離料金が少し高くなる。この距離料金の内訳にはガソリン代は含まれず、走行距離は予め決めておく走行距離ではなく、実際に１か月乗った走行距離を意味する。時間超過料金は共同使用者によるリース車両の使用時間を契約時に決めておき、その時間を超過したかを判断する。ドライバーが一名の場合は設定しない。
＜ドライバーが二名以上の場合＞
【００８９】
基本料金は、共同使用者であるドライバーの人数に応じて均等に負担する。契約で基本料金の負担割合も変更可能である。例えば、マンション５０世帯で１０台のリース車両を共同使用者の設定にする場合、１台当たりのリース料金の基本料金は五分の１になり、大幅にリース料を削減することができる。距離料金についてはドライバーが一名の場合と同様である。時間超過料金は、共同使用者のリース車両の使用時間をリース契約時にあらかじめ決めておく。共同使用者の時間が一律か、個別化は契約による。個別時間を設定した場合は基本料金に反映する。契約の時間を超過した場合は超過料金を支払う。
【００９０】
ここで、リース車両の共同使用形態において、駐車場料金はリース会社が負担するものとする。リース会社が負担した駐車場料金は車の維持費として考え、リースの基本料金に反映する。
【００９１】
図２４はリース車両の共同使用形態の一例を示す図である。
図２４の例では、例えば、共同使用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅさんがおり、１台のリース車両を複数人で共同使用する場合と複数台のリース車両を複数人で共同する場合を示している。セダンをＡ、Ｂ、Ｃの三人で共同使用しており、トラックをＢ、Ｃ、Ｄで共同使用しており、バンをＣ、Ｄ、Ｅで共同使用している。Ｃはすべてのリース車両を共同使用している形態になっている。Ｄはトラックとバンを共同使用しているので、目的に応じて使い分けできる。
【００９２】
図２５は、車両識別情報と車両共同使用者識別情報とリース料算出ルール識別情報の関係テーブル図である。
図２５では、車両識別情報と車両共同使用者識別情報とリース料算出ルール識別情報の関連付けを示している。例えば、車両識別情報「ＳＥＴＣ００１」はセダンを意味し、車両共同使用者は２名が設定されている。共同使用者「Ｐ０１３」はリース料算出ルール識別情報「ＦＳ０１Ｐ」であるので、そのリース料算出ルールに基づいてリース料を算出する。また、共同使用者「Ｃ０１１」はリース料算出ルール識別情報「ＦＳ０１Ｃ」であるので、そのリース料算出ルールに基づいてリース料を算出する。
【００９３】
図２６はリース車両の車両共同システムアプリの操作を説明するための図であり、図２７はリース車両の車両共同システムアプリの操作画面の一例を示す図である。
スマートフォンなどの携帯端末装置に車両共同システムアプリをダウンロードしてインストールすると、図２７のような操作画面が起動する。例えば、利用開始、利用終了、強制送信、コールセンターと話す、合意書面内容表示等のメニューがある。このメニュー画面はその他の機能を備えても良い。「利用開始」のメニューボタンをタッチすると、パスワード入力の画面が:表示され、「ＯＫ」ボタンをタッチすると、図２６の真ん中の画面が表示され、走行履歴や、今月の支払額、現在の車両位置、車両のメンテナンス情報などを知ることができる。「走行履歴」のメニューボタンをタッチすると、図２６の右端のような画面が表示される。
【００９４】
図２８は車両サーバの共同使用管理画面の一例を示す図である。
図２８の例では、登録車のうち、「Ｔ１３５」を選択すると、「Ｔ１３５管理画面」が車両管理サーバのモニター画面に表示される。「Ｔ１３５管理画面」の「Ｔ１３５共同使用者変更」を選択すると、「Ｔ１３５共同使用者変更」画面が表示され、パスワード入力してログインすると、「共同使用者編集」画面が表示され、「新規」追加や「削除」が可能となる。
【００９５】
上述した実施形態１、２において車両管理サーバは１台に限定されるものではなく、管理センターの作業ごとにサーバを複数台に分散させて構成することもできる。
【００９６】
このように、実施形態１、２によれば、カーリースに用いられる車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人でリース料を負担し一人当たりのリース料を削減可能なリース車両共同システムを提供することができる。さらに実施形態１、２によれば、道路運送法でリース会社（自家用車の所有者）に課せられる義務を円滑に履行できるシステムをリース会社又はリース会社に代理してリース事業の情報処理を担う会社に提供することができる。また、実施形態１、２によれば、リース車両の車種がガソリン車、電気自動車、ハイブリット車、燃料電池車のようにいろいろなタイプが混在していても効率的なリース会社の運営が可能なリース車両共同使用システムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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