(57)【要約】【課題】平置き状態にある情報処理装置でユーザの認証を行うこと。【解決手段】撮像方向Dが可動な可動カメラ４と、自装置の向きを判断する判断部５１と、判断部５１が判断した向きに基づいて可動カメラ４を制御することにより、撮像方向Dをユーザに向け、可動カメラ４でユーザの画像を取得するカメラ制御部５２と、取得した画像に基づいて認証を行う認証部５４とを有する情報処理装置１による。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像方向が可動な可動カメラと、
自装置の向きを判断する判断部と、
前記判断部が判断した前記向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得するカメラ制御部と、
取得した前記画像に基づいて認証を行う認証部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
自装置に対する入力操作を無効にするロックを実行すると共に、前記認証部による認証が成功した場合には前記ロックを解除するロック実行部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置が移動したことを検出する移動検出部を更に有し、
前記ロックが実行されているときに自装置が移動したことを前記移動検出部が検出した場合には、前記カメラ制御部は、自装置の前記向きに関わらず、予め定められた方向に前記撮像方向を向けることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
撮像方向が可動な可動カメラを備えた情報処理装置により実行される制御方法であって、前記情報処理装置が、
自装置の向きを判断し、
前記判断した向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得し、
取得した前記画像に基づいて認証を行う、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
撮像方向が可動な可動カメラを備えた情報処理装置に、
自装置の向きを判断し、
前記判断した向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得し、
取得した前記画像に基づいて認証を行う、
処理を実行させるための情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の情報処理装置の普及に伴い、情報処理装置に格納されている個人情報等を保護するための様々なセキュリティ機能が検討されている。
【０００３】
そのようなセキュリティ機能の一つにセキュリティロック機能がある。セキュリティロック機能は、パスワード認証等によって認証に成功しない限り情報処理装置を操作できないようにする機能であり、これによりユーザの個人情報が保護される。
【０００４】
また、パスワード認証よりもセキュリティが高い認証技術として顔認証や虹彩認証もある。これらの認証技術は、カメラで捉えたユーザの特徴を利用した認証技術であり、パスワード認証のようにユーザが情報処理装置を手で操作する煩わしさがなく、手が濡れているときや手袋をはめているときに特に便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６５１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、机の上に平置きされている情報処理装置のセキュリティロックを解除しようとする場合では、情報処理装置のカメラが上を向いているため、そのままではカメラがユーザの顔を捉えることができない。よって、この場合に顔認証や虹彩認証でセキュリティロックを解除しようとすると、ユーザがカメラを覗き込んだり、ユーザが情報処理装置を手に取って傾けたりする必要があり、煩わしさに耐えない。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、平置き状態にある情報処理装置でユーザの認証を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの側面では、撮像方向が可動な可動カメラと、自装置の向きを判断する判断部と、前記判断部が判断した前記向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得するカメラ制御部と取得した前記画像に基づいて認証を行う認証部とを有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面では、平置き状態にある情報処理装置でユーザの認証を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る情報処理装置の正面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る情報処理装置の背面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る情報処理装置の第１の利用シーンについて説明するための模式図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る情報処理装置の第２の利用シーンについて説明するための模式図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る情報処理装置の第３の利用シーンについて説明するための模式図である。
【図６】図６（ａ）は、本実施形態に係る情報処理装置の可動カメラの側面図であり、図６（ｂ）はその正面図である。
【図７】図７（ａ）は、本実施形態において、ガイドに沿ってレンズユニットを移動させたときの可動カメラの側面図であり、図７（ｂ）はそのときの可動カメラの正面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る情報処理装置のプロセッサの機能を示す機能構成図である。
【図１０】図１０は、ロック実行部によりセキュリティロックが実行された場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、ロック実行部がセキュリティロックを解除する場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、机の上に平置きにされた本実施形態に係る情報処理装置の上面図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る情報処理装置の制御方法について説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４（ａ）は、縦向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その１）であり、図１４（ｂ）はその側面図（その１）である。
【図１５】図１５（ａ）は、縦向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その２）であり、図１５（ｂ）はその側面図（その２）である。
【図１６】図１６（ａ）は、左向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その１）であり、図１６（ｂ）はその側面図（その１）である。
【図１７】図１７（ａ）は、左向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その２）であり、図１７（ｂ）はその側面図（その２）である。
【図１８】図１８（ａ）は、左向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その３）であり、図１８（ｂ）はその側面図（その３）である。
【図１９】図１９（ａ）は、右向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その１）であり、図１９（ｂ）はその側面図（その１）である。
【図２０】図２０（ａ）は、右向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その２）であり、図２０（ｂ）はその側面図（その２）である。
【図２１】図２１（ａ）は、右向きの情報処理装置の制御方法について説明するための正面図（その３）であり、図２１（ｂ）はその側面図（その３）である。
【図２２】図２２は、セキュリティロック時の情報処理装置の向き、移動フラグ、及び可動カメラの動作をまとめた表である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
[全体構成]
図１は、本実施形態に係る情報処理装置の正面図である。
【００１３】
この情報処理装置１は、例えばスマートフォンであって、筐体２とその前面２ａに固定された矩形状のディスプレイ３とを有する。
【００１４】
このうち、筐体２は、ユーザが携帯可能な板状の形状を有する。
【００１５】
また、ディスプレイ３は、ブラウザやメディアプレーヤ等のアプリケーションプログラムがコンテンツを表示する表示部と、ユーザがタッチすることにより入力を行う入力部を兼ねたタッチパネルである。
【００１６】
タッチパネルの構造は特に限定されず、抵抗膜方式、光学式、及び静電容量結合式のいずれかの構造を採用し得る。
【００１７】
更に、筐体２の前面２ａには、認証用の可動カメラ４が表出する。可動カメラ４は、撮像方向が可動なカメラであって、虹彩認証や顔認証によりユーザを認証するのに使用される。
【００１８】
そして、筐体２の側面にはボタン５が設けられる。ボタン５は、ディスプレイ３の電源ボタンとしての機能の他に、セキュリティロックの実行や解除のイベントを発生させる機能を有する。
【００１９】
例えば、ディスプレイ３が点灯している状態でユーザがボタン５を押下すると、ディスプレイ３が消灯すると共に、情報処理装置１にセキュリティロックがかかる。
【００２０】
一方、ディスプレイ３が消灯している状態でユーザがボタン５を押下すると、ディスプレイ３が点灯すると共に、セキュリティロックを解除するための認証が開始する。
【００２１】
セキュリティロックは、情報処理装置１に対する入力操作を無効にする機能であり、セキュリティロックが実行されている状態ではディスプレイ３に対する操作は無効となる。
【００２２】
図２は、この情報処理装置の背面図である。
【００２３】
図２に示すように、筐体２の背面には、固定カメラ６と近接センサ７とが設けられる。
【００２４】
固定カメラ６は、撮像方向が固定されたカメラであって、ユーザが静止画や動画を撮像するのに使用される。
【００２５】
また、近接センサ７は、情報処理装置１の背面に近接物があるか否かを検知するセンサである。そのような近接センサ７としては、例えば、近接物に赤外線を照射してその反射量から近接物の有無を検知する赤外線型センサがある。
【００２６】
このような情報処理装置１においては、ディスプレイ３（図１参照）が縦と横のどちらの利用シーンにおいても、ブラウザやメディアプレーヤ等のアプリケーションプログラムがディスプレイ３の向きに合わせてコンテンツを以下のように表示する。
【００２７】
[利用シーン]
次に、情報処理装置１の利用シーンについて説明する。
【００２８】
図３は、第１の利用シーンについて説明するための模式図である。
【００２９】
前述のようにディスプレイ３は矩形状であって、その長手方向D1は短手方向D2よりも長い。
【００３０】
第１の利用シーンにおいては、ユーザUから見てディスプレイ３が縦長となるように、ユーザUが情報処理装置１を操作する。この場合に情報処理装置１を正面視すると、ユーザUの視線Lと長手方向D1とが平行となる。
【００３１】
以下ではこの利用シーンにおける情報処理装置１の向きを縦向きと呼ぶ。
【００３２】
情報処理装置１が縦向きの場合には、ディスプレイ３にもコンテンツが縦向きに表示される。
【００３３】
また、第１の利用シーンにおける情報処理装置１の姿勢は特に限定されない。情報処理装置１は机の上に平置きされていていてもよいし、情報処理装置１が水平面から傾いていてもよい。これについては、後述の第２の利用シーンと第３の利用シーンについても同様である。
【００３４】
図４は、第２の利用シーンについて説明するための模式図である。
【００３５】
第２の利用シーンにおいては、ユーザUから見てディスプレイ３が横長となるように、ユーザUが情報処理装置１を操作する。この場合に情報処理装置１を正面視すると、ユーザUの視線Lと短手方向D2とが平行となる。
【００３６】
以下ではこの利用シーンにおける情報処理装置１の向きを横向きと呼ぶ。
【００３７】
情報処理装置１が横向きの場合には、ディスプレイ３にもコンテンツが横向きに表示される。
【００３８】
なお、このように横向きの状態にある情報処理装置１の向きは、可動カメラ４がユーザUから見て左にあるか右にあるかに応じ、更に左向きと右向きに分けられる。
【００３９】
図４の例では、可動カメラ４がユーザUから見て左にあるため、情報処理装置１の向きは左向きとなる。
【００４０】
図５は、第３の利用シーンについて説明するための模式図である。
【００４１】
第３の利用シーンは、ユーザが右向きの情報処理装置１を操作するシーンである。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、利用シーンに応じて情報処理装置１の向きが縦向き（図３）と横向き（図４、図５）のいずれかとなる。
【００４３】
これらの利用シーンにおいてコンテンツを視聴した後に情報処理装置１を利用する必要がなくなった場合は、ユーザは、机等の上に情報処理装置１を平置きにして放置することがある。
【００４４】
このように平置きにされても可動カメラ４を利用して認証を行うことができるようにするため、本実施形態では以下のようにして可動カメラ４の撮像方向を可動にする。
【００４５】
[可動カメラの構成]
図６（ａ）は、可動カメラ４の側面図である。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、可動カメラ４は、筐体２に固定されたベース１０と、そのベース１０に挿入された回転軸１１とを備える。
【００４７】
回転軸１１はモータ１２と連結されており、モータ１２の駆動力によって回転する。
【００４８】
その回転軸１１には回転台１３が固定されており、更にその回転台１３にはガイド１４が設けられる。
【００４９】
回転台１３は、回転軸１１が回転することにより同図のA1方向やA2方向に回転し、これによりパン機構が実現される。
【００５０】
また、ガイド１４は、回転台１３に固定された断面視で半円状の部材であり、その表面に設けられたレンズユニット１５の動きをガイドする。
【００５１】
レンズユニット１５は、ユーザを撮像するための撮像レンズと撮像素子とを備えたユニットである。そして、不図示のステッピングモータによりレンズユニット１５がガイド１４の表面に沿ってB1方向やB2方向に移動し、チルト機構が実現される。
【００５２】
本実施形態では、上記のパン機構やチルト機構によって可動カメラ４の撮像方向Dが可動となる。
【００５３】
なお、撮像方向Dはレンズユニット１５の光軸と同一方向であり、その撮像方向Dの周囲の領域がレンズユニット１５で撮像可能な撮像領域Rとなる。
【００５４】
また、レンズユニット１５で撮像可能な光の波長は特に限定されない。顔認証の場合には可視光画像を撮像可能なレンズユニット１５を採用し得る。また、虹彩認証の場合には、虹彩の濃淡を識別するのが容易な赤外画像を撮像できるレンズユニット１５を採用するのが好ましい。その場合、虹彩を赤外線で照らすための赤外線LED(Light Emitting Diode)をレンズユニット１５に内蔵してもよい。
【００５５】
図６（ｂ）は、可動カメラ４の正面図である。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、回転台１３は正面視で円形であり、回転台１３をその直径方向に横断するようにガイド１４が設けられる。
【００５７】
図７（ａ）は、ガイド１４に沿ってレンズユニット１５を移動させたときの可動カメラ４の側面図である。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、このようにレンズユニット１５を移動させることにより、撮像方向Dを変更することが可能となる。
【００５９】
図７（ｂ）は、図４（ａ）のようにレンズユニット１５を移動させたときの可動カメラ４の正面図である。
【００６０】
図７（ｂ）に示すように、この例ではレンズユニット１５がガイド１４の端まで移動している。
【００６１】
[ハードウェア構成]
次に、情報処理装置１のハードウェア構成について説明する。
【００６２】
図８は、情報処理装置１のハードウェア構成図である。
【００６３】
図８に示すように、情報処理装置１は、ディスプレイ３、アンテナ２１、通信部２２、信号処理部２３、マイクロフォン２４、スピーカ２５、カメラ部２７、センサ部２８、記憶部２９、メインメモリ３０、及びプロセッサ３１を備える。
【００６４】
なお、アンテナ２１、マイクロフォン２４、及びスピーカ２５を除くこれらの各部はバス３２により相互に接続される。
【００６５】
このうち、ディスプレイ３は、前述のようにタッチパネルであり、映画や動画等のコンテンツを表示する表示部３ａと、ユーザがタッチすることにより入力を行う入力部３ｂとを有する。
【００６６】
表示部３ａは、例えばLCD(Liquid Crystal Display)であり、プロセッサ３１からの指示に基づいて、文字、アイコン、及び画像等のオブジェクトを表示する。
【００６７】
また、入力部３ｂは、ユーザがタッチしている時間とタッチ位置の位置座標とをプロセッサ３１に通知し、これに基づいてプロセッサ３１がユーザの入力操作を解釈する。
【００６８】
また、アンテナ２１は、通信網１００との間で電波の送受信を行うことにより、通信網１００との間で音声通信やデータ通信を行う。通信網１００の一例としては、例えばLTE(Long Term Evolution)網や、CDMA(Code Division  Multiple Access)方式で通信を行う3G(3rd Generation)網がある。
【００６９】
通信部２２は、アンテナ２１により送受信される信号を変調したり復調したりする。
【００７０】
そして、信号処理部２３は、バス３２を介して受信した音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ２４に出力する。そのような音声信号としては、通信部２２が復調したデジタル形式の音声信号がある。また、プロセッサ３１が生成した着信音等の種々の通知音を示す音声信号を信号処理部２３がアナログ信号に変換してもよい。
【００７１】
また、マイクロフォン２５は、音声通話の際にユーザが発した音声をアナログ信号に変換し、それを信号処理部２３に出力する。そのアナログ信号は、信号処理部２３によってデジタル信号に変換された後、アンテナ２１と通信部２２を介して通信網１００に送信される。
【００７２】
カメラ部２７は、前述の認証用の可動カメラ４と、動画や静止画を撮像するための固定カメラ６とを有する。
【００７３】
一方、センサ部２８は、前述の近接センサ７の他に、加速度センサ３３とジャイロセンサ３４とを備える。
【００７４】
このうち、加速度センサ３３は、情報処理装置１が移動するときに生じる加速度を測定し、その測定結果をバス３２に出力する。加速度センサ３３が検出する加速度の方向は特に限定されず、１軸、２軸、及び３軸の任意の加速度センサを使用し得る。
【００７５】
また、ジャイロセンサ３４は、情報処理装置１が水平面からどの方向にどれだけ傾いているのかを測定し、その測定結果をバス３２に出力する。
【００７６】
記憶部２９は、例えば、ROM(Read Only Memory)、不揮発性RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、及びハードディスク等の不揮発性のストレージである。その記憶部２９には、本実施形態に係る制御プログラム４０、認証データ４１、個人情報４８、及びアプリ４９が記憶される。
【００７７】
なお、その制御プログラム４０をコンピュータが読み取り可能な記録媒体４５に記録させておき、プロセッサ３１に記録媒体４５の制御プログラム４０を読み取らせるようにしてもよい。
【００７８】
そのような記録媒体４５としては、例えばCD-ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、及びUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の物理的な可搬型記録媒体がある。また、フラッシュメモリ等の半導体メモリやハードディスクドライブを記録媒体４５として使用してもよい。これらの記録媒体４５は、物理的な形態を持たない搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００７９】
更に、公衆回線、インターネット、及びLAN(Local Area Network)等に接続された装置に制御プログラム４０を記憶させておき、プロセッサ３１が制御プログラム４０を読み出して実行するようにしてもよい。
【００８０】
そして、認証データ４１は、予め登録しておいたユーザの生体情報であって、虹彩認証や顔認証によってユーザを認証する際に使用される。
【００８１】
例えば、虹彩認証の場合には、ユーザ本人の虹彩の特徴を表す特徴パターンが認証データ４１となる。また、顔認証の場合には、目と鼻の位置関係等のユーザ本人の顔の特徴を示す特徴パターンが認証データ４１となる。
【００８２】
そして、個人情報４８は、アドレス帳や画像データ等のようにユーザ個人の趣向を反映した情報である。
【００８３】
アプリ４９は、ディスプレイ３にコンテンツを表示するためのアプリケーションプログラムである。そのようなアプリケーションプログラムとしては、例えば、インターネット上のコンテンツを閲覧するためのブラウザや、動画を再生するためのメディアプレーヤ等がある。
【００８４】
また、アプリ４９は、ジャイロセンサ３４が検出した情報処理装置１の傾きに基づいて、ディスプレイ３に表示するコンテンツの向きを決定する。
【００８５】
例えば、ジャイロセンサ３４が検出した傾きにより自装置が縦向き（図３）であることが分った場合には、アプリ４９は、ディスプレイ３にコンテンツを縦向きに表示する。また、ジャイロセンサ３４が検出した傾きにより自装置が横向き（図４、図５）であることが分った場合には、アプリ４９は、ディスプレイ３にコンテンツを横向きに表示する。
【００８６】
また、メインメモリ３０は、DRAM(Dynamic RAM)等のようにデータを一時的に記憶するハードウェアであって、その上に前述の制御プログラム４０が展開される。
【００８７】
その制御プログラム４０の実行時には、情報処理装置１の向きを示す向きデータ４２と、情報処理装置１が移動したか否かを示す移動フラグ４３がメインメモリ３０に格納される。
【００８８】
このうち、向きデータ４２が示す情報処理装置１の向きには、前述の縦向き（図３）、左向き（図４）、及び右向き（図５）がある。
【００８９】
また、移動フラグ４３はＯＮとＯＦＦのいずれかの状態を持ち、ＯＮ状態の移動フラグ４３は情報処理装置１が移動したことを示し、ＯＦＦ状態の移動フラグ４３は情報処理装置１が移動していないことを示す。
【００９０】
その他に、メインメモリ３０には、情報処理装置１のデフォルトの向きを示すデフォルトデータ４４も格納される。
【００９１】
デフォルトの向きは、ユーザが最も頻繁に情報処理装置１を向ける可能性のある向きであり、この例では縦向き（図３）をデフォルトの向きとする。
【００９２】
プロセッサ３１は、自装置の各部を制御したり、メインメモリ３０と協働して制御プログラム４０を実行したりするCPU(Central Processing Unit)等のハードウェアである。
【００９３】
[機能構成]
次に、前述のプロセッサ３１の機能構成について説明する。
【００９４】
図９は、プロセッサ３１の機能を示す機能構成図である。
【００９５】
図９に示すように、プロセッサ３１には、判断部５１、カメラ制御部５２、画像解析部５３、認証部５４、ロック実行部５５、及び動作監視部５６の各機能が実現される。
【００９６】
これらの各部は、プロセッサ３１がメインメモリ３０と協働して制御プログラム４０を実行することにより実現される。
【００９７】
このうち、判断部５１は、ジャイロセンサ３４により測定された傾きに基づいて、自装置が縦向き（図３）、左向き（図４）、及び右向き（図５）のどの向きにあるのかを判断し、その向きを示す向きデータ４２をメインメモリ３０に格納する。
【００９８】
なお、情報処理装置１が水平面内に位置している場合には、ジャイロセンサ３４により傾きは検出されない。この場合には、判断部５１は向きデータ４２を更新しない。これにより、情報処理装置１が水平面内に位置している場合には、情報処理装置１が水平面内に位置する直前における自装置の向きが向きデータ４２としてメインメモリ３０に格納されることになる。
【００９９】
また、カメラ制御部５２は、判断部５１が判断した向きに基づいて可動カメラ４を制御することにより、可動カメラ４の撮像方向をユーザに向ける。その具体的な制御の方法については後述する。
【０１００】
そして、画像解析部５３は、認証用の可動カメラ４が撮像したユーザの画像を解析することにより、ユーザの生体情報を抽出する。例えば、顔認証の場合には、ユーザの顔画像から目や鼻等の各部を抽出し、これらの各部の位置が生体情報として抽出される。また、虹彩認証の場合には、ユーザの顔画像から虹彩を抽出し、虹彩の模様を示す虹彩パターンが生体情報として抽出される。
【０１０１】
認証部５４は、可動カメラ４が撮像したユーザの画像に基づいて認証を行う。認証に際しては、認証部５４は、画像解析部５３から生体情報を取得すると共に、記憶部２８から認証データ４１を取得する。そして、取得した生体情報と認証データ４１とが類似していれば、認証部５４は認証が成功したと判断する。
【０１０２】
ロック実行部５５は、ディスプレイ３の点灯時にユーザがボタン５を押下したときにセキュリティロックを実行する。
【０１０３】
また、ユーザによって情報処理装置１の操作が行われていない時間をロック実行部５５が計測し、その計測値が一定時間を超えてタイムアウトした場合にも、ロック実行部５５がセキュリティロックを実行する。
【０１０４】
セキュリティロックが実行されている期間においてはディスプレイ３に対する操作が無効となるため、記憶部２９に記憶されている個人情報４８を保護することができる。
【０１０５】
なお、認証部５４による認証が成功した場合には、ロック実行部５５はセキュリティロックを解除する。
【０１０６】
動作監視部５６は、ユーザによって情報処理装置１が動かされたか否かを監視する機能を有しており、移動検出部５７と状態検出部５８とを備える。
【０１０７】
このうち、移動検出部５７は、加速度センサ３３やジャイロセンサ３４の測定結果に基づいて、自装置が移動したことを検出する。例えば、加速度センサ３３の測定結果に変化があった場合には、情報処理装置１がユーザによって動かされたことになるため、移動検出部５７は自装置が移動したと判断する。また、ジャイロセンサ３４の測定結果に変化があった場合にも、情報処理装置１が動かされたことになるため、移動検出部５７は自装置が移動したと判断する。
【０１０８】
一方、状態検出部５８は、情報処理装置１がディスプレイ３を上にして水平面内に置かれている状態であることを検出する。このような状態は、ユーザがディスプレイ３を上にして情報処理装置１を机等の上に平置きしている状態である。
【０１０９】
状態検出部５８による検出方法は特に限定されない。例えば、ジャイロセンサ３４の測定結果によってディスプレイ３が水平面内にあり、かつ、近接センサ７によって情報処理装置１の背面に机等の近接物があることが検知された場合に、状態検出部５８は、自装置がディスプレイ３を上にして水平面内に置かれている状態であることを検出する。
【０１１０】
[制御方法]
次に、本実施形態に係る情報処理装置の制御方法について説明する。
【０１１１】
＜セキュリティロック実行時＞
まず、ロック実行部５５によりセキュリティロックが実行された場合の処理について説明する。
【０１１２】
図１０は、この場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
まず、ロック実行部５５がセキュリティロックを実行する（Ｓ１０１）。
【０１１４】
前述のように、セキュリティロックは、ディスプレイ３の点灯時にユーザがボタン５を押下したり、情報処理装置１の操作が一定時間行われていなかったりした場合にロック実行部５５により実行される。
【０１１５】
ステップＳ１０１における情報処理装置１の姿勢は特に限定されない。ユーザが情報処理装置１を手にしてボタン５を押下した場合には、情報処理装置１は水平面から傾いた姿勢になることが多い。
【０１１６】
また、机等の上に情報処理装置１を平置きした状態でユーザがボタン５を押下した場合には、情報処理装置１は水平面内に位置することになる。
【０１１７】
次に、判断部５１がセキュリティロックを実行した時点における自装置の向きを判断し、その向きを示す向きデータ４２をメインメモリ３０に格納する（Ｓ１０２）。
【０１１８】
このとき、情報処理装置１が水平面から傾いている場合には、その傾きに基づいて自装置の向きが縦向き（図３）、左向き（図４）、及び右向き（図５）のどれに該当するのかが判断部５１により判断される。
【０１１９】
また、情報処理装置１が水平面内に位置している場合には、判断部５１は、自装置が水平面内にあると判断すると共に、自装置が水平面内に位置する直前における自装置の向きを向きデータ４２としてメインメモリ３０に格納する。
【０１２０】
続いて、移動検出部５７が、自装置の移動を検出するための監視を監視する（Ｓ１０３）。
【０１２１】
次いで、ロック実行部５５が、セキュリティロックを解除すべきロック解除イベントが発生したか否かを判断する（Ｓ１０４）。そのようなロック解除イベントとしては、例えば、ユーザによるボタン５の押下がある。
【０１２２】
ここで、ロック解除イベントが発生した（ＹＥＳ）と判断した場合には、移動検出部５７による自装置の移動の検出を終了する（Ｓ１０７）。
【０１２３】
一方、ロック解除イベントは発生していない（ＮＯ）と判断した場合には、自装置が移動したか否かを移動検出部５７が判断する（Ｓ１０５）。
【０１２４】
ここで、移動していない（ＮＯ）と判断した場合には、再びステップＳ１０３に戻り、自装置の移動の検出を続ける。
【０１２５】
一方、移動した（ＹＥＳ）と判断した場合には、移動検出部５７が移動フラグ４３をＯＮにし、その移動フラグ４３をメインメモリ３０に格納する（Ｓ１０６）。
【０１２６】
その後に、移動検出部５７による自装置の移動の検出を終了する（Ｓ１０７）。
【０１２７】
なお、セキュリティロック実行時の処理は上記に限定されない。
【０１２８】
例えば、ステップＳ１０１の後に、情報処理装置１が水平面内に位置しているか否かを状態検出部５８が１０秒程度の期間だけ監視する監視期間を設けてもよい。その監視期間において情報処理装置１が水平面内に位置していることが状態検出部５８により確認された場合には机の上に情報処理装置１が平置きされていることになるため、その場合にのみステップＳ１０２以降を実行してもよい。
【０１２９】
また、上記の監視期間において情報処理装置１が水平面内に位置していることが確認できない場合には、情報処理装置１が机の上に置かれておらず、ユーザが情報処理装置１を手にして移動中である可能性がある。よって、この場合にはステップＳ１０２〜ステップＳ１０７を行わずに、状態検出部５８が移動フラグをＯＮにして処理を終えてもよい。
【０１３０】
＜セキュリティロック解除時＞
次に、ロック実行部５５がセキュリティロックを解除する場合の処理について説明する。
【０１３１】
図１１は、この場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
まず、ディスプレイ３の消灯時にボタン５が押下されたのをトリガにして、状態検出部５８が、自装置がディスプレイ３を上にして机の上に置かれているか否かを判断する（Ｓ２０１）。
【０１３３】
ここで、机の上に置かれていない（ＮＯ）と判断した場合には、ユーザが情報処理装置１を手にしている可能性がある。この場合には可動カメラ４がユーザに向いている可能性が高いため、可動カメラ４の撮像方向を変えることなしに可動カメラ４でユーザの画像を撮像し、その画像に基づいて認証を行う（Ｓ２０７）。
【０１３４】
これにより、可動カメラ４の向きを無駄に制御することなく速やかに認証を行うことができる。
【０１３５】
一方、ステップＳ２０１において机の上に置かれている（ＹＥＳ）と判断した場合には、可動カメラ４がユーザを向いていない可能性があり、そのままでは可動カメラ４でユーザの画像を撮像することができない。
【０１３６】
そこで、この場合には以下のようにして可動カメラ４をユーザに向ける。
【０１３７】
まず、カメラ制御部５２が、メインメモリ３０から移動フラグ４３を取得する（Ｓ２０２）。
【０１３８】
そして、その移動フラグ４３に基づいて、カメラ制御部５２が、ステップＳ１０１でセキュリティロックを実行した後に自装置が移動していないか否かを判断する（Ｓ２０３）。
【０１３９】
例えば、カメラ制御部５２は、移動フラグ４３がＯＦＦのときには自装置は移動してないと判断し、移動フラグ４３がＯＮのときには自装置は移動したと判断する。
【０１４０】
ここで、移動していない（ＹＥＳ）と判断した場合には、カメラ制御部５２が、メインメモリ３０から向きデータ４２を取得する（Ｓ２０４）。
【０１４１】
その向きデータ４２が示す向きは、前述のようにセキュリティロックを実行した時点における情報処理装置１の向きであって、縦向き（図３）、左向き（図４）、及び右向き（図５）のいずれかである。
【０１４２】
セキュリティロックの実行後に情報処理装置１が移動してなければ、情報処理装置１とユーザとの位置関係も変わっていないため、向きデータ４２が示す向きを利用してユーザに可動カメラ４を向けることができる。
【０１４３】
そこで、この場合には、カメラ制御部５２が、向きデータ４２に基づいて可動カメラ４を制御することによりその撮像方向をユーザに向け、可動カメラ４でユーザの画像を取得する（Ｓ２０６）。なお、その具体的な制御方法については後述する。
【０１４４】
一方、ステップＳ２０３において移動した（ＮＯ）と判断した場合には、セキュリティロックの実行後に情報処理装置１が移動してしまっている。よって、この場合にはセキュリティロック時の情報処理装置１の向きを利用してユーザに可動カメラ４を向けることはできない。
【０１４５】
そこで、この場合は、カメラ制御部５２が、メインメモリ３０からデフォルトデータ４４を取得する（Ｓ２０５）。デフォルトデータ４４は、前述のように、ユーザが最も頻繁に情報処理装置１を向ける可能性のある縦向き（図３）を示す。
【０１４６】
次に、カメラ制御部５２が、デフォルトデータ４４に基づいて可動カメラ４を制御することによりその撮像方向をユーザに向け、可動カメラ４でユーザの画像を撮像する（Ｓ２０６）。
【０１４７】
上記のようにステップＳ２０６でユーザの画像を撮像した後は、認証部５４が、その画像に基づいて認証を行う（Ｓ２０７）。
【０１４８】
そして、その認証が成功した場合に、ロック実行部５５がセキュリティロックを解除する（Ｓ２０８）。
【０１４９】
＜可動カメラの制御方法＞
本実施形態では、机等の上に平置きにされた情報処理装置１にセキュリティロックがかけられていても、以下のように可動カメラ４をユーザに向けることで認証を行い、セキュリティロックを解除できるようにする。
【０１５０】
図１２は、机１０１の上に平置きにされた情報処理装置１の上面図である。
【０１５１】
その情報処理装置１にはセキュリティロックがかけられているものとする。
【０１５２】
この状態では、ガイド１４は長手方向D1に平行となる。また、そのガイド１４の中央にレンズユニット１５が位置しており、可動カメラ４の撮像方向は真上を向いている。可動カメラ４のこの状態を以下ではデフォルト状態と呼ぶ。デフォルト状態においては、可動カメラ４はユーザを向いていない。
【０１５３】
前述のステップＳ２０６（図１１参照）においては、このようなデフォルト状態にある可動カメラ４を制御することにより、以下のように可動カメラ４をユーザに向ける。
【０１５４】
図１３は、ステップＳ２０６における情報処理装置１の制御方法について説明するためのフローチャートである。
【０１５５】
まず、カメラ制御部５２が、セキュリティロックが実行された時点における情報処理装置１の向きが縦向き（図３）であるか否かを判断する（Ｓ４０１）。
【０１５６】
この判断は、ステップＳ２０４とステップＳ２０５で取得した向きデータ４２とデフォルトデータ４４に基づいて行われる。なお、デフォルトデータ４４が示す向きは前述のように縦向きであるため、カメラ制御部５２がデフォルトデータ４４を取得している場合には縦向きである（ＹＥＳ）と判断される。
【０１５７】
ここで、縦向きではない（ＮＯ）と判断された場合には、カメラ制御部５２が、セキュリティロックが実行された時点における情報処理装置１の向きが左向き（図４）であるか否かを判断する（Ｓ４０２）。
【０１５８】
この判断は、ステップＳ２０４で取得した向きデータ４２に基づいて行われる。
【０１５９】
ここで、左向きである（ＹＥＳ）と判断された場合には、カメラ制御部５２は、正面視で回転台１３を時計回りに９０°だけ回転させる（Ｓ４０３）。
【０１６０】
一方、ステップＳ４０２で左向きではない（ＮＯ）と判断された場合には、セキュリティロックが実行された時点における情報処理装置１の向きは右向き（図５）であるということになる。
【０１６１】
この場合には、カメラ制御部５２は、正面視で回転台１３を反時計回りに９０°だけ回転させる（Ｓ４０４）。
【０１６２】
そして、上記のステップＳ４０１で縦向きである（ＹＥＳ）と判断された場合や、ステップＳ４０３、Ｓ４０４を終了した後は、カメラ制御部５２は、ガイド１４に沿ってレンズユニット１５を所定の移動量だけ移動させる（Ｓ４０５）。
【０１６３】
その移動量は、例えば、ガイド１４に沿ってレンズユニット１５を移動させるためのステッピングモータの１ステップに相当する移動量である。
【０１６４】
次に、カメラ制御部５２は、レンズユニット１５の移動量が上限に達したか否かを判断する（Ｓ４０６）。移動量の上限は、予め定めておいたステッピングモータの上限のステップ数であり、筐体２とレンズユニット１５とが機械的に干渉しない最大の移動量に相当する。
【０１６５】
ここで、上限ではない（ＮＯ）と判断した場合には、カメラ制御部５２は、可動カメラ４を用いてファインダ画像を取得する（Ｓ４０７）。なお、ファインダ画像は、ユーザの顔を検出するために可動カメラ４で撮像された画像をいう。
【０１６６】
続いて、画像解析部５３が、任意の顔認識アルゴリズムを用いて、そのファインダ画像からユーザの顔を検出できるか否かを判断する（Ｓ４０８）。
【０１６７】
ここで、検出できない（ＮＯ）と判断された場合には再びステップＳ４０５に戻る。
【０１６８】
一方、検出できた（ＹＥＳ）と判断された場合や、ステップＳ４０６で移動量が上限に達したと判断された場合には、カメラ制御部５２は、可動カメラ４の位置を固定する（Ｓ４０９）。
【０１６９】
以上により、可動カメラ４の制御方法の基本ステップを終了する。
【０１７０】
次に、その制御方法について具体例を挙げて更に詳細に説明する。
【０１７１】
・情報処理装置１が縦向きの場合
まず、セキュリティロックを実行した時点で情報処理装置１が縦向きであった場合について説明する。
【０１７２】
図１４（ａ）及び図１５（ａ）は、この場合の情報処理装置１の制御方法について説明するための正面図である。また、図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）は、この場合の情報処理装置１の制御方法について説明するための側面図である。
【０１７３】
まず、図１３に従って可動カメラ４を制御する前においては、図１４（ａ）に示すように、情報処理装置１は、ユーザUから見て縦長となるように机１０１の上に置かれている。
【０１７４】
このように縦長の情報処理装置１を正面視すると、ユーザUの視線Lは長手方向D1と平行となる。
【０１７５】
また、可動カメラ４はデフォルト状態にあり、図１４（ｂ）に示すように、可動カメラ４の撮像方向Dは鉛直上向きとなっている。
【０１７６】
次に、図１５（ａ）に示すように、ステップＳ４０５においてガイド１４に沿ってレンズユニット１５を移動させることにより、ディスプレイ３の短手方向D2を回転軸Xにしてレンズユニット１５が回転する。
【０１７７】
これにより、図１５（ｂ）に示すように、回転軸Xを中心にして撮像方向Dが回転し、撮像方向DがユーザUに向くようになる。
【０１７８】
なお、情報処理装置１が縦向きの場合だけでなく、ステップＳ２０３で自装置が移動したと判断されてカメラ制御部５２がデフォルトデータ４４を取得した場合も、この例と同じ方向に撮像方向Dが回転する。そして、回転後の撮像方向Dは、ユーザUがいる蓋然性の高い予め定められた方向D0を向くことになる。
【０１７９】
このように自装置が移動した場合にはユーザUと情報処理装置１との位置関係が移動前と変わっているため、どの方向に可動カメラ４を向ければユーザUを捉えることができるかをカメラ制御部５２は判断できない。よって、この場合には、上記のように予め定められた方向D0に可動カメラ４を向けることにより、無駄に可動カメラ４を制御するのを防ぐことができる。
【０１８０】
・情報処理装置１が左向きの場合
次に、セキュリティロックを実行した時点で情報処理装置１が左向きであった場合について説明する。
【０１８１】
図１６（ａ）、図１７（ａ）、及び図１８（ａ）は、この場合の情報処理装置１の制御方法について説明するための正面図である。また、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、及び図１８（ｂ）は、この場合の情報処理装置１の制御方法について説明するための側面図である。
【０１８２】
図１６（ａ）に示すように、図１３に従って可動カメラ４を制御する前においては、情報処理装置１は、ユーザUから見て横長となるように机１０１の上に置かれている。
【０１８３】
このように横長の情報処理装置１を正面視すると、ユーザUの視線Lは短手方向D2と平行となる。
【０１８４】
また、可動カメラ４は、ユーザUから見て左側にある。
【０１８５】
図１６（ｂ）に示すように、その可動カメラ４はデフォルト状態にあり、可動カメラ４の撮像方向Dは鉛直上向きとなっている。
【０１８６】
次に、図１７（ａ）に示すように、ステップＳ４０３において回転台１３を時計回りに９０°回転させる。
【０１８７】
このように回転させた後においても、図１７（ｂ）に示すように、可動カメラ４の撮像方向Dは鉛直上向きのままであり、可動カメラ４はユーザUに向いていない。
【０１８８】
続いて、図１８（ａ）に示すように、ステップＳ４０５においてガイド１４に沿ってレンズユニット１５を移動させることにより、ディスプレイ３の長手方向D1を回転軸Xにしてレンズユニット１５が回転する。
【０１８９】
これにより、図１８（ｂ）に示すように、回転軸Xを中心にして撮像方向Dが回転し、撮像方向DがユーザUに向くようになる。
【０１９０】
・情報処理装置１が右向きの場合
次に、セキュリティロックを実行した時点で情報処理装置１が右向きであった場合について説明する。
【０１９１】
図１９（ａ）、図２０（ａ）、及び図２１（ａ）は、この場合の情報処理装置１の制御方法について説明するための正面図である。また、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）、及び図２１（ｂ）は、この場合の情報処理装置１の制御方法について説明するための側面図である。
【０１９２】
図１９（ａ）に示すように、図１３に従って可動カメラ４を制御する前においては、情報処理装置１は、ユーザUから見て横長となるように机１０１の上に置かれている。また、可動カメラ４は、ユーザUから見て右側にある。
【０１９３】
この状態では、図１６（ａ）の例と同様に、ユーザUの視線Lは短手方向D2と平行となる。
【０１９４】
そして、可動カメラ４はデフォルト状態にあり、図１９（ｂ）に示すように可動カメラ４の撮像方向Dは鉛直上向きとなっている。
【０１９５】
次に、図２０（ａ）に示すように、ステップＳ４０４において回転台１３を反時計回りに９０°回転させる。
【０１９６】
このように回転させた後においても、図２０（ｂ）に示すように、可動カメラ４の撮像方向Dは鉛直上向きのままであり、可動カメラ４はユーザUに向いていない。
【０１９７】
続いて、図２１（ａ）に示すように、ステップＳ４０５においてガイド１４に沿ってレンズユニット１５を移動させることにより、ディスプレイ３の長手方向D1を回転軸Xにしてレンズユニット１５が回転する。
【０１９８】
これにより、図１８（ｂ）に示すように、回転軸Xを中心にして撮像方向Dが回転し、撮像方向DがユーザUに向くようになる。
【０１９９】
図２２は、図１４〜図２１で説明したセキュリティロック時の情報処理装置１の向き、移動フラグ４３、及び可動カメラ４の動作をまとめた表である。
【０２００】
図２２に従って可動カメラ４を動作させることで、可動カメラ４をユーザに向けることが可能となる。
【０２０１】
以上説明した本実施形態によれば、判断部５１が情報処理装置１の向きを判断し（Ｓ１０２）、その向きに基づいてカメラ制御部５２が可動カメラ４を制御することによりユーザに可動カメラ４を向ける（Ｓ２０５）。
【０２０２】
そのため、机等の上に情報処理装置１が平置きにされた状態であっても、ユーザがその可動カメラ４を覗き込むことなしに可動カメラ４がユーザの画像を取得することができ、その画像に基づいて認証部５４が認証を行うことが可能となる。
【０２０３】
しかも、その認証に成功した場合にはロック実行部５５がセキュリティロックを解除するため、ユーザが情報処理装置１を手にすることなく簡単にセキュリティロックを解除することができる。
【０２０４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、本実施形態は上記に限定されない。例えば、上記では情報処理装置１としてスマートフォンを例示したが、情報処理装置１はユーザが携帯可能なものであればこれに限定されず、タブレット型のPC(Personal Computer)やノートPCを情報処理装置１として用いてもよい。
【０２０５】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０２０６】
（付記１）  撮像方向が可動な可動カメラと、
自装置の向きを判断する判断部と、
前記判断部が判断した前記向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得するカメラ制御部と、
取得した前記画像に基づいて認証を行う認証部と、
を有する情報処理装置。
【０２０７】
（付記２）  自装置に対する入力操作を無効にするロックを実行すると共に、前記認証部による認証が成功した場合には前記ロックを解除するロック実行部を更に有することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０２０８】
（付記３）  前記判断部は、前記ロック実行部が前記ロックを行った時点における自装置の前記向きを判断することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０２０９】
（付記４）  自装置が移動したことを検出する移動検出部を更に有し、
前記ロックが実行されているときに自装置が移動したことを前記移動検出部が検出した場合には、前記カメラ制御部は、自装置の前記向きに関わらず、予め定められた方向に前記撮像方向を向けることを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０２１０】
（付記５）  前記可動カメラが表出する前面を備えた筐体と、
前記筐体の前記前面に設けられたディスプレイと、
自装置が前記ディスプレイを上にして水平面内に置かれている状態であることを検出する状態検出部とを更に有し、
前記状態検出部により自装置が前記ディスプレイを上にして水平面内に置かれていることが検出された場合には、前記判断部が判断した前記向きに基づいて、前記カメラ制御部が前記撮像方向を前記ユーザに向け、
前記状態検出部により自装置が前記ディスプレイを上にして水平面内に置かれていることが検出されない場合には、前記カメラ制御部が前記撮像方向を前記ユーザに向けることなく、前記認証部が認証を行うことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０２１１】
（付記６）  矩形状のディスプレイを更に有し、
自装置の前記向きは、前記ディスプレイが前記ユーザから縦長に見える縦向きと、前記ディスプレイが前記ユーザから横長に見える横向きのいずれかであることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０２１２】
（付記７）  前記カメラ制御部は、
前記判断部が判断した前記向きが前記縦向きのときは、前記ディスプレイの短手方向を回転軸にして前記撮像方向を回転させることにより前記撮像方向を前記ユーザに向け、
前記判断部が取得した前記向きが前記横向きのときは、前記ディスプレイの長手方向を回転軸にして前記撮像方向を回転させることにより前記撮像方向を前記ユーザに向けることを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【０２１３】
（付記８）  撮像方向が可動な可動カメラを備えた情報処理装置により実行される制御方法であって、前記情報処理装置が、
自装置の向きを判断し、
前記判断した向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得し、
取得した前記画像に基づいて認証を行う、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【０２１４】
（付記９）  撮像方向が可動な可動カメラを備えた情報処理装置に、
自装置の向きを判断し、
前記判断した向きに基づいて前記可動カメラを制御することにより前記撮像方向をユーザに向け、前記可動カメラで前記ユーザの画像を取得し、
取得した前記画像に基づいて認証を行う、
処理を実行させるための情報処理装置の制御プログラム。
【符号の説明】
【０２１５】
１…情報処理装置、２…筐体、２ａ…前面、３…ディスプレイ、３ａ…表示部、３ｂ…入力部、４…可動カメラ、５…ボタン、６…固定カメラ、７…近接センサ、１０…ベース、１１…回転軸、１２…モータ、１３…回転台、１４…ガイド、１５…レンズユニット、２１…アンテナ、２２…通信部、２３…信号処理部、２４…マイクロフォン、２５…スピーカ、２７…カメラ部、２８…センサ部、２９…記憶部、３０…メインメモリ、３１…プロセッサ、３２…バス、３３…加速度センサ、３４…ジャイロセンサ、４０…制御プログラム、４１…認証データ、４２…向きデータ、４３…移動フラグ、４４…デフォルトデータ、４５…記録媒体、４８…個人情報、４９…アプリ、５１…判断部、５２…カメラ制御部、５３…画像解析部、５４…認証部、５５…ロック実行部、５６…動作監視部、５７…移動検出部、５８…状態検出部、１００…通信網、１０１…机。
【図１】
2018125661.tif 000003
【図２】
2018125661.tif 000004
【図３】
2018125661.tif 000005
【図４】
2018125661.tif 000006
【図５】
2018125661.tif 000007
【図６】
2018125661.tif 000008
【図７】
2018125661.tif 000009
【図８】
2018125661.tif 000010
【図９】
2018125661.tif 000011
【図１０】
2018125661.tif 000012
【図１１】
2018125661.tif 000013
【図１２】
2018125661.tif 000014
【図１３】
2018125661.tif 000015
【図１４】
2018125661.tif 000016
【図１５】
2018125661.tif 000017
【図１６】
2018125661.tif 000018
【図１７】
2018125661.tif 000019
【図１８】
2018125661.tif 000020
【図１９】
2018125661.tif 000021
【図２０】
2018125661.tif 000022
【図２１】
2018125661.tif 000023
【図２２】
2018125661.tif 000024