(57)【要約】【課題】さらなる小型化の実現に適した通信デバイスを提供する。【解決手段】この通信デバイスは、第１の導体と、第２の導体と、ＲＦ回路と、出力線とを備える。第１の導体は、第１の端部と、第１の方向において第１の端部と反対側に位置する第２の端部とを含む。第２の導体は、第１の導体と離間して設けられ、第１の対向部分と第１の壁部分と第２の壁部分とを有する。第１の対向部分は第１の方向と直交する第２の方向において第１の導体と離間して配置され、第１の壁部分は第１の導体に向かって伸びるように第１の対向部分に立設され、第２の壁部分は第１の導体に向かって伸びると共に第１の方向において第１の壁部分と対向するように第１の対向部分に立設される。ＲＦ回路は、第１の方向における第１の壁部分の第１の位置と第１の方向における第２の壁部分の第２の位置との間の第１の方向における第３の位置に設けられている。出力線は第２の導体とＲＦ回路とを接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と、第１の方向において前記第１の端部と反対側に位置する第２の端部とを含む第１の導体と、
前記第１の方向と直交する第２の方向において前記第１の導体と離間して配置された第１の対向部分と、前記第１の導体に向かって伸びるように前記第１の対向部分に立設された第１の壁部分と、前記第１の導体に向かって伸びると共に前記第１の方向において前記第１の壁部分と対向するように前記第１の対向部分に立設された第２の壁部分とを有し、前記第１の導体と離間して設けられた第２の導体と、
前記第１の方向における前記第１の壁部分の第１の位置と前記第１の方向における前記第２の壁部分の第２の位置との間の前記第１の方向における第３の位置に設けられたＲＦ（Radio Frequency）回路と、
前記第２の導体と前記ＲＦ回路とを接続する出力線と
を備えた通信デバイス。
【請求項２】
電気絶縁性を有し、前記第１の導体と前記ＲＦ回路との間に配置された基板をさらに備えた
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記基板を基準として前記第１の導体と反対側において、前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記第１の方向における第４の位置に設けられた電力供給部をさらに備えた
請求項２に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記第１の壁部分と前記ＲＦ回路とが前記出力線を介して接続され、
前記第２の方向において、前記第２の壁部分と前記第１の導体とが前記基板を介して互いに重なり合うように配置されている
請求項２または請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記第１の導体は、前記第１の方向において前記第２の導体のうちの前記第２の壁部分から最も遠くに位置する第１の端縁よりはみ出した第１の余剰部分と、前記第１の方向において前記第２の導体のうちの前記第１の壁部分から最も遠くに位置する第２の端縁よりはみ出した第２の余剰部分とを含み、前記第１の方向における前記第２の余剰部分の長さは、前記第１の方向における前記第１の余剰部分の長さよりも長い、
または、
前記第１の導体は、前記第１の余剰部分および前記第２の余剰部分のうち前記第２の余剰部分のみを含んでいる
請求項４に記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記第２の導体は、前記第２の方向における前記第１の対向部分の第１の高さ位置と前記第２の方向における前記第１の導体の第２の高さ位置との間の前記第２の方向における第３の高さ位置に設けられると共に前記第２の壁部分と接続された第２の対向部分をさらに有し、
前記第２の対向部分は、前記第２の壁部分を基準として前記第１の壁部分と同じ側に位置し、
前記第２の方向において、前記第２の対向部分の少なくとも一部分と前記第１の導体とが前記基板を介して互いに重なり合うように配置されている
請求項４または請求項５に記載の通信デバイス。
【請求項７】
前記第２の導体は、前記第２の方向における前記第１の対向部分の第１の高さ位置と前記第２の方向における前記第１の導体の第２の高さ位置との間の前記第２の方向における第４の高さ位置に設けられると共に前記第２の壁部分と接続された第３の対向部分をさらに有し、
前記第３の対向部分は、前記第２の壁部分を基準として前記第１の壁部分と反対側に位置し、
前記第２の方向において、前記第３の対向部分の少なくとも一部分と前記第１の導体とが前記基板を介して互いに重なり合うように配置されている
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記第１の方向における前記第１の導体の第１の長さは、前記第１の方向における前記第２の導体の第２の長さよりも長い
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記第１の方向および前記第２の方向の双方と直交する第３の方向における前記第１の導体の幅は、前記第３の方向における前記第１の対向部分の幅よりも大きい
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記第１の方向および前記第２の方向の双方と直交する第３の方向における前記第１の導体の幅および前記第３の方向における前記第２の壁部分の幅は、前記第３の方向における前記第１の対向部分の幅よりも大きい
請求項４に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記第１の方向および前記第２の方向の双方と直交する第３の方向における前記第１の導体の幅および前記第３の方向における前記第２の対向部分の幅は、前記第３の方向における前記第１の対向部分の幅よりも大きい
請求項６に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記第１の方向および前記第２の方向の双方と直交する第３の方向における前記第１の導体の幅および前記第３の方向における前記第３の対向部分の幅は、前記第３の方向における前記第１の対向部分の幅よりも大きい
請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記第２の導体の前記第１の方向および前記第２の方向の双方に平行な断面における前記第２の導体の一端から前記第２の導体の他端へ至る最短経路長は、前記第１の導体の前記第１の方向および前記第２の方向の双方に平行な断面における前記第１の導体の前記第１の端部から前記第２の端部へ至る最短経路長よりも長い
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体や物品に取り付けることが可能な、無線通信を行う通信デバイスが開発されている。例えば、特許文献１には、ＲＦ（Radio Frequency）信号を送受信するアンテナパターンを有する通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通信デバイスは、その配置位置の自由度向上や携帯性向上などの観点から、より小さい寸法を有することが望まれる。
【０００５】
したがって、さらなる小型化の実現に適した通信デバイスを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様としての通信デバイスは、第１の導体と、第２の導体と、ＲＦ（Radio Frequency）回路と、出力線とを備えたものである。第１の導体は、第１の端部と、第１の方向において第１の端部と反対側に位置する第２の端部とを含んでいる。第２の導体は、第１の導体と離間して設けられ、第１の対向部分と第１の壁部分と第２の壁部分とを有する。第１の対向部分は、第１の方向と直交する第２の方向において第１の導体と離間して配置されている。第１の壁部分は、第１の導体に向かって伸びるように第１の対向部分に立設されている。第２の壁部分は、第１の導体に向かって伸びると共に第１の方向において第１の壁部分と対向するように第１の対向部分に立設されている。ＲＦ回路は、第１の方向における第１の壁部分の第１の位置と第１の方向における第２の壁部分の第２の位置との間の第１の方向における第３の位置に設けられている。出力線は、第２の導体とＲＦ回路とを接続する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施態様としての通信デバイスによれば、第１の導体と、第１の導体と離間して設けられ、第１の導体に向かって伸びるように第１の対向部分に立設された第１の壁部分および第２の壁部分を有する第２の導体と、第１の方向における第１の壁部分の第１の位置と第１の方向における第２の壁部分の第２の位置との間の第１の方向における第３の位置に設けられたＲＦ回路とを備えるようにした。このため、アンテナとして機能する第１の導体および第２の導体の第１の方向における長さを縮小することができる。したがって、さらなる小型化の実現に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信デバイスを適用した通信システムの一構成例を表す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図３】図２に示した通信デバイスの周囲に生じる電気力線の一例を模式的に表す説明図である。
【図４】第２の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図５】第３の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図６】第４の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図７】第５の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図８】第６の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図９】第７の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図１０】第１の変形例としての通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【図１１】第２の変形例としての通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（基本概念を具現化した例）
２．第２の実施の形態（第１の導体の幅が第２の導体の第１の対向部分の幅よりも大きい例。）
を狭小化した例）
３．第３の実施の形態（第１の導体が余剰部分を有する例）
４．第４の実施の形態（第２の導体の第２の壁部分の内側に第２の対向部分をさらに付加した例）
５．第５の実施の形態（第１の導体の幅を第２の導体の第１の対向部分の幅よりも大きくすると共に第２の壁部分の内側に第２の対向部分をさらに付加した例）
６．第６の実施の形態（第２の導体の第２の壁部分の外側に第３の対向部分をさらに付加した例）
７．第７の実施の形態（第１の導体の幅を第２の導体の第１の対向部分の幅よりも大きくすると共に第２の壁部分の外側に第３の対向部分をさらに付加した例）
８．その他の変形例
【００１０】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信デバイスが用いられる通信システム（通信システム１００）の一構成例を表すものである。通信システム１００は、人体や物品に取り付けられた通信装置から情報を取得し、この情報を管理するものである。通信システム１００は、複数の通信装置１０１（図１では２つの通信装置１０１Ａ，１０１Ｂを有する例を示す。）と、複数のハブ装置１０２（図１では２つのハブ装置１０２Ａ，１０２Ｂを有する例を示す。）と、サーバ装置１０３とを備えている。
【００１１】
通信装置１０１は、ハブ装置１０２との間で無線通信を行うデバイスであり、人体や物品に取り付けることが可能な小型のものである。通信装置１０１は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）などの低消費電力を実現可能な通信規格を用いて、ハブ装置１０２との間で通信を行うようになっている。例えば、通信装置１０１は、複数の通信装置１０１を互いに識別するための、その通信装置１０１固有の識別情報を記憶し、この識別情報をハブ装置１０２に送信してもよい。また、通信装置１０１は、例えば人体に取り付ける場合には、体温や脈拍などの生体情報を検出し、この生体情報をハブ装置１０２に送信してもよい。
【００１２】
ハブ装置１０２は、通信装置１０１との間で無線通信を行うものである。ハブ装置１０２は、通信装置１０１との間で、例えばＢＬＥなど低消費電力を実現可能な通信規格を用いて通信を行うようになっている。また、ハブ装置１０２は、サーバ装置１０３との間では、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて通信を行う機能をも有している。なお、これに限定されるものではなく、ハブ装置１０２は、サーバ装置１０３との間で、例えば有線ＬＡＮを用いて通信を行ってもよい。また、ハブ装置１０２は、通信装置１０１から送信された信号を受信する際、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を検出し、その検出結果をサーバ装置１０３に供給する機能をも有している。
【００１３】
サーバ装置１０３は、通信装置１０１から取得した情報を管理するものである。サーバ装置１０３は、ハブ装置１０２との間で、例えば無線ＬＡＮを用いて通信を行うことにより、通信装置１０１から送信された情報を取得し、これらの情報を管理するようになっている。
【００１４】
この構成により、通信システム１００では、例えば、通信装置１０１が定期的にビーコン信号を送信する。ハブ装置１０２は、このビーコン信号を受信し、このビーコン信号の受信結果およびＲＳＳＩの検出結果を、サーバ装置１０３に供給する。これにより、サーバ装置１０３は、例えば、通信装置１０１から生体情報などの各種情報を取得するとともに、通信装置１０１の位置を把握することができるようになっている。
【００１５】
図２は、通信装置１０１に適用される、本発明の第１の実施の形態に係る通信デバイス１の一構成例を表すものである。図２のうち、上部は−Ｚ方向に眺めた通信デバイス１の平面図の一例を表し、下部は＋Ｙ方向に眺めた通信デバイス１の正面図の一例を表す。通信デバイス１は、第１導体１１と、第２導体１２と、ＲＦ（Radio Frequency）回路１７と、出力線１５とを備えたものである。これらは、それぞれ本発明の「第１の導体」、「第２の導体」、「ＲＦ回路」および「出力線」に対応する一具体例である。
【００１６】
通信デバイス１は、基板１６、バッテリ１８、電源供給線ＰＬ、およびビア１７１，１８１をさらに備えている。ここで、基板１６は本発明の「基板」に対応する一具体例であり、バッテリ１８は本発明の「電源供給部」に対応する一具体例である。
【００１７】
第１導体１１および第２導体１２はアンテナ１０を形成している。第１導体１１と第２導体１２との間には基板１６が設けられている。このため、第２導体１２は第１導体１１と離間しており、第１導体１１と第２導体１２とは直流電流的に絶縁されている。
【００１８】
基板１６は、電気絶縁性を有し、例えばＸＹ面内に広がる主面１６Ｓ１，１６Ｓ２を有する板状の部材である。例えば主面１６Ｓ１にはＲＦ回路１７およびバッテリ１８が実装され、主面１６Ｓ２には第１導体１１が配置されている。すなわち、基板１６は、第１導体１１と第２導体１２との間に配置されている。
【００１９】
第１導体１１は、例えばＸＹ面内に広がる板状の導体であり、Ｘ軸方向を長手方向とするように延在している。第１導体１１は、上述したように基板１６の主面１６Ｓ２に設けられており、第２導体１２と反対側の外部空間に露出した主面１１Ｓ１と、基板１６の主面１６Ｓ２と接する主面１１Ｓ２とを有している。さらに、第１導体１１は、端部１１Ｔ１と、Ｘ軸方向において端部１１Ｔ１と反対側に位置する端部１１Ｔ２とを含んでいる。ここで、Ｘ軸方向が本発明の「第１の方向」に対応する一具体例であり、本明細書では長さ方向ともいう。また、端部１１Ｔ１が本発明の「第１の端部」に対応する一具体例であり、端部１１Ｔ２が本発明の「第２の端部」に対応する一具体例である。
【００２０】
第２導体１２は、基板１６を介して第１導体１１と反対側に配置されており、対向部分１２１と壁部分１２２と壁部分１２３とを有する。対向部分１２１はＸＹ面内に広がる板状の導体であり、Ｘ軸方向と直交するＺ軸方向において第１導体１１と離間して配置されている。Ｚ軸方向は、第１導体１１の厚み方向や対向部分１２１の厚み方向と一致する。壁部分１２２は、第１導体１１に向かって伸びるように対向部分１２１に立設されている。壁部分１２２は、例えば端部１１Ｔ１と離間して対向する端部１２２Ｔを含んでいる。壁部分１２３は、第１導体１１に向かって伸びると共にＸ軸方向において壁部分１２２と対向するように対向部分１２１に立設されている。壁部分１２３は、例えば端部１１Ｔ２と離間して対向する端部１２３Ｔを含んでいる。本実施の形態では、Ｚ軸方向において、壁部分１２２と第１導体１１とが基板１６を介して互いに重なり合うように配置されている。同様に、Ｚ軸方向において、壁部分１２３と第１導体１１とが基板１６を介して互いに重なり合うように配置されている。壁部分１２２は、対向部分１２１におけるＸ軸方向の一方の端部１２１Ｔ１と接続され、壁部分１２３は、対向部分１２１におけるＸ軸方向の他方の端部１２１Ｔ２と接続されている。したがって、第２導体１２はＸＺ断面においておおよそ逆Ｕ形状をなしており、第１導体１１との間に空間１０Ｖを形成している。第２導体１２は、例えば、一枚の板金を折り曲げ加工することにより一体として構成することができる。あるいは、対向部分１２１と壁部分１２２と壁部分１２３とをそれぞれ別体の板金により形成し、それらの板金を溶接等により接続することにより第２導体１２を構成してもよい。なお、Ｚ軸方向が本発明の「第２の方向」に対応する一具体例であり、本明細書では厚み方向ともいう。また、対向部分１２１、壁部分１２２および壁部分１２３は、それぞれ、本発明の「第１の対向部分」、「第１の壁部分」および「第２の壁部分」に対応する一具体例である。
【００２１】
対向部分１２１は主面１２１Ｓ１，１２１Ｓ２をさらに有している。主面１２１Ｓ１は空間１０Ｖを介して基板１６の主面１６Ｓ１と対向している。主面１２１Ｓ２は空間１０Ｖと反対側の外部空間に面している。本実施の形態の通信デバイス１では、ＲＦ回路１７、出力線１５およびバッテリ１８は、第１導体１１と第２導体１２の対向部分１２１との間の空間１０Ｖに設けられている。
【００２２】
出力線１５は、ＲＦ回路１７と第２導体１２の壁部分１２２とを接続する導体であり、所定の特性インピーダンス（例えば５０オーム）を有する伝送線路として機能する。また、  出力線１５は整合回路を備えていてもよい。その整合回路は、例えば誘導素子および容量素子の少なくとも一方を有するものである。
【００２３】
この構成のアンテナ１０を備えた通信デバイス１では、第１導体１１の電位を基準として、第２導体１２にＲＦ回路１７から出力線１５を介してＲＦ信号が印加される。ここで、アンテナ１０は、アンテナ１０の電気長がこのＲＦ信号の波長λの半分（λ／２）と等しくなるように設計されることが望ましい。出力線１５が備える整合回路に含まれる誘導素子のインダクタンスや容量素子のキャパシタンスを調整して、アンテナ１０の電気長がＲＦ信号の波長λの半分（λ／２）と等しくなるようにすることも可能である。また、第２導体１２のＸ軸方向およびＺ軸方向の双方に平行なＸＺ断面における第２導体１２の一端（例えば端部１２２Ｔ）から第２導体１２の他端（端部１２３Ｔ）へ至る最短経路長は、第１導体１１のＸＺ断面における第１導体１１の端部１１Ｔ１から端部１１Ｔ２へ至る最短経路長よりも長い。
【００２４】
ＲＦ回路１７は、ＲＦ信号を生成する回路であり、この例では、表面実装型のパッケージに封止されている。ＲＦ回路１７は、Ｘ軸方向における壁部分１２２の第１の位置Ｘ１とＸ軸方向における壁部分１２３の第２の位置Ｘ２との間のＸ軸方向における第３の位置Ｘ３に設けられている。図２に示した例では、ＲＦ回路１７は、基板１６の主面１６Ｓ１における、第１導体１１が占める第１の領域Ｒ１１と、壁部分１２２および壁部分１２３の間の第２の領域Ｒ１２とのＺ軸方向における重複領域Ｒに位置している。ＲＦ回路１７は、基板１６を厚さ方向に貫くビア１７１を介して第１導体１１と接続された基準電位端子を有する。また、ＲＦ回路１７は、電源供給線ＰＬを介してバッテリ１８の陽極端子１８Ａ（後述）に接続された電源端子を有する。さらにＲＦ回路１７は、出力線１５を介して第２導体１２の壁部分１２２と接続されたＲＦ信号端子を有する。
【００２５】
バッテリ１８は、ＲＦ回路１７に対して電力を供給するものであり、例えばコイン電池を用いて構成される。バッテリ１８は、例えば、基板１６を基準として第１導体１１と反対側において、Ｘ軸方向における壁部分１２２の第１の位置Ｘ１とＸ軸方向における壁部分１２３の第２の位置Ｘ２の間のＸ軸方向における第４の位置Ｘ４に設けられている。具体的には、バッテリ１８は基板１６の主面１６Ｓ１における重複領域ＲのうちＲＦ回路１７と異なる位置に設けられている。バッテリ１８は、陽極端子１８Ａと、陰極端子１８Ｂとを有している。陽極端子１８Ａは、電源供給線ＰＬを介してＲＦ回路１７に接続されている。陰極端子１８Ｂは、基板１６を厚さ方向に貫くビア１８１を介して第１導体１１に接続されている。
【００２６】
［動作および作用］
次に、本実施の形態の通信システム１００の動作および作用について説明する。
（全体動作概要）
まず、図１および図２を参照して、通信システム１００の動作を説明する。通信デバイス１のバッテリ１８は、電源供給線ＰＬを介して、ＲＦ回路１７に電源電圧を供給する。ＲＦ回路１７は、第１導体１１の電位を基準として、出力線１５を介して、第２導体１２にＲＦ信号を印加する。これにより、アンテナ１０は電磁波を放射する。このようにして、例えば、通信デバイス１が定期的にビーコン信号を送信すると、ハブ装置１０２がこのビーコン信号を受信し、このビーコン信号の受信結果およびＲＳＳＩの検出結果をサーバ装置１０３に供給する。これにより、サーバ装置１０３は、例えば、通信デバイス１から生体情報などの各種情報を取得するとともに通信デバイス１の位置を把握する。
【００２７】
（詳細動作）
次に、通信デバイス１の動作について詳細に説明する。ＲＦ回路１７は、第１導体１１の電位を基準にして、第２導体１２にＲＦ信号を印加する。これにより、アンテナ１０では、共振が生じる。
【００２８】
図３は、アンテナ１０の周囲に生じる電気力線の一例を表すものである。なお、図３は、アンテナ１０の周囲における電界の様子を概略的に表したものであり、電気力線の密度が電界強度を表したものではない。アンテナ１０は、ＸＹ面内に広がる主面１１Ｓ１，１１Ｓ２を含む第１導体１１と、同じくＸＹ面内に広がる主面１２１Ｓ１，１２１Ｓ２を含む対向部分１２１を有する第２導体１２とを備える。このため、図３に示したように、アンテナ１０の周囲に生じる電気力線の多くは、第１導体１１および対向部分１２１の厚み方向（Ｚ軸方向）において遠くまで伸びている。よって、アンテナ１０はＺ軸方向において高い利得を得るのに好適な構成である。
【００２９】
ここで、第２導体１２は対向部分１２１に立設する壁部分１２２，１２３を有するので、すなわち、第２導体１２は例えば板状導体を折り曲げた構造を有するので、第２導体１２が平坦な板状導体からなる場合と比較して、通信デバイス１が例えば人体表面Ｓ（図２参照）の近傍に設置された際のアンテナ１０の利得が向上する。これは、以下のような理由による。例えば図２に示したように、人体表面Ｓと第１導体１１との距離が人体表面Ｓと第２導体１２の対向部分１２１との距離よりも短くなるように通信デバイス１を人体に装着した場合、第２導体１２のうち、特に対向部分１２１が人体表面Ｓから比較的離れた位置に存在することとなる。この場合、対向部分１２１から放射された電波は、例えば第１導体１１から放射された電波と比較して人体により吸収されにくくなる。あるいは、人体表面Ｓと対向部分１２１との距離が人体表面Ｓと第１導体１１との距離よりも短くなるように通信デバイス１を人体に装着した場合、第１導体１１が人体表面Ｓから比較的離れた位置に存在することとなる。この場合、第１導体１１から放射された電波は、例えば対向部分１２１から放射された電波と比較して人体により吸収されにくくなる。よって、いずれの場合であっても、アンテナ１０全体として、人体の吸収に起因する電波強度の損失は低減されるので、電波の放射効率を高めることができる。なお、ここでは通信デバイス１を人体に装着した場合について説明したが、通信デバイス１を、人体と同様に比較的多くの水等を含有する物体、例えば液体が収容された容器等（以下、単に容器等という。）に装着した場合についても同様の効果が期待できる。
【００３０】
また、ギャップＧ２を形成する端部１２３Ｔおよび端部１１Ｔ２がアンテナ１０の開放端であるから、アンテナ１０の周囲に生じる電界の腹となる。よって、アンテナ１０においては、端部１２３Ｔおよび端部１１Ｔ２における電界強度が相対的に高くなる。
【００３１】
また、通信デバイス１では、Ｘ軸方向（長さ方向）における壁部分１２２の第１の位置Ｘ１とＸ軸方向における壁部分１２３の第２の位置Ｘ２との間のＸ軸方向における第３の位置Ｘ３にＲＦ回路１７を設けるようにしたので、通信デバイス１のＸ軸方向の寸法の縮小化に有利となっている。本実施の形態では特に、基板１６の主面１６Ｓ１のうち、第１導体１１が占める第１の領域Ｒ１１と、壁部分１２２および壁部分１２３の間の第２の領域Ｒ１２とのＺ軸方向における重複領域Ｒに位置するようにＲＦ回路１７を実装した。さらに、基板１６の主面１６Ｓ１における重複領域のうち、ＲＦ回路１７と異なる位置にバッテリ１８を設けるようにした。このため、例えば、高周波回路１７やバッテリ１８を実装するためのスペースを別途設ける必要がないため、通信デバイス１の小型化に有利である。
【００３２】
［効果］
以上のように本実施の形態の通信デバイス１では、第１導体１１と第２導体１２とＲＦ回路１７と出力線１５とを備えるようにした。ここで、第１導体１１は、端部１１Ｔ１と、Ｘ軸方向において端部１１Ｔ１と反対側に位置する端部１１Ｔ２とを含む。第２導体１２は、Ｚ軸方向において第１導体１１と離間して配置された対向部分１２１と、第１導体１１に向かって伸びるように対向部分１２１に立設された壁部分１２２と、第１導体１１に向かって伸びると共にＸ軸方向において壁部分１２２と対向するように対向部分１２１に立設された壁部分１２３とを有し、第１導体１１と離間して設けられている。ＲＦ回路１７は、Ｘ軸方向における壁部分１２２の第１の位置Ｘ１とＸ軸方向における壁部分１２３の第２の位置Ｘ２との間のＸ軸方向における第３の位置Ｘ３に設けられている。出力線１５は、第２導体１２とＲＦ回路１７とを接続している。通信デバイス１は、以上の構成を有することにより、全体のＸ軸方向の寸法を縮小しつつ、アンテナ１０として機能する第１導体１１および第２導体１２の物理的な長さ（後述の最短経路長）を大きくすることができる。したがって、さらなる小型化の実現に適している。さらに、通信デバイス１では、第１導体１１と第２導体１２の一部（対向部分１２１）とがＺ軸方向において離間して対向するように配置されている。このため、この通信デバイス１を、例えば第１導体１１の主面１１Ｓを人体表面側または容器等の表面側に向けて人体または容器等に装着した場合に、対向部分１２１を、第１導体１１よりも人体または容器等から遠ざけることができる。よって、人体または容器等による例えば対向部分１２１からの電波の吸収の影響が緩和され、人体または容器等と反対側に位置する空間への利得を高めることができる。特に、通信デバイス１では、第２導体１２のＸＺ断面における第２導体１２の端部１２２Ｔから端部１２３Ｔへ至る最短経路長を、第１導体１１のＸＺ断面における第１導体１１の端部１１Ｔ１から端部１１Ｔ２へ至る最短経路長よりも長くしたので、第１導体１１を人体または容器等の表面側に向けて配置することにより、上記最短経路長がより長い第２導体１２を人体または容器等から遠ざけることができるので、人体または容器等と反対側に位置する空間への利得を高めることができる。
【００３３】
また、本実施の形態の通信デバイス１では、ＲＦ回路１７は第１導体１１と対向部分１２１との間に位置するようにしたので、すなわち、ＲＦ回路１７を空間１０Ｖに収めるようにしたので、より小型化に有利な構成を実現できる。特に、通信デバイス１は、バッテリ１８をも空間１０Ｖに収めるようにしたので、さらなる小型化に有利である。
【００３４】
また、通信デバイス１では、壁部分１２２とＲＦ回路１７とが出力線１５を介して接続され、Ｚ軸方向において、壁部分１２３と第１導体１１とが基板１６を介して互いに重なり合うように配置されている。このため、アンテナ１０の開放端付近において基板１６の誘電率に応じた寄生容量が発生し、アンテナ１０の電気長が物理的な長さよりも長くなる効果が得られる。ここで、より高い誘電率を有する基板１６を用いるようにすれば、アンテナ１０の開放端付近に発生する寄生容量が高まり、電気長がいっそう長くなる効果が得られる。したがって、通信デバイス１は、さらなる小型化が実現できる。
【００３５】
また、本実施の形態の通信デバイス１では、電気絶縁性を有し、第１導体１１とＲＦ回路１７との間に配置された基板１６をさらに備えるようにしたので、製造容易性や取り扱い性に優れる。
【００３６】
本実施の形態の通信デバイス１では、さらに、基板１６を基準として第１導体１１と反対側において、第１の位置Ｘ１と第２の位置Ｘ２との間のＸ軸方向における第４の位置Ｘ４に設けられたバッテリ１８をさらに備えるようにした。このため、通信デバイス１は、ＲＦ回路１７への電力供給を連続的に行うことができ、携帯性を担保することができると共に、Ｘ軸方向の寸法の縮小化に有利な構成となっている。また、バッテリ１８は、Ｘ軸方向におけるＲＦ回路１７の位置（第３の位置Ｘ３）と異なるＸ軸方向における位置（第４の位置Ｘ４）に設けられることで、通信デバイス１における全体の寸法への影響を最小限に抑えることができる。
【００３７】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、図４を参照して、第２の実施の形態に係る通信デバイス１Ａについて説明する。本実施の形態の通信デバイス１Ａは、第２導体１２の代わりに第２導体１２Ａを備えるようにしたことを除き、他は上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１と実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ａに関し上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１との相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３８】
通信デバイス１Ａでは、第１導体１１と第２導体１２Ａとによりアンテナ１０Ａが構成されている。第２導体１２Ａは、対向部分１２１の代わりに対向部分１２１Ａを有するようにした点が第２導体１２と異なっている。この対向部分１２１Ａは、本発明の「第１の対向部分」に対応する一具体例である。通信デバイス１Ａでは、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方と直交するＹ軸方向（幅方向）における壁部分１２２の幅Ｗ１２２、Ｙ軸方向における壁部分１２３の幅Ｗ１２３およびＹ軸方向における第１導体１１の幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きい。なお、Ｙ軸方向が本発明の「第３の方向」に対応する一具体例である。
【００３９】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ａでは、Ｙ軸方向における第１導体１１の幅Ｗ１１は、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きい。このため、通信デバイス１Ａを、例えば第１導体１１の主面１１Ｓ１を人体表面Ｓ側に向けて人体に装着した場合に、または容器等の表面側に向けて容器等に装着した場合に、第１導体１１がより高いシールド効果を発揮することができる。すなわち、主面１１Ｓ１を人体表面Ｓや容器等に向けることにより、人体や容器等に電波が吸収されにくくなる。その結果、通信デバイス１Ａでは、電波が人体や容器等により吸収されることによる損失が抑制されるので、電波の放射効率を高めることができる。
【００４０】
また、本実施の形態の通信デバイス１Ａでは、Ｙ軸方向における壁部分１２３の幅Ｗ１２３およびＹ軸方向における第１導体１１の幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きいので、例えばＹ軸方向における壁部分１２３の幅が図４に示すＹ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１と同等であるものと比較した場合、本実施の形態の通信デバイス１Ａでは壁部分１２３と第１導体１１との間、すなわちアンテナ１０Ａの開放端付近における寄生容量を高めることができる。よって、アンテナ１０Ａの電気長がより長くなる。したがって、通信デバイス１Ａは、小型化の実現に好適である。
【００４１】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、図５を参照して、第３の実施の形態に係る通信デバイス１Ｂについて説明する。本実施の形態の通信デバイス１Ｂは、基板１６の代わりに基板１６Ｂを備えると共に第１導体１１の代わりに第１導体１１Ｂを備えるようにしたことを除き、他は上記第２の実施の形態に係る通信デバイス１Ａと実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ｂに関し上記第２の実施の形態に係る通信デバイス１Ａとの相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１Ａと実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４２】
通信デバイス１Ｂでは、第１導体１１Ｂと第２導体１２Ａとによりアンテナ１０Ｂが構成されている。第１導体１１Ｂは、Ｘ軸方向において第２導体１２Ａのうちの壁部分１２３から最も遠くに位置する第１の端縁ＥＧ１よりはみ出した余剰部分ＲＲ１と、Ｘ軸方向において第２導体１２Ａのうちの壁部分１２２から最も遠くに位置する第２の端縁ＥＧ２よりはみ出した余剰部分ＲＲ２とを含んでいる。通信デバイス１Ｂでは、Ｘ軸方向における余剰部分ＲＲ２の長さＬＬ２は、Ｘ軸方向における余剰部分ＲＲ１の長さＬＬ１よりも長い。ここで、余剰長さＬＬ１および余剰長さＬＬ２は、それぞれ、本発明の「第１の余剰部分の長さ」および「第２の余剰部分の長さ」に対応する一具体例である。
【００４３】
また、通信デバイス１Ｂでは、Ｘ軸方向における第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１は、Ｘ軸方向における第２導体１２Ａの第２の長さＬ１２よりも長い。第１の長さＬ１１は、端部１１Ｔ１と端部１１Ｔ２との間のＸ軸方向における距離と等しく、第２の長さＬ１２は、第１の端縁ＥＧ１と第２の端縁ＥＧ２との間のＸ軸方向における距離と等しい。
【００４４】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｂでは、Ｘ軸方向における第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１を、Ｘ軸方向における第２導体１２Ａの第２の長さＬ１２よりも長くなるようにした。このため、通信デバイス１Ｂを、例えば第１導体１１Ｂの主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓ側に向けて人体に装着した場合に、または容器等の表面側に向けて容器等に装着した場合に、第１導体１１Ｂがより高いシールド効果を発揮することができる。すなわち、主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓ側または容器等の表面側に向けることにより、人体や容器等に電波が吸収されにくくなる。その結果、通信デバイス１Ｂでは、電波が人体や容器等により吸収されることによる損失が抑制されるので、電波の放射効率を高めることができる。
【００４５】
特に、余剰部分ＲＲ１の余剰長さＬＬ１よりも余剰部分ＲＲ２の余剰長さＬＬ２を長くすることにより、通信デバイス１ＢのＸ軸方向の寸法を抑えつつ、電波の放射効率をより高めることができる。アンテナ１０Ｂのうち比較的大きな電界強度を示す開放端（端部１２３Ｔおよび端部１１Ｔ２）の近くにおいて第１導体１１Ｂがシールド効果を発揮することとなるからである。その結果、通信デバイス１Ｂでは、そのＸ軸方向の寸法を抑えつつ、アンテナ１０Ｂにおける電波の放射効率を高めることができる。
【００４６】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、図６を参照して、第４の実施の形態に係る通信デバイス１Ｃについて説明する。本実施の形態の通信デバイス１Ｃは、基板１６の代わりに基板１６Ｂを備え、第１導体１１の代わりに第１導体１１Ｂを備え、第２導体１２の代わりに第２導体１２Ｃを備えるようにしたことを除き、他は上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１と実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ｃに関し上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１との相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４７】
通信デバイス１Ｃでは、第１導体１１Ｂと第２導体１２Ｃとによりアンテナ１０Ｃが構成されている。第１導体１１Ｂは、Ｘ軸方向において第２導体１２Ａのうちの壁部分１２３から最も遠くに位置する第１の端縁ＥＧ１よりはみ出した余剰部分ＲＲ１と、Ｘ軸方向において第２導体１２Ａのうちの壁部分１２２から最も遠くに位置する第２の端縁ＥＧ２よりはみ出した余剰部分ＲＲ２とを含んでいる。通信デバイス１Ｃでは、Ｘ軸方向における余剰部分ＲＲ２の長さＬＬ２は、Ｘ軸方向における余剰部分ＲＲ１の長さＬＬ１よりも長い。さらに通信デバイス１Ｃでは、Ｘ軸方向における第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１は、第２導体１２Ｃの第２の長さＬ１２よりも長い。第１の長さＬ１１は、端部１１Ｔ１と端部１１Ｔ２との間のＸ軸方向における距離と等しく、第２の長さＬ１２は、第１の端縁ＥＧ１と第２の端縁ＥＧ２との間のＸ軸方向における距離と等しい。
【００４８】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｃでは、第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１を、第２導体１２Ｃの第２の長さＬ１２よりも長くなるようにした。このため、通信デバイス１Ｃを、例えば第１導体１１Ｂの主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓ側に向けて人体に装着した場合に、または容器等の表面側に向けて容器等に装着した場合に、第１導体１１Ｂがより高いシールド効果を発揮することができる。すなわち、主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓ側または容器等の表面側に向けることにより、人体や容器等に電波が吸収されにくくなる。その結果、通信デバイス１Ｃでは、電波が人体や容器等により吸収されることによる損失が抑制されるので、電波の放射効率を高めることができる。
【００４９】
特に、余剰部分ＲＲ１の余剰長さＬＬ１よりも余剰部分ＲＲ２の余剰長さＬＬ２を長くすることにより、通信デバイス１ＣのＸ軸方向の寸法を抑えつつ、電波の放射効率をより高めることができる。アンテナ１０Ｃのうち比較的大きな電界強度を示す開放端の近くにおいて第１導体１１Ｂがシールド効果を発揮することとなるからである。その結果、通信デバイス１Ｃでは、そのＸ軸方向の寸法を抑えつつ、アンテナ１０Ｃにおける電波の放射効率を高めることができる。
【００５０】
第２導体１２Ｃは、基板１６Ｂの主面１６Ｓ１上に設けられ、壁部分１２３と接続された対向部分１２４をさらに有するようにした点が第２導体１２と異なっている。この対向部分１２４は、Ｚ軸方向における対向部分１２１の第１の高さ位置Ｚ１とＺ軸方向における第１導体１１Ｂの第２の高さ位置Ｚ２との間のＺ軸方向における第３の高さ位置Ｚ３に設けられると共に壁部分１２３と接続されている。対向部分１２４は、壁部分１２３を基準として壁部分１２２と同じ側に位置している。図６に示した例では、対向部分１２４は、Ｚ軸方向において対向部分１２１と第１導体１１Ｂとの間に位置すると共に壁部分１２３のうちの第１導体１１Ｂと対向する端部１２３Ｔと接続されている。対向部分１２４は本発明の「第２の対向部分」に対応する一具体例である。通信デバイス１Ｃでは、対向部分１２４は壁部分１２２と壁部分１２３との間、すなわち空間１０Ｖに設けられている。また、Ｚ軸方向において、対向部分１２４と第１導体１１Ｂとが基板１６Ｂを介して互いに重なり合うように配置されている。
【００５１】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｃでは、第２導体１２Ｃが、Ｚ軸方向における対向部分１２１の第１の高さ位置Ｚ１とＺ軸方向における第１導体１１Ｂの第２の高さ位置Ｚ２との間のＺ軸方向における第３の高さ位置Ｚ３に設けられると共に壁部分１２３と接続された対向部分１２４をさらに有するようにした。そのうえ、Ｚ軸方向において、対向部分１２４と第１導体１１Ｂとが基板１６Ｂを介して互いに重なり合うように配置されている。このため、通信デバイス１（図２）と比較して、アンテナ１０Ｃの開放端付近における寄生容量をより高めることができ、より長いアンテナ１０Ｃの電気長が得られる。さらに、対向部分１２４は壁部分１２２と壁部分１２３との間に位置するので、対向部分１２４を設けることによる第２導体１２ＣのＸ軸方向の寸法増大は生じない。したがって、通信デバイス１Ｃは、よりいっそうの小型化の実現が期待できる。
【００５２】
本実施の形態の通信デバイス１Ｃでは、対向部分１２４の全体が、Ｚ軸方向において基板１６Ｂを介して第１導体１１Ｂと重なり合うように配置されている。しかしながら、本発明では、対向部分１２４は、その少なくとも一部分がＺ軸方向において基板１６Ｂを介して第１導体１１Ｂと重なり合うように配置されていればよい。このようにすることで、通信デバイス１Ｃでは、通信デバイス１（図２）と比較して、アンテナ１０Ｃの開放端付近における寄生容量をより高めることができ、より長いアンテナ１０Ｃの電気長が得られる。
【００５３】
＜５．第５の実施の形態＞
次に、図７を参照して、第５の実施の形態に係る通信デバイス１Ｄについて説明する。本実施の形態の通信デバイス１Ｄは、第２導体１２Ｃの代わりに第２導体１２Ｄを備えるようにしたことを除き、他は上記第４の実施の形態に係る通信デバイス１Ｃ（図６）と実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ｄに関し上記第４の実施の形態に係る通信デバイス１Ｃとの相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１Ｃと実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５４】
通信デバイス１Ｄでは、第１導体１１Ｂと第２導体１２Ｄとによりアンテナ１０Ｄが構成されている。第２導体１２Ｄは、対向部分１２１の代わりに対向部分１２１Ａを有するようにした点が第２導体１２Ｃと異なっている。通信デバイス１Ｄでは、Ｙ軸方向における対向部分１２４の幅Ｗ１２４、Ｙ軸方向における壁部分１２２の幅Ｗ１２２、Ｙ軸方向における壁部分１２３の幅Ｗ１２３およびＹ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きい。
【００５５】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｄでは、Ｙ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きい。このため、通信デバイス１Ｄを、例えば第１導体１１Ｂの主面１１Ｓ１を人体表面Ｓ側に向けて人体に装着した場合に、または容器等の表面側に向けて容器等に装着した場合に、第１導体１１Ｂがより高いシールド効果を発揮することができる。すなわち、主面１１Ｓ１を人体表面Ｓ側または容器等の表面側に向けることにより、人体や容器等に電波が吸収されにくくなる。その結果、通信デバイス１Ｄでは、電波が人体や容器等により吸収されることによる損失が抑制されるので、電波の放射効率を高めることができる。
【００５６】
また、本実施の形態の通信デバイス１Ｄでは、Ｙ軸方向における壁部分１２３の幅Ｗ１２３およびＹ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きいので、例えばＹ軸方向における壁部分１２３の幅が、図７に示すＹ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１と同等であるものと比較した場合、本実施の形態の通信デバイス１Ｄでは壁部分１２３と第１導体１１Ｂとの間、すなわちアンテナ１０Ｄの開放端付近における寄生容量を高めることができる。よって、アンテナ１０Ｄの電気長がより長くなる。したがって、通信デバイス１Ｄは、小型化の実現に好適である。
【００５７】
また、本実施の形態の通信デバイス１Ｄでは、Ｙ軸方向における対向部分１２４の幅Ｗ１２４およびＹ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きいので、例えばＹ軸方向における対向部分１２４の幅が、図７に示すＹ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１と同等であるものと比較した場合、本実施の形態の通信デバイス１Ｄではアンテナ１０Ｄの開放端付近における寄生容量を高めることができる。よって、アンテナ１０Ｄの電気長がより長くなる。したがって、通信デバイス１Ｄは、小型化の実現に好適である。
【００５８】
＜６．第６の実施の形態＞
次に、図８を参照して、第６の実施の形態に係る通信デバイス１Ｅについて説明する。本実施の形態の通信デバイス１Ｅは、基板１６の代わりに基板１６Ｂを備え、第１導体１１の代わりに第１導体１１Ｂを備え、第２導体１２の代わりに第２導体１２Ｅを備えるようにしたことを除き、他は上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１（図２）と実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ｅに関し上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１（図２）との相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５９】
通信デバイス１Ｅでは、第１導体１１Ｂと第２導体１２Ｅとによりアンテナ１０Ｅが構成されている。第１導体１１Ｂは、Ｘ軸方向において第２導体１２Ａのうちの壁部分１２３から最も遠くに位置する第１の端縁ＥＧ１よりはみ出した余剰部分ＲＲ１と、Ｘ軸方向において第２導体１２Ａのうちの壁部分１２２から最も遠くに位置する第２の端縁ＥＧ２よりはみ出した余剰部分ＲＲ２とを含んでいる。Ｘ軸方向における余剰部分ＲＲ２の長さＬＬ２は、Ｘ軸方向における余剰部分ＲＲ１の長さＬＬ１よりも長い。
【００６０】
また、通信デバイス１Ｅでは、Ｘ軸方向における第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１は、Ｘ軸方向における第２導体１２Ｅの第２の長さＬ１２よりも長い。第１の長さＬ１１は、端部１１Ｔ１と端部１１Ｔ２との間のＸ軸方向における距離と等しく、第２の長さＬ１２は、第１の端縁ＥＧ１と第２の端縁ＥＧ２との間のＸ軸方向における距離と等しい。
【００６１】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｅでは、第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１が、第２導体１２Ｅの第２の長さＬ１２よりも長くなるようにした。このため、通信デバイス１Ｅを、例えば第１導体１１Ｂの主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓに向けて人体に装着した場合に、または容器等の表面側に向けて容器等に装着した場合に、第１導体１１Ｂがより高いシールド効果を発揮することができる。すなわち、主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓ側または容器等の表面側に向けることにより、人体や容器等に電波が吸収されにくくなる。その結果、通信デバイス１Ｅでは、電波が人体や容器等により吸収されることによる損失が抑制されるので、電波の放射効率を高めることができる。
【００６２】
特に、余剰部分ＲＲ１の余剰長さＬＬ１よりも余剰部分ＲＲ２の余剰長さＬＬ２を長くすることにより、通信デバイス１ＥのＸ軸方向の寸法を抑えつつ、電波の放射効率をより高めることができる。アンテナ１０Ｅのうち比較的大きな電界強度を示す開放端の近くにおいて第１導体１１Ｂがシールド効果を発揮することとなるからである。その結果、通信デバイス１Ｅでは、そのＸ軸方向の寸法を抑えつつ、アンテナ１０Ｅにおける電波の放射効率を高めることができる。
【００６３】
第２導体１２Ｅは、基板１６Ｂの主面１６Ｓ１上に設けられ、壁部分１２３と接続された対向部分１２５をさらに有するようにした点が第２導体１２と異なっている。この対向部分１２５は、Ｚ軸方向における対向部分１２１の第１の高さ位置Ｚ１とＺ軸方向における第１導体１１Ｂの第２の高さ位置Ｚ２との間のＺ軸方向における第４の高さ位置Ｚ４に設けられると共に壁部分１２３と接続されている。対向部分１２５は、壁部分１２３を基準として壁部分１２２と反対側に位置している。図６に示した例では、対向部分１２５は、壁部分１２３のうちの第１導体１１Ｂと対向する端部１２３Ｔと接続されている。対向部分１２５は、本発明の「第３の対向部分」に対応する一具体例である。通信デバイス１Ｅでは、対向部分１２５は空間１０Ｖの外部に設けられている。また、Ｚ軸方向において、対向部分１２５と第１導体１１Ｂとが基板１６Ｂを介して互いに重なり合うように配置されている。
【００６４】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｅでは、第２導体１２Ｅが、Ｚ軸方向における対向部分１２１の第１の高さ位置Ｚ１とＺ軸方向における第１導体１１Ｂの第２の高さ位置Ｚ２との間のＺ軸方向における第４の高さ位置Ｚ４に設けられると共に壁部分１２３と接続され、壁部分１２３を基準として壁部分１２２と反対側に位置する対向部分１２５をさらに有するようにした。そのうえ、Ｚ軸方向において、対向部分１２５と第１導体１１Ｂとが基板１６Ｂを介して互いに重なり合うように配置されている。このため、通信デバイス１（図２）と比較して、アンテナ１０Ｅの開放端付近における寄生容量をより高めることができ、より長いアンテナ１０Ｅの電気長が得られる。したがって、通信デバイス１Ｅは、よりいっそうの小型化の実現が期待できる。
【００６５】
本実施の形態の通信デバイス１Ｅでは、対向部分１２５の全体が、Ｚ軸方向において基板１６Ｂを介して第１導体１１Ｂと重なり合うように配置されている。しかしながら、本発明では、対向部分１２５は、その少なくとも一部分がＺ軸方向において基板１６Ｂを介して第１導体１１Ｂと重なり合うように配置されていればよい。このようにすることで、通信デバイス１Ｅでは、通信デバイス１（図２）と比較して、アンテナ１０Ｅの開放端付近における寄生容量をより高めることができ、より長いアンテナ１０Ｅの電気長が得られる。
【００６６】
＜７．第７の実施の形態＞
次に、図９を参照して、第７の実施の形態に係る通信デバイス１Ｆについて説明する。本実施の形態の通信デバイス１Ｆは、第２導体１２Ｅの代わりに第２導体１２Ｆを備えるようにしたことを除き、他は上記第６の実施の形態に係る通信デバイス１Ｅ（図８）と実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ｆに関し上記第６の実施の形態に係る通信デバイス１Ｅとの相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１Ｅと実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００６７】
通信デバイス１Ｆでは、第１導体１１Ｂと第２導体１２Ｆとによりアンテナ１０Ｆが構成されている。第２導体１２Ｆは、対向部分１２１の代わりに対向部分１２１Ａを有するようにした点が第２導体１２Ｅと異なっている。通信デバイス１Ｆでは、Ｙ軸方向における対向部分１２５の幅Ｗ１２５、Ｙ軸方向における壁部分１２２の幅Ｗ１２２、Ｙ軸方向における壁部分１２３の幅Ｗ１２３およびＹ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きい。
【００６８】
このように、本実施の形態の通信デバイス１Ｆでは、Ｙ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きい。このため、通信デバイス１Ｆを、例えば第１導体１１Ｂの主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓに向けて人体に装着した場合に、または容器等の表面に向けて容器等に装着した場合に、第１導体１１Ｂがより高いシールド効果を発揮することができる。すなわち、主面１１ＢＳ１を人体表面Ｓ側または容器等の表面側に向けることにより、人体や容器等に電波が吸収されにくくなる。その結果、通信デバイス１Ｆでは、電波が人体や容器等により吸収されることによる損失が抑制されるので、電波の放射効率を高めることができる。
【００６９】
また、本実施の形態の通信デバイス１Ｆでは、Ｙ軸方向における壁部分１２３の幅Ｗ１２３およびＹ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きいので、例えばＹ軸方向における壁部分１２３の幅が、図９に示すＹ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１と同等であるものと比較した場合、本実施の形態の通信デバイス１Ｆでは壁部分１２３と第１導体１１Ｂとの間、すなわちアンテナ１０Ｆの開放端付近における寄生容量を高めることができる。よって、アンテナ１０Ｆの電気長がより長くなる。したがって、通信デバイス１Ｆは、小型化の実現に好適である。
【００７０】
また、本実施の形態の通信デバイス１Ｆでは、Ｙ軸方向における対向部分１２５の幅Ｗ１２５およびＹ軸方向における第１導体１１Ｂの幅Ｗ１１は、いずれも、Ｙ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１よりも大きいので、例えばＹ軸方向における対向部分１２５の幅が、図９に示すＹ軸方向における対向部分１２１Ａの幅Ｗ１２１と同等であるものと比較した場合、本実施の形態の通信デバイス１Ｆではアンテナ１０Ｆの開放端付近における寄生容量を高めることができる。よって、アンテナ１０Ｆの電気長がより長くなる。したがって、通信デバイス１Ｆは、小型化の実現に好適である。
【００７１】
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記の各実施の形態において、アンテナ１０，１０Ａ〜１０Ｆの各開放端同士の間に所定の容量を有する容量素子を挿入するようにしてもよい。また、例えば、上記の各実施の形態に係る通信デバイスを樹脂で覆ってもよい。
【００７２】
また、上記各実施の形態では、ＲＦ回路やバッテリを第１の導体および第２の導体によって囲まれた空間に設けるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図１０に示した通信デバイス１Ｇのように、基板１６における、ＲＦ回路１７やバッテリが設けられた主面１６Ｓ１と反対側の主面１６Ｓ２と対向するように配置された第２導体１２Ｇを備えるようにしてもよい。なお、通信デバイス１Ｇでは、出力線１５が、例えば一端がＲＦ回路１７と接続されて主面１６Ｓ１上をＸ軸方向に伸びる第１部分１５１と、基板１６を厚さ方向に貫く第２部分１５２と、主面１６Ｓ２上に設けられて第２部分１５２と壁部分１２２とを繋ぐ第３部分１５３とを含んでいる。また、ＲＦ回路やバッテリは、基板からみて第２の導体と同じ側であって、第１の導体や第２の導体に対して第３の方向にずれた位置（第１の導体と第２の導体との間に挟まれた位置以外の位置）に配置するようにしてもよい。
【００７３】
また、例えば図５に示した第３の実施の形態に係る通信デバイス１Ｂでは、第１導体１１Ｂの第１の長さＬ１１は第２導体１２Ａの第２の長さＬ１２よりも長くした。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば第１の長さＬ１１は第２の長さＬ１２と同等であってもよいし、あるいは図１１に示した通信デバイス１Ｂ１のように、第２導体１２Ａと、第２導体１２Ａの第２の長さＬ１２よりも短い第１の長さＬ１１を有する第１導体１１Ｂ１とを含むアンテナ１０Ｂ１を備えるようにしてもよい。すなわち、余剰部分ＲＲ１は存在しなくともよい。
【００７４】
また、例えば上記各実施の形態では、壁部分１２２，１２３が対向部分１２１などに対して垂直に立設されているが、壁部分１２２，１２３が対向部分１２１に対して傾斜していてもよい。また、壁部分１２２，１２３が対向部分１２１の第１の方向（Ｘ軸方向）における両端縁と接続されるようにしたが、対向部分１２１のうち、第１の方向（Ｘ軸方向）の途中の部分において壁部分１２２，１２３がそれぞれ立設されていてもよい。
【００７５】
また、上記各実施の形態では、バッテリ１８を基板１６に実装するようにしたが、バッテリ１８は接着剤などを利用した化学的手法などにより永続的に固定されたものであってもよいし、あるいはねじ留めやばね、あるいは嵌合構造などを利用した機械的手法などにより着脱可能に取り付けられたものであってもよい。
【００７６】
また、上記第４の実施の形態（図６）および第５の実施の形態（図７）では第２の導体が第２の対向部分を有する場合を例示し、上記第６の実施の形態（図８）および第７の実施の形態（図９）では第２の導体が第３の対向部分を有する場合を例示するようにした。しかしながら、本発明はこれらの形態に限定されるものではなく、第２の導体が第２の対向部分および第３の対向部分の双方を有する場合をも包含するものである。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ〜１Ｇ…通信デバイス、１０，１０Ａ〜１０Ｇ…アンテナ、１１…第１導体、１２…第２導体、１６…基板、１７…ＲＦ回路、１８…バッテリ、１８Ａ…陽極端子、１８Ｂ…陰極端子、１００…通信システム、１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ…通信装置、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ…ハブ装置、１０３…サーバ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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