(57)【要約】      （修正有）【課題】より高い離型性を、長期に亘って維持し得る定着部材、それを有する定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】基体１と表面層３を有する定着部材であって表面層は、下記構造式（１）で表される構造単位と、下記構造式（２）及び下記構造式（３）で表される構造単位群から選択される少なくとも１つの構造単位とを有するオルガノポリシロキサンを含む。構造式（１）：Ｒ１ＳｉＯ３/２、構造式（２）：Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ、構造式（３）2018185478.tif 000019【選択図】図１
2018185478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体、および、該基体上の表面層を有する定着部材であって、
該表面層は、
下記構造式（１）で表される構造単位と、
下記構造式（２）および下記構造式（３）で表される構造単位群から選択される少なくとも１つの構造単位と、を有するオルガノポリシロキサンを含む、ことを特徴とする定着部材：
構造式（１）
Ｒ１ＳｉＯ３/２
（構造式（１）中、Ｒ１は、下記構造式（４）で示される基を表す：
【化１】
2018185478.tif 000016
（構造式（４）中、ｌおよびｎは、各々独立して、０以上３以下の整数を表し、ｍは、０または１を表し、Ｘは、エステル結合、アミド結合、または、ウレタン結合を表し、Ｙは、下記構造式（５−１）および構造式（５−２）から選択される少なくとも一方の基を表す。）、
【化２】
2018185478.tif 000017
（構造式（５−１）および構造式（５−２）中、ａ〜ｅは、各々独立して、０以上の整数を表し、ただし、ａ〜ｅの総和は１以上２００以下であり、Ｒ６およびＲ７は、各々独立して、フッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。））、
構造式（２）
Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ
（構造式（２）中、ｘは１または２を表し、ただしｘが１であるときは、Ｒ２は以下の（ｉ）および（ｉｉ）に記載される基より選択される基を表し、ｘが２であるときは、Ｒ２は以下の（ｉｉｉ）および（ｉｖ）に記載される基より選択される基を表す。
（ｉ）炭素数１〜４の未置換のアルキル基、あるいは、
炭素数１〜４の未置換のアルキル基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アクリル酸残基、メタクリル酸残基、エテニルエーテル残基、メチルエテニルエーテル残基、エテニル残基、メチルエテニル残基、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アルキル基；
（ｉｉ）炭素数６〜１８の未置換のアリール基、あるいは、
炭素数６〜１８の未置換のアリール基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アクリル酸残基、メタクリル酸残基、エテニルエーテル残基、メチルエテニルエーテル残基、エテニル残基、メチルエテニル残基、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アリール基；
（ｉｉｉ）炭素数１〜４の未置換のアルキレン基、あるいは、
炭素数１〜４の未置換のアルキレン基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アルキレン基；
（ｉｖ）炭素数６〜１８の未置換のアリーレン基、あるいは、
炭素数６〜１８の未置換のアリーレン基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アリーレン基。）。
【化３】
2018185478.tif 000018
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンが、更に、下記構造式（６）で表される構造単位を有する、請求項１に記載の定着部材。
構造式（６）
ＳｉＯ４／２
【請求項３】
前記表面層の厚さが、１００ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記表面層の表面の２５℃におけるマルテンス硬度が、１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
感光体と、
該感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
請求項５に記載の定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、該定着部材を用いた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着部材には、トナーの付着を抑制するために、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡと称することがある）の如きフッ素樹脂を含む表面層が設けられている。
【０００３】
特許文献１は、より高いトナー離型性を備える定着部材として、主鎖にパーフルオロポリエーテル（以下、ＰＦＰＥと称することがある）基を有する樹脂を含む薄膜を表面に有する定着部材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る定着部材は、長期の使用によって、表面のトナー離型性が低下する場合があった。
【０００６】
本発明の一態様は、より高い離型性を、長期に亘って維持し得る定着部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成し得る定着装置及び画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、基体、および、該基体上の表面層を有する定着部材であって、
該表面層は、下記構造式（１）で表される構造単位と、下記構造式（２）および下記構造式（３）で表される構造単位群から選択される少なくとも１つの構造単位と、を有するオルガノポリシロキサンを含む、ことを特徴とする定着部材である。
【０００８】
構造式（１）
Ｒ１ＳｉＯ３/２
（構造式（１）中、Ｒ１は、下記構造式（４）で示される基を表す：
【０００９】
【化１】
2018185478.tif 000003
【００１０】
（構造式（４）中、ｌおよびｎは、各々独立して、０以上３以下の整数を表し、ｍは、０または１を表し、Ｘは、エステル結合、アミド結合、または、ウレタン結合を表し、Ｙは、下記構造式（５−１）および構造式（５−２）から選択される少なくとも一方の基を表す。）、
【００１１】
【化２】
2018185478.tif 000004
【００１２】
（構造式（５−１）および構造式（５−２）中、ａ〜ｅは、各々独立して、０以上の整数を表し、ただし、ａ〜ｅの総和は１以上２００以下であり、Ｒ６およびＲ７は、各々独立して、フッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。））、
構造式（２）
Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ
（構造式（２）中、ｘは１または２を表し、ただしｘが１であるときは、Ｒ２は以下の（ｉ）および（ｉｉ）に記載される基より選択される基を表し、ｘが２であるときは、Ｒ２は以下の（ｉｉｉ）および（ｉｖ）に記載される基より選択される基を表す。
（ｉ）炭素数１〜４の未置換のアルキル基、あるいは、
炭素数１〜４の未置換のアルキル基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アクリル酸残基、メタクリル酸残基、エテニルエーテル残基、メチルエテニルエーテル残基、エテニル残基、メチルエテニル残基、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アルキル基；
（ｉｉ）炭素数６〜１８の未置換のアリール基、あるいは、
炭素数６〜１８の未置換のアリール基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アクリル酸残基、メタクリル酸残基、エテニルエーテル残基、メチルエテニルエーテル残基、エテニル残基、メチルエテニル残基、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アリール基；
（ｉｉｉ）炭素数１〜４の未置換のアルキレン基、あるいは、
炭素数１〜４の未置換のアルキレン基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アルキレン基；
（ｉｖ）炭素数６〜１８の未置換のアリーレン基、あるいは、
炭素数６〜１８の未置換のアリーレン基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アリーレン基。）。
【００１３】
【化３】
2018185478.tif 000005
【００１４】
本発明の他の態様は、上記定着部材を有することを特徴とする定着装置である。
【００１５】
また、本発明の更に他の態様は、感光体と、該感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、該感光体に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、上記定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様により、より高い離型性を、長期に亘って維持し得る定着部材が提供される。また、本発明の他の態様により、高品位な電子写真画像を安定して形成し得る定着装置及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る定着部材の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る定着部材では、例えば、高離型性及び耐熱性を有するパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）構造（基）を含むシラン化合物と、高耐久性を発現する他のシラン化合物とを架橋重合することにより得られるオルガノポリシロキサンを表面層に含むことができる。
即ち、本発明における（例えばＰＦＡを超える）高い離型性は、ＰＦＰＥ構造によって発現するものであり、高い耐久性（高強度、高耐熱性等）は上記他のシラン化合物由来の構造及びＰＦＰＥ構造によって発現するものである。
【００１９】
このように、本発明では、表面層に、本来、液体成分であるＰＦＰＥ構造を含むシラン化合物と、他のシラン化合物（例えば加水分解性シラン化合物）との架橋構造を含むことができるため、従来よりも表面層の厚みを厚くすることが可能となる。このため、定着部材の最表面のみならず、厚み方向に亘ってＰＦＰＥ構造が分布した表面層（オルガノポリシロキサン膜）を有することができる。
通常、高温かつ高圧で高せん断を受ける電子写真用定着部材のような使用環境においては、表面層の摩耗を完全になくすことは難しい。しかし、上述したオルガノポリシロキサン膜を表面層に有する本発明の定着部材では、仮に摩耗が発生した場合であっても、有効成分であるＰＦＰＥ（構造）を常に定着部材の表面に供給し続けることが可能であり、高い離型性を長期に亘って維持することができる。
【００２０】
このように、本発明によれば、（例えばＰＦＡと比べて）機械強度等が優れた表面層を提供できるため、高い離型性（初期離型性及び長期離型性）と、高い耐久性とを両立した定着部材を提供することができる。
なお、本発明における「耐熱性」とは、定着部材がおかれる高温環境（例えば２００℃以上に加熱される環境）での機械強度の耐劣化性のみならず、表面自由エネルギーの耐劣化性をも意味するものとする。
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
＜定着部材＞
本発明に係る定着部材は、基体、および、基体上の表面層を有し、基体と表面層との間に他の層（例えば、弾性層）を有することができる。本発明に係る定着部材の形状は特に限定されないが、例えば、ローラ形状、及び、ベルト形状とすることができる。
なお以下では、主にローラ形状の定着部材に着目した説明を行う。
【００２３】
図１は、本発明に係る定着部材の一例として、トナーの定着に用いられる定着部材（定着ローラ）４の断面模式図を示すものである。この定着ローラ４では、基体１である芯金上に、弾性層２、及び、表面層３であるオルガノポリシロキサン膜が積層形成されている。なお、各層間には適宜プライマー層を設けることができる。
【００２４】
以下、本発明に係る定着部材の各層について詳しく説明する。
【００２５】
（基体）
基体（基材）の形状は、作製する定着部材の形状に応じて適宜選択することができ、例えば、ローラ形状、及び、ベルト形状（例えばシームレスベルト形状）とすることができる。
ローラ形状の基体を構成する材料は、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮及び銅等の金属、並びに、ガラス、セラミックス等を用いることができる。
ベルト形状の基体を構成する材料は、特に限定されないが、ポリイミド、ポリアミド及びポリアミドイミド等の樹脂、並びに、ニッケル及びステンレス鋼等の金属を用いることができる。
【００２６】
（プライマー層）
各層間に配することができるプライマー層に用いるプライマーとしては、特に限定されないが、付加型液状シリコーンゴム、付加型液状フロロシリコーンゴム、及び、シランカップリング剤等を好適に用いることができる。プライマー層の厚さは、凝集破壊防止の観点から、０．５μｍ以上１０μｍ以下とすることが好ましい。
【００２７】
（弾性層）
弾性層を構成する材料は適宜設定することができるが、耐熱性を有するゴムであることが好ましく、具体的にはシリコーンゴム、フッ素ゴム、及び、フロロシリコーンゴム等が好適に用いられる。弾性層は、成型のし易さや加熱硬化性を考慮して、液状付加型のシリコーンゴム、フッ素ゴム、及び、フロロシリコーンゴム等を用いて形成されることが好ましい。なお、これらのゴムは、１液型及び２液型のいずれのタイプの原料から形成されたゴムであっても良い。
【００２８】
また、弾性層は、熱伝導性等を向上させる目的から、必要に応じて、無機酸化物、窒化ホウ素、カーボンブラック、及び、炭素繊維等の熱伝導性フィラーを含有することもできる。
【００２９】
弾性層の厚さは、表面硬度への寄与、及び、定着時の未定着トナーへの熱伝導効率の観点から、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
（表面層）
表面層は、後述する構造式（１）で表される構造単位（ポリシロキサン単位）と、後述する構造式（２）及び構造式（３）で表される構造単位群から選択される少なくとも１つの構造単位とを有するオルガノポリシロキサンを含む。
また、上記オルガノポリシロキサンは、さらにＳｉＯ４／２構造（後述する構造式（６）に示す構造単位）を含んでいても良い。
【００３１】
以下に、各構造式について詳しく説明する。
【００３２】
・構造式（１）Ｒ１ＳｉＯ３/２について
Ｒ１は、後述する構造式（４）で示される基を表す。
【００３３】
本発明者らは、ＰＦＰＥ構造の両端がオルガノポリシロキサン中のケイ素原子に結合し、オルガノポリシロキサンの骨格中に組み込まれてなる場合と、構造式（４）で示されるＰＦＰＥ構造が、Ｔ単位を構成しているケイ素原子に結合し、ケイ素原子との結合部とは反対側の末端が自由端となっている場合とを比較した。その結果、オルガノポリシロキサン膜のフッ素濃度を同程度にした状態で比較すると、後者の方が、表面自由エネルギーが低く、定着部材の表面の離型性を、より向上させ得ることが分かった。その理由は、ＰＦＰＥ構造の運動性が高く、トナー等の相手材に対してフッ素成分が最適な配置を取りやすいためであると考えられる。
【００３４】
本発明では、構造式（１）中のＲ１は、下記構造式（４）、下記構造式（５−１）及び下記構造式（５−２）に示す基である。
【００３５】
以下に、構造式（４）について説明する。
【００３６】
【化４】
2018185478.tif 000006
【００３７】
構造式（４）中、ｌ及びｎは、各々独立して、０以上３以下の整数を表す。ここで、耐熱性の観点から、ｌ及びｎは、ｌ＋ｎ≦４の関係を満たすことが好ましく、ｌ＋ｎ≦３の関係を満たすことがより好ましい。
Ｘは、エステル結合（エステル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−））、アミド結合（アミド基）、または、ウレタン結合（ウレタン基（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−））を表す。このアミド基としては、２級アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−）及び３級アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−：Ｒ’は置換基（例えば炭素数１以上４以下のアルキル基）を表す）を挙げることができる。ｍは、０または１とする。
Ｙは、下記構造式（５−１）及び下記構造式（５−２）から選択される少なくとも一方の基を表す。即ち、構造式（４）に示す構造単位は、１種類を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３８】
【化５】
2018185478.tif 000007
【００３９】
構造式（５−１）及び構造式（５−２）中、ａ〜ｅ（ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅ）は、各々独立して、０以上の整数を表す。ただし、膜強度の観点から、ａ〜ｅの総和は１以上２００以下を満たし、即ち、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦２００の関係を満たす。
また、ａ〜ｅで各々括られた各繰り返し単位の結合順序は構造式（５−１）及び構造式（５−２）中の順序に限定されない。
Ｒ６およびＲ７は、各々独立して、フッ素原子（−Ｆ）またはトリフルオロメチル基（−ＣＦ３）を表す。
【００４０】
構造式（５−１）や構造式（５−２）で表されるＰＦＰＥ基の数平均分子量は、好ましくは１００以上１００００未満、より好ましくは５００以上５０００未満、特に好ましくは９００以上４０００未満である。数平均分子量が大きい、即ち、ＰＦＰＥ分子鎖（ＰＦＰＥ主鎖構造）が長いと、定着部材表面に配されるオルガノポリシロキサン膜の耐熱性は向上する傾向があるが、硬度は低下する傾向がある。一方、数平均分子量が小さいと、硬度は向上する傾向があるが、耐熱性が低下する傾向がある。このため、作製する定着部材に求められる性質に応じて、ＰＦＰＥ基の数平均分子量は適宜選択することが望ましい。
なお、本明細書における数平均分子量は、１９Ｆ−ＮＭＲにより算出される値のことをいう。
【００４１】
構造式（１）のＲ１ＳｉＯ３/２で表される構造単位を有するオルガノポリシロキサンは、例えば、以下の構造式（７）で表される加水分解性シラン化合物を原料の少なくとも１つとして用いて、加水分解縮合を行うことで得ることができる。その際、構造式（７）に示すシラン化合物を１種のみ用いても良いし、構造式（７）に示す化学構造の異なる２種類以上のシラン化合物を併用しても良い。
【００４２】
【化６】
2018185478.tif 000008
【００４３】
構造式（７）中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立して、水素原子（−Ｈ）または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ５が水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基）であれば、優れた加水分解性を示し、容易に加水分解することができる。このアルキル基は直鎖状及び分岐状のいずれであっても良い。
構造式（７）中の、ｌ、ｍ、ｎ、Ｘ及びＹは、上記構造式（４）、構造式（５−１）及び構造式（５−２）において説明したものと同じものを表す。
【００４４】
上記構造式（７）で表される加水分解性シラン化合物の具体例としては、以下のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。即ち、トリアルコキシシリル基を１つ有する加水分解性シラン化合物としては、オプツールＤＳＸ（商品名、ダイキン製）、ＦＧ５０８０（商品名、フロロテクノロジー製）、ＫＤＰ４９６６（商品名、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ製）などが挙げられる。
【００４５】
また、構造式（７）に示す加水分解性シラン化合物は、例えば、トリアルコキシシリル基を有する化合物と、カルボン酸や水酸基、アミン等の官能基を有するパーフルオロポリエーテルとを縮合することによっても適宜調製することができる。
【００４６】
表面層を構成するオルガノポリシロキサン中の、構造式（１）に示すＲ１ＳｉＯ３/２構造の含有量は、０．５ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下とすることが好ましく、１．０ｍｏｌ％以上５．０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。Ｒ１ＳｉＯ３/２構造の含有量が０．５ｍｏｌ％以上であれば、十分な離型性が容易に得られ、１０ｍｏｌ％以下では、ＰＦＰＥ成分の凝集等を容易に回避し、十分な膜強度が容易に得られる。
【００４７】
なお、オルガノポリシロキサン中の各ポリシロキサン単位（各構造単位）の含有量（ｍｏｌ％）は、各ポリシロキサン単位を構成するのに用いる加水分解性シラン化合物（例えば上記構造式（７）に示すシラン化合物）の使用量に基づくものである。その際、オルガノポリシロキサンが有する全てのポリシロキサン単位（例えば、上記構造式（１）〜構造式（３）の構造、並びに、後述する構造式（６）の構造）をそれぞれ構成するのに用いる加水分解性シラン化合物の合計量を１００ｍｏｌ％とする。ここで、各ポリシロキサン単位の含有量は、用いる加水分解性シラン化合物の質量を、この加水分解性シラン化合物の数平均分子量で除したものをｍｏｌと定義して、各ｍｏｌ％を算出する。
【００４８】
本発明においては、オルガノポリシロキサン膜において三次元ネットワークを形成することにより、以下のことが可能となる。即ち、柔軟性の高いＰＦＰＥ成分を高濃度（例えば構造式（７）に示すシラン化合物を３ｍｏｌ％以上）含有しても、定着部材の表面に硬質膜からなる表面層を作製することが可能である。
【００４９】
・構造式（２）Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘについて
オルガノポリシロキサン中に、Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造を有することによって、単体では液体であるＰＦＰＥを含む膜（表面層）を一層高強度化することができる。また、Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造は、単体でも、耐熱性及び比較的低い表面自由エネルギーを有する特徴があり重要である。
【００５０】
表面層は、例えば、上記構造式（７）、及び、後述する構造式（８）〜（９）に示すシラン化合物を加水分解縮合させることにより生成する、Ｒ１ＳｉＯ３/２構造及びＲ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造を含む共重合型オルガノポリシロキサン膜であることができる。このため、定着部材の表面層として、高離型性と耐久性（耐熱性、高強度）の両立を実現することができる。
【００５１】
ここで、構造式（２）中、ｘは、１または２を表す。また、Ｒ２は、耐熱性及び硬度の観点から、ｘが１の場合は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）に記載される基より選択される基を表し、ｘが２の場合は、以下の（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）に記載される基より選択される基を表す。なお、オルガノポリシロキサンは、構造式（２）で示される、Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造を１種のみ含んでいても良いし、化学構造の異なる２種類以上のＲ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造を含んでいても良い。
【００５２】
（ｉ）炭素数１以上４以下の未置換のアルキル基、あるいは、炭素数１以上４以下の未置換のアルキル基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アクリル酸残基、メタクリル酸残基、エテニルエーテル残基、メチルエテニルエーテル残基、エテニル残基、メチルエテニル残基、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基らなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アルキル基である。上述したように、Ｒ２として、この（ｉ）に記載される基が選択される場合は、ｘは１となる。
【００５３】
ここで、炭素数１〜４の未置換のアルキル基は、直鎖状であっても良いし、分岐状であっても良い。また、上記未置換のアルキル基が他の原子や基によって置換される位置や数は特に限定されない。未置換のアルキル基の炭素数が１以上４以下であれば、後述するように、熱酸化劣化を抑制することが可能となる。
また、アクリル酸残基（アクリル酸エステル残基）、メタクリル酸残基（メタクリル酸エステル残基）、エテニルエーテル残基（ビニルエーテル残基）、メチルエテニルエーテル残基（メチルビニルエーテル残基）、エテニル残基（ビニル残基）、メチルエテニル残基（メチルビニル残基）、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基とは、以下のものを含むものである。即ち、オルガノポリシロキサン膜（表面層）において、アクリル酸エステル基（−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、）、メタクリル酸エステル基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、）、ビニルエーテル基（−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２）、メチルエテニルエーテル基（−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）、ビニル基（−ＨＣ＝ＣＨ２）、メチルエテニル基（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）、アクリルアミド基（−ＨＮ−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、）、メタクリルアミド基（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）およびイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）がそれぞれ、他の基（置換基）と架橋した構造を含むものであり、また、他の基と架橋せずに、これらの基のまま存在している場合も含むものである。
【００５４】
上記（ｉ）に記載された、構造式（２）におけるＲ２の具体例として、以下の基を挙げることができる。なお、上述したように、表面層において、これらの基は、他の基（置換基）と架橋した構造であっても良い。
Ｒ２：
−ＣＨ３、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｈ７、−Ｃ３Ｆ７、−Ｃ４Ｈ９、−Ｃ４Ｆ９、−Ｃ（ＣＨ３）３、−Ｃ（ＣＦ３）３、−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＯＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＯＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３ＯＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）４ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−（ＣＨ２）２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−（ＣＨ２）３−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−（ＣＨ２）４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−（ＣＨ２）３−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２。
【００５５】
（ｉｉ）炭素数６以上１８以下の未置換のアリール基、あるいは、炭素数６以上１８以下の未置換のアリール基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アクリル酸残基、メタクリル酸残基、エテニルエーテル残基、メチルエテニルエーテル残基、エテニル残基、メチルエテニル残基、アクリルアミド残基、メタクリルアミド残基およびイソシアネート残基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アリール基を表す。Ｒ２として、この（ｉｉ）に記載される基が選択される場合は、ｘは１となる。
【００５６】
ここで、上記未置換のアリール基の−ＳｉＯ３/２基との結合位置（結合部位）は特に限定されない。例えば、ナフチル基であれば、１−ナフチル基であっても良いし、２−ナフチル基であっても良い。また、例えば、アントラセニル基であれば、−ＳｉＯ３/２基は、１位、２位及び９位のいずれの位置で結合していても良い。さらに、上記未置換のアリール基が他の原子や基によって置換される位置や数は特に限定されない。例えば、フェニル基であれば、これらの置換基は、オルト位、メタ位及びパラ位のいずれの位置に結合しても良い。なお、未置換のアリール基の炭素数が６以上１８以下であれば、耐熱性と離型性を両立することができる。
【００５７】
上記（ｉｉ）に記載された、構造式（２）におけるＲ２の具体例として、以下の基を挙げることができる。なお、表面層において、これらの基は、他の基（置換基）と架橋した構造であっても良い。
Ｒ２：
−Ｃ６Ｈ５（フェニル基：Ｐｈ）、−Ｃ６Ｆ５、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ３（トリル基）、−Ｃ６Ｈ４−ＣＦ３、−Ｃ６Ｆ４−ＣＦ３、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ２Ｈ５（エチルフェニル基）、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ３Ｈ７（プロピルフェニル基）、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ４Ｈ９（ブチルフェニル基）−Ｃ１０Ｈ７（ナフチル基）、−Ｃ１４Ｈ９（アントラセニル基）、−Ｃ６Ｆ５、−Ｃ１４Ｆ９、−Ｃ６Ｈ４−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−Ｏ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ６Ｈ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）３−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｈ４−（ＣＨ２）４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｆ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｆ４−ＣＨ２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）２−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）３−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｃ６Ｆ４−（ＣＨ２）４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ。
【００５８】
（ｉｉｉ）炭素数１以上４以下の未置換のアルキレン基、あるいは、炭素数１以上４以下の未置換のアルキレン基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アルキレン基である。上述したように、Ｒ２として、この（ｉｉｉ）に記載される基が選択される場合は、ｘは２となる。
【００５９】
ここで、炭素数１〜４の未置換のアルキレン基は、直鎖状であっても良いし、分岐状であっても良い。また、上記未置換のアルキレン基が他の原子や基によって置換される位置や数は特に限定されない。未置換のアルキレン基の炭素数が１以上４以下であれば、後述するように、熱酸化劣化を抑制することが可能となる。
【００６０】
上記（ｉｉｉ）に記載された、構造式（２）におけるＲ２の具体例として、以下の基を挙げることができる。
Ｒ２：
−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＦ２−、−（ＣＦ２）２−、−（ＣＦ２）３−、−（ＣＦ２）４−、−ＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＦ３）−、−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−。
【００６１】
（ｉｖ）炭素数６〜１８の未置換のアリーレン基、あるいは、炭素数６〜１８の未置換のアリーレン基の少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子およびトリフルオロメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの原子または基で置換された置換アリーレン基である。Ｒ２として、この（ｉｖ）に記載される基が選択される場合は、ｘは２となる。
【００６２】
ここで、上記未置換のアリーレン基の−ＳｉＯ３/２基との結合位置（結合部位）は特に限定されない。例えば、フェニレン基であれば、−ＳｉＯ３/２基は、１位〜４位のいずれの位置に結合していても良い。また、例えば、ナフチレン基であれば、−ＳｉＯ３/２基は、１位〜８位のいずれの位置に結合していても良い。
さらに、上記未置換のアリーレン基が他の原子や基によって置換される位置や数は特に限定されない。なお、未置換のアリーレン基の炭素数が６以上１８以下であれば、耐熱性と離型性を両立することができる。
【００６３】
上記（ｉｖ）に記載された、構造式（２）におけるＲ２の具体例として、以下の基を挙げることができる。
Ｒ２：
−Ｃ６Ｈ４−（フェニレン基）、−Ｃ６Ｆ４−、−Ｃ６Ｈ３（ＣＦ３）−、−Ｃ１０Ｈ６−（ナフチレン基）、−Ｃ１０Ｈ５（ＣＦ３）−、−Ｃ１４Ｈ８−（アントラセニレン基、フェナントリレン基）、−Ｃ１４Ｈ７（ＣＦ３）−、Ｃ１６Ｈ８−（ピレニレン基）、−Ｃ１６Ｈ７（ＣＦ３）−。
【００６４】
なお、高い離型性と高い耐久性を両立する観点から、Ｒ２が有するメチレン基（−ＣＨ２−）及びメチン基（＞ＣＨ−、＝ＣＨ−及び≡ＣＨ）の数は合計で４以下が好ましく、３以下がより好ましい。これらの基の合計数が４以下であれば、加熱時に、メチレン基及びメチン基の水素原子を起点として起こり得る定着部材の酸化劣化を容易に防ぐことができる。また、これらの基の合計数が４以下であれば、Ｒ２の分子鎖が適度な長さになり、分子鎖が適度な運動性を有することができ、強度が低下することを容易に防ぐことができる。
【００６５】
また、耐熱性の観点から、Ｒ２は、フッ素原子もしくはトリフルオロメチル基で置換されている基であることが好ましい。炭素−フッ素結合は結合エネルギーが大きいため、これらの原子や基で置換されることにより、定着部材の耐熱性を一層向上させることができる。
【００６６】
構造式（２）のＲ２（ＳｉＯ３/２）ｘで表される構造単位を有するオルガノポリシロキサンは、例えば、以下の構造式（８）で表わされる加水分解性シラン化合物を原料の少なくとも１つとして用いて、加水分解縮合を行うことで得ることができる。その際、構造式（８）に示すシラン化合物を１種のみ用いても良いし、構造式（８）に示す化学構造の異なる２種類以上のシラン化合物を併用しても良い。
【００６７】
【化７】
2018185478.tif 000009
【００６８】
構造式（８）中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立して、水素原子（−Ｈ）または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ８〜Ｒ１０が水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基であれば、優れた加水分解性を示し、容易に加水分解することができる。このアルキル基は直鎖状及び分岐状のいずれであっても良い。
構造式（８）中の、Ｒ２及びｘは、構造式（２）において説明したものと同じものを表す。
【００６９】
上記構造式（８）で表される加水分解性シラン化合物の具体例としては、以下のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。即ち、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ブチルトリエトキシシラン（ＢＴＥＳ）、トリフルオロメチルトリエトキシシラン（Ｆ３ＴＥＳ）、フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）、ペンタフルオロフェニルトリメトキシシラン（Ｆ５ＰｈＴＭＳ）、３−（アクリルオキシ）プロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＳ）、及び、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＭＳ）などが挙げられる。
【００７０】
・構造式（３）Ｃ６Ｈ３（ＳｉＯ３/２）３構造について
オルガノポリシロキサン中に、下記構造式（３）で表される構造単位を有することにより、膜強度を容易に向上させることができる。
【００７１】
【化８】
2018185478.tif 000010
【００７２】
上記構造式（３）で表される構造単位を有するオルガノポリシロキサンは、例えば、以下の構造式（９）で表わされる加水分解性シラン化合物を原料の少なくとも１つとして用いて、加水分解縮合を行うことで得ることができる。その際、構造式（９）に示すシラン化合物を１種のみ用いても良いし、構造式（９）に示す化学構造の異なる２種類以上のシラン化合物を併用しても良い。
【００７３】
【化９】
2018185478.tif 000011
【００７４】
構造式（９）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、各々独立して、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１３が水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基であれば、優れた加水分解性を示し、容易に加水分解することができる。このアルキル基は直鎖状及び分岐状のいずれであっても良い。
【００７５】
上記構造式（９）で表される加水分解性シラン化合物の具体例としては、１、３、５−トリス（トリメトキシシリル）ベンゼン（ＴＴＢ）、及び、１、３、５−トリス（トリエトキシシリル）ベンゼン等を挙げることができる。
【００７６】
構造式（３）に示す構造は、例えば、これらの加水分解性シラン化合物を加水分解縮合することにより形成することができる。
【００７７】
表面層を構成するオルガノポリシロキサン中の、構造式（２）に示すＲ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造及び構造式（３）に示すＣ６Ｈ３（ＳｉＯ３/２）３構造の合計含有量は、以下の範囲とすることが好ましい。即ち、これらの構造の合計含有量は、７０ｍｏｌ％以上９９ｍｏｌ％以下が好ましく、８０ｍｏｌ％以上９８ｍｏｌ％以下がより好ましい。これらの構造の合計含有量が７０ｍｏｌ％以上であれば、十分な膜強度を容易に得ることができ、９９ｍｏｌ％以下であれば、十分な離型性を容易に得ることができる。なお、これらの構造の含有比については特に制限されるものではないが、オルガノポリシロキサンにおいて、Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造よりも、Ｃ６Ｈ３（ＳｉＯ３/２）３構造の含有量を多くすると、膜強度を一層向上させやすくなる。本発明では、作製する定着部材に求められる性質に応じて、両者の比を適宜選択することができる。
【００７８】
・構造式（６）ＳｉＯ４／２構造について
オルガノポリシロキサンが、構造式（６）のＳｉＯ４／２で表される構造単位を有することによって、オルガノポリシロキサン膜（表面層）の単位体積あたりにおける架橋点が増加し、膜強度及び耐熱性を更に向上させることができる。
【００７９】
表面層を構成するオルガノポリシロキサン中の、構造式（６）に示すＳｉＯ４／２構造の含有量（含有割合）は、１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下が好ましく、１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下がより好ましい。
表面層中のＳｉＯ４／２構造の含有量が２０ｍｏｌ％以下であれば、膜が適度な屈曲性を有し易く、クラックの発生を予防し易い。また、ＳｉＯ４／２構造の含有量が１ｍｏｌ％以上であれば、架橋点が増加し一層膜強度を向上させることができる。
【００８０】
ＳｉＯ４／２構造は、例えば、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）やテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）等の加水分解性シラン化合物を、加水分解縮合することにより形成することができる。
【００８１】
以上述べたように、本発明における表面層は、以下の構造を有する。即ち、構造式（１）〜（３）及び（６）に示す構造のような、Ｔ単位を有し、必要に応じてＤ単位及びＱ単位の少なくとも一方を有するポリシロキサンを含み、該Ｔ単位を構成するケイ素原子に、構造式（４）で示されるＰＦＰＥ構造を有する基が結合している。
【００８２】
そのため、表面層中のオルガノポリシロキサンは三次元構造を有し、より硬質かつ厚い表面層とすることができる。
【００８３】
さらに、本発明では、Ｔ単位もしくはＱ単位のシロキサン結合を有するポリシロキサン単位を介した架橋ネットワークを形成することにより、以下のことが可能となる。即ち、単分子層もしくはそれに準ずる程度の膜厚しか形成できなかった従来の手法（表面処理等）に比べ、厚膜を形成することができる。表面層の厚さ（膜厚）は、後述する表面層形成用材料における固形分濃度、粘度、架橋度及び繰り返し塗布などを調節することによって調整することができる。本発明では、柔軟なＰＦＰＥ成分を含むため、厚膜化してもクラック等が発生しにくいのも特徴である。そのため、定着部材のような、屈曲性が求められる積層部材にも用いることができる。
【００８４】
・表面層の厚さ
表面層の厚さ（膜厚）は、１００ｎｍ以上、３０μｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。表面層の厚さが１００ｎｍ以上であれば、耐久中の摩耗等によるＰＦＰＥ成分の消失を防ぎ易く、離型性を容易に維持することができる。一方、表面層の厚さが３０μｍ以下であれば、膜割れやクラック等の発生を防ぎ易い。
【００８５】
・表面層の表面における硬度
表面層の表面における硬度は、マルテンス硬度で表すことができる。マルテンス硬度は、ＩＳＯ１４５７７に基づき、「試験荷重Ｆを、接触ゼロ点から圧子の侵入した表面積Ａｓ（ｈ）で除した値」と定義され、単位はＭＰａで表される。
【００８６】
本発明の定着部材においては、表面層の表面の２５℃におけるマルテンス硬度が、１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であることが好ましい。マルテンス硬度が１５０ＭＰａ以上であれば、十分な膜強度を容易に有することができ、通紙時における摩耗の発生による有効成分の消失や、有効成分の凝集破壊などを容易に防ぐことができ、初期離型性を容易に維持できる。また、軟らかさによる定着加圧時の接触面積の増加や、タック性の増加を容易に防ぐことができ、容易に離型性を発現することができる。一方、マルテンス硬度が６００ＭＰａ以下であれば、適度な柔軟性を有し、定着部材用の表面層としての適度な屈曲性を容易に得ることができ、クラックの発生を容易に防ぐことができる。表面層における上記マルテンス硬度は、さらに好ましくは２００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。
【００８７】
＜定着部材の製造方法＞
本発明の定着部材は、例えば、以下の表面層の形成工程を含む定着部材の製造方法により製造することができる。
基体上に、上述した構造式（１）で表される構造単位と、上述した構造式（２）及び構造式（３）で表される構造単位群から選択される少なくとも１つの構造単位とを有するオルガノポリシロキサンを含む表面層を形成する工程。
【００８８】
上記製造方法は、さらに、基体上（例えば、基体と表面層との間）に、他の層（例えば弾性層やプライマー層）を形成する工程を含むこともできる。
【００８９】
（表面層の形成工程）
上記表面層（オルガノポリシロキサン膜）は、例えば、以下の方法により形成することができる。
即ち、基体上（弾性層を有する場合は弾性層上、プライマー層を更に有する場合は弾性層上に形成されたプライマー層上）に、表面層形成用材料（シリカゾル溶液）を塗布し、乾燥硬化させることにより、表面層を形成することができる。なお、表面層形成用材料は、加熱や紫外線照射等により硬化させることができる。
【００９０】
・表面層形成用材料
この表面層形成用材料は、例えば、原料となる加水分解性シラン化合物（例えば上記構造式（７）〜（９）でそれぞれ表わされるシラン化合物）と、溶媒（水を含む）と、触媒とを含むことができる。表面層形成用材料中に含まれる加水分解性シラン化合物はその少なくとも一部が加水分解縮合反応を起こしていても良く、これらのシラン化合物による加水分解縮合物を含んでいても良い。
即ち、表面層形成用材料は、例えば、原料となる加水分解性シラン化合物を、触媒存在下の溶媒（溶液）中で混合し、加水分解縮合反応を促進させることによって得ることができる。加水分解縮合反応の進行度合いは、温度、時間、濃度及びｐＨ等を制御することにより、適宜調整することができる。従って、上記加水分解縮合反応は、室温で数時間撹拌することにより進行させても良いし、適宜、反応系を加熱等して、反応を加速させても良い。また、表面層形成用材料を基体上に塗布した後、硬化（例えば、加熱硬化や紫外線硬化）することにより、加水分解縮合反応をさらに進行させることもできる。
【００９１】
このように、原料となる加水分解性シラン化合物の加水分解縮合反応を進行させて−ＳｉＯ３／２構造を形成する際、Ｔ単位において、Ｔ３体を形成することにより、効果的に３次元ネットワーク構造を形成することができる。なお、Ｔ単位とはＳｉ原子に有機置換基が１個結合した３官能性のものを言い、Ｔ３体とはＳｉ原子が３つのシラン化合物と酸素を介して結合している状態のものを言う。
Ｔ３体の割合は２９Ｓｉ−ＮＭＲを測定することにより算出することができ、本発明においては全Ｔ単位数（全Ｔ体数）に対するＴ３体の割合が２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。
なお、表面層形成用材料を基体上に塗布した後、加熱硬化等により加水分解縮合反応をさらに進行させる場合は、Ｔ３体の割合も向上する。
【００９２】
なお、上記構造式（７）で表されるＰＦＰＥ構造を有するシラン化合物は溶解性が低い傾向があり、溶液中で分離しやすい傾向がある。このため、溶媒中で構造式（７）に示すシラン化合物が、均一に溶解した状態を実現できる溶剤を適宜選択して用いることが望ましい。溶媒中に構造式（７）に示すシラン化合物を均一に溶解することにより、以下のことが可能となる。即ち、ＰＦＰＥ成分の凝集等により、乾燥硬化後にＰＦＰＥ成分が表面に偏析することや、ＰＦＰＥ成分が分離すること等を容易に防ぐことができ、定着部材の表面に硬質膜を容易に形成することができる。
【００９３】
表面層形成用材料中に添加される水や触媒は、加水分解縮合反応を促進することができるため、好ましく用いられる。触媒としては、例えば、希硝酸、希塩酸、希硫酸等の酸触媒、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア水、アミン、炭酸カリウム等の塩基触媒を用いることができる。ここで、反応メカニズム上、酸触媒と塩基触媒では、加水分解縮合反応における反応性が変わってくるため、触媒は適宜選択することが望ましい。
【００９４】
水以外に用いる溶媒としては、水及びフッ素成分のいずれにも親和性も有するものを用いることが好ましい。この溶媒としては、例えば、ハイドロフルオロアルコール、ハイドロフルオロエーテル等を用いることが好ましく、より具体的には、ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノ−ル）を用いることが好ましいが、これらに限定されるものではない。また、溶媒としては、溶解性を維持する範囲で、非フッ素系の溶剤を混合して用いてもよい。
【００９５】
表面層形成用材料の塗布方法としては、特に限定されず、例えば、ディッピング、キャスティング、スプレーコート、ロールコート、刷毛塗り等の各種塗布方法を適宜採用することができる。
【００９６】
定着部材が弾性層やプライマー層を有する場合、表面層とこれらの層との間の界面においては、表面層形成用材料中のシリカゾルに含まれる加水分解性縮合性基の一部が、これらの層の表面に存在する水酸基などの極性基と反応することにより、密着性が向上する。
【００９７】
上述したように、表面層形成用材料として、均一な溶液で加水分解縮合反応が進行したシリカゾル溶液を調製し、基体上にこの溶液を乾燥硬化することにより、ＰＦＰＥ成分が表面に偏析することのない表面層を容易に形成できる。また、ＰＦＰＥ成分による増粘効果により、いわゆる表面処理では達成できない厚膜化を実現することができる。なお、表面層形成用材料中の固形分濃度を制御することにより、表面層の厚みは適宜調整することができる。
【００９８】
＜定着装置＞
本発明の定着装置について説明する。本発明の定着装置は、上述した本発明の定着部材（電子写真用定着部材）を有する。なお、図２に、本発明の定着装置の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
図２に示す定着装置１０は、定着ローラ４及び加圧ローラ９を有する。この定着ローラ４には、ハロゲンヒータ５が内蔵されており、基体１上に設けられた弾性層２の表面には、本発明における表面層（オルガノポリシロキサン膜）３が積層されている。
加圧ローラ９は、芯金６上に、耐熱性ゴムを含む弾性層７及び離型層８が順次積層されている。加圧ローラ９は、定着ローラ４に圧接されており、ニップ部が形成されている。このニップ部を、トナーＴが付着している記録媒体Ｐが通過する際に、記録媒体Ｐに付着しているトナーＴは、定着ローラ４により加熱されて軟化すると共に、加圧されて、記録媒体Ｐに定着する。
【００９９】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置（電子写真用画像形成装置）は、感光体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、本発明の定着装置とを少なくとも有する。
【０１００】
図３に、本発明の画像形成装置の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
図３では、感光体として、円筒状の電子写真感光体１１が、軸１２を中心に矢印方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。
この画像形成装置には、この感光体を帯電させる帯電装置として、帯電手段１３が設置されており、帯電した感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置として、露光手段（不図示）が設置されている。回転駆動される電子写真感光体１１の表面（周面）は、この帯電手段１３により正または負の電位に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１１は、不図示の露光手段から出力される露光光（画像露光光）１４を受ける。こうして電子写真感光体１１の表面には、目的の画像に対応した静電潜像が形成されていく。
【０１０１】
帯電手段としては、例えば、コロトロン及びスコロトロンなどを用いたコロナ帯電手段や、ローラ、ブラシ及びフィルムなどを用いた接触帯電手段などが挙げられる。また、帯電手段に印加する電圧は、直流電圧のみであっても良いし、交流電圧を重畳した直流電圧であっても良い。露光手段としては、例えば、スリット露光、レーザービーム走査露光などが挙げられる。
【０１０２】
また、この画像形成装置には、現像装置として現像手段１５が設置されており、電子写真感光体１１の表面に形成された静電潜像は、この現像手段１５のトナーにより現像されてトナー像（トナー画像）となる。現像方式としては、例えば、磁性または非磁性の一成分または二成分トナーを接触または非接触させて現像する方式が挙げられる。
さらに、この画像形成装置には、転写装置として、転写手段１６が設置されており、電子写真感光体１１の表面に形成されたトナー像は、この転写手段１６によって、記録媒体である、紙などの転写材１７に順次転写されていく。転写材１７は、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１１と転写手段１６との間（当接部）に電子写真感光体１１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０１０３】
また、この画像形成装置には、本発明の定着装置である定着手段１８が設置されている。トナー画像が転写された転写材１７は、電子写真感光体１１の表面から分離されて、この定着手段１８へ導入されて像定着を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【０１０４】
像転写後の電子写真感光体１１の表面は、クリーニング手段１９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光２０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段１３が帯電ローラ等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１０５】
また、本発明においては、上述の電子写真感光体１１、帯電手段１３、現像手段１５及びクリーニング手段１９等の構成要素のうち、複数のものを容器２１に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、帯電手段１３、現像手段１５及びクリーニング手段１９の少なくとも一つを電子写真感光体１１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段２２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【０１０６】
本発明では、定着部材の表面層として、オルガノポリシロキサン膜を用いることで、電子写真用定着部材のような加熱定着条件においても、長期にわたって、ＰＦＡよりも高い離型性を実現することができる。また、本発明により、トナー中にワックスが含有されていない、もしくは、従来よりもワックス量が少ないトナーを記録媒体に繰り返し定着することが可能となる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
＜厚み測定＞
表面層の厚み（膜厚）は作製した定着部材の表面層を切り出し、切り出した層断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ−４８００、日立ハイテクノロジーズ製）で観察することにより、算出した。
【０１０９】
＜耐熱性評価＞
定着部材の耐熱性の評価は、以下のように、定着部材（表面層）の表面自由エネルギー及びマルテンス硬度により評価を行った。
【０１１０】
〔表面自由エネルギー（γ）〕
作製した定着部材（表面層）の表面自由エネルギーは、３種の液体（純水、ヘキサデカン及びジヨードメタン）に対する接触角を測定し、北崎−畑（ｋｉｔａｚａｋｉ−ｈａｔａ）の式をベースに算出される値を用いて算出した。具体的に、接触角の測定には、ＤＭ−７０１（商品名、協和界面化学（株）製）を用いて、液滴１．８μｌ、液滴着弾後１秒後の値を用いた。この値の算出にはθ／２法を用いて、測定は３回行った。また、表面層の表面自由エネルギーは付属のソフト（商品名：ＦＡＭＡＳ  ３．５．５、協和界面化学（株）製）で上記３種の液体に対する接触角より算出した。作製した定着部材に対して、加熱前（初期）、２２０℃条件下で１００時間加熱した後、並びに、２２０℃条件下で２００時間加熱した後の値をそれぞれ測定した。
【０１１１】
〔マルテンス硬度（Ｈ）〕
作製した定着部材（表面層）のマルテンス硬度は、超微小押し込み硬さ試験機（商品名：ＥＮＴ−１１００ａ、ＥＬＩＯＮＩＸ製）により測定した。圧子としてバーコビッチ圧子を用いた。荷重をゼロから１００μＮまで加え、１秒保持する方法により測定した。作製した定着部材に対して、加熱前（初期）、２２０℃条件下で１００時間加熱した後、並びに、２２０℃条件下で２００時間加熱した後の値をそれぞれ測定した。
【０１１２】
＜耐久離型性評価＞
作製した定着部材を、改造したキヤノン製複写機「ｉＲＣ３２００（商品名）」に装着した。別途、Ａ４サイズの紙上に１０ｃｍ×１０ｃｍのトナー未定着画像（トナー量０．６ｇ／ｃｍ２）を５、０００枚分用意し、上記装置において、耐久離型性（剥離性）評価を行った。耐久離型性評価は紙のローラーへの巻きつきで評価した。なお、トナーは離型剤（ワックス、オイル等）成分を含有していないものを用いた。試験条件は以下の通りである。
トナー：ｉＲＣ３２００用Ｃｙトナー（離型成分を含まない）
紙：キヤノン製、商品名：ＰＢ  ＰＡＰＥＲ
定着温度：１８０℃
搬送速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ
この評価において、５、０００枚通紙における耐久離型性を評価した。評価基準は以下の通りである。この場合、巻きつきジャムは溶融したトナーと紙に対する離型性が不十分なために発生する。
ランクＡ：巻きつきジャムの発生が３回未満。
ランクＢ：巻きつきジャムの発生回数が３回以上５回未満。
ランクＣ：巻きつきジャムの発生回数が５回以上１０回未満。
ランクＤ：巻きつきジャムの発生回数が１０回以上。
【０１１３】
（実施例１）
〔表面層形成用材料の調製〕
片末端にトリアルコキシシラン基を有するパーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ、（架橋）官能基数１、数平均分子量３９００、ダイキン製）１．０ｇ、及び、ＭＴＥＳ（メチルトリエトキシシラン）５．７ｇをＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノ−ル）３７ｇ中に加えた。なお、用いた全シラン化合物中の上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）の使用量（含有量）は、０．８０ｍｏｌ％であった。次に、得られた混合液中に、０．０１Ｍ塩酸を０．８７ｇ加え、室温で５時間撹拌した。得られた溶液は均一で透明性が高かった。この溶液を０．２μｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）フィルターでろ過し、表面層形成用材料として、固形分濃度が１５質量％のシリカゾル溶液を調製した。なお、このシリカゾル溶液中の全Ｔ単位に対するＴ３体の割合は３５％であった。
【０１１４】
〔定着部材の作製〕
エンドレスベルト形状を有する、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の基体（厚み３５μｍ、内径２４ｍｍ）の外周面上に、二液反応型の液状シリコーンゴムの塗膜を形成し、温度２００℃で４時間加熱して、厚さが３００μｍの弾性層を形成した。弾性層の表面をＵＶ（紫外線）オゾンで親水処理し、表面処理した弾性層上に調製した上記シリカゾル溶液をディップ塗布した。得られたシリカゾル溶液が付着した部材を、１２０℃で１０時間加熱乾燥した後、更に１８０℃で２時間加熱乾燥することにより、オルガノポリシロキサン膜を表面層として有する定着部材を作製した。なお、表面層の厚みは４．１μｍであった。
【０１１５】
〔表面自由エネルギーの測定〕
得られた定着部材の表面層の表面自由エネルギー（γ）を測定したところ、１４．４ｍＪ／ｍ２であった。また、定着部材を２２０℃の恒温槽に入れ、１００時間経過後のγは１４．８ｍＪ／ｍ２であり、２００時間経過後のγは１５．１ｍＪ／ｍ２であった。
【０１１６】
〔マルテンス硬度〕
得られた定着部材の表面層のマルテンス硬度（Ｈ）を測定したところ、４３５ＭＰａであった。また、定着部材を２２０℃の恒温槽に入れ、１００時間経過後のＨを測定したところ４４０ＭＰａであり、２００時間経過後のＨは４４２ＭＰａであった。
【０１１７】
（実施例２〜５）
パーフルオロポリエーテル（商品名：「オプツールＤＳＸ」）の使用量を、表１に記載したように変更した以外は、実施例１に係るシリカゾル溶液と同様にして実施例２〜５に係るシリカゾル溶液を調製した。各シリカゾル溶液中の全Ｔ単位に対するＴ３体の割合を表１に示す。
【０１１８】
また、各シリカゾル溶液を用いた以外は、実施例１の定着部材の作製と同様にして、実施例２〜５に係る定着部材をそれぞれ作製し、実施例１に係る定着部材と同様にしてそれぞれ評価した。評価結果等を表１に示す。
【０１１９】
なお、実施例３に係る定着部材に関して、表面層の厚み測定時に、付属のＥＤＸ検出器（商品名：ＰＶ７７４７／２３ＭＥ、ＥＤＡＸ  Ｉｎｃ．製）を用いて、厚み方向におけるＦ原子の分布を観察した。具体的には、表面層の厚み方向において、等間隔にエリアを１０等分し、各エリアにおけるＦ原子の割合を算出した。その結果、最も表面に近いエリアのＦ原子の割合（Ｆｔｏｐ）と、最も弾性層に近いエリアのＦ原子の割合Ｆｂｏｔ．の比（Ｆｂｏｔ．／Ｆｔｏｐ）が０．７８であり、ＰＦＰＥ成分が厚み方向に広く分布していることが分かった。
【０１２０】
（実施例６）
実施例３において、上記混合液中に、さらにテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）を、ＭＴＥＳ：ＴＥＯＳが９：１（ｍｏｌ）となるように添加した。また、用いた全シラン化合物中のパーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）の使用量が２．０ｍｏｌ％になるように、このパーフルオロポリエーテルを混合液中に追加した。それら以外は、実施例３と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１２１】
（実施例７及び８）
実施例３及び６において、ＭＴＥＳを、同ｍｏｌ数のトリフルオロメチルトリエトキシシラン（Ｆ３ＴＥＳ）にそれぞれ変更した以外は、実施例３及び６と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様にそれぞれ評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１２２】
（実施例９、１０、１３及び１８）
実施例９、１０、１３及び１８の各例では、実施例３において、ＭＴＥＳを、同ｍｏｌ数の以下の化合物にそれぞれ変更した以外は、実施例３と同様にして定着部材をそれぞれ作製し、得られた定着部材に対して同様にそれぞれ評価を行った。具体的には、実施例９では、フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）に、実施例１０では、ペンタフルオロフェニルトリメトキシシラン（Ｆ５ＰｈＴＭＳ）に、実施例１３では、ブチルトリエトキシシラン（ＢＴＥＳ）に、実施例１８では、１、３、５−トリス（トリメトキシシリル）ベンゼン（ＴＴＢ）にそれぞれ変更した。評価結果等を表１に示す。
【０１２３】
（実施例１１）
実施例１０において、混合液中に、さらにＰｈＴＥＳを、Ｆ５ＰｈＴＭＳ：ＰｈＴＥＳが１：１（ｍｏｌ）となるように添加した。また、用いた全シラン化合物中のパーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）の使用量が２．０ｍｏｌ％になるように、このパーフルオロポリエーテルを追加した。それら以外は、実施例１０と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１２４】
（実施例１２）
実施例２において、混合液中に、さらに、両末端トリアルコキシシリルパーフルオロポリエーテル（商品名：Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０、（架橋）官能基数２、数平均分子量２２００、ソルベイ製）を添加した。その際、用いた全シラン化合物中の、このパーフルオロポリエーテル（商品名：Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０）の含有量が０．５ｍｏｌ％となり、上述したパーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）の使用量が１．０ｍｏｌ％となるように、これらの化合物量を調整した。なお、ＭＴＥＳの使用量は５．７ｇのまま変更しなかった。それら以外は実施例２と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対してそれぞれ同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１２５】
（実施例１４）
実施例４において、上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）を、同ｍｏｌ数の下記構造式（１１）で表される公知のＰＦＰＥ含有加水分解性シラン（数平均分子量９６０）（特開２００１−１５２０５０号公報を参考に合成）に変更した。それ以外は、実施例４と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１２６】
【化１０】
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【０１２７】
（実施例１５）
実施例４において、上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）を、同ｍｏｌ数の以下の化合物に変更した以外は、実施例４と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。具体的には、片末端にトリアルコキシシラン基を有するパーフルオロポリエーテル（商品名：ＫＤＰ４９６６、（架橋）官能基数１、数平均分子量１７５０、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ製）に変更した。評価結果等を表１に示す。
【０１２８】
（実施例１６）
片末端にトリアルコキシシラン基を有するパーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ、（架橋）官能基数１、数平均分子量３９００、ダイキン製）３．１ｇ、及び、３-(アクリルオキシ)プロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＳ）３．５ｇをＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノ−ル）２２ｇ中に加えた。得られた混合液中に、０．０１Ｍ水酸化カリウム水溶液を０．６ｇ加え、室温で５時間撹拌した。得られた溶液は均一で透明性の高い溶液であった。この溶液を０．２μｍのＰＴＦＥフィルターでろ過し、シリカゾル溶液を調製した。作製したシリカゾル溶液中の全Ｔ単位に対するＴ３体の割合は３８％であった。
【０１２９】
シリカゾル溶液中のＨＦＩＰをエバポレ−ターで除去後、固形分をエタノールで３回洗浄した。洗浄した固形分をフッ素溶剤（商品名：アサヒクリンＡＫ２２５、ＡＧＣ製）に溶解し、分液漏斗を用いて水で３回洗浄した。水を除去後、得られた有機溶液に硫酸マグネシウムを加え、１晩撹拌した。フィルターを用いて硫酸マグネシウムを除去し、エバポレーターで溶剤を除去した後、固形分を得た。
【０１３０】
得られた固形分を２０質量％となるように上記フッ素溶剤（商品名：アサヒクリンＡＫ２２５）に溶解し、固形分に対して３質量％の開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦ製）を加えた。この溶液を実施例１で作製した表面処理した弾性層上にディプ塗布し、紫外線硬化装置により硬化させ、表面層を有する定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。なお、紫外線照射は窒素雰囲気下、高圧水銀灯を用い、１００ｍｍＪ/ｃｍ２の光量を照射した。評価結果等を表１に示す。
【０１３１】
（実施例１７）
実施例１６において、ＡＰＴＭＳを、同ｍｏｌ数の３-(メタクリロイルオキシ)プロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＭＳ）に変更した以外は、実施例１６と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１３２】
（実施例１９）
実施例１１において、Ｆ５ＰｈＴＭＳを同ｍｏｌ数のＭＴＥＳに変更し、更に、ＰｈＴＥＳを同ｍｏｌ数のＴＴＢに変更した。なお、全シラン化合物中の、ＭＴＥＳ：ＴＴＢの比は、１：１（ｍｏｌ）であり、パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）の使用量は２．０ｍｏｌ％であった。それら以外は、実施例１１と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１３３】
（実施例２０）
実施例１２においてＭＴＥＳを同ｍоｌ数のＴＴＢに変更した以外は実施例１２と同様にして定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１３４】
（実施例２１〜２３）
実施例２１〜２３の各例では、実施例２においてシリカゾル溶液を作製した後、さらにＨＦＩＰを加え、シリカゾル溶液の固形分濃度を、実施例２１では０．５質量％、実施例２２では１．０質量％、実施例２３では３．０質量％とした。それら以外は実施例２と同様にして定着部材をそれぞれ作製し、得られた定着部材に対して同様にそれぞれ評価を行った。評価結果等を表１に示す。
【０１３５】
（比較例１）
片末端にトリアルコキシシラン基を有するパーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ、（架橋）官能基数１、数平均分子量３９００、ダイキン製）をフッ素系溶剤（商品名：Ｎｏｖｅｃ７２００、３Ｍ製）に溶解した。これにより、このパーフルオロポリエーテルの濃度が２０質量％の溶液を調製した。この溶液を実施例１で作製した表面処理した弾性層上にディップ塗布し、８０℃で２時間加熱した。加熱後、処理面を上記フッ素系溶剤（商品名：Ｎｏｖｅｃ７２００）で洗浄した後、１２０℃で２時間加熱乾燥し、表面にＰＦＰＥ膜を有する定着部材を得た。なお、弾性層の表面に結合したＰＦＰＥ鎖の膜厚は３５ｎｍであった。
【０１３６】
作製した定着部材の表面（ＰＦＰＥ膜）のγを測定したところ、１３．８ｍＪ／ｍ２であり、ＨはＰＦＰＥ膜の膜厚が薄いため測定できなかった。この定着部材を２２０℃の恒温槽に入れ、１００時間経過後のγは１６．２ｍＪ／ｍ２であり、２００時間経過後のγは１９．４ｍＪ／ｍ２であった。評価結果等を表２に示す。
【０１３７】
（比較例２）
実施例１において、ＭＴＥＳを用いなかった以外は実施例１と同様に定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表２に示す。
【０１３８】
（比較例３）
比較例２において、上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）を、下記構造式（１２）で表される化合物（ジクロロメチルシランを用い、特開２０１３−２４１６０２号公報を参考に合成）に変更した。それ以外は、比較例２と同様に定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表２に示す。
【０１３９】
【化１１】
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【０１４０】
（比較例４及び５）
比較例４及び５の各例では、実施例３において、ＭＴＥＳを、同ｍｏｌ数の以下の化合物に変更した以外は実施例３と同様に定着部材をそれぞれ作製し、得られた定着部材に対して同様にそれぞれ評価を行った。具体的には、比較例４では、ペンチルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）に、比較例５では、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）にそれぞれ変更した。評価結果等を表２に示す。
【０１４１】
（比較例６）
実施例１において、上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）を用いなかった以外は実施例１と同様に定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。
【０１４２】
（比較例７〜９）
比較例７〜９の各例では、比較例６において、ＭＴＥＳを、同ｍｏｌ数の以下の化合物にそれぞれ変更した以外は比較例６と同様に定着部材をそれぞれ作製し、得られた定着部材に対して同様にそれぞれ評価を行った。具体的には、比較例７では、ＰｈＴＥＳに、比較例８では、Ｆ５ＰｈＴＭＳに、比較例９では、ＴＥＯＳに、それぞれ変更した。なお、比較例９では、得られた定着部材を２２０℃の恒温槽に入れたところ、クラックが発生した。評価結果等を表２に示す。
【０１４３】
（比較例１０）
両末端メタクリルパーフルオロポリエーテル（商品名：Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０、（架橋）官能基数４、数平均分子量２０００、ソルベイ製）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、このパーフルオロポリエーテルの濃度が８０質量％の溶液とした。この溶液に、開始剤として、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３（商品名、ＢＡＳＦ製）を、このパーフルオロポリエーテルに対して３質量％加えた。得られた溶液を実施例１６と同様に表面処理した弾性層上にディップ塗布し、紫外線照射により硬化させ、表面層を有する定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表２に示す。
【０１４４】
（比較例１１）
比較例２において、上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）を、同ｍｏｌ数の両末端トリアルコキシシリルパーフルオロポリエーテル（商品名：Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０）に変更した以外は比較例２と同様に定着部材を作製した。得られた定着部材に対して、比較例２と同様に評価を行った。評価結果等を表２に示す。
【０１４５】
（比較例１２）
実施例３において、上記パーフルオロポリエーテル（商品名：オプツールＤＳＸ）を同ｍｏｌ数の両末端トリアルコキシシリルパーフルオロポリエーテル（商品名：Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０）に変更した。それ以外は実施例３と同様に定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。評価結果等を表２に示す。
【０１４６】
（比較例１３）
表面層にＰＦＡが積層されている定着部材（キヤノン製、商品名：ｉＲＣ３２００付属の定着ローラー、ＰＦＡ膜厚２０μｍ）を用意し、この定着部材に対して、実施例１と同様に評価を行った。
【０１４７】
（比較例１４）
比較例６において、混合液中にさらにフッ素オイル（商品名：Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｍ０３、（架橋）官能基数０、数平均分子量３７００、ソルベイ製）を、用いた化合物中のフッ素オイルの含有量が２．０ｍｏｌ％となるように加えた。それ以外は比較例６と同様に定着部材を作製し、得られた定着部材に対して同様に評価を行った。なお、比較例１４の定着部材では、オイルが表面に偏析し、触れるとタック性が発現していた。評価結果等を表２に示す。
【０１４８】
なお、表１及び表２中のポリシロキサン単位または他の繰り返し単位において、符号Ａ〜Ｅ（成分）は以下のものを表す。
Ａ：加水分解縮合後、Ｒ１ＳｉＯ３/２構造（構造式（１）の構造）を構成するシラン化合物、または、他の構造（構造式（１）と類似の構造等）を構成する化合物。
Ｂ：加水分解縮合後、Ｒ２（ＳｉＯ３/２）ｘ構造（構造式（２）の構造）を構成するシラン化合物、または、他の構造（構造式（２）と類似の構造）を構成する化合物。
Ｃ：加水分解縮合後、Ｃ６Ｈ３ＳｉＯ３/２構造（構造式（３）の構造）を構成するシラン化合物。
Ｄ：加水分解縮合後、ＳｉＯ４/２構造（構造式（６）の構造）を構成するシラン化合物。
Ｅ：加水分解縮合後、両末端がＳｉ原子に結合してなる、パーフルオロポリエーテル構造を構成する化合物。
【０１４９】
また、表１及び表２中、「オプツールＤＳＸ」、「ＫＤＰ４９６６」、「Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０」、「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｓ１０」及び「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｍ０３」はいずれも商品名を表す。さらに、表１及び表２中、Ａ成分（ｍｏｌ％）は、用いた全化合物（上記Ａ〜Ｅ成分）中のＡ成分の使用割合を表す。
【０１５０】
【表１】
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【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
以上より、本発明の定着部材によれば、ＰＦＡに比べ離型性がよく、高強度であるため、ワックスを低減した状態であっても、長期間に亘ってトナーの定着が可能である。また、本発明の定着部材によれば、単にＰＦＰＥで表面を処理した系、また、フッ素オイルを含有した系よりも格段に耐久離型性が向上することが分かる。
【符号の説明】
【０１５３】
１：基体
２：弾性層
３：表面層（オルガノポリシロキサン膜）
４：定着部材（定着ローラ）
１０：定着装置
１１：電子写真感光体
１３：帯電手段
１４：露光光（画像露光光）
１５：現像手段
１６：転写手段
１８：定着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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