(57)【要約】【課題】現場や人事が組織の属性に合わせて自ら継続的に組織を強化し開発していくことを可能とするエンゲージメントシステムを提供すること。【解決手段】本発明の組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムは、長期スパンでのサーベイと、短期スパンでの小規模サーベイを行うことにより、組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムであって、複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、前記サーベイ集計結果を分析するサーベイ結果分析手段と、前記サーベイ結果分析手段が前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果を分析した結果に基づいて、短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するサーベイ設問設定手段と、を備える。【選択図】図２
2018185680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期スパンでのサーベイと、短期スパンでの小規模サーベイを行うことにより、組織の強化・改善を支援する組織開発支援システムであって、
複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、
前記サーベイ集計結果を分析するサーベイ結果分析手段と、
前記サーベイ結果分析手段が前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果を分析した結果に基づいて、短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するサーベイ設問設定手段と、
を備えることを特徴とする組織開発支援システム。
【請求項２】
前記サーベイ結果分析手段による分析結果は、前記組織の属性と、前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果とに基づいて決定された前記組織の改善するべき項目を含み、
前記サーベイ設問設定手段は、前記組織の改善するべき項目に基づいて短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択する、
請求項１に記載の組織開発支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織開発支援システムに関し、特に現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを支援する組織開発支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部環境の変化が激しくなる中で、どの業界においてもビジネス構造が高度化・複雑化・ソフト化している。それに伴い、ひとりひとりの社員がどれだけのパフォーマンスを発揮できるかが会社の発展に大きな影響を及ぼす時代となっている。そして、社員がパフォーマンスを発揮するために、社員の仕事に対するモチベーションを適切にマネジメントすることが企業経営にとって重要なファクターとなってきている。
【０００３】
モチベーションのマネジメントは、組織の状態や社員の意識などを可視化し、優先順位付けしながら課題設定していく診断の工程と、設定された課題に対して幅広いソリューションを組み合わせることで社員の仕事に対するモチベーションが向上するように組織を変革するアクションプランの工程とから成る。
このような組織の状態や社員の意識などの診断に係る従来技術として、例えば、特許文献１には、集団の構成員に対して複数のアンケート項目を持つアンケートを行い、該アンケートの結果を分析して各構成員の意識に関する得点を算出し、算出した得点に基づいて、各構成員の状態と集団全体の状態を分析するシステムが開示されている。特許文献１に開示されるシステムを用いることにより、組織の業務の実態を把握して、現在の業務実態に対して適切な改善方法を検討することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
社員の仕事に対するモチベーションを継続的に維持乃至向上していくためには、組織の状態や社員の意識などの変化を継続的に診断し、診断した結果に基づいて選択されたアクションを実行し続けなければならない。しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、１回の診断のために多くのアンケート項目に対する回答を集団の構成員から集める必要があり、アンケートの実施を継続的に行うことで集団の構成員に対して大きな負担を掛けることになるという課題があった。
【０００６】
また、社員のモチベーションに対して重要な影響を与える事項は、その社員が属する組織の事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織の属性に応じて異なるものであるが、特許文献１に開示されるような従来技術では、そのような点を考慮して各構成員の意識を分析しておらず、組織の事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織の属性に応じた適切な診断がされていないという課題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、現場や人事が組織の属性に合わせて自ら継続的に組織を強化し開発していくことを可能とする組織開発支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明は、長期スパンでのサーベイと、短期スパンでの小規模サーベイを行うことにより、組織の強化・改善を支援する組織開発支援システムであって、複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、前記サーベイ集計結果を分析するサーベイ結果分析手段と、前記サーベイ結果分析手段が前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果を分析した結果に基づいて、短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するサーベイ設問設定手段と、を備えることを特徴とする組織開発支援システムである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、前記サーベイ結果分析手段による分析結果は、前記組織の属性と、前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果とに基づいて決定された前記組織の改善するべき項目を含み、前記サーベイ設問設定手段は、前記組織の改善するべき項目に基づいて短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択する、請求項１に記載の組織開発支援システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシステムは、大きな負担を掛けることなく組織の構成員のワークモチベーション状態を診断し、該ワークモチベーションを維持乃至向上させるように組織の状態を改善していくことが可能となるため、組織の構成員のワークモチベーションを効率的且つ継続的に維持乃至向上させていくことができる。また、本発明のシステムは、組織の事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織の属性に応じたワークモチベーション状態の診断と、該診断の結果に基づくアクションの選択をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の組織開発支援システムを用いて行われる組織の構成員のワークモチベーション状態の診断とアクションプランニングのタイミングについて説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態による組織開発支援システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるサーベイサーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による組織開発支援システムが用いるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による組織開発支援システムが用いる診断領域に係る項目の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、組織や上司に対するワークモチベーションの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図８】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図９】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、部署や役職、性別、入社年次などの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図１０】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、サーベイを分析した結果を過去に蓄積した分析結果と比較して表示する例である。
【図１１】組織や部門の属性と、組織や部門に生じやすい問題点の関係を定義するテーブルの例を示す図である。
【図１２】組織や部門に生じる問題点と、スコアが低下する可能性のある診断領域に係る項目との関係を定義するテーブルの例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて用いられるアクションプランの例を示す図である。
【図１４】実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明の組織開発支援システムを用いて行われる組織の構成員のワークモチベーション状態の診断とアクションプランニングのタイミングについて説明する図である。本発明の組織開発支援システムでは、組織の構成員のワークモチベーション状態の診断とアクションプランニングを長期スパン（例えば、半年）と短期スパン（例えば、１ヶ月）に分けて実行する。
【００１３】
本発明の組織開発支援システムが行う長期スパンでの組織の構成員のワークモチベーション状態の診断は、現在の組織の状態を分析するために行われるものであり、組織の事業モデルや規模、成長の段階などの様々な側面から見た場合における長期スパンで解決するべき課題を特定するために行われる。本発明の組織開発支援システムが行う長期スパンでの診断では、現在の組織の状態を全体的に分析するために、多くのサーベイ設問（アンケート項目）を用いたサーベイ（アンケート）調査を行う。本発明の組織開発支援システムは、サーベイの結果に基づいて組織の現状を分析して様々な側面から見た場合における長期スパンで解決するべき課題を特定し、特定した課題を解決するための長期スパンでのアクションプランを設定する。
【００１４】
一方で、本発明の組織開発支援システムが行う短期スパンでの組織の構成員のワークモチベーション状態の診断は、長期スパンでの診断において特定された課題に関連する部分的な組織の状態を分析するために行われるものであり、当該課題の部分的な解決状況の把握と当該課題を解決するために必要となる短期スパンで解決するべき副次的課題を特定するために行われる。本発明の組織開発支援システムが行う短期スパンでの診断では、長期スパンでの課題の解決過程における現在の組織の状態を部分的に分析するために、長期スパンで用いられたサーベイ設問（アンケート項目）の内で、分析対象とする部分に関連する少数のサーベイ設問を用いた小規模サーベイ（アンケート）調査を行う。本発明の組織開発支援システムは、小規模サーベイの結果に基づいて長期スパンでの課題の解決過程における組織の部分的な現状を分析して長期スパンでの課題に関連する短期スパンで解決するべき副次的課題を特定し、特定した副次的課題を解決するための短期スパンでのアクションプランを設定する。
【００１５】
図２に、本発明の一実施形態による組織開発支援システムの全体構成を示す。本実施形態の組織開発支援システム１は、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続されて構成される。
【００１６】
回答者端末装置１０は、本実施形態の組織開発支援システム１が管理対象としている組織の構成員が使用する端末であり、組織の構成員によるサーベイ（アンケート）の回答入力に用いられる。
管理者端末装置１２は、本実施形態の組織開発支援システム１が管理対象としている組織の管理者（経営者、人事社員など）が利用する端末であり、後述するサーベイサーバ１００にアクセスして構成員に対するサーベイの実施登録を行ったり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてサーベイ分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行うために用いられる。
現場マネージャ端末装置１４は、本実施形態の組織開発支援システム１が管理対象としている組織の現場マネージャ（部課長などの、組織内の部署を管理する者）が利用する端末であり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてアクションプランの閲覧・進捗管理などの業務を行うために用いられる。
なお、管理者端末装置１２、現場マネージャ端末装置１４は、管理者、現場マネージャに対するサーベイのための端末装置として（回答者端末装置１０と同様に）機能するようにしても良い。
【００１７】
サーベイサーバ１００は、回答者端末装置１０に対するサーベイ設問の提供と、回答者端末装置１０からのサーベイ設問に対する回答の受付を行うサーバである。サーベイサーバ１００は、サーベイ設問の提供や該サーベイ設問に対する回答の受付のインタフェースとなるインタフェースサーバ１１０と、サーベイ設問や組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の事業モデル・規模・成長段階などを含む組織の属性情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを記憶するデータベース１２０とを備える。
【００１８】
サーベイサーバ１００は、管理者端末装置１２からサーベイ実施の登録を受けると、回答者端末装置１０に対してデータベース１２０に記憶されているサーベイ設問をインタフェースサーバ１１０を介して提供し、提供したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受け付ける。管理者端末装置１２からサーベイ実施の登録には、長期スパンでのサーベイを実施するのか、または、短期スパンでの小規模サーベイを実施するのかを指示する情報が含まれている。サーベイサーバ１００は、長期スパンでのサーベイの実施が指示された場合には、多くのサーベイ設問を用いたサーベイの実施を登録する。また、サーベイサーバ１００は、短期スパンでのサーベイの実施が指示された場合には、サーベイを行う対象となる組織に対して最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を後述する管理サーバ２００から取得し、取得した長期スパンでのサーベイの結果に基づいて少数のサーベイ設問を選択し、選択された少数のサーベイ設問を用いた小規模サーベイの実施を登録する。サーベイサーバ１００は、サーベイサーバ１００が備えるデータベース１２０に格納した構成員によるサーベイ設問に対する回答を集計し、集計結果を後述する管理サーバ２００が備えるデータベース２２０へと転送する。サーベイサーバ１００が備えるインタフェースサーバ１１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをメールで送受信する。また、インタフェースサーバ１１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００１９】
サーベイサーバ１００は、組織の構成員を認証する機能を備えており、該認証機能によりサーベイ設問に対する回答を組織の構成員ごとに管理することができる。サーベイサーバ１００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織毎に個別に用意しても良いし、複数の組織に対して１台のサーベイサーバ１００を用意するようにしても良い。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織内に設置されていても良いし、組織開発支援システム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置されていても良い。
【００２０】
管理サーバ２００は、サーベイサーバ１００から転送されてきた組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を受け取って更なる分析する機能と、分析結果に基づく組織の管理を支援する機能を備えたサーバである。管理サーバ２００は、サーベイ（小規模サーベイを含む）の分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行うためのインタフェースとなるインタフェースサーバ２１０と、組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答やサーベイ設問に対する回答の分析結果、アクションプランや該アクションプランの実施状況、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを、組織ごとに記憶するデータベース２２０とを備える。
【００２１】
管理サーバ２００は、管理者端末装置１２から組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果の分析を指示されると、サーベイサーバ１００から転送されてデータベース２２０に記憶されている組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を分析し、その分析結果を管理者端末装置１２に対して提供すると共にデータベース２２０へと記憶する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、分析結果として過去に同一の組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供したり、他組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果に応じたアクションプランの提案と、提案したアクションプランから組織の選択したアクションプランの設定、及び、設定されたアクションプランの進捗管理を行う。また、管理サーバ２００は、サーベイサーバ１００からの要求に応じて、該要求に含まれる所定の組織において最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を応答する。管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをメールで送受信する。また、管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００２２】
管理サーバ２００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、組織の現場マネージャを認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の現場マネージャが管理可能な組織内の部署の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、複数の組織を管理することが可能であり、組織開発支援システム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置される。
【００２３】
図３に、本実施形態のサーベイサーバ１００の機能ブロック図を示す。本実施形態のサーベイサーバ１００は、サーベイ実施登録手段１０１、サーベイ設問送信手段、サーベイ設問回答受信手段１０３、サーベイ回答集計手段１０４、サーベイ結果転送手段１０５、サーベイ設問設定手段１０６を備える。
【００２４】
サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に応じて構成員に対するサーベイの実施登録を行う。サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に含まれるサーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）や時期などの情報をサーベイ実施登録情報としてデータベース１２０に登録する。サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に長期スパンでのサーベイ実施の指示が含まれている場合、多くのサーベイ設問を用いたサーベイを実施する指示をサーベイ実施登録情報に含める。また、サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に短期スパンでの小規模サーベイを実施する指示が含まれている場合、後述するサーベイ設問設定手段１０６に対して、サーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）で最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を管理サーバ２００から取得し、取得したサーベイの分析結果に基づいてサーベイ設問を選択するように指令する。そして、サーベイ実施登録手段１０１は、サーベイ設問設定手段１０６が選択したサーベイ設問を用いた小規模サーベイを実施する指示をサーベイ実施登録情報に含める。
【００２５】
サーベイ設問送信手段１０２は、データベース１２０に登録されたサーベイ実施登録情報を参照し、該サーベイ実施登録情報に登録されている時期になると、該サーベイ実施登録情報に登録されているサーベイ（小規模サーベイを含む）を行う範囲の回答者端末装置１０に対して、データベース１２０から読み出したサーベイ設問を回答者端末装置１０へと送信する。サーベイ設問送信手段１０２は、実施するサーベイが長期スパンでのサーベイである場合、データベース１２０から多くのサーベイ設問を読み出して回答者端末装置１０へと送信し、実施するサーベイが短期スパンでの小規模サーベイである場合、サーベイ実施登録情報に含まれる選択されたサーベイ設問をデータベース１２０から読み出して回答者端末装置１０へと送信する。
【００２６】
サーベイ設問回答受信手段１０３は、サーベイ設問送信手段１０２が送信したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受信し、受信したサーベイ設問に対する回答をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ設問回答受信手段１０３が受信したサーベイ設問に対する回答は、少なくとも当該回答をした組織の構成員の識別情報と関連付けてデータベース１２０へと記憶される。
【００２７】
サーベイ回答集計手段１０４は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答に対する集計処理を実行し、集計した結果をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ回答集計手段１０４による集計方法については後述する。
【００２８】
サーベイ結果転送手段１０５は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果をサーベイ結果として管理サーバ２００へと転送する。サーベイ結果転送手段１０５が管理サーバ２００へと転送するサーベイ実施の結果は、少なくともそれぞれのサーベイ設問に対する回答に対して当該回答をした組織の構成員が所属する組織の識別情報、及当該回答をした組織の識別情報と関連付けられて、管理サーバ２００へと転送される。
【００２９】
サーベイ設問設定手段１０６は、サーベイ実施登録手段１０１からの指令に基づいて、管理サーバ２００からサーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）で最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を取得し、取得した長期スパンでのサーベイの分析結果に基づいて小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択する。より具体的には、サーベイ設問設定手段１０６は、管理サーバ２００から取得した長期スパンでのサーベイ分析結果から、現在改善対象としている診断結果に係る項目のスコアに強く影響するサーベイ設問を小規模サーベイに用いるサーベイ設問として選択する。
【００３０】
サーベイ設問設定手段１０６は、管理者端末装置１２に対して最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を表示させ、その結果に基づいて管理者に小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択させるようにしても良い。また、サーベイ設問設定手段１０６は、長期スパンでのサーベイの分析結果と、サーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）の事業モデル・規模・成長段階などの属性情報と、小規模サーベイに用いる設問との関係を定義する、データベース１２０にあらかじめ登録されているルールや事例等の知識に基づいて、推論エンジン等により小規模サーベイに用いるサーベイ設問を自動的に選択するようにしても良い。このような構成を取る場合、ルールや事例等の知識は、サーベイする会社の業種等に応じて個別に蓄えるようにしても良く、また、推論エンジン等についても適用可能な１つの知識を用いて推論するような単純なものでも、複数の知識を併用して複雑な推論をするようなものでも良い。また、機械学習を用いて適切な小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するようにしても良いし、その他の長期スパンでのサーベイの分析結果などから短期スパンで用いるサーベイ設問を選択できる妥当な方法を用いるようにしても良い。更に、これら各方法を組み合わせて小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するようにしても良い。なお、サーベイ設問設定手段１０６は、サーベイ回答の分析手法などの妥当性について後に検証すること等を目的として、または、回答者によるサーベイに対する惰性的な回答を防止することを目的として、小規模サーベイ用のサーベイ設問にランダムな設問を織り交ぜるようにしても良い。
【００３１】
図４に、本実施形態の管理サーバ２００の機能ブロック図を示す。本実施形態の管理サーバ２００は、サーベイ結果受信手段２０１、サーベイ結果分析手段２０２、サーベイ分析結果表示手段２０３、アクションプラン設定手段２０６、アクションプラン進捗管理手段２０７、サーベイ分析結果送信手段２０８を備える。
【００３２】
サーベイ結果受信手段２０１は、サーベイサーバ１００から転送されてきたサーベイ結果を受信して、データベース２２０へと記憶する。サーベイ結果受信手段２０１が受信したサーベイ結果は、少なくとも当該サーベイが実施された組織の識別情報と関連付けてデータベース２２０へと記憶される。
【００３３】
サーベイ結果分析手段２０２は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果を分析し、分析結果としての情報を生成してデータベース２２０に記憶する。サーベイ結果分析手段２０２が実行するサーベイ設問に対する回答の集計結果の分析については後述する。
【００３４】
サーベイ分析結果表示手段２０３は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイの分析結果を表示する。サーベイ分析結果表示手段２０３は、例えば、表示要求がされた組織のサーベイ分析結果と、他の組織におけるサーベイ分析結果とを比較して表示したり、表示要求がされた組織や部門内での分析結果などを表示するようにしても良いし、性別毎、年齢毎などで比較した分析結果や、経年でのサーベイ分析結果の変化を表示するようにしても良い。
【００３５】
アクションプラン設定手段２０６は、サーベイ結果分析手段２０２がサーベイ設問に対する回答の集計・分析結果に基づいて分析した、現在の組織の状況に対して適切な少なくとも１つの改善項目に沿って、組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランを設定し、データベース２２０へと記憶する。
【００３６】
アクションプラン進捗管理手段２０７は、アクションプラン設定手段２０６により設定された組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランの進捗状況を、管理者端末装置１２、及び現場マネージャ端末装置１４とのやり取りを介して管理する。
【００３７】
サーベイ分析結果送信手段２０８は、サーベイサーバ１００からの要求に基づいて、要求されたサーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）で最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果をデータベース２２０から取得し、取得したサーベイの分析結果をサーベイサーバ１００へと送信する。
【００３８】
以下では、図５〜図１１を用いて、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイ、およびサーベイ分析について説明する。
図５は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイで用いられるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイでは、組織や上司に対するワークモチベーションを測るための複数のサーベイ設問を組織の構成員に対して提示し、該サーベイ設問に対する回答を受け付ける。組織の構成員に対して提示されるサーベイ設問は、図６に例示されるような、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度と、複数の診断領域に係る項目に対する構成員の期待度（会社に何を期待しているか）と満足度（会社の何に満足しているか）を測るための設問となっている。本実施形態の組織開発支援システム１で診断領域に係る項目は、診断領域の特徴を示すグループ（マネジメントに関する診断領域の項目グループなど）にグルーピングされていても良い。各サーベイ設問には、例えば、それぞれのサーベイ設問に対する組織の構成員による回答に応じて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度に関する得点と、それぞれの診断領域のおける期待度と満足度に関する得点とが定義されており、本実施形態の組織開発支援システム１が備えるサーベイ回答集計手段１０４は、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎などで、当該組織の構成員又は組織の部署に属する構成員からのサーベイ設問に対する回答に基づいて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度について前記得点を集計（例えば加点平均など）する。サーベイ回答集計手段１０４は、更に診断領域の特徴を示すグループごとに、各項目の集計結果を平均した値を求めるようにしても良い。上記得点の定義は、複数のサーベイ設問への回答の組み合わせに対して定義されていても良く、また、単なる得点が定義されているだけではなく、回答に応じた特定の項目の加点や減点、集計した得点に対する倍率などが定義されていても良い。
【００３９】
図７は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイについて、組織や上司に対するワークモチベーションの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態の組織開発支援システム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイを実施した組織について、集計した組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度の得点に基づいて算出される総合的な構成員のモチベーションを示す値（以下、モチベーションインデックスとする）を算出し、算出したモチベーションインデックスについて、データベース２２０に記憶されている複数の組織の過去に算出されたモチベーションインデックスの中での偏差値などを求めて、データベース２２０に記憶されている複数の組織の中の順位などを導出するようにしてもよい。モチベーションインデックスは、例えば組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度に対してそれぞれ重みづけした値を合計するなどして算出することができる。モチベーションインデックスは、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎に算出するようにしてもよい。算出されたモチベーションインデックスの順位や偏差値は、例えば同業界の組織や部署と比較して表示しても良く、また、同規模の組織や部署と比較して表示してもよい。このような表示をすることにより、同業他社と比べてモチベーションが低い（組織状態が悪い）場合には組織の立て直しが必要であると判断でき、また、同業他社と比べてモチベーションが高い（組織状態が良い）時には事業を伸ばすタイミングであると判断することもできる。
【００４０】
図８は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイについて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸で整理して表示する例を示している。図７に示すように、本実施形態の組織開発支援システム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイ設問に対する回答の集計結果に基づいて図６に例示する診断項目を、期待度について集計した得点と満足度について集計した得点とをそれぞれ軸とした２次元グラフを分析結果として作成することができる。このようなプロットを行うことにより、例えば、組織の構成員の期待度・満足度が共に高い項目については組織の強みであり今のところ改善が不要であり、一方で組織の構成員の期待度が高く満足度が低い項目は組織の弱みであるため何らかの改善を行う必要がある、といったことが一見して把握できるようになる。図８に示した例では、例えば、マネジメントに関する診断領域の項目（Ｉ．情報提供、Ｊ．情報収集、Ｋ．判断行動、Ｌ．支援行動）については総じて期待度が低いことから、組織の構成員は十分に自立して仕事ができていることが把握できる。また、組織風土に関する項目（Ｅ．組織風土）については期待度が高く、満足度が低いので、組織風土の改善を行う必要があることが把握できる。
【００４１】
図９は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイについて、部署や役職、性別、入社年次などの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態の組織開発支援システム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイを実施した組織の部署や役職などの属性ごとに、上司に関する仕事のモチベーションや各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などを分析結果として算出することができる。このような表示をすることにより、例えば図９に示すように、中部支社では会社への不満が強く上司への満足度が高くなっていることから、会社経営に対する不満が出ていることが把握でき、また、本社のメンバーのモチベーションや上司満足度や著しく悪いことから現場での上司（現場マネージャ）と部下との折り合いがついていないことが把握できる。なお、サーベイ分析結果表示手段２０３は、管理者端末装置１２や現場マネージャ端末装置１４からの要求に応じて特定の個人に関するサーベイ設問に対する回答を提供するように構成してもよい。
【００４２】
図１０は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイ結果について、過去に蓄積した同社・同部署の分析結果と比較して表示する例を示している。本発明の組織開発支援システム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイを実施した組織又は当概組織の部署ごとに、上司に関する仕事のモチベーションや各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などの経年推移を求めることができる。このような表示をすることにより、例えば図１０に示した経年全社比較を見て、全体的な水準は高いけど半年前と比べてモチベーションが下がっているので調査が必要であると判断したり、図１０に示した経年部署比較を見て、第二営業部は組織が改善する兆しが見られないので組織編成のやり直しが必要であると判断したりすることができる。なお、サーベイ結果分析手段２０２は、図８に示した各診断領域に係る項目を期待度と満足度に基づいてプロットした２次元グラフ上に、各診断領域に係る項目の経年変化を描画するようにしてもよい。
【００４３】
図１１は、事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織や部門の属性と、該属性を備えた組織や部門に生じやすい問題点の関係を定義するテーブルの例である（なお、図１１では説明を簡単にするために、事業規模と組織の成長段階の属性のみを示している）。また、図１２は、組織や部門に生じる問題点と、該問題点が組織や部門に生じている場合にスコアが低下する可能性のある診断領域にかかる項目との関係を定義するテーブルの例である。本実施形態の組織開発支援システム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、このようなテーブルや関数などの形式で定義された、組織や部門の属性と、スコアが低下する可能性のある診断領域にかかる項目との関係に基づいて、サーベイを行った組織や部門においてスコアが低下する可能性のある診断領域にかかる項目を特定し、特定した診断領域にかかる項目と、図８に示した診断領域に係る項目の期待度及び満足度の値に基づいて、サーベイを行った組織や部門などの改善するべき項目を決定する。サーベイ結果分析手段２０２は、例えば、組織や部門の属性に基づいて特定されたスコア低下が生じる可能性のある診断領域に係る項目の内で、サーベイ回答の結果から満足度の低いワースト３の項目を改善するべき項目として決定するようにしても良い。また、過去の組織改善のデータに基づいて、サーベイを行った組織や部門と類似する状況にある場合に最も効果的な改善が見られた診断領域に係る項目を改善するべき項目として決定するようにしても良い。更に、その他の基準に基づいて改善するべき項目として決定するようにしても良い。
このようにして分析された改善するべき診断領域に係る項目は、サーベイ設問設定手段１０６による小規模サーベイに用いるサーベイ設問の選択や、アクションプラン設定手段２０６によるアクションプランの設定に利用される。
【００４４】
図１３は、本実施形態の組織開発支援システム１のデータベース２２０に登録されているアクションプランの例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態の組織開発支援システム１で用いられるアクションプランは、アクションプランの内容、アクションプランの実施項目、及びアクションプランを実施することにより改善が見込まれる項目などを含むデータとして定義される。本発明の組織開発支援システム１が備えるアクションプラン設定手段２０６は、サーベイ結果分析手段２０２によるサーベイの分析結果に基づいて、管理者端末装置１２に対して改善するべき診断領域に係る項目を提示すると共に、管理者端末装置１２から組織の管理者が改善をしたいと考えている範囲（組織全体、一部の部署など）と、改善したい事項（モチベーション、診断領域の項目グループ、診断領域の項目）などの指定を受け付けて、指定された情報に基づいてデータベース２２０から少なくとも１つのアクションプランを抽出して管理者端末装置１２へと提案する。そして、提案されたアクションプランの中から管理者がアクションプランを選択すると、アクションプラン設定手段２０６は、選択されたアクションプランを改善したいと考えている範囲や、管理者が設定した実施開始時期、実施期日などと関連付けて実施対象アクションプランとして設定し、データベース２２０へと記憶する。設定された実施対象アクションプランはアクションプラン進捗管理手段２０７により管理され、管理者端末装置１２、及び改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から閲覧可能となる。また、設定された実施対象アクションプランに対しては、アクションプラン進捗管理手段２０７の管理の元で、改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から当該アクションプランの進捗状況がデータベース２２０に登録できるようになり、登録された進捗状況を管理者端末装置１２から閲覧することで、管理者は実施対象アクションプランの進捗状況を逐次把握することができるようになる。複数の実施対象アクションプランが設定されている場合には、複数の実施対象アクションプランの進捗状況を一覧表示できるようにしてもよい。図１２は、実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示している。
【００４５】
データベース２２０に登録されているアクションプランはあらかじめ組織開発支援システム１を提供するサービス会社が静的に作成しておくようにしても良いが、これに加えて、例えばアクションプラン進捗管理手段２０７により管理された過去に実施されたアクションプランの実施前と実施後のサーベイの分析結果に基づいて、アクションプランの実施前後に有意差が出た診断領域に係る項目を当該アクションプランにより改善された可能性のある項目として抽出し、これをアクションプランの改善点に追加したり、アクションプランによる改善点とされているにも関わらず当該アクションプランの実施前後で優位差が出なかった項目を当該アクションプランの改善点から取り除いたりするなど、アクションプランによる改善点などを動的に変化させるようにしても良い。
【００４６】
以上、ここまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態の例にのみ限定されるものでなく、適宜の変更を加えることにより様々な態様で実施することができる。
例えば、上記した実施形態では、組織開発支援システム１を、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続された構成として説明したが、各端末を省略して構成したり、サーベイサーバ１００を省略して管理サーバ２００のみで組織開発支援システム１を構成したりすることも可能である。このように構成する場合には、例えば、サーベイ設問を印刷した用紙を配布して組織の構成員に回答を記入させてサーベイ結果を収集し、管理サーバ２００が備える入力手段でサーベイ結果を入力する。それぞれの分析結果については、管理者や現場マネージャは管理サーバ２００の表示手段や入力手段を用いてサーベイ結果を閲覧したり、アクションプランの設定や進捗管理をするようにすればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  組織開発支援システム
１０  回答者端末装置
１２  管理者端末装置
１４  現場マネージャ端末装置
１００  サーベイサーバ
１０１  サーベイ実施登録手段
１０２  サーベイ設問送信手段
１０３  サーベイ設問回答受信手段
１０４  サーベイ回答集計手段
１０５  サーベイ結果転送手段
１０６  サーベイ設問設定手段
１１０  インタフェースサーバ
１２０  データベース
２００  管理サーバ
２０１  サーベイ結果受信手段
２０２  サーベイ結果分析手段
２０３  サーベイ分析結果表示手段
２０６  アクションプラン設定手段
２０７  アクションプラン進捗管理手段
２０８  サーベイ分析結果送信手段
２１０  インタフェースサーバ
２２０  データベース
【図１】
2018185680.tif 000003
【図２】
2018185680.tif 000004
【図３】
2018185680.tif 000005
【図４】
2018185680.tif 000006
【図５】
2018185680.tif 000007
【図６】
2018185680.tif 000008
【図７】
2018185680.tif 000009
【図８】
2018185680.tif 000010
【図９】
2018185680.tif 000011
【図１０】
2018185680.tif 000012
【図１１】
2018185680.tif 000013
【図１２】
2018185680.tif 000014
【図１３】
2018185680.tif 000015
【図１４】
2018185680.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンゲージメントシステムに関し、特に現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを支援するエンゲージメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部環境の変化が激しくなる中で、どの業界においてもビジネス構造が高度化・複雑化・ソフト化している。それに伴い、ひとりひとりの社員がどれだけのパフォーマンスを発揮できるかが会社の発展に大きな影響を及ぼす時代となっている。そして、社員がパフォーマンスを発揮するために、社員の仕事に関するモチベーションであるワークエンゲージメントを適切にマネジメントすることが企業経営にとって重要なファクターとなってきている。
【０００３】
ワークエンゲージメントのマネジメントは、組織の状態や社員の意識などを可視化し、優先順位付けしながら課題設定していく診断の工程と、設定された課題に対して幅広いソリューションを組み合わせることで社員の仕事に対するワークエンゲージメントが向上するように組織を変革するアクションプランの工程とから成る。
このような組織の状態や社員の意識などの診断に係る従来技術として、例えば、特許文献１には、集団の構成員に対して複数のアンケート項目を持つアンケートを行い、該アンケートの結果を分析して各構成員の意識に関する得点を算出し、算出した得点に基づいて、各構成員の状態と集団全体の状態を分析するシステムが開示されている。特許文献１に開示されるシステムを用いることにより、組織の業務の実態を把握して、現在の業務実態に対して適切な改善方法を検討することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
社員の仕事に対するエンゲージメントを継続的に維持乃至向上していくためには、組織の状態や社員の意識などの変化を継続的に診断し、診断した結果に基づいて選択されたアクションを実行し続けなければならない。しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術では、１回の診断のために多くのアンケート項目に対する回答を集団の構成員から集める必要があり、アンケートの実施を継続的に行うことで集団の構成員に対して大きな負担を掛けることになるという課題があった。
【０００６】
また、社員のエンゲージメントに対して重要な影響を与える事項は、その社員が属する組織の事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織の属性に応じて異なるものであるが、特許文献１に開示されるような従来技術では、そのような点を考慮して各構成員の意識を分析しておらず、組織の事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織の属性に応じた適切な診断がされていないという課題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、現場や人事が組織の属性に合わせて自ら継続的に組織を強化し開発していくことを可能とするエンゲージメントシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明は、長期スパンでのサーベイと、短期スパンでの小規模サーベイを行うことにより、組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムであって、複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、前記サーベイ集計結果を分析するサーベイ結果分析手段と、前記サーベイ結果分析手段が前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果を分析した結果に基づいて、短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するサーベイ設問設定手段と、を備えることを特徴とするエンゲージメントシステムである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、前記サーベイ結果分析手段による分析結果は、前記組織の属性と、前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果とに基づいて決定された前記組織の改善するべき項目を含み、前記サーベイ設問設定手段は、前記組織の改善するべき項目に基づいて短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択する、請求項１に記載のエンゲージメントシステムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシステムは、大きな負担を掛けることなく組織の構成員のワークエンゲージメントを診断し、該ワークエンゲージメントを維持乃至向上させるように組織の状態を改善していくことが可能となるため、組織の構成員のワークエンゲージメントを効率的且つ継続的に維持乃至向上させていくことができる。また、本発明のシステムは、組織の事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織の属性に応じたワークエンゲージメントの診断と、該診断の結果に基づくアクションの選択をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のエンゲージメントシステムを用いて行われる組織の構成員のワークエンゲージメントの診断とアクションプランニングのタイミングについて説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるサーベイサーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による管理サーバの機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムが用いるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムが用いる診断領域に係る項目の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、組織や上司に対するワークエンゲージメントの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図８】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図９】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、部署や役職、性別、入社年次などの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図１０】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、サーベイを分析した結果を過去に蓄積した分析結果と比較して表示する例である。
【図１１】組織や部門の属性と、組織や部門に生じやすい問題点の関係を定義するテーブルの例を示す図である。
【図１２】組織や部門に生じる問題点と、スコアが低下する可能性のある診断領域に係る項目との関係を定義するテーブルの例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて用いられるアクションプランの例を示す図である。
【図１４】実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明のエンゲージメントシステムを用いて行われる組織の構成員のワークエンゲージメントの診断とアクションプランニングのタイミングについて説明する図である。本発明のエンゲージメントシステムでは、組織の構成員のワークエンゲージメントの診断とアクションプランニングを長期スパン（例えば、半年）と短期スパン（例えば、１ヶ月）に分けて実行する。
【００１３】
本発明のエンゲージメントシステムが行う長期スパンでの組織の構成員のワークエンゲージメントの診断は、現在の組織の状態を分析するために行われるものであり、組織の事業モデルや規模、成長の段階などの様々な側面から見た場合における長期スパンで解決するべき課題を特定するために行われる。本発明のエンゲージメントシステムが行う長期スパンでの診断では、現在の組織の状態を全体的に分析するために、多くのサーベイ設問（アンケート項目）を用いたサーベイ（アンケート）調査を行う。本発明のエンゲージメントシステムは、サーベイの結果に基づいて組織の現状を分析して様々な側面から見た場合における長期スパンで解決するべき課題を特定し、特定した課題を解決するための長期スパンでのアクションプランを設定する。
【００１４】
一方で、本発明のエンゲージメントシステムが行う短期スパンでの組織の構成員のワークエンゲージメントの診断は、長期スパンでの診断において特定された課題に関連する部分的な組織の状態を分析するために行われるものであり、当該課題の部分的な解決状況の把握と当該課題を解決するために必要となる短期スパンで解決するべき副次的課題を特定するために行われる。本発明のエンゲージメントシステムが行う短期スパンでの診断では、長期スパンでの課題の解決過程における現在の組織の状態を部分的に分析するために、長期スパンで用いられたサーベイ設問（アンケート項目）の内で、分析対象とする部分に関連する少数のサーベイ設問を用いた小規模サーベイ（アンケート）調査を行う。本発明のエンゲージメントシステムは、小規模サーベイの結果に基づいて長期スパンでの課題の解決過程における組織の部分的な現状を分析して長期スパンでの課題に関連する短期スパンで解決するべき副次的課題を特定し、特定した副次的課題を解決するための短期スパンでのアクションプランを設定する。
【００１５】
図２に、本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムの全体構成を示す。本実施形態のエンゲージメントシステム１は、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続されて構成される。
【００１６】
回答者端末装置１０は、本実施形態のエンゲージメントシステム１が管理対象としている組織の構成員が使用する端末であり、組織の構成員によるサーベイ（アンケート）の回答入力に用いられる。
管理者端末装置１２は、本実施形態のエンゲージメントシステム１が管理対象としている組織の管理者（経営者、人事社員など）が利用する端末であり、後述するサーベイサーバ１００にアクセスして構成員に対するサーベイの実施登録を行ったり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてサーベイ分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行うために用いられる。
現場マネージャ端末装置１４は、本実施形態のエンゲージメントシステム１が管理対象としている組織の現場マネージャ（部課長などの、組織内の部署を管理する者）が利用する端末であり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてアクションプランの閲覧・進捗管理などの業務を行うために用いられる。
なお、管理者端末装置１２、現場マネージャ端末装置１４は、管理者、現場マネージャに対するサーベイのための端末装置として（回答者端末装置１０と同様に）機能するようにしても良い。
【００１７】
サーベイサーバ１００は、回答者端末装置１０に対するサーベイ設問の提供と、回答者端末装置１０からのサーベイ設問に対する回答の受付を行うサーバである。サーベイサーバ１００は、サーベイ設問の提供や該サーベイ設問に対する回答の受付のインタフェースとなるインタフェースサーバ１１０と、サーベイ設問や組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の事業モデル・規模・成長段階などを含む組織の属性情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを記憶するデータベース１２０とを備える。
【００１８】
サーベイサーバ１００は、管理者端末装置１２からサーベイ実施の登録を受けると、回答者端末装置１０に対してデータベース１２０に記憶されているサーベイ設問をインタフェースサーバ１１０を介して提供し、提供したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受け付ける。管理者端末装置１２からサーベイ実施の登録には、長期スパンでのサーベイを実施するのか、または、短期スパンでの小規模サーベイを実施するのかを指示する情報が含まれている。サーベイサーバ１００は、長期スパンでのサーベイの実施が指示された場合には、多くのサーベイ設問を用いたサーベイの実施を登録する。また、サーベイサーバ１００は、短期スパンでのサーベイの実施が指示された場合には、サーベイを行う対象となる組織に対して最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を後述する管理サーバ２００から取得し、取得した長期スパンでのサーベイの結果に基づいて少数のサーベイ設問を選択し、選択された少数のサーベイ設問を用いた小規模サーベイの実施を登録する。サーベイサーバ１００は、サーベイサーバ１００が備えるデータベース１２０に格納した構成員によるサーベイ設問に対する回答を集計し、集計結果を後述する管理サーバ２００が備えるデータベース２２０へと転送する。サーベイサーバ１００が備えるインタフェースサーバ１１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをメールで送受信する。また、インタフェースサーバ１１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００１９】
サーベイサーバ１００は、組織の構成員を認証する機能を備えており、該認証機能によりサーベイ設問に対する回答を組織の構成員ごとに管理することができる。サーベイサーバ１００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織毎に個別に用意しても良いし、複数の組織に対して１台のサーベイサーバ１００を用意するようにしても良い。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織内に設置されていても良いし、エンゲージメントシステム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置されていても良い。
【００２０】
管理サーバ２００は、サーベイサーバ１００から転送されてきた組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を受け取って更なる分析する機能と、分析結果に基づく組織の管理を支援する機能を備えたサーバである。管理サーバ２００は、サーベイ（小規模サーベイを含む）の分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行うためのインタフェースとなるインタフェースサーバ２１０と、組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答やサーベイ設問に対する回答の分析結果、アクションプランや該アクションプランの実施状況、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを、組織ごとに記憶するデータベース２２０とを備える。
【００２１】
管理サーバ２００は、管理者端末装置１２から組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果の分析を指示されると、サーベイサーバ１００から転送されてデータベース２２０に記憶されている組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を分析し、その分析結果を管理者端末装置１２に対して提供すると共にデータベース２２０へと記憶する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、分析結果として過去に同一の組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供したり、他組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果に応じたアクションプランの提案と、提案したアクションプランから組織の選択したアクションプランの設定、及び、設定されたアクションプランの進捗管理を行う。また、管理サーバ２００は、サーベイサーバ１００からの要求に応じて、該要求に含まれる所定の組織において最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を応答する。管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをメールで送受信する。また、管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００２２】
管理サーバ２００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、組織の現場マネージャを認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の現場マネージャが管理可能な組織内の部署の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、複数の組織を管理することが可能であり、エンゲージメントシステム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置される。
【００２３】
図３に、本実施形態のサーベイサーバ１００の機能ブロック図を示す。本実施形態のサーベイサーバ１００は、サーベイ実施登録手段１０１、サーベイ設問送信手段、サーベイ設問回答受信手段１０３、サーベイ回答集計手段１０４、サーベイ結果転送手段１０５、サーベイ設問設定手段１０６を備える。
【００２４】
サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に応じて構成員に対するサーベイの実施登録を行う。サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に含まれるサーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）や時期などの情報をサーベイ実施登録情報としてデータベース１２０に登録する。サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に長期スパンでのサーベイ実施の指示が含まれている場合、多くのサーベイ設問を用いたサーベイを実施する指示をサーベイ実施登録情報に含める。また、サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に短期スパンでの小規模サーベイを実施する指示が含まれている場合、後述するサーベイ設問設定手段１０６に対して、サーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）で最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を管理サーバ２００から取得し、取得したサーベイの分析結果に基づいてサーベイ設問を選択するように指令する。そして、サーベイ実施登録手段１０１は、サーベイ設問設定手段１０６が選択したサーベイ設問を用いた小規模サーベイを実施する指示をサーベイ実施登録情報に含める。
【００２５】
サーベイ設問送信手段１０２は、データベース１２０に登録されたサーベイ実施登録情報を参照し、該サーベイ実施登録情報に登録されている時期になると、該サーベイ実施登録情報に登録されているサーベイ（小規模サーベイを含む）を行う範囲の回答者端末装置１０に対して、データベース１２０から読み出したサーベイ設問を回答者端末装置１０へと送信する。サーベイ設問送信手段１０２は、実施するサーベイが長期スパンでのサーベイである場合、データベース１２０から多くのサーベイ設問を読み出して回答者端末装置１０へと送信し、実施するサーベイが短期スパンでの小規模サーベイである場合、サーベイ実施登録情報に含まれる選択されたサーベイ設問をデータベース１２０から読み出して回答者端末装置１０へと送信する。
【００２６】
サーベイ設問回答受信手段１０３は、サーベイ設問送信手段１０２が送信したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受信し、受信したサーベイ設問に対する回答をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ設問回答受信手段１０３が受信したサーベイ設問に対する回答は、少なくとも当該回答をした組織の構成員の識別情報と関連付けてデータベース１２０へと記憶される。
【００２７】
サーベイ回答集計手段１０４は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答に対する集計処理を実行し、集計した結果をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ回答集計手段１０４による集計方法については後述する。
【００２８】
サーベイ結果転送手段１０５は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果をサーベイ結果として管理サーバ２００へと転送する。サーベイ結果転送手段１０５が管理サーバ２００へと転送するサーベイ実施の結果は、少なくともそれぞれのサーベイ設問に対する回答に対して当該回答をした組織の構成員が所属する組織の識別情報、及当該回答をした組織の識別情報と関連付けられて、管理サーバ２００へと転送される。
【００２９】
サーベイ設問設定手段１０６は、サーベイ実施登録手段１０１からの指令に基づいて、管理サーバ２００からサーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）で最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を取得し、取得した長期スパンでのサーベイの分析結果に基づいて小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択する。より具体的には、サーベイ設問設定手段１０６は、管理サーバ２００から取得した長期スパンでのサーベイ分析結果から、現在改善対象としている診断結果に係る項目のスコアに強く影響するサーベイ設問を小規模サーベイに用いるサーベイ設問として選択する。
【００３０】
サーベイ設問設定手段１０６は、管理者端末装置１２に対して最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果を表示させ、その結果に基づいて管理者に小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択させるようにしても良い。また、サーベイ設問設定手段１０６は、長期スパンでのサーベイの分析結果と、サーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）の事業モデル・規模・成長段階などの属性情報と、小規模サーベイに用いる設問との関係を定義する、データベース１２０にあらかじめ登録されているルールや事例等の知識に基づいて、推論エンジン等により小規模サーベイに用いるサーベイ設問を自動的に選択するようにしても良い。このような構成を取る場合、ルールや事例等の知識は、サーベイする会社の業種等に応じて個別に蓄えるようにしても良く、また、推論エンジン等についても適用可能な１つの知識を用いて推論するような単純なものでも、複数の知識を併用して複雑な推論をするようなものでも良い。また、機械学習を用いて適切な小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するようにしても良いし、その他の長期スパンでのサーベイの分析結果などから短期スパンで用いるサーベイ設問を選択できる妥当な方法を用いるようにしても良い。更に、これら各方法を組み合わせて小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するようにしても良い。なお、サーベイ設問設定手段１０６は、サーベイ回答の分析手法などの妥当性について後に検証すること等を目的として、または、回答者によるサーベイに対する惰性的な回答を防止することを目的として、小規模サーベイ用のサーベイ設問にランダムな設問を織り交ぜるようにしても良い。
【００３１】
図４に、本実施形態の管理サーバ２００の機能ブロック図を示す。本実施形態の管理サーバ２００は、サーベイ結果受信手段２０１、サーベイ結果分析手段２０２、サーベイ分析結果表示手段２０３、アクションプラン設定手段２０６、アクションプラン進捗管理手段２０７、サーベイ分析結果送信手段２０８を備える。
【００３２】
サーベイ結果受信手段２０１は、サーベイサーバ１００から転送されてきたサーベイ結果を受信して、データベース２２０へと記憶する。サーベイ結果受信手段２０１が受信したサーベイ結果は、少なくとも当該サーベイが実施された組織の識別情報と関連付けてデータベース２２０へと記憶される。
【００３３】
サーベイ結果分析手段２０２は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果を分析し、分析結果としての情報を生成してデータベース２２０に記憶する。サーベイ結果分析手段２０２が実行するサーベイ設問に対する回答の集計結果の分析については後述する。
【００３４】
サーベイ分析結果表示手段２０３は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイの分析結果を表示する。サーベイ分析結果表示手段２０３は、例えば、表示要求がされた組織のサーベイ分析結果と、他の組織におけるサーベイ分析結果とを比較して表示したり、表示要求がされた組織や部門内での分析結果などを表示するようにしても良いし、性別毎、年齢毎などで比較した分析結果や、経年でのサーベイ分析結果の変化を表示するようにしても良い。
【００３５】
アクションプラン設定手段２０６は、サーベイ結果分析手段２０２がサーベイ設問に対する回答の集計・分析結果に基づいて分析した、現在の組織の状況に対して適切な少なくとも１つの改善項目に沿って、組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランを設定し、データベース２２０へと記憶する。
【００３６】
アクションプラン進捗管理手段２０７は、アクションプラン設定手段２０６により設定された組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランの進捗状況を、管理者端末装置１２、及び現場マネージャ端末装置１４とのやり取りを介して管理する。
【００３７】
サーベイ分析結果送信手段２０８は、サーベイサーバ１００からの要求に基づいて、要求されたサーベイを行う範囲（組織や、組織の中の部門など）で最近実施された長期スパンでのサーベイの分析結果をデータベース２２０から取得し、取得したサーベイの分析結果をサーベイサーバ１００へと送信する。
【００３８】
以下では、図５〜図１１を用いて、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイ、およびサーベイ分析について説明する。
図５は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイで用いられるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイでは、組織や上司に対するワークエンゲージメントを測るための複数のサーベイ設問を組織の構成員に対して提示し、該サーベイ設問に対する回答を受け付ける。組織の構成員に対して提示されるサーベイ設問は、図６に例示されるような、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度と、複数の診断領域に係る項目に対する構成員の期待度（会社に何を期待しているか）と満足度（会社の何に満足しているか）を測るための設問となっている。本実施形態のエンゲージメントシステム１で診断領域に係る項目は、診断領域の特徴を示すグループ（マネジメントに関する診断領域の項目グループなど）にグルーピングされていても良い。各サーベイ設問には、例えば、それぞれのサーベイ設問に対する組織の構成員による回答に応じて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度に関する得点と、それぞれの診断領域のおける期待度と満足度に関する得点とが定義されており、本実施形態のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ回答集計手段１０４は、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎などで、当該組織の構成員又は組織の部署に属する構成員からのサーベイ設問に対する回答に基づいて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度について前記得点を集計（例えば加点平均など）する。サーベイ回答集計手段１０４は、更に診断領域の特徴を示すグループごとに、各項目の集計結果を平均した値を求めるようにしても良い。上記得点の定義は、複数のサーベイ設問への回答の組み合わせに対して定義されていても良く、また、単なる得点が定義されているだけではなく、回答に応じた特定の項目の加点や減点、集計した得点に対する倍率などが定義されていても良い。
【００３９】
図７は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイについて、組織や上司に対するワークエンゲージメントの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイを実施した組織について、集計した組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度の得点に基づいて算出される総合的な構成員のエンゲージメントを示す値（以下、エンゲージメントスコアとする）を算出し、算出したエンゲージメントスコアについて、データベース２２０に記憶されている複数の組織の過去に算出されたエンゲージメントスコアの中での偏差値などを求めて、データベース２２０に記憶されている複数の組織の中の順位などを導出するようにしてもよい。エンゲージメントスコアは、例えば組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度に対してそれぞれ重みづけした値を合計するなどして算出することができる。エンゲージメントスコアは、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎に算出するようにしてもよい。算出されたエンゲージメントスコアの順位や偏差値は、例えば同業界の組織や部署と比較して表示しても良く、また、同規模の組織や部署と比較して表示してもよい。このような表示をすることにより、同業他社と比べて組織の部署や構成における仕事へのモチベーションが低い、すなわちエンゲージメントが低い場合には組織の立て直しが必要であると判断でき、また、同業他社と比べてエンゲージメントが高い（組織状態が良い）時には事業を伸ばすタイミングであると判断することもできる。
【００４０】
図８は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイについて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸で整理して表示する例を示している。図７に示すように、本実施形態のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイ設問に対する回答の集計結果に基づいて図６に例示する診断項目を、期待度について集計した得点と満足度について集計した得点とをそれぞれ軸とした２次元グラフを分析結果として作成することができる。このようなプロットを行うことにより、例えば、組織の構成員の期待度・満足度が共に高い項目については組織の強みであり今のところ改善が不要であり、一方で組織の構成員の期待度が高く満足度が低い項目は組織の弱みであるため何らかの改善を行う必要がある、といったことが一見して把握できるようになる。図８に示した例では、例えば、マネジメントに関する診断領域の項目（Ｉ．情報提供、Ｊ．情報収集、Ｋ．判断行動、Ｌ．支援行動）については総じて期待度が低いことから、組織の構成員は十分に自立して仕事ができていることが把握できる。また、組織風土に関する項目（Ｅ．組織風土）については期待度が高く、満足度が低いので、組織風土の改善を行う必要があることが把握できる。
【００４１】
図９は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイについて、部署や役職、性別、入社年次などの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイを実施した組織の部署や役職などの属性ごとに、上司に関する仕事の満足度や各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などを分析結果として算出することができる。このような表示をすることにより、例えば図９に示すように、中部支社では会社への不満が強く上司への満足度が高くなっていることから、会社経営に対する不満が出ていることが把握でき、また、本社のメンバーの満足度や上司満足度や著しく悪いことから現場での上司（現場マネージャ）と部下との折り合いがついていないことが把握できる。なお、サーベイ分析結果表示手段２０３は、管理者端末装置１２や現場マネージャ端末装置１４からの要求に応じて特定の個人に関するサーベイ設問に対する回答を提供するように構成してもよい。
【００４２】
図１０は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイ結果について、過去に蓄積した同社・同部署の分析結果と比較して表示する例を示している。本発明のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、サーベイを実施した組織又は当概組織の部署ごとに、上司に関する仕事の満足度や各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などの経年推移を求めることができる。このような表示をすることにより、例えば図１０に示した経年全社比較を見て、全体的な水準は高いけど半年前と比べてエンゲージメントが下がっているので調査が必要であると判断したり、図１０に示した経年部署比較を見て、第二営業部は組織が改善する兆しが見られないので組織編成のやり直しが必要であると判断したりすることができる。なお、サーベイ結果分析手段２０２は、図８に示した各診断領域に係る項目を期待度と満足度に基づいてプロットした２次元グラフ上に、各診断領域に係る項目の経年変化を描画するようにしてもよい。
【００４３】
図１１は、事業モデルや規模、組織の成長の段階などで示される組織や部門の属性と、該属性を備えた組織や部門に生じやすい問題点の関係を定義するテーブルの例である（なお、図１１では説明を簡単にするために、事業規模と組織の成長段階の属性のみを示している）。また、図１２は、組織や部門に生じる問題点と、該問題点が組織や部門に生じている場合にスコアが低下する可能性のある診断領域にかかる項目との関係を定義するテーブルの例である。本実施形態のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ結果分析手段２０２は、このようなテーブルや関数などの形式で定義された、組織や部門の属性と、スコアが低下する可能性のある診断領域にかかる項目との関係に基づいて、サーベイを行った組織や部門においてスコアが低下する可能性のある診断領域にかかる項目を特定し、特定した診断領域にかかる項目と、図８に示した診断領域に係る項目の期待度及び満足度の値に基づいて、サーベイを行った組織や部門などの改善するべき項目を決定する。サーベイ結果分析手段２０２は、例えば、組織や部門の属性に基づいて特定されたスコア低下が生じる可能性のある診断領域に係る項目の内で、サーベイ回答の結果から満足度の低いワースト３の項目を改善するべき項目として決定するようにしても良い。また、過去の組織改善のデータに基づいて、サーベイを行った組織や部門と類似する状況にある場合に最も効果的な改善が見られた診断領域に係る項目を改善するべき項目として決定するようにしても良い。更に、その他の基準に基づいて改善するべき項目として決定するようにしても良い。
このようにして分析された改善するべき診断領域に係る項目は、サーベイ設問設定手段１０６による小規模サーベイに用いるサーベイ設問の選択や、アクションプラン設定手段２０６によるアクションプランの設定に利用される。
【００４４】
図１３は、本実施形態のエンゲージメントシステム１のデータベース２２０に登録されているアクションプランの例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態のエンゲージメントシステム１で用いられるアクションプランは、アクションプランの内容、アクションプランの実施項目、及びアクションプランを実施することにより改善が見込まれる項目などを含むデータとして定義される。本発明のエンゲージメントシステム１が備えるアクションプラン設定手段２０６は、サーベイ結果分析手段２０２によるサーベイの分析結果に基づいて、管理者端末装置１２に対して改善するべき診断領域に係る項目を提示すると共に、管理者端末装置１２から組織の管理者が改善をしたいと考えている範囲（組織全体、一部の部署など）と、改善したい事項（エンゲージメント、診断領域の項目グループ、診断領域の項目）などの指定を受け付けて、指定された情報に基づいてデータベース２２０から少なくとも１つのアクションプランを抽出して管理者端末装置１２へと提案する。そして、提案されたアクションプランの中から管理者がアクションプランを選択すると、アクションプラン設定手段２０６は、選択されたアクションプランを改善したいと考えている範囲や、管理者が設定した実施開始時期、実施期日などと関連付けて実施対象アクションプランとして設定し、データベース２２０へと記憶する。設定された実施対象アクションプランはアクションプラン進捗管理手段２０７により管理され、管理者端末装置１２、及び改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から閲覧可能となる。また、設定された実施対象アクションプランに対しては、アクションプラン進捗管理手段２０７の管理の元で、改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から当該アクションプランの進捗状況がデータベース２２０に登録できるようになり、登録された進捗状況を管理者端末装置１２から閲覧することで、管理者は実施対象アクションプランの進捗状況を逐次把握することができるようになる。複数の実施対象アクションプランが設定されている場合には、複数の実施対象アクションプランの進捗状況を一覧表示できるようにしてもよい。図１２は、実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示している。
【００４５】
データベース２２０に登録されているアクションプランはあらかじめエンゲージメントシステム１を提供するサービス会社が静的に作成しておくようにしても良いが、これに加えて、例えばアクションプラン進捗管理手段２０７により管理された過去に実施されたアクションプランの実施前と実施後のサーベイの分析結果に基づいて、アクションプランの実施前後に有意差が出た診断領域に係る項目を当該アクションプランにより改善された可能性のある項目として抽出し、これをアクションプランの改善点に追加したり、アクションプランによる改善点とされているにも関わらず当該アクションプランの実施前後で優位差が出なかった項目を当該アクションプランの改善点から取り除いたりするなど、アクションプランによる改善点などを動的に変化させるようにしても良い。
【００４６】
以上、ここまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態の例にのみ限定されるものでなく、適宜の変更を加えることにより様々な態様で実施することができる。
例えば、上記した実施形態では、エンゲージメントシステム１を、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続された構成として説明したが、各端末を省略して構成したり、サーベイサーバ１００を省略して管理サーバ２００のみでエンゲージメントシステム１を構成したりすることも可能である。このように構成する場合には、例えば、サーベイ設問を印刷した用紙を配布して組織の構成員に回答を記入させてサーベイ結果を収集し、管理サーバ２００が備える入力手段でサーベイ結果を入力する。それぞれの分析結果については、管理者や現場マネージャは管理サーバ２００の表示手段や入力手段を用いてサーベイ結果を閲覧したり、アクションプランの設定や進捗管理をするようにすればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  エンゲージメントシステム
１０  回答者端末装置
１２  管理者端末装置
１４  現場マネージャ端末装置
１００  サーベイサーバ
１０１  サーベイ実施登録手段
１０２  サーベイ設問送信手段
１０３  サーベイ設問回答受信手段
１０４  サーベイ回答集計手段
１０５  サーベイ結果転送手段
１０６  サーベイ設問設定手段
１１０  インタフェースサーバ
１２０  データベース
２００  管理サーバ
２０１  サーベイ結果受信手段
２０２  サーベイ結果分析手段
２０３  サーベイ分析結果表示手段
２０６  アクションプラン設定手段
２０７  アクションプラン進捗管理手段
２０８  サーベイ分析結果送信手段
２１０  インタフェースサーバ
２２０  データベース
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期スパンでのサーベイと、短期スパンでの小規模サーベイを行うことにより、組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムであって、
複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、
前記サーベイ集計結果を分析するサーベイ結果分析手段と、
前記サーベイ結果分析手段が前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果を分析した結果に基づいて、短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択するサーベイ設問設定手段と、
を備えることを特徴とするエンゲージメントシステム。
【請求項２】
前記サーベイ結果分析手段による分析結果は、前記組織の属性と、前記組織に対して行われた長期スパンでの前記サーベイのサーベイ集計結果とに基づいて決定された前記組織の改善するべき項目を含み、
前記サーベイ設問設定手段は、前記組織の改善するべき項目に基づいて短期スパンでの前記小規模サーベイに用いるサーベイ設問を選択する、
請求項１に記載のエンゲージメントシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018185680.tif 000017