(57)【要約】【課題】ケーブル保護具を交換する際には、接続ケーブルを機器動作部から外すことなく、短時間かつ簡単な作業で交換できるケーブル保護具を提供する。【解決手段】螺旋状の帯状部材１１１でケーブル３００の胴体部３１０を包囲する螺旋部１１０と、帯状部材１１１の後端側端部と機器筐体２００との間でケーブルの胴体部３１０を包囲する機器筐体取り付け部１２０と、帯状部材１１１の先端側端部よりも先端側でケーブルの胴体部３１０を包囲する先端側筒状部１３０とを備え、機器筐体取り付け部１２０は、機器筐体取り付けプレート１２１と筒状体１２２とを有し、機器筐体取り付けプレート１２１と筒状体１２２とにはケーブルの胴体部３１０を出し入れ可能とする切欠き部１２３が形成され、先端側筒状部１３０はケーブルの胴体部３１０を包囲する包囲状態とケーブルの胴体部３１０の出し入れが可能な出し入れ可能状態とに切替え可能な開閉部１３０ａを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体の内部に収納されている機器動作部に接続されているケーブルが前記機器筐体のケーブル出口部で折れ曲がることを防ぐために、前記機器筐体のケーブル出口部に取り付けられるケーブル保護具であって、
前記ケーブル保護具の前記機器筐体側を後端側とし、前記後端側とは反対側を先端側としたとき、
螺旋状に巻回された帯状部材でなり、当該帯状部材で前記ケーブルの胴体部を螺旋状に包囲する螺旋部と、
前記帯状部材の後端側端部に設けられており、前記帯状部材の後端側端部と前記機器筐体との間で前記ケーブルの胴体部を包囲する機器筐体取り付け部と、
前記帯状部材の先端側端部に設けられており、前記帯状部材の先端側端部よりもさらに先端側で前記ケーブルの胴体部を包囲する先端側筒状部と、
を備え、
前記機器筐体取り付け部は、
前記機器筐体に着脱自在に取り付け可能な機器筐体取り付けプレートと、
当該機器筐体取り付けプレートから先端側に突出して設けられている筒状体と、を有し、当該筒状体の先端側端部が前記帯状部材の後端側端部に繋がっているとともに、当該筒状体の前記先端部側端部から前記機器筐体取り付けプレートの後端側端部に渡って、前記ケーブルの胴体部を出し入れ可能とする切り欠き部が形成されており、
前記先端側筒状部は、前記ケーブルの胴体部を周方向に沿って一周に渡って包囲する包囲状態と前記ケーブルの胴体部の出し入れが可能な出し入れ可能状態とに切り替え可能な開閉部を有している、
ことを特徴とするケーブル保護具。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル保護具において、
前記先端側筒状部が有する開閉部は、当該先端側筒状部の周面全体のうち、周方向に沿った所定領域が開閉可能となっていることを特徴とするケーブル保護具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブル保護具において、
前記螺旋部、前記先端側筒状部及び前記機器筐体取り付け部は、一体成型されてなることを特徴とするケーブル保護具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル保護具において、
前記機器筐体は、電気機器の筐体であって、前記ケーブルは電気ケーブルであることを特徴とするケーブル保護具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル保護具において、
前記機器筐体は、体内に埋め込まれた補助人工心臓用の血液ポンプを体外において制御するための制御装置が収納されている制御装置収納筐体であって、前記ケーブルは前記血液ポンプと前記制御装置とを接続する補助人工心臓用の接続ケーブルであり、当該接続ケーブルには、電気信号線が内蔵されていることを特徴とするケーブル保護具。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル保護具において、
前記制御装置には、前記血液ポンプの潤滑、冷却及びシール性能維持の機能を有するパージ液を循環させるためのパージ液循環装置がさらに収納されており、
補助人工心臓用の接続ケーブルには、前記パージ液を循環させるパージ液循環パイプがさらに内蔵されていることを特徴とするケーブル保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器筐体の内部に収納されている機器動作部に接続されているケーブルが前記機器筐体のケーブル出口部で折れ曲がることを防ぐために、前記機器筐体のケーブル出口部に取り付けられるケーブル保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器などの筐体（機器筐体という。）に収納されている機器動作部に接続されているケーブルが機器筐体のケーブル出口部において折れ曲がることを繰り返すと、ケーブルが破損することがある。
【０００３】
機器筐体の内部に収納されている機器動作部に接続されているケーブルが機器筐体のケーブル出口部で折れ曲がることを防ぐために、機器筐体のケーブル出口部にケーブル保護具が取り付けられているものが多い。この種のケーブル保護具は種々提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図８は、特許文献１に記載されているケーブル保護具を説明するために示す図である。特許文献１に記載されているケーブル保護具８００は、図８に示すように、螺旋状に巻回された円筒形状の保護チューブ８１０と、当該保護チューブ８１０を機器筐体（図示せず。）に取り付けるための取り付けアダプター８２０とを有する構成となっている。取り付けアダプター８２０は、フランジ部８２１と円筒部８２２を有している。なお、保護チューブ８１０と、取り付けアダプター８２０とは別体となっており、保護チューブ８１０の内周面側に形成されている雌ネジ８１１と、取り付けアダプター８２０における円筒部８２２の外周面に形成されている雄ネジ８２３とを螺合させることによって、保護チューブ８１０と取り付けアダプター８２０とが接続される。
【０００５】
このように構成されているケーブル保護具８００は、取り付けアダプター８２０における円筒部８２２の中心軸Ｏｘと機器筐体のケーブル通し孔（図示せず。）の中心軸（図示せず。）とを一致させるように配置して、フランジ部８２１をネジ（図示せず。）などによって機器筐体に固定する。そして、保護チューブ８１０内にケーブル９００を中心軸Ｏｘに沿って挿通させて、当該ケーブル９００を機器筐体内部に収納されている機器動作部（図示せず。）に接続する。
【０００６】
このようなケーブル保護具８００を用いることにより、ケーブル９００が機器筐体のケーブル出口部において折れ曲がろうとしても、ケーブル保護具８００によって折れ曲がり力が吸収されるため、ケーブル９００の破損を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−８６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図８に示すケーブル保護具８００を用いた機器においては、ケーブル９００に折れ曲がり力が繰り返し働いた場合、ケーブル９００の破損防止を図ることできても、ケーブル保護具８００そのものが破損してしまう場合もある。また、ケーブル保護具８００は経年劣化により破損する場合もある。ケーブル保護具８００が破損した場合、ケーブル保護具８００の交換を行う際には、特許文献１に記載のケーブル保護具８００においては、ケーブル９００を機器動作部から外して、ケーブル保護具８００をケーブル９００から取り出す必要がある。
【０００９】
すなわち、特許文献１に記載のケーブル保護具８００においては、円筒形状の保護チューブ８１０及び取り付けアダプター８２０の円筒部８２２の中心軸Ｏｘに沿ってケーブル９００を挿通させているため、ケーブル保護具８００の交換を行う際には、ケーブル９００を機器動作部から外した状態として、ケーブル９００をケーブル保護具８００から引き抜いて、ケーブル保護具８００をケーブル９００から取り出す必要がある。
【００１０】
ケーブル９００が例えば電源供給用のケーブルや他の機器を制御するためのケーブルなどである場合においては、ケーブル保護具８００の交換を行う際には、いずれの場合も、機器動作部の動作を中断せざるを得ない。機器動作部の動作を中断しても差し支えのない機器であれば、特に大きな問題は発生しないが、機器の動作を中断することが好ましくない機器の場合には、ケーブル保護具８００の交換を行う際には、ケーブル９００を機器動作部から外すことなく、短時間かつ簡単な作業でケーブル保護具８００を交換できることが望まれる。
【００１１】
例えば、ケーブル９００が、例えば、図７に示すような補助人工心臓システム５００の体内に埋め込まれている血液ポンプ５１０と体外に存在する可搬型の制御装置収納筐体５５０に収納されている制御装置５４０とを接続する接続ケーブル５６０である場合には、当該接続ケーブル５６０を制御装置収納筐体５５０内に収納されている機器動作部（図７においては制御装置５４０）から外すことなく、短時間かつ簡単な作業でケーブル保護具８００を交換できることが重要である。
【００１２】
なお、図７については、後述の「本発明の実施形態」において詳細に説明しているため、ここでは簡略化して説明する。図７に示す補助人工心臓システム５００は、体内に埋め込まれる血液ポンプ５１０と、血液ポンプ５１０と心臓の血流とを接続するための人工血管５２０，５３０と、血液ポンプ５１０を体外において制御するための制御装置５４０を収納する可搬型の制御装置収納筐体５５０と、血液ポンプ５１０と制御装置５４０との間に配設される補助人工心臓用の接続ケーブル５６０とを有している。
【００１３】
また、図７に示すような補助人工心臓システム５００においては、接続ケーブル５６０には、内部に血液ポンプを制御するための電気信号線だけでなく、血液ポンプ内部の潤滑、冷却及びシール性能維持などの機能を有する液体（パージ液と呼ぶこととする。）を循環させるためのパージ液循環チューブ（図示せず。）も内蔵されている場合もある。この場合、上記可搬型の制御装置収納筐体５５０内に収納されている制御装置５４０には、電気的な制御を行う電気制御部の他に、パージ液を循環させるためのパージ液循環装置（図示せず。）も設けられている。
【００１４】
このため、このような補助人工心臓システム５００において、制御装置収納筐体５５０のケーブル出口部５５１に設けられているケーブル保護具１００として、特許文献１に記載されているケーブル保護具８００（図８参照。）を用いたとすると、当該ケーブル保護具８００を交換する際においては、接続ケーブル５６０に内蔵されている電気信号ケーブル及びパージ液循環チューブを制御装置５４０からそれぞれ外す必要があり、種々の問題が生じる。すなわち、電気信号ケーブルやパージ液循環チューブを制御装置５４０から外すと、補助人工心臓システムとしての機能が一時的であっても中断することとなってしまい。また、パージ液循環チューブを循環させるパージ液が外気に晒されてしまうと、無菌状態が維持できなくなる場合もあり得るといった問題が生じる。
【００１５】
特に、補助人工心臓システムにおいては、可搬型の制御装置収納筐体５５０は、接続ケーブル５６０に対して色々な方向に、かつ、頻繁に動く可能性があるため、ケーブル保護具８００（図７においてはケーブル保護具１００）の劣化及び破損が生じ易い。これらのことを考慮すると、補助人工心臓システムにおいて用いられている接続ケーブル５６０においては、ケーブル保護具８００（図７においてはケーブル保護具１００）を交換する際には、補助人工心臓システムとしての機能を維持した状態でケーブル保護具８００（図７においてはケーブル保護具１００）を交換できることが重要である。補助人工心臓システムとしての機能を維持した状態でケーブル保護具８００を交換できるようにするには、接続ケーブル５６０を機器動作部（制御装置５４０）から外すことなく、短時間かつ簡単な作業でケーブル保護具８００を交換できることが課題である。
【００１６】
なお、このような課題は、補助人工心臓システムだけではなく、他の機器についても同様の課題として存在する場合もある。例えば、図示は省略するが、製造ラインなどに設置されている産業用のロボット装置においても、当該産業用ロボット装置の稼働中においては、動作をできるだけ停止させないことが重要であり、このようなロボット装置においても、ケーブル保護具を交換する際には、接続ケーブルを機器動作部から外すことなく、短時間かつ簡単な作業でケーブル保護具を交換できることが課題の一つでもある。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、機器筐体の内部に収納されている機器動作部に接続されているケーブルが前記機器筐体のケーブル出口部で折れ曲がることを防ぐために、前記機器筐体のケーブル出口部に取り付けられるケーブル保護具において、ケーブル保護具を交換する際には、接続ケーブルを機器動作部から外すことなく、短時間かつ簡単な作業で交換できるケーブル保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
［１］本発明のケーブル保護具は、機器筐体の内部に収納されている機器動作部に接続されているケーブルが前記機器筐体のケーブル出口部で折れ曲がることを防ぐために、前記機器筐体のケーブル出口部に取り付けられるケーブル保護具であって、前記ケーブル保護具の前記機器筐体側を後端側とし、前記後端側とは反対側を先端側としたとき、螺旋状に巻回された帯状部材でなり、当該帯状部材で前記ケーブルの胴体部を螺旋状に包囲する螺旋部と、前記帯状部材の後端側端部に設けられており、前記帯状部材の後端側端部と前記機器筐体との間で前記ケーブルの胴体部を包囲する機器筐体取り付け部と、前記帯状部材の先端側端部に設けられており、前記帯状部材の先端側端部よりもさらに先端側で前記ケーブルの胴体部を包囲する先端側筒状部と、を備え、前記機器筐体取り付け部は、前記機器筐体に着脱自在に取り付け可能な機器筐体取り付けプレートと、当該機器筐体取り付けプレートから先端側に突出して設けられている筒状体と、を有し、当該筒状体の先端側端部が前記帯状部材の後端側端部に繋がっているとともに、当該筒状体の前記先端部側端部から前記機器筐体取り付けプレートの後端側端部に渡って、前記ケーブルの胴体部を出し入れ可能とする切り欠き部が形成されており、前記先端側筒状部は、前記ケーブルの胴体部を周方向に沿って一周に渡って包囲する包囲状態と前記ケーブルの胴体部の出し入れが可能な出し入れ可能状態とに切り替え可能な開閉部を有していることを特徴とする。
【００１９】
本発明のケーブル保護具は、このような構成となっていることにより、ケーブル保護具を交換する際には、接続ケーブルを機器動作部から外すことなく、短時間かつ簡単な作業でケーブル保護具を交換できる。
【００２０】
［２］本発明のケーブル保護具においては、前記先端側筒状部が有する開閉部は、当該先端側筒状部の周面全体のうち、周方向に沿った所定領域が開閉可能となっていることが好ましい。
【００２１】
先端側筒状部がこのような構成となっていることにより、開閉部を開いた状態としたときには、ケーブルの取り出しが可能となり、開閉部を閉じた状態としたときには、ケーブルを周方向全体において保持した状態とすることができるため、ケーブル保護具がケーブルに装着されている状態において、開閉部を閉じた状態としておけば、ケーブルを周方向全体において保持した状態となるため、ケーブルが、螺旋状に巻回されている帯状部材に沿って外れてしまうといったことを防止できる。
【００２２】
［３］本発明のケーブル保護具においては、前記螺旋部、前記機器筐体取り付け部及び前記先端側筒状部は、一体成型されてなることが好ましい。
【００２３】
これにより、本発明のケーブル保護具を１つの部品として製造することができるため、製造コストの低廉化が図れる。また、製造された後においては、１つの部品として取り扱うことができるため、部品管理も容易なものとなる。
【００２４】
［４］本発明のケーブル保護具においては、前記機器筐体は、電気機器の筐体であって、前記ケーブルは電気ケーブルであってもよい。
【００２５】
電気機器の筐体としては、例えば、産業用のロボット装置を制御するための制御装置が収納されている機器筐体を例示することができる。製造ラインなどに設置されている産業用のロボット装置においては、当該産業用ロボット装置の稼働中においては、動作をできるだけ停止させないことが重要であり、本発明のケーブル保護具によれば、このような産業用ロボット装置においても、ケーブル保護具を交換する際には、ケーブルを機器動作部としての制御装置から外すことなくケーブル保護具を交換できる。これにより、ケーブル保護具を交換する際においても、産業用ロボット装置の動作を停止させる必要がなくなる。
【００２６】
［５］本発明のケーブル保護具においては、前記機器筐体は、体内に埋め込まれた補助人工心臓用の血液ポンプを体外において制御するための制御装置が収納されている制御装置収納筐体であって、前記ケーブルは前記血液ポンプと前記制御装置とを接続する補助人工心臓用の接続ケーブルであり、当該接続ケーブルには、電気信号線が内蔵されているものであってもよい。
【００２７】
本発明のケーブル保護具をこのような補助人工心臓システムに使用すれば、ケーブル保護具を交換する際において、接続ケーブルを外すことなく、ケーブル保護具を交換することができる。このように、本発明のケーブル保護具を補助人工心臓システムに使用することによって、ケーブル保護具の交換のために、補助人工心臓システムとしての機能を中断させてしまうことがなくなり、補助人工心臓システムとしての機能を維持した状態でケーブル保護具の交換を行うことができる。
【００２８】
［６］本発明のケーブル保護具においては、前記制御装置には、前記血液ポンプの潤滑、冷却及びシール性能維持の機能を有するパージ液を循環させるためのパージ液循環装置がさらに収納されており、補助人工心臓用の接続ケーブルには、前記パージ液を循環させるパージ液循環パイプがさらに内蔵されているものであってもよい。
【００２９】
本発明のケーブル保護具をこのような補助人工心臓システムに使用すれば、ケーブル保護具を交換する際においても、接続ケーブルを外すことないため、接続ケーブルに内蔵されているパージ液循環チューブを制御装置から外す必要がなくなる。これにより、「パージ液循環チューブを循環させるパージ液が外気に晒されてしまうと、無菌状態が維持できなくなる場合もあり得るといった問題」を生じることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係るケーブル保護具１００を機器筐体に取り付けた状態を示す図である。
【図２】実施形態に係るケーブル保護具１００を説明するために示す図である。
【図３】先端側筒状部１３０を拡大して示す図である。
【図４】実施形態に係るケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付ける手順を説明するために示す図である。
【図５】ケーブル保護具１００を交換する際においてケーブル保護具をケーブル３００から取り外す手順を説明するために示す図である。
【図６】ケーブル保護具１００を交換する際においてケーブル保護具をケーブル３００に取り付ける手順を説明するために示す図である。
【図７】実施形態に係るケーブル保護具１００を補助人工心臓システム５００に使用した場合を説明するために示す図である。
【図８】特許文献１に記載されているケーブル保護具８００を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付けた状態を示す図である。
図２は、実施形態に係るケーブル保護具１００を説明するために示す図である。なお、図２は実施形態に係るケーブル保護具１００を図１に示す機器筐体２００から取り外し、かつ、拡大して示す図である。
【００３２】
まずは、図１及び図２を参照して実施形態に係るケーブル保護具１００を説明する。以下の説明においては、「実施形態に係るケーブル保護具１００」を「ケーブル保護具１００」と略記する場合もある。
【００３３】
図１に示すように、電気機器などの機器筐体２００内には機器動作部２１０が収納されており、当該機器動作部２１０にはケーブル３００が接続されている。なお、図１においては、ケーブル３００の種類は、特に限定されるものではなく、商用電力を供給するためのケーブル又は他の機器を制御するためのケーブルなどの電気ケーブルを例示できる。そして、ケーブル３００は、機器筐体２００のケーブル出口部２０１に取り付けられているケーブル保護具１００の内部を通って機器筐体２００の外部に延出している。なお、以下の説明においては、ケーブル保護具１００の機器筐体２００側を後端側とし、当該後端側とは反対側を先端側として説明する。
【００３４】
ケーブル保護具１００は、図２に示すように、螺旋状に巻回された帯状部材１１１でなり、当該帯状部材１１１でケーブル３００の胴体部３１０を螺旋状に包囲する螺旋部１１０と、帯状部材１１１の後端側端部１１１ｂに設けられており、帯状部材１１１の後端側端部１１１ｂと機器筐体２００との間でケーブル３００の胴体部３１０を包囲する機器筐体取り付け部１２０と、帯状部材１１１の先端側端部１１１ａに設けられており、帯状部材１１１の先端側端部１１１ａよりもさらに先端側の所定範囲でケーブル３００の胴体部３１０を包囲する先端側筒状部１３０と、を備えている。
【００３５】
実施形態に係るケーブル保護具１００についてさらに説明する。
螺旋部１１０における帯状部材１１１は、ｘ軸（中心軸Ｏｘ）に沿って隣り合う帯状部材間がｄ１の間隔を有するよう巻回されている。ここで、間隔ｄ１というのは、ケーブル３００の胴体部３１０を取り出すことができる程度の間隔であるとする。
【００３６】
機器筐体取り付け部１２０は、機器筐体２００に着脱自在に取り付け可能な機器筐体取り付けプレート１２１（以下、取り付けプレート１２１と略記する場合もある。）と、当該取り付けプレート１２１から先端側（螺旋部１１０側）に突出して設けられている筒状体１２２とを有している。筒状体１２２は、当該筒状体１２２の先端側端部１２２ａが帯状部材１１１の後端側端部１１１ｂに繋がっている。
【００３７】
また、機器筐体取り付け部１２０は、筒状体１２２の先端部側端部１２２ａから取り付けプレート１２１の後端側端部１２１ｂに渡って、ケーブル３００の胴体部３１０を出し入れ可能とする切り欠き部１２３が形成されている。なお、切り欠き部１２３は、ケーブル３００の胴体部３１０を取り出すことができる程度の幅を有している。
【００３８】
また、機器筐体取り付け部１２０の筒状体１２２には、その外周面に所定間隔で複数個のリブ１２４が形成されておいる。これにより、筒状体１２２は外観的には、凹部と凸部が交互に形成されたものとなっている。
【００３９】
先端側筒状部１３０は、ケーブル３００の胴体部３１０を包囲する包囲状態とケーブル３００の胴体部３１０の出し入れが可能な出し入れ可能状態とに切り替え可能な開閉部１３０ａを有している。また、先端側筒状部１３０は、当該先端側筒状部１３０の後端側端部１３０ｃが帯状部材１１１の先端側端部１１１ａに繋がっている。
【００４０】
図３は、先端側筒状部１３０を拡大して示す図である。図３（ａ）は開閉部１３０ａを閉じた状態を示しており、図３（ｂ）は開閉部１３０ａを開いた状態を示している。先端側筒状部１３０についてさらに説明する。
【００４１】
先端側筒状部１３０には、中心軸Ｏｘ（図２参照。）に沿って当該先端側筒状部１３０の先端側端部から後端側端部までの間にヒンジ部１３２が形成されている。これにより、開閉部１３０ａは、図３（ｂ）に示すように、ヒンジ部１３２を支点に、当該先端側筒状部１３０の周面全体のうち、周方向に沿った所定領域が矢印ａ−ａ’方向に開閉可能となっている。ここで、「先端側筒状部１３０の周面全体のうち、周方向に沿った所定領域」というのは、先端側筒状部１３０の周方向に沿って全周のほぼ１／２に相当する領域であるとする。なお、先端側筒状部１３０において開閉部１３０ａ以外の部分を「固定部１３０ｂ」とする。
【００４２】
これにより、先端側筒状部１３０は、ケーブル３００の胴体部３１０を包囲する包囲状態とケーブル３００の胴体部３１０の出し入れが可能な出し入れ可能状態とに切り替え可能とすることができる。
【００４３】
このように構成されている先端側筒状部１３０において、開閉部１３０ａと固定部１３０ｂとの当接部には、鉤部１３３と当該鉤部１３３が係合する係合部（例えば孔部）１３４が形成されている。実施形態に係るケーブル保護具１００においては、鉤部１３３は固定部１３０ｂ側に形成され、孔部１３４は開閉部１３０ａ側に形成されている。なお、孔部１３４は開閉部１３０ａに設けられている爪板部１３５に形成されている。
【００４４】
先端側筒状部１３０がこのような構成となっていることにより、開閉部１３０ａを固定部１３０ｂに対して閉じた状態（図３（ａ）参照。）としたときには、固定部１３０ｂに形成されている鉤部１３３が開閉部１３０ａの爪板部１３５に形成されている孔部１３４に係合した状態となっており、両者はユーザーが意図的に開く動作を行わない限りは閉じた状態が保持される。これにより、ケーブル保護具１００がケーブル３００に装着されている状態において、開閉部１３０ａを閉じた状態としておけば、ケーブル３００を周方向全体において保持した状態となるため、ケーブル３００が、螺旋状に巻回されている帯状部材１１１に沿って外れてしまうといったことを防止できる。
【００４５】
なお、開閉部１３０ａが閉じている状態から、開閉部１３０ａを開とする場合には、爪板部１３５をユーザーの爪で引っ掛けて持ち上げることにより、孔部１３４が鉤部１３３から外れて開閉部１３０ａを開いた状態（図３（ｂ）参照。）とすることができる。
【００４６】
以上のように構成されているケーブル保護具１００は、例えば、合成樹脂やエラストマーなどでなり、実施形態に係るケーブル保護具１００においては、螺旋部１１０、機器筐体取り付け部１２０及び先端側筒状部１３０は一体成型されたものとなっている。このため、ケーブル保護具１００は、機器筐体取り付け部１２０から先端側筒状部１３０までが連続して一体的に繋がった状態となっている。
【００４７】
このように、ケーブル保護具１００は、螺旋部１１０、機器筐体取り付け部１２０及び先端側筒状部１３０が一体成型されたものとなっていることにより、ケーブル保護具１００を１つの部品として製造することができるため、製造コストの低廉化が図れる。また、製造された後においては、１つの部品として取り扱うことができるため、部品管理も容易なものとなる。
【００４８】
図４は、実施形態に係るケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付ける手順を説明するために示す図である。なお、図４においては、機器筐体２００は一部のみが示されており、また、ケーブル３００は図示が省略されている。また、図４においては、説明する上で特に必要としない箇所の符号は図示が省略されている。
【００４９】
図４に示すように、機器筐体２００には、実施形態に係るケーブル保護具１００を取り付けるためのＵ字型切り欠き部２２０が形成されている。そして、ケーブル保護具１００を当該Ｕ字型切り欠き部２２０にｚ軸に沿って矢印ｂ方向に差し込むことによってケーブル保護具１００を取り付ける。
【００５０】
すなわち、取り付けプレート１２１を機器筐体２００の内面に接触させるようにケーブル保護具１００をｚ軸に沿って矢印ｂ方向に差し込むことによって、取り付けプレート１２１とリブ１２４との間の凹部１２５がＵ字形切り欠き部２２０に係合し、ケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付けることができる。このとき、例えば、図１に示すように、上蓋２３０を機器筐体２００の上面側に取り付けて、取り付けプレート１２１の上方向への動きを規制することにより、ケーブル保護具１００は機器筐体２００から抜けることが無くなる。一方、ケーブル保護具１００を機器筐体２００から外す際には、上蓋２３０を外して、ケーブル保護具１００をｚ軸に沿って矢印ｂ’方向に引き抜けば、当該ケーブル保護具１００を容易に機器筐体２００から取り外すことができる。
【００５１】
このようにして、機器筐体２００にケーブル保護具１００を取り付けて、機器筐体２００内に収納されている機器動作部２１０（図１参照。）に接続されているケーブル３００をケーブル保護具１００の内部を中心軸Ｏｘに沿って挿通させた後、外部に延出させる。これにより、ケーブル３００が機器筐体２００のケーブル出口部２０１において折れ曲がろうとしても、ケーブル保護具１００によって折れ曲がり力が吸収されるため、ケーブル３００の破損を防ぐことができる。
【００５２】
ところで、ケーブル保護具１００は、ケーブル３００の曲げ動作が繰り返し行われると、破損する場合があり、また、経年劣化により破損する場合もある。この場合は、ケーブル保護具１００を交換する必要が生じる。次に、図１に示すように取り付けられているケーブル保護具１００を交換する際の手順について説明する。
【００５３】
図５は、ケーブル保護具１００を交換する際においてケーブル保護具１００をケーブル３００から取り外す手順を説明するために示す図である。なお、図５はケーブル保護具１００及びケーブル３００を拡大して示す図であり、機器筐体２００及び機器動作部２１０などの図示は省略されている。また、図５においては、説明する上で特に必要としない箇所の符号は図示が省略されている。
【００５４】
まず、機器筐体２００の上蓋２３０（図１参照。）を外して、ケーブル保護具１００をケーブル３００が挿通されたままの状態で機器筐体２００から取り出す（図５（ａ）参照。）。このとき、ケーブル３００は機器筐体２００内に収納されている機器動作部２１０（図１参照。）に接続された状態のままでよい。
【００５５】
そして、図５（ａ）の状態において、ケーブル３００の胴体部３１０をケーブル保護具１００における機器筐体取り付け部１２０の切り欠き部１２３から取り出し（図５（ｂ）参照。）、ケーブル３００の胴体部３１０を、螺旋状に巻回されている帯状部材１１１に沿って螺旋部１１０から取り外して行く（図５（ｃ）参照。）。図５（ｃ）はケーブル３００の胴体部３１０を螺旋部１１０の半分程度まで取り外した状態を示している。また、この時点ではケーブル保護具１００における先端側筒状部１３０の開閉部１３０ａは開いた状態（図３（ｂ）参照。）としておくものとする。
【００５６】
このような操作をさらに続ければ、ケーブル３００は先端側筒状部１３０の直前まで取り外すことができ、その後、ケーブル３００の胴体部３１０を先端側筒状部１３０の開閉部１３０ａから取り出すことにより、ケーブル保護具１００をケーブル３００から取り外すことができる（図５（ｄ）参照。）。なお、先端側筒状部１３０の開閉部１３０ａを開とするタイミングは、ケーブル３００の取り外しの開始時点（図５（ａ）の状態）において、予め開としておいてもよく、ケーブル３００を先端側筒状部１３０の直前まで取り外した時点において開とするようにしてもよい。
【００５７】
このように、実施形態に係るケーブル保護具１００によれば、ケーブル保護具１００を取り外す際には、ケーブル３００を機器筐体２００内の機器動作部２１０に接続した状態のまま取り外すことができる。
【００５８】
ところで、ケーブル保護具１００を交換する際においては、図５においては、ケーブル３００を機器筐体取り付け部１２０側から先端側筒状部１３０側に向かうように取り出したが、先端側筒状部１３０側から機器筐体取り付け部１２０側に向かうように取り出してもよい。
【００５９】
以上のように、損傷したケーブル保護具１００の取り外しが終了したら、新しいケーブル保護具１００を取り付けることとなる。以下、新しいケーブル保護具１００を取り付ける際の手順について説明する。新しいケーブル保護具１００を取り付ける際の手順は、ケーブル保護具１００を取り外す場合とほぼ逆の手順で行うことができるので、簡略化して説明する。この場合も、ケーブル３００は機器筐体２００内に存在する機器動作部２１０に接続された状態のままでよい。
【００６０】
図６は、ケーブル保護具１００を交換する際においてケーブル保護具１００をケーブルに取り付ける手順を説明するために示す図である。なお、図６はケーブル保護具１００及びケーブル３００を拡大して示す図であり、機器筐体２００及び機器動作部２１０などの図示は省略されている。また、図６においては、説明する上で特に必要としない箇所の符号は図示が省略されている。
【００６１】
まず、先端側筒状部１３０の開閉部１３０ａを開いた状態としておく。そして、ケーブル３００の胴体部３１０をケーブル保護具１００における機器取り付け部１２０の切り欠き部１２３に沿って差し入れて、ケーブル３００を螺旋状に巻回された帯状部材１１１に沿ってケーブル３００の胴体部３１０を差し入れて行く（図６（ａ）参照。）。
【００６２】
このような操作をさらに続ければ、ケーブル３００の胴体部３１０を先端側筒状部１３０の直前まで差し入れることができ（図６（ｂ）参照。）、その後、ケーブル３００の胴体部３１０を先端側筒状部１３０に差し入れて開閉部１３０ａを閉じる（図６（ｃ）参照。）。先端側筒状部１３０の開閉部１３０ａを閉じることにより、ケーブル保護具１００がケーブル３００に装着されている状態となっているときに、ケーブル３００の胴体部３１０が螺旋状に巻回されている帯状部材１１１に沿って外れて行ってしまうといったことを防止でき、図６（ｃ）の状態を維持できる。その後、ケーブル３００にケーブル保護具１００が取り付けられた状態のもの（図６（ｃ）参照。）を図１に示すように機器筐体２００に取り付ける。
【００６３】
このように、実施形態に係るケーブル保護具１００によれば、新しいケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付ける際にも、ケーブル３００を機器筐体２００内の機器動作部２１０に接続した状態のままで、新しいケーブル保護具１００を取り付けることができる。
【００６４】
なお、図６においては、ケーブル３００を機器筐体取り付け部１２０側から先端側筒状部１３０側に向かうように差し入れるようにしたが、先端側筒状部１３０側から機器筐体取り付け部１２０側に向かうように差し入れるようにしてもよい。
【００６５】
図７は、実施形態に係るケーブル保護具１００を補助人工心臓システム５００に使用した場合を説明するために示す図である。補助人工心臓システム５００は、図７に示すように、体内に埋め込まれる血液ポンプ５１０と、血液ポンプ５１０と心臓の血流とを接続するための人工血管５２０，５３０と、血液ポンプ５１０を体外において制御するための制御装置５４０を収納する可搬型の制御装置収納筐体５５０と、血液ポンプ５１０と制御装置５４０との間に配設される補助人工心臓用の接続ケーブル５６０とを有し、当該接続ケーブル５６０が制御装置収納筐体５５０の外部に延出するケーブル出口部５５１には、実施形態に係るケーブル保護具１００が設けられている。
【００６６】
なお、図７に示す補助人工心臓システム５００においては、血液ポンプ５１０内部の潤滑、冷却及びシール性能維持などの機能を有するパージ液を循環させるようにしているものとする。また、接続ケーブル５６０には、血液ポンプ５１０と制御装置５４０との間のうち、少なくとも体内への入口部Ａと血液ポンプ５１０との間に、当該接続ケーブル５６０の表面を被覆するように組織代用人工繊維布（ファブリックともいう。）５７０が装着されている。
【００６７】
なお、図７の例では、制御装置５４０のケーブル出口部５５１は、制御装置収納筐体５５０の上端面としているため、ケーブル保護具１００は制御装置収納筐体５５０の上端面に取り付けられているものとする。
【００６８】
ところで、図７における制御装置収納筐体５５０は、図１における機器筐体２００に相当し、制御装置収納筐体５５０に収納されている制御装置５４０は、図１における機器動作部２１０に相当し、接続ケーブル５６０は、図２におけるケーブル３００に相当する。但し、図７に示す補助人工心臓システム５００においては、上記したように、血液ポンプ５１０内部の潤滑、冷却及びシール性能維持などの機能を有するパージ液を循環させるようにしているため、制御装置５４０内には、パージ液を循環させるためのパージ液循環装置（図示せず。）も収納されており、また、接続ケーブル５６０には、血液ポンプ５１０を制御するための電気信号線（図示せず。）の他に、パージ液を循環させるためのパージ液循環チューブ（図示せず。）も内蔵されている。
【００６９】
図７に示すような補助人工心臓システム５００においては、前述したように、接続ケーブル５６０を機器動作部（制御装置５４０）から外さないでケーブル保護具を交換できることが重要である。この理由は、前述したように、接続ケーブル５６０に内蔵されている電気信号ケーブルやパージ液循環チューブを制御装置５４０から外すと、補助人工心臓システム５００としての機能が一時的であっても中断することとなってしまい。また、パージ液循環チューブを循環させるパージ液が外気に晒されてしまうと、無菌状態が維持できなくなる場合もあり得るといった問題が生じるからである。
【００７０】
実施形態に係るケーブル保護具１００をこのような補助人工心臓システム５００に使用すれば、ケーブル保護具１００を交換する際においても、接続ケーブル５６０を制御装置５４０外すことなく、短時間かつ簡単な作業でケーブル保護具１００を交換することができる。このように、実施形態に係るケーブル保護具１００を補助人工心臓システム５００に使用することによって、上記した問題、すなわち、「接続ケーブル５６０に内蔵されている電気信号ケーブルやパージ液循環チューブを制御装置から外すと、補助人工心臓システム５００としての機能が一時的であっても中断することとなってしまい。また、パージ液循環チューブを循環させるパージ液が外気に晒されてしまうと、無菌状態が維持できなくなる場合もあり得るといった問題」が生じることがなくなる。
【００７１】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。例えば、下記に示すような変形実施も可能である。
【００７２】
（１）上記実施形態においては、ケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付ける際には、機器筐体取り付け部１２０の取り付けプレート１２１を機器筐体２００のＵ字型切り欠き部２２０に差し込むようにして取り付ける場合を例示したが、これに限られるものではなく、機器筐体取り付け部１２０を着脱自在とすることができれば、他の方法によっても取り付け可能である。例えば、取り付けプレート１２１と機器筐体２００とにそれぞれネジ孔を設けておき、ネジ止めによってケーブル保護具１００を機器筐体２００に取り付けるようにしてもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態においては、螺旋部１１０、機器筐体取り付け部１２０及び先端側筒状部１３０は、一体成型によって製造されたものとして説明したが、それぞれを別個に製造したのちに、螺旋部１１０、機器筐体取り付け部１２０及び先端側筒状部１３０を連結するようにしてもよい。
【００７４】
例えば、螺旋部１１０と機器筐体取り付け部１２０とは一体成型されてなり、先端側筒状部１３０を螺旋部１１０及び機器筐体取り付け部１２０とは別部品とし、当該先端側筒状部１３０を螺旋部１１０における帯状部材１１１の先端側端部に着脱自在に取り付け可能とするような構成であってもよい。この場合、先端側筒状部１３０は、螺旋部１１０及び機器筐体取り付け部１２０と異なる材質であってもよい。
【００７５】
また、螺旋部１１０と先端側筒状部１３０とは一体成型されてなり、機器筐体取り付け部１２０を螺旋部１１０及び先端側筒状部１３０とは別部品とし、当該機器筐体取り付け部１２０を螺旋部１１０における帯状部材１１１の後端側端部に着脱自在に取り付け可能とするような構成であってもよい。この場合、機器筐体取り付け部１２０は、螺旋部１１０及び先端側筒状部１３０と異なる材質であってもよい。
【００７６】
（３）上記実施形態においては、実施形態に係るケーブル保護具１００を補助人工心臓システム５００に使用した場合を１つの例として示したが、実施形態に係るケーブル保護具１００は、補助人工心臓システム５００に限られるものではなく、動作をできるだけ停止させたくない機器（例えば、製造ラインなどにおいて用いられる産業用のロボット装置など）にも使用できる。
【００７７】
（４）上記実施形態においては、機器筐体としては主に電気系の機器筐体を想定した場合を説明したが、実施形態に係るケーブル保護具１００は、潤滑油などを供給したり循環させたりする機器筐体において、潤滑油などを供給したり循環させたりするためのケーブル（チューブ）に装着することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００・・・ケーブル保護具、１１０・・・螺旋部、１１１・・・帯状部材、１１１ｂ・・・帯状部材の後端側端部、１２０・・・機器筐体取り付け部、１２１・・・機器筐体取り付けプレート（取り付けプレート）、１２１ｂ・・・機器筐体取り付けプレート（取り付けプレート）の後端側端部、１２２・・・筒状体、１２２ａ・・・筒状体の先端側端部、１２２ｂ・・・筒状体の先端側端部、１２３・・・切り欠き部、１２４・・・リブ、１３０・・・先端側筒状部、１３０ａ・・・開閉部、１３０ｂ・・・固定部、１３０ｃ・・・先端側筒状部の後端側端部、２００・・・機器筐体、２１０・・・機器動作部、２３０・・・上蓋、３００・・・ケーブル、３１０・・・ケーブルの胴体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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