(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザのプライバシーを保護しつつ、外部通信機器の状態変化を確実にユーザに通知する。【解決手段】状態変化通知装置１〜４は、外部通信機器または状態変化通知装置が備えられている機器１００〜４００に状態変化があった場合に、状態変化情報を受信する情報受信部１１と、腕時計型の通信機器１００に設けられるバルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力を、ユーザがユーザ感知圧力を感知し得る所定時間で継続するとなるよう、バルーン２４の膨張を制御する膨張制御部１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器または状態変化通知装置が備えられている機器の状態変化を、身体装着型通信機器によってユーザに通知するための上記状態変化通知装置であって、
上記外部通信機器または上記状態変化通知装置が備えられている機器に状態変化があった場合に、当該状態変化に関する状態変化情報を受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した上記状態変化情報に基づいて、上記身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられる膨張可能な膨張部の内部圧力が、上記膨張部の膨張を上記ユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力を、ユーザが上記ユーザ感知圧力を感知し得る所定時間で継続するように、上記膨張部の膨張を制御する膨張制御部と、を備えていることを特徴とする状態変化通知装置。
【請求項２】
上記膨張制御部は、上記状態変化に応じて、上記膨張部における、単位時間当たりの内部圧力の上昇量である圧力上昇速度および上記ユーザ感知圧力の少なくとも一方を異ならせるよう、上記膨張部の膨張を制御することを特徴とする請求項１に記載の状態変化通知装置。
【請求項３】
上記身体装着型通信機器は、上記膨張部による上記状態変化の上記ユーザへの通知を補助するための通知補助部がさらに設けられており、
上記情報受信部が受信した上記状態変化情報に基づいて、上記通知補助部の作動を制御する作動制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の状態変化通知装置。
【請求項４】
上記通知補助部として、バイブレータが設けられており、
上記作動制御部は、上記状態変化に応じて、上記バイブレータによる振動の振幅および振動数の少なくともいずれか一方を異ならせるよう、上記バイブレータの振動を制御することを特徴とする請求項３に記載の状態変化通知装置。
【請求項５】
上記膨張部の収縮を制御する収縮制御部をさらに備え、上記膨張部の内部圧力が上記ユーザ感知圧力以上第３所定圧力以下に保たれるよう、上記膨張制御部は上記膨張部の膨張を制御するとともに、上記収縮制御部は上記膨張部の収縮を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の状態変化通知装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の状態変化通知装置を備えることを特徴とする身体装着型通信機器。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか１項に記載の状態変化通知装置における各部として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
外部通信機器または状態変化通知装置が備えられている機器の状態変化を、身体装着型通信機器によってユーザに通知するための状態変化通知方法であって、
上記外部通信機器または上記状態変化通知装置が備えられている機器に状態変化があった場合に、当該状態変化に関する状態変化情報を受信する情報受信工程と、
上記情報受信工程において受信した上記状態変化情報に基づいて、上記身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられる膨張可能な膨張部の内部圧力が、上記膨張部の膨張を上記ユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力を、ユーザが上記ユーザ感知圧力を感知し得る所定時間で継続するとなるように、上記膨張部の膨張を制御する膨張制御工程と、を含むことを特徴とする状態変化通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信機器の状態変化をユーザに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機における音声着信およびメール着信等を当該携帯電話機のユーザに通知するための、身体装着型の着信通知端末が広く普及している。例えば、特許文献１には、制御部が、携帯電話機から着信情報をブルートゥース受信部を介して受信し、着信有りと判定すると、着信時動作の着信報知手段として、鳴動部が選択されているときは鳴動部を制御してブザーを鳴動させ、振動部が選択されているときは振動部を制御してバイブレータを振動させ、発光部が選択されているときは発光部を制御してＬＥＤを点滅させる、アクセサリに組み込まれてユーザに身に着けられる着信通知端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１０−２１３１３７号公報（２０１０年９月２４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された着信通知端末では、例えば、ブザーの鳴動またはＬＥＤの点滅によって着信を通知する場合、意図せずとも、第三者に当該着信を認知されてしまう可能性が高い。また、周囲の雑音または明るさによる影響を受けて、ユーザが着信を認知できない可能性もある。すなわち、上記着信通知端末には、ユーザのプライバシー保護の観点およびユーザへの通知の確実性という点で問題があった。
【０００５】
また、携帯電話機自身がブザーの鳴動またはＬＥＤの点滅によってユーザに着信を通知する場合も同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る状態変化通知装置は、外部通信機器または状態変化通知装置が備えられている機器の状態変化を、身体装着型通信機器によってユーザに通知するための上記状態変化通知装置であって、上記外部通信機器または上記状態変化通知装置が備えられている機器に状態変化があった場合に、当該状態変化に関する状態変化情報を受信する情報受信部と、上記情報受信部が受信した上記状態変化情報に基づいて、上記身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられる膨張可能な膨張部の内部圧力が、上記膨張部の膨張を上記ユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力を、ユーザが上記ユーザ感知圧力を感知し得る所定時間で継続するように、上記膨張部の膨張を制御する膨張制御部と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
本発明の一態様に係る状態変化通知方法は、外部通信機器または状態変化通知装置が備えられている機器の状態変化を、身体装着型通信機器によってユーザに通知するための状態変化通知方法であって、上記外部通信機器または上記状態変化通知装置が備えられている機器に状態変化があった場合に、当該状態変化に関する状態変化情報を受信する情報受信工程と、上記情報受信工程において受信した上記状態変化情報に基づいて、上記身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられる膨張可能な膨張部の内部圧力が、上記膨張部の膨張を上記ユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力を、ユーザが上記ユーザ感知圧力を感知し得る所定時間で継続するとなるように、上記膨張部の膨張を制御する膨張制御工程と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザのプライバシーを保護しつつ、外部通信機器の状態変化を確実にユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１〜４に係る身体装着型通信機器の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る外部通信機器の概略を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、上記身体装着型通信機器の一例を示す概略図である。（ｂ）は、上記身体装着型通信機器の別の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る状態変化通知装置によるバルーンの膨張および収縮の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る身体装着型通信機器の記憶部に格納されている振動テーブルの一例である。
【図６】本発明の実施形態２に係る状態変化通知装置による、バルーンの膨張／収縮およびバイブレータの振動の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係る身体装着型通信機器の記憶部に格納されている状態変化通知テーブルの一例である。
【図８】本発明の実施形態３に係る状態変化通知装置による状態変化の内容に応じたバルーンの膨張／収縮およびバイブレータの振動の制御方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態４に係る身体装着型通信機器の記憶部に格納されている圧力テーブルの一例である。
【図１０】上記身体装着型通信機器における、バルーンの内部圧力とマイクロブロアに印加された電圧との関係（バルーン膨張過程の場合）を示すグラフである。
【図１１】上記身体装着型通信機器における、バルーンの内部圧力とマイクロブロアに印加された電圧との関係（バルーン収縮過程の場合）を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施形態４に係る状態変化通知装置によるバルーンの膨張および収縮の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜６を参照しながら、詳細に説明する。本実施形態以下の各実施形態においては、状態変化通知装置がユーザの手首に装着可能な腕時計型の通信機器に備えられているものとして説明する。なお、ヘッドフォン型、眼鏡型、ベルト型および指輪型等のウエラブルな通信機器全般に状態変化通知装置が備えられていてもよい。また、状態変化が生じる外部通信機器としては、スマートフォンの他、折り畳み式の携帯電話機、携帯型ゲーム機および上記ウエラブルな通信機器等も含まれる。
【００１１】
（通信機器の概要）  まず、図３を参照して腕時計型の通信機器１００（身体装着型通信機器）の概要について説明する。図３の（ａ）は、通信機器１００の一例を示す概略図である。また、図３の（ｂ）は、通信機器１００の他の例を示す概略図である。通信機器１００は、無線通信機能を有し、同じく無線通信機能を有する外部通信機器５００に状態変化が生じた場合に、当該外部通信機器５００から発信される上記状態変化に関する状態変化情報を無線通信によって受信することで、ユーザに上記状態変化を通知する。外部通信機器５００の詳細については後述する。ここで、外部通信機器５００の状態変化には、音声着信、メール着信およびユーザによる外部通信機器５００の把持（把持の有無および強さの変化）等の外部要因による状態変化の他、アラーム、ＴＶ再生およびバッテリー残量低下等の内部要因による状態変化も含まれる。なお、通信機器１００と外部通信機器５００との接続を可能とする無線通信としては、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信が用いられる他、無線ＬＡＮ等の遠距離無線通信が用いられてもよい。
【００１２】
図３の（ａ）に示すように、通信機器１００は、本体部１００ａ、バルーン２４（膨張部）、第１圧力センサ２２、第２圧力センサ２３およびリストバンド１００ｂで構成される。本体部１００ａは、その内部に後述する状態変化通知装置１を含む各種部品が収容されている。リストバンド１００ｂは、ユーザの手首と密着する程度の大きさの中空部１００ｃを有する、腕輪型の伸縮可能な部材であり、本体部１００ａをユーザの手首に装着できるように当該本体部１００ａに設けられる。バルーン２４は、膨張および収縮可能な風船型の部材であり、空気の流入による膨張によってユーザに外部通信機器５００の状態変化を通知するためのものである。バルーン２４は、風船型であり、本体部１００ａにおける上記中空部１００ｃ側の面（以下、「内面」とする）に密着するように設けられる。第１圧力センサ２２は、バルーン２４の内部圧力を検知する部材であり、本体部１００ａの内面に設けられ、当該本体部１００ａとバルーン２４とで挟み込まれている。第２圧力センサ２３は、ユーザが本体部１００ａを把持した場合等、当該本体部１００ａに外部から加わる圧力を検知する部材であり、本体部１００ａの内面と反対側の面に設けられる。
【００１３】
なお、バルーン２４の配置および形状としては、図３の（ｂ）に示すように、本体部１００ａの内面のみならずリストバンド１００ｂにおける中空部１００ｃ側の面にも密着するような、腕輪型を採用してもよい。換言すれば、ユーザがバルーン２４の膨張を感知できるような配置および形状が採用されていればよい。また、空気以外の気体または液体を注入することでバルーン２４を膨張させてもよい。さらに、ユーザが膨張したことを感知できる程度に膨張可能な部材であれば、バルーン２４以外の部材を用いてもよい。
【００１４】
（通信機器および外部通信機器の具体的構成）  次に、腕時計型の通信機器１００の具体的構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信機器１００の具体的構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信機器１００は、制御部１０、操作入力部２０、表示部２１、第１圧力センサ２２、第２圧力センサ２３、バルーン２４、マイクロブロア２５、記憶部２６、バッテリー部２７、送受信部２９およびアンテナ部３０を備えている。制御部１０は、通信機器１００を統括的に制御するものであり、状態変化通知装置１を備えている。状態変化通知装置１は、外部通信機器５００の状態変化をユーザに通知するための各種処理を統括するものであり、その詳細については後述する。
【００１５】
操作入力部２０は、入力されたユーザ操作を取得するものである。表示部２１は、通信機器１００に装備されている各種機能（アプリケーションソフト）が実行されることに起因する画像等の各種画像を表示する。マイクロブロア２５は、空気注入用および空気排出用の２つの弁を備えており、当該２つの弁の開閉によって、バルーン２４に対し空気の注入および排出を行う。空気の注入については、同じくマイクロブロア２５に備えられた、バルーン２４と連結している空気流通用の弁を介して行われる。記憶部２６は、制御部１０が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。バッテリー部２７は、通信機器１００を構成する各部品に電力の供給を行う。送受信部２９は、アンテナ部３０を介して各種データの送受信を行う。なお、バルーン２４には、空気以外の気体のみならず液体を注入してもよいことから、マイクロブロア２５は、通信機器１００に必須の構成要素ではない。
【００１６】
次に、状態変化通知装置１の具体的構成について説明する。状態変化通知装置１は、情報受信部１１、膨張制御部１２および収縮制御部１４を備えている。情報受信部１１は、外部通信機器５００から発信される状態変化情報を、アンテナ部３０および送受信部２９を介して受信する。そして、上記状態変化情報を受信した旨の情報を膨張制御部１２に送信する。
【００１７】
膨張制御部１２は、情報受信部１１から受信した上記情報に基づいて、バルーン２４の内部圧力が、当該バルーン２４の膨張をユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力となるように、バルーン２４が膨張するようマイクロブロア２５を作動させる。具体的には、膨張制御部１２によってマイクロブロア２５に電圧が印加され、当該マイクロブロア２５の電源がＯＮになると空気注入用の弁が開放される。そして、空気流通用の弁を介して、空気注入用の弁からバルーン２４に空気が注入される。また、膨張制御部１２は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力より高い第３所定圧力になった場合、当該バルーン２４の膨張を停止し、内部圧力がユーザ感知圧力まで低下した時点で上記膨張を再開するよう、マイクロブロア２５を作動させる。具体的には、第１圧力センサ２２によってバルーン２４の内部圧力が第３所定圧力になったことが検知されると、膨張制御部１２によってマイクロブロア２５の電源がＯＦＦになり、空気注入用の弁が閉鎖され、空気の注入が停止する。そして、内部圧力がユーザ感知圧力まで低下したことが検知されると、膨張制御部１２によって再びマイクロブロア２５に電圧が印加され、当該マイクロブロア２５の電源がＯＮになることで空気注入用の弁が再び開放される。そして、バルーン２４への空気の注入が再開する。さらに、膨張制御部１２は、ユーザが上記ユーザ感知圧力を感知するのに十分な時間として設定されたユーザ感知圧力継続時間を計時する。そして、当該ユーザ感知圧力継続時間を経過した場合、その旨の計時結果を収縮制御部１４に送信する。なお、ユーザ感知圧力およびユーザ感知圧力継続時間は、通信機器１００の生産時においてあらかじめ設定しておき、記憶部２６にデータとして格納してもよいし、例えば操作入力部２０からの入力等によりユーザが任意に設定してもよい。また、第３所定圧力についても、あらかじめ設定してもよいしユーザが任意に設定してもよい。ただし、バルーン２４が破裂等することによりユーザの身体に危害が及ばないよう、当該バルーン２４の材質およびユーザ感知圧力の設定値等を考慮して第３所定圧力を設定する。
【００１８】
収縮制御部１４は、膨張制御部１２からユーザ感知圧力継続時間を経過した旨の計時結果を受信した場合、または、第１圧力センサ２２によってバルーン２４の内部圧力が第３所定圧力になったことが検知された場合、バルーン２４が収縮するようマイクロブロア２５を作動させる。具体的には、収縮制御部１４によって空気排出用の弁が開放されることにより、当該空気排出用の弁から空気の排出が行われる。内部圧力が第３所定圧力になった場合の収縮については、第１圧力センサ２２によって内部圧力が第３所定圧力になったことが検知され、膨張制御部１２によって空気注入用の弁が閉鎖され、収縮制御部１４によって空気排出用の弁が開放される。そして、内部圧力がユーザ感知圧力まで低下したことが検知され、膨張制御部１２によって空気注入用の弁が再び開放されると、収縮制御部１４よって空気排出用の弁が閉鎖され、空気の排出が停止する。
【００１９】
以上より、外部通信機器５００の状態変化を通知する場合、バルーン２４の内部圧力が、常にユーザ感知圧力以上第３所定圧力以下に保たれるよう、膨張制御部１２および収縮制御部１４によってバルーン２４の膨張および収縮が制御される。なお、バルーン２４の内部圧力が第３所定圧力になった場合の当該バルーン２４の収縮については、当該内部圧力がユーザ感知圧力まで低下した時点でその収縮を中止する必要は必ずしもない。例えば、バルーン２４の破損の危険のない安全な圧力（ユーザ感知圧力より低い圧力）まで内部圧力が低下した時点で、バルーン２４の収縮を中止してもよい。また、バルーン２４を、膨張する前の初期状態まで収縮させて、膨張制御部１２による膨張の再開が行われないようにしてもよい。
【００２０】
次に、外部通信機器５００の具体的構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、外部通信機器５００の具体的構成を示すブロック図である。ここで、外部通信機器５００を構成する部材のうち、通信機器１００を構成する部材と対応するもの（例えば、外部通信機器５００の操作入力部５０は、通信機器１００の操作入力部２０と対応する）については、両者は同一の機能を有することから、その説明を省略する。マイク部５２は、例えば通話中の音声を集音する集音器である。スピーカ部５３は、音声データを含む情報を再生する機能と、ユーザ以外にも聞こえるように音声を出力するスピーカとを備えた再生部である。グリップセンサ５４は、ユーザが外部通信機器５００を把持したことを検知するセンサであり、例えば、静電容量式センサまたは感圧式センサが用いられる。グリップセンサ５４は、例えば、外部通信機器５００を構成する各部品が内蔵された筐体の、表示部５１が設けられている表示面と略垂直を成す側面に設けられる。送受信部５５は、外部通信機器５００について、着信があった、バッテリー残量が低下した、またはユーザが把持した等の状態変化があったことを示す状態変化情報を、アンテナ部５８を介して通信機器１００に送信する。
【００２１】
（状態変化通知装置によるバルーンの膨張および収縮の制御方法）  次に、図４を用いて、状態変化通知装置１によるバルーン２４の膨張および収縮の制御方法について説明する。図４は、上記制御方法を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、情報受信部１１は、外部通信機器５００から発信された状態変化情報を受信したと判定した場合（ステップ１００（情報受信工程）でＹＥＳ；以下、Ｓ１００でＹと略記する）、その判定結果を膨張制御部１２に送信する。一方、状態変化情報を受信しないと判定した場合（Ｓ１００でＮＯ；以下、Ｎと略記する）、情報受信部１１は、状態変化情報の受信の有無を再び判定する。次に、膨張制御部１２は、情報受信部１１から上記判定結果を受信した場合、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４に空気を注入することにより、当該バルーン２４を膨張させる（Ｓ１０１、膨張制御工程）。
【００２２】
次に、膨張制御部１２は、第１圧力センサ２２からの検知結果に基づいて、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力になったか否かを判定する（Ｓ１０２、膨張制御工程）。そして、Ｓ１０２でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、上記ユーザ感知圧力になったか否かを再び判定する。一方、Ｓ１０２でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、第１圧力センサ２２からの検知結果に基づいて、上記内部圧力が第３所定圧力まで上昇したか否かをさらに判定する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４への空気の注入を停止する（Ｓ１０５）。同時に、収縮制御部１４は、上記内部圧力がユーザ感知圧力に低下するまで、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４から空気を排出する（Ｓ１０５）。
【００２３】
次に、Ｓ１０３でＮと判定した場合またはＳ１０５の処理実行後、膨張制御部１２は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力になった時点から計時を開始し、ユーザ感知圧力継続時間を経過したか否かを判定する（Ｓ１０４）。そして、Ｓ１０４でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力継続時間を経過した旨の判定結果を収縮制御部１４に送信する。一方、Ｓ１０４でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力継続時間の経過の有無を再び判定する。次に、収縮制御部１４は、膨張制御部１２から上記判定結果を受信した場合、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４から空気を排出することにより、当該バルーン２４を収縮させる（Ｓ１０６）。
【００２４】
なお、上記説明では、Ｓ１０３でＹと判定した場合、バルーン２４への空気の注入を停止するとともに内部圧力がユーザ感知圧力に低下するまでバルーン２４から空気を排出した後、Ｓ１０４に移行する例を示しているが、これに限らず、すでに説明しているように、バルーン２４の破損の危険のない安全な圧力（ユーザ感知圧力より低い圧力）まで内部圧力が低下した時点で、バルーン２４の収縮を中止してもよく、あるいはバルーン２４を、膨張する前の初期状態まで収縮させて、膨張制御部１２による膨張の再開が行われないようにしてもよい。
【００２５】
（効果）  以上のように、本実施形態によれば、バルーン２４の膨張によって外部通信機器５００の状態変化をユーザに通知するため、ブザー等の音出力またはＬＥＤ等の発光による通知のように、周囲の雑音または明るさによる影響を受けない。また、第三者に上記状態変化を認知されてしまう可能性も低い。さらに、走って移動中等のユーザ自身の動作によって当該ユーザが振動を感知しにくくなるというような、バイブレータの振動による通知において生じる状況と同様の状況が生じる可能性も小さい。そのため、ユーザのプライバシーを保護しつつ、外部通信機器５００の状態変化を確実にユーザに通知することができる。また、バルーン２４の内部圧力が第３所定圧力以下に保たれることから、当該内部圧力が過度に上昇することによってバルーン２４が破裂等の破損することを防止することができ、ひいてはユーザの安全を確保することができる。
【００２６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１、５および６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２７】
本実施形態に係る状態変化通知装置２は、作動制御部１３を備えている点で実施形態１に係る状態変化通知装置１と異なる。また、図１に示すように、本実施形態に係る腕時計型の通信機器２００（身体装着型通信機器）は、バイブレータ２８（通知補助部）を備えている点および振動テーブル２６ａが記憶部２６に格納されている点で、実施形態１に係る腕時計型の通信機器１００と異なる。
【００２８】
作動制御部１３は、状態変化情報を受信した旨の情報を情報受信部１１から受信した場合に、図５に示すような振動テーブル２６ａを参照してバイブレータ２８の振動を制御する。振動テーブル２６ａは、バルーン２４の状態が、膨張過程、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力に維持されているユーザ感知過程および収縮過程に分類され、過程ごとにバイブレータ２８の振幅および継続時間（Ｔ１〜Ｔ３）が対応付けられたものである。バイブレータ２８の振幅は、各過程開始時の振幅（ゼロまたはＡ０）および各過程終了時の振幅（ゼロまたはＡ０）で構成されている。また、膨張過程の継続時間Ｔ１は、バルーン２４が膨張を開始してからその内部圧力がユーザ感知圧力に達するまでの所要時間である。ユーザ感知過程の継続時間Ｔ２は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力に維持されている時間であり、上述のユーザ感知圧力継続時間と一致する。収縮過程の継続時間Ｔ３は、バルーン２４が収縮を開始してからその収縮が終了するまでの所要時間である。なお、Ａ０、Ｔ１およびＴ３の各値については、通信機器２００の生産時にあらかじめ設定してもよいし、ユーザが任意に設定してもよい。
【００２９】
バイブレータ２８は、その振動によって、外部通信機器５００に状態変化があったことをユーザに通知するものであり、バルーン２４の膨張による通知を補助する。バイブレータ２８は、通信機器２００の本体部（図示しない）に内蔵されて、当該本体部を振動させる構成であってもよいし、ユーザの身体の一部と接触するように設けられて振動する構成であってもよい。なお、バルーン２４の膨張による上記状態変化の通知を補助する部材として、発熱する熱源部、微弱電流が発生する発電部、ユーザに送風する送風部、またはユーザの身体の一部に突起部を押し付けるスイッチ部等を通信機器２００に設けてもよい。
【００３０】
（作動制御部によるバイブレータの振動の制御方法）  ここで、作動制御部１３によるバイブレータ２８の振動の制御方法について説明する。まず、情報受信部１１が状態変化情報を受信したことをトリガとして、膨張制御部１２によるバルーン２４の膨張が開始される（膨張過程の開始）と同時に、作動制御部１３は、バイブレータ２８の振動を開始させる。そして、バイブレータ２８の振幅を時間の経過に比例して増加させて、膨張過程の継続時間Ｔ１を経過した時点でバイブレータ２８の振幅がＡ０となるよう、作動制御部１３はバイブレータ２８の振動を制御する。次に、作動制御部１３は、ユーザ感知過程においては振幅をＡ０に維持した状態でバイブレータ２８を振動させる。そして、作動制御部１３は、ユーザ感知過程の継続時間Ｔ２を経過した時点（収縮過程の開始）で、バイブレータ２８の振幅が時間の経過に比例して減少するよう、当該バイブレータ２８の振動を制御する。最終的には、収縮過程の継続時間Ｔ３を経過した時点でバイブレータ２８の振幅がゼロとなるよう、作動制御部１３はバイブレータ２８の振動を制御する。
【００３１】
なお、作動制御部１３によるバイブレータ２８の振動の制御方法については、上記方法に限定されない。例えば、膨張過程の初期段階では緩やかにバイブレータ２８の振幅を増加させ、終期段階で急激に当該振幅を増加させてもよい。また、収縮過程の初期段階では、緩やかにバイブレータの振幅を減少させ、終期段階で急激に当該振幅を減少させてもよい。さらに、膨張過程の開始から所定時間（あらかじめ設定されていてもよいし、ユーザが任意に設定してもよい）が経過した時点でバイブレータ２８の振動が開始または終了するようにしてもよいし、収縮過程の開始から所定時間が経過した時点で上記振動が開始または終了するようにしてもよい。また、ユーザ感知過程において、バイブレータ２８の振幅を鼓動の様に変化させて振動の動作を強調させてもよい。さらに、ユーザ感知過程においてのみ、バイブレータ２８を振動させてもよい。この時、ユーザ感知過程の継続時間Ｔ２とユーザ感知圧力継続時間とを一致させる必要はなく、例えば、Ｔ２をユーザ感知圧力継続時間より短く設定してもよい。また、これらの方法を組み合わせた方法も可能である。
【００３２】
（状態変化通知装置によるバルーンの膨張／収縮およびバイブレータの振動の制御方法）  次に、図６を用いて、状態変化通知装置２によるバルーン２４の膨張／収縮およびバイブレータ２８の振動の制御方法について説明する。図６は、上記制御方法を示すフローチャートである。なお、図６におけるＳ２００の処理は、図４におけるＳ１００の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００３３】
図６に示すように、膨張制御部１２は、情報受信部１１から状態変化情報を受信した旨の判定結果を受信した場合、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４に空気を注入することにより、当該バルーン２４を膨張させる（Ｓ２０１）。また、作動制御部１３は、情報受信部１１から上記判定結果を受信した場合、バルーン２４の膨張開始と同時にバイブレータ２８の振動を開始させ、膨張過程の振動パターンで当該バイブレータ２８を振動させる（Ｓ２０１）。次に、作動制御部１３は、膨張過程の継続時間Ｔ１を経過したか否かを判定する（Ｓ２０２）。なお、Ｓ２０２の処理開始時点において、膨張制御部１２は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力になるまで当該バルーン２４を膨張させている。そして、Ｓ２０２でＹと判定した場合、作動制御部１３は、ユーザ感知過程の振動パターンでバイブレータ２８を振動させる（Ｓ２０３）。一方、Ｓ２０２でＮと判定した場合、作動制御部１３は、Ｔ１を経過したか否かを再び判定する。次に、作動制御部１３は、ユーザ感知過程の継続時間Ｔ２を経過したか否かを判定する（Ｓ２０４）。そして、Ｓ２０４でＹと判定した場合、作動制御部１３は、収縮過程の振動パターンでバイブレータ２８を振動させる（Ｓ２０５）とともに、Ｔ２を経過した旨の判定結果を収縮制御部１４に送信する。Ｔ２とユーザ感知圧力継続時間とは一致することから、上記判定結果を受信した収縮制御部１４は、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４から空気を排出することにより、当該バルーン２４を収縮させる（Ｓ２０５）。
【００３４】
（効果）  以上のように、本実施形態によれば、バルーン２４の膨張のみによってユーザに外部通信機器５００の状態変化を通知することが困難な場合でも、バイブレータ２８を振動させることによってユーザに上記状態変化を通知することが可能となる。そのため、ユーザのプライバシーを保護しつつ、外部通信機器５００の状態変化をより確実にユーザに通知することができる。
【００３５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１、７および８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３６】
本実施形態に係る状態変化通知装置３は、膨張制御部１２および作動制御部１３が、外部通信機器５００の状態変化の内容に応じて、バルーン２４の膨張態様およびバイブレータの振動態様を異ならせる点で、実施形態１および２に係る状態変化通知装置１および２と異なる。また、図１に示すように、本実施形態に係る腕時計型の通信機器３００（身体装着型通信機器）は、状態変化通知テーブル２６ｂが記憶部２６に格納されている点で、実施形態１および２に係る腕時計型の通信機器１００および２００と異なる。
【００３７】
（外部通信機器の状態変化の内容に応じたバルーンの膨張態様およびバイブレータの振動態様）  次に、図７を用いて、外部通信機器５００の状態変化の内容に応じたバルーン２４の膨張態様およびバイブレータ２８の振動態様について説明する。図７は、記憶部２６に格納されている状態変化通知テーブル２６ｂの一例である。
【００３８】
状態変化通知テーブル２６ｂは、外部通信機器５００の状態変化、バルーン２４の圧力上昇速度とユーザ感知圧力、およびバイブレータ２８の振幅と振動数の対応関係を示すデータテーブルである。そして、これらの対応付けは、各状態変化の内容、具体的には、外部通信機器５００の状態変化に対するユーザ対応の必要性の程度に応じてなされている。例えば、外部通信機器５００の状態変化として音声着信があった場合、膨張制御部１２は、バルーン２４の内部圧力が圧力上昇速度Ｐ１１で上昇し、ユーザ感知圧力Ｐ２１となるまでバルーン２４が膨張するよう、マイクロブロア２５を作動させて当該バルーン２４に空気を注入する。圧力上昇速度は、バルーン２４における単位時間当たりの内部圧力の上昇量である。また、作動制御部１３は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力Ｐ２１になった時点から、振幅Ａ１および振動数ｆ１でバイブレータ２８を振動させる。そして、ユーザ感知圧力継続時間が経過した時点で、上記振動を終了させる。その他の状態変化については、圧力上昇速度、ユーザ感知圧力、振幅および振動数の各値が異なった状態で、バルーン２４の膨張およびバイブレータ２８の振動が行われる。
【００３９】
ここで、圧力上昇速度、ユーザ感知圧力、振幅および振動数の各値は、外部通信機器５００の状態変化に対するユーザ対応の必要性の程度に応じて設定される。例えば、状態変化が音声着信、アラームまたはバッテリー残量低下の場合は、一般的に、ユーザによる早急な対応が必要であることから、上記各値は高く設定される。一方、状態変化がメール着信、把持の場合は、一般的に、ユーザによる早急な対応は必要ないことから、上記設定値は低く設定される。したがって、図７においては、上記観点から、「音声着信」が上記必要性の程度が最も高く、圧力上昇速度Ｐ１１、ユーザ感知圧力Ｐ２１、振幅Ａ１および振動数ｆ１の各値も、図７中の各値の中で最も大きい。また、「アラーム」、「バッテリー残量低下」、「メール着信」、「把持」の順で上記必要性の程度が高く、上記各値もこの順で大きくなっている。ただし、上記必要性の程度の順番はユーザによって異なるところが大きいため、上記順番に限定されるわけではない。また、圧力上昇速度、ユーザ感知圧力、振幅および振動数の各値は、通信機器３００の生産時にあらかじめ設定してもよいが、上記理由から、ユーザが任意に設定できるようにしておく方が好ましい。
【００４０】
なお、圧力上昇速度、ユーザ感知圧力、振幅および振動数の各値は、外部通信機器５００の状態変化に対するユーザ対応の必要性の程度に応じて設定される必要は必ずしもない。例えば、単純にユーザの好みに応じて任意に設定してもよい。
【００４１】
（状態変化通知装置によるバルーンの膨張／収縮およびバイブレータの振動の制御方法）  次に、図８を用いて、状態変化通知装置３によるバルーン２４の膨張／収縮およびバイブレータ２８の振動の制御方法について説明する。図８は、上記制御方法を示すフローチャートである。なお、図８におけるＳ３００の処理は、図４および６におけるＳ１００およびＳ２００の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００４２】
図８に示すように、膨張制御部１２は、情報受信部１１から状態変化情報を受信した旨の判定結果を受信した場合、状態変化通知テーブル２６ｂを参照して、当該状態変化情報に対応するバルーン２４の圧力上昇速度およびユーザ感知圧力を決定する（Ｓ３０１）。同時に、作動制御部１３は、状態変化通知テーブル２６ｂを参照して、当該状態変化情報に対応するバイブレータ２８の振幅および振動数を決定する（Ｓ３０１）。そして、膨張制御部１２は、決定した圧力上昇速度でバルーン２４に空気が注入されるよう、マイクロブロア２５を作動させる（Ｓ３０２）。
【００４３】
次に、膨張制御部１２は、第１圧力センサ２２の検知結果に基づいて、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力になったか否かを判定する（Ｓ３０３）。そして、Ｓ３０３でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力で維持されるよう、マイクロブロア２５の作動を制御する。また、ユーザ感知圧力になった旨の判定結果を作動制御部１３に送信する。一方、Ｓ３０３でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力になったか否かを再び判定する。そして、作動制御部１３は、膨張制御部１２からユーザ感知圧力になった旨の判定結果を受信した場合、決定した振幅および振動数でバイブレータ２８を振動させる（Ｓ３０４）。
【００４４】
次に、膨張制御部１２は、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力になった時点から計時を開始し、ユーザ感知圧力継続時間を経過したか否かを判定する（Ｓ３０５）。そして、Ｓ３０５でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力継続時間を経過した旨の判定結果を作動制御部１３および収縮制御部１４に送信する。一方、Ｓ３０５でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力継続時間の経過の有無を再び判定する。そして、膨張制御部１２からユーザ感知圧力継続時間を経過した旨の判定結果を受信した場合、作動制御部１３は、バイブレータ２８の振動を終了させる（Ｓ３０６）。同時に、収縮制御部１４は、マイクロブロア２５を作動させてバルーン２４から空気を排出することにより、当該バルーン２４を収縮させる（Ｓ３０６）。
【００４５】
なお、作動制御部１３によるバイブレータ２８の振動方法は上記方法に限定されない。例えば、実施形態２で説明したような、様々なバリエーションを採用してもよい。
【００４６】
（効果）  以上のように、本実施形態によれば、ユーザによる早急な対応が必要な状態変化であれば、バルーン２４の膨張に加えて、バイブレータ２８の振幅および振動数を増加させることで、ユーザに上記状態変化をより確実に通知することができる。そのため、外部通信機器５００の状態変化に応じて、ユーザがより適切に対応することができる。
【００４７】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１および９〜１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４８】
本実施形態に係る状態変化通知装置４は、第１圧力上昇速度が第２圧力上昇速度に比して高くなるよう膨張制御部１２がバルーン２４の膨張を制御する点で、実施形態１〜３に係る状態変化通知装置１〜３と異なる。また、図１に示すように、上記状態変化通知装置４は、第１圧力下降速度が第２圧力下降速度に比して低くなるよう収縮制御部１４がバルーン２４の収縮を制御する点でも、実施形態１〜３に係る状態変化通知装置１〜３と異なる。さらに、本実施形態に係る腕時計型の通信機器４００（身体装着型通信機器）は、圧力テーブル２６ｃが記憶部２６に格納されている点で、実施形態１〜３に係る腕時計型の通信機器１００〜３００と異なる。ここで、第１圧力上昇速度は、バルーン２４の内部圧力がゼロからユーザ感知圧力よりも低い第１所定圧力となるまでの単位時間当たりの上記内部圧力の上昇量である。第２圧力上昇速度は、第１所定圧力から上記ユーザ感知圧力となるまでの単位時間当たりの上記内部圧力の上昇量である。第１圧力下降速度は、バルーン２４の内部圧力が、ユーザ感知圧力から、当該ユーザ感知圧力よりも低い第２所定圧力になるまでの単位時間当たりの上記内部圧力の下降量である。第２圧力下降速度は、上記内部圧力が第２所定圧力からゼロとなるまでの単位時間当たりの上記内部圧力の下降量である。そして、これらの各速度、第１所定圧力および第２所定圧力の各データは、圧力テーブル２６ｃとして記憶部２６に格納されている。
【００４９】
図９は、圧力テーブル２６ｃの一例である。図９に示すように、圧力テーブル２６ｃは、バルーン２４の状態が第１過程の場合に第１圧力上昇速度Ｐａと第１所定圧力Ｐ１とが対応付けられている。同様に、第２過程に対して第２圧力上昇速度Ｐｂとユーザ感知圧力Ｐ２とが、第３過程に対して第１圧力下降速度Ｐｃと第２所定圧力Ｐ３とが、第４過程に対して第２圧力下降速度Ｐｄが、それぞれ対応付けられている。第１過程は内部圧力がゼロから第１所定圧力に上昇するまでのバルーン２４の膨張過程であり、第２過程は内部圧力が第１所定圧力からユーザ感知圧力に上昇するまでの膨張過程である。第３過程は内部圧力がユーザ感知圧力から第２所定圧力に下降するまでのバルーン２４の収縮過程であり、第４過程は内部圧力が第２所定圧力からゼロに下降するまでの収縮過程である。
【００５０】
図１０に示すように、第１圧力上昇速度Ｐａは、第２圧力上昇速度Ｐｂに比してその値が大きいことから、第１過程においては急速にバルーン２４の内部圧力が上昇し、第２過程においては緩やかに上昇する。ここで、第１所定圧力は、ユーザ感知圧力よりも低くなるように、あらかじめ設定してもよいしユーザが任意に設定してもよい。また、図１１に示すように、第１圧力下降速度Ｐｃは、第２圧力下降速度Ｐｄに比してその値が小さいことから、第３過程においては緩やかにバルーン２４の内部圧力が下降し、第４過程においては急速に下降する。第２所定圧力についても、ユーザ感知圧力よりも低くなるように、あらかじめ設定してもよいしユーザが任意に設定してもよい。
【００５１】
なお、第１圧力上昇速度Ｐａ〜第２圧力下降速度Ｐｄまでの各速度についても、上記状態変化の迅速な認知への要求度、省電力化または排出音抑制の要請等に応じて、通信機器４００の生産時にあらかじめ設定してもよいし、ユーザが任意に設定してもよい。また、第１過程の開始時点におけるバルーン２４の内部圧力、および第４過程の終了時点における当該内部圧力は、必ずしもゼロである必要はない。例えば、バルーン２４内に若干空気が注入された状態を第１過程の開始時点としてもよいし、若干空気が残留している状態を第４過程の終了時点としてもよい。
【００５２】
（状態変化通知装置によるバルーンの膨張および収縮の制御方法）  次に、図１２を用いて、状態変化通知装置４によるバルーン２４の膨張および収縮の制御方法について説明する。図１２は、上記制御方法を示すフローチャートである。なお、図１２におけるＳ４００の処理は、図４、６および８におけるＳ１００、Ｓ２００およびＳ３００の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００５３】
図１２に示すように、膨張制御部１２は、情報受信部１１から状態変化情報を受信した旨の判定結果を受信した場合、圧力テーブル２６ｃを参照して、第１圧力上昇速度で内部圧力が上昇するようにマイクロブロア２５を作動させて、バルーン２４に空気を注入する（Ｓ４０１）。次に、膨張制御部１２は、第１圧力センサの検知結果に基づいて、バルーン２４の内部圧力が第１所定圧力となったか否かを判定する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、圧力テーブル２６ｃを参照して、第２圧力上昇速度で内部圧力が上昇するようにマイクロブロア２５を作動させて、バルーン２４に空気を注入する（Ｓ４０３）。一方、Ｓ４０２でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、第１所定圧力を超えたか否かを再び判定する。
【００５４】
次に、膨張制御部１２は、第１圧力センサの検知結果に基づいて、バルーン２４の内部圧力がユーザ感知圧力となったか否かを判定する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力となったか否かを再び判定する。一方、Ｓ４０４でＹと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力継続時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５でＹと判定した場合、収縮制御部１４は、膨張制御部１２からその旨の判定結果を受信し、圧力テーブル２６ｃを参照して、第１圧力下降速度で内部圧力が下降するようにマイクロブロア２５を作動させて、バルーン２４から空気を排出させる（Ｓ４０６）。一方、Ｓ４０５でＮと判定した場合、膨張制御部１２は、ユーザ感知圧力継続時間が経過したか否かを再び判定する。次に、収縮制御部１４は、第１圧力センサの検知結果に基づいて、バルーン２４の内部圧力が第２所定圧力となったか否かを判定する（Ｓ４０７）。Ｓ４０７でＹと判定した場合、収縮制御部１４は、圧力テーブル２６ｃを参照して、第２圧力下降速度で内部圧力が下降するようにマイクロブロア２５を作動させて、バルーン２４から空気を排出させる（Ｓ４０８）。一方、Ｓ４０７でＮと判定した場合、収縮制御部１４は、第２所定圧力となったか否かを再び判定する。
【００５５】
なお、本実施形態におけるバルーン２４の膨張および圧縮の制御方法は、作動制御部１３によるバイブレータ２８の振動制御とともに実現されてもよい。
【００５６】
（効果）  以上のように、本実施形態によれば、第１所定圧力をユーザ感知圧力に近似する値で設定すれば、ユーザはより早く外部通信機器５００の状態変化を認知することができる。一方、第１所定圧力とユーザ感知圧力との圧力差が大きくなるように設定すれば、比較的緩やかにバルーン２４を膨張させることから、その分消費電力を抑制することができる。また、第２所定圧力をユーザ感知圧力に近い値で設定すれば、無駄なバルーン２４の膨張を抑制できる。一方、第２所定圧力とユーザ感知圧力との圧力差が大きくなるように設定すれば、比較的緩やかにバルーン２４を収縮させることから、収縮初期段階においてバルーン２４から発生する空気の排出音を抑制することができる。ひいては、ユーザに不快感を与えることなくバルーン２４を収縮させることができる。
【００５７】
なお、上記各実施形態では、膨張制御部１２と収縮制御部１４とを、それぞれ別の部材として説明したが、これら２つの部材を一つの構成としてもよい。
【００５８】
また、上記各実施形態では、外部通信機器５００の状態変化についてユーザに通知する場合を説明したが、状態変化通知装置（１、２、３、４）が備えられている機器の状態変化について通知してもよい。この場合、外部通信機器５００の制御部４０で状態変化を検知していた様に制御部１０によって検知して状態変化通知装置（１、２、３、４）に通知し、当該状態変化通知装置（１、２、３、４）が備えられている機器において生じる、音声着信、メール着信およびユーザによる外部通信機器５００の把持等の外部要因による状態変化の他、アラーム、ＴＶ再生およびバッテリー残量低下等の内部要因による状態変化をユーザに通知する事ができる。
【００５９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
状態変化通知装置１、２、３および４の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６０】
後者の場合、上記装置１、２、３および４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、外部通信機器（５００）または状態変化通知装置が備えられている機器の状態変化を、身体装着型通信機器（通信機器１００、２００、３００、４００）によってユーザに通知するための上記状態変化通知装置であって、上記外部通信機器または上記状態変化通知装置が備えられている機器に状態変化があった場合に、当該状態変化に関する状態変化情報を受信する情報受信部（１１）と、上記情報受信部が受信した上記状態変化情報に基づいて、上記身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられる膨張可能な膨張部（バルーン２４）の内部圧力が、上記膨張部の膨張を上記ユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力となるように、上記膨張部の膨張を制御する膨張制御部（１２）と、を備えている。
【００６２】
上記構成によれば、情報受信部は、外部通信機器から発信される状態変化情報を受信する。また、膨張制御部は、状態変化情報に基づいて、身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられている膨張可能な膨張部の内部圧力がユーザ感知圧力となるよう、膨張部の膨張を制御する。
【００６３】
したがって、膨張部の膨張による上記状態変化のユーザへの通知は、ブザー等の音出力またはＬＥＤ等の発光による通知のように、周囲の雑音または明るさによる影響を受けないとともに、第三者に上記状態変化を認知されてしまう可能性が低い。さらに、膨張部の内部圧力がユーザ感知圧力となることによって、ユーザはその状態継続中、常に身体装着型通信機器が装着されている身体の一部に一定の圧迫感を感じる。したがって、例えば、走って移動中等のユーザ自身の動作によってユーザが振動を感知しにくくなるというような、バイブレータの振動による通知において生じる状況と同様の状況が生じる可能性は小さい。そのため、ユーザのプライバシーを保護しつつ、上記外部通信機器の状態変化を確実にユーザに通知することができる。
【００６４】
本発明の態様２に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、上記態様１において、上記膨張制御部（１２）は、上記状態変化に応じて、上記膨張部（バルーン２４）における、単位時間当たりの内部圧力の上昇量である圧力上昇速度および上記ユーザ感知圧力の少なくとも一方を異ならせるよう、上記膨張部の膨張を制御してもよい。上記構成によれば、例えば、上記外部通信機器のバッテリー残量が特定の閾値以下に低下する等、ユーザによる早急な対応が必要な状態変化であれば、膨張部の圧力上昇速度を速くしたり、ユーザ感知圧力を高くすることができる。そのため、上記外部通信機器の状態変化に応じて、ユーザが適切に対応することができる。
【００６５】
本発明の態様３に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、上記態様１または２において、上記身体装着型通信機器（通信機器１００、２００、３００、４００）は、上記膨張部（バルーン２４）による上記状態変化の上記ユーザへの通知を補助するための通知補助部（バイブレータ２８）がさらに設けられており、上記情報受信部（１１）が受信した上記状態変化情報に基づいて、上記通知補助部の作動を制御する作動制御部（１３）をさらに備えていてもよい。膨張部の膨張を感知する程度はユーザによって個人差がある。したがって、ユーザによっては、膨張部の内部圧力がユーザ感知圧力になったとしても、膨張部の膨張を感知できない可能性がある。また、例えば、ユーザが激しい運動をしている最中に上記ユーザ感知圧力になった場合等、ユーザが膨張部の膨張を感知することが困難な状況が発生する可能性もある。その点、上記構成によれば、作動制御部は、状態変化情報に基づいて、膨張部が上記外部通信機器の状態変化をユーザに通知することを補助するための通知補助部の作動を制御する。したがって、上記のような、膨張部の膨張によってユーザに上記状態変化を通知することが困難な場合でも、例えば、熱源部が発熱する等、通知補助部が作動することによってユーザのみに上記状態変化を通知することが可能となる。そのため、ユーザのプライバシーを保護しつつ、上記外部通信機器の状態変化をより確実にユーザに通知することができる。
【００６６】
本発明の態様４に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、上記態様３において、上記通知補助部（バイブレータ２８）として、バイブレータ（２８）が設けられており、上記作動制御部（１３）は、上記状態変化に応じて、上記バイブレータによる振動の振幅および振動数の少なくともいずれか一方を異ならせるよう、上記バイブレータの振動を制御してもよい。上記構成によれば、上記外部通信機器のバッテリー残量が特定の閾値以下に低下する等、ユーザによる早急な対応が必要な状態変化であれば、膨張部の膨張に加えて、通知補助部であるバイブレータの振幅および振動数を増加させることで、ユーザに上記バッテリー残量の低下をより確実に通知することができる。そのため、上記外部通信機器の状態変化に応じて、ユーザがより適切に対応することができる。
【００６７】
本発明の態様５に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記膨張制御部（１２）は、上記膨張部（バルーン２４）の内部圧力が上記ユーザ感知圧力よりも低い第１所定圧力となるまでの単位時間当たりの上記内部圧力の上昇量である第１圧力上昇速度が、上記第１所定圧力から上記ユーザ感知圧力となるまでの単位時間当たりの上記内部圧力の上昇量である第２圧力上昇速度に比して高くなるよう、上記膨張部の膨張を制御してもよい。上記構成によれば、膨張部の内部圧力が第１所定圧力となるまでの第１圧力上昇速度が、第１所定圧力からユーザ感知圧力となるまでの第２圧力上昇速度より高い。したがって、例えば、第１所定圧力をユーザ感知圧力に近似する値に設定しておけば、ユーザにより早く上記外部通信機器の状態変化を通知することができる。また、第２圧力上昇速度は第１圧力上昇速度よりも低いことから、その分、膨張部の膨張に要する消費電力を抑制することができる。そのため、省電力化を実現しつつ、上記外部通信機器の状態変化をより早くユーザに通知することができる。
【００６８】
本発明の態様６に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記膨張部（バルーン２４）の収縮を制御する収縮制御部（１４）をさらに備え、上記収縮制御部は、上記膨張部の内部圧力が、上記ユーザ感知圧力から、当該ユーザ感知圧力よりも低い第２所定圧力になるまでの、上記膨張部における単位時間当たりの内部圧力の下降量である第１圧力下降速度が、上記膨張部の内部圧力が上記第２所定圧力から減少するときの単位時間当たりの内部圧力の下降量である第２圧力下降速度に比して低くなるよう、上記膨張部の収縮を制御してもよい。
【００６９】
膨張部の内部圧力がユーザ感知圧力から第２所定圧力の間にある場合、当該内部圧力は高い状態になっていることから、第１圧力下降速度が高ければ、膨張部に注入されていた流体の排出音が大きくなってしまう。その点、上記構成によれば、収縮制御部は、第１圧力下降速度が第２圧力下降速度よりも低くなるよう、膨張部の収縮を制御する。そのため、膨張部収縮時の初期段階で発生する流体の排出音を抑制することができ、ユーザに不快感を与えることなく膨張部を収縮させることができる。また、第２圧力下降速度は第１圧力下降速度よりも高くなることから、無駄な膨張部の膨張を抑制できるとともに、上記外部通信機器の状態変化が終了しているにも拘らず、当該状態変化が継続しているとユーザが誤認することを防止することができる。
【００７０】
本発明の態様７に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、上記態様１から６のいずれかにおいて、上記膨張部（バルーン２４）の内部圧力が上記ユーザ感知圧力よりも高い第３所定圧力になった場合、上記膨張制御部（１２）は上記膨張部の膨張を停止し、かつ、上記収縮制御部（１４）は上記膨張部の収縮を開始してもよい。上記構成によれば、膨張部は、内部圧力が第３所定圧力になった場合、膨張を中止するとともに当該内部圧力が低下していく。そのため、膨張部の内部圧力が過度に上昇することによって当該膨張部が破裂等の破損することを防止することができ、ひいてはユーザの安全を確保することができる。また、無駄な膨張部の膨張を抑制することができる。
【００７１】
本発明の態様８に係る身体装着型通信機器（腕時計型の通信機器１００、２００、３００、４００）は、上記態様１から７のいずれか一の態様に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）を備えていてもよい。上記構成によれば、ユーザのプライバシーを保護しつつ、上記外部通信機器の状態変化を確実にユーザに通知することができる身体装着型通信機器が実現可能となる。
【００７２】
本発明の態様９に係る状態変化通知方法は、外部通信機器または状態変化通知装置が備えられている機器の状態変化を、身体装着型通信機器によってユーザに通知するための状態変化通知方法であって、上記外部通信機器または上記状態変化通知装置が備えられている機器に状態変化があった場合に、当該状態変化に関する状態変化情報を受信する情報受信工程（Ｓ１００）と、上記情報受信工程において受信した上記状態変化情報に基づいて、上記身体装着型通信機器にユーザの身体の一部と接触するように設けられる膨張可能な膨張部の内部圧力が、上記膨張部の膨張を上記ユーザが感知し得る圧力として設定されたユーザ感知圧力となるように、上記膨張部の膨張を制御する膨張制御工程（Ｓ１０１およびＳ１０２）と、を含んでいる。上記構成によれは、ユーザのプライバシーを保護しつつ、上記外部通信機器の状態変化を確実にユーザに通知することができる状態変化通知方法が実現可能となる。
【００７３】
本発明の各態様に係る状態変化通知装置（１、２、３、４）は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記状態変化通知装置が備える各部として動作させることにより上記状態変化通知装置をコンピュータにて実現させる状態変化通知装置の膨張制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、無線通信機能を有する通信機器全般に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、２、３、４                  状態変化通知装置
１１                            情報受信部
１２                            膨張制御部
１３                            作動制御部
１４                            収縮制御部
２４                            バルーン（膨張部）
２８                            バイブレータ（通知補助部）
１００、２００、３００、４００  腕時計型の通信機器（身体装着型通信機器）
５００                          外部通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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