(57)【要約】【課題】門扉に対する制御の時間遅れを抑制することができる統制局設備、子局、統制局設備による送信方法及び子局による門扉制御方法を提供することである。【解決手段】実施形態の統制局設備は、統制局設備と、前記統制局設備から送信された制御指示に応じて門扉に対する制御を行う子局とを備える門扉制御システムにおける統制局設備であって、制御指示生成部と、送信部とを持つ。制御指示生成部は、門扉に対する制御が要求される緊急警報又は指示が取得された場合に、前記門扉に対する制御の実行指示と、前記実行指示を実行させる時刻である制御開始時刻とを含む制御指示を生成する。送信部は、前記制御指示を前記門扉に対する制御を行う子局に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局設備と、前記統制局設備から送信された制御指示に応じて門扉に対する制御を行う子局とを備える門扉制御システムにおける統制局設備であって、
門扉に対する制御が要求される緊急警報又は指示が取得された場合に、前記門扉に対する制御の実行指示と、前記実行指示を実行させる時刻である制御開始時刻とを含む制御指示を生成する制御指示生成部と、
前記制御指示を前記門扉に対する制御を行う子局に送信する送信部と、
を備える統制局設備。
【請求項２】
前記制御指示生成部は、緊急警報又は指示が受信された時刻に、予め設定されている時間を加算した時刻を前記制御開始時刻に決定する、請求項１に記載の統制局設備。
【請求項３】
前記制御指示生成部は、前記門扉毎に前記実行指示と前記制御開始時刻とを対応付けて、前記門扉毎の情報を所定のフィールドにそれぞれ格納することによって前記制御指示を生成する、請求項１又は２に記載の統制局設備。
【請求項４】
電波時計から取得された時刻情報に基づいて、自装置の時刻を前記時刻情報で示される時刻に同期させる時刻同期部をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の統制局設備。
【請求項５】
同期後の前記時刻と、前記子局から取得される時刻とを比較し、所定の時間差が生じている場合に同期ずれが生じている旨を通知する通知部をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の統制局設備。
【請求項６】
統制局設備と、前記統制局設備から送信された制御指示に応じて門扉に対する制御を行う子局とを備える門扉制御システムにおける子局であって、
前記門扉に対する制御の実行指示と、前記実行指示を実行させる時刻である制御開始時刻とを含む制御指示と、自装置における時刻とに基づいて、自装置における時刻が前記制御開始時刻と同じ、又は、自装置における時刻が前記制御開始時刻以降である場合に前記実行指示を実行する指示実行部、
を備える子局。
【請求項７】
電波時計から取得された時刻情報に基づいて、自装置の時刻を前記時刻情報で示される時刻に同期させる時刻同期部をさらに備える、請求項６に記載の子局。
【請求項８】
同期後の前記時刻と、前記子局から取得される時刻とを比較し、所定の時間差が生じている場合に同期ずれが生じている旨を通知する通知部をさらに備える、請求項６又は７に記載の子局。
【請求項９】
統制局設備と、前記統制局設備から送信された制御指示に応じて門扉に対する制御を行う子局とを備える門扉制御システムにおける統制局設備が行う送信方法であって、
門扉に対する制御が要求される緊急警報又は指示が取得された場合に、前記門扉に対する制御の実行指示と、前記実行指示を実行させる時刻である制御開始時刻とを含む制御指示を生成する制御指示生成ステップと、
前記制御指示を前記門扉に対する制御を行う子局に送信する送信ステップと、
を有する統制局設備による送信方法。
【請求項１０】
前記制御指示生成ステップにおいて、緊急警報又は指示が受信された時刻に、予め設定されている時間を加算した時刻を前記制御開始時刻に決定する、請求項９に記載の統制局設備による送信方法。
【請求項１１】
前記制御指示生成ステップにおいて、前記門扉毎に前記実行指示と前記制御開始時刻とを対応付けて、前記門扉毎の情報を所定のフィールドにそれぞれ格納することによって前記制御指示を生成する、請求項９又は１０に記載の統制局設備による送信方法。
【請求項１２】
電波時計から取得された時刻情報に基づいて、自装置の時刻を前記時刻情報で示される時刻に同期させる時刻同期ステップをさらに有する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の統制局設備による送信方法。
【請求項１３】
同期後の前記時刻と、前記子局から取得される時刻とを比較し、所定の時間差が生じている場合に同期ずれが生じている旨を通知する通知ステップをさらに備える、請求項９から１２のいずれか一項に記載の統制局設備による送信方法。
【請求項１４】
統制局設備と、前記統制局設備から送信された制御指示に応じて門扉に対する制御を行う子局とを備える門扉制御システムにおける子局が行う門扉制御方法であって、
前記門扉に対する制御の実行指示と、前記実行指示を実行させる時刻である制御開始時刻とを含む制御指示と、自装置における時刻とに基づいて、自装置における時刻が前記制御開始時刻と同じ、又は、自装置における時刻が前記制御開始時刻以降である場合に前記実行指示を実行する指示実行ステップ、
を有する子局による門扉制御方法。
【請求項１５】
電波時計から取得された時刻情報に基づいて、自装置の時刻を前記時刻情報で示される時刻に同期させる時刻同期ステップをさらに有する、請求項６に記載の子局による門扉制御方法。
【請求項１６】
同期後の前記時刻と、前記子局から取得される時刻とを比較し、所定の時間差が生じている場合に同期ずれが生じている旨を通知する通知ステップをさらに有する、請求項６又は７に記載の子局による門扉制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、統制局設備、子局、統制局設備による送信方法及び子局による門扉制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波が発生した場合には、消防庁から通信衛星等を介して緊急警報（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が発せられるようになっている。Ｊ−ＡＬＥＲＴによる津波に関する情報が受信されると、陸上への浸水を防ぐため、水門や陸閘等の門扉に対し閉鎖の指示を行うシステムが知られている。従来の方法では、閉鎖の指示が受信されてから所定の時間経過後に門扉の閉鎖の制御が実行される。そのため、回線障害などにより指示の受信が遅れると、制御を実行する時間も遅れてしまうため、災害による被害が増大してしまう場合があった。このような問題は、門扉の閉鎖に限らず、門扉の開放及び停止などの門扉の制御全般に共通する問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６５４５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、門扉に対する制御の時間遅れを抑制することができる統制局設備、子局、統制局設備による送信方法及び子局による門扉制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の統制局設備は、統制局設備と、前記統制局設備から送信された制御指示に応じて門扉に対する制御を行う子局とを備える門扉制御システムにおける統制局設備であって、制御指示生成部と、送信部とを持つ。制御指示生成部は、門扉に対する制御が要求される緊急警報又は指示が取得された場合に、前記門扉に対する制御の実行指示と、前記実行指示を実行させる時刻である制御開始時刻とを含む制御指示を生成する。送信部は、前記制御指示を前記門扉に対する制御を行う子局に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における門扉制御システム１００のシステム構成を示す図。
【図２】第１の実施形態における統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】第１の実施形態における中央一斉指令監視装置１２０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図４】第１の実施形態における制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図５】第１の実施形態における子局３０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図６】第１の実施形態における衛星通信制御装置３０３の具体的な構成を表す概略ブロック図。
【図７】第１の実施形態の正常状態における門扉制御システム１００の処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】第１の実施形態における制御指示の一例を示す図。
【図９】第１の実施形態の異常状態における門扉制御システム１００の処理の流れを示すシーケンス図。
【図１０】第２の実施形態における統制局設備１０ａが備える遠方監視制御装置１１０ａの機能構成を表す概略ブロック図。
【図１１】第２の実施形態における子局３０ａの機能構成を表す概略ブロック図。
【図１２】第２の実施形態における門扉制御システム１００ａによる時刻同期の処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の統制局設備、子局、統制局設備による送信方法及び子局による門扉制御方法を、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における門扉制御システム１００のシステム構成を示す図である。
門扉制御システム１００は、第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０を備える。第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０のそれぞれは、通信衛星４０を介して互いに通信可能に接続される。門扉制御システム１００には、制御所設備２０及び子局３０が複数存在してもよい。
【０００８】
第１統制局設備１０−１は、例えば行政地域の中心となる役所（例えば、都道府県単位のシステムの場合は、都庁、道庁、府庁及び県庁）に備えられる設備である。第１統制局設備１０−１は、通信衛星４０を介して制御指示を子局３０に送信することによって門扉６を制御する。制御指示とは、子局３０に対して実行させる命令であり、例えば実行指示及び制御開始時刻を含む。実行指示は、閉鎖指示、開放指示及び停止指示である。
【０００９】
閉鎖指示とは、門扉６を閉鎖させる制御指示である。開放指示とは、門扉６を開放させる制御指示である。停止指示とは、門扉６の開閉を停止させる制御指示である。制御開始時刻とは、制御指示に含まれる実行指示を実行させる時刻を表す。例えば、第１統制局設備１０−１は、緊急警報（例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の受信に応じて、通信衛星４０を介して閉鎖指示及び制御開始時刻を含む制御指示を子局３０に送信することによって門扉６を閉鎖させる。
【００１０】
門扉６は、例えば水門または陸閘である。第１統制局設備１０−１は、統制局設備２０が管轄している（例えば県単位のシステムの場合、当該県内）全ての門扉６の開閉の制御を行う。また、第１統制局設備１０−１は、制御所設備２０からの指示に応じて閉鎖指示及び制御開始時刻を含む制御指示を子局３０に送信することによって門扉６を閉鎖させる。
【００１１】
第２統制局設備１０−２は、第１統局制設備１０−１を補完する目的で設けられる設備であり、例えば県庁とは地理的に離れた場所に設置される。例えば、第２統制局設備１０−２は、県庁とは離れた合同庁舎に備えられる設備である。地理的には離れた場所に設置されることで、局地的な集中豪雨による衛星回線の回線断の影響を軽減できる。第２統制局設備１０−２は、第１統制局設備１０−１と同様の処理を行う。なお、以下の説明では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２について特に区別しない場合には統制局設備１０と記載する。
【００１２】
制御所設備２０は、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２よりは、細かい地域を統括する設備である。制御所設備２０は、例えば合同庁舎、消防署及び市町村などの制御所に備えられる設備である。制御所設備２０は、自所の管轄内の子局３０及び門扉６を管理する。制御所設備２０は、制御所の所員の指示に従って、閉鎖指示を含む制御指示を統制局設備１０に送信する。本実施の形態では、制御指示は、統制局設備１０から子局３０に送信される。
【００１３】
子局３０には、一つまたは複数の門扉６−１〜６−ｎ（ｎは２以上整数）が接続される。子局３０と、門扉６−１〜６−ｎとは、遠方監視制御装置５を介して接続される。子局３０は、統制局設備１０から送信された閉鎖指示を含む制御指示に応じて、自局に接続されている門扉６の閉鎖を制御する情報を門扉６へ送出する。
通信衛星４０は、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０間の通信を中継する。
【００１４】
図２は、統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
統制局設備１０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０、警報表示盤１５０及び供給部１６０を備える。
遠方監視制御装置１１０は、子局３０の制御を行う。遠方監視制御装置１１０は、アンテナ１１１、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３、故障自動通報装置１１５、時刻管理装置１１６、衛星通信装置１１７、回線接続制御装置１１８、ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９、中央一斉指令監視装置１２０、Ｌ２−ＳＷ１２１、電源部１２２及び屋外分電盤１２３を備える。
【００１５】
アンテナ１１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。例えば、アンテナ１１１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信する。また、アンテナ１１１は、制御所設備２０から送信された制御指示を受信する。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、アンテナ１１１によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴを、衛星通信装置１１７を介して受信する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、受信したＪ−ＡＬＥＲＴをＬＧ−ＷＡＮ（Local Government-Wide Area Network）に出力する。
故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を通信回線を介して通報する。また、故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を監視操作卓処理装置１４２に出力する。
【００１６】
時刻管理装置１１６は、自装置における時刻を管理する。時刻管理装置１１６は、予め設定された時刻になると、その旨を中央一斉指令監視装置１２０に通知する。
衛星通信装置１１７は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。衛星通信装置１１７は、アンテナ１１１を介して受信されたＪ−ＡＬＥＲＴをＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１７は、閉鎖指示をアンテナ１１１及び通信衛星４０を介して子局３０に送信する。
【００１７】
回線接続制御装置１１８は、門扉６の近辺に設置されている子局３０との間の回線を接続する。
ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９は、他の局設備（例えば、制御所設備２０及び子局３０）の状態を監視する。
中央一斉指令監視装置１２０は、遠方監視制御装置１１０全体を制御する。中央一斉指令監視装置１２０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴの内容を解析し、監視端末１３０や監視操作卓１４０に解析結果を表示する。中央一斉指令監視装置１２０は、制御指示を生成し、生成した制御指示を子局３０に送信する。また、中央一斉指令監視装置１２０は、門扉６に備えられる出力装置を起動させて情報を報知させるための起動報知情報を子局３０に送信する。出力装置は、例えば情報を報知させる装置である。
【００１８】
Ｌ２−ＳＷ１２１は、ＬＡＮ（Local Area Network）内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ１２１は、例えばＬ２スイッチである。
電源部１２２は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤１２３は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤１２３は、アンテナ１１１に接続される。
【００１９】
監視端末１３０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末１３０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ（Factory Automation-PersonalComputer））を用いて構成される。監視端末１３０は、電話機１３１、監視端末制御装置１３２、モニタ１３３及び電源部１３４を備える。
電話機１３１は、他の局（例えば、他の統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機１３１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
【００２０】
監視端末制御装置１３２は、監視端末１３０を制御する装置である。監視端末制御装置１３２には、モニタ１３３が備えられる。
モニタ１３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。
電源部１３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２１】
監視操作卓１４０は、警報操作表示器１４１、監視操作卓処理装置１４２、タッチモニタ１４３及び電源部１４４を備える。
警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２に接続される。警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置１４２は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて構成される。監視操作卓処理装置１４２には、警報操作表示器１４１及びタッチモニタ１４３が接続される。監視操作卓処理装置１４２は、タッチモニタ１４３を介して、入力された制御指示（例えば、閉鎖指示）をＬ２−ＳＷ１２１を介して中央一斉指令監視装置１２０に出力する。
タッチモニタ１４３は、タッチパネルである。タッチモニタ１４３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。
電源部１４４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２２】
警報表示盤１５０は、統制局設備１０に発生した異常を表示する。
供給部１６０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０及び警報表示盤１５０に電力を供給する。供給部１６０は、耐雷トランス１６１、無停電電源装置１６２、分電盤・切替盤１６３及び非常用発電機１６４を備える。
耐雷トランス１６１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００２３】
無停電電源装置１６２は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。電力供給がなされていない場合とは、電源プラグが抜けたときや停電が発生したときなどである。無停電電源装置１６２は、例えばＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）である。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
【００２４】
分電盤・切替盤１６３は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤１５０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機１６４は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。ここで、非常時とは、外部（例えば、商用電源）からの電力供給がなされていない場合である。
【００２５】
図３は、中央一斉指令監視装置１２０の機能構成を表す概略ブロック図である。中央一斉指令監視装置１２０は、指示・情報取得部１２０１及び制御指示生成部１２０２を備える。
指示・情報取得部１２０１は、緊急警報及び制御指示の送信指示を取得する。すなわち、指示・情報取得部１２０１は、門扉に対する制御が要求される緊急警報及び制御指示の送信指示を取得する。指示・情報取得部１２０１は、制御指示の送信指示を、制御所設備２０又は監視操作卓１４０から取得する。
制御指示生成部１２０２は、取得された緊急警報又は制御指示の送信指示に基づいて、制御指示を生成する。
【００２６】
図４は、制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
制御所設備２０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０を備える。
遠方監視制御装置２１０は、アンテナ２１１、衛星通信装置２１２、衛星通信制御装置２１３、Ｌ２−ＳＷ２１５、電源部２１６及び屋外分電盤２１７を備える。
【００２７】
アンテナ２１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。
衛星通信装置２１２は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。
衛星通信制御装置２１３は、監視端末２２０又は監視操作卓２３０で入力された指示を、衛星通信装置２１２を制御して送信させる。
【００２８】
Ｌ２−ＳＷ２１５は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ２１５は、例えばＬ２スイッチである。
電源部２１６は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤２１７は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤２１７は、アンテナ２１１に接続される。
【００２９】
監視端末２２０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末２２０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ）を用いて構成される。監視端末２２０は、電話機２２１、監視端末制御装置２２２、モニタ２２３及び電源部２２４を備える。
電話機２２１は、他の局（例えば、統制局設備１０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機２２１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
【００３０】
監視端末制御装置２２２は、監視端末２２０全体を制御する。監視端末制御装置２２２は、ユーザからの指示を衛星通信制御装置２１３に出力する。
モニタ２２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。
電源部２２４は、供給部２５０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００３１】
監視操作卓２３０は、警報操作表示器２３１、監視操作卓処理装置２３２、タッチモニタ２３３及び電源部２３４を備える。
警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２に接続される。警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２で行われた操作に対する警報を表示する。
【００３２】
監視操作卓処理装置２３２は、ＰＬＣを用いて構成される。監視操作卓処理装置２３２には、タッチモニタ２３３が接続される。監視操作卓処理装置２３２は、タッチモニタ２３３を介して、入力された指示をＬ２−ＳＷ２１５を介して衛星通信制御装置２１３に出力する。
タッチモニタ２３３は、タッチパネルである。タッチモニタ２３３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。
電源部２３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００３３】
警報表示盤２４０は、制御所設備２０に発生した異常を表示する。
供給部２５０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０に電力を供給する。供給部２５０は、耐雷トランス２５１、分電盤・切替盤２５２及び非常用発電機２５３を備える。
【００３４】
耐雷トランス２５１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
分電盤・切替盤２５２は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤２４０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機２５３は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。
【００３５】
図５は、子局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
子局３０は、衛星通信装置３０１、アンテナ３０２、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３、入出力中継部３０５、Ｌ２−ＳＷ３０６、電話機３０７、ＭＣ３０８、光成端３０９、無停電電源装置３１０及び融雪装置３１１を備える。子局３０には、供給部３２０から電力が供給される。
【００３６】
衛星通信装置３０１は、ＩＤＵ／ＯＤＵ一体型の装置である。衛星通信装置３０１は、外部からの制御指示を自装置に入力し、自装置からの信号を出力する。例えば、衛星通信装置３０１は、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２から送信された制御指示を受信する。衛星通信装置３０１は、アンテナ３０２の前面に備えられる。
【００３７】
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信制御装置である。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して入力された制御指示に応じた制御を行う。例えば、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して受信された制御指示に基づいて門扉６を制御する。また、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して受信された制御指示を光回線を介して、門扉６−２〜６−ｎの遠隔制御装置６０に出力する。
【００３８】
入出力中継部３０５は、門扉６−１に備えられる装置との間で信号の中継を行う。例えば、入出力中継部３０５は、閉鎖指示を門扉６−１に中継する。
Ｌ２−ＳＷ３０６は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ３０６は、例えばＬ２スイッチである。
【００３９】
電話機３０７は、他の局（例えば、統制局設備１０及び制御所設備２０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機３０７は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
ＭＣ３０８は、メディアコンバータである。ＭＣ３０８は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
【００４０】
光成端３０９は、光成端箱である。
無停電電源装置３１０は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置３１０は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
融雪装置３１１は、ヒータである。融雪装置３１１は、アンテナ１０１の降雪を感知して雪を融かす。
【００４１】
供給部３２０は、非常用発電機３２１、分電盤３２２及び耐雷トランス３２３を備える。
非常用発電機３２１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤３２２は、供給される電力が、子局３０に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス３２３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００４２】
門扉６−１は、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６を持つ。機側操作盤６１は、門扉に備えられる設備の操作盤である。機側操作盤６１は、ゲート制御回路６１１、回転灯制御部６１２及び水位計変換器６１３を備える。機側操作盤６１は、供給部５８０から供給される電力で動作する。
ゲート制御回路６１１は、水門ゲート６３の開閉を制御する。例えば、ゲート制御回路６１１は、子局３０からの制御指示（例えば、閉鎖指示）に従って水門ゲート６３を閉鎖する。また、例えば、ゲート制御回路６１１は、子局３０からの制御指示（例えば、開放指示）に従って水門ゲート６３を開放する。また、例えば、ゲート制御回路６１１は、子局３０からの制御指示（例えば、停止指示）に従って水門ゲート６３の開閉を停止する。回転灯制御部６１２は、子局３０からの指示に従って回転灯６５を動作させる。水位計変換器６１３は、水位計６４で計測された水位データを記録する。
【００４３】
放送制御盤６２は、統制局設備１０から送信された緊急警報を報知するための制御を行う。放送制御盤６２は、放送・警報制御機能６２１及び電光表示板制御機能６２２を備える。放送制御盤６２は、供給部５８０から供給される電力で動作する。放送・警報制御機能６２１は、出力装置６６が備えるスピーカやマイクを介して緊急警報を報知させたり、サイレンを報知させる。電光表示板制御機能６２２は、出力装置６６が備える電光表示板に緊急警報を表示させる。
【００４４】
水門ゲート６３は、例えばローラーゲートである。水門ゲート６３は、ゲート制御回路６１１の制御に従って開閉される。水位計６４は、水位を計測する。回転灯６５は、反射鏡が回転することで発光の向きが変わる電灯である。回転灯６５は、回転灯制御部６１２の制御に従って反射鏡を回転させる。
出力装置６６は、緊急警報を報知したり、周辺の音を収集する装置である。出力装置６６は、例えばスピーカ（例えば、陸用と海用）、集音マイク（例えば、陸用と海用）、サイレン集音マイク及び電光表示板である。
【００４５】
次に、門扉６−２〜６−ｎに備えられる設備について説明する。
門扉６−２〜６−ｎには、遠隔制御装置６０、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６が備えられる。なお、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６は、門扉６−１に備えられる設備と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
遠隔制御装置６０は、ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ６０２、無停電電源装置６０３及び入出力中継部６０４を備える。
ＭＣ６０１は、メディアコンバータである。ＭＣ６０１は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
Ｇ−ＰＬＣ６０２は、遠隔機側盤制御装置である。Ｇ−ＰＬＣ６０２は、子局３０から出力された閉鎖指示に基づいて、入出力中継部６０４を介して門扉６−２〜６−ｎを閉鎖制御する。
【００４７】
無停電電源装置６０３は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置６０３は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
入出力中継部６０４は、門扉６−２〜６−ｎに備えられる装置との間で信号の中継を行う。
【００４８】
供給部５８０は、機側操作盤６１、放送制御盤６２、無停電電源装置６０３及び入出力中継部６０４に電力を供給する。供給部５８０は、非常用発電機５８１、分電盤・切替盤５８２及び耐雷トランス５８３を備える。
非常用発電機５８１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤・切替盤５８２は、供給される電力が、各装置（例えば、機側操作盤６１及び放送制御盤６２など）に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス５８３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００４９】
図６は、衛星通信制御装置３０３の具体的な構成を表す概略ブロック図である。衛星通信制御装置３０３は、指示入力部３０３１、制御実行条件判定部３０３２及び指示実行部３０３３を備える。
指示入力部３０３１は、衛星通信装置３０１を介して入力された制御指示及び起動報知情報を入力する。
制御実行条件判定部３０３２は、制御指示に含まれる制御開始時刻に基づいて、制御実行条件が満たされたか否か判定する。制御実行条件とは、制御指示に含まれる実行指示を実行するための条件であり、例えば現在時刻が制御開始時刻となったこと、又は、現在時刻が制御開始時刻を超えていることが挙げられる。
指示実行部３０３３は、制御実行条件判定部３０３２によって制御実行条件が満たされたと判定された場合に、制御指示に含まれる実行指示を実行する。
【００５０】
図７は、正常状態における門扉制御システム１００の処理の流れを示すシーケンス図である。ここで、正常状態とは、統制局設備１０と、子局３とを接続する回線に障害が発生していない状態である。なお、図７では、子局３０が１つである場合を例に説明する。
まず、国の機関（例えば、消防庁等）から、大規模災害の発生に伴い、通信衛星４０を介してＪ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の警報、注意報）が送信されると、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴをそれぞれ受信する（ステップＳ１０１及びステップＳ１０２）。
【００５１】
第１統制局設備１０−１の指示・情報取得部１２０１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３を介してＪ−ＡＬＥＲＴを取得し、Ｊ−ＡＬＥＲＴが取得されたことを第２統制局設備１０−２の制御指示生成部１２０２に通知する。第１統制局設備１０−１の制御指示生成部１２０２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴに基づいて、制御指示を生成する（ステップＳ１０３）。具体的には、まず制御指示生成部１２０２は、門扉６毎に制御開始時刻を決定する。制御指示生成部１２０２は、指示・情報取得部１２０１によって指示又は情報が取得（受信）された時刻に、予め設定されている退避時間を加算した時刻を制御開始時刻に決定する。退避時間は、門扉６の周辺にいる人が門扉６から十分に避難可能な時間である。なお、退避時間は、全ての門扉６で同じであってもよいし、門扉６毎に異なってもよい。
【００５２】
次に、制御指示生成部１２０２は、指示・情報取得部１２０１によって取得された情報又は指示に基づいて、門扉毎に実行指示を決定する。図７の例では、Ｊ−ＡＬＥＲＴが取得されているため、制御指示生成部１２０２は閉鎖指示を門扉毎の実行指示として決定する。なお、制御指示生成部１２０２は、特定の門扉６に対する指示として開放指示が取得された場合には、特定の門扉６に対する実行指示を開放指示に決定する。そして、制御指示生成部１２０２は、決定した制御開始時刻と実行指示とを門扉６毎に対応付けて、同期ビット以降に設けられる各門扉６に対応するフィールドに情報を格納することによって制御指示を生成する。制御指示の一例を図８に示す。
【００５３】
図８は、制御指示の一例を示す図である。図８に示すように、制御指示には、同期ビット以降に、門扉６毎の制御開始時刻と実行指示とが対応付けられて格納されている。なお、制御指示において、どのフィールドが、どの門扉６に対応するのかは予め決められている。また、制御指示生成部１２０２は、特定の門扉６に対する指示が取得された場合には、特定の門扉６に対応するフィールドにのみ制御開始時刻と実行指示とを対応付けて格納し、他の門扉６に対応するフィールドには情報を格納しない。
【００５４】
第１統制局設備１０−１の制御指示生成部１２０２は、生成した制御指示を子局３０に送信する（ステップＳ１０４）。
第２統制局設備１０−２の指示・情報取得部１２０１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３を介してＪ−ＡＬＥＲＴを取得し、Ｊ−ＡＬＥＲＴが取得されたことを第２統制局設備１０−２の制御指示生成部１２０２に通知する。第２統制局設備１０−２の制御指示生成部１２０２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴに基づいて、制御指示を生成する（ステップＳ１０５）。なお、制御指示の生成は、上述した生成方法と同様であるため説明を省略する。第２統制局設備１０−２の制御指示生成部１２０２は、生成した制御指示を子局３０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
指示入力部３０３１は、統制局設備１０から送信された制御指示を入力する。指示入力部３０３１は、入力した制御指示を制御実行条件判定部３０３２に出力する。制御実行条件判定部３０３２は、指示入力部３０３１から出力された制御指示に含まれる制御開始時刻と、現在時刻とに基づいて、制御実行条件が満たされたか否か判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、制御実行条件判定部３０３２は、現在時刻≧制御開始時刻である場合に制御実行条件が満たされたと判定し、現在時刻＜制御開始時刻である場合に制御実行条件が満たされていないと判定する。なお、制御実行条件判定部３０３２は、ステップＳ１０７の処理を門扉６毎に実行する。
【００５６】
制御実行条件が満たされていない場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、子局３０は制御条件が満たされるまで待機する。
一方、制御実行条件が満たされた場合（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、制御実行条件判定部３０３２は制御実行条件が満たされた旨を指示実行部３０３３に通知する。この際、制御実行条件判定部３０３２は、制御実行条件が満たされた門扉６及び実行指示の情報を指示実行部３０３３に通知する。指示実行部３０３３は、制御実行条件判定部３０３２からの通知が得られると、実行指示に応じた制御を行う（ステップＳ１０８）。例えば、実行指示が閉鎖指示である場合には、指示実行部３０３３は門扉６を閉鎖させる制御信号を、対応する門扉６に出力する。
【００５７】
図９は、異常状態における門扉制御システム１００の処理の流れを示すシーケンス図である。ここで、異常状態とは、統制局設備１０と、子局３とを接続する回線に障害が発生している状態である。なお、図７では、子局３０が１つである場合を例に説明する。また、図９では、統制局設備１０のうち第１統制局設備１０−１の処理を例に説明する。また、図９において、図７と同様の処理においては図７と同様の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ１０３までの処理がなされると、第１統制局設備１０−１の制御指示生成部１２０２は、生成した制御指示を子局３０に送信する（ステップＳ２０１）。一般的に、信号を受信した装置（図９では、子局３０）は、信号を受信した旨を示すＡＣＫ信号を送信元（図９では、第１統制局設備１０−１）に応答する。しかしながら、統制局設備１０と、子局３とを接続する回線に障害が発生している状態では、第１統制局設備１０−１から送信された制御指示が子局３０に届かない。そのため、第１統制局設備１０−１は子局３０からのＡＣＫ信号を受信できない。
【００５９】
制御指示生成部１２０２は、予め設定された時間（例えば、数秒）の間にＡＣＫ信号が受信できなかった場合には、エラーとして制御指示を子局３０に再送する（ステップＳ２０２及びステップＳ２０３）。制御指示生成部１２０２は、この処理を伝送されるまで行う。その後、子局３０によって制御指示が受信された場合には、子局３０においてステップＳ１０７以降の処理が実行される。
【００６０】
以上のように構成された門扉制御システム１００によれば、制御の時間遅れを抑制することができる。具体的には、門扉制御システム１００では、統制局設備１０が、実行指示とともに制御開始時刻を制御指示に含めて子局３０に送信する。これにより、子局３０に対して制御を開始時刻と実行する指示とが送信される。子局３０は、統制局設備１０から送信された制御指示に基づいて、制御実行条件が満たされた場合に制御を実行する。すなわち、子局３０は、制御指示に含まれる制御開始時刻と現在時刻とが同じ、又は、制御開始時刻を現在時刻が過ぎている場合にはすぐに実行指示を実行する。そのため、門扉６に対する制御の時間遅れを抑制することが可能になる。
【００６１】
また、一時的な回線障害などにより制御指示が、子局３０に届く時刻が遅くなったとしても制御開始時刻を現在時刻が過ぎている場合にはすぐに実行指示が実行される。したがって、制御が実行されるまでの待ち時間が少なくなる。そのため、制御の時間遅れを抑制することが可能になる。
【００６２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態における門扉制御システム１００ａは、第１統制局設備１０ａ−１、第２統制局設備１０ａ−２、制御所設備２０及び子局３０ａを備える。第１統制局設備１０ａ−１、第２統制局設備１０ａ−２、制御所設備２０及び子局３０ａのそれぞれは、通信衛星４０を介して互いに通信可能に接続される。門扉制御システム１００ａには、制御所設備２０及び子局３０ａが複数存在してもよい。なお、第１統制局設備１０ａ−１、第２統制局設備１０ａ−２、制御所設備２０及び子局３０ａは、少なくとも第１の実施形態における同様の機能部と同様の処理を行う。
【００６３】
図１０は、統制局設備１０ａが備える遠方監視制御装置１１０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。なお、図１０では、第１の実施形態における遠方監視制御装置１１０が備える機能部と構成が異なる機能部と、関連する機能部のみ抽出して説明する。遠方監視制御装置１１０ａは、第１の実施形態における遠方監視制御装置１１０が備える時刻管理装置１１６及び中央一斉指令監視装置１２０に代えて時刻管理装置１１６ａ及び中央一斉指令監視装置１２０ａを備え、電波時計装置１７０を新たに備える。
【００６４】
電波時計装置１７０は、所定の送信所から発信される標準電波を受信し、受信した標準電波に基づいて自装置の時刻を自動修正する。電波時計装置１７０による時刻の修正は、あらかじめ指定された時刻（例えば、００：００：００等）に実行されてもよいし、指示がなされたタイミングで実行されてもよい。
【００６５】
時刻管理装置１１６ａは、時刻情報取得部１１６１及び時刻同期部１１６２を備える。
時刻情報取得部１１６１は、電波時計装置１７０から時刻情報を取得する。
時刻同期部１１６２は、時刻情報取得部１１６１によって取得された時刻情報に基づいて、自装置の時刻を同期させる。
【００６６】
中央一斉指令監視装置１２０ａは、指示・情報取得部１２０１ａ、制御指示生成部１２０２、時刻判定部１２０３及び通知部１２０４を備える。
中央一斉指令監視装置１２０ａは、指示・情報取得部１２０１に代えて指示・情報取得部１２０１ａを備える点、時刻判定部１２０３及び通知部１２０４を新たに備える点で中央一斉指令監視装置１２０と構成が異なる。中央一斉指令監視装置１２０ａは、他の構成については中央一斉指令監視装置１２０と同様である。そのため、中央一斉指令監視装置１２０ａ全体の説明は省略し、指示・情報取得部１２０１ａ、時刻判定部１２０３及び通知部１２０４について説明する。
【００６７】
指示・情報取得部１２０１ａは、緊急警報及び制御指示の送信指示を取得する。また、指示・情報取得部１２０１ａは、Ｌ２−ＳＷ１２１を介して、自装置の時刻情報を時刻管理装置１１６ａから取得する。また、指示・情報取得部１２０１ａは、子局３０ａとの間で時刻情報を交換することによって、子局３０ａの時刻情報を取得する。
時刻判定部１２０３は、指示・情報取得部１２０１ａによって取得された自装置の時刻情報と、子局３０ａの時刻情報とに基づいて、同期ずれが生じているか否か判定する。
通知部１２０４は、同期ずれが生じている場合にはその旨を通知する。
【００６８】
図１１は、子局３０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。なお、図１１では、第１の実施形態における子局３０が備える機能部と構成が異なる機能部のみ抽出して説明する。なお、図１１では、第１の実施形態における子局３０が備える機能部と構成が異なる機能部のみ抽出して説明する。子局３０ａは、第１の実施形態における子局３０が備える衛星通信制御装置３０３に代えて衛星通信制御装置３０３ａを備え、電波時計装置３１２を新たに備える。
【００６９】
電波時計装置３１２は、所定の送信所から発信される標準電波を受信し、受信した標準電波に基づいて自装置の時刻を自動修正する。電波時計装置３１２による時刻の修正は、あらかじめ指定された時刻（例えば、００：００：００等）に実行されてもよいし、指示がなされたタイミングで実行されてもよい。
【００７０】
時刻情報取得部３０３４は、電波時計装置３１２から時刻情報を取得する。
時刻同期部３０３５は、時刻情報取得部３０３４によって取得された時刻情報に基づいて、自装置の時刻を同期させる。
【００７１】
図１２は、門扉制御システム１００ａによる時刻同期の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１２では、説明の簡単化のため第１統制局設備１０ａ−１と、子局３０ａとを例に説明する。
時刻情報取得部１１６１は、電波時計装置１７０から時刻情報を取得する（ステップＳ３０１）。時刻情報取得部１１６１は、取得した時刻情報を時刻同期部１１６２に出力する。時刻同期部１１６２は、時刻情報取得部１１６１から出力された時刻情報を用いて、自装置の現在の時刻を、時刻情報で示される時刻に同期させる（ステップＳ３０２）。
時刻情報取得部３０３４は、電波時計装置３１２から時刻情報を取得する（ステップＳ３０３）。時刻情報取得部３０３４は、取得した時刻情報を時刻同期部３０３５に出力する。時刻同期部３０３５は、時刻情報取得部３０３４から出力された時刻情報を用いて、自装置の現在の時刻を、時刻情報で示される時刻に同期させる（ステップＳ３０４）。
【００７２】
その後、時刻同期部１１６２は、自装置の時刻情報を子局３０ａに送信する（ステップＳ３０５）。子局３０ａは、第１統制局設備１０ａ−１から送信された時刻情報を受信する。
また、時刻同期部３０３５は、自装置の時刻情報を第１統制局設備１０ａ−１に送信する（ステップＳ３０６）。第１統制局設備１０ａ−１の指示・情報取得部１２０１ａは、子局３０ａから送信された時刻情報を取得する。また、指示・情報取得部１２０１ａは、自装置の時刻情報を時刻管理装置１１６ａから取得する。指示・情報取得部１２０１ａは、取得した時刻情報を時刻判定部１２０３に出力する。
【００７３】
時刻判定部１２０３は、指示・情報取得部１２０１ａから出力された時刻情報に基づいて、同期ずれが生じているか否か判定する（ステップＳ３０７）。具体的には、時刻判定部１２０３は、自装置の時刻情報と、子局３０ａの時刻情報とを比較し、一定以上の時間差が生じている場合に同期ずれが生じていると判定し、一定以上の時間差が生じていない場合に同期ずれが生じていないと判定する。
【００７４】
同期ずれが生じていない場合（ステップＳ３０７−ＮＯ）、第１統制局設備１０ａ−１は処理を終了する。
一方、同期ずれが生じている場合（ステップＳ３０７−ＹＥＳ）、時刻判定部１２０３は同期ずれが生じている旨を通知部１２０４に通知する。通知部１２０４は、時刻判定部１２０３から同期ずれが生じている旨の通知が得られると、同期ずれが生じている旨の通知を管理者に通知する（ステップＳ３０８）。例えば、通知部１２０４は、第１統制局設備１０ａ−１が備える監視操作卓１４０のタッチモニタ１４３に通知してもよいし、制御所設備２０に通知してもよい。
【００７５】
以上のように構成された門扉制御システム１００ａによれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、門扉制御システム１００ａでは、統制局設備１０ａ及び子局３０ａは、電波時計装置を備え、自装置の時刻を電波時計装置から取得した時刻に同期させる。これにより、統制局設備１０ａ及び子局３０ａの時刻がより正確な時刻になる。これにより、統制局設備１０ａと子局３０ａとの間でより正確な門扉６の制御が可能になる。
また、統制局設備１０ａと子局３０ａとの間で時刻情報の交換がなされ、同期ずれが生じている場合にはその旨が、管理者が位置している設備に通知される。これにより、ずれが生じている設備の調整が可能になる。そのため、時刻のずれによる門扉の制御精度の劣化を抑止することが可能になる。
【００７６】
門扉制御システム１００ａの変形例について説明する。
本実施形態では、統制局設備１０ａにおいて同期ずれが生じているか否かの判定を行う構成を示したが、子局３０ａにおいても同期ずれが生じているか否かの判定を行うように構成されてもよい。このように構成される場合、子局３０ａの衛星通信制御装置３０３ａは、時刻判定部及び通知部を備える。この場合、時刻情報取得部３０３４が統制局設備１０ａから送信された時刻情報を取得し、時刻判定部が時刻同期部３０３５による時刻同期後の自装置の時刻情報と、取得された統制局設備１０ａの時刻情報とを比較し、同期ずれが生じているか否か判定する。そして、通知部は、同期ずれが生じている場合、その旨を統制局設備１０ａに送信し、統制局設備１０ａから制御所設備２０に通知される。
【００７７】
以下、第１の実施形態及び第２の実施形態に共通する変形例について説明する。
第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０を接続する回線が衛星回線の場合を例に説明したが、第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０を接続する回線として地上系有線、無線回線、又は、それらを併用した回線が使用されてもよい。
図８に示す制御指示において、制御指示生成部１２０２は、同期ビットと各門扉６に対する情報（制御開始時刻及び実行指示）との間に、指示・情報取得部１２０１によって指示又は情報が取得された時刻の情報を格納してもよい。
また、制御指示生成部１２０２は、制御開始時刻及び実行指示とともに、門扉６を特定するための識別情報を格納してもよい。
【００７８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、門扉６に対する制御を要求する緊急警報又は指示がなされた場合に、実行指示と、制御開始時刻とを含む制御指示を生成する制御指示生成部１２０２と、制御指示を門扉６に対する制御を行う子局３０に送信する送信部とを持つことにより、門扉に対する制御の時間遅れを抑制することができる。
【００７９】
なお、統制局設備１０、統制局設備１０ａ、制御所設備２０、子局３０及び子局３０ａの一部又は全ての処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
６−１〜６−ｎ…門扉（水門・陸閘），１０、１０ａ…統制局設備（上位装置），１０−１、１０ａ−１…第１統制局設備（上位装置），１０−２、１０ａ−２…第２統制局設備（上位装置），２０、２０ａ…制御所設備（上位装置），３０、３０ａ…子局，４０…通信衛星，６０…遠隔制御装置，６１…機側操作盤，６２…放送制御盤，６３…水門ゲート，６４…水位計，６５…回転灯，６６…出力装置，１１０、２１０…遠方監視制御装置，１１１、２１１、３０２…アンテナ，１１３…Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置，１１５…故障自動通報装置，１１６…時刻管理装置，１１６１…時刻情報取得部，１１６２…時刻同期部，１１７、２１２、３０１…衛星通信装置，１１８…回線接続制御装置，１１９…ＶＳＡＴ遠方監視端末，１２０、１２０ａ…中央一斉指令監視装置，１２０１…指示・情報取得部，１２０２…制御指示生成部，１２０３…時刻判定部，１２０４…通知部，１２１、２１５、３０６…Ｌ２−ＳＷ，１２２、１３４、１４４、２１６、２２４、２３４…電源部，１２３、２１７…屋外分電盤，１３０、２２０…監視端末，１３１、２２１、３０７…電話機，１３２、２２２…監視端末制御装置，１３３、２２３…モニタ，１４０、２３０…監視操作卓，１４１、２３１…警報操作表示器，１４２、２３２…監視操作卓処理装置，１４３、２３３…タッチモニタ，１５０、２４０…警報表示盤，１６０、２５０、３２０、５８０…供給部，１６１、２５１、３２３、５８３…耐雷トランス，１６２、３１０、６０３…無停電電源装置，１６３、２５２、５８２…分電盤・切替盤，１６４、２５３、３２１、５８１…非常用発電機，１７０…電波時計装置，２１３…衛星通信制御装置，３０３、３０３ａ…衛星通信制御装置（ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ），３０３１…指示入力部，３０３２…制御実行条件判定部，３０３３…指示実行部，３０３４…時刻情報取得部，３０３５…時刻同期部，３０５、６０４…入出力中継部，３０５１、６０４１…制御リレー回路，３０８、６０１…ＭＣ，３０９…光成端，３１１…融雪装置，３１２…電波時計装置，３２２…分電盤，６０２…Ｇ−ＰＬＣ，６１１…ゲート制御回路，６１２…回転灯制御部，６１３…水位計変換器，６２１…放送・警報制御機能，６２２…電光表示板制御機能
【図１】
2018185737.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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