(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置を提供することを目的とする。【解決手段】筒状ワーク50を保持するためのワーク保持装置であって、前記筒状ワーク50が被嵌される軸状体２を有し、この軸状体２には該軸状体２の長さ方向に移動自在となる移動部材３が設けられ、更に、この移動部材３には押圧部材４が設けられており、前記移動部材３には、この移動部材３を後側へ移動させることで前記押圧部材４を外方へ押圧して前記筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に該押圧部材４を圧接させるテーパー部５が設けられたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ワークを保持するためのワーク保持装置であって、前記筒状ワークが被嵌される軸状体を有し、この軸状体には該軸状体の長さ方向に移動自在となる移動部材が設けられ、更に、この移動部材には押圧部材が設けられており、前記移動部材には、この移動部材を後側へ移動させることで前記押圧部材を外方へ押圧して前記筒状ワークの筒孔内面に該押圧部材を圧接させるテーパー部が設けられ、前記軸状体の前端部には、被嵌した前記筒状ワークの筒孔に先端部が当接する環状シール部材が設けられ、前記移動部材には、この移動部材を前側へ移動させることで前記環状シール部材を窄ませる窄ませ作用部が設けられていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
請求項１記載のワーク保持装置において、前記環状シール部材は弾性を有し、常態においては拡開状態であり、前記窄ませ作用部は、前記移動部材を前側へ移動させ前記環状シール部材を前記弾性に抗して窄ませるように構成されているものであることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項３】
請求項１記載のワーク保持装置において、前記窄ませ作用部は環状体であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記窄ませ作用部は、前記環状シール部材の先端部が前記押圧部材の外面と面一若しくは前記押圧部材の外面よりも内方に位置するまで窄まるように構成されていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記移動部材は、前記軸状体に被嵌される筒状体であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記押圧部材は前記軸状体及び前記移動部材に被嵌される筒状体であることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記押圧部材には前記テーパー部と合致して前記押圧部材を外方へ押圧するテーパー部が設けられていることを特徴とするワーク保持装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記軸状体は筒状体であり、また、前記移動部材を前後移動させる前後移動手段が前記軸状体の筒孔内に設けられていることを特徴とするワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒状ワーク50を保持するためのワーク保持装置（以下、従来例という。）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、図９に図示したように筒状ワーク50が被嵌される軸状体32を有し、この軸状体32には該軸状体32の長さ方向に移動自在となる移動部材33が被嵌連設されており、更に、前記軸状体32及び移動部材33には筒状の押圧部材34が被嵌されており、前記移動部材33及び押圧部材34には、この移動部材33を後側へ移動させることで押圧部材34を外方に押圧して筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に該押圧部材34を圧接させるテーパー部35，36が設けられている。
【０００４】
この構成から、軸状体32に筒状ワーク50を被嵌し、移動部材33を後側へ移動させると、移動部材33及び押圧部材34に設けられたテーパー部35，36により、押圧部材34が外方に押圧され、筒状ワーク50の筒孔に該押圧部材34が圧接され、よって、筒状ワーク50は保持されることになる。続いて、例えば軸状体32の前端部に芯出し装置が当てられ、この状態で、軸状体32が回転し、筒状ワーク50の端部に例えばバイトを当て、筒状ワーク50を切削加工する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来例は、例えば端部を切削した切削屑が、筒状ワーク50と従来例との隙間Ｘから筒孔50ａ内に入り込んでしまい、この切削屑を除去する作業が必要となってしまう。
【０００６】
本発明は、前述した問題点を解決する、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
筒状ワーク50を保持するためのワーク保持装置であって、前記筒状ワーク50が被嵌される軸状体２を有し、この軸状体２には該軸状体２の長さ方向に移動自在となる移動部材３が設けられ、更に、この移動部材３には押圧部材４が設けられており、前記移動部材３には、この移動部材３を後側へ移動させることで前記押圧部材４を外方へ押圧して前記筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に該押圧部材４を圧接させるテーパー部５が設けられ、前記軸状体２の前端部には、被嵌した前記筒状ワーク50の筒孔50ａに先端部が当接する環状シール部材６が設けられ、前記移動部材３には、この移動部材３を前側へ移動させることで前記環状シール部材６を窄ませる窄ませ作用部７が設けられていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載のワーク保持装置において、前記環状シール部材６は弾性を有し、常態においては拡開状態であり、前記窄ませ作用部７は、前記移動部材３を前側へ移動させ前記環状シール部材６を前記弾性に抗して窄ませるように構成されているものであることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載のワーク保持装置において、前記窄ませ作用部７は環状体であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記窄ませ作用部７は、前記環状シール部材６の先端部が前記押圧部材４の外面と面一若しくは前記押圧部材４の外面よりも内方に位置するまで窄まるように構成されていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記移動部材３は、前記軸状体２に被嵌される筒状体であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記押圧部材４は前記軸状体２及び前記移動部材３に被嵌される筒状体であることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記押圧部材４には前記テーパー部５と合致して前記押圧部材４を外方へ押圧するテーパー部４ａが設けられていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載のワーク保持装置において、前記軸状体２は筒状体であり、また、前記移動部材３を前後移動させる前後移動手段22が前記軸状体２の筒孔２ｃ内に設けられていることを特徴とするワーク保持装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、例えば筒状ワーク内への切削屑等の入り込みが防止され、しかも、切削屑等の入り込みを防止する環状シール部材が筒状ワークを着脱する際の作業の邪魔になることが無いなど、従来にない作用効果を発揮する画期的なワーク保持装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す説明断面図である。
【図３】本実施例の要部の分解斜視図である。
【図４】本実施例の要部の動作説明図である。
【図５】本実施例の要部の動作説明図である。
【図６】本実施例の使用状態説明図である。
【図７】本実施例の使用状態説明図である。
【図８】本実施例の使用状態説明図である。
【図９】従来例の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
例えば筒状ワーク50の切削加工に際して、軸状体２に筒状ワーク50を被嵌する場合、移動部材３を前側へ移動させると、該移動部材３に設けられた窄ませ作用部７が環状シール部材６を窄ませる。
【００２０】
従って、環状シール部材６に干渉することなく筒状ワーク50を軸状体２に被嵌させることができる。
【００２１】
この軸状体２に筒状ワーク50を被嵌した後、移動部材３を後側へ移動させると、移動部材３に設けられたテーパー部５により、押圧部材４が外方に押圧され筒状ワーク50の筒孔50ａに該押圧部材４が圧接され、筒状ワーク50は保持される。
【００２２】
この際、窄ませ作用部７に後側へ移動するから、環状シール部材６に対する窄ませ作用部７の窄ませ作用が解除され、環状シール部材６は元の状態に復帰し、環状シール部材６の先端部が筒状ワーク50の筒孔50ａに当接してシール状態が実現する。
【００２３】
この状態で、軸状体２の回転により筒状ワーク50を回転させ、例えばこの筒状ワーク50の端部内面にバイトを当てて該筒状ワーク50を切削加工すると、筒状ワーク50の筒孔50ａに環状シール部材６の先端部が当接している為、切削屑が筒状ワーク50の筒孔50ａ内に入ることが防止される。
【００２４】
この筒状ワーク50を加工した後、筒状ワーク50を取り外す場合、移動部材３を前側へ移動させると、押圧部材４による筒状ワーク50の筒孔50ａへの圧接が解除されるとともに、移動部材３が前側へ移動することで窄ませ作用部７が環状シール部材６を窄ませることになる。
【００２５】
この状態で、軸状体２に被嵌されている筒状ワーク50を引き抜くと、環状シール部材６に干渉せずに円滑に引き抜くことができる。
【実施例】
【００２６】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、筒状ワーク50を保持するためのワーク保持装置である。
【００２８】
具体的には、図１，２に図示したように装置本体20に設けられる主軸21（回転部）から突設され筒状ワーク50を被嵌し得る軸状体２を有している。
【００２９】
この軸状体２は筒状体であり、筒孔２ｃ内に装置本体20から延設される棒状の前後移動手段22（ドローバー）が前後移動自在に設けられている。
【００３０】
また、軸状体２の前端部には、後述する環状シール部材６を取付けるシール取付部８が設けられている。
【００３１】
このシール取付部８は、軸状体２の前端部に設けられる取付基体８Ａと、この取付基体８Ａに配した環状シール部材６を固定する固定体８Ｂとで構成されている。
【００３２】
取付基体８Ａは、図１〜３に図示したように前端部周面に環状シール部材６を被嵌状態で配置し得るシール配設部８ａが繞設されている。
【００３３】
また、取付基体８Ａの外面中央位置には、軸状体２の対向位置に設けられる芯出し装置23（芯出し軸）を受ける受け凹部８ａ’が設けられている。
【００３４】
従って、軸状体２は前端部が芯出し状態で支持され、よって、高精度なワーク加工が可能となる。
【００３５】
固定体８Ｂは、図１〜３に図示したように取付基体８Ａに取り付けられる環状スペーサー８Ｃに着脱自在に被嵌される筒状体であり、取付基体８Ａのシール配設部８ａに被嵌配置された環状シール部材６の外面に当接して該環状シール部材６を挟持固定することになる。
【００３６】
このシール取付部８に取りけられた環状シール部材６の先端部が筒状ワーク50の前端側内面に当接するように構成されている。
【００３７】
また、軸状体２の周面後側位置には環状のシール部材９を取付ける後側シール取付部10が設けられている。
【００３８】
この後側シール取付部10は、軸状体２の周面に取り付けられる環状の取付基体10Ａとこの取付基体10Ａに配したシール部材９を固定する環状の固定体10Ｂとで構成されており、この後側シール取付部10に取りけられたシール部材９の先端部が筒状ワーク50の後端側内面に当接するように構成されている。
【００３９】
従って、軸状体２に筒状ワーク50を被嵌させた際、環状シール部材６とシール部材９とで筒孔50ａは前後位置で密閉される。
【００４０】
また、軸状体２は、後端側外面にはテーパー部２ｂが繞設されており、このテーパー部２ｂは、後述する押圧部材４の内面に設けられる後側テーパー部４ｂに合致するように設けられている。
【００４１】
従って、押圧部材４を後側へ移動させることで該押圧部材４の後端部内面が外方に押圧されて筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に該押圧部材４を圧接させることができる。
【００４２】
また、軸状体２は、周面所定位置に貫通孔部２ａが上下に設けられており、この上下の各貫通孔部２ａには、移動体22の外周面に突設された上下の軸部22ａを貫通させて外方に突出状態となるように設けられている。
【００４３】
この軸部22ａには軸状体２の外面に被嵌される筒状体３が連結され、この筒状体３は、軸状体２の長さ方向に移動自在（摺動自在）となる移動部材３として構成されている。
【００４４】
従って、この移動部材３は移動体22の前後移動により軸状体２の長さ方向（前後方向）に移動自在となる。
【００４５】
また、移動部材３の前端部には環状シール部材６を窄ませる窄ませ作用部７が設けられている。
【００４６】
この窄ませ作用部７は、図１〜３に図示したように移動部材３の前端部に着脱自在に設けられる筒状体であり、シール取付部８の周囲を覆うように被嵌状態に設けられている。
【００４７】
この窄ませ作用部７を移動部材３の前側への移動により前側へ移動させた際、環状シール部材６を押し込んで窄ませるように構成されている（図４，５参照）。
【００４８】
また、窄ませ作用部７は、環状シール部材６の先端部が押圧部材４の外面と面一若しくは押圧部材４の外面よりも内側に位置するまで窄ませるように構成されている。
【００４９】
従って、筒状ワーク50を着脱する際、環状シール部材６に干渉することが確実に防止される。
【００５０】
また、移動部材３の前側外面にはテーパー部５が設けられている。
【００５１】
このテーパー部５は、押圧部材４の前端側内面に繞設される前側テーパー部４ａに合致するように設けられている。
【００５２】
従って、移動部材３を後側へ移動させることで押圧部材４の前端部内面を外方に押圧して筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に該押圧部材４を圧接させることができる。
【００５３】
押圧部材４は、図１〜３に図示したように移動部材３の外面に被嵌する筒状体であり、前端部から後端部へ向けて設けられる第一スリット４ｃ’と後端部から前端部へ向けて設けられる第二スリット４ｃ”とが周方向に交互に設けられ、この第一スリット４ｃ’及び第二スリット４ｃ”の存在により押圧部材４の前後両端部は外方へ変形自在に設けられている。
【００５４】
また、押圧部材４は、前端部内面（前端開口縁部）に移動部材３のテーパー部５に合致する前側テーパー部４ａが設けられ、後端部内面（後端開口縁部）に軸状体２のテーパー部２ｂに合致する後側テーパー部４ｂが設けられている。
【００５５】
また、押圧部材４は、周面中央位置に貫通孔４ｄが上下に設けられ、この貫通孔４ｄには前述した移動体22の軸部22ａが内設している。
【００５６】
従って、押圧部材４は、移動体22の前後への移動に伴い軸部22が貫通孔４ｄに当接して前後に移動する。
【００５７】
環状シール部材６は、図１〜３に図示したように適宜な合成樹脂製の部材（ゴム製部材）で形成したものであり、シール取付部８のシール配設部８ａに被嵌状態で配設する環状基部６ａと、この環状基部６ａの前端部に突設されるテーパー部６ｂとで構成されている。
【００５８】
この環状シール部材６は、軸状体２に筒状ワーク50を被嵌した際、筒状ワーク50の内面50ａにテーパー部６ｂの先端部が当接するように構成されている。
【００５９】
また、環状シール部材６は、常態においては拡開状態であり、窄ませ作用部７の押し込みにより弾性変形して内径方向に窄むことになり、この窄ませ作用部７の押し込みを解除することで元の状態に復帰することになる。
【００６０】
以上の構成から成る本実施例のワーク保持装置の使用状態について説明する。
【００６１】
例えば筒状ワーク50の切削加工に際して、軸状体２に筒状ワーク50を被嵌する場合、移動部材３を前側へ移動させると、該移動部材３に設けられた窄ませ作用部７が環状シール部材６を押し込んで窄ませた状態となる。
【００６２】
従って、環状シール部材６に干渉することなく筒状ワーク50を軸状体２に被嵌させることができる（図６参照）。
【００６３】
この軸状体２に筒状ワーク50を被嵌した後、移動部材３を後側へ移動させると、移動部材３及び押圧部材４に設けられたテーパー部５，４ａ，４ｂにより、押圧部材４の内面が外方に押圧され筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に該押圧部材４が圧接され、筒状ワーク50は保持される（図７参照）。
【００６４】
この際、窄ませ作用部７も後側へ移動するから、環状シール部材６に対する窄ませ作用部７の窄ませ作用が解除され、環状シール部材６は元の状態に復帰し、環状シール部材６の先端部が筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に当接してシール状態が実現する。また、筒状ワーク50の後端側内面にもシール部材９の先端部が当接してシール状態となる。
【００６５】
従って、軸状体２に筒状ワーク50を被嵌させて保持した状態において、環状シール部材６とシール部材９とで筒孔50ａは前後位置で密閉される。
【００６６】
この状態で、軸状体２の回転により筒状ワーク50を回転させ、この筒状ワーク50の端部内面にバイト51を当てて該筒状ワーク50を切削加工すると、筒状ワーク50の筒孔50ａ内面に環状シール部材６及びシール部材９先端部が当接している為、切削屑が筒状ワーク50内に入ることが防止される（図８参照）。
【００６７】
この筒状ワーク50を加工した後、筒状ワーク50を取り外す場合、移動部材３を前側へ移動させると、押圧部材４による筒状ワーク50の筒孔50ａ内面への圧接が解除されるとともに、移動部材３が前側へ移動することで窄ませ作用部７が環状シール部材６を押し込んで窄ませることになる。
【００６８】
この状態で、軸状体２に被嵌されている筒状ワーク50を引き抜くと、環状シール部材６に干渉せずに円滑に引き抜くことができる。
【００６９】
よって、本実施例によれば、筒状ワーク50内への切削屑等の入り込みが防止され、しかも、切削屑等の入り込みを防止する環状シール部材６が筒状ワーク50を着脱する際の作業の邪魔になることが無い。
【００７０】
また、本実施例は、環状シール部材６は弾性を有し、常態においては拡開状態であり、窄ませ作用部７は、移動部材３を前側へ移動させ環状シール部材６を弾性に抗して窄ませるように構成されているから、環状シール部材６を良好に窄ませるのは勿論、良好に元の状態に復帰させることができる。
【００７１】
また、本実施例は、窄ませ作用部７は環状体であるから、確実に環状シール部材６を窄ませることができる。
【００７２】
また、本実施例は、窄ませ作用部７は、環状シール部材６の先端部が押圧部材４の外面と面一若しくは押圧部材４の外面よりも内方に位置するまで窄まるように構成されているから、筒状ワーク50を着脱する際、環状シール部材６に干渉することが確実に防止される。
【００７３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００７４】
２  軸状体
２ｃ  筒孔
３  移動部材
４  押圧部材
４ａ  テーパー部
５  テーパー部
６  環状シール部材
７  窄ませ作用部
22  前後移動手段
50  筒状ワーク
50ａ  筒孔
【図１】
2018094662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018094662.tif 000009
【図８】
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【図９】
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