(57)【要約】【課題】帯状金属箔の短手方向に対する皺の発生を抑制すること。【解決手段】電極材料の搬送装置は、回転体４３、回転体４３を回転させる回転軸４５、及び、回転軸４５を回転駆動させる駆動ユニットを備える。回転体４３は、回転中心から外周面までの距離が不均一であるカム形状である。回転体４３の外周面は、回転中心から最も離間した頂上部５２を備える。頂上部５２は、未塗工部に接触する接触部５５の一部となる。頂上部５２は、回転軸線方向に沿って螺旋状に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状金属箔の両面に、前記帯状金属箔の長手方向に間隔を空けて設けられた活物質合剤の塗工部を備えた電極材料を搬送する電極材料の搬送装置であって、
前記帯状金属箔の両面のうちの一方の面である第１面に向かい合うように配置され、回転に伴い前記帯状金属箔に接する接触部を有する回転体と、
前記帯状金属箔の両面のうち前記第１面とは反対の面である第２面に向かい合うように配置され、前記接触部と前記帯状金属箔を挟み込む受圧部と、
前記回転体を回転させる駆動部と、
前記帯状金属箔の両面において前記塗工部同士の間の部分である未塗工部を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された検出結果から、前記接触部と前記未塗工部とが接触するように前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記回転体はカム形状であり、
前記回転体の外周面のうち前記回転体の回転中心から最も離間した部分であり、前記接触部の一部である頂上部は、前記回転体の回転軸線方向に沿って螺旋状に設けられている電極材料の搬送装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記帯状金属箔の長手方向に対して回転軸線が斜めになるように配置されている請求項１に記載の電極材料の搬送装置。
【請求項３】
前記回転体は、回転軸線方向から見た形状が同一であるカム形状の板材を複数備え、前記板材を回転軸に沿って周方向にずらして配置することで構成されている請求項１又は請求項２に記載の電極材料の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極材料の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの蓄電装置は、正負の電極を備える。電極の製造は、長尺の帯状金属箔の両面に活物質合剤の塗工部を有する電極材料を形成し、その電極材料を電極の形状に合わせて切断することで行われる。なお、活物質合剤は、活物質、導電剤、溶媒及びバインダを混合したペーストである。
【０００３】
活物質合剤は、例えば、帯状金属箔の長手方向に間隔を空けて塗布される。電極材料は、帯状金属箔の長手方向に並ぶ塗工部同士の間に、帯状金属箔が露出した未塗工部を備えることになる。
【０００４】
この種の電極材料を搬送する搬送装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の搬送装置は、電極材料を挟むように配置された一対のベルトと、ベルトに装着された複数の接触部とを備える。隣り合う接触部同士の間隔は、未塗工部同士の間隔と一致している。ベルトが回転すると、各ベルトに装着された接触部は未塗工部を挟み込む。そして、ベルトが回転することで、接触部に挟まれた電極材料は搬送されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電極材料の搬送装置では、帯状金属箔に皺が生じることを抑制するために、電極材料に張力を作用させながら搬送を行う。張力は、帯状金属箔の長手方向に作用するため、電極材料に張力を作用させることで、帯状金属箔の長手方向に対する皺の発生は抑制することができる。しかしながら、帯状金属箔の短手方向に対する皺の発生は十分に抑制できているとはいえない。
【０００７】
本発明の目的は、帯状金属箔の短手方向に対する皺の発生を抑制できる電極材料の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電極材料の搬送装置は、帯状金属箔の両面に、前記帯状金属箔の長手方向に間隔を空けて設けられた活物質合剤の塗工部を備えた電極材料を搬送する電極材料の搬送装置であって、前記帯状金属箔の両面のうちの一方の面である第１面に向かい合うように配置され、回転に伴い前記帯状金属箔に接する接触部を有する回転体と、前記帯状金属箔の両面のうち前記第１面とは反対の面である第２面に向かい合うように配置され、前記接触部と前記帯状金属箔を挟み込む受圧部と、前記回転体を回転させる駆動部と、前記帯状金属箔の両面において前記塗工部同士の間の部分である未塗工部を検出する検出部と、前記検出部によって検出された検出結果から、前記接触部と前記未塗工部とが接触するように前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記回転体はカム形状であり、前記回転体の外周面のうち前記回転体の回転中心から最も離間した部分であり、前記接触部の一部である頂上部は、前記回転体の回転軸線方向に沿って螺旋状に設けられている。
【０００９】
これによれば、回転体が回転すると、未塗工部に接触する頂上部は、帯状金属箔の短手方向に遷移していく。これにより、帯状金属箔には短手方向に対する力が加わる。このため、電極材料の搬送中に帯状金属箔の短手方向に対する皺が発生することを抑制できる。
【００１０】
上記電極材料の搬送装置について、前記回転体は、前記帯状金属箔の長手方向に対して回転軸線が斜めになるように配置されている。
これによれば、頂上部から加わる力を帯状金属箔の長手方向にも分散することができ、頂上部から加わる力を広範囲に及ぼすことができる。帯状金属箔の長手方向にも頂上部からの力を作用させることで、帯状金属箔に皺が発生することを更に抑制することができる。
【００１１】
上記電極材料の搬送装置について、前記回転体は、回転軸線方向から見た形状が同一であるカム形状の板材を複数備え、前記板材を回転軸に沿って周方向にずらして配置することで構成されている。
【００１２】
これによれば、回転体を一体品とする場合に比べ、製造コストの低減が図られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯状金属箔の短手方向に対する皺の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の電極材料製造装置を示す概略構成図。
【図２】実施形態の乾燥装置を示す断面図。
【図３】実施形態の回転体を示す斜視図。
【図４】実施形態の回転体を示す平面図。
【図５】実施形態の搬送装置を示す側面図。
【図６】実施形態の搬送機構における回転体と受圧ローラとの関係を模式的に示す図。
【図７】未塗工部に接触する頂上部の位置の遷移を模式的に示す図。
【図８】実施形態の搬送機構における回転体と受圧ローラとの関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、電極材料の搬送装置の一実施形態について説明する。
電極材料は、リチウムイオン二次電池などの蓄電装置に用いられる正負の電極を製造するために用いられる。電極材料は、長尺の帯状金属箔に活物質合剤を塗布したものである。電極材料を電極の形状に合わせて切断することで電極を得ることができる。
【００１６】
図１に示すように、電極材料製造装置１０は、長尺状の帯状金属箔２１を供給する供給装置１２と、長尺状の電極材料２８を巻き取る巻取装置１４と、を備える。供給装置１２は、供給リール１３を備える。供給リール１３には帯状金属箔２１が巻装されている。供給リール１３は回転することで帯状金属箔２１を送り出す。巻取装置１４は、巻取リール１５を備える。巻取リール１５は回転することで電極材料２８を巻き取る。巻取リール１５及び供給リール１３の回転により帯状金属箔２１は供給リール１３から巻取リール１５に向けて搬送される。帯状金属箔２１の短手方向の寸法（幅）は、例えば、１００〜２００ｍｍであり、帯状金属箔２１の長手方向の寸法（長さ）は、例えば、５０００ｍｍ以上であり、帯状金属箔２１の厚みは、例えば５〜３０μｍである。帯状金属箔２１は、互いに平行な第１面２２と、第２面２３とを備える。
【００１７】
電極材料製造装置１０は、帯状金属箔２１の搬送方向において供給装置１２の下流に、ローラ１６と、第１塗工装置１７とを備える。第１塗工装置１７と、ローラ１６とは、帯状金属箔２１を挟んで位置している。第１塗工装置１７は、帯状金属箔２１の第１面２２に活物質合剤を塗布することで、第１面２２に塗工部２４を形成する。第１塗工装置１７は、例えば、目付量７ｍｇ／ｃｍ＾２となるように活物質合剤を帯状金属箔２１の第１面２２に塗布する。第１塗工装置１７は、活物質合剤の塗布と、塗布停止を交互に行う（所謂、間欠塗工を行う）。これにより、塗工部２４同士の間には、帯状金属箔２１の第１面２２が露出した未塗工部２５が設けられることになる。なお、活物質合剤は、活物質、導電剤、溶媒及びバインダを混合したものである。
【００１８】
ローラ１６は、帯状金属箔２１に張力を作用させるテンションローラとして機能している。また、ローラ１６は、帯状金属箔２１と第１塗工装置１７との間隔を維持するダイローラとしても機能している。
【００１９】
電極材料製造装置１０は、帯状金属箔２１の搬送方向において第１塗工装置１７よりも下流に、第２塗工装置１８を備える。第２塗工装置１８は、例えば、目付量７ｍｇ／ｃｍ＾２となるように活物質合剤を帯状金属箔２１の第２面２３に塗布する。第２塗工装置１８は、帯状金属箔２１の第２面２３に活物質合剤を塗布することで、第２面２３に塗工部２６を形成する。第２塗工装置１８は、活物質合剤の塗布と、塗布停止を交互に行う（所謂、間欠塗工を行う）。これにより、塗工部２６同士の間には帯状金属箔２１の第２面２３が露出した未塗工部２７が設けられることになる。塗工部２６は、塗工部２４と重なり合うように設けられる。したがって、帯状金属箔２１の長手方向において、塗工部２４，２６同士の位置、及び、未塗工部２５，２７同士の位置は同一になる。
【００２０】
第１塗工装置１７及び第２塗工装置１８によって帯状金属箔２１の両面に塗工部２４，２６を備える電極材料２８が製造される。
電極材料製造装置１０は、帯状金属箔２１の搬送方向において第２塗工装置１８よりも下流に、乾燥装置３０を備える。乾燥装置３０は、塗工部２４，２６を乾燥させる。
【００２１】
電極材料製造装置１０は、帯状金属箔２１の搬送方向において乾燥装置３０よりも下流に、一対のテンションローラ１９を備える。テンションローラ１９同士は、電極材料２８を挟んで位置しており、電極材料２８に張力を作用させている。
【００２２】
ローラ１６と、テンションローラ１９とは、水平方向に並んで配置されている。したがって、ローラ１６とテンションローラ１９の間では、電極材料２８が水平方向に搬送されることになる。なお、ここでいう「水平方向」は、厳密な意味での水平方向（鉛直方向に直交する方向）だけでなく、水平方向に対して若干傾いている方向も含む。帯状金属箔２１の搬送方向において、ローラ１６とテンションローラ１９との間に位置する乾燥装置３０は、水平方向に搬送される電極材料２８の塗工部２４，２６を乾燥させる。ローラ１６、及び、テンションローラ１９から作用する張力により、ローラ１６とテンションローラ１９との間に位置する電極材料２８の部位には張力が作用している。したがって、電極材料２８は、張力が加わっている状態で乾燥装置３０内を通過することになる。なお、以下の説明において、ローラ１６とテンションローラ１９間において電極材料２８が搬送される方向を搬送方向Ｘとする。
【００２３】
図２に示すように、乾燥装置３０は、内部が乾燥室３１となる箱状の収容部３２を備える。収容部３２は、入口３３及び出口３４を備える。電極材料２８は、入口３３から出口３４に向けて乾燥室３１内を通過する。乾燥装置３０は、上下の両側に送風部３５を備え、送風部３５からの送風によって塗工部２４，２６を乾燥させる。
【００２４】
乾燥室３１内では、帯状金属箔２１の両面の塗工部２４，２６を乾燥させるために、上下の両側から送風が行われる。この際、電極材料２８が自重によって撓んだり、送風によって上下動すると、塗工部２４，２６に乾燥ムラが生じたり、帯状金属箔２１の破断を招くおそれがある。このため、電極材料製造装置１０は、乾燥室３１に電極材料の搬送装置（以下、搬送装置と称する）４０を備え、この搬送装置４０によって電極材料２８の保持、及び、搬送を行っている。
【００２５】
また、乾燥装置３０で乾燥される前の塗工部２４，２６は、溶媒を含んでいるため、乾燥前の電極材料２８の搬送は、未塗工部２５，２７を保持することで行われる。
図２及び図３に示すように、本実施形態の搬送装置４０は、３つの搬送機構４１を備える。３つの搬送機構４１は、搬送方向Ｘに並んで設けられている。３つの搬送機構４１は、同一の構成を備える。搬送機構４１は、それぞれ、回転体４３と、受圧部としての受圧ローラ４４と、回転体４３を回転させる回転軸４５と、回転軸４５を回転駆動させる駆動ユニット４６とを備える。以下、搬送機構４１について説明する。
【００２６】
図３及び図４に示すように、回転体４３は、回転中心から外周面までの距離が不均一であるカム形状である。回転体４３の外周面は、回転中心から最も離間した頂上部５２を備える。図３及び図４には、頂上部５２を一点鎖線で示している。頂上部５２は、回転軸４５（回転軸線）に沿って徐々に周方向（回転体４３の回転方向）にずれている。即ち、頂上部５２は、回転体４３の回転軸線方向に沿って螺旋状に設けられているといえる。本実施形態において、頂上部５２は、回転体４３の回転軸線方向の一端から他端に至るまでに、角度が回転体４３の回転方向に９０度ずれている。
【００２７】
回転体４３は、複数の板材５１を備える。各板材５１は、カム形状であり、回転軸線方向から見た形状（正面視の形状）が同一である。回転体４３は、回転軸４５に沿って板材５１を連ならせることで構成されている。各板材５１の外周面は、回転軸４５から最も離間した頂上構成部５３を備える。各板材５１を、回転軸４５に沿って周方向にずらして重ねることで、各板材５１の頂上構成部５３は、周方向にずれていく。そして、頂上構成部５３が連なることで、回転体４３の頂上部５２が構成されている。回転体４３は、回転軸線と帯状金属箔２１の長手方向（搬送方向Ｘ）とが斜めに交わるように配置されている。また、回転体４３は、回転軸線と帯状金属箔２１の短手方向とが平行となるように配置されている。
【００２８】
回転体４３は、回転軸４５を中心として回転することで、回転体４３の一部が未塗工部２５，２７に接触する接触状態と、回転体４３が未塗工部２５，２７に接触しない非接触状態とが切り替わる。即ち、回転体４３は、未塗工部２５，２７に接触する回転部位と、未塗工部２５，２７に接触しない回転部位とを備えているといえる。接触状態において、回転体４３の外周面のうち、未塗工部２５，２７に接する接触部５５は、頂上部５２及び頂上部５２から回転体４３の回転方向と反回転方向の両側に若干離れた箇所までの範囲となる。頂上部５２は、接触部５５の一部を構成しているといえる。接触部５５も、頂上部５２に合わせて、回転軸線方向に沿って螺旋状に設けられている。本実施形態の回転体４３は、１つの接触部５５を備える。搬送装置４０は、回転体４３の同一の回転軌跡上に１つの接触部５５を備えているといえる。
【００２９】
受圧ローラ４４は、帯状金属箔２１が通過する箇所を回転体４３と挟むように配置されている。受圧ローラ４４は、円柱状のローラである。受圧ローラ４４は、回転体４３の配置に合わせて配置されているといえる。受圧ローラ４４の回転軸線方向と回転体４３の回転軸線方向とは同一方向に延びている。
【００３０】
図５に示すように、駆動ユニット４６は、回転軸４５を回転駆動させる駆動部としてのモータ６１と、モータ６１を制御する制御部６２と、検出部としてのカメラ（撮像装置）６３とを備える。カメラ６３としては、例えば、ＣＣＤイメージセンサなどが用いられる。カメラ６３は、搬送方向Ｘにおける回転体４３よりも上流に配置されている。本実施形態のカメラ６３は、撮像範囲内に帯状金属箔２１の第１面２２が含まれるように配置されている。カメラ６３は、撮像データを制御部６２に出力する。制御部６２は、撮像データに基づいて、塗工部２４，２６と未塗工部２５，２７の位置を認識する。そして、制御部６２は、未塗工部２５，２７と各回転体４３の接触部５５とが接触する一方で、塗工部２４，２６と回転体４３が接触しないようにモータ６１を駆動させる。例えば、制御部６２は、未塗工部２５，２７の間隔（塗工部２４，２６の長さ）と、電極材料２８の搬送速度とに基づいて、回転体４３の接触部５５が未塗工部２５，２７に接触するようにモータ６１を制御する。
【００３１】
各回転体４３の回転軸４５が回転することで、接触部５５が未塗工部２５，２７に接触すると、未塗工部２５，２７が受圧ローラ４４に向けて押される。未塗工部２５，２７は、回転体４３の接触部５５と、受圧ローラ４４に挟まれる。これにより、回転体４３の回転力が帯状金属箔２１に伝わり、電極材料２８は搬送されることになる。本実施形態では、同一の回転軌跡上に存在する接触部５５が１つなので、接触部５５が未塗工部２５，２７に接触する接触状態において、同一の回転軌跡上に存在する接触部５５のうち、未塗工部２５，２７に接触する接触部５５も１つとなる。即ち、同一の回転軌跡上に存在する接触部５５のうち、未塗工部２５，２７に同時に接触する接触部５５は１つである。なお、受圧ローラ４４は、回転体４３からの力によって受動的に回転するものでもよいし、モータによって能動的に回転するものでもよい。
【００３２】
図６に示すように、隣り合う搬送機構４１同士は、回転体４３と、受圧ローラ４４の上下方向の位置が反転している。３つの搬送機構４１のうち両端の搬送機構４１を第１搬送機構４１Ａとし、第１搬送機構４１Ａに隣り合う搬送機構４１を第２搬送機構４１Ｂとする。第１搬送機構４１Ａは、回転体４３が第１面２２に向かい合い、受圧ローラ４４が第２面２３に向かい合うように配置されている。第２搬送機構４１Ｂは、回転体４３が第２面２３に向かい合い、受圧ローラ４４が第１面２２に向かい合うように配置されている。第１搬送機構４１Ａと、第２搬送機構４１Ｂとで、回転体４３と受圧ローラ４４との間隔は同一である。
【００３３】
次に、本実施形態の搬送装置４０の作用について説明する。
前述したように、制御部６２は、カメラ６３の検出結果に基づいて、未塗工部２５，２７と接触部５５とが接触するようにモータ６１の制御を行っている。
【００３４】
回転体４３が回転すると、接触部５５が未塗工部２５，２７に接触し、受圧ローラ４４とともに未塗工部２５，２７を挟み込むことで電極材料２８を保持、搬送する。図７に示すように、頂上部５２のうち、未塗工部２５，２７に接触する箇所Ａは、回転に伴い回転体４３の回転軸線方向に遷移していく。すると、未塗工部２５，２７には、帯状金属箔２１の短手方向に対する力が作用する。即ち、帯状金属箔２１が短手方向に引っ張られることになり、皺を引き延す方向に力が作用することになる。
【００３５】
また、本実施形態では、回転体４３の回転軸線と帯状金属箔２１の長手方向とが斜めに交わるように回転体４３を配置しているため、頂上部５２から未塗工部２５，２７に加わる力は、帯状金属箔２１の長手方向にも分散されることになる。これにより、接触部５５により作用する力を広範囲に亘って作用させている。
【００３６】
また、本実施形態の搬送装置４０では、未塗工部２５，２７の間隔が変わったとしても、自動で、未塗工部２５，２７に回転体４３の接触部５５を接触させることができる。
仮に、各回転体４３の回転軌跡上に複数の接触部５５が備えられ、同一の回転軌跡上に存在する複数の接触部５５が同時に複数の未塗工部２５，２７に接触する場合、接触部５５同士の間隔と未塗工部２５，２７とを一致させている必要がある。また、同時に複数の未塗工部２５，２７に接触部５５が接触している場合、いずれかの接触部５５は常に未塗工部２５，２７に接触している状態であり、電極材料２８の搬送中に任意のタイミングで回転体４３を停止させたり、回転速度を変更することができない。
【００３７】
これに対し、本実施形態の搬送装置４０のように、接触部５５と受圧ローラ４４に未塗工部２５，２７が挟まれている接触状態において、同一の回転軌跡上に存在する接触部５５のうち、未塗工部２５，２７に接触する接触部５５が１つの場合には、接触部５５が未塗工部２５，２７から離れると、未塗工部２５，２７に接触している箇所がなくなる。このため、任意のタイミングで回転体４３を停止させることができる。また、接触部５５が未塗工部２５，２７に接触していなければ、回転体４３の回転速度を変更することができる。このため、未塗工部２５，２７同士の間隔（塗工部２４，２６の長さ）が変わった場合には、それに合わせて回転体４３の停止時間や、回転速度を変更すればよい。即ち、回転体４３毎で、未塗工部２５，２７に同時に接触する接触部５５が１つであれば、他の接触部５５による電極材料２８への影響を考慮する必要がなく、１つの接触部５５が未塗工部２５，２７に接触するかどうかに合わせてモータ６１を制御することができる。
【００３８】
また、図８に示すように、隣り合う搬送機構４１同士は、回転体４３と、受圧ローラ４４の上下方向の位置が反転している。これにより、各搬送機構４１の回転体４３が未塗工部２５，２７に接触すると、接触部５５を基点として、帯状金属箔２１は若干屈曲することになる。これにより、電極材料２８には張力が加わることになり、帯状金属箔２１に皺や、撓みが生じることを抑制している。
【００３９】
したがって、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）回転体４３の頂上部５２を螺旋状とすることで、帯状金属箔２１の短手方向に力が作用するようにしている。このため、帯状金属箔２１の短手方向に対する皺の発生を抑制することができる。
【００４０】
（２）回転体４３の回転軸４５と帯状金属箔２１の長手方向とが斜めに交わるようにしている。このため、頂上部５２から加わる力を長手方向にも分散することができ、頂上部５２から加わる力を広範囲に及ぼすことができる。頂上部５２から作用する力により、帯状金属箔２１の長手方向に対する皺の発生も抑制することができ、頂上部５２によって帯状金属箔２１の短手方向に対する皺の発生も、長手方向に対する皺の発生も抑制することができる。
【００４１】
（３）回転体４３は、板材５１を周方向にずらして重ねることで構成されている。回転体４３を一体品とする場合に比べ、製造コストの低減が図られる。
（４）回転体４３はカム形状であり、外周面は円弧状である。回転体４３の回転により接触部５５が未塗工部２５，２７に接触する際には、外周面が緩やかに接触することになる。したがって、したがって、回転体が外周面に角を備えており、この角が未塗工部２５，２７に接触する場合のように、未塗工部２５，２７への荷重の集中が少なく、未塗工部２５，２７の破断を抑制することができる。
【００４２】
（５）同一の回転軌跡上に存在する接触部５５のうち同時に未塗工部２５，２７に接触する接触部５５は１つである。このため、未塗工部２５，２７の間隔に合わせて、回転体４３の停止や、回転速度の変更を行うことができる。したがって、異なる大きさの電極を得るために未塗工部２５，２７の間隔が変わったとしても、制御部６２により、自動で接触部５５を未塗工部２５，２７に接触させることができる。
【００４３】
（６）電極材料２８が上下動すると、この動きが第１塗工装置１７や、第２塗工装置１８まで伝わり、目付精度に影響を及ぼす場合がある。搬送装置４０によって電極材料２８が上下動することを抑制することで、目付精度が悪化することを抑制することができる。
【００４４】
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
○回転体４３は、複数の板材５１を重ねたものでなくてもよく、一体品であってもよい。
【００４５】
○回転体４３は、複数の頂上部５２及び接触部５５を備えていてもよい。この場合であっても、同一の回転軌跡上に存在する接触部５５、即ち、同一の回転体４３に設けられる接触部５５のうち、同時に未塗工部２５，２７に接触する接触部５５を１つとすることで、未塗工部２５，２７の間隔が変わったとしても、制御部６２が自動で接触部５５を未塗工部２５，２７に接触させることができる。
【００４６】
○未塗工部２５，２７を検出する検出部として、光センサを用いてもよい。塗工部２４，２６と未塗工部２５，２７では、光を受けたときの反射態様が異なる。この反射態様の変化から未塗工部２５，２７の検出を行ってもよい。
【００４７】
○受圧部として、未塗工部２５，２７と向かい合う方向に上下動する部材を用いてもよい。この場合、受圧部の上下動は、制御部６２によって制御されるアクチュエータによって行われる。この場合、受圧部は、回転しなくてもよい。接触部５５が未塗工部２５，２７に接触するときには、受圧部は上昇し、未塗工部２５，２７に接触する。これにより、接触部５５と受圧部により未塗工部２５，２７が挟まれる。接触部５５が未塗工部２５，２７に接触しないときには、受圧部は下降し、受圧部は未塗工部２５，２７から離れる。
【００４８】
○各搬送機構４１は、回転体４３と受圧ローラ４４との上下方向の位置が同一であってもよい。
○搬送機構４１の数は、単数や２つであってもよいし、４つ以上としてもよい。４つ以上とする場合、第１搬送機構４１Ａと第２搬送機構４１Ｂとが交互に並ぶようにしてもよいし、第１搬送機構４１Ａと第２搬送機構４１Ｂとが点在するようにしてもよい。
【００４９】
○カメラ６３、及び、制御部６２は、搬送機構４１毎に個別に設けられていなくてもよく、各搬送装置４０で共通化してもよい。
○カメラ６３は、撮像範囲に第２面２３を含むものであってもよい。また、搬送装置４０は、第１面２２を撮像するカメラと、第２面２３を撮像するカメラの両方を備えていてもよい。
【００５０】
○搬送装置４０は、帯状金属箔２１の搬送方向において、第２塗工装置１８と、乾燥装置３０との間に備えられていてもよい。
○電極材料製造装置１０は、超音波によって電極材料２８を浮揚させる浮揚装置を乾燥装置３０内に備えていてもよい。この場合、搬送装置４０及び浮揚装置の両方によって電極材料２８が保持されることになる。
【００５１】
○回転体４３は、帯状金属箔２１の長手方向と回転軸線が直交するように配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
２１…帯状金属箔、２２…第１面、２３…第２面、２４，２６…塗工部、２５，２７…未塗工部、２８…電極材料、４０…電極材料の搬送装置、４３…回転体、５１…板材、５２…頂上部、５５…接触部、６１…モータ（駆動部）、６２…制御部、６３…カメラ（検出部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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