(57)【要約】【課題】  軽量化させるとともに防水性能を向上させることができる機器収納用函体と制御盤と分電盤を提供すること。【解決手段】  アルミニウム製の函体本体用枠体と、該函体本体用枠体の背面に溶着・固定されたアルミニウム製の背面板と、から構成される函体本体と、上記函体本体に開閉自在に取り付けられ、アルミニウム製の蓋体用枠体と、該蓋体用枠体の正面に溶着・固定されたアルミニウム製の正面板と、から構成される蓋体と、を具備したもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製の函体本体用枠体と、該函体本体用枠体の背面に溶着・固定されたアルミニウム製の背面板と、から構成される函体本体と、
上記函体本体に開閉自在に取り付けられ、アルミニウム製の蓋体用枠体と、該蓋体用枠体の正面に溶着・固定されたアルミニウム製の正面板と、から構成される蓋体と、
を具備したことを特徴とする機器収納用函体。
【請求項２】
請求項１記載の機器収納用函体において、
上記函体本体用枠体は函体本体用枠材を溶着・固定したものであることを特徴とする機器収納用函体。
【請求項３】
請求項２記載の機器収納用函体において、
上記函体本体用枠材は板状部の両端に柱状部を備えた引き抜き材であることを特徴とする機器収納用函体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の機器収納用函体において、
上記蓋体用枠体は蓋体用枠材を溶着・固定したものであることを特徴とする機器収納用函体。
【請求項５】
請求項４記載の機器収納用函体において、
上記蓋体用枠材は板状部の片側に柱状部を備えた引き抜き材であることを特徴とする機器収納用函体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の機器収納用函体において、
上記函体本体と上記蓋体の間にはシール部材が介装されていることを特徴とする機器収納用函体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の機器収納用函体と、
上記機器収納用函体内に内装された各種機器と、
を具備したことを特徴とする制御盤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の機器収納用函体と、
上記機器収納用函体内に内装された各種機器と、
を具備したことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各種機器、機械、設備等を制御する制御盤や分電盤の機器収納用函体と制御盤と分電盤に係り、特に、軽量化させるとともに防水性能を向上させることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器収納用函体と制御盤と分電盤を開示するものとして、例えば、特許文献１がある。これは、本件特許出願人によるものである。
特許文献１に記載された制御盤用筐体は、筐体本体と、この筐体本体の前面にヒンジを介して開閉自在に設置された開閉扉と、から構成されている。上記筐体本体は、筐体本体骨組と、この筐体本体骨組の側面、底面、及び、背面に設置されたパネルと、上記筐体本体骨組の上面に設置された天井パネルと、から構成されている。
【０００３】
上記筐体本体骨組は直方体形状に連結された１２本の柱材と、これらの柱材を連結する連結金具と、から構成されている。上記柱材と上記連結金具は、固定ボルトを上記連結金具に貫通させ上記柱材の端面側に形成された雌ねじ部に螺合させることで固定されている。
【０００４】
また、上記筐体本体骨組を構成する柱材にはパネル用溝が形成されていて、上記パネルは、このパネル用溝内にその端部が挿入されることによって上記筐体本体骨組に取り付けられている。上記柱材にはＴ溝が形成されており、上記天井パネルは、ボルトを上記天井パネルに貫通させ上記Ｔ溝内に挿入されたＴ型ナットに螺合させることで固定されている。
上記パネル用溝と上記パネルの端部の間にはスポンジゴムが介挿されていて、上記パネルと上記柱材との間を防水している。また、上記柱材と上記天井パネルの間にもスポンジゴムが介挿されており、上記柱材と上記天井パネルの間を防水している。
【０００５】
また、上記開閉扉も、開閉扉骨組と、この開閉扉骨組の内側に設置された扉パネルと、から構成される。上記開閉扉骨組は、四角形状に組み合わされる４本の柱材と、これらの柱材を連結する連結金具と、から構成される。上記柱材と上記連結金具は、固定ボルトを上記連結金具に貫通させ上記柱材の端面側に形成された雌ねじ部に螺合させることで固定されている。
【０００６】
また、上記開閉扉骨組を構成する柱材にも扉パネル用溝が形成されていて、上記パネルは、この扉パネル用溝内にその端部が挿入されることによって、上記開閉扉骨組に取り付けられている。また、上記扉パネル用溝と上記扉パネルの端部の間にはスポンジゴムが介挿されていて、上記扉パネルと上記開閉扉骨組の柱材との間を防水している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の構成によると、次のような問題があった。
すなわち、筐体本体骨組や開閉扉骨組は、複数の柱材を連結金具によって連結することで構成されており、通常それらの連結金具はステンレス製であるため、重量が増加してしまう問題があった。
また、連結金具により連結されているため、温度変化による各部材の伸縮により隙間が生じ、防水が不十分であるという問題もあった。
【０００９】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、軽量化させるとともに防水性能を向上させることができる機器収納用函体と制御盤と分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による機器収納用函体は、アルミニウム製の函体本体用枠体と、該函体本体用枠体の背面に溶着・固定されたアルミニウム製の背面板と、から構成される函体本体と、上記函体本体に開閉自在に取り付けられ、アルミニウム製の蓋体用枠体と、該蓋体用枠体の正面に溶着・固定されたアルミニウム製の正面板と、から構成される蓋体と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による機器収納用函体は、請求項１記載の機器収納用函体において、上記函体本体用枠体は函体本体用枠材を溶着・固定したものであることを特徴とするものである。
又、請求項３による機器収納用函体は、請求項２記載の機器収納用函体において、上記函体本体用枠材は板状部の両端に柱状部を備えた引き抜き材であることを特徴とするものである。
又、請求項４による機器収納用函体は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の機器収納用函体において、上記蓋体用枠体は蓋体用枠材を溶着・固定したものであることを特徴とするものである。
又、請求項５による機器収納用函体は、請求項４記載の機器収納用函体において、上記蓋体用枠材は板状部の片側に柱状部を備えた引き抜き材であることを特徴とするものである。
又、請求項６による機器収納用函体は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の機器収納用函体において、上記函体本体と上記蓋体の間にはシール部材が介装されていることを特徴とするものである。
又、請求項７による制御盤は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の機器収納用函体と、上記機器収納用函体内に内装された各種機器と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項８による分電盤は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の機器収納用函体と、上記機器収納用函体内に内装された各種機器と、を具備したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように本願発明の請求項１による機器収納用函体によると、アルミニウム製の函体本体用枠体と、該函体本体用枠体の背面に溶着・固定されたアルミニウム製の背面板と、から構成される函体本体と、上記函体本体に開閉自在に取り付けられ、アルミニウム製の蓋体用枠体と、該蓋体用枠体の正面に溶着・固定されたアルミニウム製の正面板と、から構成される蓋体と、を具備したので、軽量化させるとともに防水性能を向上させることができる。また、アルミニウム製であるため、防錆性にも優れている。
又、請求項２による機器収納用函体によると、請求項１記載の機器収納用函体において、上記函体本体用枠体は函体本体用枠材を溶着・固定したものであるので、更に軽量化させるとともに防水性能を向上させることができる。
又、請求項３による機器収納用函体によると、請求項２記載の機器収納用函体において、上記函体本体用枠材は板状部の両端に柱状部を備えた引き抜き材であるので、より軽量化させることができる。
又、請求項４による機器収納用函体によると、請求項１〜請求項３の何れかに記載の機器収納用函体において、上記蓋体用枠体は蓋体用枠材を溶着・固定したものであるので、更に軽量化させるとともに防水性能を向上させることができる。
又、請求項５による機器収納用函体によると、請求項４記載の機器収納用函体において、上記蓋体用枠材は板状部の片側に柱状部を備えた引き抜き材であるので、より軽量化させることができる。
又、請求項６による機器収納用函体によると、請求項１〜請求項５の何れかに記載の機器収納用函体において、上記函体本体と上記蓋体の間にはシール部材が介装されているので、上記函体本体と上記蓋体の間についても高い防水機能を発揮させることができる。
又、請求項７による制御盤によると、請求項１〜請求項６の何れかに記載の機器収納用函体と、上記機器収納用函体内に内装された各種機器と、を具備した構成になっているので、軽量化と防水性能の向上を図ることができる。
又、請求項８による分電盤によると、請求項１〜請求項６の何れかに記載の機器収納用函体と、上記機器収納用函体内に内装された各種機器と、を具備した構成になっているので、軽量化と防水性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の背面図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の底面図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の右側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す図で、機器収納用函体の左側面図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す図で、図８（ａ）は函体本体用枠材の端面図、図８（ｂ）は函体本体用枠材の正面図である。
【図９】本発明の一実施の形態を示す図で、図２のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態を示す図で、図１０（ａ）は図９のＸａ部の拡大図、図１０（ｂ）は図９のＸｂ部の拡大図である。
【図１１】本発明の一実施の形態を示す図で、図１１（ａ）は蓋用枠材の端面図、図１１（ｂ）は蓋用枠材の正面図、図１１（ｃ）は蓋用枠材の平面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態を示す図で、図１０（ｂ）のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視図であり、蓋体を除去したものである。
【図１３】本発明の一実施の形態を示す図で、図１３（ａ）は図２のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ矢視図であり蓋体固定用ラッチとストライクが係合され蓋体が閉じた状態でその回動が規制された状態の図、図１３（ｂ）は蓋体固定用ラッチとストライクの係合を解除しようとしている状態の図、図１３（ｃ）は蓋体固定用ラッチとストライクの係合が解除されて蓋体の回動の規制が解除された状態の図である。
【図１４】本発明の一実施の形態を示す図で、図４のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】本発明の一実施の形態を示す図で、図２のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１乃至図１５を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１乃至図７に示すように、この一実施の形態による機器収納用函体１は、函体本体３と、この函体本体３に対して図２中右端側を回動可能に支持された蓋体５と、から構成されている。上記機器収納用函体１は、その内部に、後述する機器取付用レール（図１４、図１５中符号８３で示す）を介して、各種電気・電子機器（図示せず）が実装されて、制御盤や分電盤として用いられる。
【００１４】
上記函体本体３は、図３に示すように、函体本体用枠体７と、この函体本体用枠体７の背面側（図３中紙面垂直方向手前側）に、例えば、レーザ溶接によって溶着・固定されたアルミニウム製の背面板９と、から構成されている。
上記函体本体用枠体７は、図１、図３乃至図７に示すように、複数個（この一実施の形態の場合は４個）の函体本体用枠材１１、１２、１３、１３から構成されている。
【００１５】
上記函体本体用枠材１１はアルミニウム製の引き抜き材であり、図８（ａ）に示すような端面形状を図８（ａ）中紙面垂直方向に延長した形状を成している。上記函体本体用枠材１１には板状部１４があり、この板状部１４の図８（ａ）中左端側には背面側柱状部１５が形成されており、上記函体本体用枠材１１の図８（ａ）中右端側には正面側柱状部１７が形成されている。
【００１６】
上記背面側柱状部１５の図８（ａ）中上側には、図８（ａ）中紙面垂直方向に延長されたＴ型溝１９が形成されている。また、上記背面側柱状部１５の図８（ａ）中左下端側であって背面側（図８（ａ）中左側）には、背面板用凹部２１が形成されている。また、上記背面側柱状部１５の中央には、図８（ａ）中紙面垂直方向に延長された肉抜き孔２２が形成されている。
上記正面側柱状部１７の図８（ａ）中右側には、図８（ａ）中紙面垂直方向に延長された蓋体支持部材収納用凹部２３が形成されている。この蓋体支持部材収納用凹部２３の図８（ａ）中左側には図８（ａ）中紙面垂直方向に延長されたＴ型溝２５が形成されている。また、上記正面側柱状部１７の図８（ａ）中右上側には、図８（ａ）中紙面垂直方向に延長された肉抜き孔２７が形成されている。
【００１７】
また、図８（ｂ）に示すように、上記函体本体用枠材１１の図８（ｂ）中左右方向両端は４５°の角度で切断されていて、接合面２９、３１が形成されている。
【００１８】
上記函体本体用枠材１２は、上記函体本体用枠材１１とほぼ同じ構成であり、図５に示すように、配線用貫通孔３２が形成されている。上記函体本体用枠材１３は、上記函体本体用枠材１１とほぼ同じ構成であり、長さ（図８（ｂ）中左右方向の大きさ）のみが異なっている。
【００１９】
上記函体本体用枠体７は、図３に示すように、上記函体本体用枠材１１、１２と上記函体本体用枠材１３、１３を、接合面２９と接合面３１を当接させて四角形状に組み合わせ、上記接合面２９、３１を当接させた箇所の上記函体本体用枠体７内側部分の全てを、例えば、レーザ溶接により溶着・固定したものである。
上記背面板９は、図３、図９、及び、図１０（ａ）に示すように、その端部を上記函体本体用枠体７として組み合わされた上記函体本体用枠材１１、１１、１３、１３の背面板用凹部２１、２１、２１、２１に係合させた状態で、その外周部の全部を、例えば、レーザ溶接により溶着・固定されている。
【００２０】
上記蓋体５は、図２に示すように、蓋体用枠体３３と、この蓋体用枠体３３の正面側（図２中紙面垂直方向手前側）に、例えば、レーザ溶接によって溶着・固定されたアルミニウム製の正面板３５と、から構成されている。
上記蓋体用枠体３３は、例えば図１及び図２に示すように、複数（この一実施の形態の場合は４つ）の蓋体用枠材３７、３８、３９、３９から構成されている。
【００２１】
上記蓋体用枠材３７はアルミニウム製の引き抜き材であり、図１１（ａ）に示すような端面形状を図１１（ａ）中紙面垂直方向に延長した形状を成している。上記蓋体用枠材３７には板状部４０があり、この板状部４０の図１１（ａ）中上端側には柱状部４１が形成されている。上記柱状部４１の図１１（ａ）中下部には、図１１（ａ）中紙面垂直方向に延長されたＴ型溝４３が形成されている。また、上記背面側柱状部１５の図１１（ａ）中上側には、図１１（ａ）中紙面垂直方向に延長された肉抜き孔４５、４７が形成されている。また、上記蓋体用枠材３７の図１１（ａ）中下端側であって正面側（図１１（ａ）中右側）には、正面板用凹部４９が形成されている。
【００２２】
また、図１１（ｂ）に示すように、上記蓋体用枠材３７の図１１（ｂ）中左右方向両端は４５°の角度で切断されていて、接合面５１、５３が形成されている。また、図１１（ｃ）に示すように、上記蓋体用枠材３７の図１１（ｃ）中右端側には、蓋体支持部材用貫通孔５５が形成されている。
【００２３】
上記蓋体用枠材３８は、上記蓋体用枠材３７とほぼ同じ構成であり、蓋体支持部材用貫通孔５５が反対側に形成されている。また、蓋体用枠材３９は、上記蓋体用枠材３７とほぼ同じ構成であるが、長さ（図１１（ｂ）中左右方向の大きさ）が異なっているとともに、蓋体支持部材用貫通孔５５が形成されていない。
【００２４】
上記蓋体用枠体３３は、図２に示すように、上記蓋体用枠材３７、３８、３９、３９を、接合面５１と接合面５３を当接させて四角形状に組み合わせ、上記接合面５１、５３を当接させた箇所の上記蓋体用枠体３３内側部分の全てを、例えば、レーザ溶接により溶着・固定したものである。上記正面板３５は、図２、図９、及び、図１０（ｂ）に示すように、その端部を上記蓋体用枠体３３として組み合わされた上記蓋体用枠材３７、３８、３９、３９の正面板用凹部４９、４９、４９、４９に係合された状態で、上記蓋体用枠体３３の正面側（図９中右側）に、例えば、レーザ溶接により溶着・固定されている。また、図９に示すように、上記蓋体５の内側にはシール部材５６が設置されている。
【００２５】
上記蓋体５は、図９、図１０（ｂ）に示すように、上記函体本体３に対して、蓋体支持部材５７、５７を介して、回動可能に設置されている。
上記蓋体支持部材５７には、まず、図１２に示すように、板状の基部５９がある。この基部５９の図１２中右端側には、前方（図１２中紙面垂直方向手前）側に突出された蓋体支持部６１が形成されている。図１０（ｂ）に示すように、この蓋体支持部６１の先端側（図１０（ｂ）中右側）には、軸部６３が突出・形成されている。
【００２６】
上記蓋体支持部材５７、５７は、図９に示すように、函体本体３の図９中上側と下側に設置されている。すなわち、図９中上側の蓋体支持部材５７は函体本体用枠材１１に設置され、図９中下側の蓋体支持部材５７は函体本体用枠材１２に設置されている。図１０（ｂ）に示すように、上記図９中上側の蓋体支持部材５７は、ボルト６５、６５を上記基部５９に貫通させ上記函体本体用枠材１１のＴ型溝２５に挿入されたＴ型ナット６７、６７（図１０（ｂ）中紙面垂直方向奥側のＴ型ナット６７は図示せず）に螺合させることによって上記函体本体用枠材１１に固定されている。また、上記図９中下側の蓋体支持部材５７も、同様にして上記函体本体用枠材１２に固定されている。
【００２７】
上記蓋体支持部材５７、５７の軸部６３、６３は、上記蓋体用枠材３７、３８の蓋体支持部材用貫通孔５５、５５に挿入されている。これにより、上記蓋体５が上記函体本体３に対して回動可能に設置されており、上記蓋体５の開閉動作を行うことができるようになっている。
【００２８】
また、例えば、図２、図１３に示すように、上記函体本体３の図１３中左側には蓋体固定用ラッチ６９、６９が設置されており、上記蓋体５の図１３中左側にはストライク７１、７１が設置されている。
上記蓋体固定用ラッチ６９は、図１３に示すように、上記函体本体３に固着された基部７３と、この基部７３にその一端側（図１３（ａ）中下端側）を回動可能に連結されたリンク７５と、このリンク７５の他端側（図１３（ａ）中上端側）にその基端側（図１３（ａ）中上端側）が回動可能に連結されたラッチ本体７７とから構成される。上記ラッチ本体７７は、図１３（ａ）中右側と上側が開口された中空形状で、蓋体固定用ラッチ６９を折り畳んだ状態では、上記陸７５と上記基部７３が上記ラッチ本体７７内に収容されるようになっている。
【００２９】
また、上記蓋体５を閉じた状態で、図１３（ａ）に示すように、上記ラッチ本体７７の先端側（図１３（ａ）中下側）を上記ストライク７１に係合させることで、上記蓋体固定用ラッチ６９によって上記蓋体５を閉じた状態で回動を規制することができるようになっている。
また、図１３（ｂ）に示すように、図１３（ａ）に示す状態から上記リンク７５と上記ラッチ本体７７を回動させ、図１３（ｃ）に示すように、上記ラッチ本体７７の上記ストライク７１との係合を解除すると、上記蓋体５の回動の規制が解除され、上記蓋体５を開くことができる状態となる。
【００３０】
また、レーザ溶接であるが、例えば、多関節ロボットの先端にレーザヘッドを取り付けたレーザ溶接ロボットシステム（例えば、「ＬＡＰＲＩＳＳ」、パナソニック溶接システム株式会社製）によって行われる。これにより、必要なエネルギを溶着部分にピンポイントで与え、高速で低歪みなレーザ溶接が行われる。また、多関節ロボットを使用するため、函体本体用枠体７や蓋体用枠体３３の内側に対しても、高精度なレーザ溶接が行われる。
尚、前記Ｔ型溝１９内にはキャップ８１が取り付けられている。
【００３１】
また、図１４及び図１５に示すように、機器収納用函体１の内部、すなわち函体本体３の内側であって、図１４中左側の函体本体用枠材１３と背面板９の図１４中左端側に跨って取付用レール８３が溶着・固定されるとともに、図１４中右側の函体本体用枠材１３と背面板９の図１４中右端側に跨って機器取付用レール８３が溶着・固定されている。この機器取付用レール８３の溶着・固定も、例えば、既に述べたようなレーザ溶接によって行われる。
既に述べたように、上記機器収納用函体１の内部に設置される図示しない各種電気・電子機器は、上記機器取付用レール８３を介して設置される。上記機器取付用レール８３にはＴ型溝３５が形成されていて、このＴ型溝３５内には図示しないＴ型ナットが挿入される。上記図示しない各種電気・電子機器は、例えば、上記図示しないＴ型ナットに螺合される図示しないボルトによって固定される。
【００３２】
次に、この一実施の形態の作用について説明する。
機器収納用函体１の内部には、機器取付用レール８３を介して図示しない各種電気・電子機器が実装され、且つ、ケーブルが配設される。上記ケーブルの配線は、配線用貫通孔３２を介して行われる。
上記蓋体５を閉じ、蓋体固定用ラッチ６９、６９のラッチ本体７７、７７をストライク７１、７１に係合させることで、上記蓋体５が閉じた状態で保持される。
また、上記機器収納用函体１を設置・固定する場合には、例えば、Ｔ型溝１９を利用する。すなわち、Ｔ型溝１９に取り付けられているキャップ８１を外すとともにそこに図示しないナットを内装さする。一方、設置用金具（図示せず）を用意し、そこに図示しないボルトを通し、上記内装されたナット螺合させる。それによって、上記機器収納用函体１を設置・固定する。
【００３３】
また、函体本体３は、函体本体用枠材１１、１２、１３、１３と背面板９がレーザ溶接によって溶着・固定されているので、その連結部は完全防水された状態にある。また、上記蓋体５も、蓋体用枠材３７、３８、３９、３９と正面板３５がレーザ溶接によって溶着・固定されているので、その連結部は完全防水されている。
また、上記蓋体５を閉めた場合、上記シール部材５６により上記蓋体５と上記函体本体３の開口部の間も防水されることになる。
【００３４】
次に、この一実施の形態による効果について説明する。
まず、機器収納用函体１の軽量化を図ることができる。
具体的にみていくと、まず、函体本体用枠体７と背面板９、及び、蓋体用枠体３３と正面板３５は、レーサ溶接によって溶着・固定される構成になっているので、上記函体本体用枠体７と上記背面板９を連結するための連結金具、上記蓋体用枠体３３と上記正面板３５を締結するための連結金具が不要であり、その分だけ機器収納用函体１を軽量化することができる。
また、上記函体本体用枠体７自体も、函体本体用枠材１１、１２、１３、１３を、レーザ溶接によって溶着・固定されて構成されているので、上記函体本体用枠材１１、１２、１３、１３を締結するための連結金具が不要であり、その分だけ機器収納用函体１を軽量化することができる。
また、上記蓋体用枠体３３自体も、蓋体用枠材３７、３８、３９、３９を、レーザ溶接によって溶着・固定されて構成されているので、上記蓋体用枠材３７、３８、３９、３９を締結するための連結金具が不要であり、その分だけ機器収納用函体１を軽量化することができる。
また、函体本体用枠材１１、１２、１３、１３は、板状部１４の両端に背面側柱状部１５と正面側柱状部１７を一体成型した構成になっているので、板状部１４の両端に背面側柱状部１５と正面側柱状部１７を連結するための連結金具も不要であり、その分だけ機器収納用函体１を軽量化することができる。
また、上記蓋体用枠材３７、３８、３９、３９は、板状部４０の一端に柱状部４１を一体成形した構成になっているので、板状部４０の一端に柱状部４１を連結するための連結金具も不要であり、その分だけ機器収納用函体１を軽量化することができる。
また、函体本体用枠体７と背面板９と、蓋体用枠体３３と正面板３５が、アルミニウム製であることによっても、軽量化がなされている。
また、函体本体用枠材１１、１２、１３、１３、は、板状部１４の両端に背面側柱状部１５と正面側柱状部１７を備えた引き抜き材であるので、より軽量化させることができる。
また、蓋体用枠材３７、３８、３９、３９は、板状部４０の片側に柱状部４１を備えた引き抜き材であるので、これによっても、より軽量化させることができる。
このように、全体として大幅に軽量化させることができる。
【００３５】
次に、防水性能の向上を図ることができる。
具体的にみていくと、函体本体３は各部材の連結は全てレーザ溶接によって行っており連結金具を介しての連結箇所はないので、温度変化によって各部材が伸縮して隙間が生じることはなく、完全防水の状態にある。
同様に、蓋体５についても各部材の連結は全てレーザ溶接によって行っており連結金具を介しての連結箇所はないので、温度変化によって各部材が伸縮して隙間が生じることはなく、完全防水の状態にある。
又、函体本体３と蓋体５との間はシール部材５６によってシールされているので高い防水機能が発揮されている。
このように、全体として、防水性能を大幅に向上させることができる。
また、アルミニウム製であるため、防錆性にも優れている。
【００３６】
尚、本発明は、前記一実施の形態に限定されるものではない。
まず、前記一実施の形態ではレーザ溶接により溶着・固定するようにしたが、別の溶接方法でもよい。
また、函体本体用枠体に用いる函体本体用枠材の数や、蓋体用枠体に用いる蓋体用枠材の数は、様々な場合が考えられる。
また、函体本体用枠材、蓋体用枠材、背面板、及び、正面板の形状、大きさ等にもさまざまな場合が考えられる。
また、蓋体を締めた状態で保持する構成にも様々な場合が考えられる。
また、機器収納用函体を設置する構成についても様々な場合が考えられる。
その他、図示した構成はあくまで一例である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、例えば、各種機器、機械、設備等を制御する制御盤や分電盤を収納する機器収納用函体と制御盤と分電盤に係り、特に、軽量化させるとともに防水性能を向上させることができるように工夫したものに関し、例えば、屋外に設置される設備の制御盤に好適である。
【符号の説明】
【００３８】
１  機器収納用函体
３  函体本体
５  蓋体
７  函体本体用枠体
９  背面板
１１  函体本体用枠材
１２  函体本体用枠材
１３  函体本体用枠材
１４  板状部
１５  背面側柱状部
１７  正面側柱状部
３３  蓋体用枠体
３５  正面板
３７  蓋体用枠材
３８  蓋体用枠材
３９  蓋体用枠材
４０  板状部
４１  柱状部
５６  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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