(57)【要約】【課題】折り処理中も搬送され続ける用紙を受け入れ可能とし、また次紙が追いついてしまうような場合でも、用紙の搬送を妨げることなく折り処理でき、また次紙の受け入れを可能とする。【解決手段】用紙Ｐを搬送する第２搬送部材Ｒ２と、第２搬送部材Ｒ２によって搬送される用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第３搬送部材Ｒ３と、第２搬送部材Ｒ２と前記第３搬送部材Ｒ３によって用紙Ｐを保持した状態で、第３搬送部材Ｒ３を逆方向に回転させて用紙Ｐを折る第４搬送部材Ｒ４と、第２搬送部材Ｒ２の用紙搬送方向上流側に設けられ、折り処理と並行して用紙Ｐの搬送を許容する第１弾性材Ｆ１（及び第２弾性材Ｆ２）又はスイッチバック経路Ｗ３と、を備えた。【選択図】図１１
2018048028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１の搬送部材と、
前記第１の搬送部材によって搬送される前記用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材と、
前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材によって前記用紙を保持した状態で、前記第２の搬送部材を逆方向に回転させて前記用紙を折る第３の搬送部材と、
前記第１の搬送部材の用紙搬送方向上流側において折り処理と並行して用紙の搬送を許容する用紙搬送許容手段と、を備えた用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙搬送許容手段が搬送中の用紙の撓みを吸収する撓み吸収部である用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙搬送許容手段が搬送中の用紙を退避させる退避経路である用紙処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の用紙処理装置であって、
前記撓み吸収部が搬送ガイド部材に設けられた弾性変形部である用紙処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙処理装置であって、
前記第１の搬送部材の用紙搬送方向上流側に第４の搬送部材をさらに備え、
前記弾性変形部が前記第１の搬送部材と前記第４の搬送部材との間、及び前記第４の搬送部材の用紙搬送方向上流側に設けられた用紙処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の用紙処理装置であって、
前記撓み吸収部が搬送ガイド部材に設けられた空間部である用紙処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の用紙処理装置であって、
前記第１の搬送部材のニップを離間させる離間手段を備えた用紙処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の用紙処理装置であって、
前記離間手段の離間動作の可否が用紙サイズによって設定される用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えた画像形成システム。
【請求項１０】
用紙を搬送する第１の搬送部材と、
前記第１の搬送部材によって搬送される前記用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材と、
前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材によって前記用紙を保持した状態で、前記第２の搬送部材を逆方向に回転させて前記用紙を折る第３の搬送部材と、
前記第１の搬送部材の用紙搬送方向上流側において折り処理と並行して用紙の搬送を許容する用紙搬送許容手段と、を備えた用紙処理装置における用紙折り方法であって、
先行紙又は次紙を、前記用紙搬送許容手段を使用して搬送しながら前記第２の搬送部材によって前記先行紙を逆方向に搬送して折ることを特徴とする用紙折り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置、画像形成システム及び用紙折り方法に係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して所定の処理を施す用紙処理装置、この用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置を備えた画像形成システム、及び用紙処理装置で実行される用紙折り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成された用紙を受け取り、２つ折り、３つ折り、Ｚ折りなどの折り処理を行う折り処理装置では、一般的には折り位置を調整するため用紙サイズに応じて動作可能な用紙先端突き当て部材を設け、この用紙先端突き当て部材に用紙先端を突き当てて折り位置を調整する方法が取られている。
【０００３】
また折り目を付けるためには、用紙を挟むローラなどの折り目付け手段のニップに押し込み手段によって用紙を押し込み、前記ニップで挟み込むことによって折り目を付ける機構が一般的に広く普及している。
【０００４】
さらに、２対のローラ間で用紙に撓みを形成させ、撓み部を他のローラニップに挟み込むことによって用紙を折る技術も知られている。このような技術として例えば特開２００７−２７７００６号公報（特許文献１）に記載された技術が公知である。
【０００５】
この技術は、媒体を折り重ね装置で折り重ねる方法において、折り重ね装置は、回転可能な折り重ねシリンダと、折り重ねシリンダと係合して第１折り重ねピンチを形成する第１の回転可能なプレス部材と、折り重ねシリンダと係合して第２折り重ねピンチを形成する第２の回転可能なプレス部材と、媒体送り手段とを有し、ａ）媒体を送り手段で第１ピンチと第２ピンチの中間のシリンダに向けて送るステップと、ｂ）第１ピンチ内に、シリンダを第１方向に回転させることによって媒体を向けるステップと、ｃ）送り手段とシリンダの中間で媒体に弛みを形成するステップと、ｄ）シリンダを第１方向とは反対の第２方向に回転させることによって弛みを第２ピンチ内に移動させるステップとを備えたものである。
【０００６】
前記公知技術は、２対のシリンダ（以下、ローラとして説明する。）のうち１対は正転搬送させ、片側１対は逆転搬送させることによって２対のローラ間で用紙に撓みを形成させ、その撓み部をローラニップに挟み込んで折り込むようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述のような用紙先端突き当て部材に用紙先端を突き当てて折り位置を調整し、あるいは、折り目付け手段のニップに用紙を押し込み、前記ニップで挟み込むことによって折り目を付ける方法では、折り処理に一定の処理時間がかかる。そのため、一定間隔で連続して送られてくる用紙に折り処理を行う際に、折り処理中も用紙が送り続けられてしまう場合がある。また、折り処理の実施中に次紙が追いついてしまう場合もある。このように折り処理中に用紙が送り続けられ、折り処理の実施中に次紙が追いついてしまうと、折り部において用紙ジャムが発生し、処理不能となる。
【０００８】
このような用紙ジャムの発生を防止するには、通常、折り処理の最終に次紙が折り部に到達しないように次紙の搬送速度を遅くし、あるいは、折り処理が終了するまで、用紙搬送を控え、あるいは予め設定された位置で待機させるという方法が取られる。しかし、次紙の搬送速度を遅く、あるいは折り処理が終了するまで、用紙搬送を控え、あるいは予め設定された位置で待機させると、生産効率が低下することは否めない。
【０００９】
一方、前記特許文献１に記載の技術では、連続して送られてくる用紙を、連続して折り処理するように意図されているが、折り処理にかかる時間が短く、折り処理時間中に搬送されてくる用紙に対して積極的に処理を行う必要はないと考えられる。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、折り処理中も搬送され続ける用紙を受け入れ可能とし、また次紙が追いついてしまうような場合でも、用紙の搬送を妨げることなく折り処理でき、また次紙の受け入れを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙を搬送する第１の搬送部材と、前記第１の搬送部材によって搬送される前記用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材と、前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材によって前記用紙を保持した状態で、前記第２の搬送部材を逆方向に回転させて前記用紙を折る第３の搬送部材と、前記第１の搬送部材の用紙搬送方向上流側に設けられ、折り処理と並行して用紙の搬送を許容する用紙搬送許容手段と、を備えた用紙処理装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、折り処理中も搬送され続ける用紙の受け入れが可能で、次紙が追いついてしまうような場合でも、用紙の搬送を妨げることなく折り処理でき、次紙の受け入れも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１における折り装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における折り装置の基本的な動作を示す動作説明図であり、用紙が折り装置に搬入された直後の状態を示す。
【図５】図４の状態から折り処理が開始された直後の状態を示す動作説明図である。
【図６】図５の状態から折り処理が進行している状態を示す動作説明図である。
【図７】図６の状態から折り処理が終了し、排紙されるときの状態を示す動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態における折り装置の基本的な動作手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例１に係る折り装置の概略構成を示す図である。
【図１０】実施例１における折り装置の基本的な動作を示す動作説明図であり、用紙が折り装置に搬入され、排紙トレイ側まで搬送されたときの状態を示す。
【図１１】図１０の状態から第１弾性材の配置箇所で撓みが吸収されている状態を示す動作説明図である。
【図１２】図１１の状態から第１弾性材の配置箇所で撓みが吸収されている状態で折り処理が行われているときの動作説明図である。
【図１３】実施例１における折り装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３、図１８及び図２７のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施例２に係る折り装置の概略構成を示す図である。
【図１６】実施例２における折り装置の動作説明図で、用紙が折り装置に搬入され、排紙トレイ側まで搬送されたときの状態を示す。
【図１７】図１６の状態から第１及び第２弾性材の配置箇所で撓みが吸収されている状態で折り処理が行われているときの動作説明図である。
【図１８Ａ】実施例２における折り装置の動作手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１８Ｂ】実施例２における折り装置の動作手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】実施例３に係る折り装置６の概略構成を示す図である。
【図２０】実施例３における折り装置の動作を示す動作説明図で、用紙が折り装置に搬入され、排紙トレイ側まで搬送されたときの状態を示す。
【図２１】図２０の状態から用紙後端が分岐爪の下流側まで搬送されたときの状態を示す動作説明図である。
【図２２】図２１の状態からスイッチバック経路に用紙後端が退避したときの状態を示す動作説明図である。
【図２３】図２２の状態から先行紙に折り処理が開始され、次紙が第１搬送部材を超えた位置まで搬送されたときの状態を示す動作説明図である。
【図２４】図２３の状態から先行紙の後端に次紙の先端が重ねられて搬送される状態を示す動作説明図である。
【図２５】図２４の状態から先行紙の折り処理後増速して搬送され、次紙が第３搬送部材側に搬送される状態を示す動作説明図である。
【図２６】図２５の状態から先行紙が排紙されながら次紙が第３搬送部材位置に達して搬送される状態を示す動作説明図である。
【図２７Ａ】実施例３における折り装置の動作手順を示すフローチャート（その１）である。
【図２７Ｂ】実施例３における折り装置の動作手順を示すフローチャート（その２）である。
【図２７Ｃ】実施例３における折り装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図２８】実施例４に係る折り装置の概略構成を示す図で、第２搬送部材が離間していない状態を示す。
【図２９】実施例４に係る折り装置の概略構成を示す図で、第２搬送部材が離間した状態を示す。
【図３０】実施例４に係る折り装置の動作説明図で。先行紙の折り処理中に次紙が追いついて重複部が生じたときの状態を示す。
【図３１】図３０の状態から先行紙の折り処理後増速して搬送され、次紙が第３搬送部材側に搬送される状態を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、用紙に折り処理を行うのに際して、折り処理中に用紙が送られ続けても用紙の搬送を妨げることがないようにし、また、一定間隔で連続して送られてくる用紙に対し、折り処理中に次紙が折り処理中、若しくは折り処理後の用紙に追いついても、用紙の搬送が妨げられることがないようにして生産性を落とさないで折り処理を可能としたことを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は、適宜省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成システムの概略構成を示す図である。図１（ａ）において、画像形成装置ＰＲは、画像形成部１、給紙部２、定着部３、排紙部４及び画像読み取り部５から基本的に構成されている。
【００１７】
画像形成部１は画像形成装置ＰＲの本体に内部に設けられ、用紙に対して単色あるいはカラーの画像を形成する画像形成エンジンを備えている。給紙部２は、画像形成部１の下部に位置し、各段に用紙が積載されて収納された給紙段を備え、各給紙段から用紙をピックアップして画像形成部１側の画像転写部に用紙を給紙する。用紙は画像形成部１で画像が転写された後、定着部３で加熱及び加圧され、画像が定着される。定着部３で画像が定着された用紙は排紙部４に排紙され、積層される。
【００１８】
画像読み取り部５は、原稿載置トレイ、原稿搬送装置、原稿排紙トレイ及び光学読み取り装置を備え、原稿載置トレイに載置された原稿を原稿搬送装置により搬送し、原稿排紙トレイに排紙する間に、光学読み取り装置によって光学的に読み取る。そして、読み取り信号を画像形成のための画像信号に変換して画像形成部１側に送る。画像形成部１側では、送信されてきた画像信号を画像処理回路で処理し、画像形成エンジンの出力として画像を形成し、用紙に転写して定着部３側に送り出す。
【００１９】
画像形成エンジンは例えば電子写真方式の画像形成装置が使用される。画像形成エンジンによる用紙に対する画像形成動作は、単色であれ、フルカラーであれ公知であり、一般に実施されている技術なので、ここでは説明は省略する。なお、電子写真方式の他に、液滴吐出方式、活版印刷方式など公知の画像形成方式により用紙に画像形成する機能を備えたものであれば、画像形成エンジンの方式は限定しない。
【００２０】
図１（ｂ）において画像形成システム１００は、図１（ａ）に示した画像形成装置ＰＲと用紙（後）処理装置としての折り装置６とから構成されている。図１（ａ）から分るように排紙部４は画像形成装置ＰＲの本体内に設けられている。排紙部４は画像形成装置ＰＲの本体内に設けられているので、胴内排紙部とも称されている。本実施形態では、用紙折り装置（以下、単に折り装置と称する。）６は、図１（ｂ）に示すようにこの胴内の排紙部４に装着されている。
【００２１】
図２は折り装置６の概略構成を示す図である。折り装置６には、第１搬送路Ｗ１と第２搬送路Ｗ２が設けられている。第１搬送路Ｗ１は、画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒから用紙を受け入れて、排紙トレイＴまで搬送するために水平方向に延びる搬送路であり、第２搬送路Ｗ２は第１搬送路Ｗ１の後述の第３搬送部材Ｒ３から下方に分岐し、第５搬送部材Ｒ５の搬送方向上流側で合流する迂回搬送路である。なお、以下の説明では、搬送方向を省略して単に上流側あるいは下流側と称する。また、搬送方向とは搬送部材Ｒ側から第５搬送部材Ｒ５方向に搬送する方向を、逆方向とは第５搬送部材Ｒ５から第３搬送部材Ｒ３方向に搬送する方向をいう。
【００２２】
第１搬送路Ｗ１には、上流側から第１搬送部材Ｒ１、第２搬送部材Ｒ２、第３搬送部材Ｒ３及び第５搬送部材Ｒ５がこの順で設けられている。また、用紙に対して折り処理を行うための第４搬送部材Ｒ４が第３搬送部材Ｒ３の駆動側の搬送部材（搬送ローラ）に接して設けられている。第２搬送路Ｗ２は、第１搬送路Ｗ１から第４搬送部材Ｒ４と第３搬送部材Ｒ３のニップの下流側に延出している。
【００２３】
第１ないし第３搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及び第５搬送部材Ｒ５は、それぞれ搬送ローラ対によって構成され、第４搬送部材Ｒ４は搬送ローラによって構成されている。第１ないし第３搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及び第５搬送部材Ｒ５の駆動側の搬送ローラは、それぞれタイミングベルトを介して第１、第２、第３及び第４の駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４によって回転駆動される。第１、第２、第３及び第４の駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４は、例えばパルスモータによって構成され、パルス制御が可能である。なお、本実施形態では、第１ないし第３搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及び第５搬送部材Ｒ５の駆動側の搬送ローラは、第１搬送路Ｗ１の下側に位置する搬送ローラである。
【００２４】
また、第１搬送路Ｗ１の上流側から下流側に第１、第２及び第３用紙検知センサＳＮ１，ＳＮ２，ＳＮ３が設けられている。第１用紙検知センサＳＮ１は入口センサであり、折り装置６の入口の下流側直後に配置されている。第２用紙検知センサＳＮ２は第３搬送部材Ｒ３の下流側直後に、また、第３用紙検知センサＳＮ３は第５搬送部材Ｒ５の上流側直前であって、第２搬送路Ｗ２の第１搬送路Ｗ１への合流部の直後に配置された所謂排紙センサである。各用紙検知センサＳＮ１，ＳＮ２，ＳＮ３は、例えば、それぞれ用紙端部を光学的に検知する光センサによって構成される。
【００２５】
また、第１ないし第５搬送部材Ｒ１〜Ｒ５では、従動側の搬送ローラを駆動側の搬送ローラに対して加圧し、各搬送部材のニップで用紙に搬送力を付与する第１、第２、第３、第４及び第５弾性部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５が設けられている。
【００２６】
第１搬送部材Ｒ１及び第２搬送部材Ｒ２は、上流の画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒから送られてくる用紙を下流側に搬送し、第３搬送部材Ｒ３は折り位置を調整する機能を有する。第４搬送部材Ｒ４は折り処理を行う搬送部材であり、第５搬送部材Ｒ５は折り処理の有無を問わず、用紙を排紙トレイＴ上へ搬送する。
【００２７】
図３は、本実施形態における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【００２８】
図３において、折り装置６はＣＰＵ６ａ、Ｉ／Ｏインターフェイス６ｂ等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備えている。ＣＰＵ６ａには、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネルＰＲ１の各スイッチ等、及び図示しない各用紙検知センサからの信号が通信インターフェイス６ｃを介して入力される。
【００２９】
ＣＰＵ６ａは、画像形成装置ＰＲ側から入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ６ａは、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内の用紙検知センサ情報を取得する。また、例えば制御対象に対してＩ／Ｏインターフェイス６ｂを介してモータドライバによりモータの駆動制御を行い、用紙検知センサＳＮ１，ＳＮ２，ＳＮ３等から用紙検知センサ情報を取得する。
【００３０】
なお、前記制御は図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ６ａが読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【００３１】
本実施例では、図３に示した折り機構によって２つ折り、Ｚ折り、内３つ折り、外３つ折りを行うことができる。これらの各折り動作及び後述のローラ等の回転駆動制御は図３に示したＣＰＵ６ａによって指示され、実行される。
【００３２】
以下、折り装置６において実行される折り処理の動作について説明する。
【００３３】
図４ないし図７は本実施形態における折り装置６の基本的な動作を示す動作説明図であり、図８はそのときの処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
上流の画像形成装置ＰＲから搬送部材Ｒによって送られてきた用紙Ｐの先端Ｐ１を第１用紙検知センサＳＮ１で検知すると（ステップ１０１：ＹＥＳ）、第１ないし第４駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４（第１ないし第５搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５）が回転を開始する（ステップ１０２）。用紙Ｐが第１搬送部材Ｒ１に達すると、第１搬送部材Ｒ１によって搬送力が付与され、第２搬送部材Ｒ２及び第３搬送部材Ｒ３側へと搬送される（図４参照）。なお、図ではステップを符号“Ｓ”で示す。
【００３５】
用紙先端Ｐ１を第２用紙検知センサＳＮ２によって検知すると（ステップ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６ａは図示しないカウンタによって用紙先端Ｐ１の搬送量（パルスモータの駆動パルス数）のカウントを開始する（ステップ１０４）。そして、所定のカウント値に達したら、すなわち用紙Ｐの先端Ｐ１を第２検知手段ＳＮ２で検知してから折り目を付けたい長さだけ用紙Ｐが搬送されたら（ステップ１０５：ＹＥＳ）、第１ないし第５搬送部材Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５を停止させる（ステップ１０６）。その後、第３駆動モータＭ３及び第４駆動モータＭ４（第３搬送部材Ｒ３及び第５搬送部材Ｒ５）を逆転させて（ステップ１０７）、第３搬送部材Ｒ３と第４搬送部材Ｒ４から成る折り処理部に向かって用紙Ｐを撓ませていく（図５参照）。
【００３６】
用紙Ｐの撓みは第３搬送部材Ｒ３と第４搬送部材Ｒ４とによって挟まれて折り目となり、その後、折り目を付けた用紙を第１ないし第５搬送部材Ｒ１、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４、Ｒ５によって下流側へ搬送していく（図６参照）。
【００３７】
折り目を付けられた用紙Ｐは、再度第５搬送部材Ｒ５によって排紙トレイＴ上へ排出する必要があるので、折り処理中の用紙Ｐの先端Ｐ１が第３検知手段ＳＮ３によって検知されたら（ステップ１０８：ＹＥＳ）、第４駆動モータＭ４を止めて第５搬送部材Ｒ５の逆方向回転を停止させ、さらに第４駆動モータＭ４を駆動して第５搬送部材Ｒ５を下流への搬送方向回転に切り換える（ステップ１０９）。
【００３８】
次いで、用紙先端Ｐ１となった折り部Ｐｆが第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを通過したら（ステップ１１０：ＹＥＳ）、第１及び第２駆動モータＭ１、Ｍ２を駆動して第１及び第２搬送部材Ｒ１，Ｒ２による用紙搬送を開始する（ステップ１１１）。そして、第３用紙検知センサＳＮ３が折り処理後の用紙後端Ｐ２を検知するまで搬送を継続し、用紙後端Ｐ２を検知した時点から（ステップ１１２：ＹＥＳ）所定量搬送して排紙トレイＴ上へ折り処理された用紙Ｐを排出する。その後、第１ないし第４駆動モータＭ１〜Ｍ４（第１ないし第５搬送部材Ｒ１〜Ｒ５による用紙搬送）を停止させる（図７参照）。
【００３９】
図２に示した本実施形態の基本構成では、折り装置６は画像形成装置ＰＲの下流側に位置し、搬送部材Ｒから送られてくる用紙Ｐをそのまま受け取り、下流側に搬送するようになっている。折り装置６内で折り処理を行う際には、第３及び第５搬送部材Ｒ３，Ｒ５を逆転させることからある一定の処理時間が必要となる。しかし、画像形成装置ＰＲは一定速度で画像を形成し、一定速度で用紙Ｐを搬送し続けるため、折り装置６で折り処理されるために用紙Ｐが停止し、若しくは逆方向に搬送されている最中にも搬送部材Ｒ及び第１搬送部材Ｒ１によって用紙Ｐは折り処理部側に送り込まれてくる。このように用紙Ｐが折り処理過程にあるときに用紙後端Ｐ２側がさらに搬送されると、第１搬送路Ｗ１内で用紙ジャム（用紙詰まり）が発生する。
【００４０】
また、先行紙Ｐ−１が折り処理されているときに、後行の用紙（次紙）Ｐ−２が送り込まれると、次紙Ｐ−２は折り処理されている先行紙Ｐ−１に第１搬送路Ｗ１内で衝突し、あるいは停止した搬送部材に衝突し、用紙ジャムが生じる。用紙ジャムが生じると、画像形成システム１００は停止し、画像形成装置ＰＲ及び折り装置６内の搬送路内に位置した用紙Ｐを全て取り出す必要がある。そして、再度、先行紙Ｐ−１に対する画像形成からやり直さなければならない。このように用紙ジャムが生じると、ユーザの手間だけではなく、著しく生産効率を低下させることになる。
【実施例１】
【００４１】
そこで、本実施例１では、折り処理中に用紙Ｐが継続して搬送される場合でも用紙の搬送を妨げることのないようにした。そのため、本実施例では、図９に示すように第１及び第２搬送部材Ｒ１，Ｒ２の間で第１搬送路Ｗ１を形成するガイド部材を第１弾性材Ｆ１で構成した。このように構成すると、図１０に示すように用紙Ｐを受け入れてから折り処理のために第２ないし第５搬送部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５が停止しても、画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒによって搬送され続ける用紙Ｐを第１搬送部材Ｒ１で受け取り、停止している第２搬送部材Ｒ２に向かって搬送して用紙Ｐを撓ませ、用紙ジャムが発生しないようにすることができる。その他の各部は図２に示した折り装置６の基本構成と同様である。
【００４２】
なお、図９は実施例１に係る折り装置６の概略構成を示す図、図１０ないし図１２は実施例１における折り装置６の基本的な動作を示す動作説明図、図１３はそのときの処理手順を示すフローチャート、図１４は図１３のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【００４３】
以下、折り装置６において実行される実施例１における折り処理の動作について図１０ないし図１４を参照して説明する。
【００４４】
図１３において、ステップ２０１からステップ２０５までは、図８に示した基本となる折り装置６の処理手順と同じ手順で処理され、同じ動作を行う（図１０参照）。ステップ２０５で折り位置まで搬送を終了すると（ステップ２０５：ＹＥＳ）、第２、第３及び第４駆動モータＭ２，Ｍ３，Ｍ４を止め、第２ないし第５搬送部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を停止させる（ステップ２０６）。ただし、第１搬送部材Ｒ１は停止していないので、用紙Ｐは第２搬送部材Ｒ２のニップに挟まれ、その状態で用紙後端Ｐ２側は第１搬送部材Ｒ１によって搬送された状態を維持する。
【００４５】
用紙後端Ｐ２が画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒにニップを抜けて第１用紙検知手段ＳＮ１に検知されたら（ステップ２０７−ステップ１１）、第１駆動モータＭ１を止め、第１搬送部材Ｒ１による用紙Ｐの搬送を停止する（ステップ２０７−ステップ１２：図１１参照）。この状態で、用紙Ｐは第１搬送部材Ｒ１と第２搬送部材Ｒ２との間で撓み、この撓みＰｄをガイド部材の第１弾性材Ｆ１が弾性変形して吸収し若しくは撓みを許容する。なお、ステップ２０７は第１用紙検知センサＳＮ１の用紙後端Ｐ２の検知結果に基づく用紙後端チェックルーチンであり、図１４（ａ）におけるステップ１１及びステップ１２のルーチンである。なお、本実施例では、撓みＰｄを吸収し、あるいは許容するために弾性材Ｆ１によりガイド部材を構成しているが、例えば空間部を形成して撓みをその空間部から外部に出すようにしてもよい。
【００４６】
次いで、ステップ１０７と同様に第３及び第４駆動モータＭ３，Ｍ４を逆転させ、第３ないし第５駆動部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の逆方向への回転を開始させる（ステップ２０８−図１２参照）。そして、再度第１用紙検知センサＳＮ１の用紙後端Ｐ２の検知結果に基づく用紙後端チェック（ステップ２０９）と第３用紙検知センサＳＮ３の用紙先端Ｐ１の検知結果に基づく用紙先端チェック（ステップ２１０）を実行し、折り部Ｐｆが第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを通過したかどうかをチェックする（ステップ２１１）。
【００４７】
なお、第３用紙検知センサＳＮ３の用紙先端Ｐ１の検知結果に基づく用紙先端チェックルーチンでは、図１４（ｂ）に示したような処理を実行する。すなわち、第３用紙検知センサＳＮ３が用紙先端Ｐ１を検知すると（ステップ２１）、言い換えれば用紙Ｐが逆方向に搬送され、用紙先端Ｐ１が第５搬送部材Ｒ５のニップを抜けた後、第４駆動モータＭ４を停止させ、さらに搬送方向に回転を開始する。これにより第５搬送部材Ｒ５は用紙Ｐが抜けた後、次の搬送に備えるべく用紙搬送方向に回転することになる。
【００４８】
折り部Ｐｆが第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを抜けると（ステップ２１１：ＹＥＳ）、図８のステップ１１１からステップ１１３と同様のステップ２１２からステップ２１４の処理を実行し、図６及び図７に示したように下流側に用紙Ｐを搬送する。
【００４９】
このように処理すれば、第１搬送部材Ｒ１によって用紙Ｐを搬送したとしても、下流側に送り込むことが可能となり、画像形成装置ＰＲ側からの用紙Ｐの搬送を妨げることなく折り処理を行うことができる。
【実施例２】
【００５０】
処理する用紙Ｐの長さが長い場合や、画像形成装置ＰＲの搬送速度が速い機種に折り装置６が装着される場合がある。このような場合、折り処理中に用紙Ｐが停止している最中に搬送され続けることによってできる用紙Ｐの撓みＰｄが図１１に示した撓みＰｄよりも大きくなってしまい、弾性材Ｆ１のみでは吸収できなくなってしまう場合がある。本実施例は、このような場合に対応した例である。
【００５１】
図１５は実施例２に係る折り装置６の概略構成を示す図である。本実施例では、図１５に示すように折り処理中に停止する第２搬送部材Ｒ２と、上流側の第１搬送部材Ｒ１との間のガイド部材、搬送部材Ｒ１と画像形成装置の搬送部材Ｒとの間のガイド部材のそれぞれのガイド部材を第１弾性材Ｆ１と第２弾性材Ｆ２で構成し、折り処理中に停止している第２搬送部材Ｒ２よりも上流側の第１搬送部材Ｒ１の搬送速度を、画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒの搬送速度よりも遅くした。その他の各部は図２に示した折り装置６の基本構成と同様である。
【００５２】
図１６及び図１７は実施例２における折り装置６の動作説明図である。図１５に示すように構成することにより、図１６のようにして搬送されてきた用紙Ｐに対し、図１７に示すように用紙Ｐの撓みＰｄを第１搬送部材Ｒ１と第２搬送部材Ｒ２との間、及び搬送部材Ｒと第１搬送部材Ｒ１との間で分散させ、第１の撓みＰｄ１及び第２の撓みＰｄ２して形成することができる。また、撓みＰｄを分散（Ｐｄ１，Ｐｄ２）して作ることができるため、第２搬送部材Ｒ２の停止時間を長く取ることができる。その結果、折り処理にかかる時間も多く取ることが可能となる。逆の見方をすれば、用紙の撓みを分散させることができ、搬送差を吸収することができるので、画像形成装置ＰＲの搬送速度がより速い機種へも対応可能となる。
【００５３】
なお、図１７では折り処理の停止中に用紙後端Ｐ２が搬送部材Ｒのニップを抜けたら、用紙後端Ｐ２と搬送部材Ｒとが接触した状態で搬送部材Ｒは搬送（回転）し続けるように構成されているが、搬送部材Ｒの汚れが用紙後端Ｐ２に付着するなどの不具合をなくすためにも、折り処理の停止中には用紙後端Ｐ２が搬送部材Ｒのニップを抜けないような搬送速度である画像形成装置ＰＲへの装着が望ましい。
【００５４】
以下、折り装置６において実行される実施例２における折り処理の動作について図１６ないし図１８Ａ及び図１８Ｂを参照して説明する。
【００５５】
図１８Ａにおいて、ステップ３０１からステップ３０５までは、図８に示した基本となる折り装置６のステップ１０１からステップ１０５までと同じ手順で処理され、同じ動作を行う（図１６参照）。ステップ３０５で折り位置まで搬送を終了すると（ステップ３０５：ＹＥＳ）、画像形成装置ＰＲ側から送られてくる用紙サイズ情報を判定する（ステップ３０６）。この判定は、第１弾性材Ｆ１でのみ撓み吸収可能か否か、第１及び第２弾性材Ｆ１，Ｆ２の両方で撓みの吸収が必要か否か、という基準で行われる。
【００５６】
第１弾性材Ｆ１でのみ撓み吸収可能、あるいは第１及び第２弾性材Ｆ１，Ｆ２の両方で撓みの吸収が必要であるか否かは、
用紙長さ＜折り位置までの搬送料＋第１弾性材Ｆ１での最大撓み量  …（１）が成り立つか否かによって判断する。
【００５７】
ステップ３０６では、（１）式が成り立てば、第１弾性材Ｆ１でのみ撓み吸収可能と判断し、ステップ３０７以降の処理を実行し、（１）式が成り立たなければ、第１及び第２弾性材Ｆ１，Ｆ２の両方で撓みの吸収が必要であると判断してステップ３１６以降の処理を実行する。
【００５８】
すなわち、（１）式が成り立つ場合には、ステップ３０７からステップ３１５の処理を実行する。ステップ３０７からステップ３１５の処理は、実施例１におけるステップ２０７からステップ２１４の処理と同様であるので、説明は省略する。
【００５９】
また、（１）式が不成立であれば、第２ないし第４駆動モータＭ２，Ｍ３，Ｍ４を止め、第２ないし第５駆動部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の回転を停止させる。同時に、第１駆動モータＭ１の回転速度を減速し、第１搬送部材Ｒ１の搬送速度を遅くする。第１搬送部材Ｒ１の搬送速度ＶＲ１は、第２搬送部材Ｒ２の搬送速度をＶＲ２、搬送部材Ｒの搬送速度をＶＲとしたときに、
ＶＲ２＜ＶＲ１＜ＶＲ  …（２）の関係が成り立つように設定する。
【００６０】
図２に示した基本構成では、搬送部材Ｒ、第１搬送部材Ｒ１、第２搬送部材Ｒ２の搬送速度は同一であり、画像形成装置ＰＲからの搬送速度を維持して折り装置６内に搬入される。これに対し、本実施例では、前記（２）の搬送速度関係に設定する。この設定は、折り装置６内のＣＰＵ６ａによって行われる。
【００６１】
ステップ３１６で第２ないし第４駆動モータＭ２，Ｍ３，Ｍ４（第２ないし第５搬送部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５）を停止させ、速度関係を（２）式のように設定した後、第３及び第４駆動モータＭ３，Ｍ４（第３、第４及び第５搬送部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５）の逆転を開始し、用紙Ｐを用紙Ｐの搬入方向とは逆の方向に搬送する（ステップ３１７）。次いで、ステップ３１９からステップ３２２の処理を実行する。ステップ３１８からステップ３２２の処理は、実施例１におけるステップ２１０からステップ２１４の処理と同様であるので、説明は省略する。
【実施例３】
【００６２】
実施例１及び２は、折り処理中に搬送され続ける用紙Ｐに対応した例であるが、実施例３は画像形成装置ＰＲから連続して送られてくる用紙Ｐが折り処理中に先行紙に追いついてしまう場合に対応した例である。
【００６３】
図１９は実施例３に係る折り装置６の概略構成を示す図である。本実施例では、図２に示した基本構成に対して第１搬送路Ｗ１にスイッチバック経路Ｗ３と分岐爪Ｂ１を設けたものである。スイッチバック経路Ｗ３は、折り処理中に停止する第２搬送部材Ｒ２とその上流の第１搬送部材Ｒ１との間の第１搬送路Ｗ１から分岐させ、その分岐点に分岐爪Ｂ１を設けている。分岐爪Ｂ１はモータあるいはソレノイドなどの駆動源によって駆動制御してもよいが、本実施例では、分岐爪Ｂ１はバネなどの弾性材により常時弾性力を付与し、常に用紙Ｐをスイッチバック経路Ｗ３へ導くような位置構成になっている。また分岐爪Ｂ１そのものを弾性材で構成し、常に用紙Ｐをスイッチバック経路Ｗ３へ導くような構成とすることもできる。その他の各部は図２の基本構成と同様である。
【００６４】
図２０ないし図２６は実施例３における折り装置６の動作を示す動作説明図である。
【００６５】
実施例３では、画像形成装置ＰＲから送られてきた用紙Ｐを第１ないし第５搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５で下流へ用紙後端Ｐ２が分岐部に設けられた分岐爪Ｂ１を越える位置まで搬送する（図２０及び図２１参照）。用紙後端Ｐ２が分岐爪Ｂ１を超えると、分岐爪Ｂ１は弾性材の作用により用紙後端Ｐ２をスイッチバック経路へ導くような位置に位置する（図２０から図２１の状態）。そして第２ないし第５搬送部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を搬送方向と逆方向に回転させることにより用紙後端Ｐ２はスイッチバック経路Ｗ３へと導かれる（図２２参照）。
【００６６】
このとき、折り目を付けたい位置まで用紙を戻して第２搬送部材Ｒ２を停止させれば、用紙Ｐは第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップへと撓んでいき、折り目付け処理が行われることとなる（図２３参照）。そして、折り目が付いた後は、第３ないし第５搬送部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５によって下流へと搬送されていく。このとき、次紙Ｐ−２が折り処理後の先行紙Ｐ−１に追いついてきても（図２３参照）、スイッチバック経路Ｗ３に退避していた先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂと、次紙Ｐ−２の先端Ｐ−２ａとが重なった状態で下流へ搬送されていくことができる。このため、折り処理後の先行紙Ｐ−１や次紙Ｐ−２の搬送を互いに邪魔しあうことがない（図２４参照）。
【００６７】
そして、折り処理された先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂが第２搬送部材Ｒ２のニップを超えた位置から第３ないし第５搬送部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５を、次紙Ｐ−２の搬送速度よりも速い速度に増速して下流へ搬送する（図２５参照）。さらに、先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂが第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを超えたら、第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４を逆転させて搬送方向へ回転させ、かつ、搬送速度を次紙Ｐ−２の搬送速度とあわせれば、先行紙Ｐ−１を第５搬送部材Ｒ５によって排紙しながら次紙Ｐ−２を受け入れることができる（図２６参照）。
【００６８】
また、これらの動作において、先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂが画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒのニップを超えてから、スイッチバック経路Ｗ３に退避するまで（図２０、図２１、図２２参照）の動作の第１ないし第５搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５の搬送速度を、画像形成装置ＰＲの搬送部材Ｒの搬送速度よりも増速すると、一時的に次紙Ｐ−２との紙間時間を広げることができる。これにより、先行紙Ｐ−１の折り処理中に次紙Ｐ−２が追いつくまでの時間を稼ぐことができる。
【００６９】
図２７Ａ、図２７Ｂ及び図２７Ｃは実施例３における処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
図２７Ａにおいて、ステップ４０１からステップ４０４までは、図８に示した基本となる折り装置６のステップ１０１からステップ１０４までと同じ手順で処理され、第１用紙検知センサＳＮ１で用紙後端Ｐ２を検出するまで搬送する（ステップ４０５：図２０参照）。そして、第１用紙検知センサＳＮ１で先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂを検知した後、用紙搬送量を設定するため、ステップ１０４と同様にして先行紙Ｐ−１の搬送量を設定する。搬送量は、用紙後端Ｐ−１ｂを検知してからの駆動モータの駆動パルスのカウント量により設定されるので、ステップ４０５で用紙後端を検知した時点でカウントを開始する（ステップ４０６）。
【００７１】
次いで、第１ないし第４駆動モータＭ１〜Ｍ４の全て（第１ないし第５搬送部材Ｒ１〜Ｒ５）の増速を開始して（ステップ４０７）、先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂが分岐爪Ｂ１を越える位置まで搬送する（ステップ４０８：ＹＥＳ−図２１）。そして、分岐爪Ｂ１を越えた位置で第１ないし第４駆動モータＭ１〜Ｍ４（第１ないし第５搬送部材Ｒ１〜Ｒ５）の駆動を停止する（ステップ４０９）。
【００７２】
この位置から第２ないし第４駆動モータＭ２〜Ｍ４（第２ないし第５搬送部材Ｒ２〜Ｒ５）を逆転させる（ステップ４１０）。これにより先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂはスイッチバック経路Ｗ３へと導かれる（図２２参照）。そして、折り目を付けたい位置まで先行紙Ｐ−１が到達すれば（ステップ４１１：ＹＥＳ）、第２駆動モータＭ２（第２搬送部材Ｒ２）を停止させる（ステップ４１２）。これに応じて、先行紙Ｐ−１は第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップへと撓んでいき、折り目付け処理が行われる（図２３参照）。
【００７３】
次いで、第１用紙検知センサＳＮ１が次紙Ｐ−２の先端Ｐ−２ａを検知するまで、第１用紙検知センサＳＮ１による用紙検知動作を繰り返し（ステップ４１３−ステップ３１：ＮＯ）、第１用紙検知センサＳＮ１が次紙Ｐ−２の先端Ｐ−２ａを検知した時点で（ステップ４１３−ステップ３１：ＹＥＳ）、第１駆動モータＭ１を駆動して第１搬送部材Ｒ１による次紙Ｐ−２の搬送を開始する（ステップ４１３−ステップ３２）。ステップ４１３の処理内容は図１４（ｃ）に示すＳＮ１用紙先端チェック処理である。
【００７４】
そして、ステップ４１０で逆方向搬送となった先行紙Ｐ−１の先端Ｐ−１ａを第３用紙検知センサＳＮ３が検知するまで第３用紙検知センサＳＮ３による用紙検知動作を繰り返し（ステップ４１４−ステップ２１：ＮＯ）、検知した時点で（ステップ４１４−ステップ２１：ＹＥＳ）、第４駆動モータＭ４（第５搬送部材Ｒ５）を停止させ、排紙方向の搬送方向回転を開始させる（ステップ４１４−ステップ２２）。ステップ４１３の処理内容は前述の図１４（ｂ）に示した処理である。
【００７５】
これらステップ４１３及びステップ４１４の処理を先行紙Ｐ−１の折り部Ｐｆが第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを通過するまで繰り返し（ステップ４１５：ＮＯ）、次紙Ｐ−２の第１搬送部材Ｒ１による搬送が開始され、先行紙Ｐ−１の先端Ｐ−１ａが第５搬送部材Ｒ５のニップから抜けて第５搬送部材Ｒ５が搬送方向に回転を開始し、さらに先行紙Ｐ−１の折り部Ｐｆが第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを抜けた後、ステップ４１６に移行する。
【００７６】
そして、ステップ４１６においてステップ４１２で停止していた第２駆動モータＭ２の駆動を開始させ、第２搬送部材Ｒ２による用紙搬送を開始する。このとき、前述のように先行紙Ｐ−１の搬送部材Ｒ３，Ｒ４を搬送方向へ回転させ、かつ搬送速度を次紙Ｐ−２の搬送速度と合わせれば、次紙Ｐ−２を受け入れることができる（図２４参照）。
【００７７】
あるいは、第２ないし第４駆動モータＭ２，Ｍ３，Ｍ４（第２〜第５搬送部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５）の駆動を開始させるとともに次紙Ｐ−２の搬送速度よりも早い速度に増速して第２搬送路Ｗ２に沿って先行紙Ｐ−１の下流側への搬送を開始すれば、前述のように一時的に次紙Ｐ−２との紙間時間を広げることができる。
【００７８】
ステップ４１６の処理後、さらに、ステップ４１７及びステップ４１８で前記ステップ４１３及びステップ４１４と同一の処理を実行し、さらに、ステップ４１９で図１４（ｄ）に示すステップ４１及びＳ４２のＳＮ２用紙後端チェックを実行する。
【００７９】
ステップ４１９のＳＮ２用紙後端チェックルーチンは、第２用紙検知センサＳＮ２の検出出力に基づいて実行され、第２及び第３駆動モータＭ２，Ｍ３（第２ないし第４搬送部材Ｒ２、Ｒ３，Ｒ４）の搬送方向とは逆方向の駆動を搬送方向の駆動に切り換えるルーチンである。すなわち、先行紙Ｐ−１が画像形成装置ＰＲからの搬送方向とは逆の方向に搬送され、先行紙Ｐ−１への折り処理が行われているとき、搬入時に先行紙Ｐ−１の先端Ｐ−１ａであった用紙後端が第２用紙検知センサＳＮ２で検知されると、そのタイミングから所定量送れば、第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップから先行紙Ｐが抜けることが分る。
【００８０】
そこで、第２用紙検知センサＳＮ２の用紙後端（ここでは先端Ｐ−１ａ）検知を繰り返し（ステップ４１９−ステップ４１：ＮＯ）、検知したタイミング（ステップ４１９−ステップ４１：ＹＥＳ）を基準に所定量搬送し、用紙が第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップから抜けた後、次紙Ｐ−２を第１搬送路Ｗ１に沿って排紙トレイＴ側に搬送するために第２及び第３駆動モータＭ２，Ｍ３を搬送方向に駆動する（ステップ４１９−ステップ４２）。これにより、第２及び第３搬送部材Ｒ２，Ｒ３は次紙Ｐ−２を第１搬送路Ｗ１に沿って排紙トレイＴ側に搬送する方向に回転する（図２６参照）。
【００８１】
ステップ４１９のチェックが終了すると、第５搬送部材Ｒ５が搬送方向（排紙方向）に回転しているかどうかを確認し（ステップ４２０）、回転していなければ、ステップ４１８に戻って以降の処理を繰り返す。搬送方向に回転していれば、さらに、第３用紙検知センサＳＮ３が先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂを検知するまで待ち（ステップ４２１）、後端Ｐ−１ｂを検知すると、次紙Ｐ−２があるかどうかを確認する（ステップ４２２）。次紙Ｐ−２があれば、ステップ４３７においてステップ４１６で増速して搬送している場合、第１ないし第４駆動モータＭ１〜Ｍ４（第１ないし第５搬送部材Ｒ１〜Ｒ５）の搬送速度を元の速度に戻す。そして、ステップ４０３以降の処理を繰り返す。
【００８２】
次紙Ｐ−２がなければ、第１ないし第４駆動モータＭ１〜Ｍ４（第１ないし第５搬送部材Ｒ１〜Ｒ５）によって先行紙Ｐ−１を所定量搬送した後、停止する（ステップ４２３）。
【実施例４】
【００８３】
さらに、画像形成装置ＰＲから連続して送られてくる用紙Ｐの紙間時間が短く実施例３に示した構成では対応できない場合には、第２搬送部材Ｒ２を離間させ、第２搬送部材Ｒ２において用紙ジャムが発生しないようにすることができる。実施例４はこの例である。
【００８４】
図２８及び図２９は実施例４に係る折り装置６の概略構成を示す図である。実施例４は図１９に示した実施例３に対して第２搬送部材Ｒ２の従動側の搬送ローラを駆動側の搬送ローラから離間機構によって離間させることができるようにした例である。
【００８５】
図２８において、第２搬送部材Ｒ２の従動側の搬送ローラＲ２ａの回転軸がリンクＬ１の一端に結合され、リンクＬ１の他端はカムＫ１の偏心した位置に結合されている。カムＫ１は第５駆動モータＭ５によって回転駆動され、カムＫ１はリンクＬ１によって従動側の搬送ローラＲ２ａを駆動側の搬送ローラＲ２ｂに対して図において上下方向に動かすことができる。これにより、図２９に示すように従動側の搬送ローラＲ２ａは駆動側の搬送ローラＲ２ｂから離間し、第２搬送部材Ｒ２のニップが解除できる。
【００８６】
図３０は先行紙Ｐ−１の折り処理中に次紙Ｐ−２が追いついて重複部が生じたときの状態を示す動作説明図である。図３０と図２４における先行紙Ｐ−１と次紙Ｐ−２との状態を比較すると、図３０の方が先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂと次紙Ｐ−２の先端Ｐ−２ａとのオーバーラップ量が多い。しかし、先行紙Ｐ−１の折り目付け処理が終わり、第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４によって下流へ搬送できる状態になったときに第２搬送部材Ｒ２のニップを離間してしまえば、先行紙Ｐ−１をより早いタイミングで下流に増速させて搬送させていくことができる。そのため、図２５に示すように折り処理中に追いついてしまった次紙Ｐ−２との紙間時間を広げることができ、次紙Ｐ−２を折り処理のために第３搬送部材Ｒ３へ受け入れる時間に余裕が生まれることとなる。
【００８７】
また、先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂが分岐爪Ｂ１に到達した後、スイッチバックしてスイッチバック経路Ｗ３に搬送する搬送量は、用紙先端Ｐ−１ａから折り目を付ける距離に比例するため、用紙長さ（搬送方向の長さ）が長い方がスイッチバックに要する時間がかかり、次紙Ｐ−２との紙間時間が詰まってくる。一方、用紙長さが短いとスイッチバック時間が少なくなるため次紙Ｐ−２との紙間時間の詰まり方が小さい。
【００８８】
このことから用紙長さが長く、次紙Ｐ−２との紙間が詰まってしまい折り処理された先行紙Ｐ−１をより早く下流へ搬送させる必要があるときは、第２搬送部材Ｒ２の離間を実施する。これに対し、用紙長さが短く、次紙Ｐ−２との紙間時間に余裕があり、折り処理された先行紙Ｐ−１の後端Ｐ−１ｂが第２搬送部材Ｒ２のニップを通過してから下流へ増速しても、次紙Ｐ−２との紙間時間に余裕があるときは、第２搬送部材Ｒ２の離間を実施しないようにすれば、消費電力を少なくでき、動作音低減、駆動部品の耐久性を向上させることができる。
【００８９】
図３０及び図３１は、実施例４における折り装置６の動作説明図である。以下、実施例４における折り処理の動作について図２７Ａ、図２７Ｂ及び図２７Ｃを参照して説明する。
【００９０】
実施例４では図２７Ａのステップ４０１から図２７Ｂのステップ４１５までは実施例３と同様に処理され、同様に動作する。そして、ステップ４１５の判定処理の後、第２搬送部材Ｒ２が離間する場合には、図２７Ｃのステップ４２４の処理に移行する。
【００９１】
ステップ４２４では、第５駆動モータＭ５を駆動して離間機構を動作させ、第２搬送部材Ｒ２を前述のようにして離間させる（図３０参照）。そして、先行紙Ｐ−１を増速して搬送する場合には、第３駆動モータ（第３及び第４駆動部材Ｒ３，Ｒ４）を増速して先行紙Ｐ−１の第２搬送路Ｗ２に沿った搬送を開始する（ステップ４２５）。
【００９２】
次いで、ステップ４２６からステップ４２９の処理を実行する。ステップ４２６からステップ４２９の処理は、実施例３におけるステップ４１７からステップ４２０ｎ処理と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００９３】
ステップ４２９で第５搬送部材Ｒ５が搬送方向に回転しており（ステップ４２９：ＹＥＳ）、第５搬送部材Ｒ５の搬送速度を増速する場合には、第４駆動モータＭ４を増速して先行紙Ｐ−１の搬送を開始する（ステップ４３０）。そして、第２用紙検知センサＳＮ２で先行紙Ｐ−１の用紙後端（搬入時の用紙先端Ｐ−１ａ）を検知すると（ステップ４３１：ＹＥＳ）、第２及び第３駆動モータＭ２，Ｍ３（第２ないし第４搬送部材Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）を駆動し、所定量先行紙Ｐ−１を搬送し、先行紙Ｐ−１の後端が第３及び第４搬送部材Ｒ３，Ｒ４のニップを通過すると、第２及び第３駆動モータＭ２，Ｍ３を停止させ、搬送方向への回転を開始させる（ステップ４３２）。
【００９４】
次いで、第２駆動モータＭ２（第２搬送部材Ｒ２）を搬送方向に回転させ、第５駆動モータＭ５を駆動して第２搬送部材Ｒ２の離間状態を解除して従動側の搬送ローラＲ２ａを駆動側の搬送ローラＲ２ｂにニップさせる（ステップ４３３：図３１参照）。その後、実施例３のステップ３２１からステップ４２３と同様のステップ４３４からステップ４３６の処理を実行し、処理を終える。
【００９５】
また、ステップ４３５で次紙Ｐ−２があると判断されたときには、ステップ４３８に移行し、増速している場合には増速していた第１ないし第４駆動モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４（第１ないし第５搬送部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ，３，Ｒ４，Ｒ５）の速度を元に戻し、ステップ４０３以降の処理を実行する。
【００９６】
以上のように、本実施形態によれば、下記のような効果を奏する。
【００９７】
（１）用紙Ｐを搬送する第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）と、前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）によって搬送される前記用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）と、前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）と前記第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）によって前記用紙Ｐを保持した状態で、前記第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）を逆方向に回転させて前記用紙Ｐを折る第４搬送部材Ｒ４（第３の搬送部材）と、前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）の用紙搬送方向上流側において折り処理と並行して用紙Ｐの搬送を許容する第１弾性材Ｆ１［及び第２弾性材Ｆ２］又はスイッチバック経路Ｗ３（用紙搬送許容手段）と、を備えたので、折り処理中も搬送され続ける用紙を受け入れ可能とし、また次紙が追いついてしまうような場合でも、用紙の搬送を妨げることなく折り処理でき、また次紙の受け入れが可能となる。
【００９８】
また、第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）の用紙搬送方向上流側の搬送路に用紙搬送許容手段に設けるだけなので、小型化された折り機能を有する用紙処理装置に適用可能であり、小型のものでも生産性を維持することができる。
【００９９】
（２）前記用紙搬送許容手段が搬送中の用紙Ｐの撓みＰｄを吸収する撓み吸収部であるので、撓みＰｄを吸収する部分を設けるという簡単な構成で前記（１）の効果を得ることができる。
【０１００】
（３）前記用紙搬送許容手段が搬送中の用紙Ｐを退避させるスイッチバック経路Ｗ３（退避経路）であるので、従来から使用されるスイッチバック経路Ｗ３を応用した簡単な構成で前記（１）の効果を得ることができる。
【０１０１】
（４）前記撓み吸収部が搬送ガイド部材に設けられた第１弾性材Ｆ１（弾性変形部）からなるので、第１弾性材Ｆ１の弾性変形により用紙Ｐの撓みＰｄを吸収することができる。
【０１０２】
（５）前記弾性変形部が前記第１搬送部材Ｒ１（第４の搬送部材）と前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）との間、及び前記第１搬送部材Ｒ１（第４の搬送部材）の用紙搬送方向上流側に設けられた第１及び第２弾性材Ｆ１，Ｆ２からなるので、複数箇所で用紙Ｐの撓みＰｄを吸収することができる。これにより、大サイズの用紙Ｐに対しても確実に対応することが可能となる。
【０１０３】
（６）前記撓み吸収部が搬送ガイド部材に設けられた空間部であるので、単に空間部を設け、撓みＰｄを外部に逃がすようにして対処することができる。
【０１０４】
（７）前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）のニップを離間させる第５駆動モータＭ５、カムＫ１、リンクＬ１などの離間機構（離間手段）を備えたので、必要に応じて第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）のニップを開放し、次紙Ｐ−２の先端Ｐ−２ａを第２搬送部材Ｒ２より先まで用紙ジャムを生じることなく送り込むことができる。
【０１０５】
（８）前記離間機構（離間手段）の離間動作の可否が用紙サイズに応じて設定されているので、用紙サイズが所定のサイズより大きい場合に離間させることにより前記（７）の効果を得ることができる。
【０１０６】
（９）前記（１）ないし（８）の用紙処理装置を備えているので、前記（１）ないし（８）の用紙処理装置の効果を有する画像形成システム１００を小型に構築することができる。ここでいう画像形成システム１００は用紙処理装置として折り装置６と画像形成装置ＰＲとを含むものである。
【０１０７】
（１０）用紙Ｐを搬送する第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）と、前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）によって搬送される前記用紙Ｐを受け取り、後段に搬送する第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）と、前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）と前記第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）によって前記用紙Ｐを保持した状態で、前記第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）を逆方向に回転させて前記用紙Ｐを折る第４搬送部材Ｒ４（第３の搬送部材）と、前記第２搬送部材Ｒ２（第１の搬送部材）の用紙搬送方向上流側において折り処理と並行して用紙の搬送を許容する第１弾性材Ｆ１（及び第２弾性材Ｆ２）又はスイッチバック経路Ｗ３（用紙搬送許容手段）と、を備えた折り装置６における用紙折り方法であって、先行紙Ｐ−１又は次紙Ｐ−２を、前記用紙搬送許容手段を使用して搬送しながら前記第３搬送部材Ｒ３（第２の搬送部材）によって搬送方向とは逆方向に搬送して折るので、前記（１）で述べた効果を得ることができる。
【０１０８】
なお、前記実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【０１０９】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
６  折り装置
１００  画像形成システム
Ｆ１  第１弾性材
Ｆ２  第２弾性材
Ｍ５  第５駆動モータ
Ｐ  用紙
Ｐ−１  先行紙
Ｐ−２  次紙
Ｐ−２ａ  （次紙の）先端  
Ｐｄ  撓み
ＰＲ  画像形成装置
Ｒ１  第１搬送部材（第４の搬送部材）
Ｒ２  第２搬送部材（第１の搬送部材）
Ｒ３  第３搬送部材（第２の搬送部材）
Ｒ４  第４搬送部材（第３の搬送部材）
Ｋ１  カム
Ｌ１  リンク
Ｗ３  スイッチバック経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００７−２７７００６号公報
【図１】
2018048028.tif 000003
【図２】
2018048028.tif 000004
【図３】
2018048028.tif 000005
【図４】
2018048028.tif 000006
【図５】
2018048028.tif 000007
【図６】
2018048028.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018048028.tif 000012
【図１１】
2018048028.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018048028.tif 000018
【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
2018048028.tif 000030
【図２７Ｂ】
2018048028.tif 000031
【図２７Ｃ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラ対よりもシート搬送方向下流側に配置され、前記シートを挟持して該シートを搬送する第２搬送ローラ対と、
前記第２搬送ローラ対によりシート搬送方向上流側へシートを戻し前記第１搬送ローラ対と前記第２搬送ローラ対との間のシートを挟持することで該シートを折る折りローラ対と、
を備えたシート折り装置であって、
先行のシートを前記折りローラ対で折りつつ、前記第１搬送ローラ対のシート搬送方向上流側において該先行のシートの後端側が、画像形成装置から前記第１搬送ローラ対へシートを搬送する第１搬送路とは別の第２搬送路に導かれているとき、後続のシートを搬送する、
ことを特徴とするシート折り装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート折り装置であって、
前記第１搬送路と前記第２搬送路との間にはシートが搬送される搬送路を切り替える切替部材が設けられている、
ことを特徴とするシート折り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート折り装置において、
前記先行のシートと前記後続のシートとを前記第２搬送ローラ対に搬送する際には、前記先行のシートの後端側と、前記後続のシートの先端側とを重ねて搬送する、
ことを特徴とするシート折り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート折り装置において、
前記第２搬送ローラ対のうちの一方のローラは、前記折りローラ対のうちの一方のローラを兼ねている、
ことを特徴とするシート折り装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシート折り装置において、
前記第１搬送ローラ対は、正逆回転可能であり、
前記第１搬送ローラ対を正転してシートをシート搬送方向下流側へ所定量だけ搬送した後、前記第１搬送ローラ対を逆転して該シートをシート搬送方向上流側へ戻し、該シートに形成される折り部を前記折りローラ対へ送り込む、
ことを特徴とするシート折り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシート折り装置を備えた画像形成システム。
【請求項７】
シートを搬送する第１搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラ対よりもシート搬送方向下流側に配置され、前記シートを挟持して該シートを搬送する第２搬送ローラ対と、
前記第２搬送ローラ対によりシート搬送方向上流側へシートを戻し前記第１搬送ローラ対と該第２搬送ローラ対との間のシートを挟持することで該シートを折る折りローラ対と、
を備えたシート折り装置によるシート折り方法であって、
先行のシートを前記折りローラ対で折りつつ、前記第１搬送ローラ対のシート搬送方向上流側において該先行のシートの後端側を、画像形成装置から前記第１搬送ローラ対へシートを搬送する第１搬送路とは別の第２搬送路に導いているとき、後続のシートを搬送することを特徴とするシート折り方法。
【請求項８】
請求項７に記載のシート折り方法において、
前記先行のシートと前記後続のシートとを前記第２搬送ローラ対に搬送する際には、前記先行のシートの後端側と、前記後続のシートの先端側とを重ねて搬送することを特徴とするシート折り方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート折り装置、画像形成システム及びシート折り方法に係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対してシート折り処理を施すシート折り装置、このシート折り装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置を備えた画像形成システム、及びシート折り装置で実行されるシート折り方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、シートを搬送する第１搬送ローラ対と、前記第１搬送ローラ対よりもシート搬送方向下流側に配置され、前記シートを挟持して該シートを搬送する第２搬送ローラ対と、前記第２搬送ローラ対によりシート搬送方向上流側へシートを戻し前記第１搬送ローラ対と前記第２搬送ローラ対との間のシートを挟持することで該シートを折る折りローラ対と、を備えたシート折り装置であって、先行のシートを前記折りローラ対で折りつつ、前記第１搬送ローラ対のシート搬送方向上流側において該先行のシートの後端側が、画像形成装置から前記第１搬送ローラ対へシートを搬送する第１搬送路とは別の第２搬送路に導かれているとき、後続のシートを搬送する、ことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。