(57)【要約】【課題】コンパクト且つ強い外部荷重に耐えることができる運動案内装置を得る。【解決手段】この運動案内装置１０は、軌道部材２０が、長手方向に形成される凹部又は凸部５１を有するとともに、移動部材３０が、軌道部材２０に形成される凹部又は凸部５１に対応する抱え込み凸部又は抱え込み凹部５３を有し、移動部材３０と軌道部材２０とを相対的に離間させる方向の力が加わったとき、抱え込み凸部又は抱え込み凹部５３が凹部又は凸部５１を抱え込むことで移動部材３０と軌道部材２０とが分離不能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に転動体転走面が形成される軌道部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、前記転動体転走面が伸びる方向と平行に伸びる転動体戻り通路と、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻り通路とを接続する方向転換路と、を有する移動部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面からなる負荷転動体転走路と、前記転動体戻り通路と、前記一対の方向転換路と、で形成される無限循環路を転走する複数の転動体と、
を備える運動案内装置において、
前記軌道部材は、長手方向に形成される凹部又は凸部を有するとともに、
前記移動部材は、前記軌道部材に形成される前記凹部又は前記凸部に対応する抱え込み凸部又は抱え込み凹部を有し、
前記移動部材と前記軌道部材とを相対的に離間させる方向の力が加わったときに、前記抱え込み凸部又は前記抱え込み凹部が前記凹部又は前記凸部を抱え込むことで、前記移動部材と前記軌道部材とが分離不能となることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動案内装置において、
前記凹部又は前記凸部と前記抱え込み凸部又は前記抱え込み凹部との間には、隙間が形成されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運動案内装置において、
前記隙間は、運動案内装置を縦断面で見たときに、前記凹部又は前記凸部と前記抱え込み凸部又は前記抱え込み凹部との間の非平行に配置された二面によって形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の運動案内装置において、
前記隙間は、
前記移動部材と前記軌道部材とを相対的に離間させる方向の外部荷重が加わっていないときには、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対的な往復運動がスムーズに行われる寸法であり、また、
前記移動部材と前記軌道部材とを相対的に離間させる方向の外部荷重が加わることで、前記転動体と前記転動体転走面および前記負荷転動体転走面の接点変動が発生した場合であっても、前記転動体が前記転動体転走面から脱落しない範囲内においては当該隙間が維持されて、前記軌道部材に対する前記移動部材の相対的な往復運動がスムーズに行われる寸法であり、さらに、
前記転動体と前記転動体転走面および前記負荷転動体転走面の接点変動が大きくなり、前記転動体が前記転動体転走面から脱落する状態となる少なくとも直前に、当該隙間がゼロとなって前記抱え込み凸部又は前記抱え込み凹部および前記凹部又は前記凸部が外部荷重を受け止めるように構成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記転動体転走面および前記負荷転動体転走面は、サーキュラーアーク溝として形成されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記移動部材の移動方向の前後両端には、前記軌道部材に形成される前記凹部又は前記凸部に対応した形状の蓋部材抱え込み凸部又は蓋部材抱え込み凹部を有する一対の蓋部材が設けられることを特徴とする運動案内装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記移動部材の移動方向の前後両端には、
前記軌道部材に形成される前記転動体転走面に対応した形状の案内部と、
前記軌道部材に形成される前記凹部又は前記凸部から離れて形成される離間部と、
を有する一対の蓋部材が設けられることを特徴とする運動案内装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の運動案内装置において、
前記移動部材は、
前記一対の蓋部材と、
前記一対の方向転換路が形成される一対の蓋体と、
を備えて構成されており、
前記蓋部材と前記蓋体とが、一体の部材として構成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記蓋部材は、前記軌道部材と対向する部位に面取り形状が形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の運動案内装置において、
前記軌道部材は、長手方向に形成される凹部を有するとともに、
前記移動部材は、前記軌道部材に形成される前記凹部に対応する前記抱え込み凸部を有し、
前記抱え込み凸部が、前記軌道部材に形成される前記転動体転走面に対して挿入不能な寸法形状で形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置は、長手方向に転動体転走面が形成される軌道部材としての軌道レールと、移動部材としての移動ブロックとを備える。移動ブロックは、軌道レールに直線運動可能に組み付けられる。軌道レールと移動ブロックとの間には、摩擦抵抗を低減するために複数の転動体が転がり運動可能に介在される。運動案内装置のサーキット状の無限循環路は、軌道レールの転動体転走面と移動ブロックの負荷転動体転走面との間の負荷転動体転走路と、負荷転動体転走路と平行に伸びる転動体戻り通路と、負荷転動体転走路と転動体戻り通路とを接続するＵ字形状をした一対の方向転換路によって構成される（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、強い外部荷重が加わる可能性があるものに、この種の運動案内装置を適用しようとする場合、当該荷重に耐えられるように運動案内装置の大きさを大きくせざるを得ないという課題があった。ところが、近時の産業界にあっては、運動案内装置の適用範囲を拡大したいとする要請が高まっており、コンパクトであり且つ強い外部荷重に耐えることができる運動案内装置の実現が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであり、その目的は、コンパクトであり且つ強い外部荷重に耐えることができる運動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る運動案内装置は、長手方向に転動体転走面が形成される軌道部材と、前記軌道部材の前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面と、前記転動体転走面が伸びる方向と平行に伸びる転動体戻り通路と、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻り通路とを接続する方向転換路と、を有する移動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面からなる負荷転動体転走路と、前記転動体戻り通路と、前記一対の方向転換路と、で形成される無限循環路を転走する複数の転動体と、を備える運動案内装置において、前記軌道部材は、長手方向に形成される凹部又は凸部を有するとともに、前記移動部材は、前記軌道部材に形成される前記凹部又は前記凸部に対応する抱え込み凸部又は抱え込み凹部を有し、前記移動部材と前記軌道部材とを相対的に離間させる方向の力が加わったときに、前記抱え込み凸部又は前記抱え込み凹部が前記凹部又は前記凸部を抱え込むことで、前記移動部材と前記軌道部材とが分離不能となることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンパクトであり且つ強い外部荷重に耐えることができる運動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る運動案内装置が備える軌道レールおよび移動ブロックの断面を含む正面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】本実施形態に係る運動案内装置が備える無限循環路を例示する断面概略図である。
【図４】実施例に係る運動案内装置を示す外観斜視図である。
【図５】実施例に係る運動案内装置を示す正面図である。
【図６】実施例に係る運動案内装置を示す側面図である。
【図７】実施例に係るベース部材を示す外観斜視図である。
【図８】実施例に係る軌道レールを示す図である。
【図９】実施例に係る軌道レールのベース部材への固定方法を説明するための図である。
【図１０】実施例に係る軌道レールがベース部材に固定された状態を示す外観斜視図である。
【図１１】実施例に係る運動案内装置が備える軌道レールおよび移動ブロックの断面を含む正面図である。
【図１２】実施例に係る移動ブロックの分解図である。
【図１３】実施例に係るブレーキピンによる移動ブロックの固定・固定解除の方法を説明するための図であり、図１３中の分図（ａ）は、移動ブロックが固定された状態を示す図であり、図１３中の分図（ｂ）は、移動ブロックの固定が解除された状態を示す図である。
【図１４】実施例に係る運動案内装置が適用された座席装置を示す外観斜視図である。
【図１５】図１４に示した座席装置の前側の脚の部分および運動案内装置の拡大図である。
【図１６】図１４に示した座席装置の後側の脚の部分および運動案内装置の拡大図である。
【図１７】実施例に係るアダプタープレートの改良形態を例示する図である。
【図１８】本発明に係る運動案内装置が取り得る多様な形態の一例を示す図であり、特に、本発明の変形形態に係る運動案内装置の要部概観斜視図である。
【図１９】本発明に係る運動案内装置が取り得る多様な形態の一例を示す図であり、特に、本発明の変形形態に係る運動案内装置の正面図である。
【図２０】本発明に係る運動案内装置が取り得る多様な形態の一例を示す図であり、特に、本発明の変形形態に係る運動案内装置のさらなる改良形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
本実施形態に係る運動案内装置１０について、図１ないし図３を用いて説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る運動案内装置が備える軌道レールおよび移動ブロックの断面を含む正面図であり、図２は、図１の部分拡大図である。また、図３は、本実施形態に係る運動案内装置が備える無限循環路を例示する断面概略図である。
【００１１】
本実施形態に係る運動案内装置１０は、図１に示すように、軌道部材としての軌道レール２０と、軌道レール２０に複数の転動体としてのボール１１を介して直線運動可能に組み付けられる移動部材としての移動ブロック３０とを備える。
【００１２】
軌道レール２０は、縦断面視で上下面側が水平面で構成されるとともに左右面側が凹凸形状を有しており、長手方向に長く伸びて形成される部材である。軌道レール２０の表面には、軌道レール２０の長手方向に伸びる転動体転走面としてのボール転走溝２３が形成される。本実施形態では、左右それぞれに一条のボール転走溝２３が形成され、合計２条のボール転走溝２３が形成される。
【００１３】
ボール転走溝２３の断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝として形成される。ボール転走溝２３の曲率半径はボール１１の半径よりも僅かに大きく、ボール１１はボール転走溝２３に一点で接触する。
【００１４】
軌道レール２０は、図１および図２に示すように、その長手方向に凹部５１が形成される。本実施形態に係る凹部５１は、断面略倒台形状に形成されるとともに、軌道レール２０を水平面に配置した状態においてボール転走溝２３の下側に形成されている。
【００１５】
移動ブロック３０は、軌道レール２０を水平面に配置した状態において、軌道レール２０の上面に対向する中央部３１と、中央部３１の左右両側から下方に伸びて軌道レール２０の左右側面に対向する一対の側壁部３２とを備える。そして、移動ブロック３０は、全体が鞍形状に形成される。
【００１６】
移動ブロック３０には、軌道レール２０のボール転走溝２３に対向する負荷転動体転走面としての負荷ボール転走溝３３が設けられている。負荷ボール転走溝３３の断面形状は、ボール転走溝２３と同様に、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝として形成される。負荷ボール転走溝３３の曲率半径はボール１１の半径よりも僅かに大きく、ボール１１は負荷ボール転走溝３３に一点で接触する。
【００１７】
本実施形態では、図２に示すように、負荷ボール転走溝３３がボール１１を包み込んで抱きかかえる形状となっている。より詳しくは、ボール１１がボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３と接触する点を結んだ線と直交する方向の線を仮想線Ｘとしたとき、負荷ボール転走溝３３は仮想線Ｘを超えた部分において、ボール１１を包み込んで抱えるように構成される。すなわち、仮想線Ｘを超えた負荷ボール転走溝３３の端部は、ボール１１が脱落しないように窄まって形成される。したがって、たとえ移動ブロック３０を軌道レール２０から取り外したとしても、ボール１１が移動ブロック３０から脱落することがないようになっている。
【００１８】
図３に示すように、負荷ボール転走溝３３と軌道レール２０のボール転走溝２３とで負荷ボール転走路２４が形成され、負荷ボール転走路２４が伸びる方向と平行に伸びる転動体戻り通路としてのボール戻り通路３４が形成される。そして、負荷ボール転走路２４とボール戻り通路３４とを接続する方向転換路３５が形成される。これら負荷ボール転走路２４、ボール戻り通路３４、および一対の方向転換路３５により無限循環路が形成される。
【００１９】
軌道レール２０に対して移動ブロック３０を相対的に移動させると、負荷ボール転走路２４において、複数のボール１１は荷重を受けながら転がり運動する。負荷ボール転走路２４の一端まで転がったボール１１は、一対の方向転換路３５の一方側を経由した後、ボール戻り通路３４に入る。ボール戻り通路３４を通過したボール１１は、一対の方向転換路３５の他方側を経由した後、再び負荷ボール転走路２４に入る。
【００２０】
さて、移動ブロック３０には、軌道レール２０の凹部５１に対応する抱え込み凸部５３が形成される。本実施形態では、抱え込み凸部５３は、軌道レール２０の凹部５１の形状に対応して略倒台形状に形成されるとともに、軌道レール２０を水平面に配置した状態において負荷ボール転走溝３３の下側に形成されている。そして、図２に示すように、凹部５１と抱え込み凸部５３との間には隙間αが形成される。
【００２１】
そして、本実施形態に係る運動案内装置１０は、移動ブロック３０と軌道レール２０とを相対的に離間させる方向の外部荷重（逆ラジアル荷重）が一定以上加わったとき、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点が変動するとともに、凹部５１と抱え込み凸部５３とが接触する。そして、凹部５１と抱え込み凸部５３とが接触し、抱え込み凸部５３が凹部５１を抱え込むことで外部荷重（逆ラジアル荷重）を抱え込み凸部５３および凹部５１が受けることとなる。このような構成により、本実施形態に係る運動案内装置１０は、軌道レール２０と移動ブロック３０とが分離不能となっている。
【００２２】
抱え込み凸部５３および凹部５１が外部荷重を受け止めた後、移動ブロック３０と軌道レール２０とを相対的に離間させる方向の外部荷重（逆ラジアル荷重）が解除されると、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点が元に戻るとともに、凹部５１と抱え込み凸部５３との接触が解除されて隙間αが形成される。
【００２３】
このとき、隙間αは、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点変動に適した幅に形成されることが好ましい。具体的に説明すると、隙間αは、まず、移動ブロック３０と軌道レール２０とを相対的に離間させる方向の外部荷重（逆ラジアル荷重）が加わっていないときに、軌道レール２０に対する移動ブロック３０の相対的な往復運動がスムーズに行われる寸法である必要がある。また、隙間αは、移動ブロック３０と軌道レール２０とを相対的に離間させる方向の外部荷重（逆ラジアル荷重）が加わることで、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点変動が発生した場合であっても、ボール１１がボール転走溝２３から脱落しない範囲内においては、隙間αは維持され、軌道レール２０に対する移動ブロック３０の相対的な往復運動がスムーズに行われる寸法である必要がある。さらに、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点変動が大きくなり、ボール１１がボール転走溝２３から脱落する状態となる少なくとも直前に、隙間αがゼロとなって抱え込み凸部５３および凹部５１が外部荷重を受け止める必要がある。そのような条件を満たすように、隙間αを設定することで、運動案内装置としての本来の案内機能を維持しつつも、軌道レール２０と移動ブロック３０とが分離不能である本実施形態に係る運動案内装置１０が実現可能となる。
【００２４】
なお、本実施形態に係る運動案内装置１０では、ボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３がサーキュラーアーク溝として形成されているため、上述した接点変動がスムーズに行われるとともに、凹部５１および抱え込み凸部５３の接触・非接触がスムーズに行われるように構成されている。
【００２５】
以上、本実施形態に係る運動案内装置１０の基本的な構成について、説明した。次に、本実施形態に係る運動案内装置１０の具体的な適用例である、実施例に係る運動案内装置１００について、図４ないし図１３を用いて説明する。ここで、図４は、実施例に係る運動案内装置を示す外観斜視図であり、図５は、実施例に係る運動案内装置を示す正面図であり、さらに、図６は、実施例に係る運動案内装置を示す側面図である。また、図７は、実施例に係るベース部材を示す外観斜視図である。さらに、図８は、実施例に係る軌道レールを示す図である。また、図９は、実施例に係る軌道レールのベース部材への固定方法を説明するための図であり、図１０は、実施例に係る軌道レールがベース部材に固定された状態を示す外観斜視図である。さらに、図１１は、実施例に係る運動案内装置が備える軌道レールおよび移動ブロックの断面を含む正面図である。また、図１２は、実施例に係る移動ブロックの分解図である。さらに、図１３は、実施例に係るブレーキピンによる移動ブロックの固定・固定解除の方法を説明するための図であり、図１３中の分図（ａ）は、移動ブロックが固定された状態を示す図であり、図１３中の分図（ｂ）は、移動ブロックの固定が解除された状態を示す図である。なお、上述した実施形態と同一又は類似する構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００２６】
［実施例に係る運動案内装置１００］
実施例に係る運動案内装置１００は、図４ないし図６に示すように、ベースとなるベース部材１２と、軌道部材としての軌道レール２０と、軌道レール２０と複数のボール１１を介して直線移動可能に取り付けられる移動ブロック３０とを備える。
【００２７】
ベース部材１２には、図７に示すように、軌道レール２０を固定するための固定孔１６と、後述するブレーキピン４３を挿入可能な挿入孔１９が形成される。また、これら固定孔１６と挿入孔１９は、ベース部材１２の長手方向に対して交互に複数形成されている。
【００２８】
軌道レール２０は、上述した実施形態と同様に、図８ないし図１０に示すように、その長手方向に凹部５１が形成される。本実施例に係る凹部５１は、断面略倒台形状に形成されるとともに、軌道レール２０をベース部材１２に配置した状態においてボール転走溝２３の下側に形成されている。軌道レール２０には、図８に示すように、軌道レール２０をベース部材１２に固定するための固定孔２１が形成される。この固定孔２１は、軌道レール２０をベース部材１２に固定するためだけではなく、後述するブレーキピン４３が挿入されて移動ブロック３０を固定状態にするための固定手段としても機能する。そして、軌道レール２０のボール転走溝２３の断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝として形成される。
【００２９】
さらに、本実施例に係る軌道レール２０は、図８に示すように、固定孔２１が形成される箇所の側面に切欠き部２２を有して形成される。この切欠き部２２を有することにより、本実施例では、塵芥などが固定孔２１に侵入した場合に、当該塵芥などを切欠き部２２から排出することができるようになっている。したがって、本実施例に係る運動案内装置１００は、塵芥等の影響を受けることなく、軌道レール２０に対する移動ブロック３０のスムーズな相対的移動が維持されることとなる。
【００３０】
軌道レール２０は、図９に示すように、軌道レール２０に形成される固定孔２１およびベース部材１２に形成される固定孔１６にボルト２１ａを挿入して締結することにより、図１０に示すように、ベース部材１２に対して固定設置される。
【００３１】
移動ブロック３０には、図４ないし図６に示すように、一対の蓋体としてのエンドプレート３７と、移動ブロック３０の移動方向の前後両端に設けられる蓋部材としてのカバープレート３９と、他部材と移動ブロック３０とを接合するためのアダプタープレート４１と、移動ブロック３０の固定および固定解除を行うためのブレーキピン４３とが設けられる。
【００３２】
本実施例に係る移動ブロック３０は、図１２に示すように、軌道レール２０をベース部材１２に配置した状態において軌道レール２０の上面に対向する中央部３１に、アダプタープレート４１を設置するためのアダプタープレート設置部３１ａが形成される。アダプタープレート設置部３１ａは、図１１で示されるように、縦断面視において略逆Ｔ字形をした溝形状部として形成される部位である。一方、アダプタープレート４１は、縦断面視において略逆Ｔ字形をしたアダプタープレート設置部３１ａの形状に対応して、こちらも縦断面視において略逆Ｔ字形をした外郭形状を有している。したがって、アダプタープレート設置部３１ａの略逆Ｔ字形をした溝形状部に対して、アダプタープレート４１の略逆Ｔ字形をした外郭形状が嵌まり込むように、アダプタープレート４１をアダプタープレート設置部３１ａの長手方向に向けて、つまり、図１２における紙面右上から紙面左下に向けてスライドさせながら挿入することで、アダプタープレート４１をアダプタープレート設置部３１ａに対して設置することが可能となっている。また、アダプタープレート設置部３１ａに挿入されたアダプタープレート４１は、略逆Ｔ字形をした溝形状部と外郭形状の作用によって、容易に分離できない形態となっている。したがって、アダプタープレート設置部３１ａとアダプタープレート４１とを固定接続するボルト（詳細は後述する）が万一外れたとしても、アダプタープレート設置部３１ａとアダプタープレート４１とは容易に分離しないので、実施例に係る運動案内装置１００は、非常に安全性の高い装置構成となっている。このように、本実施例に係る移動ブロック３０は、外部部材を取り付けるためのアダプタープレート４１と、アダプタープレート４１を設置するためのアダプタープレート設置部３１ａと、を備えており、アダプタープレート設置部３１ａが溝形状部を有するとともに、アダプタープレート４１が前記溝形状部と相似形の外郭形状を有することで、アダプタープレート設置部３１ａに対してアダプタープレート４１がスライド挿入可能に構成されているが、アダプタープレート４１に対して溝形状部を形成するとともに、アダプタープレート設置部３１ａに対して前記溝形状部と相似形の外郭形状を形成するようにしてもよい。
【００３３】
また、図１２に示すように、移動ブロック３０の側壁部３２には、エンドプレート３７を固定するための固定孔３２ａが形成される。さらに、移動ブロック３０の中央部３１には、カバープレート３９を固定するための固定孔３１ｂと、アダプタープレート４１を固定するための固定孔３１ｃと、ブレーキピン４３を挿入するための挿入孔３１ｄとが形成される。
【００３４】
移動ブロック３０には、上述した実施形態と同様に、図１１に示すように、軌道レール２０の凹部５１に対応する抱え込み凸部５３が形成される。本実施例では、抱え込み凸部５３は、軌道レール２０の凹部５１の形状に対応して略倒台形状に形成されるとともに、軌道レール２０をベース部材１２に配置した状態において負荷ボール転走溝３３の下側に形成されている。また、軌道レール２０の凹部５１と、移動ブロック３０の抱え込み凸部５３との間には隙間αが形成される（図２参照）。なお、この隙間αは、上述した実施形態と同様に、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点変動に適した幅に形成される。移動ブロック３０の負荷ボール転走溝３３の断面形状は、ボール転走溝２３と同様に、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝として形成される。
【００３５】
移動ブロック３０に対して軌道レール２０から相対的に離間させる方向の外部荷重（逆ラジアル荷重）が一定以上加わったとき、本実施例に係る運動案内装置１００では、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点が変動するとともに、凹部５１と抱え込み凸部５３とが接触する。そして、凹部５１と抱え込み凸部５３とが接触し、抱え込み凸部５３は凹部５１を抱え込むことで、外部荷重（逆ラジアル荷重）を抱え込み凸部５３および凹部５１が受けるように構成されている。このような構成により、本実施例に係る運動案内装置１００は、軌道レール２０と移動ブロック３０とが分離不能となっている。そして、抱え込み凸部５３および凹部５１が外部荷重を受け止めた後、外部荷重の影響が解除されると、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点が元に戻るとともに、凹部５１と抱え込み凸部５３との接触が解除されて隙間αが形成され、本実施例に係る運動案内装置１００の初期状態が回復される。
【００３６】
本実施例に係る運動案内装置１００は、ボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３がサーキュラーアーク溝として形成されているため、上述した接点変動がスムーズに行われるとともに、凹部５１および抱え込み凸部５３の接触・非接触がスムーズに行われるように構成されている。
【００３７】
さらに、エンドプレート３７は、図１２に示すように、移動ブロック３０に固定するための固定孔３７ａを有して形成される。この固定孔３７ａと、移動ブロック３０の側壁部３２に形成されるエンドプレート３７を固定するための固定孔３２ａとにボルトを挿入して締結することにより、一対のエンドプレート３７が移動ブロック３０の移動方向の前後両側に設置される。そして、エンドプレート３７内には、上述した無限循環路を構成する方向転換路３５が形成される。なお、本実施例に係るエンドプレート３７は、正面視略矩形状となっている。
【００３８】
カバープレート３９は、図５に示すように、軌道レール２０を覆うように正面視略Ｈ字形状に形成される部材である。また、カバープレート３９は、図１２に示すように、移動ブロック３０に固定するための固定孔３９ａを有して形成される。カバープレート３９は、固定孔３９ａと、移動ブロック３０の中央部３１に形成されるカバープレート３９を固定するための固定孔３１ｂとにボルトを挿入して締結することにより、移動ブロック３０の移動方向の前後両端に設置される。カバープレート３９には、図５に示すように、軌道レール２０の凹部５１に対応する蓋部材抱え込み凸部としてのカバープレート抱え込み凸部５４が形成される。本実施例では、カバープレート抱え込み凸部５４は、軌道レール２０をベース部材１２に配置した状態においてカバープレート３９の下端に、軌道レール２０の凹部５１の形状に対応して略倒台形状に形成されている。カバープレート３９は、移動ブロック３０を軌道レール２０に設置する際に、エンドプレート３７が軌道レール２０に当ってしまうことを防ぐとともに、移動ブロック３０の設置を案内するといった機能を発揮する。
【００３９】
アダプタープレート４１は、移動ブロック３０の中央部３１に形成される固定孔３１ｃに対応する固定孔４１ａと、外部部材を取り付けるための取付孔４１ｂと、ブレーキピン４３を挿入するための挿入孔４２とを備える。アダプタープレート４１は、図１１および図１２に示すように、アダプタープレート４１をアダプタープレート設置部３１ａに対してスライド挿入した状態で、移動ブロック３０の中央部３１に形成される固定孔３１ｃと、アダプタープレート４１に形成される固定孔４１ａとにボルトを挿入して締結することにより、アダプタープレート４１が移動ブロック３０のアダプタープレート設置部３１ａに固定設置される。また、アダプタープレート４１には、ブレーキピン４３が樹脂製のブッシュ４４を介して挿入孔４２に挿入される。
【００４０】
ブレーキピン４３は、図１２および図１３中の分図（ａ）に示すように、アダプタープレート４１の挿入孔４２と、移動ブロック３０の挿入孔３１ｄと、軌道レール２０の固定孔２１とに挿入されて移動ブロック３０を固定する。なお、ブレーキピン４３は、アダプタープレート４１の挿入孔４２、移動ブロック３０の挿入孔３１ｄ、および軌道レール２０の固定孔２１に加え、ベース部材１２に形成される挿入孔１９にまで挿入しても良い。そして、図１３中の分図（ａ）に示される固定状態から、図１３中の分図（ｂ）に示すように、ブレーキピン４３を持ち上げて、ブレーキピン４３の軌道レール２０に形成される固定孔２１への挿入を解除すると、移動ブロック３０は軌道レール２０に対する固定状態が解除されて相対移動可能となる。本実施例では、樹脂製のブッシュ４４を介してブレーキピン４３が挿入孔４２，３１ｄに挿入されているので、ブレーキピン４３をスムーズに上下に動かすことができ、軌道レール２０に対する移動ブロック３０の固定・固定解除動作をスムーズに行うことが可能となっている。
【００４１】
また、ブレーキピン４３の下方側の先端部周辺には、テーパー形状をしたテーパー凸部４３ａが形成されており、このテーパー凸部４３ａは、ブレーキピン４３が挿入孔４２，３１ｄに挿入される際のガイドとして機能するとともに、挿入孔４２，３１ｄからブレーキピン４３が簡単に抜けないようにするためのブレーキとしての機能も発揮できるように構成されている。なお、挿入孔４２に対してブレーキピン４３をスムーズに挿入できるようにするために、挿入孔４２の孔入口周辺に面取りを施す形態を採用することも好ましい。
【００４２】
上記の構成により、本実施例に係る運動案内装置１００は、移動ブロック３０を軌道レール２０の所望の位置で固定することができるとともに、当該固定を解除して軌道レール２０に対して移動ブロック３０を相対移動させることができる。
【００４３】
以上、本実施例に係る運動案内装置１００の具体的な装置構成についての説明を行った。次に、実施例に係る運動案内装置１００の適用例について、図１４〜図１６を用いて説明する。ここで、図１４は、実施例に係る運動案内装置が適用された座席装置を示す外観斜視図であり、図１５は、図１４に示した座席装置の前側の脚の部分および運動案内装置の拡大図であり、図１６は、図１４に示した座席装置の後側の脚の部分および運動案内装置の拡大図である。
【００４４】
［実施例に係る運動案内装置１００の適用例］
実施例に係る運動案内装置１００は、図１４に示すように、例えば、航空機の座席装置２００に適用することが可能である。
【００４５】
座席装置２００は、図１４に示すように、脚部２１０，２１５と座席部２２０とを有して構成される。図１５および図１６に示すように、脚部２１０，２１５は、運動案内装置１００の移動ブロック３０に設置されるアダプタープレート４１に接合される。なお、この接合は、アダプタープレート４１に形成された取付孔４１ｂを用いることで可能となる。また、アダプタープレート４１に対して様々な形状の外部部材（脚部２１０，２１５）を取り付けることができるように、実施例に係る運動案内装置１００を構成する移動ブロック３０の中央部３１には、取付孔４１ｂの周辺空間を空けることで前記外部部材（脚部２１０，２１５）が傾動可能となるように、中央部３１の両側壁の上方側を切り欠くようにして形成された逃し形状部３１ｅが設けられている。逃し形状部３１ｅは、中央に位置する直線部分と、この直線部分の両側に位置する２つの曲線部分とによって形成されており、例えば、航空機の座席装置２００の脚部２１０，２１５が折り畳み可能な可動式の場合においても、当該脚部２１０，２１５の傾動動作を阻害することがないような形状となっている。なお、本実施例に係る逃し形状部３１ｅは、中央に位置する直線部分と、この直線部分の両側に位置する２つの曲線部分とによって形成されており、略長円形を半分に割った形状が採用されている。ただし、本発明に係る逃し形状部の形状については、脚部２１０，２１５のような外部部材の傾動動作を阻害することがなければどのような形状を採用してもよい。例えば、図１６に示す取付孔４１ｂに設置される外部部材（脚部２１５）における取付孔４１ｂとの設置箇所での外部部材（脚部２１５）の外形寸法が（Ｌ）であるとしたときに、中央部３１の両側壁の上方側で切り欠かれた逃し形状部の切り欠き形状寸法（Ｌ１）が、（Ｌ１）＞（Ｌ）となるように構成することが好ましい。このような形態の逃し形状部３１ｅが形成されることで、アダプタープレート４１に対する外部部材の取り付けを移動ブロック３０が阻害することがなくなる。したがって、本実施例では、あらゆる形式の外部部材の取り付けが可能な運動案内装置１００が実現できるという効果を得ることができる。
【００４６】
図１６で示すように、座席装置２００の後側の脚部２１５が接合される運動案内装置１００の移動ブロック３０は、ブレーキピン４３がアダプタープレート４１に形成される挿入孔４２や移動ブロック３０に形成される挿入孔３１ｄに挿入されている。一方、図１５で示すように、座席装置２００の前側の脚部２１０が接合される運動案内装置１００の移動ブロック３０は、ブレーキピン４３がアダプタープレート４１に形成される挿入孔４２や移動ブロック３０に形成される挿入孔３１ｄに挿入されていない場合が例示されている。ただし、後側の脚部２１５が接合される移動ブロック３０の挿入孔４２，３１ｄに対して、ブレーキピン４３を挿入することとしてもよい。また、後側の脚部２１５が接合される移動ブロック３０の挿入孔４２，３１ｄにブレーキピン４３を挿入し、前側の脚部２１０が接合される移動ブロック３０の挿入孔４２,３１ｄにブレーキピン４３を挿入しない構成を採用してもよい。
【００４７】
この座席装置２００では、後側の脚部２１５が接合されるアダプタープレート４１の挿入孔４２と、移動ブロック３０に形成される挿入孔３１ｄと、軌道レール２０に形成される固定孔２１とにブレーキピン４３を挿入することで、後側の脚部２１５が軌道レール２０に固定される。そして、座席装置２００は、後側の脚部２１５が軌道レール２０に固定されることで装置全体が軌道レール２０に固定される。
【００４８】
また、後側の脚部２１５が接合されるアダプタープレート４１の挿入孔４２と、移動ブロック３０に形成される挿入孔３１ｄと、軌道レール２０に形成される固定孔２１とに挿入されているブレーキピン４３を持ち上げて、ブレーキピン４３の軌道レール２０に形成される固定孔２１への挿入を解除することで、移動ブロック３０および後側の脚部２１５は、移動ブロック３０の移動方向に移動可能となる。そして、座席装置２００は、ブレーキピン４３の軌道レール２０に形成される固定孔２１への挿入が解除されることで固定が解除され、装置全体が軌道レール２０に対して移動可能となる。
【００４９】
以上より、本実施例に係る座席装置２００によれば、脚部２１０，２１５および座席部２２０を軌道レール２０の所望の位置に移動・固定することが可能である。
【００５０】
そして、座席装置２００では、運動案内装置１００の移動ブロック３０と脚部２１０とを接合することにより、例えば、衝撃荷重が座席装置２００に加わった場合、上述したように、運動案内装置１００のボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点が変動するとともに、凹部５１と抱え込み凸部５３とが接触して、抱え込み凸部５３が凹部５１を抱え込むことで、移動ブロック３０を軌道レール２０から離間させる方向の衝撃荷重（逆ラジアル荷重）を抱え込み凸部５３および凹部５１が受けることとなる。このような構成により、座席装置２００では、軌道レール２０と移動ブロック３０に接合される脚部２１０，２１５とが分離不能となっている。そして、抱え込み凸部５３および凹部５１が衝撃荷重を受け止めた後に、ボール１１とボール転走溝２３および負荷ボール転走溝３３の接点が元に戻ると、凹部５１と抱え込み凸部５３との接触が解除されて隙間αが形成され、運動案内装置１００と座席装置２００の初期状態が回復することとなる。
【００５１】
このように、運動案内装置１００は、衝撃荷重を受けても軌道レール２０と移動ブロック３０とが分離しないため、軌道レール２０と移動ブロック３０に接合された脚部２１０，２１５が分離しないこととなる。したがって、本実施例に係る運動案内装置１００によれば、外部からの衝撃荷重を受けない通常状態のときには、脚部２１０，２１５および座席部２２０をスムーズに移動することが可能であるため利便性が非常に高く、さらに、外部からの衝撃荷重を受けた非常時状態のときには、軌道レール２０と移動ブロック３０および移動ブロック３０に接合される脚部２１０，２１５が分離しないため、極めて安全性が高い座席装置２００を提供することが可能となっている。
【００５２】
以上、実施例に係る運動案内装置１００の適用例の一つである座席装置２００について説明した。本実施形態および本実施例に係る運動案内装置１０，１００は、上述したように、軌道レール２０に形成される凹部５１と移動ブロック３０に形成される抱え込み凸部５３とが、外部荷重を適切に受けることができるので、強い外部荷重が加わる可能性がある装置に対して好適に適用することが可能である。また、従来技術では、強い外部荷重に耐えられるように運動案内装置を大きくしていたが、上述した運動案内装置１０，１００によれば、軌道レール２０に形成される凹部５１と移動ブロック３０に形成される抱え込み凸部５３とを形成すれば外部荷重を好適に受けることができるので、運動案内装置の大きさを大きくすることなくコンパクトにすることが可能である。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、上述した実施形態では、軌道レール２０の長手方向に凹部５１が形成され、移動ブロック３０には当該凹部５１に対応する抱え込み凸部５３が形成されているが、軌道レール２０の長手方向に凸部を形成する一方、移動ブロック３０には当該凸部に対応する抱え込み凹部を形成することとしてもよい。なお、カバープレート３９を設置する場合も同様に、軌道レール２０に形成される凸部に対応する蓋部材抱え込み凹部としてのカバープレート抱え込み凹部をカバープレート３９に形成することとしてもよい。
【００５５】
また例えば、上述した実施例に係るアダプタープレート４１において、図１７で示すように、アダプタープレート４１の底面側に挿入溝４１ｃを形成しておき、アダプタープレート４１をアダプタープレート設置部３１ａに対してスライドさせながら挿入する際に、挿入溝４１ｃの内壁がブッシュ４４に対して所定の位置で突き当たって接触するように構成することができる。図１７で示すような挿入溝４１ｃを形成することで、アダプタープレート設置部３１ａに対するアダプタープレート４１の挿入時の位置決めが、挿入溝４１ｃの内壁とブッシュ４４との突き当り接触によって可能となり、アダプタープレート設置部３１ａに対するアダプタープレート４１のボルトによる取り付け作業が容易化し、好ましい。なお、図１７は、実施例に係るアダプタープレートの改良形態を例示する図である。
【００５６】
また例えば、上述した実施例では、アダプタープレート４１が移動ブロック３０とは別に設けられているが、移動ブロック３０と一体形成することも可能である。
【００５７】
また例えば、上述した実施例では、図１２等で示したように、移動ブロック３０の移動方向の前後両端に設けられる蓋体としてのエンドプレート３７と、蓋部材としてのカバープレート３９とは、別部材として形成される形態が例示されていた。しかしながら、エンドプレート３７とカバープレート３９については、一体の部材として構成することができる。そのような変形形態を例示する図として、図１８ないし図２０を示す。ここで、図１８ないし図２０は、本発明に係る運動案内装置が取り得る多様な形態の一例を示す図であり、特に、図１８が本発明の変形形態に係る運動案内装置の要部概観斜視図であり、図１９が本発明の変形形態に係る運動案内装置の正面図であり、図２０が本発明の変形形態に係る運動案内装置のさらなる改良形態を示す正面図である。なお、以下の説明では、上述した実施形態および実施例の説明で用いた図面中の部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略することとする。
【００５８】
図１８で示すように、本発明の変形形態に係る運動案内装置３００では、移動ブロック３０を構成する一対の蓋部材としてのカバープレート部３３９と、一対の方向転換路３５が形成される一対の蓋体としてのエンドプレート部３３７とが、一体の部材であるカバーエンドプレート３４０として構成されている。このカバーエンドプレート３４０には、上述した実施例に対してさらなる改良が施されており、例えば、図１９に示すように、カバーエンドプレート３４０における軌道レール２０と対向する部位には、面取り形状３４１が形成されている。ここで、本発明のような運動案内装置では、軌道レール２０から移動ブロック３０を取り外してメンテナンスや調整作業、あるいは外部部材の取り付け作業等を行いたいという要請がある。このような場合、再度軌道レール２０に対して移動ブロック３０を取り付ける必要があり、当該取り付け作業をスムーズに行いたいという要請があった。そこで、本発明の変形形態に係る運動案内装置３００では、カバーエンドプレート３４０における軌道レール２０と対向する部位に、面取り形状３４１を形成することとした。この面取り形状３４１は、移動ブロック３０における移動方向の前後両端に設けられるので、軌道レール２０に対して移動ブロック３０を挿入する際に、軌道レール２０の外郭形状に沿うことで挿入動作の案内を行うこととなり、スムーズな取り付け作業の実現を助けることとなる。
【００５９】
また、図１９で示す本発明の変形形態に係るカバーエンドプレート３４０の面取り形状３４１においては、軌道レール２０に形成される転動体転走面２３に対応した形状の案内部３４１ａと、軌道レール２０に形成される凹部５１から離れて形成される離間部３４１ｂといった形状を有する部位として形成されている。このように、面取り形状３４１に対して案内部３４１ａと離間部３４１ｂを設けることで、さらに面取り形状３４１が軌道レール２０の外郭形状に沿うこととなり、例えば、移動ブロック３０の側壁部３２に形成された抱え込み凸部５３が軌道レール２０に形成される転動体転走面２３に挿入されるといった誤挿入を好適に防止することが可能となる。
【００６０】
また例えば、上述した実施例では、図２で示したように、本実施形態に係る運動案内装置２０の凹部５１と抱え込み凸部５３との間に形成される隙間αについては、当該隙間αを形成する凹部５１と抱え込み凸部５３との対向面が、運動案内装置２０を縦断面で見たときに、平行に配置された二面によって形成されていた。しかし、本発明に係る運動案内装置においては、軌道レール２０に組みつけられた移動ブロック３０に対して及ぼされる外部荷重は、鉛直上方向に作用する逆ラジアル荷重だけではなく、軌道レール２０に対して移動ブロック３０が回転する方向に作用する荷重も及ぼされることとなる。つまり、外部荷重は、あらゆる方向から加わることとなるので、そのようなあらゆる方向の外部荷重に対応できる形態を採用する必要がある。そこで、本発明の変形形態に係る運動案内装置３００では、凹部５１と抱え込み凸部５３との間に形成される隙間αについて、運動案内装置３００を縦断面で見たときに、凹部５１と抱え込み凸部５３との間の対向面を非平行に配置した。この非平行に配置された凹部５１と抱え込み凸部５３との間の対向面については、例えば、図２０で示すように角度δを持った状態で対向する面として形成することができる。このような非平行に配置された二面によって隙間αを形成することで、あらゆる方向の外部荷重を受け止めることが可能となる。そのような構成を有するように隙間αを設定することで、運動案内装置としての本来の案内機能を維持しつつも、軌道レール２０と移動ブロック３０とが分離不能である本発明の変形形態に係る運動案内装置３００が実現可能となる。
【００６１】
また例えば、本発明の変形形態に係る運動案内装置３００については、図２０で示すように、移動ブロック３０に形成される抱え込み凸部５３が、軌道レール２０に形成される転動体転走面２３に対して挿入不能となるような寸法形状で形成することも可能である。具体的には、軌道レール２０を基準として運動案内装置３０を縦断面で見たときに、転動体転走面２３の最もレール内方側の面底の位置に比べて、抱え込み凸部５３の最もレール内方側の先端部の位置が、寸法βだけ軌道レール２０の内側に位置するように構成されている。すなわち、軌道レール２０に対して左右一対形成される転動体転走面２３の面底間の距離に対して、移動ブロック３０に対して左右一対形成される抱え込み凸部５３の先端部間の距離の方が、「２×β」分だけ短くなるように形成されているのである。かかる構成に採用によって、移動ブロック３０の側壁部３２に形成された抱え込み凸部５３が軌道レール２０に形成される転動体転走面２３に挿入されるといった誤挿入を物理的に完全に防止することが可能となる。以上の構成を有することで、本発明の変形形態に係る運動案内装置３００は、軌道レール２０に対する移動ブロック３０のスムーズな取り外し作業および取り付け作業が実施可能となっている。
【００６２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１００，３００  運動案内装置、１１  ボール、１２  ベース部材、１６  固定孔、１９  挿入孔、２０  軌道レール、２１  固定孔、２１ａ  ボルト、２２  切欠き部、２３  ボール転走溝、２４  負荷ボール転走路、３０  移動ブロック、３１  中央部、３１ａ  アダプタープレート設置部、３１ｂ  固定孔、３１ｃ  固定孔、３１ｄ  挿入孔、３１ｅ  逃し形状部、３２  側壁部、３２ａ  固定孔、３３  負荷ボール転走溝、３４  ボール戻り通路、３５  方向転換路、３７  エンドプレート、３７ａ  固定孔、３９  カバープレート、４１  アダプタープレート、４１ａ  固定孔、４１ｂ  取付孔、４１ｃ  挿入溝、４２  挿入孔、４３  ブレーキピン、４３ａ  テーパー凸部、４４  ブッシュ、５１  凹部、５３  抱え込み凸部、５４  カバープレート抱え込み凸部、２００  座席装置、２１０，２１５  脚部、２２０  座席部、３３７  エンドプレート部、３３９  カバープレート部、３４０  カバーエンドプレート、３４１  面取り形状、３４１ａ  案内部、３４１ｂ  離間部、Ｘ  仮想線、α  隙間、β  寸法、δ  角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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