(57)【要約】【課題】無線通信路を含むバックホールをフレキシブルに構築することが可能な仕組みを提供する。【解決手段】制御プレーンに関する第１の制御エンティティとの第１の論理インタフェース及びユーザプレーンに関する第２の制御エンティティとの第２の論理インタフェースを含むバックホールに接続する処理部、を備え、前記第１の論理インタフェースが形成される通信経路と前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路とは、第１の基地局と第２の基地局との間で形成される無線通信路を共に含む、基地局。【選択図】図１
2018085606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御プレーンに関する第１の制御エンティティとの第１の論理インタフェース及びユーザプレーンに関する第２の制御エンティティとの第２の論理インタフェースを含むバックホールに接続する処理部、
を備え、
前記第１の論理インタフェースが形成される通信経路と前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路とは、第１の基地局と第２の基地局との間で形成される無線通信路を共に含む、基地局。
【請求項２】
前記第１の論理インタフェースが形成される通信経路と前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路とは、互いに異なる無線通信路を含む、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第１の論理インタフェース又は前記第２の論理インタフェースが形成される無線通信路上では、前記第１の制御エンティティ又は前記第２の制御エンティティからのリレー数がより多い下流側の基地局の信号が多重される、請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記第１の論理インタフェース又は前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路上の基地局は、下流から上流への信号又は上流から下流への信号を透過的に転送する、請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースのための無線通信路を、前記第２の論理インタフェースのための無線通信路と比較して低い周波数の周波数リソースを用いて形成する、請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記処理部は、前記第２の論理インタフェースと比較して少ない数の基地局を経由する前記第１の論理インタフェースに接続する、請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースのための無線通信路を降雨による影響が少ない周波数の周波数リソースを用いて形成する、請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
前記処理部は、前記第１の論理インタフェース又は第２の論理インタフェースが形成される通信経路に関する情報を、他の基地局との間で交換する、請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
前記処理部は、Ｓ１セットアップリクエストに、遅延要求、ＳＮ（signal  to  noise  ratio）要求又は信頼性要求の少なくともをいずれかを含める、請求項１に記載の基地局。
【請求項１０】
制御プレーンに関する制御エンティティとの第１の論理インタフェースを含むバックホールに、他の基地局との無線通信路を用いて接続し、前記バックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する処理部、
を備える基地局。
【請求項１１】
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースが切断された場合、第１の所定時間が満了するまでの間、所定の信号を端末装置へ送信する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記所定の信号は、リファレンス信号、同期信号又は前記システム情報の少なくともいずれかを含む、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記処理部は、前記第１の所定時間が満了した場合、端末装置への前記所定の信号の送信を停止する、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースが切断された場合に、第２の所定時間が満了するまで又は前記第１の論理インタフェースが復旧するまでの間、端末装置からのアップリンクデータを蓄積する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１５】
前記処理部は、前記第２の所定時間が満了した場合、蓄積した前記アップリンクデータを消去し、満了前に前記第１の論理インタフェースが復旧した場合、蓄積した前記アップリンクデータを転送する、請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースが切断された場合、通信可能なアプリケーションサーバを用いた端末装置へのサービスの提供を継続する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１７】
前記バックホールに関する情報は、制御プレーンの状態を示す情報を含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１８】
前記バックホールに関する情報は、ユーザプレーンの状態を示す情報を含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１９】
前記バックホールは、ユーザプレーンに関する制御エンティティとの第２の論理インタフェースを含み、
前記バックホールに関する情報は、前記基地局が提供する周波数リソースに対応する前記バックホールの遅延時間を示す情報を含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項２０】
前記バックホールに関する情報は、接続すべき他の基地局を示す情報を含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項２１】
前記処理部は、前記基地局が提供する周波数リソースに対応する前記バックホールの遅延時間を示す情報を他の基地局へ送信する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記バックホールに関する情報は、前記バックホールとの無線通信路を用いた接続を他の基地局に提供可能か否かを示す情報を含む、請求項１０に記載の基地局。
【請求項２３】
制御エンティティとの論理インタフェースを含むバックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための認証処理を行う処理部、
を備える基地局。
【請求項２４】
前記処理部は、前記第１の基地局に接続して無線通信する端末装置として前記認証処理を行う、請求項２３に記載の基地局。
【請求項２５】
前記処理部は、第２の基地局からの前記バックホールとの接続要求に対して、接続可否を示す情報を返信する、請求項２３に記載の基地局。
【請求項２６】
前記処理部は、前記第２の基地局からの前記バックホールとの接続要求を許可するか否かを、制御プレーンに関する前記制御エンティティに問い合わせる、請求項２５に記載の基地局。
【請求項２７】
前記処理部は、前記認証処理が不要な周波数リソースを示す情報をシステム情報に含めて前記第２の基地局へ通知する、請求項２５に記載の基地局。
【請求項２８】
前記処理部は、前記認証処理が不要な周波数リソースを示す情報を、設定された認証情報を用いて取得する、請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
制御エンティティとの論理インタフェースを含むバックホールに、前記バックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いて接続し、下流の１つ以上の第２の基地局による前記バックホールとの接続を前記第２の基地局との無線通信路を用いて中継し、第３の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための接続要求を前記第３の基地局へ通知する処理部、
を備える基地局。
【請求項３０】
前記接続要求は、前記第２の基地局に関する情報を含む、請求項２９に記載の基地局。
【請求項３１】
前記第２の基地局に関する情報は、前記第２の基地局へ提供される、前記第２の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールとの接続に関するスループットを含む、請求項３０に記載の基地局。
【請求項３２】
前記第２の基地局に関する情報は、前記第２の基地局の数を含む、請求項３０に記載の基地局。
【請求項３３】
前記接続要求は、前記第１の基地局に関する情報を含む、請求項２９に記載の基地局。
【請求項３４】
前記第１の基地局に関する情報は、前記第１の基地局から提供される、前記第１の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールとの接続に関するスループットを含む、請求項３３に記載の基地局。
【請求項３５】
前記第１の基地局に関する情報は、前記第１の基地局の数を含む、請求項３３に記載の基地局。
【請求項３６】
前記処理部は、第４の基地局からの前記第４の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールへの接続要求を許可するか否かを、前記接続要求に含まれる前記第１の基地局に関する情報又は前記第２の基地局に関する情報に基づいて判断する、請求項２９に記載の基地局。
【請求項３７】
前記処理部は、前記第２の基地局へ提供される、前記第２の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールとの接続の品質を示す情報を、前記第２の基地局へ通知する、請求項２９に記載の基地局。
【請求項３８】
前記品質を示す情報は、スループットを示す情報を含む、請求項３７に記載の基地局。
【請求項３９】
前記品質を示す情報は、遅延時間を示す情報を含む、請求項３７に記載の基地局。
【請求項４０】
前記処理部は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報を用いて前記品質の変化に関する情報を通知する、請求項３７に記載の基地局。
【請求項４１】
制御プレーンに関する制御エンティティとの第１の論理インタフェースを含むバックホールに、他の基地局との無線通信路を用いて接続する基地局から通知された、システム情報に含まれる前記バックホールに関する情報に基づく処理を行う処理部、
を備える端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラーシステムにおいては、基地局はバックホールを介してコアネットワークに接続し、コアネットワークによる制御に基づいて配下の端末装置に対する無線サービスを提供する。このバックホールは、典型的には有線通信路上で形成されるものであるが、近年、通信経路の一部を無線通信路に置き換えることが検討されている。特に、いわゆるミリ波帯（３０ＧＨｚ帯〜７０ＧＨｚ帯等の高い周波数帯）を利用した無線通信路を含むバックホールに関する検討が進んでいる。
【０００３】
例えば、セルラーシステム以外の無線システムにおいては、特許文献１に、アクセスポイント同士がビーコンを送信し合うことによって、自律分散型ネットワークを構築する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有線通信路が前提である環境下では、バックホールは固定的に提供されるものであり、ダイナミックに経路又は運用方法等が変更されるものではなかった。しかし、バックホールが無線通信路を含んで形成される場合には、基地局の移動又は環境の変化等に応じて、バックホールがフレキシブルに構築可能であることが望ましい。
【０００６】
そこで、本開示では、無線通信路を含むバックホールをフレキシブルに構築することが可能な仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、制御プレーンに関する第１の制御エンティティとの第１の論理インタフェース及びユーザプレーンに関する第２の制御エンティティとの第２の論理インタフェースを含むバックホールに接続する処理部、を備え、前記第１の論理インタフェースが形成される通信経路と前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路とは、第１の基地局と第２の基地局との間で形成される無線通信路を共に含む、基地局が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、制御プレーンに関する制御エンティティとの第１の論理インタフェースを含むバックホールに、他の基地局との無線通信路を用いて接続し、前記バックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する処理部、を備える基地局が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、制御エンティティとの論理インタフェースを含むバックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための認証処理を行う処理部、を備える基地局が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、制御エンティティとの論理インタフェースを含むバックホールに、前記バックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いて接続し、下流の１つ以上の第２の基地局による前記バックホールとの接続を前記第２の基地局との無線通信路を用いて中継し、第３の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための接続要求を前記第３の基地局へ通知する処理部、を備える基地局が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、制御プレーンに関する制御エンティティとの第１の論理インタフェースを含むバックホールに、他の基地局との無線通信路を用いて接続する基地局から通知された、システム情報に含まれる前記バックホールに関する情報に基づく処理を行う処理部、を備える端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、無線通信路を含むバックホールをフレキシブルに構築することが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係るセルラーシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るバックホールについて説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るバックホールについて説明するための図である。
【図４】典型的なＳ１セットアッププロシージャの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】Ｓ１−ＭＭＥインタフェースのプロトコルスタックを示す図である。
【図６】Ｓ１−Ｕインタフェースのプロトコルスタックを示す図である。
【図７】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。
【図１１】第２の実施形態に係る基地局によるＳ１−ＭＭＥインタフェースの切断時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る基地局によるＳ１−ＭＭＥインタフェースの切断時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る基地局によるＳ１−ＭＭＥインタフェースの切断時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。
【図１５】第４の実施形態に係る基地局によるシステム情報の送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施形態に係る基地局によるバックホールとの接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態に係るセルラーシステムにおいて実行される端末装置の接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】同実施形態に係るセルラーシステムにおいて実行される基地局によるバックホールとの接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】第６の実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。
【図２０】同実施形態に係るセルラーシステムにおいて実行されるバックホールに接続済みの基地局による新たなバックホールとの接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】同実施形態に係るセルラーシステムにおいて実行されるバックホールに接続済みの基地局による新たなバックホールとの接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２２】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて基地局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に基地局１００と称する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．全体構成
１．２．Ｓ１セットアップについて
２．各装置の構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成
３．第１の実施形態
３．１．技術的課題
３．２．技術的特徴
４．第２の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
５．第３の実施形態
５．１．技術的課題
５．２．技術的特徴
６．第４の実施形態
６．１．技術的課題
６．２．技術的特徴
７．第５の実施形態
７．１．技術的課題
７．２．技術的特徴
８．第６の実施形態
８．１．技術的課題
８．２．技術的特徴
９．応用例
１０．まとめ
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．全体構成＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るセルラーシステム１の全体構成を説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るセルラーシステム１の全体構成を示す図である。図１に示したように、セルラーシステム１は、複数の基地局１００、複数の端末装置２００、コアネットワーク（ＣＮ：Core  Network）２０、及びインターネット３０を含む。
【００１９】
基地局１００は、セル１１を運用し、セル１１の内部に位置する１つ以上の端末装置２００へ無線サービスを提供する。例えば、基地局１００Ａは、セル１１Ａを運用して、端末装置２００Ａへ無線サービスを提供する。同様に、基地局１００Ｂは、セル１１Ｂを運用して、端末装置２００Ｂへ無線サービスを提供する。セル１１は、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用される。基地局１００は、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してインターネット３０に接続される。
【００２０】
基地局１００とコアネットワーク２０とのネットワークは、バックホールリンク又はバックホールとも称される。また、基地局１００と端末装置２００とのネットワークは、アクセスリンクとも称される。典型的には、バックホールは有線通信路上で形成され、アクセスリンクは無線通信路上で形成される。例えば、基地局１００Ｂは、コアネットワーク２０と有線で接続される。一方で、本実施形態では、バックホールが無線通信路（即ち、無線リレー）を経由する場合がある。例えば、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂとの無線通信路を用いて、コアネットワーク２０と接続される。換言すると、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂとの無線通信路を用いてバックホールに接続する。以下では、主に、基地局１００Ａのような、他の基地局１００との無線通信路を用いてバックホールに接続する基地局に関する技術を開示する。
【００２１】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する。例えば、端末装置２００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。
【００２２】
次いで、図２及び図３を参照して、バックホールについてさらに詳しく説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るバックホールについて説明するための図である。図２に示すように、セルラーシステム１は、ＲＡＮ（Radio  Access  Network）及びＣＮ（コアネットワーク２０）を含む。ＲＡＮは、基地局１００及び端末装置２００により形成されるネットワークであり、基地局１００と端末装置２００とは無線インタフェースで接続される。ＬＴＥにおいては、このインタフェースは、Ｕｕインタフェースとも称される。
【００２４】
一方で、基地局１００より上流側（即ち、コアネットワーク２０側）では、典型的には、有線インタフェースにより各エンティティが接続される。コアネットワーク２０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）２１、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）２２、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）２３、及びＰ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）２４等の制御エンティティを含む。とりわけ、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２は、制御プレーンに関する制御エンティティである。ＭＭＥ２１は、通信が開始される時のセッション管理を行う。ＨＳＳ２２は、加入者の契約情報を格納する。また、Ｓ−ＧＷ２３及びＰ−ＧＷ２４は、ユーザプレーンに関する制御エンティティである。Ｓ−ＧＷ２３は、端末装置２００が基地局１００間ハンドオーバを行う際のアンカーポイントとしての役割を有する。Ｐ−ＧＷ２４は、インターネット３０とコアネットワーク２０との接続ポイントである。
【００２５】
基地局１００とコアネットワーク２０とを繋ぐバックホールは、基地局１００とＭＭＥ２１との間のＳ１−ＭＭＥインタフェース、及び基地局１００とＳ−ＧＷ２３との間のＳ１−Ｕインタフェースを含む。Ｓ１−ＭＭＥインタフェースは、制御プレーンに関する制御エンティティ（例えば、ＭＭＥ２１）とのインタフェース（第１の論理インタフェースに相当）であり、制御プレーンの信号が流れる。Ｓ１−Ｕインタフェースは、ユーザプレーンに関する制御エンティティ（例えば、Ｓ−ＧＷ２３）とのインタフェース（第２の論理インタフェースに相当）であり、ユーザプレーンの信号が流れるインタフェースである。したがって、バックホールには、制御プレーンのバックホールであるＳ１−ＭＭＥインタフェースとユーザプレーンのバックホールであるＳ１−Ｕインタフェースとがあると言える。
【００２６】
近年、有線通信路上で形成されていたこのバックホールを、無線通信路上で形成することが検討されている。特に、いわゆるミリ波帯を利用した無線通信路を含むバックホールに関する検討が進んでいる。その一例を、図３を参照して説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態に係るバックホールについて説明するための図である。図３に示すように、基地局１００間の無線通信路を経由してバックホールが形成されている。この場合、基地局１００Ａのコアネットワーク２０へのトラフィックは、基地局１００Ａと基地局１００Ｂとの無線通信路、及び基地局１００Ｂと基地局１００Ｃとの無線通信路を経由して、コアネットワーク２０に到達する。この場合、下流の基地局１００とバックホールとの通信をリレーする各々の基地局１００は、通常のＬＴＥ又はＨＳＤＰＡ等の加入者系無線アクセスインターフェースを用いて端末装置２００に無線サービスを提供しつつ、下流の基地局１００のためのリレーを行う。
【００２８】
このようなバックホールは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース及びＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信経路の一部を無線通信路に単純に置き換えることで構成可能とも考えられる。その場合は、既存の有線を前提とするプロトコルが変更されずに済む。しかしながら、かかるバックホールは、固定的に提供されるものであって、ダイナミックにその経路及び／又は運用の状態を変更することは困難である。
【００２９】
そこで、以下では、無線通信路を含むバックホールをフレキシブルに構築することが可能な仕組みを開示する。
【００３０】
＜１．２．Ｓ１セットアップについて＞
基地局１００をコアネットワーク２０に登録するために、Ｓ１セットアッププロシージャが用いられる。以下では、図４を参照して、Ｓ１セットアッププロシージャの流れの一例を説明する。
【００３１】
図４は、典型的なＳ１セットアッププロシージャの流れの一例を示すシーケンス図である。図４に示すように、本シーケンスには、基地局１００及びＭＭＥ２１が関与する。まず、基地局１００は、Ｓ１セットアップリクエストをＭＭＥ２１へ送信する（ステップＳ１０２）。なお、基地局１００は、既知であるデフォルトのＭＭＥ２１のＩＰアドレスを用いて、Ｓ１セットアップリクエストをＭＭＥ２１へ送信する。次いで、ＭＭＥ２１は、当該基地局１００を受け入れる場合、Ｓ１セットアップレスポンスを基地局１００へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
無線通信路を含むバックホールが利用される際にも、上述したＳ１セットアッププロシージャが実行されることが想定される。しかしながら、Ｓ１セットアッププロシージャは、接続が失われることがない、有線で接続された基地局１００とＭＭＥ２１との間で実行されることが想定されていた。一方で、無線通信路を含むバックホールでは、とりわけ多段の無線リレー（即ち、無線通信路）を含むバックホールでは、Ｓ１セットアッププロシージャを用いて確立された接続が失われる可能性がある。即ち、Ｓ１セットアップに接続不良が生じる可能性がある。例えば、無線通信路を含むバックホールが、より小型の基地局に適用される場合を想定すると、小型基地局間の無線通信路が、物又は車の往来等によって遮られるケースが考えられる。さらに、無線通信路を含むバックホールが普及すると、バックホールのために利用される周波数帯が限られてくるので、干渉も生じ得る。
【００３３】
Ｓ１−ＭＭＥインタフェース、及びＳ１−Ｕインタフェースに関しても、上述した接続不良のケースと同様のケースが生じ得る。Ｓ１セットアップが完了した後には、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが確立される。そして、ＭＭＥ２１により指定されたＰ−ＧＷ２４と基地局１００との間に、Ｓ１−Ｕインタフェースが確立される。なお、Ｓ１セットアップの接続不良とＳ１−ＭＭＥの接続不良とは、ほぼ同義である。なぜならば、Ｓ１セットアップのＳ１−ＡＰプロトコルは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの中のプロトコルであるからである。
【００３４】
ここで、図５及び図６を参照して、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース及びＳ１−Ｕインタフェースのプロトコルスタックについて説明する。
【００３５】
図５は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースのプロトコルスタックを示す図である。図５に示すように、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースのプロトコルスタックは、Ｌ１、Ｌ２、ＩＰ（Internet  Protocol）、ＳＣＴＰ（Stream  Control  Transmission  Protocol）、Ｓ１−ＡＰ、及びＮＡＳ（Non  access  stratum）を含む。Ｌ１及びＬ２は、無線インタフェースを提供するプロトコルである。ＩＰは、インターネットプロトコルである。ＳＣＴＰは、再送を実現するプロトコルである。Ｓ１−ＡＰは、基地局１００とＭＭＥ２１との間の信号手続きのプロトコルである。Ｓ１−ＡＰは、Ｓ１セットアップにより確立される。ＮＡＳは、端末装置２００とＭＭＥ２１と間の信号のやりとりのプロトコルである。以上のことから、Ｌ１からＳ１−ＡＰまでのプロトコルスタックを、ＮＡＳを運ぶためのバックホールと捉えることができる。
【００３６】
図６は、Ｓ１−Ｕインタフェースのプロトコルスタックを示す図である。図６に示すように、Ｓ１−Ｕインタフェースのプロトコルスタックは、Ｌ１、Ｌ２、ＩＰ、ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）、及びＧＴＰ（GPRS（general  packet  radio  service）  Tunneling  Protocol）ｖ１−Ｕを含む。ＵＤＰは、再送を行わないプロトコルである。ＧＴＰｖ１−Ｕは、端末装置２００とＳ−ＧＷ２３との間のトンネリングプロトコルである。なお、トンネリングプロトコルとは、プロトコルの上に任意のプロトコルを乗せるためのプロトコルである。ＧＴＰｖ１−Ｕは、端末装置２００がネットワークに接続したときに端末装置２００ごとに確立され、ＧＴＰｖ１−Ｕ上でユーザデータがやり取りされる。以上のことから、Ｌ１からＵＤＰまでのプロトコルスタックを、ＧＴＰｖ１−Ｕとその上のユーザデータを運ぶためのバックホールと捉えることができる。
【００３７】
＜＜２．各装置の構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
図７は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００３８】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００３９】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００４０】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００４１】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４２】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、バックホール制御部１５１及び通信制御部１５３を含む。バックホール制御部１５１は、バックホールに関する制御を行う。例えば、バックホール制御部１５１は、バックホールに関する情報を他の基地局１００又は端末装置２００に通知したり、他の基地局１００から提供される又は他の基地局１００に提供する、無線通信路を介したバックホールとの接続を制御したりする。通信制御部１５３は、自身に接続する端末装置２００に無線サービスを提供する。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４３】
＜２．２．端末装置の構成＞
図８は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００４４】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００４５】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００４６】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４７】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、取得部２４１及び通信制御部２４３を含む。取得部２４１は、基地局１００から通知されたシステム情報又はＲＲＣシグナリング等に含まれるバックホールに関する情報を取得する。通信制御部２４３は、バックホールに関する情報に基づく処理を行う。例えば、通信制御部２４３は、他の周波数リソースへの切り替え又は他の基地局１００へのハンドオーバを行う。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４８】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
本実施形態では、各実施形態で共通するバックホールの構成を詳細に説明する。
【００４９】
＜３．１．技術的課題＞
Ｓ１−ＭＭＥインタフェースには、Ｓ１セットアップのためのプロトコルも含まれている。そのため、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースに関するバックホールがミリ波帯等の高い周波数（例えば、７０ＧＨｚ〜１００ＧＨｚ）を利用する無線通信路を含んで形成されると、ＭＭＥに基地局を登録する際に支障がでると考えられる。基地局とＭＭＥとの間の接続が不安定になると、基地局がＭＭＥに登録されていない状態になり、端末装置が当該基地局を利用することが困難になる。典型的には、基地局は、ＭＭＥとの間の接続が失われている場合、同期用の信号、及び基地局の能力を示すシステム情報といった基本的な信号を含む、すべての信号の送信を停止するためである。バックホールが、基地局１００間の無線通信路により多段（マルチホップ）にリレーされ得ることを考慮すれば、リレー段数が少ないことが望ましい。
【００５０】
また、多段の無線リレーのうち一部の無線通信路が安定的であっても、他の一部の無線通信路が不安定であれば、その不安定な無線通信路がボトルネックになり、結局のところバックホールが不安定になり得る。そのため、バックホールが形成される通信経路に含まれる無線通信路の品質が最低限担保されることが望ましい。
【００５１】
そこで、以下では、以上のリレー段数及びリレー品質の観点から、無線通信路を含むバックホールの安定性を向上させるための仕組みを説明する。
【００５２】
＜３．２．技術的特徴＞
・リレー段数
以下では、図９及び図１０を参照して、適切なリレー段数を実現するための技術的特徴を説明する。
【００５３】
図９は、本実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。図９に示すように、基地局１００Ａは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース及びＳ１−Ｕインタフェースの各々を、無線通信路を含む通信経路上で形成する。例えば、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースは、基地局１００Ｂを経由する通信経路上で形成される。また、Ｓ１−Ｕインタフェースは、基地局１００Ｂ、１００Ｃ及び１００Ｄを経由する通信路上で形成される。なお、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース又はＳ１−Ｕインタフェースを形成することは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース又はＳ１−Ｕインタフェースに接続することと同義であるものとする。
【００５４】
Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが形成される通信路とＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信路とは、同一の無線通信路を共に含んでいてもよい。図９に示した例では、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが形成される通信路とＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信路とは、基地局１００Ａと基地局１００Ｂとの間で形成される無線通信路を共に含んでいる。このように、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースとＳ１−Ｕインタフェースとは、同一の物理インタフェース上で共存し得る。
【００５５】
他方、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが形成される通信路とＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信路とは、互いに異なる無線通信路を含んでいてもよい。図９に示した例では、Ｓ１−Ｕインタフェースが形成される通信路は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが形成される通信路と異なり、基地局１００Ｂと基地局１００Ｃとの間で形成される無線通信路、及び基地局１００Ｃと基地局１００Ｄとの間で形成される無線通信路を含む。このように、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースとＳ１−Ｕインタフェースとは、異なる物理インタフェース上で形成され得る。
【００５６】
Ｓ１−ＭＭＥインタフェース又はＳ１−Ｕインタフェースが形成される無線通信路上では、ＭＭＥ２１又はＳ−ＧＷ２３からのリレー数がより多い下流側の基地局１００の信号が多重される。図９に示した例では、基地局１００Ｃと基地局１００Ｄとの間で形成される無線通信路上では、基地局１００Ａの信号、基地局１００Ｂの信号、及び基地局１００Ｃの信号が多重される。換言すると、基地局１００Ｃは、基地局１００Ｃ自身の信号、基地局１００Ｂの信号及び基地局１００Ａの信号を多重して送信又は受信する。
【００５７】
Ｓ１−ＭＭＥインタフェース又はＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信経路上の基地局１００は、下流から上流への信号又は上流から下流への信号を透過的に転送する。例えば、基地局１００Ｂは、基地局１００Ａから受信したＭＭＥ２１への信号を透過的にＭＭＥ２１へ転送し、ＭＭＥ２１から受信した基地局１００Ａへの信号を透過的に基地局１００Ａへ転送する。
【００５８】
このような、無線通信路を含むバックホールの特徴は、フレキシブルなバックホールの構築を可能にする。例えば、複数のインタフェース間で、共通する無線通信路を用いたり、異なる無線通信路を用いたりすることが可能であるし、パケットの多重及び透過的な転送により効率的な通信が可能となる。
【００５９】
また、基地局１００は、Ｓ１−Ｕインタフェースと比較して少ない数の基地局を経由するＳ１−ＭＭＥインタフェースに接続する。例えば、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂ、１００Ｃ及び１００Ｄを経由するＳ−Ｕインタフェースよりも経由する基地局の数が少ない、基地局１００Ｂを経由するＳ１−ＭＭＥインタフェースに接続する。このことは、基地局１００が、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースに接続するために無線通信路を形成して接続する他の基地局１００を、経由する基地局数に応じて選択することを意味していてもよい。このような制御により、基地局１００は、ユーザプレーンに関するＳ１−Ｕインタフェースよりも優先度が高い制御プレーンに関するＳ１−ＭＭＥインタフェースに、より少ない段数の無線リレーを介して接続することが可能となる。これにより、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの安定性が向上するので、基地局１００は、端末装置２００への無線サービスを安定的に提供することが可能となる。経由する基地局１００の数を少なくすることは、より低い周波数の周波数リソースを用いることに換言されてもよい。この点について、図１０を参照して説明する。
【００６０】
図１０は、本実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。図１０に示すように、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースのための無線通信路を、Ｓ１−Ｕインタフェースのための無線通信路と比較して低い周波数の周波数リソース（例えば、コンポーネントキャリア）を用いて形成する。低い周波数であるほど通信可能距離が長くなるので、低い周波数の周波数リソースを利用することは、リレー段数を少なくすることを実現し得る。基地局１００は、低い周波数の周波数リソースを用いることで、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースに、より少ない段数の無線リレーを介して接続することが可能となる。これにより、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの安定性が向上するので、基地局１００は端末装置２００への無線サービスを安定的に提供することが可能となる。
【００６１】
より低い周波数の周波数リソースを用いてＳ１−ＭＭＥインタフェースに接続するために、基地局１００は、低い周波数の周波数リソースを用いて、Ｓ１セットアッププロシージャを実行する。そして、基地局１００は、Ｓ１セットアップリクエストの送信先の他の基地局１００を経由してＳ１−ＭＭＥインタフェースに接続する。一方で、基地局１００は、Ｓ−ＧＷ２３と接続している他の基地局１００から提供される周波数リソースのうち高い周波数の周波数リソースを用いて、Ｓ１−Ｕインタフェースに接続する。なお、他の基地局１００を経由するＳ１−ＭＭＥインタフェースに接続することは、当該他の基地局１００がすでに接続しているＳ１−ＭＭＥインタフェースに接続することを意味していてもよい。Ｓ１−Ｕインタフェースに関しても同様である。
【００６２】
また、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースのための無線通信路を降雨による影響が少ない周波数の周波数リソースを用いて形成してもよい。例えば、基地局１００は、７０ＧＨｚ帯又は８０ＧＨｚ帯といった、降雨減衰が大きい周波数を避けて、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースを形成する。これにより、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの安定性が向上するので、基地局１００は、端末装置２００への無線サービスを安定的に提供することが可能となる。
【００６３】
・リレー品質
以下では、通信経路におけるリレー品質を確保するための技術的特徴を説明する。
【００６４】
基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース又はＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信経路に関する情報を、他の基地局１００との間で交換する。この交換される情報を経路情報とも称する。経路情報は、例えばバックホールが形成される通信経路に含まれる無線通信路に関して要求する周波数帯、実際に現在利用している最低周波数帯又は最高周波数帯の情報を含み得る。また、経路情報は、バックホールが形成される通信経路に含まれる無線通信路に関する遅延要求、ＳＮ（signal  to  noise  ratio）要求、又は信頼性要求の少なくともいずれか含み得る。経路情報は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースに関するものとＳ１−Ｕインタフェースに関するものとで、別々に管理されてもよい。
【００６５】
経路情報が基地局１００間で交換されることで、基地局１００は、許容できないボトルネックとなる他の基地局１００を避けてバックホールに接続することが可能となる。また、基地局１００は、交換された経路情報に基づいて、バックホールとの接続に適した周波数リソースを選択することが可能となる。
【００６６】
経路情報の交換は、周期的に又は非周期的に行われてもよい。例えば、基地局１００は、Ｓ１セットアップリクエストに、経路情報を含めてもよい。また、経路情報の交換は、無線通信路を確立するとき以外にも、確立された後に行われてもよい。後者の場合、基地局１００は、バックホールに利用する周波数リソースを変更する等、より望ましいバックホールが形成されるようメンテナンスを行うことが可能となる。
【００６７】
経路情報の一例を、下記の表１〜表３に示す。
【００６８】
【表１】
2018085606.tif 000003
【００６９】
上記表１に示した例では、通信経路に含まれるすべての無線通信路において、２６ＧＨｚ以下のコンポーネントキャリアを利用することが要求されているものの、実際には、５０ＧＨｚのコンポーネントキャリアを利用する無線通信路があることが示されている。
【００７０】
【表２】
2018085606.tif 000004
【００７１】
上記表２に示した例では、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースに関する経路情報とＳ１−Ｕインタフェースに関する経路情報とが別になっている。
【００７２】
【表３】
2018085606.tif 000005
【００７３】
上記表３に示した例では、通信経路に含まれるすべての無線通信路におけるＳＮ要求、実際の最高ＳＮ及び最低ＳＮが、経路情報に含まれる。
【００７４】
以下の各実施形態におけるバックホールは、上述した無線通信路を含むバックホールであるものとする。
【００７５】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
本実施形態は、無線通信路を含むバックホールに接続する基地局１００が、バックホールに含まれる無線通信路が不安定であっても、配下の端末装置２００に安定的な無線サービスを提供する形態である。
【００７６】
＜４．１．技術的課題＞
典型的な基地局は、ＭＭＥとの接続が完了していない場合又はＭＭＥとの接続が失われた場合、同期用の信号、及び基地局の能力を示すシステム情報といった基本的な信号を含む、すべての信号の送信を停止する。詳しくは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースでは、ＳＣＴＰプロトコルがＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅの機能を持っており、定期的にパケットのやりとりを基地局とＭＭＥの間で行って、回線が途切れていないかを常時監視している。回線が途切れてしまって、Ｓ１セットアップで用いた通信路が通信不能になった場合、基地局がＳ１セットアップリクエストを再送しても失敗する場合が多い。その間、基地局は、端末装置へのすべての信号の送信を停止するので、当該基地局に接続していた端末装置は、当該基地局との接続を一旦放棄せざるを得なかった。
【００７７】
Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが、有線の場合よりも不安定な無線通信路を含む通信経路上で形成される場合を考慮すると、不安定な場合であっても端末装置への無線サービスが停止されないことが望ましい。
【００７８】
＜４．２．技術的特徴＞
・ダウンリンク通信の維持
基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断された場合、所定時間（第１の所定時間に相当）が満了するまでの間、所定の信号を端末装置２００へ送信する。例えば、所定の信号は、リファレンス信号、同期信号又はシステム情報の少なくともいずれかを含む。なお、ここでのリファレンス信号は、ＣＲＳ（Cell−specific  Reference  Signal）又はＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等の任意のダウンリンクリファレンス信号であってもよい。また、同期信号は、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）であってもよいし、リファレンス信号が同期信号として用いられてもよい。また、システム情報は、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block）であってもよい。所定の信号の送信が継続されることにより、基地局１００とＭＭＥ２１との接続が失われた場合であっても、端末装置２００は、当該基地局１００との接続を継続して、提供される無線サービスを享受することが可能となる。
【００７９】
とりわけ、基地局１００は、他の基地局１００との無線通信路を用いてバックホールに接続し、バックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する。バックホールに関する情報は、制御プレーンの状態を示す情報を含み得る。例えば、バックホールに関する情報は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されていることを示す情報を含んでいてもよい。また、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されていることを示す情報は、上記所定時間の満了前は復旧中であることを示す情報を含んでいてもよいし、所定時間の満了後は復旧に失敗したことを示す情報を含んでいてもよい。また、バックホールに関する情報は、ユーザプレーンの状態を示す情報を含み得る。例えば、バックホールに関する情報は、Ｓ１−Ｕインタフェースが切断されていることを示す情報を含んでいてもよい。なお、ここでの切断とは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース又はＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信経路上のいずれかの無線通信路が切断されることを意味する。システム情報に含めて通知されるバックホールの状態の一例を、下記の表４に示す。
【００８０】
【表４】
2018085606.tif 000006
【００８１】
例えば、状態Ｂである場合、基地局１００は、状態Ｂであることを含めたシステム情報を端末装置２００へ通知する。状態Ｂでは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されているが、Ｓ１−Ｕインタフェースは良好な接続を維持している。この場合、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの通信が不要な手続きは可能であるので、イニシャルアタッチ、ページング、又は別のＱｏＳに対応したベアラの生成性等の制御系の手続きが必要にならない限り、基地局１００は通信を継続する。その場合、基地局１００は、確立済みのセッションが終了するまで、Ｓ１−Ｕインタフェースを用いて通信することが可能となる。基地局１００は、そのためのダウンリンク及びアップリンクのスケジューリングを行い、端末装置２００にデータの送受信サービスを継続して提供する。なお、イニシャルアタッチとは、電源断であった端末装置２００が電源ＯＮされた場合に、当該端末装置２００をネットワークに登録する手続きである。ページングとは、端末装置２００に対してインカミングコールの電話の呼び出しを行う手続きである。
【００８２】
なお、基地局１００は、Ｓ１−Ｕインタフェースが切断されている場合、ダウンリンクのデータ送信を停止する。また、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されている場合、Ｓ１−Ｕインタフェースの接続が維持されている場合であっても、ダウンリンクのデータ送信を停止してもよい。
【００８３】
基地局１００は、所定時間が満了するまでにＳ１−ＭＭＥインタフェースが復旧された場合、通常状態に戻って端末装置２００への無線サービスを継続する。一方で、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが復旧しないまま所定時間が満了した場合、端末装置２００への所定の信号の送信を停止する。
【００８４】
Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されてから復旧されるまで又は所定時間が満了するまでの間、端末装置２００の状態は、ＲＲＣ接続状態又はＲＲＣアイドル状態のいずれであってもよい。
【００８５】
以上説明したダウンリンク通信の維持に関する処理の流れを、図１１を参照して説明する。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係る基地局１００によるＳ１−ＭＭＥインタフェースの切断時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの切断を検出すると（ステップＳ２０２）、タイマーＴ１をスタートする（ステップＳ２０４）。次いで、基地局１００は、バックホールに関する情報を、システム情報に含めて端末装置２００に提供する（ステップＳ２０６）。次に、基地局１００は、ユーザデータの送受信を停止しつつ（ステップＳ２０８）、同期信号の送信を継続する（ステップＳ２１０）。そして、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの復旧を検出した場合（ステップＳ２１２／ＹＥＳ）、基地局１００は、ユーザデータの送受信を再開する（ステップＳ２１４）。
【００８７】
一方で、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの復旧が検出されない場合（ステップＳ２１２／ＮＯ）、基地局１００は、タイマーＴ１が満了したか否かを判断する（ステップＳ２１６）。タイマーＴ１が満了していないと判断された場合（ステップＳ２１６／ＮＯ）、処理はステップＳ２０６に戻る。
【００８８】
一方で、タイマーＴ１が満了したと判断された場合（ステップＳ２１６／ＹＥＳ）、基地局１００は、すべてのダウンリンク信号の送信を停止する（ステップＳ２１８）。
【００８９】
・アップリンク通信の維持
以上、ダウンリンクに関して説明した。続いて、アップリンクに関して説明する。
【００９０】
基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断された場合に、所定時間（第２の所定時間に相当）が満了するまで又はＳ１−ＭＭＥインタフェースが復旧するまでの間、端末装置２００からのアップリンクデータを蓄積する。詳しくは、基地局１００は、所定時間、端末装置２００に対するＵＬスケジューリングに基づくアップリンクデータ、及びＵＬスケジューリングなしのアップリンクデータ（即ち、Grant  Less  UL  Data）の受信を継続する。そして、基地局１００は、Ｌ１／Ｌ２レベルの応答信号として、受信したアップリンクデータへの応答信号（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を端末装置２００に返信し、受信した情報を内部バッファに蓄積する。
【００９１】
そして、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが復旧しないまま所定時間が満了した場合、蓄積したアップリンクデータを消去し、満了前にＳ１−ＭＭＥインタフェースが復旧した場合、蓄積したアップリンクデータを転送する。これにより、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されてから所定時間が満了する前に復旧した場合、端末装置２００は、何らバックホールの不調を意識することなく、アップリンク通信を行うことが可能となる。
【００９２】
以上説明したアップリンク通信の維持に関する処理の流れを、図１２を参照して説明する。
【００９３】
図１２は、本実施形態に係る基地局１００によるＳ１−ＭＭＥインタフェースの切断時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの切断を検出すると（ステップＳ３０２）、タイマーＴ１をスタートする（ステップＳ３０４）。次いで、基地局１００は、バックホールに関する情報を、システム情報に含めて端末装置２００に提供する（ステップＳ３０６）。次に、基地局１００は、ユーザデータの送受信を停止しつつ（ステップＳ３０８）、アップリンクユーザデータの受信を継続してバッファリングし（ステップＳ３０９）、同期信号の送信を継続する（ステップＳ３１０）。そして、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの復旧を検出した場合（ステップＳ３１２／ＹＥＳ）、基地局１００は、ユーザデータの送受信を再開すると共に（ステップＳ３１４）、バッファリングしたアップリンクユーザデータをコアネットワーク２０へ送信する（ステップＳ３１５）。
【００９４】
一方で、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの復旧が検出されない場合（ステップＳ３１２／ＮＯ）、基地局１００は、タイマーＴ１が満了したか否かを判断する（ステップＳ３１６）。タイマーＴ１が満了していないと判断された場合（ステップＳ３１６／ＮＯ）、処理はステップＳ３０６に戻る。
【００９５】
一方で、タイマーＴ１が満了したと判断された場合（ステップＳ３１６／ＹＥＳ）、基地局１００は、すべてのダウンリンク信号の送信を停止する（ステップＳ３１８）。
【００９６】
・ＭＥＣサーバの利用
典型的なアプリケーションサーバは、インターネット３０上に配置される。これに対し、遅延低減及びコアネットワーク２０内のトラフィックの軽減等を目的として、より端末装置２００の近くにアプリケーションサーバが配置される場合がある。このようなアプリケーションサーバは、ＭＥＣ（Mobile  Edge  Computing）サーバとも称される。ＭＥＣサーバは、典型的には基地局１００に配置（内部に配置又は外部に併設）され、当該基地局１００に接続する端末装置２００へのアプリケーションを提供する。
【００９７】
基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断された場合、通信可能なアプリケーションサーバ（即ち、ＭＥＣサーバ）を用いた端末装置２００へのサービスの提供を継続する。ＭＥＣサーバは、基地局１００の近隣又は基地局１００の内部に搭載される場合が多く、バックホールの接続が失われても基地局１００との通信が可能な場合がある。そのため、基地局１００は、ＭＥＣサーバによるサービスの提供を継続することが可能である。
【００９８】
そこで、基地局１００は、端末装置２００にＭＥＣサーバの利用の継続を許可し、ＭＥＣサーバからのダウンリンクデータを端末装置２００へ送信し、端末装置２００からのアップリンクデータをＭＥＣサーバへ送信する。
【００９９】
ただし、基地局１００は、ＭＥＣサーバによるサービスの提供に関し、ＭＭＥ２１とのシグナリングを要する手続きに関しては、停止する。また、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが切断されてから所定時間が満了した場合、ＭＥＣサーバの利用を停止してもよい。
【０１００】
以上説明したＭＥＣサーバの利用に関する処理の流れを、図１３を参照して説明する。
【０１０１】
図１３は、本実施形態に係る基地局１００によるＳ１−ＭＭＥインタフェースの切断時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず、基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの切断を検出すると（ステップＳ４０２）、タイマーＴ１をスタートする（ステップＳ４０４）。次いで、基地局１００は、バックホールに関する情報を、システム情報に含めて端末装置２００に提供する（ステップＳ４０６）。次に、基地局１００は、ユーザデータの送受信を停止しつつ（ステップＳ４０８）、ＭＥＣサーバによるＭＥＣアプリケーションデータの送受信を継続し（ステップＳ４０９）、同期信号の送信を継続する（ステップＳ４１０）。そして、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの復旧を検出した場合（ステップ４１２／ＹＥＳ）、基地局１００は、ユーザデータの送受信を再開する（ステップＳ４１４）。
【０１０２】
一方で、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの復旧が検出されない場合（ステップＳ４１２／ＮＯ）、基地局１００は、タイマーＴ１が満了したか否かを判断する（ステップＳ４１６）。タイマーＴ１が満了していないと判断された場合（ステップＳ４１６／ＮＯ）、処理はステップＳ４０６に戻る。
【０１０３】
一方で、タイマーＴ１が満了したと判断された場合（ステップＳ４１６／ＹＥＳ）、基地局１００は、すべてのダウンリンク信号の送信を停止する（ステップＳ４１８）。
【０１０４】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
本実施形態は、基地局１００が、他の基地局１００又は端末装置２００の判断に資するために、自身が接続するバックホールに関する情報を周囲に通知する形態である。
【０１０５】
＜５．１．技術的課題＞
上述したように、バックホールには、多段の無線リレーが含まれ得る。リレー段数が多い場合は遅延が大きくなり、リレー段数が少ない場合は遅延が小さくなる。端末装置が利用するアプリケーションによっては、遅延が小さいほうが望ましい場合がある。
【０１０６】
また、基地局１００は、複数の周波数リソース（例えば、コンポーネントキャリア）を用いて端末装置２００に無線サービスを提供する。この複数の周波数リソースの各々により提供される無線サービスの各々が、すべて同一のバックホールを利用して提供されるとは限らない。典型的な端末装置２００は、各々の周波数リソースの通信品質を参照して、利用する周波数リソースを選択していた。無線通信路を含むバックホールが利用される環境下では、端末装置２００がバックホールに関する情報に基づいて、利用する周波数リソースを選択可能になることが望ましい。
【０１０７】
＜５．２．技術的特徴＞
基地局１００は、バックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する。とりわけ、本実施形態におけるバックホールに関する情報は、基地局１００が提供する周波数リソースに対応するバックホールの遅延時間を示す情報を含む。ここでの遅延時間とは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースの遅延時間であってもよいし、Ｓ１−Ｕインタフェースの遅延時間であってもよい。遅延時間を示す情報の提供を受けた端末装置２００は、遅延時間が許容可能な基地局１００に接続する又はハンドオーバすることが可能となる。なお、遅延時間を示す情報は、遅延時間の予測値であってもよい。システム情報に含まれる遅延時間の予測値の一例を、下記の表５に示す。
【０１０８】
【表５】
2018085606.tif 000007
【０１０９】
上記表５に示すように、周波数リソースごとに遅延時間を示す情報が提供されてもよい。このような情報の提供を受けた端末装置２００は、遅延時間が許容可能な無線リソースを選択することが可能となる。
【０１１０】
なお、端末装置２００へ通知されるバックホールに関する情報は、接続すべき他の基地局１００を示す情報を含んでいてもよい。例えば、システム情報に、いわゆるホワイトリストが含まれていてもよい。端末装置２００は、ホワイトリストを参照して、適切な近隣の基地局１００に接続することが可能となる。
【０１１１】
ここで、ある基地局１００の遅延時間は、当該基地局１００が接続するバックホールの通信経路上の各無線リレーの遅延時間の合計である。この点について、図１４を参照して説明する。
【０１１２】
図１４は、本実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。図１４に示すように、経由する基地局１００の数に応じて遅延時間が増大する。例えば、基地局１００Ａ〜１００Ｄの各基地局間の無線通信に２０ｍｓかかるとする。その場合、基地局１００Ｄは、コアネットワーク２０と遅延時間２０ｍｓで接続しているので、遅延時間が２０ｍｓであることをシステム情報に含めて端末装置２００に通知する。また、基地局１００Ｃは、基地局１００Ｄと遅延時間２０ｍｓで接続しているので、遅延時間が４０ｍｓであることをシステム情報に含めて端末装置２００に通知する。また、基地局１００Ｂは、基地局１００Ｃと遅延時間２０ｍｓで接続しているので、遅延時間が６０ｍｓであることをシステム情報に含めて端末装置２００に通知する。また、基地局１００Ｂは、基地局１００Ｂと遅延時間２０ｍｓで接続しているので、遅延時間が８０ｍｓであることをシステム情報に含めて端末装置２００に通知する。
【０１１３】
基地局１００は、他の基地局１００が遅延時間を計算可能にするために、基地局１００自身が提供する周波数リソースに対応するバックホールの遅延時間を示す情報を、他の基地局１００へ送信してもよい。例えば、上記表５に示した情報が、より下流の他の基地局１００へ送信されてもよい。基地局１００は、上流の基地局１００から取得した遅延時間を示す情報に基づいて、自身の遅延時間を予測することが可能となる。また、遅延時間を示す情報の提供を受けた基地局１００は、遅延時間が許容可能な他の基地局１００を選択して、バックホールに接続することが可能となる。
【０１１４】
＜＜６．第４の実施形態＞＞
本実施形態は、基地局１００が、自身が接続するバックホールとの接続を、他の基地局１００に提供するか否かを示す情報を、他の基地局１００に通知する形態である。
【０１１５】
＜６．１．技術的課題＞
本実施形態に係るバックホールに含まれる無線通信路は、動的に変更（例えば、追加又は削除）され得る。例えば、新たに電源が投入された基地局１００は、近隣の基地局１００と接続して、バックホールに接続し得る。そのために、基地局１００は、近隣の基地局１００の情報に基づいて、どの近隣の基地局１００にＳ１セットアップリクエストを送信すべきかを選択することが望ましい。ここで、Ｓ１セットアプリクエストは、コアネットワーク２０に接続しようとする基地局１００が、コアネットワーク２０に対して最初に送信するリクエストである。
【０１１６】
無線通信路を含まない、有線を前提とするバックホールの形成に関しては、基地局１００が近隣の基地局１００とのＸ２インタフェースを自動的に取得するためにプロシージャが存在していた。当該プロシージャは、基地局１００が、ＭＭＥ２１に対して近隣の基地局１００の情報を問い合わせ、問い合わせた結果に基づいて近隣の基地局１００に対してＸ２インタフェースを形成するためのリクエストを送信する、というものであった。Ｘ２インタフェースは、基地局１００間のインタフェースであって、コアネットワーク２０と基地局１００とを接続するためのインタフェースではない。従って、Ｓ１セットアップリクエストの送信先選択のための情報を得るために、かかるプロシージャを利用することは適切ではない。
【０１１７】
以上説明したように、基地局１００が、Ｓ１セットアップリクエストの送信先を選択するために、近隣の基地局１００の情報を得ることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０１１８】
＜６．２．技術的特徴＞
基地局１００は、バックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する。とりわけ、本実施形態におけるバックホールに関する情報は、バックホールに接続するための無線通通信路を他の基地局１００に提供可能か否か、換言するとバックホールとの接続を他の基地局１００に提供可能か否かを示す情報を含む。例えば、バックホールに接続している基地局１００は、Ｓ１セットアップリクエストを受け付け可能であることを示す情報を、システム情報に含めて送信する。バックホールに接続していない基地局１００は、この情報に基づき、Ｓ１セットアップリクエストを受け付け可能な基地局１００に対して選択的にＳ１セットアップリクエストを送信して、バックホールに接続することが可能となる。
【０１１９】
ここで、典型的には、バックホールに接続している基地局１００は、バックホールとの接続を他の基地局１００に提供可能である。しかしながら、実際に提供可能か否かは、基地局１００の能力（例えば、マシンリソース、又は周波数リソース）又は負荷（例えば、すでに他の基地局１００にバックホールとの接続を提供している）にも依存する。従って、基地局１００は、自身がすでにバックホールに接続しており、且つ、能力及び負荷に余裕がある場合に、バックホールとの接続を提供可能であることを示す情報をシステム情報に含めて送信する。
【０１２０】
以上説明したシステム情報の送信に関する処理の流れを、図１５を参照して説明する。
【０１２１】
図１５は、本実施形態に係る基地局１００によるシステム情報の送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１５に示すように、まず、基地局１００は、バックホールに接続しているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。バックホールに接続していると判断された場合（Ｓ５０２／ＹＥＳ）、基地局１００は、バックホールとの接続を提供する余裕があるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。バックホールとの接続を提供する余裕があると判断された場合（Ｓ５０４／ＹＥＳ）、基地局１００は、バックホールとの接続を提供可能であることをシステム情報で通知する（ステップＳ５０６）。一方で、バックホールとの接続を提供する余裕がないと判断された場合（Ｓ５０４／ＮＯ）、基地局１００は、バックホールとの接続を提供不可能であることをシステム情報で通知する（ステップＳ５０８）。また、バックホールに接続していないと判断された場合（Ｓ５０２／ＮＯ）、基地局１００は、全てのダウンリンク信号の送信を停止する（ステップＳ５１０）。
【０１２２】
＜＜７．第５の実施形態＞＞
本実施形態は、無線通信路を含むバックホールを利用するための制限が基地局１００に課される形態である。
【０１２３】
＜７．１．技術的課題＞
有線のみで形成されるバックホールが前提である環境下では、オペレータが、基地局１００とＭＭＥ２１又はＳ−ＧＷ２３といったコアネットワーク２０の制御エンティティとの接続を管理していた。基地局１００と制御エンティティとが、マイクロ波の無線通信路を介して接続されることがあったとしても、かかる接続はオペレータにより管理される静的な接続であって、接続が動的に変化することはなかった。そのため、基地局１００がバックホールを利用するための認証が行われなくても、セキュリティ上の問題は生じなかった。
【０１２４】
無線通信路を含むバックホールに関しては、共有電波資源であるバックホールに使われている周波数リソースを許可なく使用する基地局１００が現れると、バックホールのリソースが無駄に使用されてしまうという問題が生じる恐れがある。また、バックホールに含まれる無線通信路がオペレータの管理外で動的に変更され得るため、セキュリティも考慮されるべきである。
【０１２５】
従って、基地局１００が、無線通信路を含むバックホールに接続するための認証（即ち、コアネットワーク２０に無線通信路を介して接続するための認証）を行うための仕組みが提供されることが望ましい。
【０１２６】
かかる仕組みにおいては、基地局１００は、無線通信路を含むバックホールを利用可能である場合、コアネットワーク２０に接続するための認証を行う。その後、端末装置２００は、ネットワークに接続するための認証を行う。下記の表６に、無線通信路を含むバックホールに関して行われるべき認証処理の一覧を示す。
【０１２７】
【表６】
2018085606.tif 000008
【０１２８】
＜７．２．技術的特徴＞
例えば、基地局１００は、電源が投入された、移動した等のタイミングで、バックホールに接続している近隣の他の基地局１００を探索し、当該他の基地局１００との無線通信路を介してバックホールとの接続を試みる。その際、基地局１００は、バックホールに接続している他の基地局１００との無線通信路を用いて当該バックホールに接続するための認証処理を行う。即ち、基地局１００は、バックホールに接続するための認証処理を行う。これにより、許可された基地局１００のみがバックホールに接続することが可能となり、セキュリティが担保される。
【０１２９】
認証処理の手続きの方法は多様に考えられる。以下では、一例として、バックホールに接続していない基地局を基地局１００Ａ（第２の基地局に相当）とし、接続済みの基地局を基地局１００Ｂ（第１の基地局に相当）として、第１の手続きと第２の手続きについて説明する。
【０１３０】
・第１の手続き
まず、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂに接続して無線通信する端末装置として認証処理を行う。例えば、基地局１００Ａは、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードを搭載し、ＳＩＭ情報を用いてアタッチプロシージャを行う。これにより、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂ経由でコアネットワーク２０との認証を行い、端末装置としてネットワークに接続することが可能となる。
【０１３１】
端末装置として基地局１００Ｂに接続した基地局１００Ａは、バックホールとの接続要求を基地局１００Ｂに送信する。基地局１００Ｂは、基地局１００Ａからのバックホールとの接続要求に対して、接続可否を示す情報を返信する。具体的には、基地局１００Ｂは、基地局１００Ａからのバックホールとの接続要求を許可するか否かを、ＭＭＥ２１に問い合わせる。そして、基地局１００Ｂは、問い合わせ結果に従って、接続可否を示す情報を返信する。なお、バックホールとの接続要求及びそれに対する返信は、ＲＲＣシグナリングを用いて行われ得る。
【０１３２】
以上説明したシステム情報の送信に関する処理の流れを、図１６を参照して説明する。
【０１３３】
図１６は、本実施形態に係る基地局１００によるバックホールとの接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１６に示すように、まず、基地局１００Ａは、端末装置としてネットワークに接続するために、アタッチリクエストを基地局１００Ｂ経由でＭＭＥ２１に送信する（ステップＳ６０２）。次いで、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２は、基地局１００Ａが端末装置であるものとして認証を行い、認証に成功した場合に、認証が完了したことを示すアタッチアクセプトを基地局１００Ｂ経由で基地局１００Ａに送信する（ステップＳ６０４）。以上の手続きにより、基地局１００Ａは、端末装置としてコアネットワーク２０に接続する。
【０１３４】
続いて、基地局１００Ａは、基地局として、バックホールとの接続を行う。まず、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂとの無線通信路を介したバックホールとの接続を要求するバックホール接続要求を、例えばＲＲＣシグナリングで基地局１００Ｂに送信する（ステップＳ６０６）。なお、このバックホール接続要求は、基地局１００Ａの識別情報を含む。次いで、基地局１００Ｂは、基地局１００Ａの識別情報をＭＭＥ２１に送信する（ステップＳ６０８）。次に、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２は、基地局１００Ａがバックホールを利用可能な基地局であるか否かを判断し、利用可能であると判断した場合は認証成功を基地局１００Ｂに送信する（ステップＳ６１０）。次いで、基地局１００Ｂは、バックホールとの接続を基地局１００Ａに提供するか否かを判断する（ステップＳ６１２）。例えば、基地局１００Ｂは、能力及び負荷に余裕がある場合に、提供すると判断する。提供すると判断された場合、基地局１００Ｂは、接続を許可することを示すバックホール接続許可を、例えばＲＲＣシグナリングで基地局１００Ａに送信する（ステップＳ６１４）。なお、このバックホール接続許可は、バックホールとの接続を提供する周波数リソース（例えば、コンポーネントキャリア）を特定するための情報、バックホールに接続するための許可コード等の、設定情報を含む。次に、基地局１００Ａは、設定情報が示す周波数リソースに対してＳ１セットアップリクエストを送信する（ステップＳ６１６）。次いで、基地局１００Ｂは、受信したＳ１セットアップリクエストをＭＭＥ２１に転送する（ステップＳ６１８）。次に、ＭＭＥ２１は、Ｓ１セットアップレスポンスを基地局１００Ｂに送信する（ステップＳ６２０）。そして、基地局１００Ｂは、受信したＳ１セットアップレスポンスを基地局１００Ａに転送する（ステップＳ６２２）。
【０１３５】
以上の手続きにより、基地局１００Ａは、バックホールとの接続を完了し、バックホールを利用することが可能となる。
【０１３６】
・第２の手続き
第１の手続きでは、基地局１００Ａは、最初に端末装置として接続していた。このような手続きは煩雑であるので、簡略化された手続きが提供されることが望ましい。とりわけ、基地局１００Ｂが、バックホールとの接続を提供するために利用可能な周波数リソースを潤沢に保有している場合には、基地局１００Ａが最初に端末装置として接続する手続きが省略されることが望ましい。
【０１３７】
そこで、基地局１００Ｂは、バックホールに無線接続するための認証処理が不要な周波数リソースを示す情報をシステム情報に含めて基地局１００Ａへ通知する。例えば、基地局１００Ｂは、バックホールとの接続を提供する周波数リソース（例えば、コンポーネントキャリア）のうち、認証処理が不要な周波数リソースを特定するための情報を、システム情報に含めて通知する。これにより、基地局１００Ａは、受信したシステム情報から取得した、認証処理が不要な周波数リソースに対してＳ１セットアップリクエストを送信し、バックホールに接続することが可能となる。
【０１３８】
基地局１００Ａは、バックホールに無線接続するための認証処理が不要な周波数リソースを示す情報を、設定された認証情報を用いて取得してもよい。換言すると、バックホールに無線接続するための認証処理が不要な周波数リソースを示す情報は、所定の認証情報（例えば、暗号鍵）を有する特定の基地局１００Ａのみが取得可能であってもよい。このように、バックホールに無線接続するための認証処理が不要な周波数リソースを示す情報が暗号化されることで、認証処理が不要になったことに起因する制限の過度の緩和を抑止することが可能となる。
【０１３９】
端末装置２００がネットワークに接続する際には、ランダムアクセスを行った後に認証手続きを行い、ベアラを確立する。これに対し、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂにより指定された周波数リソースを用いて、ランダムアクセス後に直接Ｓ１セットアッププロシージャを実行する。この点について、図１７及び図１８を参照して説明する。
【０１４０】
図１７は、本実施形態に係るセルラーシステム１において実行される端末装置２００の接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１７に示すように、本シーケンスには、基地局１００、端末装置２００、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２が関与する。まず、端末装置２００は、基地局１００との間でランダムアクセスを行う（ステップＳ７０２）。次いで、端末装置２００は、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２との間で認証を行い（ステップＳ７０４）、その後ベアラを確立する（ステップＳ７０６）。
【０１４１】
図１８は、本実施形態に係るセルラーシステム１において実行される基地局１００Ａによるバックホールとの接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１８に示すように、本シーケンスには、基地局１００Ａ、基地局１００Ｂ、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２が関与する。まず、バックホールとの接続に利用可能な（即ち、認証処理が不要な）周波数リソースを示す情報を、システム情報に含めて基地局１００Ａに送信する（ステップＳ８０２）。次いで、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂとの間でランダムアクセスを行う（ステップＳ８０４）。そして、基地局１００Ａは、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２との間でＳ１セットアッププロシージャを行う（ステップＳ８０６）。その際、基地局１００Ａは、受信したシステム情報により特定される、バックホールとの接続に利用可能な周波数リソースに対して、Ｓ１セットアップリクエストを送信する。
【０１４２】
以上説明したように、第２の手続きの場合、Ｓ１セットアッププロシージャが完了した後に、基地局１００Ａの認証が行われることとなる。従って、第２の手続きでは、バックホールが利用される前に認証が行われるわけではない。ただし、特定の周波数リソースに限り第２の手続きを受け付けることで、一定の制限をかけることが可能である。また、バックホールに無線接続するための認証処理が不要な周波数リソースを示す情報が暗号化される場合、さらに制限をかけることが可能となる。このようにして、第２の手続きにおいても、セキュリティが担保される。
【０１４３】
＜＜８．第６の実施形態＞＞
本実施形態は、すでにバックホールに接続している基地局１００による新たなバックホールとの接続等の、バックホールに含まれる無線通信路の動的な変更（例えば、追加又は削除）を適切に実現する形態である。
【０１４４】
＜８．１．技術的課題＞
すでにバックホールに無線通信路を介して接続済みの基地局１００が、バックホールとの接続の品質（換言すると、信頼性）を向上させるために、バックホールへの既存の経路に加えて又は代えて新たな経路での接続（即ち、新たな他の基地局１００との接続）を試みる場合が考えられる。さらには、新たな経路での接続を試みる基地局１００が、すでに下流にバックホールとの接続を提供している場合も考えられる。その場合、新たな経路のためにバックホールとの接続を要求された側の基地局１００が、要求を許可してバックホールとの接続を提供した場合、当該基地局１００に著しく高い負荷がかかり得る。
【０１４５】
従って、新たな経路のためにバックホールとの接続を要求された側の基地局１００が、要求を許可してバックホールとの接続を提供した場合の負荷がどの程度になるか、予測可能であることが望ましい。
【０１４６】
＜８．２．技術的特徴＞
本実施形態の技術的特徴を、図１９に示す状況を想定して説明する。
【０１４７】
図１９は、本実施形態に係る技術的特徴を説明するための図である。図１９に示すように、基地局１００Ｂ（第１の基地局に相当）及び基地局１００Ｄ（第３の基地局に相当）の各々は、コアネットワーク２０に接続、即ちバックホールに接続している。また、基地局１００Ａは、バックホールに、基地局１００Ｂとの無線通信路を用いて接続し、下流の１つ以上の基地局１００Ｃ（第２の基地局に相当）によるバックホールとの接続を基地局１００Ｃとの無線通信路を用いて中継している。なお、ここでは基地局１００Ａが接続済みの基地局１００Ｂが単数である例を示しているが、基地局１００Ｂは複数であってもよい。このような状況下で、基地局１００Ａは、基地局１００Ｄとの無線通信路を用いてバックホールに接続するための接続要求を基地局１００Ｄへ通知する。なお、接続要求は、例えばＲＲＣシグナリングを用いて送信され得る。
【０１４８】
接続要求は、基地局１００Ｄによる接続可否の判断に資するための多様な情報を含み得る。以下、その一例を説明する。
【０１４９】
接続要求は、バックホールとの接続の提供先の基地局１００Ｃに関する情報を含み得る。例えば、接続要求に含まれる基地局１００Ｃに関する情報は、基地局１００Ｃへ提供される、基地局１００Ｃとの無線通信路を用いたバックホールとの接続に関するスループットを含んでいてもよい。即ち、接続要求は、基地局１００Ｃへ提供されるバックホールのスループットを示す情報を含んでいてもよい。また、接続要求に含まれる基地局１００Ｃに関する情報は、基地局１００Ｃの数を含んでいてもよい。即ち、接続要求は、基地局１００Ａがバックホールとの接続を提供している下流の基地局Ｃの数を示す情報を含んでいてもよい。このような情報に基づき、基地局１００Ｄは、接続可否の判断を行うことが可能となる。
【０１５０】
例えば、接続要求は、バックホールとの接続の提供元の基地局１００Ｂに関する情報を含み得る。例えば、接続要求に含まれる基地局１００Ｂに関する情報は、基地局１００Ｂから提供される、基地局１００Ｂとの無線通信路を用いたバックホールとの接続に関するスループットを含んでいてもよい。即ち、接続要求は、基地局１００Ｂから提供されるバックホールのスループットを示す情報を含んでいてもよい。また、接続要求に含まれる基地局１００Ｂに関する情報は、基地局１００Ｂの数を含んでいてもよい。即ち、接続要求は、基地局１００Ａにバックホールとの接続の提供している上流の基地局Ｂの数を示す情報を含んでいてもよい。このような情報に基づき、基地局１００Ｄは、接続可否の判断を行うことが可能となる。
【０１５１】
接続要求に含まれる情報の一例を、下記の表７に示した。
【０１５２】
【表７】
2018085606.tif 000009
【０１５３】
ここで、インデックス１の情報は、上述したバックホールとの接続の提供先の基地局１００Ｃに関する情報の一例であり、インデックス２の情報は、上述したバックホールとの接続の提供元の基地局１００Ｂに関する情報の一例である。
【０１５４】
一方で、基地局１００Ｄは、基地局１００Ａ（第４の基地局に相当）からの、基地局１００Ａとの無線通信路を用いたバックホールとの接続要求を許可するか否かを、接続要求に含まれる基地局１００Ｂに関する情報又は基地局１００Ｃに関する情報に基づいて判断する。例えば、基地局１００Ｄは、自身にかかる負荷が許容可能か、基地局１００Ａ及び基地局１００Ｃに提供されるバックホールのスループットを維持可能か等に基づいて、接続可否の判断を行う。そして、基地局１００Ｄは、判断結果を示す情報を、基地局１００Ａに返信する。
【０１５５】
なお、判断結果を示す情報は、接続が許可される場合、無線接続に用いるべき周波数リソース（例えば、コンポーネントキャリア）を示す情報を含み得る。また、判断結果を示す情報は、例えば基地局１００Ａの下流の１０台の基地局１００Ｃのうち、３台分だけは基地局１００Ｄを経由してもよい等の、バックホールとの接続の提供条件を示す情報を含み得る。また、判断結果を示す情報は、例えばＲＲＣシグナリングを用いて送信され得る。
【０１５６】
基地局１００Ａは、接続が許可された場合、Ｓ１セットアップリクエストをＭＭＥ２１へ送信する。基地局１００Ａは、複数経路でＭＭＥ２１に接続している場合、Ｓ１セットアップリクエストを複数の経路で送信してもよい。
【０１５７】
一方で、基地局１００Ｃは、Ｓ１セットアップリクエストを送信しなくてもよい。基地局１００Ｃは、すでに基地局１００Ａ経由でバックホールに接続しているためである。もちろん、基地局１００Ｃは、Ｓ１セットアップリクエストを送信してもよい。
【０１５８】
このような仕組みにより、各々の基地局１００は、過負荷を防止しつつ、適切なスループットでバックホールに接続することが可能となる。
【０１５９】
ここで、基地局１００Ａは、新たな経路でバックホールに接続することもあれば、既存の経路を切断する場合もあり得る。そのため、基地局１００Ａが提供するバックホールの品質は、向上する場合もあれば、悪化する場合もある。そこで、基地局１００Ａは、基地局１００Ｃへ提供される、基地局１００Ｃとの無線通信路を用いたバックホールとの接続の品質を示す情報（以下、提供品質情報とも称する）を、基地局１００Ｃへ通知する。即ち、基地局１００Ａは、基地局１００Ｃへ提供するバックホールの品質を示す提供品質情報を、基地局１００Ｃへ通知する。例えば、基地局１００Ａは、基地局１００Ｃへ提供するバックホールの品質の変化が認識されたタイミングで、提供品質情報を通知する。そのようなタイミングとしては、基地局１００Ａのバックホールとの接続経路が増加又は減少するタイミングが挙げられる。
【０１６０】
基地局１００Ｃは、提供品質情報を参照することで、基地局１００Ａから提供されるバックホールの品質が向上又は悪化したことを認識する。この認識に応じて、基地局１００Ｃは、バックホールとの接続の提供先である下流の他の基地局１００の数を増加／減少させる、又はバックホール回線の増強（新たなバックホールに接続する等）を図る等の対策をとることが可能となる。
【０１６１】
なお、提供品質情報は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報を用いて通知されてもよい。
【０１６２】
提供品質情報は、多様な情報を含み得る。以下、その一例を説明する。
【０１６３】
提供品質情報は、基地局１００Ｃとの無線通信路を用いたバックホールとの接続に関するスループットを示す情報を含んでいてもよい。即ち、バックホールとの接続の品質を示す情報は、基地局１００Ｃへ提供されるバックホールのスループットを示す情報を含んでいてもよい。
【０１６４】
提供品質情報は、基地局１００Ｃとの無線通信路を用いたバックホールとの接続に関する遅延時間を示す情報を含んでいてもよい。即ち、バックホールとの接続の品質を示す情報は、基地局１００Ｃへ提供されるバックホールの遅延時間を示す情報を含んでいてもよい。
【０１６５】
提供品質情報に含まれる情報の一例を、下記の表８に示した。
【０１６６】
【表８】
2018085606.tif 000010
【０１６７】
ここで、インデックス１の情報は、上述したバックホールのスループットを示す情報の一例であり、インデックス２の情報は、上述したバックホールの遅延時間を示す情報の一例である。
【０１６８】
他方、基地局１００Ｃは、基地局１００Ａから提供された提供品質情報を、基地局１００Ｃに接続する端末装置２００に送信してもよい。例えば、基地局１００Ｃは、システム情報に基地局１００Ａの提供品質情報を含めて送信し得る。これにより、端末装置２００は、例えばよりバックホールの品質が良い他の基地局１００へのハンドオーバを試みることが可能となる。
【０１６９】
以上説明した、バックホールに無線通信路を介して接続済みの基地局１００による、新たなバックホールとの接続に関する処理の流れを、図２０及び図２１を参照して説明する。
【０１７０】
図２０は、本実施形態に係るセルラーシステム１において実行されるバックホールに接続済みの基地局１００Ａによる新たなバックホールとの接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２０に示すように、本シーケンスには、バックホールに接続済みの基地局１００Ａ、バックホールに接続済みの基地局１００Ｄ、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２が関与する。まず、基地局１００Ａは、バックホールとの接続の提供先の基地局１００Ｃに関する情報及びバックホールとの接続の提供元の基地局１００Ｂに関する情報を含む、Ｓ１セットアップリクエストを基地局１００Ｄに送信する（ステップＳ９０２）。次いで、基地局１００Ｄは、基地局１００Ａにバックホールとの接続を提供するか否かを、基地局１００Ａから受信した基地局１００Ｃに関する情報及び基地局１００Ｂに関する情報に基づいて判断する（ステップＳ９０４）。提供しないと判断された場合（Ｓ９０４／ＮＧ）、基地局１００Ｄは、Ｓ１セットアップリジェクトを基地局１００Ａに返信する（ステップＳ９０６）。一方で、提供すると判断された場合（Ｓ９０４／ＯＫ）、基地局１００Ｄは、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２にＳ１セットアップリクエストを送信し（ステップＳ９０８）、返信されたＳ１セットアップレスポンスを受信して（ステップＳ９１０）、基地局１００Ａに転送する（ステップＳ９１２）。
【０１７１】
図２１は、本実施形態に係るセルラーシステム１において実行されるバックホールに接続済みの基地局１００Ａによる新たなバックホールとの接続処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２１に示すように、本シーケンスには、基地局１００Ａ、基地局１００Ｄ、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２が関与する。まず、基地局１００Ａは、バックホールとの接続の提供先の基地局１００Ｃに関する情報及びバックホールとの接続の提供元の基地局１００Ｂに関する情報を含む、Ｓ１セットアップリクエストを基地局１００Ｄに送信する（ステップＳ１００２）。次いで、基地局１００Ｄは、基地局１００Ａにバックホールとの接続を提供するか否かを、基地局１００Ａから受信した基地局１００Ｃに関する情報及び基地局１００Ｂに関する情報に基づいて判断する（ステップＳ１００４）。次いで、基地局１００Ｄは、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ２２にＳ１セットアップリクエストを送信し（ステップＳ１００６）、返信されたＳ１セットアップレスポンスを受信して（ステップＳ１００８）、基地局１００Ａに転送する（ステップＳ１０１０）。ここで、基地局１００Ｄは、基地局１００Ａに転送するＳ１セットアップレスポンスに、自身を経由してバックホールに接続することを許可する、基地局１００Ａの下流の基地局の数等を示す提供条件情報を含める。
【０１７２】
＜＜９．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１７３】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１７４】
＜９．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１７５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２２に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１７６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１７７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１７８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１７９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１８０】
無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１８１】
図２２に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（バックホール制御部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８２】
また、図２２に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１８３】
（第２の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１８４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２３に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１８５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２２を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１８６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２２を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１８７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１８８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１８９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１９１】
図２３に示したｅＮＢ８３０において、図７を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（バックホール制御部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９２】
また、図２３に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１９３】
＜９．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１９４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１９５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１９６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１９９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２４に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２４にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２００】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２０１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２０２】
図２４に示したスマートフォン９００において、図８を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０３】
また、図２４に示したスマートフォン９００において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０２０４】
（第２の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２０５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２０６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２０７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２０８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２１０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２１１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２５に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２５にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２１２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２１３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２１４】
図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、図８を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は通信制御部２４３）は、は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１５】
また、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２１６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２１７】
＜＜１０．まとめ＞＞
以上、図１〜図２５を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。
【０２１８】
例えば、本実施形態に係る基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース及びＳ１−Ｕインタフェースに接続する。Ｓ１−ＭＭＥインタフェースが形成される通信経路とＳ１−Ｕインタフェースが形成される通信経路とは、第１の基地局と第２の基地局との間で形成される無線通信路を共に含む。このように、複数のインタフェース間で、共通する無線通信路を用いることが可能となるので、無線通信路を含むバックホールのフレキシブルな構築が可能となる。
【０２１９】
また、本実施形態に係る基地局１００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースを含むバックホールに、他の基地局１００との無線通信路を用いて接続し、接続したバックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する。これにより、当該基地局１００に接続している又は接続しようとする端末装置２００又は他の基地局１００は、基地局１００との通信に関する接続可否又は切り替え要否等の各種判断を適切に行うことが可能となる。
【０２２０】
また、本実施形態に係る基地局１００は、バックホールに接続している他の基地局１００との無線通信路を用いてバックホールに接続するための認証処理を行う。これにより、許可された基地局１００のみがバックホールに接続することが可能となるので、無線通信路を含むバックホールの無駄な消費を抑制することが可能となる。
【０２２１】
また、本実施形態に係る基地局１００は、バックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いてバックホールに接続し、下流の１つ以上の第２の基地局によるバックホールとの接続を第２の基地局との無線通信路を用いて中継し、第３の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための接続要求を第３の基地局へ通知する。これにより、第３の基地局は、接続要求を許可した場合の負荷を適切に予測することが可能となり、許可したことで著しく高い負荷がかかるような事態を回避することが可能となる。
【０２２２】
また、本実施形態に係る端末装置２００は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースを含むバックホールに、他の基地局１００との無線通信路を用いて接続する基地局１００から通知された、システム情報に含まれるバックホールに関する情報に基づく処理を行う。これにより、端末装置２００は、基地局１００が接続するバックホールの品質等に応じてハンドオーバを試みる等の適切な処理を行うことが可能となる。
【０２２３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２４】
例えば、上記実施形態では、ＭＭＥ、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース等のＬＴＥにおける名称を用いて説明したが、本実施形態に係る技術はＮＲにおいても同様に適用可能である。また、上記ではＳ１−ＭＭＥインタフェース及びＳ１−Ｕインタフェースに関して説明したが、他のインタフェースに関しても本実施形態に係る技術が適用されてもよい。例えば、基地局１００は、Ｘ２インタフェースに関する情報をシステム情報に含めて通知してもよい。
【０２２５】
また、上記各実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。
【０２２６】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０２２７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
制御プレーンに関する第１の制御エンティティとの第１の論理インタフェース及びユーザプレーンに関する第２の制御エンティティとの第２の論理インタフェースを含むバックホールに接続する処理部、
を備え、
前記第１の論理インタフェースが形成される通信経路と前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路とは、第１の基地局と第２の基地局との間で形成される無線通信路を共に含む、基地局。
（２）
前記第１の論理インタフェースが形成される通信経路と前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路とは、互いに異なる無線通信路を含む、前記（１）に記載の基地局。
（３）
前記第１の論理インタフェース又は前記第２の論理インタフェースが形成される無線通信路上では、前記第１の制御エンティティ又は前記第２の制御エンティティからのリレー数がより多い下流側の基地局の信号が多重される、前記（１）又は（２）に記載の基地局。
（４）
前記第１の論理インタフェース又は前記第２の論理インタフェースが形成される通信経路上の基地局は、下流から上流への信号又は上流から下流への信号を透過的に転送する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載に記載の基地局。
（５）
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースのための無線通信路を、前記第２の論理インタフェースのための無線通信路と比較して低い周波数の周波数リソースを用いて形成する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の基地局。
（６）
前記処理部は、前記第２の論理インタフェースと比較して少ない数の基地局を経由する前記第１の論理インタフェースに接続する、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の基地局。
（７）
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースのための無線通信路を降雨による影響が少ない周波数の周波数リソースを用いて形成する、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の基地局。
（８）
前記処理部は、前記第１の論理インタフェース又は第２の論理インタフェースが形成される通信経路に関する情報を、他の基地局との間で交換する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の基地局。
（９）
前記処理部は、Ｓ１セットアップリクエストに、遅延要求、ＳＮ（signal  to  noise  ratio）要求又は信頼性要求の少なくともをいずれかを含める、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の基地局。
（１０）
制御プレーンに関する制御エンティティとの第１の論理インタフェースを含むバックホールに、他の基地局との無線通信路を用いて接続し、前記バックホールに関する情報をシステム情報に含めて通知する処理部、
を備える基地局。
（１１）
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースが切断された場合、第１の所定時間が満了するまでの間、所定の信号を端末装置へ送信する、前記（１０）に記載の基地局。
（１２）
前記所定の信号は、リファレンス信号、同期信号又は前記システム情報の少なくともいずれかを含む、前記（１１）に記載の基地局。
（１３）
前記処理部は、前記第１の所定時間が満了した場合、端末装置への前記所定の信号の送信を停止する、前記（１１）又は（１２）に記載の基地局。
（１４）
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースが切断された場合に、第２の所定時間が満了するまで又は前記第１の論理インタフェースが復旧するまでの間、端末装置からのアップリンクデータを蓄積する、前記（１０）〜（１３）のいずれか一項に記載の基地局。
（１５）
前記処理部は、前記第２の所定時間が満了した場合、蓄積した前記アップリンクデータを消去し、満了前に前記第１の論理インタフェースが復旧した場合、蓄積した前記アップリンクデータを転送する、前記（１４）に記載の基地局。
（１６）
前記処理部は、前記第１の論理インタフェースが切断された場合、通信可能なアプリケーションサーバを用いた端末装置へのサービスの提供を継続する、前記（１０）〜（１５）のいずれか一項に記載の基地局。
（１７）
前記バックホールに関する情報は、制御プレーンの状態を示す情報を含む、前記（１０）〜（１６）のいずれか一項に記載の基地局。
（１８）
前記バックホールに関する情報は、ユーザプレーンの状態を示す情報を含む、前記（１０）〜（１７）のいずれか一項に記載の基地局。
（１９）
前記バックホールは、ユーザプレーンに関する制御エンティティとの第２の論理インタフェースを含み、
前記バックホールに関する情報は、前記基地局が提供する周波数リソースに対応する前記バックホールの遅延時間を示す情報を含む、前記（１０）〜（１８）のいずれか一項に記載の基地局。
（２０）
前記バックホールに関する情報は、接続すべき他の基地局を示す情報を含む、前記（１０）〜（１９）のいずれか一項に記載の基地局。
（２１）
前記処理部は、前記基地局が提供する周波数リソースに対応する前記バックホールの遅延時間を示す情報を他の基地局へ送信する、前記（１０）〜（２０）のいずれか一項に記載の基地局。
（２２）
前記バックホールに関する情報は、前記バックホールとの無線通信路を用いた接続を他の基地局に提供可能か否かを示す情報を含む、前記（１０）〜（２１）のいずれか一項に記載の基地局。
（２３）
制御エンティティとの論理インタフェースを含むバックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための認証処理を行う処理部、
を備える基地局。
（２４）
前記処理部は、前記第１の基地局に接続して無線通信する端末装置として前記認証処理を行う、前記（２３）に記載の基地局。
（２５）
前記処理部は、第２の基地局からの前記バックホールとの接続要求に対して、接続可否を示す情報を返信する、前記（２３）又は（２４）に記載の基地局。
（２６）
前記処理部は、前記第２の基地局からの前記バックホールとの接続要求を許可するか否かを、制御プレーンに関する前記制御エンティティに問い合わせる、前記（２５）に記載の基地局。
（２７）
前記処理部は、前記認証処理が不要な周波数リソースを示す情報をシステム情報に含めて前記第２の基地局へ通知する、前記（２５）又は（２６）に記載の基地局。
（２８）
前記処理部は、前記認証処理が不要な周波数リソースを示す情報を、設定された認証情報を用いて取得する、前記（２７）に記載の基地局。
（２９）
制御エンティティとの論理インタフェースを含むバックホールに、前記バックホールに接続している第１の基地局との無線通信路を用いて接続し、下流の１つ以上の第２の基地局による前記バックホールとの接続を前記第２の基地局との無線通信路を用いて中継し、第３の基地局との無線通信路を用いて前記バックホールに接続するための接続要求を前記第３の基地局へ通知する処理部、
を備える基地局。
（３０）
前記接続要求は、前記第２の基地局に関する情報を含む、前記（２９）に記載の基地局。
（３１）
前記第２の基地局に関する情報は、前記第２の基地局へ提供される、前記第２の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールとの接続に関するスループットを含む、前記（３０）に記載の基地局。
（３２）
前記第２の基地局に関する情報は、前記第２の基地局の数を含む、前記（３０）又は（３１）に記載の基地局。
（３３）
前記接続要求は、前記第１の基地局に関する情報を含む、前記（２９）〜（３２）のいずれか一項に記載の基地局。
（３４）
前記第１の基地局に関する情報は、前記第１の基地局から提供される、前記第１の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールとの接続に関するスループットを含む、前記（３３）に記載の基地局。
（３５）
前記第１の基地局に関する情報は、前記第１の基地局の数を含む、前記（３３）又は（３４）に記載の基地局。
（３６）
前記処理部は、第４の基地局からの前記第４の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールへの接続要求を許可するか否かを、前記接続要求に含まれる前記第１の基地局に関する情報又は前記第２の基地局に関する情報に基づいて判断する、前記（２９）〜（３５）のいずれか一項に記載の基地局。
（３７）
前記処理部は、前記第２の基地局へ提供される、前記第２の基地局との無線通信路を用いた前記バックホールとの接続の品質を示す情報を、前記第２の基地局へ通知する、前記（２９）〜（３６）のいずれか一項に記載の基地局。
（３８）
前記品質を示す情報は、スループットを示す情報を含む、前記（３７）に記載の基地局。
（３９）
前記品質を示す情報は、遅延時間を示す情報を含む、前記（３７）又は（３８）に記載の基地局。
（４０）
前記処理部は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報を用いて前記品質の変化に関する情報を通知する、前記（３７）〜（３９）のいずれか一項に記載の基地局。
（４１）
制御プレーンに関する制御エンティティとの第１の論理インタフェースを含むバックホールに、他の基地局との無線通信路を用いて接続する基地局から通知された、システム情報に含まれる前記バックホールに関する情報に基づく処理を行う処理部、
を備える端末装置。
【符号の説明】
【０２２９】
１      セルラーシステム
１１    セル
２０    コアネットワーク
３０    インターネット
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    バックホール制御部
１５３    通信制御部
２００    端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    取得部
２４３    通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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