(57)【要約】【課題】使用者と作業者に対する不測の事態を回避するとともに、作業の安全性を十分に確保することができるベッド柵に備えられた安全機構を提供する。【解決手段】本発明は、ベッド５の左右方向の側部に備えられたサイドフレーム６に対して着脱自在に取り付けられ、左右方向に板面を向けて起立し且つ前後方向の長さに比して左右方向に薄い板状の昇降体２と、昇降体２を上下方向に出入り自在に収容する収容体３と、収容体３に対して昇降体２を昇降させる昇降機構４と、を備えたベッド柵１に備えられた安全機構であって、安全機構は、外部から所定より超える負荷がベッド柵１にかかった状況が発生した際、そのような状況を回避する動作を付与するものである。【選択図】図１
2018015066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドの左右方向の側部に備えられたサイドフレームに対して着脱自在に取り付けられ、左右方向に板面を向けて起立し且つ前後方向の長さに比して左右方向に薄い板状の昇降体と、前記昇降体を上下方向に出入り自在に収容する収容体と、前記収容体に対して昇降体を昇降させる昇降機構と、を備えたベッド柵に備えられた安全機構であって、
前記安全機構は、外部から所定より超える負荷が前記ベッド柵にかかった状況が発生した際、前記のような状況を回避する動作を付与するものである
ことを特徴とするベッド柵に備えられた安全機構。
【請求項２】
前記ベッド柵には、前記サイドフレームに設けられた取り付け孔に挿入して、当該ベッドに対して取り付ける棒状の取り付け部が設けられていて、
前記取り付け部には、所定より超える負荷が前記ベッド柵にかかった際に、前記取り付け部が前記取り付け孔から抜けて、前記ベッド柵が前記ベッドから脱落することを回避する抜け止め機構が備えられていて、
前記抜け止め機構は、前記取り付け孔に挿入された際に、当該取り付け孔の孔外方向に開く構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のベッド柵に備えられた安全機構。
【請求項３】
前記抜け止め機構は、互いに対向する一対の楔形状のロック部材とされ、前記一対のロック部材が当該取り付け孔の孔外方向に開く構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載のベッド柵に備えられた安全機構。
【請求項４】
前記収容体には、前記ベッドを降下させた際に、前記ベッド柵が前記ベッドの側方にいる作業者の足の挟み込みを回避する足挟み回避機構が備えられていて、
前記足挟み回避機構は、前記収容体が前記作業者の足に接触して、所定より超える負荷が前記ベッド柵にかかると、前記ベッドの側方において、前記ベッド柵が当該ベッドに対して上方に移動する移動手段を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のベッド柵に備えられた安全機構。
【請求項５】
前記昇降機構は、前記昇降体を上下方向に昇降させる駆動力を発生する昇降手段と、前記駆動力を前記昇降体に伝達して、上下方向に昇降させる昇降ギアとを有していて、
前記収容体には、前記昇降体に所定より超える負荷がかかると、前記昇降手段と前記昇降ギアとの常時繋がりを一時的に途切れさせる駆動力切離機構を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のベッド柵に備えられた安全機構。
【請求項６】
前記駆動力切離機構は、前記昇降手段側に備えられ、当該昇降手段の回転駆動力が発生すると締め付ける方向に働く巻きばねと、前記昇降ギア側に備えられ、外周面に前記巻きばねが巻き付けられる巻付体と、を有していて、
前記昇降手段は、前記巻きばねを前記巻付体に巻き付けることで、前記昇降ギアに回転駆動力を伝達するようになっており、
前記駆動力切離機構は、前記昇降体に所定より超える負荷がかかって、前記巻付体への巻きばねの締付力が所定値以上となると、前記巻きばねが当該巻付体の外周面上をスリップする状態となることで、前記昇降手段と前記昇降ギアとの繋がりを一時的に切り離す構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載のベッド柵に備えられた安全機構。
【請求項７】
前記収容体には、前記昇降体に所定より超える負荷がかかった際に、当該昇降体の下降を回避する下降回避機構が備えられていて、
前記下降回避機構は、上昇した状態の前記昇降体と、前記収容体とを係合するような構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のベッド柵に備えられた安全機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドに取り付けて使用されるベッド柵の安全機構であって、特に上下方向に高さを変更することが可能なベッド柵に備えられた安全機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、介護や医療の現場で用いられるベッドには、被介護者や患者等がベッドから落下することを防ぐベッド柵が備え付けられている。このようなベッド柵としては、例えばパイプ材を曲げるなどして枠状に形成された簡単な構造のものが用いられている。このような既存のベッド柵は、一般に上下方向に高さを変えることができないようになっている。
【０００３】
しかし、使用態様や用途によっては、ベッド柵の高さを上下方向に調整できる方が好ましい場合もある。
このような高さ調整機能を有するベッド柵には、特許文献１に示すようなものがある。
特許文献１のベッド柵は、ベッド本体の幅方向の側部に取り付けられたものであり、ベッド本体の長手方向に沿って起伏（引き起こしたり引き倒したり）することで、上下方向に高さを変更可能とされている。具体的には、この特許文献１のベッド柵は、側部の長手方向に対して、所定間隔で下端が回動可能に支持されて設けられた複数の支柱部材と、複数の支柱部材の上端が回動可能に連結された上部横部材と、上記支柱部材を起立させたときに上記上部横部材に対して上記支柱部材を回動不能に保持するとともに、上記支柱部材の保持状態を解除して上記ベッド本体の長手方向に倒伏させることができるストップ機構と、を具備したものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２０５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のベッド柵は、手動で高さを変えるものであるが、被介護者や患者等の使用者が、ベッド上に仰臥している（横たわった）状態から降りて移動しようとした場合、仰臥している状態で柵の高さを手動で変えることは煩わしく、且つ困難な場合が多い。
また、被介護者や患者等を介助する介助者等の作業者も、作業(介助)中においては、被介護者等を支えたり、抱えたりするため、手が塞がった状態や、急を要する場合においては、ベッド柵の高さを手動で変えることは煩わしく、また困難でもある。
【０００６】
そのため、使用者及び作業者にかかる負担を軽減する目的で、上下方向における柵の高さを自動で変更することが可能な機構（例えば、昇降モータなどを有する昇降機構）を取り付けたベッド柵が開発されている。
しかし、柵の高さを自動で変更する機構をベッド柵に取り付ける際には、そのベッド柵により、使用者又は作業者に対して不都合となる状態になることを回避すること、すなわちベッド柵に対する安全性を考慮しなければならない。
【０００７】
それ故、安全機構をベッド柵に備えておく必要がある。
そこで本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、使用者と作業者に対する不測の事態を回避するとともに、作業の安全性を十分に確保することができるベッド柵に備えられた安全機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明におけるベッド柵に備えられた安全機構は、ベッドの左右方向の側部に備えられたサイドフレームに対して着脱自在に取り付けられ、左右方向に板面を向けて起立し且つ前後方向の長さに比して左右方向に薄い板状の昇降体と、前記昇降体を上下方向に出入り自在に収容する収容体と、前記収容体に対して昇降体を昇降させる昇降機構と、を備えたベッド柵に備えられた安全機構であって、前記安全機構は、外部から所定より超える負荷が前記ベッド柵にかかった状況が発生した際、前記のような状況を回避する動作を付与するものであることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記ベッド柵には、前記サイドフレームに設けられた取り付け孔に挿入して、当該ベッドに対して取り付ける棒状の取り付け部が設けられていて、前記取り付け部には、所定より超える負荷が前記ベッド柵にかかった際に、前記取り付け部が前記取り付け孔から抜けて、前記ベッド柵が前記ベッドから脱落することを回避する抜け止め機構が備えられていて、前記抜け止め機構は、前記取り付け孔に挿入された際に、当該取り付け孔の孔外方向に開く構成とされているとよい。
【００１０】
好ましくは、前記抜け止め機構は、互いに対向する一対の楔形状のロック部材とされ、前記一対のロック部材が当該取り付け孔の孔外方向に開く構成とされているとよい。
好ましくは、前記収容体には、前記ベッドを降下させた際に、前記ベッド柵が前記ベッドの側方にいる作業者の足の挟み込みを回避する足挟み回避機構が備えられていて、前記足挟み回避機構は、前記収容体が前記作業者の足に接触して、所定より超える負荷が前記ベッド柵にかかると、前記ベッドの側方において、前記ベッド柵が当該ベッドに対して上方に移動する移動手段を有しているとよい。
【００１１】
好ましくは、前記昇降機構は、前記昇降体を上下方向に昇降させる駆動力を発生する昇降手段と、前記駆動力を前記昇降体に伝達して、上下方向に昇降させる昇降ギアとを有していて、前記収容体には、前記昇降体に所定より超える負荷がかかると、前記昇降手段と前記昇降ギアとの常時繋がりを一時的に途切れさせる駆動力切離機構を有しているとよい。
【００１２】
好ましくは、前記駆動力切離機構は、前記昇降手段側に備えられ、当該昇降手段の回転駆動力が発生すると締め付ける方向に働く巻きばねと、前記昇降ギア側に備えられ、外周面に前記巻きばねが巻き付けられる巻付体と、を有していて、前記昇降手段は、前記巻きばねを前記巻付体に巻き付けることで、前記昇降ギアに回転駆動力を伝達するようになっており、前記駆動力切離機構は、前記昇降体に所定より超える負荷がかかって、前記巻付体への巻きばねの締付力が所定値以上となると、前記巻きばねが当該巻付体の外周面上をスリップする状態となることで、前記昇降手段と前記昇降ギアとの繋がりを一時的に切り離す構成とされているとよい。
【００１３】
好ましくは、前記収容体には、前記昇降体に所定より超える負荷がかかった際に、当該昇降体の下降を回避する下降回避機構が備えられていて、前記下降回避機構は、上昇した状態の前記昇降体と、前記収容体とを係合するような構成とされているとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用者と作業者に対する不測の事態を回避するとともに、作業の安全性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のベッド柵が取り付けられたベッドの昇降動作を示す図である。
【図２Ａ】昇降体が上昇した状態のベッド柵の外観を示す図である。
【図２Ｂ】昇降体が下降した状態のベッド柵の外観を示す図である。
【図３】本実施形態のベッド柵の取り付け構造を示す図である。
【図４】下降した状態における昇降体と収容体との位置関係を示した図である。
【図５Ａ】昇降体が上昇した状態における昇降機構を示す図である。
【図５Ｂ】昇降体が下降した状態における昇降機構を示す図である。
【図６Ａ】昇降体が上昇した状態における昇降機構の拡大図である（下方斜視図）。
【図６Ｂ】昇降体が下降した状態における昇降機構の拡大図である（下方斜視図）。
【図７】取り付け部に備えられた抜け止め機構の構成を示す図である。
【図８Ａ】通常状態における足挟み回避機構の構成を示す図である。
【図８Ｂ】作業者の足の挟み込みを回避した状態における足挟み回避機構の構成を示す図である。
【図９】ベッド下降時における足挟み回避機構の回避動作を示す図である。
【図１０】昇降モータをスリップ（空転）させて回避動作を行う昇降回避機構の構成を示す図である。
【図１１】昇降モータをスリップさせて、昇降モータの駆動力を切り離す駆動力切離機構の構成を示す図である。
【図１２】昇降体が突如下降することを回避する下降回避機構の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のベッド柵１の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明を具体化した一例であって、その具体例をもって本発明の構成を限定するものではない。従って、本発明の技術的範囲は、本実施形態に開示内容だけに限定されるものではない。また、図面に関して、本実施形態の安全機構を解りやすく説明するため、ベッド５及びベッド柵１を構成する部材の一部を削除して描いている。
【００１７】
本実施形態のベッド柵１は、ベッド５の左右方向の端部に起立状態で取り付けられる柵であり、使用者Ｕの落下を防止するために用いられる。特に、本実施形態のベッド柵１は、介護用ベッドや医療用ベッドに好適に使用されるものとなっている
具体的には、図１に示すように、本実施形態のベッド柵１は、左右方向にその板面を向けて起立し且つ前後方向の長さに比して薄い板状の昇降体２と、昇降体２を上下方向に出入り自在に収容する収容体３と、を備えたものとなっている。また、図１には示されていないが、本実施形態のベッド柵１は、昇降体２と収容体３との間に、収容体３に対して昇降体２を昇降させる昇降機構４を備えている。
【００１８】
なお、以降においては、図１に示すベッド５の長手方向を、ベッド柵１の説明をする際の前後方向とする。また、ベッド５の天板（マットレスＭが載置される面）に対して鉛直となる方向を、ベッド柵１の説明をする際の上下方向とする。さらに、図１に示すベッド５の幅方向を、ベッド柵１の説明をする際の左右方向とする。
なお、上述した左右方向は、図１中のようにベッド５に載置されたマットレスＭ上に仰臥している使用者Ｕから見た方向と一致する。また、上述した方向については、適宜図面に矢印を用いて図示している。
【００１９】
まず、本実施形態のベッド柵１を説明する前に、そのベッド柵１が取り付けられるベッド５について説明を行う。
図１、図２Ａ、図２Ｂに示すように、ベッド５は、患者や被介護者等の使用者Ｕが身体を横にすることができるように、左右方向に比して前後方向が長尺となるような長方形状に形成されたものである。このベッド５は、前後方向に沿って配備された互いに平行な１組のサイドフレーム６と、左右方向に沿って配備された互いに平行な１組のフレーム材とを組み合わせて長方形状に形成された枠部材を有している。この長方形状の枠部材の内部には平坦な天板が設けられており、天板の上にはマットレスＭや寝具が載置可能とされている。このベッド５には、患者や被介護者の上半身を起き上がらせる背上げ機構や、患者や被介護者の足や膝を持ち上げる膝上げ機構などが備えられている。
【００２０】
サイドフレーム６には、上下方向に沿って貫通した取り付け孔７が、前後方向に所定の距離をあけて複数形成されている。この取り付け孔７は、本実施形態のベッド柵１を取り付ける際に利用される。つまり、本実施形態のベッド柵１は、取り付け孔７を利用して、サイドフレーム６に取り付け可能とされている。
次に、本発明のベッド柵１を構成する昇降体２、収容体３、及び昇降機構４について説明する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、昇降体２は、ベッド５の内外を仕切る薄い板状の部材であり、板面を左右方向に向けるようにして上下方向に起立するように配備されている。具体的には、昇降体２は、板面の中央側に設けられた窓部８と、この窓部８の周囲に配設されたフレーム部９と、このフレーム部９の上部に設けられた手すり部１０と、を備えている。
窓部８は、ガラスやアクリル樹脂などを用いて透明または半透明に形成されていて、窓部８を介してベッド５の内側や外側を視認したり採光したりできるようになっている。
【００２２】
昇降体２は、フレーム部９の上側に、水平方向に沿って平坦な板状の手すり部１０を備えている。この手すり部１０の左右方向に沿った幅は、上述した窓部８やフレーム部９よりも広く形成されており、その上面に使用者Ｕ等の上肢などを置くことができるようになっている。また、このような平坦な手すり部１０を設ければ、昇降体２を下げたとき、昇降体２の上端とベッド５の上面がほぼ面一となるので、使用者Ｕ等がベッド５に出入りする際に、移動の邪魔になることが無くなり、移動が簡単に行えるようになる。
【００２３】
図１〜図３に示すように、収容体３は、昇降体２および昇降機構４を収容する筺状の部材（戸袋状の部材）である。この収容体３の内部は空洞とされており、空洞とされた内部は上述した昇降体２を収容する収容部とされている。また、収容体３の上部には、収容体３の内外を連通する開口部１１が上方に向かって開口形成されており、開口部１１を通って昇降体２を開口部１１の上方に引き出したり、昇降体２を開口部１１の下方に押し入れることが可能となっている。
【００２４】
具体的には、図２Ａ、図２Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示すように、収容体３には、昇降体２を上下方向に案内するガイドポスト１２（言い換えれば、ガイドレール）が、昇降体２の左端縁と右端縁とにそれぞれ設けられている。これら左右一組のガイドポスト１２は、上下方向に沿って伸びる長尺状の部材であり、水平方向に沿って切断した場合の断面が略コ字状とされている。
【００２５】
また、左右一組のガイドポスト１２は、コ字状に凹んだ部分を互いに対面させるようにして配備されており、昇降体２の左右両端縁が嵌め込まれることで、昇降体２の前後方向に沿った移動を規制しつつ、上下方向に沿った移動を可能としている。
また、上述した左右ガイドポスト１２は、前後方向に沿って伸びる連結部材１３により互いに連結されている。この連結部材１３には、左右ガイドポスト１２の上部同士を連結する上連結部材１４と、下端同士を連結する下連結部材１５と、がある。これら上下の連結部材１３は、ガイドポスト１２の幅方向外側に取り付けられており、ガイドポスト１２に沿った昇降体２の移動を妨げない位置に配備されている。
【００２６】
また、図３及び図４に示すように、収容体３の上部は、下部よりも左右方向に広幅に形成されており、幅が広い分だけ幅方向内側（ベット５内側）に向かって突出している。この側方に向かって突出した部分が、収容体３の突出部１６である。
図３及び図４に示すように、突出部１６は、昇降機構４などを覆うカバー体とされていて、その上部には、昇降体２に対して上昇・下降動作の指令、電源のＯＮ／ＯＦＦの指令などを昇降機構４に送る操作部１７（操作スイッチ１８）が設けられている。また、突出部１６の上部には、下降回避機構（詳細は後述）を操作する固定ハンドル８６が配備されている。
【００２７】
また、突出部１６の下部には、収容体３をサイドフレーム６に取り付ける取り付け部２５が、前後方向に一対設けられている。
詳しくは、この取り付け部２５は、リンク部材（詳細は後述する）に回動自在に取り付けられている。この前後一対の取り付け部２５は、収容体３内において、一定の間隔を空けて一対取り付けられていて、軸心が前後方向を向く長尺で棒状の連結部材により連結されている。
【００２８】
本実施形態の取り付け部２５は、下方に向かって伸びる棒状部材であり、上述したサイドフレーム６の取り付け孔７に挿入することで、収容体３をサイドフレーム６（ベッド５）に固定する構成とされている。
また、取り付け部２５の先端側（下端側）には、挿し込まれた取り付け部２５が取り付け孔７から抜けることを防止する抜け止め機構２６（詳細は後述）が設けられている。
【００２９】
図５Ａ〜図６Ｂに示すように、昇降機構４は、収容体３に対して昇降体２を昇降させることで、ベッド柵１の高さを変更する機構である。
昇降機構４は、昇降体２の下端側と収容部の底面とを連結する第１アーム部材２９及び第２アーム部材３０と、第１アーム部材２９及び第２アーム部材３０の長手方向の中途側同士を交差状に連結する連結ピン３１と、第１アーム部材２９及び／又は第２アーム部材３０のいずれかを揺動させる駆動部３２と、を備えている。
【００３０】
本実施形態の場合、第１アーム部材２９の下端は、下連結部材１５の後端側に、左右方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。また、第１アーム部材２９の上端は、上連結部材１４の前端側に設けられた第１スライド部材３３に、左右方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。この第１スライド部材３３は、昇降体２のフレーム部９の下側に前後方向に沿って形成されたスライド溝に、前後方向に沿ってスライド自在に取り付けられており、下端側を中心に揺動する第１アーム部材２９の前後方向に沿った位置の変動を吸収可能とされている。
【００３１】
また、第２アーム部材３０の上端は、上連結部材１４の後端側に、左右方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。また、第２アーム部材３０の下端は、下連結部材１５の前端側に設けられた第２スライド部材３４に、左右方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。この第２スライド部材３４は、下連結部材１５の前端側に前後方向に沿って形成されたスライド溝に、前後方向に沿ってスライド自在に取り付けられており、上端側を中心に揺動する第２アーム部材３０の前後方向に沿った位置の変動を吸収可能とされている。
【００３２】
連結ピン３１は、第１アーム部材２９の長手方向の中途側と、第２アーム部材３０の長手方向の中途側とを回動自在に連結する部材である。この連結ピン３１で第１アーム部材２９及び第２アーム部材３０の中途側同士を交差状に連結することで、第１アーム部材２９と第２アーム部材３０とが一体に揺動することを可能としている。
駆動部３２は、ギヤ機構４１を駆動するものであって、ギヤ機構４１は、上述したスイッチ１８を操作することで正逆回転自在に駆動する駆動モータ２３と、駆動モータ２３の回転駆動力を用いて回転する平歯車３５と、平歯車３５と噛み合う歯部を備えると共に第１アーム部材２９の長手方向の中途側に連結されたラックギヤ部材３６と、を備えている。
【００３３】
具体的には、上述した駆動モータ２３は、駆動軸３７が前後方向を向くように配置されていて、駆動軸３７の回転駆動力をウォームギヤ３９及びウォームホイールを介して平歯車３５に伝達可能とされている。
また、本実施形態のラックギヤ部材３６は、前方下側から後方上側に向かって上向きに弧を描くように湾曲する部材であり、弧状に湾曲した上縁側に平歯車３５と噛み合う歯部を所定の長さに亘って備えている。さらに、ラックギヤ部材３６の下端は、第１アーム部材２９における連結ピン３１よりのやや上側に左右方向を向く軸回りに揺動自在に連結されている。それゆえ、駆動モータ２３を駆動させて平歯車３５を回転させると、平歯車３５に噛み合ったラックギヤ部材３６が上方に向かって引き上げられ、ラックギヤ部材３６の引き上げ動作に伴って第１アーム部材２９の前端側（上端側）が後端側（下端側）の中心に起き上がり方向に揺動する。
【００３４】
一方、この第１アーム部材２９の中途側に連結ピン３１を介して連結された第２アーム部材３０については、第１アーム部材２９と逆の方向に揺動が行われる。すなわち、第２アーム部材３０の後端側（上端側）が前端側（下端側）の中心に起き上がり方向に揺動する。その結果、第１アーム部材２９及び第２アーム部材３０により、昇降体２が収容体３に対して上方に移動し、収容体３に対して昇降体２が上昇する。
【００３５】
一方、駆動モータ２３を上昇時とは逆方向に駆動させると、平歯車３５に噛み合ったラックギヤ部材３６が下方に向かって引き下げられ、ラックギヤ部材３６の引き下げ動作に伴って第１アーム部材２９の前端側（上端側）が後端側（下端側）の中心に倒れ下がる方向に揺動する。また、連結ピン３１で第１アーム部材２９に連結された第２アーム部材３０の後端側（上端側）は前端側（下端側）の中心に倒れ下がる方向に揺動する。その結果、第１アーム部材２９及び第２アーム部材３０により、昇降体２が収容体３に対して下方に移動し、収容体３に対して昇降体２が下降する。
【００３６】
なお、上述した収容体３は、この収容体３の周囲に設けられたケース体４０の内部に配備されており、収容体３の側部にはフットライト２４が備えられている。このフットライト２４は操作部１７から点灯でき、床面Ｙを照らすことで足元の安全確認が可能である。
ところで、上で詳細に述べたベッド柵１には、「発明が解決しようとする課題」でも記載したように、ベッド柵１による使用者Ｕ及び作業者に対する不都合を回避するため、当該ベッド柵１に、使用者Ｕ及び作業者(介助者)を保護する安全機構が備えられている。
【００３７】
上述の不都合としては、例えば、ベッド５上に仰臥している（横たわる）使用者Ｕの上肢又は下肢（身体）が、下降する昇降体２とベッド５との間で、例えば挟まれてしまうといった予期せぬ事態や、作業者の足Ｆがベッド５とともに下降するベッド柵１と床面Ｙとの間で、例えば挟まれてしまうといった不測の事態や、昇降体２の位置が所定の位置からずれてしまったり、ベッド柵１が外れてしまうといった想定外の事態などが挙げられる。
【００３８】
なお、以下に説明する安全機構の実施形態は、本発明の技術的範囲を具体化した一例であり、その例示の内容だけに限定されるものではない。
本実施形態の安全機構は、ベッド５の左右方向の側部に備えられたサイドフレーム６に対して着脱自在に取り付けられ、左右方向に板面を向けて起立し且つ前後方向の長さに比して左右方向に薄い板状の昇降体２と、昇降体２を上下方向に出入り自在に収容する収容体３と、収容体３に対して昇降体２を昇降させる昇降機構４と、を備えたベッド柵１に備えられているものであって、外部から所定より超える負荷がベッド柵１にかかった状況、つまり使用者Ｕ及び作業者への不都合が発生した際、その不都合な状況を回避する動作を付与するものである。
【００３９】
本実施形態のベッド柵１においては、ベッド５の左右方向の側部に備えられたサイドフレーム６に対して着脱自在に取り付けられたベッド柵１に、外部から何らかの負荷が付加されたとき、その負荷により、例えばベッド柵１がベッド５から外れてしまうといった想定外の事態を回避（防止）する安全機構、すなわち抜け止め機構２６が備えられている。
以下、本実施形態の抜け止め機構２６について、図７を参照しながら説明する。
【００４０】
図７に示すように、抜け止め機構２６は、収容体３の取り付け部２５に備えられ、所定より超える負荷がベッド柵１にかかった際に、取り付け部２５が取り付け孔７から抜けて、ベッド柵１がサイドフレーム６から外れてしまうことを回避するものである。
ここで、抜け止め機構における「所定より超える負荷」とは、ベッド柵１に対して、例えば、患者等の使用者Ｕがよろけてしまったときにかかる負荷や、介助者（作業者）が使用者Ｕを介助中に、上昇した状態の昇降体２などに当たったときにかかる負荷などが挙げられる。
【００４１】
本実施形態の抜け止め機構２６は、取り付け部２５の上下方向中途部から先端にかけて設けられていて、取り付け部２５が取り付け孔７に挿入された際に、当該取り付け孔７の孔外方向（径方向外側）に開く構成とされている。すなわち、抜け止め機構２６は、取り付け部２５が取り付け孔７に挿入された際に、取り付け孔７の孔外方向にずれて、取り付け孔７の内周面に面接触して所定の押圧力を付与する構成とされている。
【００４２】
具体的には、抜け止め機構２６は、外周径が取り付け孔７の内周径とほぼ同じ径、乃至は、若干小さい径とされていて、取り付け孔７の内部の奥深くに挿入されるものである。つまり、抜け止め機構２６の上下方向の長さは、取り付け孔７の上下方向の長さより、短いものである。
抜け止め機構２６は、棒状の取り付け部２５の軸心を通るテーパネジ式の締結ボルト２７、テーパネジ式の締結ボルト２７の締め付けによって径外方向に突出する、互いに対向する一対の楔形状のロック部材２８と、を備えている。
【００４３】
一対のロック部材２８は、それぞれに、取り付け部２５の軸心に対して傾斜した面４２が形成されている。一対のロック部材２８のうち、上側のロック部材２８ａは、取り付け部２５の上下方向中途部側に下に凸となる、すなわち傾斜面４２が下方を向くように配備されている。また、下側のロック部材２８ｂは、取り付け部２５の下部側に上に凸となる、すなわち傾斜面４２が上方を向くように配備されている。
【００４４】
すなわち、それら一対のロック部材２８は、傾斜面４２同士が互いに対面するように配備されている。一対のロック部材２８が互いに接触する接触面（傾斜面４２）は、斜め下方から斜め上方に向いたものとなっている。
図７に示すように、取り付け部２５の下部側（先端側）に配備されたロック部材２８ｂが、締結ボルト２７の回転、つまり締め付けられることによって、取り付け孔７の孔方向外側に開くように、傾斜面４２上を斜め下方から斜め上方にスライドして、取り付け孔７の内周面に押し付けられる構成とされている。
【００４５】
なお、取り付け部２５の上部側（上下方向中途部）に配備されたロック部材２８ａも、下部側のロック部材２８ｂが取り付け孔７の内周面に付与している押圧力の反力によって、取り付け孔７の反対側の内周面に押し付けられている。
以上、本実施形態の抜け止め機構２６によれば、締結ボルト２７の締め付けによって、下部側のロック部材２８ｂが傾斜面４２上をスライドして径方向外側に突出し、且つ上部側に配備されたロック部材２８ａが下部側のロック部材２８ｂのスライドに応じて、径方向外側に突出するようになり、一対のロック部材２８が取り付け孔７の内部に噛み込むように、面接触して押し付けられるようになるので、例えば取り付け部２５が取り付け孔７から抜けてしまうといった、想定外の事態を回避することができる。
【００４６】
すなわち、本実施形態の抜け止め機構２６が、一対のロック部材２８が取り付け孔７の内周面に対して、強力に押し付けられて、取り付け部２５が取り付け孔７の内部において確実に固定されるので、ベッド柵１はサイドフレーム６に対して確実に固定されることとなる。
一方で、抜け止め機構２６の締結ボルト２７を緩めると、下部側のロック部材２８ｂが傾斜面４２上を斜め上方から斜め下方にスライドして、径方向内側に移動することなるので、取り付け部２５と取り付け孔７が挿通状態となり、ベッド柵１をサイドフレーム６から容易に取り外すことができる。
【００４７】
なお、ロック部材２８に関し、取り付け部２５の外周面側から、取り付け孔７の径方向外側に向かって突出するように形成された、径方向に出退自在の突起部材とされていてもよい。すなわち、ロック部材２８は、取り付け孔７の内周面に対して、所定の押圧力を付与することができる構成であれば、如何なるものであってもよい。
ところで、例えば本実施形態のベッド柵１を、上昇及び降下自在のベッド５のサイドフレーム６に備えた場合、そのベッド柵１は、ベッド５が上昇すると共に上昇し、降下すると共に下降することとなる。
【００４８】
このようなベッド５に被介護者等の使用者Ｕが仰臥している場合、作業者は使用者Ｕを介助するために、そのベッド５の側方に隣接するように立つこととなる。このとき、作業者の足Ｆは、そのベッド５のサイドフレーム６の下方、すなわちベッド柵１の直下に位置する状況となる。
図９の左側から中央の図に示すように、上で述べたような状況下で、使用者Ｕを介助するために、昇降体２を収容体３内に収容してベッド５を降下させると、その降下してくるベッド柵１（収容体３）と床面Ｙとの間が狭い空間となり、その狭い空間に存在することとなる作業者の足Ｆに対して、例えばベッド柵１に挟み込まれるといった不測の事態が発生する可能性がある。
【００４９】
なお、使用者Ｕがベッド５の側方に隣接するように立って、そのベッド５を降下させた場合も、上で述べたように、降下してくるベッド柵１と床面Ｙとの間の狭い空間に存在することとなる使用者Ｕの足Ｆに対して、不測の事態が発生する可能性がある。
そこで、本実施形態のベッド柵１においては、ベッド５を降下させた際に、作業者又は使用者Ｕの足Ｆに対する不測の事態を回避する安全機構、すなわち足挟み回避機構４３が収容体３に備えられている。
【００５０】
以下、本実施形態の足挟み回避機構４３について、図８Ａ、図８Ｂ、図９を参照しながら説明する。
足挟み回避機構４３は、収容体３が作業者又は使用者Ｕの足Ｆに接触して、所定より超える負荷がベッド柵１（収容体３）に付加されると、ベッド５の側方において、ベッド柵１が当該ベッド５に対して上方に移動する移動手段４４を有している。
【００５１】
ここで、足挟み回避機構４３における「所定より超える負荷」とは、足Ｆにベッド柵１が接触することで生じる、ベッド柵１にかかる負荷である。
本実施形態においては、作業者又は使用者Ｕの足Ｆに対する不測の事態を回避するため、ベッド柵１を上方に移動させる移動手段４４として、平行リンク機構を採用している。
図８Ａ、図８Ｂに示すように、移動手段４４は、サイドフレーム６に固定されている一対の取り付け部２５のそれぞれに回動自在に取り付けられ、ベッド５に対して収容体３を上方に移動（揺動）させる一対のリンク部材４５と、一対のリンク部材４５の一方側を連結する第１連結部材と、一対のリンク部材４５の他方側を連結する第２連結部材４９と、を有している平行リンク機構である。
【００５２】
なお、本実施形態においては、移動手段４４を構成する第１連結部材は、一対のリンク部材４５の一方側が回動自在に枢支している上連結部材１４とされている。
リンク部材４５は、Ｌ字状に形成された板片であって、上連結部材１４（第１連結部材）に回動自在に取り付けられている。
具体的には、リンク部材４５は、所定の長さを有する一方の辺４６と、その一方の辺４６の長さとほぼ同じ長さの他方の辺４８と、それらの基端が重なり合うように交差する交差部（屈曲部４７）とからなる、略直角状に屈曲された薄い板状の片である。
【００５３】
一方の辺４６は、ベッド柵１の通常状態（図８Ａ参照）において、上連結部材１４とほぼ平行で且つ、後方向を向いて配備され、支持軸５２の軸心回りに回動する。
一方の辺４６の先端には、上連結部材１４に対して、リンク部材４５を回動自在に枢支する枢支軸５０が挿入される円筒部材５１が設けられている。
リンク部材４５は、円筒部材５１に挿入された枢支軸５０を介して、上連結部材１４に回動自在に取り付けられている。
【００５４】
なお、枢支軸５０は、軸心が左右方向を向いた短尺の軸であり、サイドフレーム６側を向いて、上連結部材１４に突設されている。例えば、左側に取り付けられたベッド柵１の場合、その枢支軸５０は、右方向を向いて上連結部材１４に突設されている。
また、屈曲部４７（一方の辺４６の基端）には、取り付け部２５を回動自在に支持する支持軸５２が設けられている。
【００５５】
この支持軸５２は、軸心が左右方向を向いた短尺の軸であり、サイドフレーム６側を向いて、屈曲部４７に突設されている。例えば、左側に取り付けられたベッド柵１の場合、その支持軸５２は、右方向を向いて屈曲部４７に突設されている。一方、取り付け部２５には、その支持軸５２が挿入される筒部材５３が設けられている。
つまり、リンク部材４５は、屈曲部４７に突設された支持軸５２と、その支持軸５２を挿入する筒部材５３を介して、取り付け部２５を回動自在に支持している。
【００５６】
ところで、枢支軸５０を内挿する円筒部材５１の外周面と、支持軸５２を内挿する筒部材５３の外周面のそれぞれには、巻きばね（スプリング）が取り付けられている。この各巻きばねは、所定の線径を有する針金など線材を、円筒部材５１又は筒部材５３の外周方向に沿って、螺旋状（渦巻状）に複数巻回した部材である。また、これら各巻きばねは、一本の線材によって連結されている。
【００５７】
すなわち、各軸に取り付けられた巻きばねは、枢支軸５０と支持軸５２とを連結する一体的に形成されたものであり、揺動ばね５５とされている。
この揺動ばね５５は、リンク部材４５に対して、支持軸５２回りに後方向に回動させる力を付与するものである。つまり、リンク部材４５には、揺動ばね５５による、ベッド柵１を通常状態（図８Ａ参照）に戻そうとする力が、少しだけ働いている。
【００５８】
一方で、他方の辺４８は、ベッド柵１の通常状態において、上連結部材１４から垂下するように配備され、支持軸５２の軸心回りに回動するようになっている。
この他方の辺４８の先端には、貫通した孔が設けられていて、その孔にはリンク軸５４が挿入されるようになっている。リンク軸５４は、リンク部材４５と、軸心が前後方向を向く長尺で棒状の第２連結部材４９を回動自在に連結するものである。このリンク軸５４は、軸心が左右方向を向いた短尺の軸であり、サイドフレーム６側を向いて配備される。
【００５９】
また、第２連結部材４９の両端には、リンク軸５４が挿入される貫通した孔が設けられている。
すなわち、他方の辺４８は、先端に設けられた孔、及び、第２連結部材４９の端部に設けられた孔に挿入されたリンク軸５４を介して、当該第２連結部材４９を回動自在に連結する。言い換えれば、一対の他方の辺４８は、第２連結部材４９により、共に連動するようになっている。
【００６０】
以上、本実施形態の移動機構は、リンク部材４５が支持軸５２の軸心回りに回転することで、その一方の辺４６が上方へ移動し、他方の辺４８が後方向に移動し、一対の一方の辺４６を連結する上連結部材１４（第１連結部材）と、一対の他方の辺４８を連結する第２連結部材４９が、共に水平に平行移動するようになっている。
すなわち、本実施形態のベッド柵１は、平行リンク機構を採用した移動手段４４の揺動により、支持軸５２の軸心回りに、上方へ移動するようになっている。
【００６１】
さて、移動手段４４、すなわち足挟み回避機構４３には、平行リンク機構の動き（ベッド柵１の通常位置に戻る動作、足挟み回避動作）を所定の範囲内とする規制部材５６が設けられている。
図８Ａに示すように、規制部材５６は、ベッド柵１の通常状態において、揺動ばね５５の戻り力により下方に移動しないようにするものである。
【００６２】
また、図８Ｂに示すように、規制部材５６は、ベッド柵１の回避状態において、ベッド柵１が所定の高さ以上とならないようにするものでもある。
規制部材５６は、一方の辺４６の先端に設けられ、リンク部材４５が支持軸５２の軸心回りに一回転しない（回転しすぎない）ように規制する規制片５７と、上連結部材１４に設けられ、規制片５７に当接しリンク部材４５の動きを規制する規制ピン６１とからなるものである。
【００６３】
規制片５７は、一方の辺４６の先端から長手方向に沿って、一の縁側に突設された突起５８と、その突起５８と反対側となるように、他の縁側に設けられた凹み５９と、その突起５８と凹み５９との連結部に形成されている凸面カーブ６０とからなるものである。
すなわち、平行リンク機構の動きの範囲は、突起５８〜凸面カーブ６０〜凹み５９、からなる規制片５７の区間とされている。
【００６４】
規制ピン６１は、軸心が左右方向を向いた短尺の軸であり、サイドフレーム６側を向いて、上連結部材１４に突設されている。また、この規制ピン６１は、枢支軸５０より後方で且つ、隣接するように上連結部材１４に設けられていて、規制片５７と当接している。例えば、左側に取り付けられたベッド柵１の場合、その規制ピン６１は、右方向を向いて上連結部材１４に突設されている。
【００６５】
この規制ピン６１は、リンク部材４５の揺動により、規制片５７との当接位置が変わるようになっている。それ故、規制ピン６１は、突起５８〜連結部の凸面カーブ６０〜凹み５９の規制片５７の区間内を移動するように見える。
図８Ａに示すように、揺動ばね５５の戻り力により各リンク部材４５が後方へ揺動すると、規制ピン６１は突起５８に押圧されて、規制片５７に係合される。このように、規制ピン６１と突起５８の係合により、各リンク部材４５の一方の辺４６が略水平で且つ前後方向を向き、他方の辺４８が垂下した状態を維持することができる。
【００６６】
つまり、規制ピン６１と規制片５７は、ベッド柵１が揺動ばね５５の戻り力により、下方に移動することを抑制している。なおこの状態が、ベッド柵１の通常状態である。
図８Ｂ、図９に示すように、ベッド５を下降させているときに、ベッド柵１が作業者又は使用者Ｕの足Ｆに当接すると、一対のリンク部材４５が上方へ揺動することとなる。リンク部材４５がそのまま上方へ揺動してゆくと、規制ピン６１は凹み５９に押圧されることとなって、規制片５７に係合される。
【００６７】
このように、規制ピン６１と凹み５９の係合により、各リンク部材４５の一方の辺４６が後斜め上方向を向き、他方の辺４８が後斜め下方を向いた状態を維持することができる。すなわち、リンク部材４５の屈曲部４７が、前方に出っ張ったように見える状態（「く」の字状態）を維持することができる。
規制ピン６１と規制片５７が、上述の状態となることにより、各リンク部材４５が支持軸５２の軸心回りに前方回転することを規制して、ベッド柵１の降下を抑制することができる。
【００６８】
規制部材５６は、足Ｆの挟み込みを回避するためにベッド柵１が上方に移動したはずが、各リンク部材４５が支持軸５２の軸心回りに前方回転により、再降下してしまうことを抑制することができる。
本実施形態のベッド柵１は、足Ｆに対して、通常とは異なる状況となることを回避するベッド柵１の移動手段４４を設けた安全機構を備えているので、ベッド柵１がベッド５とともに降下して足Ｆ（足の甲）に接触したとき、そのベッド柵１に対する負荷が、ベッド柵１を通常状態に戻そうとする揺動ばね５５の力より大きいと、各リンク部材４５が上方へ揺動するようになるので、足Ｆにかかるベッド柵１からの負荷を和らげることができる。
【００６９】
以上、本実施形態の足挟み回避機構４３によれば、例えば、足Ｆが降下中のベッド柵１に挟み込まれるといった不測の事態を回避して、ベッド柵１と床面Ｙとの間から素早く退避させることが可能である。そして、足Ｆなどが取り除かれてベッド柵１に対する負荷が無くなると、ベッド柵１は通常状態に戻る。
なお、移動手段４４（足挟み回避機構４３）の構成としては、例えば、足Ｆなど障害物を検知すると回避信号を送信するセンサと、センサから送信された回避信号により、ベッド柵１を上方へ移動させる手段（油圧シリンダ、アクチュエータなど）の構成であってもよい。
【００７０】
ところで、ベッド５に被介護者等の使用者Ｕが仰臥しているときに、昇降機構４を駆動させて、昇降体２を収容体３内に収容する場合、降下してくる昇降体２に使用者Ｕの上肢又は下肢に対して、例えば挟み込まれるといった、予期せぬ事態が発生してしまう可能性がある。
そこで、本実施形態のベッド柵１においては、昇降体２を降下させた際に、昇降体２による使用者Ｕの上肢又は下肢に対する予期せぬ事態を回避する安全機構、すなわち駆動力切離機構６２が収容体３に備えられている。
【００７１】
以下に、本実施形態の駆動力切離機構６２について、図１０、図１１を参照しながら説明する。
図１０に示すように、駆動力切離機構６２は、収容体３の内部に配備されていて、昇降体２を上下方向に昇降させる回転駆動力を発生する昇降手段（駆動モータ２３）と、昇降体２に回転駆動力を伝達して、上下方向に昇降させる昇降ギア（平歯車３５）との間に設けられているものである。
【００７２】
この駆動力切離機構６２は、昇降体２に所定より超える負荷がかかると、昇降手段２３と昇降ギア３５との常時繋がりを一時的に途切れさせる（切り離す）構成となっている。
なお、上述の「常時繋がりを一時的に途切れさせる」とは、完全に切り離されている状態に加え、わずかに繋がっている（回転駆動力が少しだけ伝達されている）状態も含むこととしている。前述のわずかに繋がっている状態としては、昇降手段２３からの回転駆動力のうち、例えば、約１０％だけ回転駆動力として、昇降ギア３５に伝達する状態などが挙げられる。
【００７３】
つまり、駆動力切離機構６２は、昇降体２に所定より超える負荷がかかると、昇降手段２３からの回転駆動力を逃がして、動力伝達をカットする構成とされている。
またここで、駆動力切離機構６２における「所定より超える負荷」とは、使用者Ｕの上肢又は下肢に対する予期せぬ状況において生じる、ベッド柵１にかかる負荷である。
すなわち、駆動力切離機構６２は、降下中の昇降体２による、ベッド５上の使用者Ｕの身体（上肢や下肢）に対する予期せぬ状況を回避するために、昇降体２に所定より超える負荷がかかると、昇降体２に伝達されている回転駆動力を所定値以下となるように調整するものである。
【００７４】
図１１に示すように、本実施形態の駆動力切離機構６２は、昇降手段２３側に備えられ、当該昇降手段２３の回転駆動力が発生すると締め付ける方向に働く巻きばね６３と、昇降ギア３５側に備えられ、外周面に巻きばね６３が巻き付けられる巻付体６５と、を有している。
この駆動力切離機構６２は、通常伝達時においては、昇降手段２３からの回転駆動力により、巻きばね６３が巻付体６５を締め付けて、巻付体６５と巻きばね６３をともに回転させ、その回転駆動力を昇降ギア３５に伝達する。
【００７５】
駆動力切離機構６２は、使用者Ｕの挟み込み発生時、すなわち昇降体２に所定より超える負荷がかかって、巻付体６５への巻きばね６３の締付力が所定値以上となった場合においては、巻きばね６３を当該巻付体６５の外周面上をスリップさせる状態（巻付体６５が無負荷となった状態）にすることで、昇降手段２３と昇降ギア３５との繋がりを一時的に切り離す構成（クラッチ機構）とされている。
【００７６】
巻付体６５は、外周面に巻きばね６３が巻き付けられる内側クラッチボス６９と、内側クラッチボス６９の外周側を囲うように配備される外側クラッチギア６６と、を有している。これら内側クラッチボス６９と外側クラッチギア６６は、巻きばね６３により連結されている。
詳しくは、外側クラッチギア６６は、外周面に歯（図示省略）が複数形成された円盤状のギアであって、その一方側は開口された有底筒状の部材である。言い換えると、外側クラッチギア６６は、外周面に歯が複数形成されたリング状のギアの一方側の面に板材を取り付けたものである。
【００７７】
外側クラッチギア６６の底部６７（板材側）の中央には、貫通孔が設けられていて、その軸心は外側クラッチギア６６の軸心と一致する。この貫通孔により、外側クラッチギア６６は、底部６７側と開口側とが挿通可能な状態とされている。貫通孔には、昇降ギア３５が嵌め込まれた回転軸７１が挿入されるようになっている。
回転軸７１に配備された昇降ギア３５は、外側クラッチギア６６の底部６７の外側に隣接するように配備される。
【００７８】
外側クラッチギア６６は、貫通孔に挿入された回転軸７１の軸心が左右方向を向き、且つ駆動軸３７の下方に配備され、その先端に配備されたウォームギヤ３９に歯合する。また、外側クラッチギア６６の底部６７外側に隣接配備された昇降ギア３５は、ラックギヤ部材３６に歯合する。
ところで、外側クラッチギア６６には、その底部６７を貫通する孔がもう一つ設けられている。
【００７９】
その貫通孔は、リング状のギアの内周面に隣接する底部６７に一つ設けられている。本実施形態の貫通孔６８は長孔とされていて、その長径は外側クラッチギア６６の円周方向に沿ったものとされている。つまり、本実施形態の貫通孔６８は、外側クラッチギア６６の円周方向に湾曲した長孔とされている。この長孔とされた貫通孔６８には、巻きばね６３の係合ピン部６４（詳細は後述）が挿入される。
【００８０】
さて、外側クラッチギア６６の内部には、内側クラッチボス６９が内挿される。
内側クラッチボス６９は、円筒部材の一方側の端面に、その円筒部材の外周径より大径の円盤が形成されたフランジ状の部材である。内側クラッチボス６９の外周面には、コイル状のばね（巻きばね６３）が取り付けられていて、所定の締付力が付与された状態である。  
【００８１】
内側クラッチボス６９は、フランジ側の面が外側クラッチギア６６から離れた位置となるように、外側クラッチギア６６に挿入される。すなわち、内側クラッチボス６９は、フランジ側と反対側の面が、外側クラッチギア６６の底部６７と当接するように配備される。
内側クラッチボス６９は、外周径が外側クラッチギア６６の内周径よりも小さい径とされている。
【００８２】
一方、内側クラッチボス６９の内周径は、回転軸７１の外周径とほぼ同じ径乃至はやや大きい径とされている。つまり、内側クラッチボス６９の内部は、回転軸７１が挿入される貫通状の孔７０とされている。
また、内側クラッチボス６９の内部には、切り欠き部７２が一対設けられていて、その軸心は径方向外側を向いている。
【００８３】
切り欠き部７２は、短尺の棒材である固定ピン７３が嵌め込まれるものである。固定ピン７３が切り欠き部７２に嵌め込まれることにより、回転軸７１が内側クラッチボス６９に固定される。なお、回転軸７１には、径方向外側に向かって直線状に貫通した孔が１つ設けられていて、その孔に固定ピン７３が挿入される。
つまり、固定ピン７３は、回転軸７１の軸心に対して径方向外側に略直交した貫通状態で、内側クラッチボス６９の切り欠き部７２に嵌め込まれる。
【００８４】
切り欠き部７２に固定ピン７３が嵌め込まれることにより、回転軸７１と内側クラッチボス６９が供回りをすることとなる。
上述の内側クラッチボス６９に取り付けられる巻きばね６３は、所定の線径を有する針金など線材を、内側クラッチボス６９の外周方向に沿って、螺旋状（渦巻状）に複数巻回した部材である。
【００８５】
巻きばね６３の内周径は、外側から所定の締付力を内側クラッチボス６９に付与するため、内側クラッチボス６９の外周径より小さい径である。また、巻きばね６３の外周径は、外側クラッチギア６６の内周径より小さい径とされている。
ところで、巻きばね６３の一方側の端部は、内側クラッチボス６９の外周方向に沿った方向から、その軸心方向に略直角に屈曲されている。この巻きばね６３の屈曲部位が、外側クラッチギア６６に係合する係合ピン部６４とされている。
【００８６】
係合ピン部６４は、巻きばね６３を外側クラッチギア６６に引っ掛けるように、当該外側クラッチギア６６に設けられた貫通状の長孔６８に挿入される。
その長孔６８に挿入された係合ピン部６４は、昇降手段２３から出力された回転駆動力により、外側クラッチギア６６が回転すると、長孔６８の内周面に当接するようになる。
係合ピン部６４が長孔６８と当接すると、巻きばね６３は内側クラッチボス６９を締め付けて、回転駆動力を内側クラッチボス６９に伝達する。内側クラッチボス６９に伝達された回転駆動力により、回転軸７１が回転する。
【００８７】
すなわち、内側クラッチボス６９と外側クラッチギア６６は、巻きばね６３の締め付けにより、共に回転するようになり、内側クラッチボス６９に挿入された回転軸７１が回転する。
上述の巻きばね６３を、例えば金属製で形成されたものとした場合、巻付体６５は巻きばね６３に対して軟質な材料で形成されているものであると好ましい。軟質な材料としては、例えば、ポリアセタール樹脂（POM）などの熱可塑性プラスチック等が挙げられる。
【００８８】
この構成とすることにより、昇降体２に所定より超える負荷がかかったとき、巻きばね６３が巻付体６５の外周面上でスリップ（空転）することとなり、昇降体２が昇降機構４から切り離されて自由な状態となる。これにより、使用者Ｕの身体の挟み込みを回避することができる。
次に、昇降手段２３から出力された回転駆動力の伝達経路について、図１１に基づいて、詳しく述べることとする。
【００８９】
まず、通常伝達時においては、図１１中の実線の矢印に示すように、昇降手段２３から出力された回転駆動力は、駆動軸３７に取り付けられたウォームギヤ３９を介して、外側クラッチギア６６に伝達される。回転駆動力が伝達されて外側クラッチギア６６が回転すると、底部６７に設けられた長孔６８が回転方向に移動して、長孔６８に挿入された巻きばね６３の係合ピン部６４に接触するようになる。
【００９０】
長孔６８と係合ピン部６４が接触すると、外側クラッチギア６６に伝達された回転駆動力が、締め付けるように取り付けられた巻きばね６３を介して、内側クラッチボス６９に伝達される。
すなわち、巻きばね６３は、伝達された回転駆動力により、外周面側から内側クラッチボス６９を締め付けて、回転駆動力を内側クラッチボス６９に伝達する。
【００９１】
内側クラッチボス６９に回転駆動力が伝達されると、回転軸７１が切り欠き部７２に嵌入された固定ピン７３を介して、内側クラッチボス６９とともに回転するようになる。回転軸７１が回転すると、その一方側に取り付けられている昇降ギア３５が、ラックギヤ部材３６上を移動（走行）するようになる。
これにより、通常伝達時においては、昇降体２は、収容体３から上下方向に出退可能（昇降可能）となる。
【００９２】
次いで、降下中の昇降体２に所定より超える負荷がかかったとき、例えば昇降体２により使用者Ｕの身体（上肢・下肢）が挟まれるといった、通常とは異なる状況となった時においては、外側クラッチギア６６と内側クラッチボス６９の間でのスリップにより、回転駆動力の伝達経路が切り離されて、昇降体２が自由な状態となる。言い換えると、側クラッチギアと内側クラッチボス６９の間でのスリップにより、昇降体２の降下動作が一時的に停止する。
【００９３】
詳しくは、外側クラッチギア６６は、昇降手段２３から出力された回転駆動力により回転している。そして、外側クラッチギア６６に係合された巻きばね６３は、内側クラッチボス６９を回転させて、回転軸７１に回転駆動力を伝達しようとする。
しかし、ラックギヤ部材３６には、図１１中の白抜きの矢印で示す方向に、所定より超える負荷がかかっているので、そのラックギヤ部材３６に歯合する昇降ギア３５が取り付けられた回転軸７１には、回転方向に対して抵抗する負荷がかかっている。
【００９４】
このような状況下においても、巻きばね６３は、内側クラッチボス６９を外側より締め付けて回転させようとするが、内側クラッチボス６９は、回転方向に対して抵抗する負荷がかかっているので、回転し難くなっている。
ところが、内側クラッチボス６９が、巻きばね６３に対して軟質な材料で形成されているので、昇降体２に所定より超える負荷がかかって、内側クラッチボス６９への巻きばね６３の締付力が所定値以上となると、内側クラッチボス６９（昇降体２側）と巻きばね６３（昇降手段２３側）の間の摩擦力が無くなり、巻きばね６３が内側クラッチボス６９の外周面上をスリップするようになる。
【００９５】
駆動力切離機構６２は、内側クラッチボス６９の外周面上において巻きばね６３をスリップさせ、外側クラッチギア６６を空転させて、回転駆動力を伝達経路から外部へ逃がすことで、昇降手段２３と昇降ギア３５との繋がりを一時的に切り離して、昇降体２を無負荷な状態とすることができる。
以上、本実施形態の駆動力切離機構６２によれば、ベッド５上に仰臥している使用者Ｕの身体（上肢・下肢）が、降下中の昇降体２による、予期せぬ事態を回避することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態の駆動力切離機構６２は、以下に示す優れた作用効果がある。
急を要する状況（例えば、患者等の使用者Ｕの体調が急に変化したときなど）となった場合でも、本実施形態の駆動力切離機構６２は、昇降手段２３と昇降ギア３５（昇降体２側）の常時繋がりを一時的に途切れさせることができる。
具体的には、介助者等の作業者が昇降体２に対して上方から押し込むといった、一定の負荷を昇降体２に付与すると、本実施形態の駆動力切離機構６２において、内側クラッチボス６９と巻きばね６３の間でスリップさせることができるので、昇降手段２３と昇降ギア３５との繋がりを一時的に切り離して、昇降体２を無負荷な状態とすることが可能である。
【００９７】
すなわち、本実施形態の駆動力切離機構６２は、昇降体２を下方へ押し込み自在な状態にさせることができるので、急を要する状況下においては、手動で収容体３に収容することが可能となる。
なお、本実施形態の駆動力切離機構６２としては、例えば、使用者Ｕの上肢又は下肢など障害物の挟み込みを検知すると回避信号を送信するセンサと、センサから送信された回避信号により、回転駆動力の伝達を一時的に抑制する手段（電磁クラッチなど）の構成であってもよい。
【００９８】
さて、本実施形態のベッド柵１には、昇降体２を最上位置に上昇させた際に、その昇降体２の位置が、所定の位置からずれてしまうといった想定外の事態が発生することを回避する安全機構、すなわち下降回避機構７４が備えられている。
以下に、本実施形態の下降回避機構７４について、図１２を参照しながら説明する。
本実施形態の下降回避機構７４は、昇降体２に所定より超える負荷がかかった際に、例えば昇降体２が不意に降下するといった、想定外の事態を回避するものであり、収容体３に備えられている。
【００９９】
図１２に示すように、下降回避機構７４は、最上位置に上昇させた状態の昇降体２を、収容体３に係合するような構成とされている。
具体的には、下降回避機構７４は、昇降体２の下部に設けられた空洞部８７に、収容体３の上部に備えられた係合部材７５を挿入して、昇降体２を収容体３に係合して、最上位置に上昇させた状態を維持するものである。
【０１００】
係合部材７５は、前後一対のガイドポスト１２の上部にそれぞれに備えられていて、空洞部８７に挿入される係合片７６と、その係合片７６を左右方向に案内する案内片８２とを有している。係合部材７５は、上下方向を向くガイドポスト１２に対して、左右外側に向かって直交するように配備されている。
なお、空洞部８７は、フレーム部９の下部に前後一対設けられていて、係合片７６よりやや大きい空間とされている。
【０１０１】
係合片７６は、薄板状の部材であって、左右方向を向く一方の辺４６（本実施形態では、上部辺）には段差部７７が１つ設けられている。つまり、係合片７６は、Ｌ字状に形成された板材である。係合片７６の左右方向外側には、昇降体２が上昇したときに、係合部材７５の配備位置に上昇してくる空洞部８７に挿入される係合部７８が備えられている。
また、係合片７６には、上下方向に長い貫通状の孔７９が１つ設けられている。この長孔７９には、偏心ボス部８０が嵌入される。
【０１０２】
偏心ボス部８０は、厚みが係合片７６とほぼ同じとされた円盤状の板材である。偏心ボス部８０の外周径は、係合片７６に設けられた長孔７９の内周径とほぼ同じ径、或いは、若干大きい径とされている。偏心ボス部８０の外周径を前述とすることにより、摺動自在に長孔７９に嵌入される。
この偏心ボス部８０には、当該偏心ボス部８０の円の中心とは異なる位置に、貫通状の丸孔８１が１つ形成されている。この貫通孔８１には、長尺の棒材８５が挿入される。長尺の棒材８５は、前後一対の偏心ボス部８０を連結するものであり、且つ偏心ボス部８０を共に回転させるものである。長尺の棒材８５の長手方向中途部には、当該長尺の棒材８５を回転させる固定ハンドル８６（グリップ）が取り付けられている（図３参照）。
【０１０３】
一方、案内片８２は、厚みが係合片７６とほぼ同じとされた薄板状の部材であって、内部には係合片７６を案内する案内溝８３が１つ形成されている。この案内溝８３は、左右方向外側を向き、且つその左右方向を向く一方の壁（本実施形態では、上部壁）には、その溝内へ張り出した張出部８４が１つ設けられている。張出部８４は、係合片７６が左右方向外側に移動したときに、その係合片７６に設けられた段差部７７が接触するようになっている。
【０１０４】
また、案内溝８３には、貫通状の丸孔が１つ設けられている。この貫通孔には、一対の偏心ボス部８０を連結する長尺の棒材８５が挿入される。
つまり、長尺の棒材８５は、案内溝８３の貫通孔、偏心ボス部８０の長孔７９を介して、一対の係合部材７５によって、回転自在に配備されている。
昇降体２を収容体３に係合する際には、まず固定ハンドル８６を握って、長尺の棒材８５を回転させて、前後一対の偏心ボス部８０を回転させる。このとき、偏心ボス部８０の貫通孔は、当該偏心ボス部８０の円の中心回りに、下方から左右方向内側に移動する。すると、前後一対の係合片７６は、案内片８２の溝に沿って左右方向外側に同時に移動し、係合部７８が空洞部８７に挿入されて、段差部７７が張出部８４に接触する。これにより、昇降体２が上昇位置において、収容体３に対してロックされた状態となる。
【０１０５】
本実施形態の下降回避機構７４は、昇降体２を最上位置に上昇させた際に、例えば、昇降体２が不意に降下するなど、昇降体２の位置が所定の位置からずれてしまうといった想定外の事態を回避することができる。
以上述べたように、本実施形態の安全機構をベッド柵１に備えることで、ベッド柵１による不測の事態を回避することができ、使用者Ｕ及び作業者が十分安全に作業を行うことが可能となる。
【０１０６】
なお、ベッド柵１の構成及び、本発明の安全機構の構成は、上述の実施形態に限定されるものではない。
例えば、昇降体２の窓部８に、液晶パネル等の表示モニタを配備し、その表示モニタに、患者の氏名や、脈拍・心拍数・呼吸(数)・血圧・体温・コレステロール値・血糖値など、患者（使用者Ｕ）に関する数値情報（バイタル）を表示するようにしてもよい。また、患者側においては、テレビ放映や病院内の情報を表示するようにしてもよい。
【０１０７】
また、今回開示された実施形態において、明示されていない事項、例えば、作動条件や操作条件、構成物の寸法、重量などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な事項を採用している。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ベッド柵
２  昇降体
３  収容体
４  昇降機構
５  ベッド
６  サイドフレーム
７  取り付け孔
８  窓部
９  フレーム部
１０  手すり部
１１  開口部
１２  ガイドポスト
１３  連結部材
１４  上連結部材（第１連結部材）
１５  下連結部材
１６  突出部
１７  操作部
１８  スイッチ
２３  駆動モータ（昇降手段）
２４  フットライト
２５  取り付け部
２６  抜け止め機構
２７  締結ボルト
２８  ロック部材
２８ａ  上側のロック部材
２８ｂ  下側のロック部材
２９  第１アーム部材
３０  第２アーム部材
３１  連結ピン
３２  駆動部
３３  第１スライド部材
３４  第２スライド部材
３５  平歯車（昇降ギア）
３６  ラックギヤ部材
３７  駆動軸
３９  ウォームギヤ
４０  ケース体
４１  ギヤ機構
４２  傾斜面
４３  足挟み回避機構
４４  移動手段
４５  リンク部材
４６  一方の辺
４７  屈曲部
４８  他方の辺
４９  第２連結部材
５０  枢支軸
５１  円筒部材
５２  支持軸
５３  筒部材
５４  リンク軸
５５  揺動ばね
５６  規制部材
５７  規制片
５８  突起
５９  凹み
６０  凸面カーブ
６１  規制ピン
６２  駆動力切離機構
６３  巻きばね
６４  係合ピン部
６５  巻付体
６６  外側クラッチギア
６７  底部
６８  長孔
６９  内側クラッチボス
７０  貫通孔
７１  回転軸
７２  切り欠き部
７３  固定ピン
７４  下降回避機構
７５  係合部材
７６  係合片
７７  段差部
７８  係合部
７９  長孔
８０  偏心ボス部
８１  貫通孔
８２  案内片
８３  案内溝
８４  張出部
８５  棒材
８６  固定ハンドル
８７  空洞部
Ｕ  使用者
Ｍ  マットレス
Ｆ  足
Ｙ  床面
【図１】
2018015066.tif 000003
【図２Ａ】
2018015066.tif 000004
【図２Ｂ】
2018015066.tif 000005
【図３】
2018015066.tif 000006
【図４】
2018015066.tif 000007
【図５Ａ】
2018015066.tif 000008
【図５Ｂ】
2018015066.tif 000009
【図６Ａ】
2018015066.tif 000010
【図６Ｂ】
2018015066.tif 000011
【図７】
2018015066.tif 000012
【図８Ａ】
2018015066.tif 000013
【図８Ｂ】
2018015066.tif 000014
【図９】
2018015066.tif 000015
【図１０】
2018015066.tif 000016
【図１１】
2018015066.tif 000017
【図１２】
2018015066.tif 000018