(57)【要約】      （修正有）【課題】悪臭を抑制した乾燥有機性廃棄物を得ることが可能な有機性廃棄物の処理方法及び処理装置の提供。【解決手段】有機性廃棄物の処理方法は、熱風を生成する熱風生成工程と、連続式熱風乾燥機５ａ〜ｄ内で含水率８１％以下で平均粒径１〜３０ｍｍの有機性廃棄物Ｗと熱風を接触させ、有機性廃棄物Ｗを乾燥させる乾燥工程と、連続式熱風乾燥機５ａ〜ｄからの排ガスに含まれる乾燥物を分離する固気分離工程と、を有する有機性廃棄物Ｗの処理方法であって、乾燥工程における平均滞留時間Ｔが、式１で定められる０．０５〜１０分の範囲である有機性廃棄物の処理方法。Ｔ＝Ｙ／Ｘ・・・式１（Ｔは前記有機性廃棄物が前記連続式熱風乾燥機内に滞留する平均滞留時間（分）；Ｘは前記連続式熱風乾燥機への前記有機性廃棄物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）；Ｙは前記連続式熱風乾燥機内の前記有機性廃棄物の保有量（ｋｇ-ｄｓ））【選択図】図１
2018094537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を乾燥させて、乾燥物を回収する有機性廃棄物の処理方法であって、
熱風を生成する熱風生成工程と、
連続式熱風乾燥機内で有機性廃棄物と前記熱風を接触させ、有機性廃棄物を乾燥させる乾燥工程と、
前記連続式熱風乾燥機からの排ガスに含まれる乾燥物を分離する固気分離工程と、を有する有機性廃棄物の処理方法であって、
前記乾燥工程における下記式１で定められる平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分であることを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
Ｔ＝Ｙ／Ｘ      ・・・式１
ここで、Ｔは有機性廃棄物が前記連続式熱風乾燥機内に滞留する平均滞留時間（分）であり、Ｘは前記連続式熱風乾燥機への有機性廃棄物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）であり、Ｙは前記連続式熱風乾燥機内の有機性廃棄物の保有量（ｋｇ-ｄｓ）である。
【請求項２】
前記連続式熱風乾燥機に有機性廃棄物を供給する前に有機性廃棄物の性状を測定し、前記連続式熱風乾燥機の乾燥に適さない有機性廃棄物は供給しない請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記連続式熱風乾燥機に供給される有機性廃棄物の最大粒径が６０ｍｍ以下である請求項１または２記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記連続式熱風乾燥機に供給される有機性廃棄物の平均粒径が１ｍｍ〜３０ｍｍである請求項１または２記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項５】
前記乾燥工程の前に、脱水機で有機性廃棄物を脱水する工程をさらに有し、
脱水工程で脱水した有機性廃棄物を前記連続式熱風乾燥機に供給する請求項１記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項６】
前記脱水工程において、前記脱水機内で有機性廃棄物を重力加速度２０００〜３０００Ｇで脱水した後、脱水した有機性廃棄物を大気中へ排出する請求項５記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項７】
前記脱水工程における前記脱水機として機内二液調質型遠心脱水機を用いる請求項５記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項８】
前記脱水工程において、脱水過程の有機性廃棄物に対して、高分子凝集剤および無機凝集剤の少なくともいずれか一方を添加する請求項５記載の有機性廃棄物の処理方法。
【請求項９】
有機性廃棄物を乾燥させて、乾燥物を回収する有機性廃棄物の処理装置であって、
前記有機性廃棄物の処理装置は、
熱風を生成する熱風生成器と、
前記熱風発生器からの熱風と有機性廃棄物を接触させて、有機性廃棄物を乾燥させる連続式熱風乾燥機と、
前記連続式熱風乾燥機から排出される排ガスに含まれる乾燥物を分離して回収する固気分離機と、を有する有機性廃棄物の処理装置であって、
下記式１で定められる平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分となる範囲で、前記連続式乾燥機に有機性廃棄物を供給する供給手段を有することを特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
Ｔ＝Ｙ／Ｘ      ・・・式１
ここで、Ｔは有機性廃棄物が前記連続式熱風乾燥機内に滞留する平均滞留時間（分）であり、Ｘは前記連続式熱風乾燥機への有機性廃棄物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）であり、Ｙは前記連続式熱風乾燥機内の有機性廃棄物の保有量（ｋｇ-ｄｓ）である。
【請求項１０】
有機性廃棄物を脱水する脱水機をさらに有し、
前記脱水機で脱水した有機性廃棄物を前記連続式熱風乾燥機に供給する構成とした請求項９記載の有機性廃棄物の処理装置。
【請求項１１】
前記脱水機は機内二液調質型遠心脱水機である請求項１０記載の有機性廃棄物の処理装置。
【請求項１２】
前記連続式熱風乾燥機は円管式気流乾燥機または直管式気流乾燥機である請求項９記載の有機性廃棄物の処理装置。
【請求項１３】
前記連続式熱風乾燥機の周囲に、前記連続式熱風乾燥機内の温度を露点よりも高く保つ保温手段を設けた請求項９記載の有機性廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物の処理方法および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機性廃棄物は、まず脱水機によって脱水され、次に乾燥機によって乾燥する。乾燥した有機性廃棄物は、産業廃棄物として処理されたり、埋め立て処理されたりすることが多いが、近年では燃料資源や肥料として利用されることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記乾燥した有機性廃棄物は臭いため、農家が肥料として用いることを敬遠することが多いという問題がある。
また、乾燥した有機性廃棄物を運搬する際においても、トラックの荷台から落下すると、その落下物が臭うという問題もある。
【０００４】
そこで本発明の主たる課題は、悪臭が少ない乾燥した有機性廃棄物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
（１）有機性廃棄物を乾燥させて、乾燥物を回収する有機性廃棄物の処理方法であって、
熱風を生成する熱風生成工程と、
連続式熱風乾燥機内で有機性廃棄物と前記熱風を接触させ、有機性廃棄物を乾燥させる乾燥工程と、
前記連続式熱風乾燥機からの排ガスに含まれる乾燥物を分離する固気分離工程と、を有する有機性廃棄物の処理方法であって、
前記乾燥工程における下記式１で定められる平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分であることを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
Ｔ＝Ｙ／Ｘ      ・・・式１
ここで、Ｔは有機性廃棄物が前記連続式熱風乾燥機内に滞留する平均滞留時間（分）であり、Ｘは前記連続式熱風乾燥機への有機性廃棄物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）であり、Ｙは前記連続式熱風乾燥機内の有機性廃棄物の保有量（ｋｇ-ｄｓ）である。
【０００６】
（作用効果）
従来の有機性廃棄物処理装置の運転においては、有機性廃棄物が連続式熱風乾燥機に供給されてから排出されるまでの平均滞留時間Ｔが約３０分であった。最終製品の悪臭の発生原因は長い間不明であったが、本発明者は有機性廃棄物の乾燥が過度に進行することで、たんぱく質に変性が生じ、焦げによる臭気が生じていることを突き止めた。そして、悪臭が発生しない平均滞留時間について鋭意検討を行い、平均滞留時間を１０分以下にして悪臭の発生を防ぐ方法を生みだした。悪臭の発生を防ぐためには、有機性廃棄物が連続式熱風乾燥機内に滞留する平均滞留時間Ｔが０．０５分〜１０分の範囲内にすることがより好ましく、２分〜５分にすることがさらに好ましい。
【０００７】
前記平均滞留時間Ｔが０．０５分〜１０分の範囲内となるように有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機へ供給すると、有機性廃棄物が連続式熱風乾燥機内に滞留する時間が短いため、高温下において有機性廃棄物が熱変性して悪臭が発生することを防ぐことができる。このように本発明においては、連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物の量を制御することで、有機性廃棄物が乾燥機内に滞留する時間をコントロールし、乾燥物から悪臭が発生することを防いでいる。
【０００８】
なお、前記平均滞留時間とは、有機性廃棄物が連続式熱風乾燥機に供給されてから排出されるまでの時間の平均値である。この平均滞留時間Ｔ（分）は、Ｙ（連続式熱風乾燥機の有機性廃棄物の保有量（ｋｇ-ｄｓ））をＸ（連続式熱風乾燥機への有機性廃棄物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分））で除することによって算出できる。
【０００９】
（２）前記連続式熱風乾燥機に有機性廃棄物を供給する前に有機性廃棄物の性状を測定し、前記連続式熱風乾燥機の乾燥に適さない有機性廃棄物は供給しない前記（１）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００１０】
（作用効果）
乾燥に適さない性状の有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機に供給すると、乾燥不良によって悪臭が生じる。具体的には、粒径（最大粒径、平均粒径）が大きい有機性廃棄物や含水率が高い有機性廃棄物を提供すると、硫黄系（硫化水素、二硫化メチルなど）の臭い（悪臭）がきつくなる傾向がある。そこで本発明においては、前記連続式熱風乾燥機に有機性廃棄物を供給する前に有機性廃棄物の性状を測定し、このような悪臭の発生を未然に防止することが好ましい。
【００１１】
（３）前記連続式熱風乾燥機に供給される有機性廃棄物の最大粒径が６０ｍｍ以下である前記（１）または（２）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００１２】
（作用効果）
連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物の最大粒径が６０ｍｍより大きいと、有機性廃棄物が連続式熱風乾燥機内に留まる時間が極端に短くなり、有機性廃棄物が十分に乾燥されていない状態で連続式熱風乾燥機から排出されてしまう。そのため、最終製品（固気分離後の有機性廃棄物）の含水率が所望する値（１０〜５０％）よりも高くなってしまうという不具合がある。最終製品の含水率が高いと、硫黄系（硫化水素、二硫化メチルなど）の臭い（悪臭）がきつくなる不具合がある。
【００１３】
また、最大粒径が６０ｍｍより大きい有機性廃棄物の粒状物の中心部付近まで乾燥しようとすると、高温の熱風を用いる必要が生じる。この高温の熱風を用いると、有機性廃棄物の表面が乾燥しすぎて、焦げ臭（アセトアルデヒド系の臭い）が生じてしまうという不具合がある。
【００１４】
そこで、連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物の最大粒径を６０ｍｍ以下にして、これらの不具合を防ぐことが好ましい。
【００１５】
なお、最終製品は産業廃棄物、燃料資源、肥料などに用いられるが、これらの用途で要求される含水率は概ね１０〜５０％である。
【００１６】
連続式熱風乾燥機に供給される有機性廃棄物は脱水物に限られるものではなく、脱水していない有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機に供給しても良い。なお、連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物は含水率８１％以下のものが適している。      
【００１７】
（４）前記連続式熱風乾燥機に供給される有機性廃棄物の平均粒径が１ｍｍ〜３０ｍｍである前記（１）または（２）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００１８】
（作用効果）
連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物の平均粒径が３０ｍｍより大きいと、有機性廃棄物が十分に乾燥されていない状態で連続式熱風乾燥機から排出されるため、最終製品の含水率が所望する値（１０〜５０％）よりも高くなってしまい、品質が悪くなってしまう。
【００１９】
連続式熱風乾燥機に供給される有機性廃棄物は脱水物に限られるものではなく、脱水していない有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機に供給しても良い。なお、連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物は含水率８１％以下のものが適している。
【００２０】
（５）前記乾燥工程の前に、脱水機で有機性廃棄物を脱水する工程をさらに有し、
脱水工程で脱水した有機性廃棄物を前記連続式熱風乾燥機に供給する前記（１）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００２１】
（作用効果）
乾燥工程の前に有機性廃棄物を脱水することで、連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物の含水率を低くすることができる。有機性廃棄物の含水率が低くなると、有機性廃棄物の粒状物を構成する複数の粒子間の表面付着水や遊離水が減少するため、有機性廃棄物の最大粒径を望ましい値（６０ｍｍ以下）にすることができるとともに、平均粒径も望ましい値（１ｍｍ〜３０ｍｍ）にすることができる。
【００２２】
（６）前記脱水工程において、前記脱水機内で有機性廃棄物を重力加速度２０００〜３０００Ｇで脱水した後、脱水した有機性廃棄物を大気中へ排出する前記（５）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００２３】
（作用効果）
脱水した有機性廃棄物が脱水機から排出される際に有機性廃棄物が分散するため、脱水物の含水率を低下させることができる。また、有機性廃棄物の最大粒径を乾燥機への提供に適した値（６０ｍｍ以下）にすることができるとともに、平均粒径も望ましい値（１ｍｍ〜３０ｍｍ）にすることができる。
【００２４】
（７）前記脱水工程における前記脱水機として機内二液調質型遠心脱水機を用いる前記（５）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００２５】
（作用効果）
他の脱水機を用いる場合と比べて、機内二液調質型遠心脱水機を用いることにより、有機性廃棄物の含水率を一層低くできるため、連続式熱風乾燥機に供給する有機性廃棄物の最大粒径が低い値（６０ｍｍ以下）になりやすいとともに、平均粒径も低い値（３０ｍｍ以下）になりやすい。
【００２６】
（８）前記脱水工程において、脱水過程の有機性廃棄物に対して、高分子凝集剤および無機凝集剤の少なくともいずれか一方を添加する前記（５）記載の有機性廃棄物の処理方法。
【００２７】
（作用効果）
高分子凝集剤および無機凝集剤の少なくともいずれか一方を添加することで、有機性廃棄物の含水率を一層低くすることができるので好ましい。
【００２８】
（９）有機性廃棄物を乾燥させて、乾燥物を回収する有機性廃棄物の処理装置であって、
前記有機性廃棄物の処理装置は、
熱風を生成する熱風生成器と、
前記熱風発生器からの熱風と有機性廃棄物を接触させて、有機性廃棄物を乾燥させる連続式熱風乾燥機と、
前記連続式熱風乾燥機から排出される排ガスに含まれる乾燥物を分離して回収する固気分離機と、を有する有機性廃棄物の処理装置であって、
下記式１で定められる平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分となる範囲で、前記連続式乾燥機に有機性廃棄物を供給する供給手段を有することを特徴とする有機性廃棄物の処理装置。
Ｔ＝Ｙ／Ｘ      ・・・式１
ここで、Ｔは有機性廃棄物が前記連続式熱風乾燥機内に滞留する平均滞留時間（分）であり、Ｘは前記連続式熱風乾燥機への有機性廃棄物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）であり、Ｙは前記連続式熱風乾燥機内の有機性廃棄物の保有量（ｋｇ-ｄｓ）である。
【００２９】
（作用効果）
前記（１）と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
（１０）有機性廃棄物を脱水する脱水機をさらに有し、
前記脱水機で脱水した有機性廃棄物を前記連続式熱風乾燥機に供給する構成とした前記（９）記載の有機性廃棄物の処理装置。
【００３１】
（作用効果）
前記（５）と同様の作用効果を奏する。
【００３２】
（１１）前記脱水機は機内二液調質型遠心脱水機である前記（１０）記載の有機性廃棄物の処理装置。
【００３３】
（作用効果）
前記（７）と同様の作用効果を奏する。
【００３４】
（１２）前記連続式熱風乾燥機は円管式気流乾燥機または直管式気流乾燥機である前記（９）記載の有機性廃棄物の処理装置。
【００３５】
（作用効果）
前記平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分の範囲内となるように有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機に供給する際に、その連続式熱風乾燥機として円管式気流乾燥機または直管式気流乾燥機を用いると悪臭発生の抑制効果が高くなる。
【００３６】
（１３）前記連続式熱風乾燥機の周囲に、前記連続式熱風乾燥機内の温度を露点よりも高く保つ保温手段を設けた前記（９）記載の有機性廃棄物の処理装置。
【００３７】
（作用効果）
保温手段を設けることで、連続式熱風乾燥機内での結露を防ぐことができる。そのため、有機性廃棄物が連続式熱風乾燥機の内壁に付着することを防止できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、悪臭が少ない乾燥した有機性廃棄物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る有機性廃棄物処理装置の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明及び図面は、本発明の一実施形態を示したものにすぎず、本発明の内容をこの実施形態に限定して解釈すべきでない。
【００４１】
図１は、有機性廃棄物の処理装置１の処理フロー図である。この処理装置１は、熱風発生器４、連続式熱風乾燥機５、固気分離機６などを備えている。以下に、この処理装置１の構成と処理の流れについて詳述する。
【００４２】
（有機性廃棄物Ｗ）
本発明に係る処理装置１は、有機性廃棄物Ｗを処理するものである。この有機性廃棄物Ｗの具体例としては、汚泥を挙げることができる。より詳しくは、下水汚泥（余剰汚泥、初沈汚泥、混合生汚泥、混合汚泥、消化汚泥、バイオマスを混合消化した汚泥等を含む）、排水処理汚泥、製紙汚泥、活性汚泥、ビルピット汚泥、農業集落排水汚泥、その他の有機性汚泥を挙げることができる。これらの汚泥のうち、特に下水汚泥の処理に好適である。また、有機性廃棄物Ｗには、無機物が混入しているものも含まれる。この有機性廃棄物Ｗは、有機性廃棄物貯留槽２に貯留されており、供給ポンプ２１によって脱水機３に供給される。
【００４３】
（脱水機３）
本発明に係る処理装置１は、有機性廃棄物Ｗを脱水する脱水機３を有することが好ましい。図１の形態において、有機性廃棄物Ｗは、脱水機３によって脱水された後、連続式熱風乾燥機５へ送られる。
【００４４】
この脱水機３の例としては、遠心脱水機、ベルトプレス脱水機、スクリュープレス脱水機、回転加圧脱水機、多重円板型脱水機および多重板型スクリュープレス脱水機等を挙げることができる。
【００４５】
前記遠心脱水機には、一液調質法、二液調質法および機内二液調質法に用いる異なる形態の脱水機がある。このうちの機内二液調質型遠心脱水機は、脱水物の最大粒径や平均粒径を小さく、含水率を低くすることができるため、本発明に係る処理装置１の脱水機３として適している。
【００４６】
前記機内二液調質型遠心脱水機は、外側に回転ボウルが配され、この回転ボウル内にスクリューコンベアが設けられている。また、この回転ボウルの一端側には供給口が、他端側には排出口が設けられている。供給口から回転ボウル内に供給された有機性廃棄物Ｗは、スクリューコンベアによって撹拌されながら他端側へと運ばれ、脱水物として排出口から排出される。また、有機性廃棄物Ｗは、回転ボウル内を移動する過程で、遠心力により脱水される。
【００４７】
また、回転ボウル内において、有機性廃棄物Ｗに対して、高分子凝集剤ＨＣおよび無機凝集剤ＩＣが添加される。高分子凝集剤ＨＣとしては、例えばポリアクリルアミド系、ポリアクリル酸エステル系のものを用いることができ、無機凝集剤ＩＣとしては、例えば塩化第二鉄、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、ポリ硫酸第２鉄（ポリ鉄）などを用いることができる。これらの二種類の凝集剤を用いることで、脱水物の最大粒径や平均粒径を小さくするとともに、含水率を低くすることができる。具体的には、平均粒径を１０ｍｍ以下、含水率を７４％以下にすることができる。
【００４８】
また、前記ポリ硫酸第２鉄（ポリ鉄）の供給量は、５〜３０％（汚泥ＤＳあたり）にすることが好ましい。このポリ鉄の供給量を多くすることにより、最終製品たる粉粒体に硫化物を固定し、揮発しにくい状況を作ることができるため、悪臭の発生を抑えることができる。
【００４９】
前記機内二液調質型遠心脱水機としては、例えば、２０１５年４月２０日付けの地方共同法人日本下水道事業団ホームページの「技術情報・研究」「１３３号  ２０１２/１２/１３  技術情報＜技術の紹介＞「機内二液調質型遠心脱水機」‐低含水率脱水汚泥の実現」の欄に記載されたものを用いることができる。
【００５０】
なお、機内二液調質型遠心脱水機３を用いた場合、その脱水機３の排出口から排出される際に、重力加速度が２０００〜３０００Ｇである脱水機内から、大気中、すなわち１Ｇの雰囲気に放たれるため、脱水物が分散することになる。
【００５１】
（脱水物搬送機７）
前記脱水機３から排出された有機性廃棄物（脱水物）は、脱水物搬送機７に供給される。なお、脱水物の含水率は８１％以下が好ましく、７８％以下がさらに好ましい。図１においては、配管３０によって脱水機３と脱水物搬送機７が接続され、脱水物はその配管３０の内部を通って脱水物搬送機７へと移動する。また、配管３０には水分計ＡＭが取り付けられており、脱水物に含まれる水分の量を計測している。
【００５２】
前記脱水物搬送機７には、機械的な動力によって搬送を行うスクリューコンベアやベルトコンベアなどを用いることができる。図１では、脱水物搬送機７としてスクリューコンベアが用いられている。また、図１のスクリューコンベア７の長手方向中間部（中央付近）には供給口が設けられており、この供給口からスクリューコンベア７内に脱水物を供給するようになっている。
【００５３】
スクリューコンベア７は、正回転と逆回転が切り替えられるようになっている。そして、配管３０に取り付けた水分計ＡＭで脱水物の水分率を計測し、その結果が基準値よりも高い場合は、スクリューコンベア７を逆回転して、脱水物を消化タンク２０へ送るようにしている。反対に、その結果が基準値以下の場合は、スクリューコンベア７を正回転して、脱水物を乾燥機５へ送るようにしている。なお、前記基準値は任意に決定することができるが、水分率が８２％よりも高い場合は、乾燥機５の内面に脱水物が付着して過乾燥になる可能性があるため、消化タンク２０へ送り、水分率が８２％以下の場合は乾燥機５へ送るようにすることが好ましい。なお、水分率が８１％〜８２％である場合は、燃料費がかかるが、乾燥機５内の熱風温度を上げれば乾燥可能である。また、一般的に運転立ち上げ時の有機性廃棄物の性状が良くないため、立ち上げ時はスクリューコンベア７を逆回転して脱水物を消化タンク２０へ送り、運転が安定した段階でスクリューコンベア７を正回転して脱水物を連続式熱風乾燥機５に送るようにすると良い。
【００５４】
（脱水物の供給方法）
コンテナ１５に貯留された粉粒体からの悪臭を抑制するためには、脱水物（有機性廃棄物）の形状が均一な状態で連続式熱風乾燥機５に平均的に供給することが重要となる。具体的には、連続式熱風乾燥機５への脱水物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分）をＸとし、連続式熱風乾燥機の脱水物の保有量（ｋｇ-ｄｓ）をＹとしたとき、下記式１で定められる脱水物が連続式乾燥機内に滞留する平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０分の範囲内となるように、連続式熱風乾燥機５に供給することが好ましい。
Ｔ＝Ｙ／Ｘ      ・・・式１
なお、前記滞留時間Ｔは、０．１〜７分の範囲内にすることが好ましく、０．２〜５分の範囲内にすることがさらに好ましい。
【００５５】
後段の連続式熱風乾燥機５（特に円管式気流乾燥機）では、連続式熱風乾燥機５のサイズごとに、乾燥機５内に留めることができる脱水物の量が決まっている。また、定常運転時（処理装置１の運転立ち上げ時以外の時）においては、乾燥機５に供給する脱水物の量と、乾燥機５から排出される乾燥物の量が同量となる。すなわち、乾燥機５に供給する脱水物の量と同じ量の乾燥物が乾燥機５から排出されることになる。本発明者は、このような前提条件を基に鋭意研究を進め、Ｘ（連続式熱風乾燥機５への脱水物の供給量（ｋｇ-ｄｓ／分））とＹ（連続式熱風乾燥機の脱水物の保有量（ｋｇ-ｄｓ））から求める平均滞留時間Ｔが０．０５〜１０（分）となるように運転し、最終製品である粉粒体から悪臭を抑制するようにした。
【００５６】
連続式熱風乾燥機５への脱水物の供給量を前記範囲内にすることで、連続式熱風乾燥機５内で脱水物が滞留する時間が適切な値となり、悪臭を抑制することができる。
【００５７】
具体的には、連続式熱風乾燥機５に脱水物を供給してから、乾燥機５から乾燥物を排出するまでの平均滞留時間を１０分以下にすることが好ましい。従来の運転方法では、乾燥機５内での有機性廃棄物の平均滞留時間が３０分以上になることが多く、このような長い滞留時間が主原因となって悪臭が生じていたが、本発明のように平均滞留時間を極めて短時間にすることで、有機性廃棄物の変性を防ぐことができるため、悪臭の発生を防ぐことができる。
【００５８】
連続式熱風乾燥機５の脱水物の保有量（Ｙ）については、乾燥機５に供給する脱水物の量（ｋｇ-ｄｓ）と、乾燥機５から排出される乾燥物の量（ｋｇ-ｄｓ）が同量となる定常運転時に、処理装置１の運転を一時的に停止すると同時に、乾燥機５の供給口と排出口を遮断し、乾燥機５内に溜まっている有機性廃棄物を集めてその重量を測定することで、その値を保有量（Ｙ）とすることができる。
【００５９】
また、立ち上げ運転から定常運転に変わったか否かの判断については、乾燥機５に供給する脱水物の量と、乾燥機５から排出される乾燥物の量が同量となったか否かで行うことができる。すなわち、立ち上げ運転を始めた段階においては乾燥機５内に脱水物が存在しないため、乾燥機５に脱水物を供給しても、それが乾燥機５内に留まるだけで乾燥機５から排出されない。そして、乾燥機５内に一定量の脱水物が溜まった後に、乾燥機５から乾燥物が排出され始め、供給量と排出量のバランスが次第に取れるようになる。本発明においては、このようにして供給量と排出量が同量となったときを定常運転に変わったとしている。
【００６０】
（最大粒径）
また、脱水物搬送機７に有機性廃棄物（脱水物）の粒径を測定することが好ましい。そして、脱水物の粒径を測定した結果、脱水物の最大粒径が基準値よりも高い場合は、脱水物を消化タンク２０へ送り、基準値以下の場合は、脱水物を乾燥機５へ送るようにしている。なお、前記基準値は任意に決定することができるが、脱水物の最大粒径が６０ｍｍよりも大きい場合は消化タンク２０へ送り、反対に脱水物の最大粒径６０ｍｍ以下の場合は乾燥機５へ送るようにすることが好ましい。
【００６１】
前記の通り、乾燥機５内に貯留できる脱水物量が決まっているから、最大粒径が６０ｍｍより大きい脱水物の乾燥機５に供給すると、乾燥機５で十分に乾燥できないまま、乾燥機５から排出される可能性がある。乾燥機５で十分な乾燥ができないときは、貯留時の腐敗により最終製品である粉粒体から悪臭が発生してしまう。そこで、このような悪臭の発生を防ぐために、最大粒径が６０ｍｍより大きい脱水物は供給しないようにしている。
【００６２】
なお、悪臭を抑制するためには、最大粒径を６０ｍｍ以下にすることが好ましいが、４５ｍｍ以下にすることがより好ましく、３０ｍｍ以下にすることがさらに好ましい。
【００６３】
請求項に記載した有機性廃棄物の最大粒径は、人為的に脱水物の一部をサンプリングとして抜き出し、ノギス等を用いて目視で実測する。具体的には、脱水物の各径をノギス等で測定し、測定値の最大径を最大粒径とする。
【００６４】
なお、前記機内二液調質型遠心脱水機を用いると脱水物が均質な粒状（粒状物）になりやすいため、最大粒径や平均粒径の計測に適している。例えば、この粒状物の最大粒径が６０ｍｍ以上の場合に、その脱水物を連続式熱風乾燥機へ供給しないように制御することが好ましい。また、この粒状物が水分等によって塊となっている場合は、その塊となった粒状物（塊状物）の最大粒径が６０ｍｍ以上の場合に、その脱水物を連続式熱風乾燥機へ供給しないように制御すれば良い。
【００６５】
また、脱水物が粒状になるように脱水することで、連続式熱風乾燥機に脱水物を安定供給しやすくなるとともに、連続式熱風乾燥機内を流れる熱風に対する抵抗を小さくし、熱風と脱水物との接触機会を増やすことができるという利点がある。
【００６６】
（平均粒径）
また、脱水物の平均粒径を計測し、その平均粒径が１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲にある場合は乾燥機５へ送り、それらの範囲外にある場合は消化タンク２０へ送るようにしても良い。平均粒径が３０ｍｍよりも大きいと、乾燥機５で十分に乾燥が行われていない状態で乾燥機から排出されるため、最終製品たる乾燥物の品質が悪くなってしまうからである。
【００６７】
なお、悪臭を抑制するためには、平均粒径を１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲にすることが好ましいが、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲にすることがより好ましく、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にすることがさらに好ましい。
【００６８】
請求項に記載した平均粒径は、以下の方法を用いて測定する。詳しくは、脱水物の粒径が５００ミクロン以上の場合は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８０１  石炭試験方法に記載された方法でふるい分けをし、ふるい分け結果をロジンラムラー分布で表し、積算質量（ふるい上）が５０％に相当する時の粒子径を平均粒径として定める。また、脱水物の粒径が５００ミクロン未満の場合は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、商品名ＳＡＬＤ−３１００、島津製作所社製）を用いて粒度分布を測定し、累積体積が５０％に相当する時の粒子径を平均粒径として定める。
【００６９】
（粒度分布）
連続式熱風乾燥機５の運転を安定させるために、単位時間当たりに供給する有機性廃棄物の粒度分布の変動は少ない方が好ましい。乾燥機５内に滞留可能な有機性廃棄物量が決まっているため、この粒度分布の値が大きく変動すると不具合が生じるからである。すなわち、有機性廃棄物の粒度分布の値が大きくなると、乾燥機５から排出される乾燥物の水分が上がり、粒度分布の値が小さくなると、乾燥物が過度に乾燥されてしまうという不具合が生じる。
【００７０】
（その他）
なお、脱水物搬送機７と連続式熱風乾燥機５の間に脱水物の貯留施設（図示しない）を設け、その貯留施設から脱水物を定期的に連続式熱風乾燥機５に送る方法も考えることができる。しかし、処理装置１の設備全体が大型化してしまうとともに、脱水物を貯めることによって、脱水物が圧密されて団子状になってしまう不具合があるため、貯留施設を設ける形態はあまり好ましくない。
【００７１】
（熱風発生器４）
脱水機３から排出された脱水物は、連続式熱風乾燥機５へ送られ、乾燥機５内で熱風と接触して乾燥する。この乾燥機５に用いる熱風は、熱風発生器４によって生成する。詳しくは、燃料タンク（図示しない）から燃料Ｆ（ＬＰＧ等）を供給されたバーナー４Ａが、空気圧縮機１７で生成した圧縮空気を貯留する貯留タンク１８から送られた圧縮空気を加熱して、熱風を生成する。なお、有機性廃棄物Ｗが下水汚泥である場合、下水汚泥を消化処理した際に発生する消化ガスを燃料Ｆとして用いるようにしても良い。この熱風発生器４の制御は、熱風発生器４の出口温度を計測し、目的の温度となるように、熱風発生器４へ供給される燃料Ｆと空気Ａの量を制御する。
【００７２】
（連続式熱風乾燥機５）
連続式熱風乾燥機５は、前記脱水機３からの脱水物と、前記熱風発生器４からの熱風とを接触させ、前記脱水物を乾燥して粉粒体にする。なお、連続式熱風乾燥機５には、脱水していない有機性廃棄物を供給しても良い。その場合は、連続式熱風乾燥機５の内部（例えばパイプの内壁）に有機性廃棄物が付着することを防ぐため、含水率が８１％以下の有機性廃棄物を提供することが好ましい。本明細書においては脱水物を例に挙げて説明しているが、脱水機によって脱水していない有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機５に供給する場合においても、同様のことをいうことができる。
【００７３】
この連続式熱風乾燥機５としては、（１）噴霧乾燥機、気流乾燥機、流動層乾燥機、回転乾燥機などのように、熱風中に脱水物を分散させて乾燥させる形態のもの、（２）通気バンド乾燥機、トンネル乾燥機（並行流バンド乾燥機）、噴出流乾燥機などのように、脱水物を静置した状態のまま移送し、その移送過程で脱水物に熱風を接触させて乾燥させる形態のもの、（３）撹拌乾燥機などのように、脱水物を機械的に攪拌しながら、その脱水物に熱風を接触させて乾燥させる形態のものを例示することができる。なお、連続式熱風乾燥機５の「連続式」とは、バッチ式ではないことを指す。
【００７４】
なお、前述のとおり、機内二液調質型遠心脱水機を用いて脱水した場合は、脱水物の平均粒径を１０ｍｍ以下、含水率を７４％以下にすることができる。この平均粒径や含水率は、ベルトプレス脱水機等の他の脱水機を用いて脱水した場合よりも低い値である。そのため、多用されている間接加熱式乾燥機（攪拌伝熱式装置）を用いずに、より安価でメンテナンス性に優れた気流乾燥機５を用いることができる。
【００７５】
前記気流乾燥機５にも様々な種類があるが、機内二液調質型遠心脱水機３を用いることで脱水物の付着性が弱くなっていることから、脱水物を解砕せずに投入する解砕機無しの気流乾燥機５を採用することができる。
【００７６】
図１に気流乾燥機５の一例を示した。この気流乾燥機５は、熱気流が通る配管（以下、「パイプ」ともいう。）を環状に配置した円管式気流乾燥機５である。図示した気流乾燥機５は、熱風発生器４から送られてきた熱風が最初に到達すパイプ５ａと、前記パイプ５ａから上方へ延在するパイプ５ｂと、前記パイプ５ｂから引き返す方向へ水平に延在するパイプ５ｃと、前記パイプ５ｃから下方へ延在するパイプ５ｄとからなる。隣り合う各パイプの間（例えば、パイプ５ａとパイプ５ｂの間）には、Ｒ状に湾曲したパイプが位置している。また、パイプ５ｄの下端部は、パイプ５ａの左側端部と接合されており、この接合部分においてパイプの内部が相互に繋がっている。また、パイプ５ａの中間部分には脱水物の供給口５Ｘが設けられ、パイプ５ｄの中間部分には乾燥物の排出口５Ｙが設けられている。
【００７７】
前記熱風発生器４で生成した熱風は、パイプ５ａに供給される。それとともに、前記搬送手段７によって搬送された脱水物は、供給口５Ｘからパイプ５ａの熱風（熱気流）中へ落下する。落下した脱水物は、熱風中で粉粒状に分散する。そして、その粉粒体は、熱気流と並流に送られながら（熱風により気流搬送されながら）、瞬間的に乾燥する。詳しくは、粉粒体を伴う熱風は、パイプ５ａ、パイプ５ｂ、パイプ５ｃ、パイプ５ｄという順に流れ、その一部が排出口５Ｙから器外へ排気される。他方、排出口５Ｙから排気されなかった脱水物は、熱風発生器４から新しく送られてきた熱風と合流し、再びパイプ５ａ、パイプ５ｂ、パイプ５ｃ、パイプ５ｄと流れ、その一部が排出口５Ｙから器外へ排気される。以上のように、熱風の一部は排出口５Ｙから排気され、その他の熱風はパイプ５ａ〜５ｄ内を循環することになる。このように、新しく投入された脱水物と管内を循環する脱水物は、管内で混合し、それによって付着性や含水量が調整される。すなわち、気流乾燥機５においては、脱水物は熱風中の熱を吸い取ることによって乾燥され、加熱されたパイプに脱水物が接触することによって乾燥する間接加熱型乾燥機などとは異なるものである。
【００７８】
この円管式気流乾燥機５に供給したばかりの脱水物は、遠心力の影響によって、各パイプ５ａ〜５ｄの外周側を流れることが多い。そして、脱水物の乾燥が進むにつれて脱水物の凝集状態が解けて平均粒径が小さくなるため、各パイプ５ａ〜５ｄの内周側を流れるようになり、パイプ５ｄの内側に設けた排出口５Ｙから排出されることになる。
【００７９】
気流乾燥機５の運転においては、各パイプ５ａ〜５ｄ内の熱風の風速を１０ｍ／ｓ以上にすることが好ましい。より好ましくは、熱風によって脱水物を円滑に搬送するため、１５ｍ／ｓ以上にすると良い。さらに好ましくは、供給口５Ｘから供給された脱水物を循環している熱風と高速で衝突させることにより、脱水物を熱風中に分散させることができるため、２０ｍ／ｓ以上にすると良い。
【００８０】
また、気流温度は、特に限定されない。しかし、好ましくは３５０℃〜４５０℃、より好ましくは３９０℃〜４１０℃、さらに好ましくは４００℃にすると良い。気流温度が低い場合は、被処理物を十分に乾燥させることができず、乾燥物の含水率が高くなるからである。また、気流温度が高い場合は、熱風発生器４の燃料費が嵩み、経済性が悪くなるとともに、乾燥しすぎて乾燥物から焦げ臭が発生する可能性があるからである。以上のように、乾燥物の含水率と燃料費という経済性のバランスをとると、４００℃前後の温度にすることが最も適当である。
なお、臭気を抑制するためには、気流乾燥機５から排出される乾燥物の含水率は１０〜５０％となるよう乾燥させることが好適である。
【００８１】
図１においては、パイプ５ａ〜５ｄを環状に構成した円管式気流乾燥機５を示した。しかし、連続式気流乾燥機５は環状のものに限られず、すべてのパイプを直線状または略直線状に配置した直管式気流乾燥機にしても良い。
【００８２】
なお、この円管式気流乾燥機５のサイズを大きくしたとしても、小さくしたとしても、乾燥機５内に脱水物が滞留する滞留時間にほとんど変化は生じない。
【００８３】
また、製造コストや補修コストが高くなるが、連続式熱風乾燥機５の代わりに前記攪拌伝熱式乾燥機を設け、固気分離機６からの分離ガスの一部を熱風発生器４に返送し、分離ガスの有効利用を図るようにしても良い。同様に、補機類の容量が大きくなるとともに、定期的なメンテナンスや解砕機の交換が必要になるが、連続式熱風乾燥機５として解砕機付きの気流乾燥機を設け、固気分離機６からの分離ガスの一部を熱風発生器４に返送し、分離ガスの有効利用を図るようにしても良い。
【００８４】
なお、弊社が製造販売しているインクラインドディスク型ドライヤなどの間接加熱式乾燥機では、有機性廃棄物を供給してから排出されるまでに数十分〜１時間程度かかってしまい、有機性廃棄物の変性によって悪臭が発生する可能性が高いため、本発明の乾燥機５としては向いていない。
【００８５】
すなわち、本発明における連続式気流乾燥機５として、乾燥機５の大きさと、供給される熱風ガスの温度と量から求められる熱容量係数が２０００〜４０００kcal/m3h℃の範囲となる乾燥機５を用いることが好ましい。この熱容量係数が高いほどより多くの熱エネルギーを有機性廃棄物に伝えることができ、そのエネルギーを有機性廃棄物の水分の蒸発に使うことができる。前記円管式気流乾燥機５は、インクラインドディスク型ドライヤなどと比べて熱容量係数が極めて高いため、少ない滞留時間で十分な乾燥を行うことができ、この滞留時間の減少によって、最終製品からの悪臭を抑えることが可能となる。
【００８６】
（保温手段）
なお、連続式気流乾燥機５には、各パイプ５ａ〜５ｄの周りに保温手段（図示しない）を設けることが好ましい。この保温手段を設けることにより、乾燥機５内での結露の発生を防止することができ、安定的に乾燥物を排出することができる。この保温手段の例としては、断熱シート、加熱管などを挙げることができる。また、結露を防止するために、連続式気流乾燥機５と固気分離機６の間の配管においても、同様の保温手段を設けることが好ましい。
【００８７】
（固気分離機６）
粉粒体を乾燥させることで湿度が増した熱風は、排ガスとして前記連続式熱風乾燥機５から排気され、固気分離機６へ送られる。この排ガスには粉粒体が含まれているため、固気分離機６を用いて、粉粒体と分離ガス（粉粒体と分離したガス）に分離する。
【００８８】
この固気分離機６の例としては、遠心力により集塵を行うサイクロン、重力により集塵を行う重力沈降室、慣性により集塵を行うミストセパレーター、濾布により集塵を行うバグフィルター、充てん層により集塵を行う移動粒子層エアフィルター、電気により集塵を行う電気集塵機等を挙げることができる。
【００８９】
また、この固気分離機６にヒーターを設け、立ち上がり時にヒーターを稼働させて結露を防止することが好ましい。
【００９０】
（排気処理）
前記固気分離機６によって粉粒体と分離した分離ガスは、洗浄により集塵を行うベンチュリースクラバー１１によって除塵された後、排気ファン１２によって吸引されてミストセパレーター１３へ運ばれる。そして、ミストセパレーター１３でさらに除塵された後、プラズマ脱臭機１４で脱臭され、大気中Ｅに放散される。なお、固気分離機６から排出される分離ガスの処理方法は、前記の内容に限られるものではなく、各設備を適宜変更しても良い。
【００９１】
（粉粒体の貯留）
固気分離機６の下端部に溜まった粉粒体は、ロータリーバルブ１９で切り出された後、配管３１を通って粉粒体上流搬送機９へ供給される。固気分離機６の下端部にある粉粒体の水分が高い場合、粉粒体がバルブに付着して排出が上手くいかないことがあるため、回転羽根によって掻き出すロータリーバルブ１９を用いることが好ましい。また、図示形態では、配管３１に水分計ＡＷを設け、配管３１を通る粉粒体の含水率を計測している。そして、含水率が定められた値になるように、熱風発生器４から連続式熱風乾燥機５へ供給する熱風の温度を上げるなどの制御を行っている。
【００９２】
粉粒体上流搬送機９としては、機械的な動力によって搬送を行うスクリューコンベアやベルトコンベアなどを用いることができる。図示形態では、二軸のスクリューからなるスクリューコンベアを用いている。二軸のスクリューコンベアを用いることで、一方のシャフトに付着した粉粒体を他方の回転羽根で掻き出すことができる。
【００９３】
前記スクリューコンベア９は、粉粒体の供給口がスクリューコンベア９の長手方向の中間部分に設けられ、粉粒体の排出口がスクリューコンベア９の長手方向の一端側端部（図面右側）と他端側端部（図面左側）に設けられている。供給口から供給された粉粒体は、スクリューコンベア９が正回転することによって一端側端部へ運ばれ、一端側端部の排出口から排出される。反対に、スクリューコンベア９が逆回転すると、粉粒体が他端側端部へ運ばれ、他端側端部の排出口から排出される。下流に配置した複数のコンテナ１５に粉粒体をバランス良く貯留するため、スクリューコンベア９を一定時間正回転した後、同様の時間逆回転するという様に、正回転と逆回転を交互に均等に行い、一端側端部から排出される粉粒体の量と、他端側端部から排出される粉粒体の量を同量にすることが好ましい。
【００９４】
また、スクリューコンベア９に供給される粉粒体の温度は約６５℃〜９０℃という高温である。そこで、粉粒体の粗熱を取って６５℃程度まで下げるため、スクリューコンベア９を水冷式にすることが好ましい。具体的には、スクリューコンベア９のジャケットの外に冷却用の水を流すとともに、シャフトの内部にも水を流すことで、外側と内側の両方から粉粒体を冷却する構造である。
【００９５】
そして、スクリューコンベア９の各排出口（一端側排出口および他端側排出口）から排出された粉粒体は、配管３２内を通って、別々の粉粒体下流搬送機１０に供給される。図示した各粉粒体下流搬送機１０は一軸のスクリューコンベア１０であり、冷却機能を有さない点と一軸のスクリューである点以外は、粉粒体上流搬送機９と同様の機構となっている。
【００９６】
このスクリューコンベア１０が正回転または逆回転することにより、粉粒体がスクリューコンベア１０の一端側と他端側に振り分けられる。そして、一端側排出口または他端側排出口から排出された粉粒体は、配管３３を通って、各コンテナ１５（図示形態では、四個のコンテナ）に貯留される。このように、スクリューコンベア１０を用いて粉粒体を複数のコンテナ１５に振り分けることで、コンテナ１５が直ぐに満杯になってしまうことを防ぐことができる。
【００９７】
また、コンテナ１５内に貯留された粉粒体は、コンテナ１５内の酸素や一酸化炭素によって温度が上昇するおそれがあるため、コンテナ１５に温度計を取り付けて外部から温度を監視するとともに、窒素タンク（図示しない）からコンテナ１５内に窒素を供給するようにすると良い。また、温度が急上昇した場合に備えて、コンテナ１５内に水を降らせる機構を備えるようにしても良い。
【００９８】
（その他）
最大粒径や平均粒径の計測方法は、他の方法を用いても良い。例えば、図示した形態のように、測定装置８（例えば、画像寸法測定装置 キーエンス社製の照明一体型画像センサVIシリーズ）を用いて、ベルトコンベアに載って移動する有機性廃棄物（脱水物）を撮像し、撮影画像から求めることができる。この形態では、コンベアで運ばれる脱水物の凹凸形状から粒径を算出している。それとともに、脱水物のエッジの数や色を計測し、前記粒径の算出値を修正しても良い。
【００９９】
また、脱水機の種類によっては、脱水物が粒状体とならない場合もある。例えば、脱水機にベルトプレスを用いた場合などは、脱水物がシート状になっていることが多い。そのほか、脱水物の形状が板状や柱状になることもある。そこで、このような場合は連続式熱風乾燥機に供給する前に破砕機等によって破砕する。本発明においては、この破砕後の粒状物の粒径を計測し、最大粒径や平均粒径が望ましい値か否かを判断し、連続式熱風乾燥機に供給するか否かを決めればよい。
【０１００】
また、脱水機によって脱水していない有機性廃棄物を連続式熱風乾燥機に供給することもある。この場合においても、粒径の計測方法は、前記と同様に考えることができる。
【０１０１】
（実施例１）
有機性廃棄物として下水汚泥（消化汚泥）を用いた。この消化汚泥の汚泥濃度は１．６％（含水率９８．４％）であった。
まずは、消化汚泥を機内二液調質型遠心脱水機で１０〜２０分間脱水した。この機内二液調質型遠心脱水機では、高分子凝集剤と無機凝集剤（ポリ硫酸第２鉄）を用いた。その後、配管を通じて脱水物を二軸式スクリューコンベアへ送った。また、この配管に取り付けた水分計を用いて脱水物の水分率を計測したところ、７５〜７６％であった。
【０１０２】
次に、スクリューコンベアを用いて、円管式気流乾燥機に脱水物を供給した。この供給は、前記式１で求める平均滞留時間Ｔが５〜７分となるように行った。具体的には、円管式気流乾燥機へ供給する消化汚泥の脱水物の量が２５〜３５ｋｇ-ｄｓ／ｈであった。また、円管式気流乾燥機内に貯留できる消化汚泥の量（保有量）が３ｋｇ-ｄｓであった。
【０１０３】
また、脱水物を一部サンプリングし、粒径測定を行った。そして、最大粒径が６０ｍｍ以上の場合や、平均粒径が１〜１０ｍｍの範囲にない場合は、スクリューコンベアを逆回転して、脱水物を消化タンクへ送り、それ以外の脱水物を円管式気流乾燥機へ供給するようにした。
【０１０４】
次に、円管式気流乾燥機において、４００℃の熱風を用いて、脱水物を乾燥させた。そして、円管式気流乾燥機から排出された乾燥物をサイクロンへ供給し、遠心力によって固気分離を行った。その後、サイクロンの下端部に溜まった粉粒体をロータリーバルブによって切り出し、その排出物を最終製品とみなし、臭気指数を計測したところ３０〜３４であった。
【０１０５】
（実施例２）
有機性廃棄物として下水汚泥（混合生汚泥）を用いた。実施例１と同じ円筒式気流乾燥機（保有量３ｋｇ-ｄｓ）に、有機性廃棄物（脱水物）を３０〜４０ｋｇ-ｄｓ/ｈで供給した。その結果、供給した有機性廃棄物（複数の粒子から構成される）が円管式気流乾燥機内に留まる時間（平均滞留時間）は４〜６秒であった。それ以外は、実施例１と同様である。そして、臭気指数を計測したところ３８〜４０であった。
【０１０６】
（比較例１）
有機性廃棄物として下水汚泥を用いた。
まず、遠心脱水機で下水汚泥を脱水し、含水率８３．５％の脱水物を得た。次に、連続式熱風乾燥機としてインクラインドディスク型ドライヤを用いて、脱水物を乾燥させた。このインクラインドディスク型ドライヤでは熱媒として蒸気圧０．７ＭＰａ、温度１６５℃のスチームを用いた。また、このインクラインドディスク型ドライヤが内部に保有できる有機性廃棄物（脱水物）の量は３２．５ｋｇ-ｄｓである。そして、このインクラインドディスク型ドライヤに有機性廃棄物（脱水物）を６０〜７０ｋｇ-ｄｓ/ｈで供給した。その結果、供給した有機性廃棄物（複数の粒子から構成される）が円管式気流乾燥機内に留まる時間（平均滞留時間）は２７〜３３分であった。それ以外は、実施例１と同様の条件である。そして、臭気指数を計測したところ４０〜５０であった。
（比較例２）
有機性廃棄物として下水汚泥を用いた。
比較例１と同様の脱水機及び乾燥機（インクラインドディスク型ドライヤ）を用いた。なお、この乾燥機が内部に保有できる有機性廃棄物（脱水物）の量は３５ｋｇ-ｄｓである。そして、この乾燥機に有機性廃棄物に、有機性廃棄物（脱水物）を６５〜７５ｋｇ-ｄｓ/ｈで供給した。その結果、供給した有機性廃棄物（脱水物）が円管式気流乾燥機内に留まる時間（平均滞留時間）は２８〜３３分であった。それ以外は、実施例１と同様の条件である。そして、臭気指数を計測したところ４０〜５０であった。
【０１０７】
【表１】
2018094537.tif 000003
【０１０８】
（考察）
前記式１で求める平均滞留時間Ｔが約２５〜３５（分）となるように供給すると、乾燥によって有機性廃棄物が変性することによって臭気が強くなる傾向にある。一方、本発明では、前記式１で求める平均滞留時間Ｔが４〜７（分）となるように供給することで、臭気が抑えられていることが分かる。
【符号の説明】
【０１０９】
１：処理装置、２：有機性廃棄物貯留槽、３：脱水機、４：熱風発生器、５：連続式熱風乾燥機、５ａ〜５ｄ：パイプ、５Ｘ：供給口、５Ｙ：排出口、６：固気分離機、７：脱水物搬送機、８：測定装置、９：粉粒体上流搬送機、１０：粉粒体下流搬送機、１１：ベンチュリースクラバー、１２：排気ファン、１３：ミストセパレーター、１４：プラズマ脱臭機、１５：コンテナ、１７：空気圧縮機、１８：貯留タンク、１９：ロータリーバルブ、２０：消化タンク、２１：供給ポンプ、３１〜３３：配管、ＡＭ：水分計、Ｅ：大気、Ｆ：燃料、Ｍ：モーター、Ｗ：有機性廃棄物
【図１】
2018094537.tif 000004