(57)【要約】【課題】屋外コンセントからのプラグの脱落を抑制する。【解決手段】接続構造は、屋外コンセント１１８ｂと、電力供給設備と、電力供給設備に電気的に接続される配線と、配線の電力供給設備との接続側ではない端部に設けられ、屋外コンセント１１８ｂに脱着可能なプラグ１４２と、プラグ１４２から延伸して、屋外コンセント１１８ｂまたは屋外コンセント１１８ｂの設置面に取り付けられるバンド部１４２ｂ（取付部材）と、を備える。【選択図】図５
2018085313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外コンセントと、
電力供給設備と、
前記電力供給設備に電気的に接続される配線と、
前記配線の前記電力供給設備との接続側ではない端部に設けられ、前記屋外コンセントに脱着可能なプラグと、
前記プラグから延伸して、前記屋外コンセントまたは該屋外コンセントの設置面に取り付けられる取付部材と、
を備える接続構造。
【請求項２】
屋外コンセントと、
電力供給設備と、
前記電力供給設備に電気的に接続される配線と、
前記配線の前記電力供給設備との接続側ではない端部に設けられ、前記屋外コンセントに脱着可能なプラグと、
前記プラグの下方に延在して該プラグを下方から支持し、前記屋外コンセントまたは該屋外コンセントの設置面に取り付けられる取付部材と、
を備える接続構造。
【請求項３】
前記取付部材は、前記プラグの下面に当接する請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記取付部材と前記プラグの下面との間に介在するスペーサをさらに備える請求項２に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給設備からの配線と屋外コンセントを接続する接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要者は、電力会社からの電気（商用電力）の供給を受けて構内の負荷設備（一般用電気工作物）で電気を使用する。また、太陽光発電設備等、発電設備を構内に設け、負荷設備を動作させるとともに（例えば、特許文献１）、発電設備で生成した電力のうち余った電力を電力会社に売電することも可能である。
【０００３】
太陽光発電設備や燃料電池等の発電設備として、現在、単相３線式のものが用いられている。しかし、今後、省エネルギー機器が普及し、構内の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式であることを要さず、例えば、単相３線の片方に相当する単相２線のみに接続される小出力の発電設備を設置することが考えられる。
【０００４】
そうすると、発電設備を、分電盤のサービス遮断器の二次側に接続するだけでなく、単相２線となる配線用遮断器の二次側に直接接続することも可能となる。また、この場合に、屋外に既設の屋外コンセントに発電設備を直接接続することで、既存の構内配線の有効活用および施工費の削減を図ることができる。
【０００５】
従来の屋外コンセントには、雨水の浸水を抑えるため、上方にひさし部が形成されたものがある（例えば、特許文献２）。従来の屋外コンセントでは、プラグを頻繁に着脱することを踏まえ、プラグが着脱し易い構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、既設の屋外コンセントに発電設備などの電力供給設備を直接接続する場合、電力供給設備の安定動作を確保すべく、プラグと屋外コンセントとの接続部が長期に亘って脱落しない構造を設ける必要がある。しかし、従来の屋外コンセントではプラグが着脱し易い構造となっており、プラグの屋外コンセントからの脱落を抑制する技術の開発が希求される。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、屋外コンセントからのプラグの脱落を抑制可能な接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の接続構造は、屋外コンセントと、電力供給設備と、電力供給設備に電気的に接続される配線と、配線の電力供給設備との接続側ではない端部に設けられ、屋外コンセントに脱着可能なプラグと、プラグから延伸して、屋外コンセントまたは屋外コンセントの設置面に取り付けられる取付部材と、を備える。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の他の接続構造は、屋外コンセントと、電力供給設備と、電力供給設備に電気的に接続される配線と、配線の電力供給設備との接続側ではない端部に設けられ、屋外コンセントに脱着可能なプラグと、プラグの下方に延在してプラグを下方から支持し、屋外コンセントまたは屋外コンセントの設置面に取り付けられる取付部材と、を備える。
【００１１】
取付部材は、プラグの下面に当接してもよい。
【００１２】
取付部材とプラグの下面との間に介在するスペーサをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、屋外コンセントからのプラグの脱落を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電力システムの基本的な接続態様を示した説明図である。
【図２】第１の実施形態における屋外コンセントと配線の接続構造を説明するための図である。
【図３】図２のＩＩＩ線矢視図である。
【図４】第２〜第４の実施形態を説明するための図である。
【図５】第５の実施形態を説明するための図である。
【図６】第６の実施形態を説明するための図である。
【図７】第７の実施形態を説明するための図である。
【図８】第８の実施形態を説明するための図である。
【図９】第９の実施形態を説明するための図である。
【図１０】第１０、第１１の実施形態を説明するための図である。
【図１１】第１２〜第１３の実施形態を説明するための図である。
【図１２】第１５の実施形態を説明するための図である。
【図１３】第１６〜１９の実施形態を説明するための図である。
【図１４】第２０の実施形態を説明するための図である。
【図１５】第２１の実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（電力システム１００）
図１は、電力システム１００の基本的な接続態様を示した説明図である。電力システム１００は、引き込み線１２を通じて、電力系統１４から電気（商用電力）の供給を受ける。かかる電力システム１００は、低圧受電の需要者単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物であれば、家屋等に限らず、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。
【００１７】
また、電力システム１００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、構内配線１１６と、コンセント１１８とを含んで構成される。
【００１８】
電力メータ（電力量計）１１２は、電力系統１４に引き込み線１２を介して接続され、引き込み線１２と電力システム１００との間に流れる（消費および売電の）電流値を計測する。
【００１９】
分電盤１１４は、電力メータ１１２に接続され、契約容量を示すサービス遮断器（サービスブレーカ）１１４ａ、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する漏電遮断器（漏電ブレーカ）１１４ｂ、および、構内配線１１６に接続され、その構内配線１１６に流れる電流が遮断容量（例えば２０Ａ）を超過すると電気の供給を遮断する配線用遮断器（安全ブレーカ）１１４ｃを有する。
【００２０】
需要者は、構内配線１１６の端部となるコンセント１１８に負荷設備１６を接続し、配線用遮断器１１４ｃを通じて電力の供給を受ける。なお、負荷設備１６は、屋内のコンセント１１８ａに接続することも、屋外の屋外コンセント１１８ｂに接続することもできる。
【００２１】
ここで、上記の電力システム１００に発電設備（電力供給設備）１２０の追加を試みる。発電設備１２０は、出力電圧を調整することで、電力系統１４より優先して、電気エネルギーを消費する負荷設備１６に電力を供給する。かかる発電設備１２０としては、例えば、太陽光発電機、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等の再生可能エネルギー発電設備や、燃料電池、内燃力発電、蓄電池等を用いることができる。
【００２２】
このような発電設備１２０は、単相３線（２００Ｖ）に接続して用いるのが一般的である。この場合、配線用遮断器１１４ｃに代えて連系遮断器（２００Ｖ）を設け、その連系遮断器に発電設備１２０を接続したり、また、漏電遮断器１１４ｂの１次側から別途の個別遮断器（２００Ｖ）を介して発電設備１２０を接続しなければならない。
【００２３】
ただし、今後は、省エネルギー機器が普及し、電力システム１００の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式の発電設備を要さない、本実施形態のような、単相３線のうち電力線であるＲ相またはＴ相のいずれか一方と、中性線であるＮ相とによる単相２線（Ｒ相とＮ相、もしくは、Ｔ相とＮ相）のみに接続される小出力の発電設備１２０が設置されることとなる。
【００２４】
このように、単相２線で発電設備１２０を運用できれば、連系遮断器等を介在しなくとも、図１において白抜き矢印で示したように、既存の構内配線１１６から分岐している屋外コンセント１１８ｂに、過電流および漏電を防止する個別遮断器１２２を通じて発電設備１２０を接続することが可能となる。かかる構成により、既存の構内配線１１６の有効活用および施工費の削減を図るとともに、電力システム１００内の配線を簡素化できる。
【００２５】
（第１〜４の実施形態）
図２は、第１の実施形態における屋外コンセント１１８ｂと配線１３０の接続構造１３２を説明するための図である。図２に示すように、個別遮断器１２２は、保護筐体１３４の内部に収容される。保護筐体１３４は、例えば、プラスチック、金属などで構成される。個別遮断器１２２は、保護筐体１３４によって雨水の浸入防止、および、外圧による故障防止が図られる。保護筐体１３４の背面１３４ａには、２本の支持棒１３６が固定される。支持棒１３６の下端には、断面がＵ字型の脚部１３６ａが固定されており、支持棒１３６が載置面に配置される。一方の支持棒１３６には、アンカー１３８が固定されており、アンカー１３８によって支持棒１３６および保護筐体１３４の転倒が防止される。
【００２６】
個別遮断器１２２には、配線１４０の一端が接続される。配線１４０の他端は、発電設備１２０（図１参照）と接続される。すなわち、配線１４０の一端は、発電設備１２０との接続側ではない端部となる。保護筐体１３４の側面１３４ｂには、配線１４０を通す挿通孔１３４ｃが形成されている。
【００２７】
また、配線１３０の一端には、プラグ１４２が設けられる。プラグ１４２は、屋外コンセント１１８ｂに脱着可能である。保護筐体１３４の上面１３４ｄには、配線１３０を通す挿通孔１３４ｅが形成されている。配線１３０の一端は、保護筐体１３４の外部に突出している。配線１３０の他端は、個別遮断器１２２に接続される。配線１３０は、個別遮断器１２２および配線１４０を介して発電設備１２０に電気的に接続される。
【００２８】
屋外コンセント１１８ｂの上方には、ひさし部１４４が配される。ひさし部１４４は、屋外コンセント１１８ｂへの雨水の浸入を抑制する。屋外コンセント１１８ｂは、下方に開口しており、プラグ１４２は、下方から屋外コンセント１１８ｂに挿入される。
【００２９】
また、プラグ１４２と保護筐体１３４の間には、電線管（管）１４６が設けられる。配線１３０は、電線管１４６の内部に挿通される。電線管１４６は、例えば、耐衝撃性の合成樹脂で構成される。配線１３０は、電線管１４６が設けられていない場合に比べて、電線管１４６によって雨水の浸入防止、および、外圧による故障防止が図られる。
【００３０】
図３は、図２のＩＩＩ線矢視図である。図３では、保護筐体１３４、配線１３０、１４０、プラグ１４２、個別遮断器１２２を抽出して示す。図３に示すように、保護筐体１３４の正面１３４ｆには、開閉扉１３４ｇが設けられる（図２では省略）。
【００３１】
また、電線管１４６は、プラグ１４２と保護筐体１３４との間に挟まれる。すなわち、電線管１４６は、一端がプラグ１４２に当接してプラグ１４２を下方から支持する。電線管１４６の一端は、プラグ１４２に固定されておらず、単にプラグ１４２を上方に押圧している。電線管１４６の他端側は、保護筐体１３４に固定される。電線管１４６の一端は、プラグ１４２が抜脱できない位置関係に配されている。すなわち、電線管１４６の一端とプラグ１４２との距離は、プラグ１４２の抜脱に必要な距離より短い。
【００３２】
ここでは、保護筐体１３４の鉛直上方に屋外コンセント１１８ｂが位置する場合について説明した。しかし、保護筐体１３４の鉛直上方と異なる位置に屋外コンセント１１８ｂが配されていても、例えば、電線管１４６として、ベント、エルボ、直管などを組み合わせて、保護筐体１３４から屋外コンセント１１８ｂ（プラグ１４２）まで、電線管１４６を配設できる。また、電線管１４６に熱加工を行い、電線管１４６を変形させてもよい。
【００３３】
なお、支持棒１３６、脚部１３６ａ、アンカー１３８は必須の構成ではなく、保護筐体１３４を壁などの設置面に、ビス（ねじ）などの締結部材で固定してもよい。この場合、例えば、保護筐体１３４、電線管１４６、および、プラグ１４２を一体のユニットとした後、保護筐体１３４を設置面に締結部材で固定してもよい。
【００３４】
第１の実施形態では、電線管１４６によってプラグ１４２を支持し、また、配線１３０は、電線管１４６に収容されて保護されている。そのため、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂに堅牢かつ電気的に完全に接続され、かつ、プラグ１４２と屋外コンセント１１８ｂの接続部（接続点）に張力が作用し難い構造となっている。こうして、屋外コンセント１１８ｂからのプラグ１４２の防止（脱落）が抑制される。
【００３５】
図４は、第２〜第４の実施形態を説明するための図である。図４（ａ）に示すように、第２の実施形態では、個別遮断器１２２の保護筐体１３４の代わりに、発電設備１２０の保護筐体１３４Ａが用いられる。この場合、電線管１４６の一端にプラグ１４２を取り付け、プラグ１４２を屋外コンセント１１８ｂに接続する。その後、電線管１４６の他端を保護筐体１３４Ａに固定する。保護筐体１３４Ａには、電線管１４６が固定される機構が設けられている。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、第３の実施形態では、保護筐体１３４、１３４Ａを設けず、電線管１４６の他端と地面Ｇとの間にスペーサ１４８が配されている。ここでは、スペーサ１４８が配される場合について説明したが、スペーサ１４８は、必須構成ではない。例えば、地面Ｇがコンクリートなどの場合、スペーサ１４８を配さずに、地面Ｇ上に直接電線管１４６の他端を配してもよい。また、電線管１４６の外周面１４６ａには、電線管１４６の内部まで貫通する外孔１４６ｂが形成される。配線１３０は、プラグ１４２から電線管１４６の内部を通って、外孔１４６ｂから電線管１４６の外部に延出される。
【００３７】
図４（ｃ）に示すように、第４の実施形態では、電線管１４６がサドル１５０によって支持される。サドル１５０は、湾曲する湾曲部１５０ａを有しており、湾曲部１５０ａの両端に平面部１５０ｂが形成される。平面部１５０ｂは、設置面に平行に延在する。平面部１５０ｂには、締結孔が形成されており、締結部材１５２が締結孔に挿通されることで、サドル１５０が設置面に固定される。サドル１５０は、湾曲部１５０ａと設置面との間に電線管１４６を囲繞して、電線管１４６を支持する。
【００３８】
第２〜第４の実施形態も、第１の実施形態と同様、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂに堅牢かつ電気的に完全に接続され、かつ、プラグ１４２と屋外コンセント１１８ｂの接続部に張力が作用し難い構造となっている。こうして、屋外コンセント１１８ｂからのプラグ１４２の脱落が防止される。
【００３９】
（第５〜９の実施形態）
図５は、第５の実施形態を説明するための図である。図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、第５の実施形態では、プラグ１４２の本体部１４２ａからバンド部（取付部材）１４２ｂが突出している点で上述した第１〜第４の実施形態と異なる。バンド部１４２ｂは、例えば、金属製である。
【００４０】
屋外コンセント１１８ｂの取付板１５４は、背面１５４ａが壁などの設置面に取り付けられる。取付板１５４の前面１５４ｂには、ひさし部１４４が取り付けられる。取付板１５４の前面１５４ｂのうち、ひさし部１４４の下方には、締結部材１５２が挿通される締結孔１５４ｃが開口する。締結孔１５４ｃは、取付板１５４を設置面に取り付けるために設けられている。
【００４１】
バンド部１４２ｂは、本体部１４２ａの両側面１４２ｃのうち、取付板１５４側に設けられる。バンド部１４２ｂは、本体部１４２ａと一体形成されるか、または、本体部１４２ａに固定される。バンド部１４２ｂは、本体部１４２ａの両側面１４２ｃから延伸している。バンド部１４２ｂには、締結孔１５４ｃに対向する位置にバンド孔１４２ｄが設けられる。締結部材１５２は、バンド部１４２ｂ側から、バンド孔１４２ｄを通って締結孔１５４ｃに挿通される。締結部材１５２によってバンド部１４２ｂが取付板１５４に固定される。すなわち、プラグ１４２が取付板１５４に固定される。取付板１５４を設置面に取り付けるために設けられた締結孔１５４ｃをバンド部１４２ｂの固定に用いているため、屋外コンセント１１８ｂ側に何ら加工を施さずに済み、コストを低減できる。
【００４２】
図６は、第６の実施形態を説明するための図である。図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、第６の実施形態では、バンド部（取付部材）１４２ｂＡの締結対象が第５の実施形態と異なる。バンド部１４２ｂＡは、例えば、金属製である。屋外コンセント１１８ｂのうち、プラグ１４２が差し込まれる差込口１５６が形成された下面１５８には、締結部材１５２が挿通される締結孔（不図示）が開口する。
【００４３】
バンド部１４２ｂＡは、本体部１４２ａの両側面１４２ｃのうち、屋外コンセント１１８ｂの下面１５８に対向する上面１４２ｅ側に設けられる。バンド部１４２ｂＡは、本体部１４２ａと一体形成されるか、または、本体部１４２ａに固定される。バンド部１４２ｂＡは、本体部１４２ａの両側面１４２ｃから延伸している。バンド部１４２ｂＡには、屋外コンセント１１８ｂの下面１５８の締結孔に対向する位置にバンド孔１４２ｄＡが設けられる。締結部材１５２は、バンド部１４２ｂＡ側から、バンド孔１４２ｄＡを通って下面１５８の締結孔に挿通される。また、取付作業が容易である。こうして、締結部材１５２によってバンド部１４２ｂＡが屋外コンセント１１８ｂに固定される。すなわち、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂに固定される。
【００４４】
図７は、第７の実施形態を説明するための図である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、第７の実施形態では、プレート部（取付部材）１６０が設けられる。プレート部１６０は、例えば、金属製である。プレート部１６０は、本体部１４２ａの両側面１４２ｃそれぞれに１つずつ設けられる。プレート部１６０の一端は、本体部１４２ａの両側面１４２ｃのうち、上面１４２ｅ側に設けられる。プレート部１６０は、本体部１４２ａと一体形成されるか、または、本体部１４２ａに固定される。プレート部１６０は、本体部１４２ａの両側面１４２ｃから延伸している。
【００４５】
プレート部１６０は、屋外コンセント１１８ｂのひさし部１４４に巻き付けられ、２つのプレート部１６０の他端が、ひさし部１４４の上方で交差する。プレート部１６０の他端側には、プレート孔１６０ａが形成されており、２つのプレート部１６０のプレート孔１６０ａが重ねられる。
【００４６】
締結部材１５２は、２つのプレート孔１６０ａに挿通される。締結部材１５２によってプレート部１６０の一端部と他端部が締結される。プレート部１６０が屋外コンセント１１８ｂのひさし部１４４に巻き付けられているため、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂ全体に支持されることとなる。また、プレート部１６０が金属製であるため、ひさし部１４４からの滑落が防止される。
【００４７】
図８は、第８の実施形態を説明するための図である。図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、第８の実施形態では、サドルなどのステイ部材（取付部材）１６２が設けられる。ステイ部材１６２は、プラグ１４２と別体に形成される。ステイ部材１６２は、平面部１６２ａを有する。平面部１６２ａは、設置面に垂直な面方向に延在する。平面部１６２ａは、プラグ１４２の下面１４２ｇよりも外形が大きい。平面部１６２ａの一端には、設置面側に窪んだ溝部１６２ｂが形成される。ここでは、溝部１６２ｂが形成される場合について説明したが、溝部１６２ｂの代わりに、長孔が形成されてもよい。平面部１６２ａの他端には、屈曲部１６２ｃが形成される。屈曲部１６２ｃは、平面部１６２ａから下方に屈曲する。
【００４８】
取付板１５４には締結孔１５４ｃが設けられる。屈曲部１６２ｃには、締結孔１５４ｃに対向する位置に貫通孔１６２ｄが設けられる。締結部材１５２は、屈曲部１６２ｃ側から、貫通孔１６２ｄを通って締結孔１５４ｃに挿通される。締結部材１５２によって屈曲部１６２ｃが屋外コンセント１１８ｂの取付板１５４に固定される。すなわち、ステイ部材１６２が取付板１５４に固定される。ここでは、ステイ部材１６２が取付板１５４に固定される場合について説明したが、ステイ部材１６２が設置面に取り付けられてもよい。ただし、ステイ部材１６２が取付板１５４に固定される場合、取付板１５４を設置面に取り付けるために設けられた締結孔１５４ｃをステイ部材１６２の固定に用いているため、屋外コンセント１１８ｂ側に何ら加工を施さずに済み、コストを低減できる。
【００４９】
平面部１６２ａは、屈曲部１６２ｃからプラグ１４２の下方まで延在する。配線１３０は、平面部１６２ａの溝部１６２ｂに挿通される。プラグ１４２の下面１４２ｇは、平面部１６２ａによって下方から支持される。ステイ部材１６２が取付板１５４に締結部材１５２で固定されるため、プラグ１４２もビス止めと同等の堅牢さで支持されることとなる。また、取付作業が容易である。ステイ部材１６２の形状によって、隣り合う他の差込口に接続されるプラグ１４２への干渉の回避が可能である。配線１３０を治具などで支持して取り付ける場合、配線１３０のうち、プラグ１４２に近い位置を支持するとよい。
【００５０】
図９は、第９の実施形態を説明するための図である。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第９の実施形態では、第８の実施形態と異なりプラグ１４２とステイ部材１６２との間にスペーサ１６６が設けられる。スペーサ１６６は、平板形状であり、溝部１６６ａが設けられる。溝部１６６ａは、設置面に対して垂直方向に延在する。
【００５１】
ステイ部材１６２の屈曲部１６２ｃＡは、平面部１６２ａの上方に屈曲している。締結部材１５２によって屈曲部１６２ｃＡが屋外コンセント１１８ｂの取付板１５４に固定される。ここでは、屈曲部１６２ｃＡが取付板１５４に固定される場合について説明したが、屈曲部１６２ｃＡが設置面に取り付けられてもよい。平面部１６２ａには、長孔１６２ｂＡが設けられる。ここでは、長孔１６２ｂＡが形成される場合について説明したが、長孔１６２ｂＡの代わりに、溝部が形成されてもよい。すなわち、長孔１６２ｂＡの一端がステイ部材１６２の外側面に開口していてもよい。長孔１６２ｂＡには、配線１３０が挿通される。
【００５２】
取付時には、まず、ステイ部材１６２の屈曲部１６２ｃＡを締結部材１５２で取付板１５４の前面１５４ｂに固定する。平面部１６２ａは、屈曲部１６２ｃＡからプラグ１４２の下方まで延在する。その後、ステイ部材１６２の平面部１６２ａとプラグ１４２の間にスペーサ１６６を挟み込む。すなわち、スペーサ１６６は、プラグ１４２の下面１４２ｇと平面部１６２ａとの間に介在する。このとき、スペーサ１６６の溝部１６６ａに配線１３０が挿通される。プラグ１４２の下面１４２ｇは、平面部１６２ａによって下方から支持される。第９の実施形態では、上述した第８の実施形態と同様、屈曲部１６２ｃＡが取付板１５４に固定される場合に、取付板１５４を設置面に取り付けるために設けられた締結孔１５４ｃをステイ部材１６２の固定に用いているため、屋外コンセント１１８ｂ側に何ら加工を施さずに済み、コストを低減できる。
【００５３】
図９（ａ）では、１枚のスペーサ１６６を示すが、プラグ１４２と平面部１６２ａとの隙間に応じて、複数枚のスペーサ１６６が挟み込まれてもよい。スペーサ１６６によって、プラグ１４２と平面部１６２ａの隙間が埋まり、プラグ１４２がステイ部材１６２により堅牢に固定される。ここでは、スペーサ１６６が設けられる場合について説明したが、スペーサ１６６の代わりに、電線管などの非圧縮性の固定部材を設けてもよい。
【００５４】
長孔１６２ｂＡは、設置面の垂直方向（図９（ａ）中、矢印Ａ）よりも、設置面に平行な方向（図９（ａ）中、矢印Ｂ）に長く延在する。そのため、例えば、締結部材１５２が設置面に平行な方向において、屋外コンセント１１８ｂの大凡中央付近に取り付けられ、プラグ１４２が締結部材１５２に対し、矢印Ｂ方向に位置しても、矢印Ｂと反対方向に位置しても、配線１３０が長孔１６２ｂＡの内壁面に干渉され難い。また、取付作業が容易である。ステイ部材１６２の形状によって、隣り合う他の差込口に接続されるプラグ１４２への干渉の回避が可能である。
【００５５】
第５〜第９の実施形態も、第１の実施形態と同様、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂに堅牢かつ電気的に完全に接続され、かつ、プラグ１４２と屋外コンセント１１８ｂの接続部に張力が作用し難い構造となっている。こうして、屋外コンセント１１８ｂからのプラグ１４２の脱落が防止される。
【００５６】
（第１０〜１９の実施形態）
図１０は、第１０、第１１の実施形態を説明するための図である。図１０（ａ）に示すように、第１０の実施形態では、締結バンド１６８を設けている。締結バンド１６８は、例えば、プラスチック製の結束バンドで構成される。締結バンド１６８は、プラグ１４２の下面１４２ｇのうち、配線１３０より設置面側、および、ひさし部１４４の上面１４４ａを含む、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられ、プラグ１４２を屋外コンセント１１８ｂに結束する。
【００５７】
図１０（ｂ）に示すように、第１１の実施形態では、締結バンド１６８を設けるとともに、プラグ１４２の本体部１４２ａに、互いに傾斜角度の異なる複数のテーパ面１４２ｆが設けられる。テーパ面１４２ｆは、プラグ１４２の両側面１４２ｃと下面１４２ｇとの間に形成される。テーパ面１４２ｆを設けることで、例えば、ひさし部１４４の上面１４４ａが傾斜面であっても、複数のテーパ面１４２ｆのうち、ひさし部１４４の上面１４４ａと最も傾斜角度が近い面に締結バンド１６８を巻き付けることで、締結バンド１６８の滑りが抑制され、テーパ面１４２ｆからの落脱を防止できる。
【００５８】
図１１は、第１２〜第１３の実施形態を説明するための図である。図１１（ａ）に示すように、第１２の実施形態では、プラグ１４２の下面１４２ｇに突出部１４２ｈが形成される。突出部１４２ｈは、下面１４２ｇのうち、配線１３０より設置面側に設けられる。突出部１４２ｈには、設置面に平行かつ水平方向に貫通する貫通孔１４２ｉが形成される。締結バンド１６８は、貫通孔１４２ｉを通って、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられる。
【００５９】
図１１（ｂ）に示すように、第１３の実施形態では、プラグ１４２の向きが第１２の実施形態と９０度異なる。突出部１４２ｈＡ、貫通孔１４２ｉＡは、プラグ１４２の向きに合わせて形成される。すなわち、第１３の実施形態でも、貫通孔１４２ｉＡは、設置面に平行かつ水平方向に貫通する。締結バンド１６８は、貫通孔１４２ｉＡを通って、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられる。
【００６０】
第１２、第１３の実施形態では、締結バンド１６８が貫通孔１４２ｉ、１４２ｉＡに挿通されるため、締結バンド１６８がプラグ１４２から滑って外れることがない。
【００６１】
また、図１１（ｃ）に示すように、第１４の実施形態では、プラグ１４２に突出部１４２ｈおよび突出部１４２ｈＡの双方が設けられる。突出部１４２ｈに貫通孔１４２ｉ、突出部１４２ｈＡに貫通孔１４２ｉＡが形成される。このように、貫通方向の異なる貫通孔１４２ｉ、１４２ｉＡの双方を設けることで、プラグ１４２の取付方向が、第１２、第１３の実施形態のいずれの場合であっても、プラグ１４２を共用することが可能となる。
【００６２】
図１２は、第１５の実施形態を説明するための図である。図１２に示すように、第１５の実施形態では、ひさし部１４４のうち、上方にビス１７０が設けられる。ビス１７０は、ひさし部１４４および取付板１５４を貫通し、設置面に固定される。ビス１７０のうち、ひさし部１４４から突出した部位には、上方に突出する突出部１４２ｈＢが設けられる。突出部１４２ｈＢには、貫通孔１４２ｉＢが形成される。
【００６３】
また、プラグ１４２の下面１４２ｇのうち、配線１３０より設置面から離隔した部位には、突出部１４２ｈＣが設けられる。突出部１４２ｈＣには、貫通孔１４２ｉＣが形成される。
【００６４】
上記の締結バンド１６８（図示せず）は、ビス１７０に設けられた貫通孔１４２ｉＢと、プラグ１４２に設けられた貫通孔１４２ｉＣの双方に挿通されて締結される。そのため、プラグ１４２は、設置面に固定されたビス１７０に、締結バンド１６８を介して固定されることとなる。
【００６５】
ところで、屋外コンセント１１８ｂを設置面に固定するため、屋外コンセント１１８ｂには、ビスを挿通する孔が形成されている。そのため、屋外コンセント１１８ｂを設置面に固定するビスを、突出部１４２ｈＢおよび貫通孔１４２ｉＢが形成されたビス１７０に交換すれば、屋外コンセント１１８ｂ側に何ら加工を施さずに済み、コストを低減できる。
【００６６】
図１３は、第１６〜１９の実施形態を説明するための図である。図１３（ａ）に示すように、第１６の実施形態では、第１０の実施形態と同様、締結バンド１６８が、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられる。そして、締結バンド１６８のうち、プラグ１４２の下面１４２ｇとの間には、他の締結バンド１６８Ａが挿通される。締結バンド１６８Ａは、締結バンド１６８に加えて、配線１３０にも巻き付いている。締結バンド１６８Ａによって形成された輪の内周長は、プラグ１４２の外側面１４２ｋの外周長よりも短い。すなわち、プラグ１４２は、締結バンド１６８Ａによって形成された輪の内側を挿通できない。そのため、プラグ１４２や屋外コンセント１１８ｂに何ら加工を施さずに、締結バンド１６８がプラグ１４２から滑って外れる事態を回避可能となる。
【００６７】
図１３（ｂ）に示すように、第１７の実施形態では、締結バンド１６８Ｂが、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられる。そして、締結バンド１６８Ｂに長孔１６８Ｂａが形成される。長孔１６８Ｂａは、プラグ１４２の下面１４２ｇに対向し、配線１３０が挿通される。配線１３０が長孔１６８Ｂａに挿通されることで、締結バンド１６８Ｂがプラグ１４２から滑って外れる事態を回避可能となる。
【００６８】
図１３（ｃ）に示すように、第１８の実施形態では、締結バンド１６８の代わりにヒモ１７２が設けられる。ヒモ１７２は、プラグ１４２の下面１４２ｇに、配線１３０を挟んで２本取り付けられる。ヒモ１７２は、締結バンド１６８と同様、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられる。ヒモ１７２の代わりに、金属製のワイヤーを用いてもよい。ヒモ１７２やワイヤーを用いることで、プラグ１４２や屋外コンセント１１８ｂに沿って容易に曲げられることができ滑り難くなる。
【００６９】
図１３（ｄ）に示すように、第１９の実施形態では、締結バンド１６８の代わりにテープ部材１７４が設けられる。テープ部材１７４の両端には面ファスナー１７４ａが設けられており、面ファスナー１７４ａによって両端が着脱可能となっている。テープ部材１７４は、締結バンド１６８と同様、プラグ１４２および屋外コンセント１１８ｂの全周に亘って巻き付けられる。
【００７０】
第１０〜第１９の実施形態も、第１の実施形態と同様、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂに堅牢かつ電気的に完全に接続され、かつ、プラグ１４２と屋外コンセント１１８ｂの接続部に張力が作用し難い構造となっている。こうして、屋外コンセント１１８ｂからのプラグ１４２の脱落が防止される。
【００７１】
（第２０、２１の実施形態）
図１４は、第２０の実施形態を説明するための図である。図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、第２０の実施形態では、囲繞部材１８０が設けられる。囲繞部材１８０は、設置面１８２との間に屋外コンセント１１８ｂおよびプラグ１４２を囲繞する。屋外コンセント１１８ｂおよびプラグ１４２は、囲繞部材１８０によって堅牢に接続するとともに、接続点に張力が加わらないようにすることが可能となる。また、雨水の浸入防止、および、外圧による故障防止を図ることも可能である。
【００７２】
囲繞部材１８０は、本体部１８０ａの背面側（設置面１８２側）が開口している。本体部１８０ａの背面側が設置面１８２に当接した状態で、締結部材１５２で設置面１８２に締結される。本体部１８０ａの前面１８０ｂは、締結部材１５２で着脱可能となっている。
【００７３】
本体部１８０ａの下面１８０ｃには、貫通孔１８０ｄが形成される。貫通孔１８０ｄは、プラグ１４２の下方に位置しており、配線１３０が挿通可能である。ただし、プラグ１４２は、貫通孔１８０ｄに挿通不可な大きさとなっている。プラグ１４２は、本体部１８０ａの下面１８０ｃに下方から支持される。ここでは、本体部１８０ａの下面１８０ｃに貫通孔１８０ｄが形成される場合について説明したが、貫通孔１８０ｄの代わりに、溝部（Ｕ字孔）を設けてもよい。この場合、溝部は、本体部１８０ａの下面１８０ｃに設けられ、プラグ１４２の下方から設置面１８２まで延在する。
【００７４】
このように、囲繞部材１８０は、下面１８０ｃがプラグ１４２を下方から支持することで、プラグ１４２に作用する引張応力を抑える保護構造１８４として機能する。
【００７５】
図１５は、第２１の実施形態を説明するための図である。図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、第２１の実施形態では、囲繞部材１８０は、設置面１８２との間に屋外コンセント１１８ｂおよびプラグ１４２に加えて、個別遮断器１２２を囲繞する。屋外コンセント１１８ｂ、プラグ１４２、および、個別遮断器１２２は、囲繞部材１８０によって堅牢に接続するとともに、接続点に張力が加わらないようにすることが可能となる。また、個別遮断器１２２が防水型の遮断器ではない場合には、囲繞部材１８０によって雨水の浸入防止を図ることも可能である。また、必要に応じ、外圧による故障防止を図ることも可能である。
【００７６】
囲繞部材１８０の両側面１８０ｅには、それぞれ２つの溝部１８０ｆが形成される。溝部１８０ｆは、両側面１８０ｅのうち、設置面１８２側の端部から窪んでいる。２つの溝部１８０ｆには、支持棒１８６が１本ずつ挿通される。個別遮断器１２２は、例えば、防水機能を有しており、支持棒１８６に固定される。
【００７７】
個別遮断器１２２は、不図示の配線１４０が接続され、配線１４０を介して不図示の発電設備１２０に接続される。また、個別遮断器１２２の上面１２２ａから配線１３０が突出しており、配線１３０の一端にプラグ１４２が設けられる。プラグ１４２は、個別遮断器１２２の上方に設置された屋外コンセント１１８ｂに接続される。
【００７８】
第２１の実施形態では、囲繞部材１８０は、設置面１８２との間に屋外コンセント１１８ｂおよびプラグ１４２に加えて、個別遮断器１２２を囲繞する。そのため、プラグ１４２および配線１３０全体が、囲繞部材１８０の内部に保護される。すなわち、囲繞部材１８０は、プラグ１４２に作用する引張応力を抑える保護構造１８４として機能する。
【００７９】
第２０〜第２１の実施形態も、第１の実施形態と同様、プラグ１４２が屋外コンセント１１８ｂに堅牢かつ電気的に完全に接続され、かつ、プラグ１４２と屋外コンセント１１８ｂの接続部に張力が作用し難い構造となっている。こうして、屋外コンセント１１８ｂからのプラグ１４２の脱落が防止される。
【００８０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
例えば、上述した実施形態においては、屋外コンセント１１８ｂに個別遮断器１２２を通じて発電設備１２０を接続する例を挙げて説明したが、かかる屋外コンセント１１８ｂを含むコンセント１１８については、通常の電気機器が利用可能な１００Ｖのみならず、エアコンが利用可能な２００Ｖにも適用することができる。
【００８２】
また、上述した各実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、電力供給設備からの配線と屋外コンセントを接続する接続構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１１８ｂ  屋外コンセント
１２０  発電設備（電力供給設備）
１３０  配線
１３２  接続構造
１４２  プラグ
１４２ｂ、１４２ｂＡ  バンド部（取付部材）
１４２ｇ  下面
１６０  プレート部（取付部材）
１６２  ステイ部材（取付部材）
１６６  スペーサ
１８２  設置面
【図１】
2018085313.tif 000003
【図２】
2018085313.tif 000004
【図３】
2018085313.tif 000005
【図４】
2018085313.tif 000006
【図５】
2018085313.tif 000007
【図６】
2018085313.tif 000008
【図７】
2018085313.tif 000009
【図８】
2018085313.tif 000010
【図９】
2018085313.tif 000011
【図１０】
2018085313.tif 000012
【図１１】
2018085313.tif 000013
【図１２】
2018085313.tif 000014
【図１３】
2018085313.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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