(57)【要約】【課題】掛け止めピンの突出を防止することができるバックルを提供する。【解決手段】ベルト（２）が通されるバックル本体（１０）と、バックル本体（１０）に対し回動可能に取り付けられる掛け止めピン（２０）と、を備えるバックル（１）であり、バックル本体（１０）に対して移動可能に取り付けられ、バックル本体（１０）に当接している掛け止めピン（２０）の先端部（２１）を覆って先端部（２１）のバックル本体（１０）からの離間を規制するピン規制位置（Ｐ１）と、掛け止めピン（２０）の先端部（２１）に対する覆いを解除して先端部（２１）のバックル本体（１０）からの離間を許すピン解放位置（Ｐ２）と、を選択的に取り得るカバー（３０）を備える。【選択図】図１Ａ
2018015470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止穴（２ｈ）が設けられたベルト（２）が通されるベルト通し部（１１）を有するバックル本体（１０）と、
前記バックル本体（１０）に対し回動可能に取り付けられる掛け止めピン（２０）と、を備え、
前記ベルト（２）の先端側（２ｃ）を前記バックル本体（１０）に通し、前記ベルト（２）の係止穴（２ｈ）に前記掛け止めピン（２０）を差し込んで前記掛け止めピン（２０）の先端部（２１）を前記バックル本体（１０）に当接させることで前記バックル本体（１０）からの前記ベルト（２）の抜けを防止するバックル（１）であって、
前記バックル本体（１０）に対して移動可能に取り付けられ、前記バックル本体（１０）に当接している前記掛け止めピン（２０）の先端部（２１）を覆って前記先端部（２１）の前記バックル本体（１０）からの離間を規制するピン規制位置（Ｐ１）と、
前記掛け止めピン（２０）の先端部（２１）に対する覆いを解除して前記先端部（２１）の前記バックル本体（１０）からの離間を許すピン解放位置（Ｐ２）と、を選択的に取り得るカバー（３０）を備えることを特徴とするバックル（１）。
【請求項２】
前記カバー（３０）は、前記バックル本体（１０）に対して、前記ベルト（２）の長手方向に移動可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載のバックル（１）。
【請求項３】
前記カバー（３０）を、前記ピン解放位置（Ｐ２）から前記ピン規制位置（Ｐ１）に向かって常時付勢する付勢手段（４０）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のバックル（１）。
【請求項４】
前記カバー（３０）は、前記バックル本体（１０）に対して、前記ベルト（２）の長手方向にスライド可能に設けられており、
前記バックル本体（１０）から前記先端部（２１）が離間した位置にある掛け止めピン（２０）を前記ピン規制位置（Ｐ１）にある前記カバー（３０）に向かって回動させたときに前記カバー（３０）を前記付勢手段（４０）による付勢に抗して移動させるカム面（２１ｃ）が、前記掛け止めピン（２０）の先端部（２１）に設けられることを特徴とする請求項３に記載のバックル（１）。
【請求項５】
前記付勢手段（４０）は、前記カバー（３０）に一体に形成される弾性変形可能な一対の挟圧アーム（３７）と、前記一対の挟圧アーム（３７）で挟圧される、バックル本体（１０）に一体に形成される被挟圧部（１５）と、から構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載のバックル（１）。
【請求項６】
前記ピン規制位置（Ｐ１）において、前記掛け止めピン（２０）の先端部（２１）は、前記バックル本体（１０）と前記カバー（３０）との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のバックル（１）。
【請求項７】
前記バックル本体（１０）は、環状に形成されたフレーム部（１０ａ）と、カバー装着部（１４）から構成され、
前記フレーム部（１０ａ）の内空間は、前記ベルト通し部（１１）を形成し、
前記ベルト（２）の長手方向において、前記フレーム部（１０ａ）の一端側には前記掛け止めピン（２０）が回動可能に支持され、
前記フレーム部（１０ａ）の他端側から前記カバー装着部（１４）が延設されることを特徴とする請求項１に記載のバックル（１）。
【請求項８】
前記バックル本体（１０）のフレーム部（１０ａ）と前記カバー装着部（１４）の上面には、上面に開口するよう凹設されたピン受部（１３）が形成され、
前記ピン受部（１３）は、前記ベルト（２）の長手方向に延び、
前記ピン受部（１３）の一端は、前記ベルト通し部（１１）に連通するよう配置され、
前記ピン受部（１３）の他端は、前記カバー装着部（１４）内に配置されることを特徴とする請求項７に記載のバックル（１）。
【請求項９】
前記バックル本体（１０）は、前記ベルト（２）の長手方向に延びる被係合部（１４ｈ）を有し、
前記カバー（３０）は、前記被係合部（１４ｈ）に係合する係合部（３４）を有し、
前記係合部（３４）は、前記被係合部（１４ｈ）内において、前記被係合部（１４ｈ）に沿って移動可能に形成されることを特徴とする請求項７に記載のバックル（１）。
【請求項１０】
前記被係合部（１４ｈ）は、前記バックル本体（１０）の前記カバー装着部（１４）を上下方向に貫通する係合穴（１４ｈ）であり、
前記係合部（３４）は、前記カバー（３０）の下面から延びる係合爪（３４）であることを特徴とする請求項９に記載のバックル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックルに関し、例えば、鞄等に付属するベルトの長さを調節するために使用するバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバックルとして、ベルトが通されるベルト通し部を有するバックル本体と、バックル本体に対し回動可能に取り付けられ、先端部がバックル本体に当接することで回動が規制される掛け止めピンと、を備え、ベルトの先端側をバックル本体に通し、ベルトの係止穴に掛け止めピンを差し込んで掛け止めピンの先端をバックル本体に当接させることでバックル本体からのベルトの抜けを防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載のバックルでは、ベルトがバックルに対して締まる方向に移動すると、掛け止めピンが起立してベルトから突出した状態となることがあり、そのピンの先端に他のものが引っ掛かることがあるなどの不具合があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、掛け止めピンの突出を防止することができるバックルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）係止穴が設けられたベルトが通されるベルト通し部を有するバックル本体と、バックル本体に対し回動可能に取り付けられる掛け止めピンと、を備え、ベルトの先端側をバックル本体に通し、ベルトの係止穴に掛け止めピンを差し込んで掛け止めピンの先端部をバックル本体に当接させることでバックル本体からのベルトの抜けを防止するバックルであって、バックル本体に対して移動可能に取り付けられ、バックル本体に当接している掛け止めピンの先端部を覆って先端部のバックル本体からの離間を規制するピン規制位置と、掛け止めピンの先端部に対する覆いを解除して先端部のバックル本体からの離間を許すピン解放位置と、を選択的に取り得るカバーを備えることを特徴とするバックル。
（２）カバーは、バックル本体に対して、ベルトの長手方向に移動可能に設けられることを特徴とする（１）に記載のバックル。
（３）カバーを、ピン解放位置からピン規制位置に向かって常時付勢する付勢手段を備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載のバックル。
（４）カバーは、バックル本体に対して、ベルトの長手方向にスライド可能に設けられており、バックル本体から先端部が離間した位置にある掛け止めピンをピン規制位置にあるカバーに向かって回動させたときにカバーを付勢手段による付勢に抗して移動させるカム面が、掛け止めピンの先端部に設けられることを特徴とする（３）に記載のバックル。
（５）付勢手段は、カバーに一体に形成される弾性変形可能な一対の挟圧アームと、一対の挟圧アームで挟圧される、バックル本体に一体に形成される被挟圧部と、から構成されることを特徴とする（３）又は（４）に記載のバックル。
（６）ピン規制位置において、掛け止めピンの先端部は、バックル本体とカバーとの間に配置されることを特徴とする（１）に記載のバックル。
（７）バックル本体は、環状に形成されたフレーム部と、カバー装着部から構成され、フレーム部の内空間は、ベルト通し部を形成し、ベルトの長手方向において、フレーム部の一端側には掛け止めピンが回動可能に支持され、フレーム部の他端側からカバー装着部が延設されることを特徴とする（１）に記載のバックル。
（８）バックル本体のフレーム部とカバー装着部の上面には、上面に開口するよう凹設されたピン受部が形成され、ピン受部は、ベルトの長手方向に延び、ピン受部の一端は、ベルト通し部に連通するよう配置され、ピン受部の他端は、カバー装着部内に配置されることを特徴とする（７）に記載のバックル。
（９）バックル本体は、ベルトの長手方向に延びる被係合部を有し、カバーは、被係合部に係合する係合部を有し、係合部は、被係合部内において、被係合部に沿って移動可能に形成されることを特徴とする（７）に記載のバックル。
（１０）被係合部は、バックル本体のカバー装着部を上下方向に貫通する係合穴であり、係合部は、カバーの下面から延びる係合爪であることを特徴とする（９）に記載のバックル。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バックル本体に対して移動可能に取り付けられ、バックル本体に当接している掛け止めピンの先端部を覆って先端部のバックル本体からの離間を規制するピン規制位置と、掛け止めピンの先端部に対する覆いを解除して先端部のバックル本体からの離間を許すピン解放位置と、を選択的に取り得るカバーを備えるため、カバーをピン規制位置に移動することにより掛け止めピンの突出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明に係るバックルの第１実施形態を説明する斜視図である。
【図１Ｂ】カバーをピン解放位置に移動させた状態を説明する斜視図である。
【図１Ｃ】掛け止めピンの先端部のカム面をカバーの傾斜面に当接させた状態を説明する斜視図である。
【図２Ａ】第１実施形態のバックルの斜視図である。
【図２Ｂ】第１実施形態のバックルの分解斜視図である。
【図３Ａ】図２Ｂに示すバックル本体の平面図である。
【図３Ｂ】図２Ｂに示すカバーの底面図である。
【図３Ｃ】図３ＢのＣ−Ｃ線断面図である。
【図３Ｄ】バックル本体にカバーを装着した状態における図３ＡのＤ−Ｄ線断面図である。
【図４Ａ】第１実施形態においてカバーをピン規制位置に移動させた状態を示す一部切欠平面図である。
【図４Ｂ】第１実施形態においてカバーをピン解放位置に移動させた状態を示す一部切欠平面図である。
【図５】掛け止めピンを省略した状態の第１実施形態のバックルの幅方向中央部における縦断面図である。
【図６Ａ】第１実施形態のバックルの第１変形例を説明する平面図である。
【図６Ｂ】第１実施形態のバックルの第２変形例を説明する平面図である。
【図７Ａ】第２実施形態のバックルの斜視図である。
【図７Ｂ】第２実施形態のバックルの分解斜視図である。
【図８Ａ】図７Ｂに示すバックル本体の平面図である。
【図８Ｂ】図７Ｂに示すカバーの底面図である。
【図９Ａ】第２実施形態においてカバーをピン規制位置に移動させた状態を示す一部切欠平面図である。
【図９Ｂ】第２実施形態においてカバーをピン解放位置に移動させた状態を示す一部切欠平面図である。
【図１０Ａ】第３実施形態のバックルの分解斜視図である。
【図１０Ｂ】第３実施形態のバックルの底面図である。
【図１１Ａ】第４実施形態のバックル本体の平面図である。
【図１１Ｂ】第４実施形態のカバーの底面図である。
【図１２Ａ】第４実施形態においてカバーをピン規制位置に移動させた状態を示す一部切欠平面図である。
【図１２Ｂ】第４実施形態においてカバーをピン解放位置に移動させた状態を示す一部切欠平面図である。
【図１３】第４実施形態のバックルの第１変形例を説明する側面図である。
【図１４】第４実施形態のバックルの第２変形例を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るバックルの各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以後の説明において、前側とは図１の矢印Ｘ１方向、後側とは図１の矢印Ｘ２方向、左側とは図１の矢印Ｙ１方向、右側とは図１の矢印Ｙ２方向、上側とは図１の矢印Ｚ１方向、下側とは図１の矢印Ｚ２方向とする。また、左右方向はベルト幅方向とも言う。また、前後方向はベルト長手方向とも言う。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、図１〜図６を参照して、本発明に係るバックルの第１実施形態について説明する。
【００１１】
本実施形態のバックル１は、図１Ａ及び図２に示すように、複数の係止穴２ｈが前後方向（ベルト長手方向）に設けられたベルト２が通されるベルト通し部１１を有するバックル本体１０と、このバックル本体１０に対し回動可能に取り付けられ、先端部２１がバックル本体１０に当接することで回動が規制される掛け止めピン２０と、バックル本体１０に対して移動可能に取り付けられるカバー３０と、を備える。
【００１２】
バックル本体１０は、略環状（正円形状、楕円や矩形などの非正円形状）に形成されたフレーム部１０ａと、後述するカバー装着部１４から構成される。フレーム部１０ａの内空間は、ベルト通し部１１を形成している。バックル本体１０のフレーム部１０ａは、その一端部（後端部）に軸１２を有しており、この軸１２に、掛け止めピン２０のリング状に形成された基部２２が回動可能に支持されている。また、軸１２には、その軸線方向において掛け止めピン２０の基部２２を位置規制するための一対のフランジ部１２ｆが設けられている。換言すれば、フランジ部１２ｆは、軸１２の外周に沿って突出して形成される。また、一対のフランジ部１２ｆの代わりに、軸１２の外周に沿って溝部を形成してもよい。この場合、軸１２の溝部に、掛け止めピン２０の基部２２が回動可能に支持される。これにより、掛け止めピン２０の基部２２を位置規制することができる。
【００１３】
バックル１は、図１Ａに示すように、ベルト２の先端側２ｃをバックル本体１０のベルト通し部１１に通し、ベルト２の係止穴２ｈに掛け止めピン２０を差し込んで、掛け止めピン２０の先端部２１をバックル本体１０に当接させることで、バックル本体１０からのベルト２の抜けを防止する。このバックル１は、種々のベルトに適用可能であり、鞄、ランドセルのなどのベルトにも適用可能である。
【００１４】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、バックル本体１０のフレーム部１０ａとカバー装着部１４の上面には、掛け止めピン２０の先端部２１との当接部を構成するピン受部１３が設けられている。ピン受部１３は、ベルト２の長手方向に延び、上面に開口するように凹溝状に形成されている。また、ピン受部１３の一端（後端）は、ベルト通し部１１に連通するように配置され、その他端（前端）は、カバー装着部１４内に配置されている。ピン受部１３の左右方向両側（ベルト幅方向両側）には、バックル本体１０との当接方向へ向かう掛け止めピン２０の先端部２１をピン受部１３へ向けて案内するテーパー状のガイド面１３ｇが設けられている。
【００１５】
また、図５に示すように、バックル本体１０は、掛け止めピン２０の回動軸方向から見て湾曲状に形成されている。このため、ベルト２の厚さＴ２に合わせて、ベルト２とカバー３０の天板３１との平行性が図られ、ベルト全体の外観性を高めることができる。
【００１６】
カバー３０は、バックル本体１０に対して移動可能に取り付けられており、図１Ａに示すように、バックル本体１０に当接している掛け止めピン２０の先端部２１を、先端部２１のバックル本体１０との当接側と反対側（上側）から覆って先端部２１のバックル本体１０からの離間を規制するピン規制位置Ｐ１と、図１Ｂに示すように、掛け止めピン２０の先端部２１に対する覆いを解除して先端部２１のバックル本体１０からの離間を許すピン解放位置Ｐ２と、を選択的に取り得る。
【００１７】
カバー３０は、バックル本体１０に対して、ベルト２の長手方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に移動（スライド）可能に設けられており、掛け止めピン２０の先端部２１に向かう方向（矢印Ｘ２方向）にスライドした状態でピン規制位置Ｐ１となり、掛け止めピン２０の先端部２１から遠ざかる方向（矢印Ｘ１方向）にスライドした状態でピン解放位置Ｐ２となる。
【００１８】
図２〜図４に示すように、バックル本体１０のフレーム部１０ａは、その他端部（前端部）にカバー３０を装着させるためのカバー装着部１４を有している。カバー装着部１４は、バックル本体１０との接続部分において、カバー３０の厚さに相当する段差１４ｄを形成するように設けられている。
【００１９】
カバー装着部１４は、ピン受部１３の両側においてベルト長手方向に延びる基部１４ｂと、基部１４ｂのベルト幅方向両端部に形成される一対の壁部１４ｅと、一対の壁部１４ｅのベルト幅方向外側にそれぞれ配置され、ベルト長手方向に延びる一対のスリット状の係合穴１４ｈと、係合穴１４ｈを壁部１４ｅの外側面とともに形成するガイド枠１４ｇと、基部１４ｂのベルト幅方向中央部に設けられ、ベルト長手方向に延びるガイド溝１４ｃと、を有する。
【００２０】
係合穴１４ｈは、カバー装着部１４を上下方向に貫通するように形成されている。壁部１４ｅの外側面には、後述するカバー３０の一対の係合爪３４の係合穴１４ｈへの係合を案内する傾斜面１４ｆが形成されている。この傾斜面１４ｆは、幅方向内側から外側に向かうに従って上下方向寸法が小さくなるような傾斜面である。
【００２１】
カバー３０は、図３及び図４に示すように、バックル本体１０のカバー装着部１４の上面を覆うように装着される薄板状の部材であり、天板３１と、天板３１の幅方向両側縁から下方に延びる一対の側板３２と、天板３１の前側縁から下方に延びる前板３３と、天板３１の下面から下方に延び、カバー装着部１４の係合穴１４ｈと係合しかつ係合穴１４ｈ内において係合穴１４ｈに沿って移動（スライド）可能な一対の係合爪３４と、カバー装着部１４のガイド溝１４ｃと嵌まり合いかつガイド溝１４ｃに沿ってスライド可能な突起３５と、天板３１の下面から下方に延び、前後方向において、前板３３と係合爪３４との間に配置される一対の突片３６と、を有する。
【００２２】
そして、カバー３０は、その係合爪３４をカバー装着部１４の係合穴１４ｈに係合させることによってバックル本体１０に装着される。装着された状態で、カバー３０は、バックル本体１０に対して、ベルト２の長手方向に移動（スライド）可能である。カバー３０がスライドする際、カバー３０の天板３１の下面がカバー装着部１４の基部１４ｂの上面で案内され、カバー３０の係合爪３４及び突片３６の左右方向における内側面がカバー装着部１４の基部１４ｂの外側面で案内され、カバー３０の側板３２の内側面がカバー装着部１４のガイド枠１４ｇの外側面で案内され、カバー３０の突起３５の左右方向における外側面がカバー装着部１４のガイド溝１４ｃの内側面で案内される。これにより、カバー３０はバックル本体１０に対して円滑にスライド可能である。
【００２３】
また、本実施形態のバックル１では、カバー３０がピン規制位置Ｐ１（図４Ａ参照）に位置する際、カバー３０の一対の突片３６の下面がカバー装着部１４のガイド枠１４ｇの上面と接触可能に形成されると共に、一対の突片３６の左右方向における内側面がカバー装着部１４の基部１４ｂの外側面と接触可能に形成される。これにより、ピン規制位置Ｐ１におけるカバー３０の装着姿勢が安定する。
【００２４】
また、図３Ｂ〜図３Ｄに示すように、カバー３０の一対の係合爪３４は、カバー３０の側板３２よりも左右方向内側に配置されている。このため、係合爪３４が外力を受け難くなるので、係合爪３４の破損を防止することができ、また、係合爪３４がバックル１の外観に影響を与えない。
【００２５】
また、カバー３０の一対の係合爪３４の下端面には、カバー装着部１４の一対の壁部１４ｅの傾斜面１４ｆに案内される傾斜面３４ａがそれぞれ形成されている。この傾斜面３４ａは、幅方向外側から内側に向かうに従って上下方向寸法が小さくなるような傾斜面である。このため、一対の係合爪３４の傾斜面３４ａが一対の壁部１４ｅの傾斜面１４ｆに案内されるので、カバー３０をカバー装着部１４に簡単に取り付けることができる。
【００２６】
さらに、バックル１は、図４に示すように、カバー３０をピン解放位置Ｐ２からピン規制位置Ｐ１に向かって常時付勢する付勢手段４０を備える。
【００２７】
より詳細には、本実施形態の付勢手段４０は、カバー３０に一体に形成される一対の挟圧アーム３７（図３Ｂ、図３Ｃ参照）と、カバー装着部１４に一体に形成され、一対の挟圧アーム３７で挟圧されることによりカバー３０の移動力を発生させる被挟圧部１５（図３Ａ参照）と、を備える。
【００２８】
一対の挟圧アーム３７は、弾性変形可能に形成され、その基部３７ａがカバー３０の前板３３に一体に接続され、基部３７ａから先端部３７ｂに亘って自由状態となっている片持ち状の部材である。また、一対の挟圧アーム３７は、左右方向において、基部３７ａから先端部３７ｂに向かって相互の間隔が狭くなるように斜めに形成されている。
【００２９】
被挟圧部１５は、カバー装着部１４の基部１４ｂに一体に形成されており、一対の挟圧アーム３７の先端部３７ｂで挟圧され、一対の挟圧アーム３７の先端部３７ｂを案内する一対のガイド面１５ｇを有する。一対のガイド面１５ｇは、ガイド面１５ｇ同士の間隔がピン受部１３に向かうに従って狭くなるように斜めに形成されている。
【００３０】
このため、図４Ｂに示すように、ピン解放位置Ｐ２にあるカバー３０は、一対の挟圧アーム３７の先端部３７ｂが被挟圧部１５の一対のガイド面１５ｇを挟圧することで生じるスラスト力（挟圧アーム３７の付勢により生じる、カバー３０をベルト２の長手方向に移動させる力）Ｆｓによって、図４Ａに示すピン規制位置Ｐ１に向けて付勢される。
【００３１】
ピン規制位置Ｐ１に向けて付勢されたカバー３０は、その端面３０ｃがカバー装着部１４の段差１４ｄと当接することによって停止位置が規制される。また、図４Ａに示すように、カバー３０の端面３０ｃに段部３０ｄが形成されており、この段部３０ｄによって、ピン規制位置Ｐ１にあるカバー３０とバックル本体１０との当接部に隙間１０ｃが形成される。そして、この隙間１０ｃによりカバー３０とバックル本体１０との間に指を入れやすくなるため、カバー３０を容易にスライドさせることが可能となる。なお、隙間１０ｃを形成する段部は、バックル本体１０側に形成されていてもよい（図８Ａ参照）。また、段部はテーパー面であってもよい。
【００３２】
また、図３及び図４に示すように、一対の挟圧アーム３７の先端部３７ｂは互いに向き合う方向に屈曲して形成されている。また、被挟圧部１５の一対のガイド面１５ｇの一端部には、挟圧アーム３７の先端部３７ｂを受け入れる凹部１５ｂが形成されている。従って、挟圧アーム３７の先端部３７ｂが凹部１５ｂに入り込むことにより、カバー３０はピン規制位置Ｐ１にクリック感を持って位置決めされる。これにより、カバー３０が、意図せずにピン規制位置Ｐ１からピン解放位置Ｐ２に移動することが抑制できる。
【００３３】
なお、本実施形態では、カバー３０に一対の挟圧アーム３７を設け、バックル本体１０に被挟圧部１５を設けたが、これに限定されず、カバー３０に被挟圧部を設け、バックル本体１０に一対の挟圧アームを設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、図１Ｃ及び図２Ｂに示すように、掛け止めピン２０の先端部２１の下面側には、基部２２から先端部２１に向かって上下方向の寸法が小さくなるようにカム面２１ｃが設けられている。このカム面２１ｃは、バックル本体１０から先端部２１が離間した位置にある掛け止めピン２０を、ピン規制位置Ｐ１にあるカバー３０に向かって回動させたときにカバー３０に当接し、カバー３０を付勢手段４０による付勢力に抗して移動（スライド）させる。また、カバー３０に、掛け止めピン２０のカム面２１ｃと当接する傾斜面３８を形成することで、掛け止めピン２０の回動により、カバー３０をピン規制位置Ｐ１からピン解放位置Ｐ２に移動することが容易となる。
【００３５】
次に、掛け止めピン２０のカム面２１ｃによるカバー３０の作動について説明する。
【００３６】
まず、バックル本体１０から先端部２１が離間した位置にある掛け止めピン２０をピン規制位置Ｐ１にあるカバー３０に向かって回動させると（例えば、ベルト２を抜き方向である前側（矢印Ｘ１方向）に引っ張った場合）、図１Ｃに示すように、掛け止めピン２０の先端部２１のカム面２１ｃがカバー３０の傾斜面３８に当接する。
【００３７】
次に、更に掛け止めピン２０をカバー３０に向かって回動させると、カム面２１ｃが傾斜面３８を押圧し、カバー３０を付勢手段４０による付勢力に抗して矢印Ｘ１方向へスライドさせる。
【００３８】
そして、掛け止めピン２０の先端部２１がバックル本体１０のピン受部１３に入り込むことができる位置までカバー３０がスライドした時点で、図１Ｂに示すように、掛け止めピン２０の先端部２１がバックル本体１０のピン受部１３に入り込む。
【００３９】
これにより、掛け止めピン２０によるカバー３０に対する矢印Ｘ１方向への押圧が解除されるため、付勢手段４０による付勢力によってカバー３０が図１Ａに示すピン規制位置Ｐ１に自動的にスライドする。従って、掛け止めピン２０の先端部２１がカバー３０により覆われるため、掛け止めピン２０の先端部２１のバックル本体１０からの離間が規制される。また、ピン規制位置Ｐ１において、掛け止めピン２０の先端部２１は、バックル本体１０とカバー３０との間に配置されている。
【００４０】
さらに、本実施形態のバックル１の作動についてより簡単に説明すると、図１Ｃに示すように、ベルト２の先端側２ｃをバックル本体１０に通し、ベルト２の係止穴２ｈに掛け止めピン２０を差し込んだ後、ベルト２を抜き方向（矢印Ｘ１方向）に引っ張るだけで、掛け止めピン２０の先端部２１が、カバー３０を移動（スライド）させた後、バックル本体１０のピン受部１３に入り込み、カバー３０が付勢手段４０の付勢によりピン規制位置Ｐ１に移動する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態のバックル１によれば、掛け止めピン２０の先端部２１を覆って先端部２１のバックル本体１０からの離間を規制するピン規制位置Ｐ１と、掛け止めピン２０の先端部２１に対する覆いを解除して先端部２１のバックル本体１０からの離間を許すピン解放位置Ｐ２と、を選択的に取り得るカバー３０を備えるため、カバー３０をピン規制位置Ｐ１に移動することにより掛け止めピン２０の突出を防止することができる。また、ベルト２を掛け止めピン２０から外す際は、カバー３０をピン解放位置Ｐ２に移動して掛け止めピン２０の回動を許容することによりベルト２を外すことができる。
【００４２】
また、本実施形態のバックル１によれば、カバー３０が、バックル本体１０に対して、ベルト２の長手方向に移動（スライド）可能に設けられるため、カバー３０のピン規制位置Ｐ１とピン解放位置Ｐ２とを少ない移動量で切り替えることができる。
【００４３】
また、本実施形態のバックル１によれば、カバー３０を、ピン解放位置Ｐ２からピン規制位置Ｐ１に向かって常時付勢する付勢手段４０を備えるため、カバー３０のピン解放位置Ｐ２からピン規制位置Ｐ１に向う動作を自動化することができる。このため、カバー３０をピン規制位置Ｐ１に移動する操作が不要になるので、カバー３０の操作性を高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態のバックル１によれば、カバー３０を付勢手段４０による付勢力に抗して移動（スライド）させるカム面２１ｃが、掛け止めピン２０の先端部２１に設けられるため、掛け止めピン２０の回動動作を利用して、カバー３０のピン規制位置Ｐ１からピン解放位置Ｐ２への移動、及びピン解放位置Ｐ２からピン規制位置Ｐ１への移動を自動化することができる。
【００４５】
また、本実施形態のバックル１によれば、付勢手段４０の一対の挟圧アーム３７がカバー３０に一体に設けられるため、バックル１の部品点数を削減することができ、バックル１の製造コストを削減することができる。
【００４６】
また、本実施形態のバックル１によれば、バックル本体１０が、掛け止めピン２０の回動軸方向から見て湾曲状に形成される。換言すれば、バックル本体１０のカバー装着部１４の下面から前後方向（矢印Ｘ１方向）に水平に延びる水平軸Ａと、軸１２の上面から前後方向に水平に延びる水平軸Ｂとの間には、上下方向（矢印Ｚ１、Ｚ２方向）おいて、ベルト２の厚さＴ２に対応する間隔が形成される。これにより、ベルト通し部１１の上下方向の寸法を確保することができるため、ベルト２の厚さＴ２に合わせて、ベルト２とカバー３０の天板３１との平行性を図って、ベルト全体の外観性を高めることができる。
【００４７】
なお、本実施形態の第１及び第２変形例として、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、バックル本体１０の幅方向両側面に指掛け部１０ｂを設けると共に、カバー３０の幅方向両側面に指掛け部３０ｂを設けるようにしてもよい。本変形例によれば、カバー３０のピン解放位置Ｐ２への手動による移動操作を容易にすることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、図７〜図９を参照して、本発明に係るバックルの第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。また、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、主に、付勢手段４０の挟圧アーム３７に相当する部材をカバー３０と別部品で構成しバックル本体１０側に配置すると共に、付勢手段４０の被挟圧部１５に相当する部材をカバー３０側に設けた点である。
【００４９】
本実施形態の付勢手段４０は、図７〜図９に示すように、バックル本体１０のカバー装着部１４に配置される合成樹脂製の一対の付勢部材４１と、カバー３０に一体に形成され、一対の付勢部材４１で付勢されることによりカバー３０の移動力を発生させる一対の被付勢部５１と、を備える。
【００５０】
一対の付勢部材４１は、図７Ｂ及び図９に示すように、バックル本体１０のカバー装着部１４に設けられる一対の収納部１４ｊにそれぞれ収納され、収納部１４ｊの壁部で支持される支持部４１ｂと、この支持部４１ｂから延びる可撓アーム４１ａと、を有する。可撓アーム４１ａは、付勢部材４１が収納部１４ｊに収納された状態で、支持部４１ｂとつながる基端から先端に向かって相互の間隔が広くなるように斜めに形成されている。換言すれば、可撓アーム４１ａは、基端から先端に向かうにつれて、カバー装着部１４の左右方向外側に向かって延びる。
【００５１】
支持部４１ｂは、図７Ｂ及び図９に示すように、略Ｌ字状であり、収納部１４ｊを形成する前側（矢印Ｘ１方向）の内面と、左側（矢印Ｙ１方向）又は右側（矢印Ｙ２方向の内面と接触可能）の内面と接触可能に形成される。これにより、収納部１４ｊに収納された付勢部材４１の前後方向及び左右方向の移動が規制されるため、可撓アーム４１ａによるカバー３０に対する付勢力を安定化することができる。
【００５２】
また、付勢部材４１の支持部４１ｂには、収納部１４ｊの壁部に形成される切欠き１４ｓに嵌合する凸部４１ｃが形成されている。これにより、収納部１４ｊに収納された付勢部材４１の幅方向の移動が規制されるため、可撓アーム４１ａによるカバー３０に対する付勢力を安定化することができる。
【００５３】
一対の被付勢部５１は、図８Ｂ及び図９に示すように、略Ｌ字状の凸部であり、カバー３０の天板３１の下面に一体に形成されている。また、一対の被付勢部５１は、カバー装着部１４の収納部１４ｊ内に入り込むように配置され、収納部１４ｊのピン受部１３側の側面により移動が案内される。
【００５４】
このため、図９Ｂに示すように、ピン解放位置Ｐ２にあるカバー３０は、一対の可撓アーム４１ａが一対の被付勢部５１を付勢することで生じるスラスト力（可撓アーム４１ａの付勢により生じる、カバー３０をベルト２の長手方向に移動させる力）Ｆｓによって、図９Ａに示すピン規制位置Ｐ１に向けて付勢される。また、カバー３０を矢印Ｘ１方向へスライドさせた際に、被付勢部５１の一端が付勢部材４１の支持部４１ｂに当接することで、カバー３０の位置規制が行われる。
【００５５】
また、本実施形態では、カバー３０の側板３２の下端部に、カバー装着部１４の基部１４ｂに形成される係合溝１４ｋに係合する係合爪３２ｆが形成されている。そして、カバー３０の側板３２の内側面及び係合爪３２ｆが、カバー装着部１４の基部１４ｂの外側面及び係合溝１４ｋによりそれぞれ案内される。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００５６】
なお、本実施形態のバックル１は、付勢部材４１が別部品であるため、バックル本体１０が金属製である場合に特に有効である。また、バックル本体１０が合成樹脂製である場合はバックル本体１０と一体に形成してもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明に係るバックルの第３実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。また、本実施形態が上記第２実施形態と異なる点は、主に、一対の付勢部材４１を金属製の一対のコイルバネ４２に置き換えた点である。
【００５８】
本実施形態の付勢手段４０は、図１０に示すように、バックル本体１０のカバー装着部１４に配置される金属製の一対のコイルバネ４２と、カバー３０に一体に形成され、一対のコイルバネ４２で付勢されることによりカバー３０の移動力を発生させる一対のバネ受部５２と、を備える。なお、図１０Ａに示すように、各実施形態のカバー３０の上面には、ロゴ、文字、図形、模様などを付与することが可能である。これにより、バックル１の美観が向上する。また、ロゴ、文字、図形、模様などを凹凸形状により形成することで、美観の向上に加え、カバー３０に指が掛かりやすくなり、手動によるカバー３０の移動操作を容易にすることができる。
【００５９】
一対のコイルバネ４２は、バックル本体１０のカバー装着部１４に設けられる収納部１４ｍにそれぞれ収納される。そして、コイルバネ４２は、その一端が収納部１４ｍ内に形成される棒状のバネ支持部１４ｎに支持され、その他端がカバー３０に形成されるバネ受部５２に支持される。
【００６０】
一対のバネ受部５２は、図１０Ｂに示すように、略Ｕ字状の凸部であり、カバー３０の天板３１の下面に一体に形成されている。また、一対のバネ受部５２は、カバー装着部１４の収納部１４ｍ内に入り込むように配置され、収納部１４ｍの左右方向両側面により移動が案内される。
【００６１】
このため、図１０Ｂに示すように、カバー３０は、一対のコイルバネ４２が一対のバネ受部５２を付勢することで生じるスラスト力（コイルバネ４２の付勢により生じる、カバー３０をベルト２の長手方向に移動させる力）Ｆｓによって、ピン規制位置Ｐ１に向けて付勢される。
その他の構成及び作用効果については、上記第１及び第２実施形態と同様である。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、図１１〜図１４を参照して、本発明に係るバックルの第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。また、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、主に、付勢手段４０を備えていない点である。
【００６３】
本実施形態のカバー３０は、上記第１〜第３実施形態と同様、バックル本体１０に対して、ベルト２の長手方向にスライド可能に設けられており、図１２Ａに示すピン規制位置Ｐ１と図１２Ｂに示すピン解放位置Ｐ２と、を選択的に取り得る。
【００６４】
そして、本実施形態では、図１１及び図１２に示すように、カバー３０の側板３２の下端部に、カバー装着部１４の基部１４ｂに形成される係合溝１４ｐに係合する係合爪３２ｇが形成されている。そして、カバー３０の側板３２の左右方向内側面及び係合爪３２ｇが、カバー装着部１４の基部１４ｂの左右方向外側面及び係合溝１４ｐによりそれぞれ案内される。
【００６５】
また、本実施形態では、カバー３０の係合爪３２ｇに係合凹部３２ｈが形成され、カバー装着部１４の係合溝１４ｐに係合凹部３２ｈに係脱する係合突部１４ｒが形成されており、係合凹部３２ｈと係合突部１４ｒは、カバー３０がピン規制位置Ｐ１にあるときに係合するように構成されている（図１２Ａ参照）。このため、カバー３０をピン規制位置Ｐ１にスライドさせることにより、係合凹部３２ｈと係合突部１４ｒが係合して、カバー３０がピン規制位置Ｐ１にロックされる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、係合溝１４ｐの係合突部１４ｒよりも軸１２から離間する側（前側（矢印Ｘ１方向））の部分が、カバー３０がピン解放位置Ｐ２にあるときにカバー３０の係合爪３２ｇを係合させる係合凹部１４ｔを構成する（図１２Ｂ参照）。このため、カバー３０をピン解放位置Ｐ２にスライドさせることにより、係合爪３２ｇと係合凹部１４ｔが係合して、カバー３０がピン解放位置Ｐ２にロックされる。なお、基部１４ｂの係合凹部１４ｔよりも軸１２から離間する側（前側（矢印Ｘ１方向））には、係合爪３２ｇと接触することで、カバー３０の移動（スライド）を停止させるストッパー１４ｕが形成されている。
【００６７】
また、図１１に示すように、カバー３０の天板３１の下面には、ベルト長手方向に延びる一対の突条３１ａが形成されており、カバー装着部１４の基部１４ｂの上面には、一対の突条３１ａを案内する一対のガイド溝１４ｗが形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００６８】
なお、本実施形態の第１及び第２変形例として、図１３及び図１４に示すように、カバー３０は、バックル本体１０に対し軸１６を介して開閉可能に取り付けられていてもよい。この場合、カバー３０を閉じることによりカバー３０がピン規制位置Ｐ１となり、カバー３０を開くことによりカバー３０がピン解放位置Ｐ２となる。
【００６９】
なお、本発明は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    バックル
２    ベルト
２ｈ    係止穴
２ｃ    先端側
１０    バックル本体
１０ａ  フレーム部
１１    ベルト通し部
１３    ピン受部
１４    カバー装着部
１４ｈ  係合穴（被係合部）
１５    被挟圧部
２０    掛け止めピン
２１    先端部
２１ｃ  カム面
３０    カバー
３４    係合爪（係合部）
３７    挟圧アーム
４０    付勢手段
４１    付勢部材
４２    コイルバネ
５１    被付勢部
５２    バネ受部
Ｐ１    ピン規制位置
Ｐ２    ピン解放位置
【図１Ａ】
2018015470.tif 000003
【図１Ｂ】
2018015470.tif 000004
【図１Ｃ】
2018015470.tif 000005
【図２Ａ】
2018015470.tif 000006
【図２Ｂ】
2018015470.tif 000007
【図３Ａ】
2018015470.tif 000008
【図３Ｂ】
2018015470.tif 000009
【図３Ｃ】
2018015470.tif 000010
【図３Ｄ】
2018015470.tif 000011
【図４Ａ】
2018015470.tif 000012
【図４Ｂ】
2018015470.tif 000013
【図５】
2018015470.tif 000014
【図６Ａ】
2018015470.tif 000015
【図６Ｂ】
2018015470.tif 000016
【図７Ａ】
2018015470.tif 000017
【図７Ｂ】
2018015470.tif 000018
【図８Ａ】
2018015470.tif 000019
【図８Ｂ】
2018015470.tif 000020
【図９Ａ】
2018015470.tif 000021
【図９Ｂ】
2018015470.tif 000022
【図１０Ａ】
2018015470.tif 000023
【図１０Ｂ】
2018015470.tif 000024
【図１１Ａ】
2018015470.tif 000025
【図１１Ｂ】
2018015470.tif 000026
【図１２Ａ】
2018015470.tif 000027
【図１２Ｂ】
2018015470.tif 000028
【図１３】
2018015470.tif 000029
【図１４】
2018015470.tif 000030