(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末に取り付けることで、外部接続端子やプラグを確実に保護することができるプラグ保護構造を提供する。【解決手段】携帯端末に対して着脱可能な帯状の保護部材１０を備え、前記保護部材１０によって携帯端末の外部接続端子に取り付けたプラグを保護可能にした。前記保護部材１０は、境界Ｌ１〜Ｌ４において屈折可能な複数の区画１１〜１５からなり、中空角筒状に折り畳むことでプラグを覆って保護可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に対して着脱可能な帯状の保護部材を備え、前記保護部材によって携帯端末の外部接続端子に取り付けたプラグを保護可能なプラグ保護構造であって、
前記保護部材は、境界において屈折可能な複数の区画からなり、中空角筒状に折り畳むことでプラグを覆って保護可能であることを特徴とする、プラグ保護構造。
【請求項２】
中空角筒状に折り畳んだ前記保護部材は、携帯端末に取り付ける側から先端方向に行くに従って先窄まりとなる形状であることを特徴とする、請求項１記載のプラグ保護構造。
【請求項３】
前記複数の区画の少なくとも一部には補強板が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２記載のプラグ保護構造。
【請求項４】
前記保護部材は、携帯端末に貼り付けた面ファスナーを使用して携帯端末に取り付けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラグ保護構造。
【請求項５】
プラグの根元に装着してプラグの抜けを防止可能な帯状体を備え、前記帯状体は前記面ファスナーを使用して携帯端末に固定可能であることを特徴とする、請求項４記載のプラグ保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末の外部接続端子に取り付けたプラグを保護するためのプラグ保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットやスマートフォンなどの携帯端末には、他の機器と接続するための外部接続端子が設けられており、この外部接続端子に接続したケーブルを介して携帯端末と他の機器とが接続可能となっている。外部接続端子の規格は種々存在するが、近年は携帯端末の薄型化に伴い、小型の端子が使用される傾向がある。
【０００３】
このように、携帯端末が薄型化・軽量化し、かつ、端子が小型化すると、コネクタ部の剛性は低下せざるを得ない。したがって、コネクタ部に衝撃が加わると、外部接続端子やプラグが破損しやすいという問題があった。
【０００４】
こうした問題を解決するために、例えば特許文献１には、コネクタ部の周囲を環状に囲ってコネクタ部を保持する金属性のコネクタ枠部を具備した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の構造のように金属枠でコネクタを保護したとしても、その強度には限界があり、大きな衝撃には耐えることはできなかった。また、特許文献１記載の構造は、携帯端末自体を変える必要があるため、既存の携帯端末において外部接続端子やプラグの破損を防止することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯端末に取り付けることで、外部接続端子やプラグを確実に保護することができるプラグ保護構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
請求項１記載の発明は、携帯端末に対して着脱可能な帯状の保護部材を備え、前記保護部材によって携帯端末の外部接続端子に取り付けたプラグを保護可能なプラグ保護構造であって、前記保護部材は、境界において屈折可能な複数の区画からなり、中空角筒状に折り畳むことでプラグを覆って保護可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、中空角筒状に折り畳んだ前記保護部材は、携帯端末に取り付ける側から先端方向に行くに従って先窄まりとなる形状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、前記複数の区画の少なくとも一部には補強板が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記保護部材は、携帯端末に貼り付けた面ファスナーを使用して携帯端末に取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項４記載の発明の特徴点に加え、プラグの根元に装着してプラグの抜けを防止可能な帯状体を備え、前記帯状体は前記面ファスナーを使用して携帯端末に固定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、保護部材は、境界において屈折可能な複数の区画からなり、中空角筒状に折り畳むことでプラグを覆って保護可能である。このような構成によれば、携帯端末に対して保護部材を取り付けることで、プラグの周囲を保護部材で覆うことができる。よって、プラグ近傍に衝撃や負荷が加えられても、その衝撃や負荷を保護部材で受け止めて、外部接続端子やプラグの破損を防止することができる。また、保護部材を携帯端末に着脱できるので、既存の携帯端末にも使用することができ、また、使用しないときには保護部材を外して携帯端末を使用することもできる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、中空角筒状に折り畳んだ保護部材は、携帯端末に取り付ける側から先端方向に行くに従って先窄まりとなる形状である。このような構成によれば、携帯端末の外部接続端子に近い部分はプラグを避けて大きく覆い、先端方向においてはケーブルとの間に大きな隙間ができないように小さく覆うことができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、複数の区画の少なくとも一部には補強板が設けられている。このような構成によれば、保護部材の強度を上げることで、より大きな衝撃や負荷に耐えることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、保護部材は、携帯端末に貼り付けた面ファスナーを使用して携帯端末に取り付けられる。このような構成によれば、容易に保護部材を着脱することができるので、プラグを抜き差しするときにも作業性が良い。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、プラグの根元に装着してプラグの抜けを防止可能な帯状体を備え、帯状体は面ファスナーを使用して携帯端末に固定可能である。このような構成によれば、プラグの保護だけではなく、プラグの抜けも防止することができる。しかも、保護部材を取り付けるための面ファスナーによって帯状体を取り付けることができるので、携帯端末に貼り付けた面ファスナーを共用して部品点数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】保護部材の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）内部を示す正面図である。
【図２】保護部材の取り付け方法を説明する図であって、（ａ）取り付け前の図、（ｂ）取り付け途中の図（その１）である。
【図３】保護部材の取り付け方法を説明する図であって、（ａ）取り付け途中の図（その２）、（ｂ）取り付け完了後の図である。
【図４】プラグ抜け防止具の外観図であって、（ａ）帯状体及び固定片の平面図、（ｂ）帯状体に固定片を取り付けた状態の図、である。
【図５】プラグ抜け防止具の使用状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）変形例１に係る保護部材の正面図、（ｂ）変形例２に係る保護部材の内部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
本実施形態に係るプラグ保護構造は、携帯端末３０に対して着脱可能な帯状の保護部材１０を備えている。そして、この保護部材１０によって、携帯端末３０の外部接続端子に取り付けたプラグ３１を保護可能としている。
【００２０】
保護部材１０は、図１に示すように、広げた状態で略扇形となる帯状の部材であり、本実施形態においては、布やゴムなどの可撓性の材料で形成されている。この保護部材１０は、境界Ｌ１〜Ｌ４において屈折可能な複数の区画からなり、中空角筒状に折り畳むことでプラグ３１を覆って保護可能となっている。なお、以下の説明においては、保護部材１０を中空角筒状に折り畳んだときに、内側に向く面（図１（ａ）にあらわれる面）を「内側面」と呼び、外側に向く面（図１（ｂ）にあらわれる面）を「外側面」と呼ぶ。
【００２１】
この保護部材１０は、保護部材１０を中空角筒状に折り畳んだときに互いに対向する第１保護区画１１及び第２保護区画１２と、保護部材１０を中空角筒状に折り畳んだときに第２保護区画１２に重ねて固着される固着区画１３と、第１保護区画１１と第２保護区画１２との間に設けられる第１接続区画１４と、第１保護区画１１と固着区画１３との間に設けられる第２接続区画１５と、を備えている。
【００２２】
第１保護区画１１は、図１に示すような略等脚台形状である。第１保護区画１１の台形の一方の脚をなす境界Ｌ２には、第１接続区画１４が連続して設けられており、第１保護区画１１の台形の他方の脚をなす境界Ｌ３には、第２接続区画１５が連続して設けられている。
【００２３】
また、第１保護区画１１の台形の底辺をなす下端付近には、内側面に第１固定用面ファスナー１１ａが取り付けられている。この第１固定用面ファスナー１１ａは、台形の底辺に沿って配置された長細矩形状の面ファスナーであり、後述する端末側面ファスナー３２と結着可能なものである。例えば、端末側面ファスナー３２がループ形状の面ファスナーであれば、第１固定用面ファスナー１１ａはフック形状の面ファスナーである。なお、ループ形状の面ファスナーとフック形状の面ファスナーとを使用する代わりに、フック形状とループ形状とを織り込んだ混在型の面ファスナーを使用してもよい。
【００２４】
第２保護区画１２は、図１に示すような略等脚台形状である。この第２保護区画１２は、第１保護区画１１とほぼ同じ大きさの略等脚台形状で形成されている。このため、図３（ｂ）に示すように、保護部材１０を中空角筒状に折り畳んだときに、第１保護区画１１と第２保護区画１２とが重なり合うようになっている。また、第２保護区画１２の台形の一方の脚をなす境界Ｌ１には、第１接続区画１４が連続して設けられている。
【００２５】
また、第２保護区画１２の台形の底辺をなす下端付近には、内側面に第２固定用面ファスナー１２ａが取り付けられている。この第２固定用面ファスナー１２ａは、台形の底辺に沿って配置された長細矩形状の面ファスナーであり、後述する端末側面ファスナー３２と結着可能なものである。例えば、端末側面ファスナー３２がループ形状の面ファスナーであれば、第２固定用面ファスナー１２ａはフック形状の面ファスナーである。なお、ループ形状の面ファスナーとフック形状の面ファスナーとを使用する代わりに、フック形状とループ形状とを織り込んだ混在型の面ファスナーを使用してもよい。
【００２６】
また、第２保護区画１２の外側面には、被固着用面ファスナー１２ｂが取り付けられている。この被固着用面ファスナー１２ｂは、後述する固着用面ファスナー１３ａと結着可能な面ファスナーである。例えば、固着用面ファスナー１３ａがループ形状の面ファスナーであれば、被固着用面ファスナー１２ｂはフック形状の面ファスナーである。なお、ループ形状の面ファスナーとフック形状の面ファスナーとを使用する代わりに、フック形状とループ形状とを織り込んだ混在型の面ファスナーを使用してもよい。
【００２７】
固着区画１３は、図１に示すような略等脚台形状である。この固着区画１３の台形の一方の脚をなす境界Ｌ４には、第２接続区画１５が連続して設けられている。
【００２８】
また、固着区画１３の内側面には、固着用面ファスナー１３ａが取り付けられている。この固着用面ファスナー１３ａは、前述したように、被固着用面ファスナー１２ｂと結着可能な面ファスナーである。
【００２９】
なお、本実施形態に係る固着区画１３は略等脚台形状であるが、これに限らず、固着区画１３の形状は自由に設定してよい。例えば、図６（ａ）に示すように、固着区画１３は矩形状であってもよい。
【００３０】
第１接続区画１４は、図１に示すような矩形状である。この第１接続区画１４は、境界Ｌ１と境界Ｌ２との間に設けられており、境界Ｌ１と境界Ｌ２とを略平行に接続している。
【００３１】
第２接続区画１５は、図１に示すような矩形状である。この第２接続区画１５は、境界Ｌ３と境界Ｌ４との間に設けられており、境界Ｌ３と境界Ｌ４とを略平行に接続している。
【００３２】
この第２接続区画１５は、第１接続区画１４と同じ幅で形成されている。すなわち、境界Ｌ１と境界Ｌ２との間隔と、境界Ｌ３と境界Ｌ４との間隔とが、等しくなるように形成されている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、上記した第１保護区画１１、第２保護区画１２、第１接続区画１４、第２接続区画１５は、図１（ｃ）に示すように、内部に補強板１６を備えている。例えば、保護部材１０が布で形成されている場合、補強板１６が内部に縫いこまれている。補強板１６は、保護部材１０そのものよりも硬質の材料（金属や樹脂など）で形成されているため、この補強板１６を設けることで強度を向上させることができる。
【００３４】
なお、強度を向上させる方法としては補強板１６を設ける方法に限らず、保護部材１０そのものを硬質の材料で形成するようにしてもよい。例えば、各区画を金属板や樹脂板で形成し、これを屈折可能な連結部（テープなど）によって連結してもよい。
【００３５】
また、本実施形態では固着区画１３には補強板１６を設けていない。これは、携帯端末３０に取り付けたときに、保護部材１０の厚みが出ないようにするためである。しかしながら、これに限らず、図６（ｂ）に示すように、固着区画１３にも補強板１６を設け、強度を高めるようにしてもよい。
次に、上記した保護部材１０の携帯端末３０への取り付け方法について説明する。
【００３６】
この保護部材１０は、図２（ａ）に示すように、携帯端末３０の外部接続端子にプラグ３１を取り付けた状態で、携帯端末３０に取り付けられる。なお、携帯端末３０の表裏両面には、予め端末側面ファスナー３２が貼り付けられている。端末側面ファスナー３２は、外部接続端子近傍に接着される長細の面ファスナーである。保護部材１０は、この端末側面ファスナー３２を使用して携帯端末３０に取り付けられる。
【００３７】
すなわち、まず、図２（ｂ）に示すように、いずれか一方の端末側面ファスナー３２に、第１保護区画１１の第１固定用面ファスナー１１ａを結着させる。そして、図３（ａ）に示すように、第２保護区画１２を折り畳んで、第２固定用面ファスナー１２ａを他方の端末側面ファスナー３２に結着させる。最後に、図３（ｂ）に示すように、固着区画１３を折り畳んで、固着用面ファスナー１３ａを被固着用面ファスナー１２ｂに結着させる。このように順に区画を折り畳んでいくことで、携帯端末３０は、プラグ３１を覆った状態で携帯端末３０に取り付けられる。
【００３８】
このとき、保護部材１０は、携帯端末３０に取り付ける側（台形の底辺側）から先端方向に行くに従って先窄まりの形状となっている。言い換えると、中空角筒状に折り畳まれた保護部材１０の内部が、携帯端末３０から突出する方向に先窄まりの四角錐台状となっている。このため、中空角筒状の内部空間が、プラグ３１の先端付近では大きく確保されており、プラグケーブル３１ｂ寄りになるに従って小さくなる。このように構成することで、プラグ３１の接続部付近においては緩衝スペースを十分に確保するとともに、プラグケーブル３１ｂ側はコンパクトになるようにしている。
【００３９】
なお、この保護部材１０は、携帯端末３０の外部入力端子からプラグ３１の抜けを防止するためのプラグ抜け防止具２０と併用することも可能である。
【００４０】
本実施形態に係るプラグ抜け防止具２０は、図４に示すように、携帯端末３０に固定される帯状体２１と、前記帯状体２１に取り付けられる固定片２２と、を備えている。
【００４１】
帯状体２１は、面ファスナーを帯状にカットして形成されており、表裏いずれかの面が面ファスナー部２１ｃとなっている。この帯状体２１の略中央には、プラグ３１の根元３１ａを挿通させるための挿通孔２１ａが貫通形成されている。この挿通孔２１ａの大きさはプラグ３１のサイズに応じて適宜変更可能であるが、少なくともプラグ３１の頭部３１ｃよりも小さく、プラグケーブル３１ｂよりも大きければよい。望ましくは、プラグ３１の根元３１ａ（特に、プラグ３１の頭部３１ｃとプラグケーブル３１ｂとの接続部においてテーパ状に形成された部分）とほぼ同径に形成することで、より安定してプラグ３１を固定することができる。
【００４２】
また、この挿通孔２１ａの両側には、直径方向に沿って切り込みが設けられており、これにより、挿通孔２１ａの両側に連続するスリット２１ｂが形成されている。本実施形態においては、このスリット２１ｂは帯状体２１の長手方向に延びるように設けられている。スリット２１ｂを帯状体２１の長手方向に設けることで、帯状体２１の幅が小さい場合でもスリット２１ｂを大きく設けることができる。このスリット２１ｂが設けられることにより挿通孔２１ａが拡開可能となっており、挿通孔２１ａよりも大きなプラグ３１の頭部３１ｃを通過させることができるようになっている。
【００４３】
固定片２２は、面ファスナーを短片状にカットして形成されており、表裏いずれかの面が面ファスナー部２２ｃとなっている。なお、固定片２２の面ファスナー部２２ｃと、帯状体２１の面ファスナー部２１ｃとは、互いに貼り付け可能となっている。例えば、固定片２２の面ファスナー部２２ｃがループ形状である場合には、帯状体２１の面ファスナー部２１ｃがフック形状となっており、固定片２２の面ファスナー部２２ｃがフック形状である場合には、帯状体２１の面ファスナー部２１ｃがループ形状となっている。ただし、固定片２２にはある程度の剛性が求められ、一般的にはループ形状の面ファスナーよりもフック形状の面ファスナーの方が剛性が高いため、固定片２２の面ファスナー部２２ｃをフック形状とすることが望ましい。なお、フック形状とループ形状とを織り込んだ混在型の面ファスナーを使用することも可能である。
【００４４】
この固定片２２の略中央には、プラグ３１を挿通させるための開口部２２ａと、この開口部２２ａの内側にプラグ３１を導くためのスリット２１ｂと、が形成されている。開口部２２ａは、帯状体２１に取り付けたときに帯状体２１の挿通孔２１ａを完全に塞がないように露出させるためのものである。スリット２１ｂは、固定片２２の側縁部から開口部２２ａにまで延設されており、本実施形態においては開口部２２ａの幅と同じ幅で形成されている。このため、開口部２２ａとスリット２１ｂとは、外部に対してＵ字形に開口している。
【００４５】
このプラグ抜け防止具２０を使用する場合には、まず、帯状体２１の挿通孔２１ａにプラグ３１の頭部３１ｃを挿通する。このとき、スリット２１ｂを利用して挿通孔２１ａを拡開させることで、プラグ３１の頭部３１ｃを通過させる。
【００４６】
挿通孔２１ａにプラグ３１の頭部３１ｃを挿通したら、固定片２２のスリット２２ｂを通過させることでプラグ３１を開口部２２ａに係合させ、この状態で固定片２２の面ファスナー部２２ｃを帯状体２１の面ファスナー部２１ｃに固着させる。このとき、帯状体２１のスリット２１ｂを塞ぐように固定片２２を帯状体２１に取り付ける。これにより、挿通孔２１ａの拡開が防止されるので、プラグ３１の頭部３１ｃは帯状体２１の挿通孔２１ａから抜けないように固定される。
【００４７】
このようにプラグ抜け防止具２０をプラグ３１に取り付けたら、図５に示すように、端末側面ファスナー３２に帯状体２１の両端部を固定することで、プラグ抜け防止具２０を携帯端末３０に固定する。このようにプラグ抜け防止具２０を携帯端末３０に固定することで、プラグ３１の形状に沿って帯状体２１が被さってプラグ３１を固定するので、プラグ３１と帯状体２１との間に隙間ができにくく、安定してプラグ３１を固定することができる。
【００４８】
このようにプラグ３１を固定したら、図２及び図３で説明したのと同じ手順でもって保護部材１０を携帯端末３０に取り付ければよい。このようにすることで、プラグ３１の抜け止めと保護とを同時に行うことができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、保護部材１０は、境界Ｌ１〜Ｌ４において屈折可能な複数の区画からなり、中空角筒状に折り畳むことでプラグ３１を覆って保護可能である。このような構成によれば、携帯端末３０に対して保護部材１０を取り付けることで、プラグ３１の周囲を保護部材１０で覆うことができる。よって、プラグ３１近傍に衝撃や負荷が加えられても、その衝撃や負荷を保護部材１０で受け止めて、外部接続端子やプラグ３１の破損を防止することができる。また、保護部材１０を携帯端末３０に着脱できるので、既存の携帯端末３０にも使用することができ、また、使用しないときには保護部材１０を外して携帯端末３０を使用することもできる。
【００５０】
また、中空角筒状に折り畳んだ保護部材１０は、携帯端末３０に取り付ける側から先端方向に行くに従って先窄まりとなる形状である。このような構成によれば、携帯端末３０の外部接続端子に近い部分はプラグ３１を避けて大きく覆い、先端方向においてはプラグケーブル３１ｂとの間に大きな隙間ができないように小さく覆うことができる。
【００５１】
また、複数の区画の少なくとも一部には補強板１６が設けられている。このような構成によれば、保護部材１０の強度を上げることで、より大きな衝撃や負荷に耐えることができる。
【００５２】
また、保護部材１０は、携帯端末３０に貼り付けた端末側面ファスナー３２を使用して携帯端末３０に取り付けられる。このような構成によれば、容易に保護部材１０を着脱することができるので、プラグ３１を抜き差しするときにも作業性が良い。
【００５３】
また、プラグ３１の根元３１ａに装着してプラグ３１の抜けを防止可能な帯状体２１を備え、帯状体２１は端末側面ファスナー３２を使用して携帯端末３０に固定可能である。このような構成によれば、プラグ３１の保護だけではなく、プラグ３１の抜けも防止することができる。しかも、保護部材１０を取り付けるための端末側面ファスナー３２によって帯状体２１を取り付けることができるので、携帯端末３０に貼り付けた端末側面ファスナー３２を共用して部品点数を減らすことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  保護部材
１１  第１保護区画
１１ａ  第１固定用面ファスナー
１２  第２保護区画
１２ａ  第２固定用面ファスナー
１２ｂ  被固着用面ファスナー
１３  固着区画
１３ａ  固着用面ファスナー
１４  第１接続区画
１５  第２接続区画
１６  補強板
２０  プラグ抜け防止具
２１  帯状体
２１ａ  挿通孔
２１ｂ  スリット
２１ｃ  面ファスナー部
２２  固定片
２２ａ  開口部
２２ｂ  スリット
２２ｃ  面ファスナー部
３０  携帯端末
３１  プラグ
３１ａ  根元
３１ｂ  プラグケーブル
３１ｃ  頭部
３２  端末側面ファスナー
Ｌ１〜Ｌ４  境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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