(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃に起因して電子部品またはセンサが故障するのを抑制することが可能な電気機器および警報器を提供する。【解決手段】警報器は、基板４と、基板４に配置されているセンサ１と、基板４およびセンサ１が配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、センサ１に接触した状態でセンサ１を保持しているとともに、センサ１への衝撃を緩和する緩衝部８とを備える。緩衝部８は、後側ケース部３０の後側外壁部３１にスリット状の通気孔部３１ａが設けられていることにより後側外壁部３１に対して撓み変形する片持梁部８１を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に配置されているセンサと、
前記センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、
前記基板および前記センサが配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記センサに接触した状態で前記センサを保持しているとともに、前記センサへの衝撃を緩和する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部を含む、警報器。
【請求項２】
前記通気孔部は、前記ケース部の外壁部に形成されたスリット状の孔部である、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記センサへの衝撃を緩和する片持梁部を含む、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記片持梁部が変形する方向において、前記片持梁部の厚みは、前記ケース部の外壁部の厚みよりも小さい、請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
基板と、
前記基板に配置されている電子部品と、
前記基板および前記電子部品が配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記電子部品に接触した状態で前記電子部品を保持しているとともに、前記電子部品への衝撃を緩和する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部を含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報器および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、筺体に一体的に形成した弾性部および接触部からなる保持部を備える大物電子部品の保持装置が開示されている。この保持装置には、大物電子部品が下側の表面に実装された基板が設けられている。また、この保持装置では、基板に実装された大物電子部品と保持部との間に隙間が形成されている。そして、基板および大物電子部品に衝撃荷重が加わった場合に、大物電子部品が接触部に当接して弾性部が撓み変形することにより、基板および大物電子部品に加わった衝撃荷重が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−４４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の大物電子部品の保持装置では、大物電子部品と保持部との間に隙間が形成されているため、基板または大物電子部品に衝撃荷重が加わる度に、大物電子部品と接触部（筐体）とが衝突する。このため、上記特許文献１に記載の保持装置（電子機器）では、大物電子部品と接触部（筐体）との衝突が繰り返されることに起因して、大物電子部品（センサ）が故障する場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、衝撃に起因して電子部品またはセンサが故障するのを抑制することが可能な電子機器および警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における警報器は、基板と、基板に配置されているセンサと、センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板およびセンサが配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、センサに接触した状態でセンサを保持しているとともに、センサへの衝撃を緩和する緩衝部とを備え、緩衝部は、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部を含む。
【０００８】
この発明の第１の局面による警報器では、上記のように、緩衝部を、ケース部と一体的に形成し、センサに接触した状態でセンサを保持するとともに、センサへの衝撃を緩和するように構成する。また、緩衝部に、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部を設ける。これにより、緩衝部がセンサに接触した状態でセンサを保持するので、基板または電子部品に衝撃荷重が加わった場合でも、緩衝部（ケース部）とセンサとが衝突することが抑制される。その結果、衝突することに起因するセンサの故障を抑制することができる。また、緩衝部をケース部と一体的に形成することにより、緩衝部をケース部と別個に形成する場合と異なり、センサの部品点数が増加するのを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による警報器において、好ましくは、通気孔部は、ケース部の外壁部に形成されたスリット状の孔部である。
【００１０】
上記第１の局面による警報器において、好ましくは、緩衝部は、センサへの衝撃を緩和する片持梁部を含む。
【００１１】
この場合、好ましくは、片持梁部が変形する方向において、片持梁部の厚みは、ケース部の外壁部の厚みよりも小さい。このように構成すれば、片持梁部の厚みがケース部の外壁部の厚みよりも小さい分、片持梁部をより一層容易に撓み変形させることができる。また、ケース部の外壁部の厚みが片持梁部の厚みよりも大きい分、ケース部の機械的強度を大きくすることができる。
【００１２】
この発明の第２の局面における電子機器では、基板と、基板に配置されている電子部品と、電子部品による被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板および電子部品が配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、電子部品に接触した状態で電子部品を保持しているとともに、電子部品への衝撃を緩和する緩衝部とを備え、緩衝部は、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部を含む。
【００１３】
この発明の第２の局面による電子機器は、上記のように構成することにより、第２の局面による電子機器においても、電子部品の部分への衝撃を、電子部品に接触した状態で電子部品を保持しているとともに、ケース部と一体的に形成された緩衝部により緩和することができる。その結果、電子機器の部品点数が増加するのを抑制しながら、電子部品が故障することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、衝撃に起因して電子部品またはセンサが故障するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による警報器の構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による警報器の構成を示した分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による緩衝部とセンサとを矢印Ｘ２方向に見た部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による緩衝部とセンサとの配置関係とを示した正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による緩衝部とセンサとの配置関係とを矢印Ｚ２方向に見た部分断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による緩衝部がセンサに加わる衝撃荷重を緩和する様子を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態による警報器の構成を示した斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態による緩衝部とセンサとの配置関係を示した部分断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による警報器の取付係合部の構成を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第１および第２実施形態の第１変形例による警報器の構成を示した部分断面図である。
【図１１】本発明の第１および第２実施形態の第２変形例による警報器の構成を示した図である。
【図１２】本発明の第１および第２実施形態の第３変形例による警報器の構成を示した部分断面図である。
【図１３】本発明の第１および第２実施形態の第４変形例による警報器の構成を示した部分断面図である。
【図１４】本発明の第１および第２実施形態の第５変形例による警報器の構成を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による警報器１００の構成について説明する。なお、警報器１００は、特許請求の範囲の「電子機器」の一例である。
【００１８】
（警報器の全体構成）
図１および図２に示すように、第１実施形態による警報器１００は、センサ１と表示部２とスピーカ３と基板４とを備える。そして、警報器１００は、センサ１により被検知ガスを検知した場合に、基板４に形成された検知回路および制御回路の処理に基づいて、表示部２またはスピーカ３の少なくとも一方により被検知ガスの検知を報知する（表示または発声を行う）ように構成されている。センサ１は、特許請求の範囲の「電子部品」の一例である。また、表示部２およびスピーカ３は、特許請求の範囲の「報知部」の一例である。
【００１９】
また、第１実施形態では、警報器１００は、壁掛け用の警報器として構成されている。具体的には、図２に示すように、警報器１００は、ケース部５と取付板６とを備える。ケース部５には、センサ１、表示部２、スピーカ３および基板４が配置されている。取付板６は、ケース部５の後側（背面側：矢印Ｙ２方向側）に配置されている。
【００２０】
たとえば、取付板６の孔部６１が壁（建築物の壁）に固定されている締結部材に引っ掛けられることにより、警報器１００が壁に配置される。また、取付板６には、電気コード（図示せず）を巻回した状態で配置可能なコード配置部６２が設けられている。そして、図１に示すように、取付板６とケース部５（後側外壁部３１）との間には、隙間Ｄが形成されており、隙間Ｄにおいて通風（通気）される。
【００２１】
なお、本願明細書では、「前側」とは、たとえば、警報器１００の表示部２が配置されている側を意味し、図１の矢印Ｙ１方向側を意味するものとする。また、「後側」または「背面側」とは、警報器１００の後側または背面側（壁側）を意味し、図１の矢印Ｙ２方向側を意味するものとする。また、「上（天）」は、矢印Ｚ１方向、「下（底）」は、矢印Ｚ２方向、「左」は、矢印Ｘ１方向、「右」は、矢印Ｘ２方向を意味するものとする。
【００２２】
図２に示すように、警報器１００には、複数のセンサ１が設けられている。たとえば、警報器１００には、センサ１として、一酸化炭素ガスを被検知ガスとするＣＯセンサ１１と、都市ガス（メタンガス）を検知するメタンガスセンサ１２とが設けられている。なお、ＣＯセンサ１１およびメタンガスセンサ１２は、特許請求の範囲の「電子部品」および「センサ」の一例である。
【００２３】
表示部２は、たとえば、基板４に実装された発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む。そして、図１に示すように、表示部２は、ケース部５（前側外壁部２１）を介して、矢印Ｙ１方向側に発光するように構成されている。スピーカ３は、ケース部５の内部（スピーカ配置室５１ｂ）に配置されており、ケース部５のスピーカ用孔部３ａを介して、音を警報器１００の外部に発するように構成されている。
【００２４】
基板４は、ケース部５の内部（基板配置室５１ａ）に配置されており、ＸＺ平面に広がる（Ｘ方向に延び、かつ、Ｚ方向に延びる）平板状に形成されている。そして、基板４には、センサ１、表示部２、スピーカ３および各種の電子部品を互いに接続する回路パターンが形成されている。そして、基板４の表面上には、表示部２およびスイッチ４１などの電子部品が実装されている。また、スピーカ３は、電線（図示せず）を介して、基板４に接続されている。また、基板４には、センサ１のリード線１２ｂが基板４に半田付けされることにより、センサ１が配置されている。
【００２５】
（ケース部の構成）
図１に示すように、ケース部５は、略直方体形状を有する箱状に形成されている。たとえば、ケース部５は、樹脂により構成されている。詳細には、ケース部５は、難燃性のＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンの共重合合成樹脂）により形成されている。そして、ケース部５は、箱状のケース部５の矢印Ｙ１方向側を構成する前側ケース部２０と、箱状のケース部５の矢印Ｙ２方向側を構成する後側ケース部３０とを含む。
【００２６】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、ケース部５の内部には、前側ケース部２０と後側ケース部３０とが互いに組み合わされた状態で、機器室５１とセンサ室５２とが構成されている。機器室５１とセンサ室５２とは、隔壁部５３を隔てて構成されている。
【００２７】
また、機器室５１とセンサ室５２とは、隔壁部５３およびクッション部材９により互いに通風することが抑制されている。これにより、機器室５１とセンサ室５２とが通風可能である場合と異なり、センサ室５２に被検知ガスが進入した際に、センサ室５２内の被検知ガスのガス濃度を迅速に向上させることができるので、センサ１の応答時間を短くすること（応答性を向上させること）が可能になる。
【００２８】
また、図２に示すように、機器室５１は、基板４が配置されている基板配置室５１ａと、スピーカ３が配置されているスピーカ配置室５１ｂとを含む。そして、基板配置室５１ａとスピーカ配置室５１ｂとは、隔壁部５４により隔てて配置されている。
【００２９】
センサ室５２は、たとえば、箱状のケース部５の左右方向（Ｘ方向）の端部近傍で、かつ、上下方向（Ｚ方向）の端部近傍に配置されている。詳細には、センサ室５２は、前側ケース部２０の前側外壁部２１および右側外壁部２２と、後側ケース部３０の後側外壁部３１および右側外壁部３２と、隔壁部５３とに囲まれた空間である。また、隔壁部５３は、前側外壁部２１および右側外壁部２２に連続して、前側ケース部２０と一体的に形成されている部分５３ａと、後側外壁部３１および右側外壁部３２に連続して、後側ケース部３０と一体的に形成されている部分５３ｂとを有する。そして、部分５３ａと部分５３ｂとは、前後方向に近接（接触）して配置されている。
【００３０】
図１に示すように、前側ケース部２０には、前側外壁部２１から右側外壁部２２に渡って、複数の通気孔部２３が設けられている。そして、図３に示すように、ケース部５は、複数の通気孔部２３により、ケース部５の外部とセンサ室５２との間で通気（換気）可能に構成されている。これにより、警報器１００の周囲（ケース部５の外部）に被検知ガスが存在する場合に、センサ室５２内に被検知ガスが導入される。
【００３１】
図４に示すように、センサ室５２において、ＣＯセンサ１１とメタンガスセンサ１２とが、Ｘ方向に並列して配置されている。図３に示すように、メタンガスセンサ１２は、内部にセンサ素子（図示せず）が配置され円筒形状を有するセンサ本体部１２ａと、センサ本体部１２ａと基板４とを接続するリード線１２ｂとを含む。また、ＣＯセンサ１１は、メタンガスセンサ１２と同様に、センサ本体部１１ａとリード線（図示せず）とを含む。
【００３２】
そして、メタンガスセンサ１２は、円筒形状のセンサ本体部１２ａの先端部から被検知ガスをセンサ本体部１２ａ内部のセンサ素子に導入して、リード線１２ｂを介して検知結果（検知電圧または検知電流）を基板４に伝達するように構成されている。ＣＯセンサ１１は、メタンガスセンサ１２と同様に、リード線を介して検知結果を基板４に伝達するように構成されている。
【００３３】
図３に示すように、第１実施形態では、メタンガスセンサ１２は、基板４が延びる方向に基板４から突出した状態で、基板４に配置されている。具体的には、円筒形状のセンサ本体部１２ａは、ＸＺ平面に沿って延びる基板４と略平行に、基板４から矢印Ｚ１方向に延びるように配置されている。そして、センサ本体部１２ａの底部側（矢印Ｚ２方向側）の一部は、基板配置室５１ａに配置されている。そして、センサ１のリード線１２ｂは、一方端はセンサ本体部１２ａの底部に接続されているとともに、他方端は、基板４に半田付けされている。なお、ＣＯセンサ１１の構成は、メタンガスセンサ１２と同様である。
【００３４】
図１に示すように、前側ケース部２０の下方側（矢印Ｚ２方向側）には、スイッチカバー部２４が設けられている。スイッチカバー部２４は、矢印Ｙ２方向に押されることにより、スイッチ４１を押下（操作）するように構成されている。たとえば、スイッチ４１は、警報時に、警報を停止させるためのスイッチとして構成されている。
【００３５】
（緩衝部の構成）
図３に示すように、第１実施形態では、警報器１００には、ケース部５と一体的に形成され、センサ１に接触した状態でセンサ１を保持しているとともに、センサ１への衝撃を緩和する緩衝部８が設けられている。
【００３６】
具体的には、図４に示すように、第１実施形態では、緩衝部８は、後側ケース部３０の後側外壁部３１にスリット状の通気孔部３１ａが設けられていることにより後側外壁部３１に対して撓み変形（図６参照）する片持梁部８１を含む。
【００３７】
また、矢印Ｙ１方向側から見て、後側ケース部３０の後側外壁部３１に、略Ｕ字形状を有するスリット状の通気孔部３１ａが設けられていることにより、後側外壁部３１に沿って矢印Ｚ１方向に延びる片持梁部８１が形成されている。また、通気孔部３１ａは、後側外壁部３１のセンサ室５２を構成する位置に設けられており、ケース部５の外部とセンサ室５２との通気（換気）を行うように構成されている。したがって、第１実施形態では、ケース部５は、矢印Ｙ１方向側および矢印Ｘ２方向側に設けられた通気孔部２３と、矢印Ｙ２方向側に設けられた通気孔部３１ａとにより、３方向からセンサ室５２への導風およびセンサ室５２内の換気が可能に構成されている。
【００３８】
図３に示すように、片持梁部８１の矢印Ｚ２方向側（隔壁部５３側）の部分が後側外壁部３１に固定されている一方、片持梁部８１の矢印Ｚ１方向側（隔壁部５３とは反対側）の先端部８１ａが後側外壁部３１に対して固定されていない。これにより、図６に示すように、緩衝部８は、先端部８１ａがＹ方向に移動するように、片持梁部８１がＹ方向に撓み変形するように構成されている。また、図３に示すように、片持梁部８１が撓み変形する方向（Ｙ方向）において、片持梁部８１の厚みｔ１は、後側外壁部３１の厚みｔ２よりも小さい。
【００３９】
図５に示すように、緩衝部８は、片持梁部８１の先端部８１ａ（図３参照）の近傍に設けられており、センサ本体部１１ａの側面１１ｃに接触する部分８２ａおよびセンサ本体部１２ａの側面１２ｃに接触する部分８２ｂを含む接触部８２を有する。すなわち、緩衝部８は、ＣＯセンサ１１の衝撃を緩和するための緩衝部と、メタンガスセンサ１２の衝撃を緩和するための緩衝部との両方を兼ねている。
【００４０】
接触部８２の部分８２ａおよび８２ｂの表面は、たとえば、平坦面として構成されている。そして、部分８２ａは、センサ本体部１１ａの側面１１ｃに線接触する。また、部分８２ｂは、センサ本体部１２ａの側面１２ｃに線接触する。これにより、緩衝部８は、センサ１に接触した状態で、センサ１を保持するように構成されている。また、円筒形状のＣＯセンサ１１の直径ｄ１が円筒形状のメタンガスセンサ１２の直径ｄ２よりも小さい場合には、部分８２ａの突出長さＬ１（Ｙ方向の厚み）は、部分８２ｂの突出長さＬ２よりも大きく構成されている。
【００４１】
また、矢印Ｚ１方向側から見て、隔壁部５３の部分５３ａおよび５３ｂは、それぞれ、センサ本体部１１ａおよび１２ａの外周に沿って窪む凹形状を有する。そして、隔壁部５３と、センサ本体部１１ａおよび１２ａとは近接して配置されているとともに、隔壁部５３とセンサ本体部１１ａおよび１２ａとの間には、隙間ＣＬが形成されている。
【００４２】
また、図５に示すように、第１実施形態では、警報器１００には、センサ室５２に配置され、センサ本体部１１ａの矢印Ｙ１方向側の側面１１ｄ、および、センサ本体部１２ａの矢印Ｙ１方向側の側面１２ｄに接触（面接触）するクッション部材９が設けられている。たとえば、図３に示すように、前側ケース部２０に矢印Ｙ１方向に窪む凹部２５が設けられており、凹部２５にクッション部材９が嵌るように配置されている。
【００４３】
また、クッション部材９は、ケース部５とは別個に形成されており、Ｙ方向に伸縮するように構成されている。たとえば、クッション部材９は、ケース部５よりも柔らかい材料（弾性変形しやすい材料）により形成されている。これにより、センサ本体部１１ａおよび１２ａは、それぞれ、矢印Ｙ１方向側で緩衝部８に接し、Ｙ２方向側から保持されるとともに、矢印Ｙ１方向側からクッション部材９に保持される。そして、図６に示すように、センサ１（センサ本体部１２ａ）にＹ方向に衝撃荷重Ｇが生じた場合でも、緩衝部８がＹ方向に撓み変形すること、および、クッション部材９がＹ方向に伸縮することにより衝撃が緩和される。
【００４４】
また、クッション部材９は、隔壁部５３に隣接して配置されている。ここで、隔壁部からクッション部材が離れて（矢印Ｚ１方向側に）配置されている場合には、クッション部材の矢印Ｚ１方向側のセンサ室内の容積を確保するために、センサ室が大型化するが、上記第１実施形態の構成のようにクッション部材９を隔壁部５３に隣接して配置することにより、センサ室５２の内部の容積を確保するためにセンサ室５２が大型化するのが抑制される。
【００４５】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４６】
第１実施形態では、上記のように、緩衝部８を、ケース部５と一体的に形成し、センサ１に接触した状態でセンサ１を保持するとともに、センサ１への衝撃を緩和するように構成する。これにより、緩衝部８がセンサ１に接触した状態でセンサ１を保持するので、基板４またはセンサ１に衝撃荷重Ｇが加わった場合でも、緩衝部８（ケース部５）とセンサ１とが衝突することが抑制される。その結果、衝突することに起因するセンサ１の故障およびセンサ１内部の素子の故障を抑制することができる。また、緩衝部８をケース部５と一体的に形成することにより、緩衝部８をケース部５と別個に形成する場合と異なり、警報器１００の部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、上記のように、センサ１を、基板４から突出した状態で、基板４に配置する。また、緩衝部８を、センサ１の突出方向に沿ったセンサ１の側面１１ｃおよび１２ｃに接触した状態で、センサ１を保持するように構成する。ここで、センサ１に対してセンサ１の突出方向に交差する方向に衝撃荷重Ｇが加わった場合でも、センサ１がケース部５等に衝突することなく、衝撃荷重Ｇを吸収することができる。その結果、衝撃荷重Ｇに起因したセンサ１の故障を、より効果的に抑制することができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、上記のように、緩衝部８に、ケース部５の後側外壁部３１にスリット状の通気孔部３１ａが設けられていることにより後側外壁部３１に対して撓み変形する片持梁部８１を設ける。これにより、ケース部５の後側外壁部３１に通気孔部３１ａを設けることによって、容易に緩衝部８を構成することができる。また、緩衝部８を構成するための孔部を通気孔部３１ａとして用いることができるので、通気孔部３１ａにより被検知ガスをケース部５（センサ室５２）内に導入することができる。また、通気孔部３１ａによりケース部５内が換気されることにより、ケース部５内の温度上昇を抑制することができる。その結果、緩衝部８を構成するための孔部と、被検知ガスをケース部５内に導入するための通気孔部３１ａと、ケース部５内の温度上昇を抑制するための通気孔部３１ａとを、それぞれ、別個に構成する場合と異なり、警報器１００（ケース部５）の構成が複雑化するのを抑制することができる。また、緩衝部８に片持梁部８１を設けることにより、両持梁部または孔部を設けない外壁部を緩衝部として用いる場合に比べて、容易に撓み変形させることができる。すなわち、ケース部５の後側外壁部３１を比較的撓み変形しにくく構成しながら、緩衝部８を撓み変形しやすく構成することができる。
【００４９】
また、第１実施形態では、上記のように、片持梁部８１が変形する方向（Ｙ方向）において、片持梁部８１の厚みｔ１を、後側外壁部３１の厚みｔ２よりも小さく構成する。これにより、片持梁部８１の厚みｔ１が後側外壁部３１の厚みｔ２よりも小さい分、片持梁部８１をより一層容易に撓み変形させることができる。また、後側外壁部３１の厚みｔ２が片持梁部８１の厚みｔ１よりも大きい分、ケース部５の機械的強度を大きくすることができる。
【００５０】
また、第１実施形態では、上記のように、警報器１００には、ケース部５に配置され、緩衝部８が接触している方向（矢印Ｙ２方向側の側面１１ｃおよび１２ｃ）とは異なるセンサ１の側面１１ｄおよび１２ｄに接触しているクッション部材９が設けられている。これにより、センサ１の一方側の側面１１ｃおよび１２ｃおよび他方側の側面１１ｄおよび１２ｄの両側から緩衝部８およびクッション部材９によって、２つ以上の方向からセンサ１が保持されるので、いずれの方向からセンサ１に衝撃荷重Ｇが加わった場合でも、衝撃荷重Ｇを吸収して、センサ１が故障するのを抑制することができる。また、ケース部５とは別個に形成されるクッション部材９を、ケース部５よりも柔らかい材料により形成することにより、ケース部５に一体的に形成される緩衝部８が比較的硬い部材により形成されている場合でも、より効果的にセンサ１に加わる衝撃を吸収することができる。なお、クッション部材のみでセンサ１に加わる衝撃荷重Ｇを吸収可能に構成する場合には、円筒形状のセンサ１の外周に沿ってクッション部材を形成する必要がある。この場合、クッション部材の構成が複雑化するという問題点が生じる。これに対して、上記第１実施形態のように緩衝部８を設けることにより、クッション部材の構成を簡素化しながらセンサ１に加わる衝撃を吸収することができる。
【００５１】
[第２実施形態]
次に、図７〜図９を参照して、第２実施形態の警報器２００の構成について説明する。第２実施形態による警報器２００は、壁掛け用の警報器として構成されていた第１実施形態による警報器１００と異なり、天井配置用の警報器として構成されている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００５２】
（第２実施形態による警報器の構成）
本発明の第２実施形態による警報器２００は、図７に示すように、ケース部２０５を備える。たとえば、ケース部２０５は、矢印Ｚ２方向側（下側）から見て、略円形状（略円盤形状）を有する。なお、警報器２００は、特許請求の範囲の「電子機器」の一例である。
【００５３】
図８に示すように、ケース部２０５のセンサ室２５２にセンサ１が配置されているとともに、ケース部２０５の機器室２５１に基板２０４およびスピーカ２０３（図７参照）が配置されている。スピーカ２０３は、ケース部２０５のスピーカ用孔部２０３ａを介して、センサ１により被検知ガスが検知された旨を報知するように構成されている。なお、スピーカ２０３は、特許請求の範囲の「報知部」の一例である。
【００５４】
ケース部２０５は、下側ケース部２２０と上側ケース部２３０とを含む。図９に示すように、上側ケース部２３０には、矢印Ｚ１方向に突出するフック状に形成され、天井（天井に取り付けられた取付部材）に係合する取付係合部２３２が設けられている。これにより、ケース部２０５は、天井に固定（取付け）可能に構成されている。すなわち、警報器２００は、天井配置用の警報器として構成されている。
【００５５】
図８に示すように、第２実施形態では、警報器２００に、上側ケース部２３０と一体的に形成され、センサ１に接触した状態でセンサ１を保持しているとともに、センサ１への衝撃を緩和する緩衝部２０８が設けられている。具体的には、緩衝部２０８は、第１実施形態による緩衝部８と略同様に構成されている。すなわち、図９に示すように、緩衝部２０８は、上側ケース部２３０の外壁部２３１に、矢印Ｚ１方向側から見て略Ｕ字形状を有する通気孔部２３３が設けられている。これにより、図８に示すように、緩衝部２０８は、片持梁部２８１と、片持梁部２８１から矢印Ｚ２方向側に突出するとともに、センサ１（センサ本体部１２ａ）の矢印Ｚ１方向側の側面１２ｃに接触する接触部２８２とを含む。
【００５６】
そして、片持梁部２８１は、Ｚ方向に撓み変形可能に構成されている。また、片持梁部２８１が撓む方向（Ｚ方向）において、片持梁部２８１の厚みｔ１１は、外壁部２３１の厚みｔ１２よりも小さい。
【００５７】
また、下側ケース部２２０には、センサ１（センサ本体部１２ａ）の矢印Ｚ２方向側の側面１２ｄに接触するクッション部材２０９が設けられている。また、下側ケース部２２０には、センサ室２５２とケース部２０５の外部とを通風（通気）する複数の通気孔部２２３が設けられている。また、上側ケース部２３０には、センサ室２５２とケース部２０５の外部とを通風（通気）する複数の通気孔部２３４が設けられている。なお、第２実施形態によるその他の構成は、上記第１実施形態の構成と同様である。
【００５８】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５９】
第２実施形態では、上記のように、警報器２００を、天井配置用の警報器として構成する。また、警報器２００に、上側ケース部２３０と一体的に形成され、センサ１に接触した状態でセンサ１を保持しているとともに、センサ１への衝撃を緩和する緩衝部２０８を設ける。これにより、第２実施形態による天井配置用の警報器２００においても、警報器２００の部品点数が増加するのを抑制しながら、センサ１の故障を抑制することができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６０】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６１】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、本発明を警報器およびセンサに適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち衝撃により故障する可能性のある電子部品および当該電子部品を備える電子機器でも同様に本発明の構成を適用することは可能である。
【００６２】
また、上記第１および第２実施形態では、センサを一酸化炭素（ＣＯ）およびメタン（都市ガス）を検出するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、一酸化炭素およびメタン以外の被検知ガスを検知するセンサを備える警報器に本発明を適用してもよい。たとえば、プロパン・ブタンガス（ＬＰガス）を被検知ガスとして検知するセンサを備える警報器に本発明を適用してもよい。
【００６３】
また、上記第１および第２実施形態では、警報器にセンサを２つ設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、警報器に１つのセンサを設けてもよいし、３つ以上のセンサを設けてもよい。たとえば、３つ以上のセンサを警報器に設ける場合には、３つ以上のセンサにそれぞれ接触するセンサの数と同数の接触部を有する緩衝部を設けることが好ましい。
【００６４】
また、上記第１および第２実施形態では、緩衝部とクッション部材とによりセンサが保持される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１０に示す第１変形例による警報器３００のように、クッション部材を設けずに、センサ１が前後方向（Ｙ方向）の両側からそれぞれ緩衝部３０８ａおよび３０８ｂにより保持されるように構成してもよい。
【００６５】
ここで、図１０に示すように、第１変形例による警報器３００は、センサ１と前側ケース部３２０と後側ケース部３３０とを備える。そして、後側ケース部３３０の後側外壁部３３１に、センサ１の矢印Ｙ２方向側の側面に接触する緩衝部３０８ａが設けられており、前側ケース部３２０の隔壁部３５３から矢印Ｚ１方向に延びるとともに、センサ１の矢印Ｙ１方向側の側面に接触する緩衝部３０８ｂが設けられている。これにより、センサ１は、Ｙ方向（前後方向）の両側から緩衝部３０８ａおよび３０８ｂに保持される。
【００６６】
また、上記第１および第２実施形態では、１つの緩衝部により２つのセンサを保持する例（図４参照）を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１１に示す第２変形例による警報器４００のように、１つのセンサごとに、緩衝部４０８ａ（および４０８ｂ）が設けられていてもよい。具体的には、警報器４００には、ケース部の外壁部４３１に略Ｍ字形状を有する通気孔部４３２が設けられることにより、ＣＯセンサ（図示せず）に接触して保持するＣＯセンサ用緩衝部４０８ａと、メタンガスセンサ（図示せず）に接触して保持するメタンガスセンサ用緩衝部４０８ｂとが形成されている。
【００６７】
また、上記第１および第２実施形態では、後側外壁部（外壁部）において、片持梁部の隔壁部側の部分を後側外壁部に固定するとともに、片持梁部の隔壁部とは反対側の部分を後側外壁部に固定しないように構成する例（図３参照）を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１２に示す第３変形例による警報器５００のように、後側外壁部５３１において、片持梁部５８１の隔壁部５３とは反対側の部分を後側外壁部５３１に固定するとともに、片持梁部５８１の隔壁部５３側の部分を後側外壁部５３１に対して接続しないように構成してもよい。
【００６８】
ここで、図１２に示すように、第３変形例による警報器５００は、後側ケース部５３０を備える。後側ケース部５３０の後側外壁部５３１には、通気孔部５３１ａが後側外壁部５３１に形成されることにより、片持梁部５８１が構成されている。片持梁部５８１は、第１実施形態の片持梁部８１と異なり、矢印Ｚ２方向に延びるように形成されている。すなわち、後側外壁部５３１において、片持梁部５８１の矢印Ｚ１方向側の部分を後側外壁部５３１に固定するとともに、片持梁部５８１の矢印Ｚ２方向側の部分は、後側外壁部５３１に対して接続されていない。なお、第３変形例の警報器５００の場合、第１実施形態による警報器１００に比べて、通気孔部５３１ａ（Ｕ字形状の底部）が隔壁部５３に近接する構造となるため、通気孔部５３１ａからの空気が機器室５１に侵入する可能性が高くなる。この点に対して、第１実施形態では、通気孔部３１ａ（Ｕ字形状の底部）が隔壁部５３から離れた位置に配置される構造となるため、通気孔部３１ａからの空気が機器室５１に侵入するのを抑制することが可能になる。
【００６９】
また、上記第１および第２実施形態では、警報器にケース部の外壁部にスリット状の孔部が形成して外壁部に対して撓み変形する片持梁部を構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１３に示す第４変形例による警報器６００のように、後側ケース部６３０の後側外壁部６３１にスリット状の孔部を形成せずに、後側外壁部６３１に対して撓み変形する片持梁部６８１を形成してもよい。
【００７０】
また、上記第１および第２実施形態では、片持梁部の厚みを外壁部の厚みよりも小さく構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、十分に撓み変形可能であれば、片持梁部の厚みを外壁部の厚み以上に構成してもよい。
【００７１】
また、上記第１および第２実施形態では、センサ本体部が円筒形状を有するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、センサ本体部が円筒形状以外の形状（たとえば、四角柱形状）を有するように構成してもよい。
【００７２】
また、上記第１および第２実施形態では、緩衝部が電子部品（センサ）の側面に接して保持する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、緩衝部が電子部品の側面以外の面を保持するようにしてもよい。たとえば、図１４に示す第５変形例による警報器７００のように、緩衝部７０８ｂがセンサ７０１の矢印Ｚ１方向側の端面７０１ａ（センサ７０１の突出方向の先端部）を保持するように構成してもよい。
【００７３】
また、上記第１および第２実施形態では、緩衝部が１つの方向（Ｙ方向）から電子部品（センサ）を保持する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、異なる２つの方向（例えばＹ方向とＺ方向）から電子部品（センサ）が緩衝部によって保持されるようにしてもよい。たとえば、図１４に示す第５変形例による警報器７００のように、緩衝部７０８ａがセンサ７０１の矢印Ｙ２方向側の側面７０１ｂに接触して、Ｙ方向からセンサ７０１を保持するとともに、緩衝部７０８ｂがセンサ７０１の矢印Ｚ１方向側の端面７０１ａに接触して、Ｚ方向からセンサ７０１を保持するように構成してもよい。なお、緩衝部７０８ａおよび７０８ｂは共に、ケース部７０５と一体的に形成されている。
【符号の説明】
【００７４】
１、７０１  センサ（電子部品）
２  表示部（報知部）
３、２０３  スピーカ（報知部）
４、２０４  基板
５、２０５、７０５  ケース部
８、２０８、３０８ａ、３０８ｂ、４０８ａ、４０８ｂ、５０８、６０８、７０８ａ、７０８ｂ  緩衝部
１１  ＣＯセンサ（電子部品、センサ）
１２  メタンガスセンサ（電子部品、センサ）
３１、３３１、５３１、６３１  後側外壁部（外壁部）
３１ａ、２３３、４３２、５３１ａ  通気孔部（孔部）
８１、２８１、５８１、６８１  片持梁部
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７０１  警報器（電子機器）
２３１、４３１  外壁部
【図１】
2018185818.tif 000003
【図２】
2018185818.tif 000004
【図３】
2018185818.tif 000005
【図４】
2018185818.tif 000006
【図５】
2018185818.tif 000007
【図６】
2018185818.tif 000008
【図７】
2018185818.tif 000009
【図８】
2018185818.tif 000010
【図９】
2018185818.tif 000011
【図１０】
2018185818.tif 000012
【図１１】
2018185818.tif 000013
【図１２】
2018185818.tif 000014
【図１３】
2018185818.tif 000015
【図１４】
2018185818.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に配置されているセンサと、
前記センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、
前記基板および前記センサが配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記センサに接触した状態で前記センサを保持しているとともに、前記センサへの衝撃を緩和する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部が前記ケース部に設けられていることにより、形成されている、警報器。
【請求項２】
基板と、
前記基板に配置されているセンサと、
前記センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、
前記基板および前記センサが配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記センサに接触した状態で前記センサを保持しているとともに、前記センサへの衝撃を緩和する緩衝部と、
前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部とを備え、
前記通気孔部は、前記緩衝部として機能する、警報器。
【請求項３】
前記通気孔部は、前記ケース部の外壁部に形成されたスリット状の孔部である、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記センサへの衝撃を緩和する片持梁部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
基板と、
前記基板に配置されている電子部品と、
前記基板および前記電子部品が配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記電子部品に接触した状態で前記電子部品を保持しているとともに、前記電子部品への衝撃を緩和する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部が前記ケース部に設けられていることにより、形成されている、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における警報器は、基板と、基板に配置されているセンサと、センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板およびセンサが配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、センサに接触した状態でセンサを保持しているとともに、センサへの衝撃を緩和する緩衝部とを備え、緩衝部は、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部がケース部に設けられていることにより、形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第１の局面による警報器では、上記のように、緩衝部を、ケース部と一体的に形成し、センサに接触した状態でセンサを保持するとともに、センサへの衝撃を緩和するように構成する。また、緩衝部を、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部をケース部に設けることにより、形成する。これにより、緩衝部がセンサに接触した状態でセンサを保持するので、基板または電子部品に衝撃荷重が加わった場合でも、緩衝部（ケース部）とセンサとが衝突することが抑制される。その結果、衝突することに起因するセンサの故障を抑制することができる。また、緩衝部をケース部と一体的に形成することにより、緩衝部をケース部と別個に形成する場合と異なり、センサの部品点数が増加するのを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第２の局面における警報器では、基板と、基板に配置されているセンサと、センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板およびセンサが配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、センサに接触した状態でセンサを保持しているとともに、センサへの衝撃を緩和する緩衝部と、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部とを備え、通気孔部は、緩衝部として機能する。上記第１の局面または上記第２の局面による警報器において、好ましくは、通気孔部は、ケース部の外壁部に形成されたスリット状の孔部である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１の局面または上記第２の局面による警報器において、好ましくは、緩衝部は、センサへの衝撃を緩和する片持梁部を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第３の局面における電子機器では、基板と、基板に配置されている電子部品と、電子部品による被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板および電子部品が配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、電子部品に接触した状態で電子部品を保持しているとともに、電子部品への衝撃を緩和する緩衝部とを備え、緩衝部は、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部がケース部に設けられていることにより、形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第３の局面による電子機器は、上記のように構成することにより、第２の局面による電子機器においても、電子部品の部分への衝撃を、電子部品に接触した状態で電子部品を保持しているとともに、ケース部と一体的に形成された緩衝部により緩和することができる。その結果、電子機器の部品点数が増加するのを抑制しながら、電子部品が故障することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に配置されているセンサと、
前記センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、
前記基板および前記センサが配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記センサに接触した状態で前記センサを保持しているとともに、前記センサへの衝撃を緩和する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部が前記ケース部に設けられていることにより、撓み変形するように構成されている、警報器。
【請求項２】
前記通気孔部は、前記ケース部の外壁部に形成されたスリット状の孔部である、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記センサへの衝撃を緩和する片持梁部を含む、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
基板と、
前記基板に配置されている電子部品と、
前記基板および前記電子部品が配置されているケース部と、
前記ケース部と一体的に形成され、前記電子部品に接触した状態で前記電子部品を保持しているとともに、前記電子部品への衝撃を緩和する緩衝部とを備え、
前記緩衝部は、前記ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部が前記ケース部に設けられていることにより、撓み変形するように構成されている、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における警報器は、基板と、基板に配置されているセンサと、センサによる被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板およびセンサが配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、センサに接触した状態でセンサを保持しているとともに、センサへの衝撃を緩和する緩衝部とを備え、緩衝部は、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部がケース部に設けられていることにより、撓み変形するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第１の局面による警報器では、上記のように、緩衝部を、ケース部と一体的に形成し、センサに接触した状態でセンサを保持するとともに、センサへの衝撃を緩和するように構成する。また、緩衝部を、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部をケース部に設けることにより、撓み変形するように構成する。これにより、緩衝部がセンサに接触した状態でセンサを保持するので、基板または電子部品に衝撃荷重が加わった場合でも、緩衝部（ケース部）とセンサとが衝突することが抑制される。その結果、衝突することに起因するセンサの故障を抑制することができる。また、緩衝部をケース部と一体的に形成することにより、緩衝部をケース部と別個に形成する場合と異なり、センサの部品点数が増加するのを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記第１の局面による警報器において、好ましくは、通気孔部は、ケース部の外壁部に形成されたスリット状の孔部である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記第１の局面による警報器において、好ましくは、緩衝部は、センサへの衝撃を緩和する片持梁部を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の第２の局面における電子機器では、基板と、基板に配置されている電子部品と、電子部品による被検知ガスの検出を報知する報知部と、基板および電子部品が配置されているケース部と、ケース部と一体的に形成され、電子部品に接触した状態で電子部品を保持しているとともに、電子部品への衝撃を緩和する緩衝部とを備え、緩衝部は、ケース部の外部と内部とを連通する通気孔部がケース部に設けられていることにより、撓み変形するように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第２の局面による電子機器は、上記のように構成することにより、第２の局面による電子機器においても、電子部品の部分への衝撃を、電子部品に接触した状態で電子部品を保持しているとともに、ケース部と一体的に形成された緩衝部により緩和することができる。その結果、電子機器の部品点数が増加するのを抑制しながら、電子部品が故障することを抑制することができる。