(57)【要約】【課題】音響エコーの発生を抑制して通話品質を向上する。【解決手段】通話装置は、マイクロフォン部２２が内部に収められてマイクロフォン部２２の周囲を囲むマイク隔壁部２３と、外部空間とマイク隔壁部２３の内部空間２３ａとを連通させる開口部２０ｂが形成されスピーカ部とマイク隔壁部２３とがそれぞれ取り付けられた前面パネル２０ａを有する外筐２０と、マイク隔壁部２３と外筐２０との間に取り付けられて外筐２０の振動がマイク隔壁部２３へ伝達されることを抑制する第一防振材２５と、を備え、マイク隔壁部２３は、マイクロフォン部２２の周囲を囲むケース本体２４と、ケース本体２４の内面に固定されてケース本体２４の振動を減衰させる制振材２６と、マイクロフォン部２２を支持するとともに、ケース本体２４の内部空間を満たすように配置されてケース本体２４の内部空間２４ａの音を吸収する吸音材２７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスピーカ部及びマイクロフォン部を備え、車両が走行する車線に隣接して設置される通話装置であって、
前記マイクロフォン部の周囲を囲むマイク隔壁部と、
外部空間と前記マイク隔壁部の内部空間とを連通させる開口部が形成され前記スピーカ部と前記マイク隔壁部とがそれぞれ取り付けられた前面パネルを有する外筐と、
を備え、
前記マイク隔壁部は、
前記マイクロフォン部の周囲を囲むケース本体と、
前記ケース本体と前記外筐との間に取り付けられて前記外筐の振動が前記ケース本体へ伝達されることを抑制する第一防振材と、
前記ケース本体に固定されて前記ケース本体の振動を減衰させる制振材と、
前記マイクロフォン部を支持するとともに、前記ケース本体の内部空間を満たすように配置されて前記ケース本体の内部空間の音を吸収する吸音材と、
を備える通話装置。
【請求項２】
前記開口部と前記マイクロフォン部との間に設けられて、前記開口部に近づく方向へ前記マイクロフォン部が移動することを抑制するとともに、前記外筐の振動が前記マイクロフォン部に伝達されることを抑制する緩衝部材を備える請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
前記制振材は、シート状に形成されて、前記ケース本体の内側の全面に密着した状態で固定されている請求項１又は２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記マイク隔壁部は、
前記開口部からの水の侵入を抑制する防水シートを備える請求項１から３の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項５】
前記マイク隔壁部の前記ケース本体は、前記外筐の前面パネル内面に沿う第一方向の両側に突出する少なくとも一対の突出部を備え、
前記前面パネルは、前記少なくとも一対の突出部を、前記外筐の内面に沿うとともに前記第一方向と交差する第二方向の一方からそれぞれ収容可能な溝を形成する少なくとも一対の溝形成部を備える請求項１から４の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項６】
前記マイク隔壁部は、
前記外筐との間に前記第一防振材を挟み込んだ状態で前記外筐に固定された固定治具を備え、
前記ケース本体は、前記固定治具が固定された前記外筐の前面パネル内面に沿う第一方向の両側に突出する少なくとも一対の突出部を備え、
前記固定治具は、前記少なくとも一対の突出部を、前記前面パネルの内面に沿うとともに前記第一方向と交差する第二方向の一方からそれぞれ収容可能な溝を形成する少なくとも一対の溝形成部を備える請求項１から４の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項７】
前記溝形成部は、その内面に前記ケース本体への振動の伝搬を抑制する第二防振材を備える請求項５又は６に記載の通話装置。
【請求項８】
前記マイクロフォン部は、
音声を電気信号に変換するマイク本体と、
前記マイク隔壁部の内部に収容されるとともに、前記マイク本体を内部に収容して前記開口部から入った音声を集音するマイクパラボラと、
を備える請求項１から７の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項９】
前記外筐に収容されて前記マイク隔壁部を囲うマイク筐体を備える請求項１から８の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項１０】
前記外筐に収容されて前記スピーカ部を囲うスピーカ筐体を備える請求項１から９の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項１１】
前記外筐に固定されて、前記外筐の振動を減衰させる外筐制振材を備える請求項１から１０の何れか一項に記載の通話装置。
【請求項１２】
車両が走行する車線に隣接して設置される通話装置の外筐に対するマイクロフォン部の取付方法であって、
前記外筐の前面パネルに固定治具を固定する工程と、
前記マイクロフォン部が内部空間に収容されて、振動を減衰させる制振材が内面に貼り付けられて、前記マイクロフォン部の周囲の前記内部空間が音を吸収する吸音材によって満たされたケース本体を、前記固定治具にスライドさせて取り付ける工程と、を含むマイクロフォン部の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通話装置及びマイクロフォン部の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターホン等の通話装置は、高騒音下において送話者の音声が受話者に明りょうに伝達できない場合がある。
特許文献１には、ユーザの口元に近い所に通常配置される接話型のマイクロフォンが記載されている。この特許文献１に記載のマイクロフォンは、外ケーシングの内側に吸音材を備えている。また、この特許文献１に記載のマイクロフォンは、防振材からなる内ケーシングを外ケーシングに嵌め込んで、この内ケーシングの内部に音圧−電気変換ユニットを配置している。さらに、特許文献１に記載のマイクロフォンは、音圧−電気変換ユニットの振動体の前方に、風雑音を除去するために連続気泡の発砲体を置くことが記載されている。
特許文献１のマイクロフォンは、このような構成を備えることで、高騒音下であっても送話者の音声を収める際の品質を低下させずに受話者に音声を明りょうに伝達可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４５３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高速道路や有料道路等の料金所に設置される通話装置の子機は、隣接する車線等を走行する車両の風切音、エンジン音、道路ノイズ等が大きく、スピーカの音量が極めて大きく設定されている。
そのため、スピーカから発せられる振動が、空気ではなく固体である通話装置の筐体を伝わりマイクロフォンに入ってしまい、いわゆる音響エコーが生じてしまう場合がある。
このような状況においては、特許文献１のマイクロフォンを用いたとしても、筐体からスピーカの振動が伝わってしまうため、音響エコーを除去できず、通話品質が低下してしまう可能性がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、音響エコーの発生を抑制して通話品質を向上可能な通話装置及びマイクロフォン部の取付方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、通話装置（２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ）は、少なくともスピーカ部（２１）及びマイクロフォン部（２２，２２Ｂ）を備え、車両（Ａ）が走行する車線（Ｌ）に隣接して設置される通話装置であって、前記マイクロフォン部の周囲を囲むマイク隔壁部（２３）と、外部空間と前記マイク隔壁部の内部空間とを連通させる開口部（２０ｂ）が形成され前記スピーカ部と前記マイク隔壁部とがそれぞれ取り付けられた前面パネル（２０ａ，２０Ｃａ，２０Ｄａ，２０Ｅａ）を有する外筐（２０，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ）と、を備え、前記マイク隔壁部は、前記マイクロフォン部の周囲を囲むケース本体（２４，２４Ｄ）と、前記ケース本体と前記外筐との間に取り付けられて前記外筐の振動が前記ケース本体へ伝達されることを抑制する第一防振材（２５，２５Ｄ）と、前記ケース本体に固定されて前記ケース本体の振動を減衰させる制振材（２６）と、前記マイクロフォン部を支持するとともに、前記前記ケース本体の内部空間を満たすように配置されて前記ケース本体の内部空間の音を吸収する吸音材（２７）と、を備える。
このような通話装置は、大音量で駆動されるスピーカ部の振動が外筐へ伝搬する。この外筐の振動は、外筐から第一防振材を介してケース本体に固体伝搬する。さらに、スピーカ部の振動は、外筐の内部空間を介してケース本体に空気伝搬する。しかし、上記第一防振材が外筐とケース本体との間に配置されていることから、外筐からケース本体への固体伝搬は抑制される。さらに、空気伝搬と固体伝搬との両方によるケース本体の振動は、ケース本体の内面に固定された制振材によって減衰される。この減衰されたケース本体の振動は、ケース本体の内部空間に音として伝搬されるが、マイクロフォン部の周囲には吸音材が配置されているため、この音は吸音材により低減される。
したがって、スピーカ部の振動がマイクロフォン部に対して固体伝搬及び空気伝搬することを低減できるため、音響エコーの発生を抑制して通話品質を向上することが可能となる。
【０００６】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る通話装置は、前記開口部と前記マイクロフォン部との間に設けられて、前記開口部に近づく方向へ前記マイクロフォン部が移動することを抑制するとともに、前記外筐の振動が前記マイクロフォン部に伝達されることを抑制する緩衝部材（２８）を備えていてもよい。
この構成によれば、マイクロフォン部と開口部との間に緩衝部材が配置されていることで、マイクロフォン部が開口部に近づいたとしても、外筐にマイクロフォン部が接触しない。さらに、緩衝部材によって外筐の振動がマクロフォン部に伝達されることが抑制される。そのため、外筐からマイクロフォン部への振動の固体伝搬を低減できる。
【０００７】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る制振材は、シート状に形成されて、前記ケース本体の内側の全面に密着した状態で固定されていてもよい。
このように構成することで、ケース本体の内側の全面がシート状の制振材によって覆われる。そのため、制振材によるケース本体の制振効果が部分的に偏ることがなく、また、制振材によってマイクロフォン部の配置自由度が制限されることを抑制できる。
【０００８】
この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係るマイク隔壁部は、前記開口部からの水の侵入を抑制する防水シート（２９）を備えていてもよい。
このような防水シートを備えていることで、開口部から侵入した雨水等の水がマイクロフォン部に付着することを抑制できる。
【０００９】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係るマイク隔壁部の前記ケース本体は、前記外筐の前面パネル内面に沿う第一方向の両側に突出する少なくとも一対の突出部（６１）を備え、前記前面パネルは、前記少なくとも一対の突出部を、前記外筐の内面に沿うとともに前記第一方向と交差する第二方向の一方からそれぞれ収容可能な溝（６３）を形成する少なくとも一対の溝形成部（６２）を備えていてもよい。
ケース本体の突出部を第二方向の一方から溝形成部の溝に収容するだけでケース本体を前面パネルに取り付けることができる。
【００１０】
この発明の第六態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係るマイク隔壁部は、前記外筐との間に前記第一防振材を挟み込んだ状態で前記外筐に固定された固定治具（６０）を備えていても良い。さらに、前記ケース本体は、前記固定治具が固定された前記外筐の前面パネル内面に沿う第一方向の両側に突出する少なくとも一対の突出部（６１）を備えていてもよい。また、前記固定治具は、前記少なくとも一対の突出部を、前記前面パネルの内面に沿うとともに前記第一方向と交差する第二方向の一方からそれぞれ収容可能な溝（６３）を形成する少なくとも一対の溝形成部（６２）を備えていてもよい。
第一防振材により防振された状態で外筐に固定された固定治具の溝形成部に対して、ケース本体の突出部を第二方向の一方から収容するだけでケース本体を固定治具に取り付けることができる。
【００１１】
この発明の第七態様によれば、第五又は第六態様に係る溝形成部は、その内面に前記ケース本体への振動の伝搬を抑制する第二防振材（６８）を備えていてもよい。
この構成により、ケース本体の突出部と、溝形成部の内面との間に第二防振材が配置される。そのため、溝形成部の振動がケース本体に固体伝搬することを抑制できる。
【００１２】
この発明の第八態様によれば、第一から第七態様の何れか一つの態様に係るマイクロフォン部は、音声を電気信号に変換するマイク本体（４０）と、前記マイク隔壁部の内部に収容されるとともに、前記マイク本体を内部に収容して前記開口部から入った音声を集音するマイクパラボラ（４１）と、を備えていてもよい。
このようにマイクロフォン部が、マイク本体を内部に収容するマイクパラボラ部を備えることで、外筐の開口部を介して入る音声が、マイクパラボラ部により集音されて、この集音された音声をマイク本体で拾うことができる。したがって、音響エコーを抑制しつつ、マイクロフォン部で拾いたい音声の音声レベルを増大させて音声品質を向上できる。
【００１３】
この発明の第九態様によれば、第一から第八態様の何れか一つの態様に係る通話装置は、前記外筐に収容されて前記マイク隔壁部を囲うマイク筐体（５１）を備えていてもよい。
この発明の第十態様によれば、第一から第九態様の何れか一つの態様に係る通話装置は、前記外筐に収容されて前記スピーカ部を囲うスピーカ筐体（５０）を備えていてもよい。
この発明の第十一態様によれば、第一から第十態様の何れか一つの態様に係る通話装置は、前記外筐に固定されて、前記外筐の振動を減衰させる外筐制振材（５３）を備えていてもよい。
このような構成を備えていることで、スピーカ部の振動がマイクロフォン部へ空気伝搬及び固体伝搬することをより一層抑制することができる。
【００１４】
この発明の第十二態様によれば、マイクロフォン部の取付方法は、車両が走行する車線に隣接して設置される通話装置の外筐に対するマイクロフォン部の取付方法であって、前記外筐の前面パネルに固定治具を固定する工程と、前記マイクロフォン部が内部空間に収容されて、振動を減衰させる制振材が内面に貼り付けられて、前記マイクロフォン部の周囲の前記内部空間が音を吸収する吸音材によって満たされたケース本体を、前記固定治具にスライドさせて取り付ける工程と、を含む。
このようにすることで、固定治具を固定した後に、この固定治具に対してケース本体をスライドさせるだけで取り付けることができる。
そのため、例えば、既存の通話装置の外筐に対しても、第一防振材、制振材及び吸音材を備えるマイクロフォン部を、固定治具を介して容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記通話装置及びマイクロフォン部の取り付け方法によれば、音響エコーの発生を抑制して通話品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この第一実施形態における通話装置が設置される料金所の構成を示す図である。
【図２】この発明の第一実施形態における通話装置の概略構成を示す図である。
【図３】この発明の第一実施形態におけるマイクロフォン部及びマイク隔壁部の拡大図である。
【図４】この発明の第一実施形態の第一変形例における図３に相当する図である。
【図５】この発明の第一実施形態の第二変形例における図２に相当する図である。
【図６】この発明の第二実施形態における図３に相当する断面図である。
【図７】この発明の第二実施形態におけるマイク隔壁部の取付方法を示す図である。
【図８】この発明の第三実施形態におけるマイク隔壁部の取付構造を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
次に、この発明の第一実施形態における通話装置を図面に基づき説明する。
この通話装置は、高速道路や有料道路の料金所（バリア等も含む）に設けられている。この第一実施形態においては、有料道路である高速道路の入口の料金所に設けられている通話装置を一例に説明する。また、この第一実施形態では、走行中の車両と自動的に無線通信を確立し、電子決済により課金処理を行う電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」とも言う）を用いた料金所を一例に説明する。
【００１８】
（料金所）
図１は、この第一実施形態における通話装置が設置される料金所の構成を示す図である。
図１に示すように、料金所１００は、料金収受設備１と、通話装置２と、を備えている。この料金所１００は、入口の料金所であって、高速道路利用者の車両Ａは、一般道路から高速道路へと通じる車線Ｌを走行する。さらに、料金所１００は、車線Ｌの幅方向両側にアイランドＩを備えている。このアイランドＩ上に、料金収受設備１の路側装置及び通話装置２が配置されている。
【００１９】
料金収受設備１は、高速道路利用者に対して車両Ａの車種区分に応じた額の課金を行う。この料金収受設備１は、課金処理装置３と、路側表示器４と、発進制御機５と、発進側車両検知器６と、を備えている。
課金処理装置３は、高速道路に進入しようとする車両Ａが搭載する車載器αとの間で無線による通信処理を行い、車両Ａの車種区分に応じた課金処理を行う。
課金処理装置３は、進入側車両検知器７と、通信停止用車両検知器８と、通信アンテナ９と、課金通信処理部１０と、を備えている。
【００２０】
進入側車両検知器７は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔１５ａ及び受光塔１５ｂを備えている。進入側車両検知器７は、これら投光塔１５ａ及び受光塔１５ｂの検出結果に基づき、車線Ｌを走行する車両Ａ（車体）の存在の有無を判別する。進入側車両検知器７は、このようにして車両Ａ一台分の進入及び通過を検出する。
【００２１】
通信停止用車両検知器８は、通信アンテナ９による通信可能エリアＱの下流端に設けられている。この通信停止用車両検知器８は、進入側車両検知器７と同様の仕組みにより、車両Ａの進入及び通過を検出する。
【００２２】
通信アンテナ９は、車両Ａの車載器αとの間で無線による通信処理（以下、単に「無線通信」と表記）を行う。具体的には、通信アンテナ９は、所定周波数（例えば、５．８ＧＨｚ程度）の電磁波を送受可能に形成されており、この電磁波を介して車載器αとの間で無線通信を行う。そして、この通信アンテナ９は、車線Ｌの所定の領域（通信可能エリアＱ）の内側にいる車両Ａの車載器αとの間で無線通信を行う。なお、通信停止用車両検知器８よりも下流側に通信アンテナ９が設けられている場合を例示しているが、通信アンテナ９の配置は、通信停止用車両検知器８の下流側に限られない。
【００２３】
課金通信処理部１０は、車載器αとの無線通信を通じて、車両Ａの車種区分に応じた課金処理を行う。この課金通信処理部１０は、通信アンテナ９を介した無線通信の結果を、遠隔地Ｊに設置された中央決済処理装置７０（上位装置）に向けて出力する。
【００２４】
路側表示器４は、車線Ｌを走行する車両Ａの運転者等に対し情報を通知（表示）する。例えば、路側表示器４は、課金処理装置３が収受した課金額を、電光掲示板等により車両Ａの運転者等に通知する。
【００２５】
発進制御機５は、課金処理装置３の下流側に設けられている。発進制御機５は、車線Ｌを走行する車両Ａが料金所１００から退出することを制限する制限位置から、車両Ａが料金所１００から退出可能な開放位置まで変位する開閉棒を有している。例えば、発進制御機５は、車載器αの不備等により課金処理装置３による課金処理が正常に行われなかった場合に、車両Ａが料金所１００から退出することを制限するべく開閉棒を制限位置にして車線Ｌを閉塞する。また、発進制御機５は、課金処理が正常に行われた場合には、開閉棒を開放位置にして車線Ｌを開放する。
【００２６】
発進側車両検知器６は、利用者の車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。この発進側車両検知器６は、車線Ｌの延びる方向で発進制御機５よりも下流、言い換えれば、料金収受設備１の最下流に設けられている。この発進側車両検知器６により車両Ａの退出が検出されると、開放されている開閉棒が発進制御機５により閉塞される。
【００２７】
（通話装置）
通話装置２は、車両Ａが走行する車線Ｌに隣接して設置されている。具体的には、発進制御機５よりも上流側のアイランドＩ上に設置されている。この通話装置２は、料金所１００から離れた遠隔地に設置された親機との間で通話が可能な子機である。この通話装置２は、例えば、発進制御機５が車線Ｌを閉塞していることで退出できない車両Ａの乗員が、親機の近くにいる料金所１００の係員と会話するために使用する。ここで、子機である通話装置２と親機との通信は専用線（有線）や無線通信を用いても良いが、例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を用いるようにしてもよい。
【００２８】
図２は、この発明の第一実施形態における通話装置の概略構成を示す図である。
図２に示すように、通話装置２は、外筐２０と、スピーカ部２１と、マイクロフォン部２２と、マイク隔壁部２３と、通話ユニットＹと、をそれぞれ備えている。ここで、図２に示す通話装置２は、右ハンドル車用の通話装置であって、紙面左側に車線Ｌが配置されている。以下の説明においては、車線Ｌの車線幅方向において、通話装置２に対して上記車線Ｌが配置される側を前方、その反対側を後方と称する。
【００２９】
外筐２０は、箱状に形成され、上述したアイランドＩ上に設置されている。この外筐２０は、スピーカ部２１とマイク隔壁部２３とがそれぞれ取り付けられた前面パネル２０ａを備えている。外筐２０は、例えば、鉄等の金属板を組み立てることで箱状に形成されている。
【００３０】
外筐２０の前面パネル２０ａには、外筐２０の外部からマイクロフォン部２２まで、車両Ａの乗員の声を空気伝搬させるためのマイク孔２０ｂが形成されている。このマイク孔２０ｂにより、外筐２０の外部空間とマイクロフォン部２２が配置される外筐２０の内部空間（後述するマイク隔壁部２３の内部空間２３ａ）とが連通している。なお、前面パネル２０ａには、スピーカ部２１の前方の位置に、ネットやパンチングメタルが配置され、スピーカ部２１から発せられた音声が外部空間に伝搬され易いようになっている。
【００３１】
スピーカ部２１は、スピーカブラケット（図示せず）等を介して外筐２０の前面パネルに取り付けられている。このスピーカ部２１は、外筐２０の内部でスピーカケーブルＣ１を介して通話ユニットＹに接続されている。スピーカ部２１は、この通話ユニットＹから出力された電気信号を音声に変換する。この第一実施形態において、スピーカ部２１が外筐２０の前面パネル２０ａ上部に取り付けられている場合を例示しているが、スピーカ部２１の取付位置は、この位置に限られない。
【００３２】
マイクロフォン部２２は、音声を電気信号に変換する。このマイクロフォン部２２は、外筐２０の内部でマイクケーブルＣ２を介して通話ユニットＹに接続されている。マイクロフォン部２２は、音声を変換して得られた電気信号を、マイクケーブルＣ２を介して通話ユニットＹに向けて出力する。
【００３３】
通話ユニットＹは、親機（図示せず）の通話ユニットＹとの間で、通話に係る音声情報を双方向通信する。また、通話ユニットＹは、親機から送信されてきた音声情報に基づいてスピーカ部２１を駆動するとともに、マイクロフォン部２２からの電気信号を、上記音声情報に変換して親機に送信する。
【００３４】
（マイク隔壁部）
図３は、この発明の第一実施形態におけるマイクロフォン部及びマイク隔壁部の拡大図である。
図３に示すように、マイクロフォン部２２は、マイク隔壁部２３を介して前面パネル２０ａに取り付けられている。
マイク隔壁部２３は、マイクロフォン部２２の周囲を囲むように形成されている。言い換えれば、マイク隔壁部２３は、その内部空間２３ａにマイクロフォン部２２を収容している。このマイク隔壁部２３は、ケース本体２４と、第一防振材２５と、制振材２６と、吸音材２７と、緩衝部材２８と、防水シート２９と、をそれぞれ備えている。
【００３５】
ケース本体２４は、マイクロフォン部２２の周囲を囲むように形成されている。具体的には、ケース本体２４は、前面パネル２０ａ側に開口する内部空間２４ａを形成している。この第一実施形態におけるケース本体２４は、底壁部３０と、側壁部３１と、フランジ部３２と、を備えている。これら底壁部３０、側壁部３１、フランジ部３２は、例えば、金属板等で一体に形成することができる。
【００３６】
底壁部３０は、前面パネル２０ａの内面と実質的に平行に形成されている。この底壁部３０には、マイクケーブルＣ２を貫通させるための孔３０ａが形成されている。
側壁部３１は、底壁部３０の縁部から前面パネル２０ａ側に向かって筒状に延びている。この第一実施形態の一例では、側壁部３１の断面輪郭が四角形となる筒状に形成されている場合を例示しているが、側壁部３１の断面輪郭は、四角形に限られず、例えば、円形等であっても良い。
【００３７】
フランジ部３２は、側壁部３１の前面パネル２０ａ側の縁部から、前面パネル２０ａの内面に沿う外側に向かって延びている。ケース本体２４は、このフランジ部３２を利用して前面パネル２０ａに固定されている。この第一実施形態におけるフランジ部３２を前面パネル２０ａに固定する方法は、例えば、接着材や、ボルト・ナット等の締結部材（何れも図示せず）を用いる方法など様々な固定方法を採用できる。
【００３８】
第一防振材２５は、ケース本体２４と外筐２０との間に取り付けられている。具体的には、第一防振材２５は、ケース本体２４と外筐２０の内面に貼り付けられた防水シート２９によって挟み込まれている。第一防振材２５は、外筐２０の振動がケース本体２４へ固体伝搬されることを抑制する。第一防振材２５としては、例えば、ゴム（天然ゴム、ニトリルゴム、発泡ゴム、シリコン等）、ゲル（ゲルテープ、ゲルチップ等）、ポリウレタン（発泡ポリウレタンフォーム、スポンジ等）、プラスチック（成形材、インク材等）、アスファルト（成形材、塗料等）等を用いることができる。
【００３９】
この第一実施形態で例示する第一防振材２５は、平板状に形成されており、その中心には、上述したマイク孔２０ｂと同径の貫通孔２５ａが形成されている。そして、この第一防振材２５の貫通孔２５ａは、マイク孔２０ｂを延長するように配置されて、前面パネル２０ａ側から見た位置がマイク孔２０ｂと重なるように設置されている。これにより、第一防振材２５は、貫通孔２５ａが形成されている箇所を除き、ケース本体２４の内部空間２４ａの開口を塞ぐように配置されている。
【００４０】
制振材２６は、ケース本体２４の振動を減衰させる。この制振材２６は、ケース本体２４の内面に固定されている。具体的には、制振材２６は、シート状に形成されて、ケース本体２４の底壁部３０及び側壁部３１のそれぞれの内面全面に対して密着するように固定されている。制振材２６をケース本体２４の内面に固定する固定方法としては、接着剤や両面テープを用いる方法が例示できる。この固定方法において、接着剤や両面テープは、ケース本体２４の内面全面に塗布又は貼り付けることが好ましい。制振材２６としては、例えば、ゴム（天然ゴム、ニトリルゴム、発泡ゴム、シリコン等）、ゲル（ゲルテープ、ゲルチップ等）、ポリウレタン（発泡ポリウレタンフォーム、スポンジ等）、プラスチック（成形材、インク材等）、アスファルト（成形材、塗料等）等をシート状に形成したものや、これらゴム、ゲル、ポリウレタン等のシートに対して鉛シートや樹脂シートを重ねたもの等を用いることができる。この第一実施形態における制振材２６の厚さは、ケース本体２４の板厚よりも大きくなっている。このように制振材２６の厚さがケース本体２４の板厚よりも大きいことで、より制振性能を向上することができる。
【００４１】
吸音材２７は、ケース本体２４の内部空間２４ａの音を吸収する。この吸音材２７は、前面パネル２０ａのマイク孔２０ｂと対向するように開口する凹部３３を備えている。この第一実施形態で例示する吸音材２７は、弾性変形可能とされており、凹部３３は、マイクロフォン部２２の外径よりも僅かに小さい内径で形成されている。そして、凹部３３が僅かに押し広げられた状態でマイクロフォン部２２が凹部３３に隙間なく嵌め込まれている。このようにして、吸音材２７は、マイクロフォン部２２を支持している。
【００４２】
また、吸音材２７は、ケース本体２４の内部空間２４ａを満たすように、より具体的には制振材２６とマイクロフォン部２２との間の空間を満たすように配置されている。ここで、吸音材２７は、マイクケーブルＣ２を底壁部３０側に通すためのケーブル孔２７ａが形成されている。ケーブル孔２７ａは、マイクケーブルＣ２の直径よりも僅かに小さい内径で形成されており、ケーブル孔２７ａの内面とマイクケーブルＣ２の外周面との間に隙間が生じないようになっている。ここで、マイクケーブルＣ２は、このマイクケーブルＣ２を介して振動がマイクロフォン部２２に固体伝搬されることを抑制するために、底壁部３０に近い側から引っ張られて高い張力が作用しないように弛んだ状態で設置されている。
【００４３】
上述した吸音材２７としては、発泡ウレタン等の弾性変形可能な発泡材料を用いることができる。
【００４４】
緩衝部材２８は、マイク孔２０ｂとマイクロフォン部２２との間、より具体的には、第一防振材２５の貫通孔（開口部）２５ａとマイクロフォン部２２との間に設けられている。緩衝部材２８は、マイク孔２０ｂに近づく方向へマイクロフォン部２２が移動することを抑制する。さらに、緩衝部材２８は、外筐２０の振動がマイクロフォン部２２に固体伝搬されることを抑制する。
【００４５】
緩衝部材２８は、前面パネル２０ａ側から見て、マイクロフォン部２２よりも大きく形成されている。この第一実施形態で例示する緩衝部材２８は、前面パネル２０ａ側から見て、吸音材２７と同等の大きさ、即ち、マイク隔壁部２３の内部空間２３ａの開口を塞ぐ大きさで形成されている。この緩衝部材２８は、マイク孔２０ｂ及び貫通孔２５ａを通ってマイクロフォン部２２に音声が空気伝搬することを妨げないようになっている。つまり、緩衝部材２８は、できるだけ吸音しない材料を用いて形成されている。
緩衝部材２８としては、例えば、吸音材２７よりも空隙率の大きい弾性変形可能な発泡材料を用いることができる。
【００４６】
防水シート２９は、前面パネル２０ａと第一防振材２５との間に配置され、マイク孔２０ｂを内側から塞いでいる。この防水シート２９は、水を通過させず、且つ、緩衝部材２８と同様に音声の空気伝搬を妨げないような材料を用いて形成されている。防水シート２９は、必要な強度及び防水性能を確保できる範囲で、可能な限り薄いシート状であることが好ましい。ここで、第一実施形態においては、防水シート２９を前面パネル２０ａと第一防振材２５との間に配置したが、第一防振材２５がゴム等の防水性能に優れた材料である場合には、第一防振材２５と緩衝部材２８との間に防水シート２９を配置するようにしても良い。
【００４７】
（作用・効果）
上述した第一実施形態によれば、大音量で駆動されるスピーカ部２１の振動が外筐２０へ伝搬する。そして、この外筐２０の振動は、外筐２０から第一防振材２５を介してケース本体２４に固体伝搬する。また、スピーカ部２１の振動は、外筐２０の内部空間を介してケース本体２４に空気伝搬する。しかし、第一防振材２５が外筐２０とケース本体２４との間に配置されていることで、外筐２０からケース本体への固体伝搬が抑制される。さらに、空気伝搬と固体伝搬との両方によるケース本体２４の振動は、ケース本体２４の内面に固定された制振材２６によって減衰される。この減衰されたケース本体２４の振動は、ケース本体２４の内部空間に音として伝搬されて反響する場合があるが、マイクロフォン部２２の周囲には吸音材２７が配置されているため、この吸音材２７によって反響音も吸音される。
その結果、スピーカ部２１の振動がマイクロフォン部２２に対して固体伝搬及び空気伝搬することを両方とも低減できるため、音響エコーの発生を抑制して通話品質を向上することが可能となる。
【００４８】
また、制振材２６の厚さがケース本体２４の厚さよりも大きく形成されているため、実質的にマイク隔壁部２３の厚さが厚くなり、ケース本体２４の剛性が高まる。そのため、スピーカ部２１から外筐２０の内部空間を介して伝搬される音に対するマイク隔壁部２３の防音性も向上できる。
【００４９】
さらに、マイクロフォン部２２がマイク孔２０ｂに近づいたとしても、マイクロフォン部２２とマイク孔２０ｂとの間に緩衝部材２８が配置されることで、外筐２０にマイクロフォン部２２が接触しない。さらに、緩衝部材２８によって外筐２０の振動がマイクロフォン部２２に伝達されることが抑制される。そのため、外筐２０からマイクロフォン部２２への振動の固体伝搬を低減できる。
【００５０】
また、ケース本体２４の内側の全面がシート状の制振材２６によって覆われている。そのため、制振材２６によるケース本体２４の制振効果が部分的に偏ることがない。また、制振材２６によってマイクロフォン部２２の配置自由度が制限されることも抑制できる。
【００５１】
さらに、防水シート２９を備えていることで、マイク孔２０ｂから侵入した雨水等の水がマイクロフォン部２２に付着することを抑制できる。
【００５２】
（第一実施形態の第一変形例）
次に、第一実施形態の第一変形例を図面に基づき説明する。この第一実施形態の第一変形例は、マイクロフォン部がマイクパラボラを備える点でのみ第一実施形態と相違する。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図４は、この発明の第一実施形態の第一変形例における図３に相当する図である。
この第一変形例における通話装置２Ｂは、外筐２０と、スピーカ部２１と、マイクロフォン部２２Ｂと、マイク隔壁部２３と、通話ユニットＹと、をそれぞれ備えている。
【００５３】
図４に示すように、マイクロフォン部２２Ｂは、マイク本体４０と、マイクパラボラ４１とを備えている。
マイク本体４０は、マイクパラボラ４１の内部に配置されている。このマイク本体４０は、マイクケーブルＣ２を介して通話ユニットＹに接続されている。マイク本体４０は、音声を変換して得られる電気信号を、マイクケーブルＣ２を介して通話ユニットＹに向けて出力する。この第一変形例におけるマイク本体４０は、マイクパラボラ４１の後方（マイク孔２０ｂとは反対側）に収容されている。
【００５４】
マイクパラボラ４１は、マイク隔壁部２３の内部に収容されている。このマイクパラボラ４１は、マイク本体４０を内部に収容しており、マイク孔２０ｂから入る音声を集音する。マイクパラボラ４１は、開口部４１ａを有している。この開口部４１ａは、その中心が、外筐２０のマイク孔２０ｂの中心と第一防振材２５の貫通孔２５ａの中心とをそれぞれ通る軸線Ｏ上に配置されている。なお、この第一変形例では、開口部４１ａが、マイク孔２０ｂと貫通孔２５ａと同一内径を有する場合を例示しているが、この構成に限られるものでは無い。
【００５５】
マイクパラボラ４１の開口部４１ａからマイクパラボラ４１の内部空間４１ｂに伝搬された音声は、マイクパラボラ４１の内面で反射して、マイク本体４０の前方にて集音されるようになっている。なお、図４においては、マイクパラボラ４１の断面輪郭が四角形状の場合を示しているが、マイク本体４０の前方に集音される形状であれば、この形状に限られるものではない。
【００５６】
したがって、第一実施形態の第一変形例によれば、マイクロフォン部２２Ｂが、マイク本体４０を内部に収容するマイクパラボラ４１を備えることで、外筐２０のマイク孔２０ｂを介して入る音声が、マイクパラボラ４１により集音されて、この集音された音声をマイク本体４０で拾うことができる。
その結果、第一実施形態と同様に音響エコーを抑制しつつ、マイク本体４０で拾いたい音声の音声レベルを増大させて音声品質を向上することができる。
【００５７】
（第一実施形態の第二変形例）
次に、第一実施形態の第二変形例を図面に基づき説明する。この第一実施形態の第二変形例は、外筐制振材と、スピーカ筐体と、マイクロフォン筐体とを備える点でのみ第一実施形態と相違する。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図５は、この発明の第一実施形態の第二変形例における図２に相当する図である。
図５に示すように、この第二変形例における通話装置２Ｃは、外筐２０Ｃと、スピーカ部２１と、マイクロフォン部２２と、マイク隔壁部２３と、通話ユニットＹと、スピーカ筐体５０と、マイク筐体５１と、をそれぞれ備えている。
【００５８】
外筐２０Ｃは、筐体本体５２と、外筐制振材５３と、備えている。
筐体本体５２は、例えば、鉄等の金属板を組み立てることによって、箱状に形成されている。
外筐制振材５３は、筐体本体５２の振動を減衰させる。この外筐制振材５３は、筐体本体５２の内側の全面に、例えば、接着剤や両面テープ等により固定されている。この外筐制振材５３は、上述した制振材２６と同様に、シート状に形成されている。外筐制振材５３としては、上述した制振材２６と同様の材料、例えば、ゴム（天然ゴム、ニトリルゴム、発泡ゴム、シリコン等）、ゲル（ゲルテープ、ゲルチップ等）、ポリウレタン（発泡ポリウレタンフォーム、スポンジ等）、プラスチック（成形材、インク材等）、アスファルト（成形材、塗料等）等をシート状に形成したものや、これらゴム、ゲル、ポリウレタン等のシートに対して鉛シートや樹脂シートを重ねたもの等を用いることができる。この第二変形例における外筐制振材５３の厚さは、筐体本体５２の板厚よりも大きくなっている。このように外筐制振材５３の厚さが筐体本体５２の板厚よりも大きいことで、より制振性能を向上することができる。
【００５９】
スピーカ筐体５０は、スピーカ部２１を内部に収容する。スピーカ筐体５０は、箱状に形成され、その内部にスピーカ部２１を収容する密閉空間を形成している。このスピーカ筐体５０は、外筐２０Ｃの前面パネル２０Ｃａに、外筐制振材５３を挟み込んだ状態で取り付けられている。
【００６０】
マイク筐体５１は、マイクロフォン部２２を収容したマイク隔壁部２３を内部に収容する。マイク筐体５１は、更に、マイク隔壁部２３が収容される内部空間５１ａ内に通話ユニットＹも収容する。マイク筐体５１は、スピーカ筐体５０と同様に、箱状に形成され、その内部に密閉空間を形成している。このマイク筐体５１は、スピーカ筐体５０と同様に、外筐２０Ｃの前面パネル２０Ｃａに、外筐制振材５３を挟み込んだ状態で取り付けられている。
【００６１】
ここで、上述したスピーカ筐体５０及びマイク筐体５１には、スピーカケーブルＣ１が通るアクセスホール（図示せず）が形成されているが、これらスピーカケーブルＣ１が通るアクセスホールは、ケーブル敷設後に粘土やシーリング材等により密閉されている。マイク筐体５１において、通話ユニットＹから外部に繋がるケーブル類についても同様の処理がされている。
また、マイク筐体５１には、外筐２０Ｃのマイク孔２０Ｃｂと重なる位置に貫通孔５１ｂが形成されている。そして、この第二変形例におけるマイク隔壁部２３は、マイク筐体５１の内面に固定されている。
【００６２】
したがって、第一実施形態の第二変形例によれば、外筐２０Ｃに外筐制振材５３を設けることで、スピーカ部２１から外筐２０Ｃに固体伝搬した振動を減衰させることができる。そのため、外筐２０Ｃを介してスピーカ部２１の振動が固体伝搬することを抑制できる。
【００６３】
さらに、外筐２０Ｃの内部にスピーカ筐体５０とマイク筐体５１とを備えていることで、スピーカ部２１の振動がマイクロフォン部２２へ空気伝搬することも抑制できる。
【００６４】
なお、この第一実施形態の第二変形例においては、外筐２０Ｃに外筐制振材５３を固定する場合について説明したが、スピーカ筐体５０やマイク筐体５１に対して外筐制振材５３と同様の制振材を固定しても良い。このようにすることで、スピーカ筐体５０やマイク筐体５１の振動を減衰できるため、より一層、スピーカ部２１の振動が空気伝搬によりマイクロフォン部２２へ伝わることを抑制できる。
【００６５】
また、第一実施形態の変形例においては、スピーカ筐体５０と、マイク筐体５１と、外筐制振材５３と、を全て備える場合について説明したが、これらのうち少なくとも一つを備えるようにしても良い。
【００６６】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態における通話装置を図面に基づき説明する。この第二実施形態の通話装置は、上述した第一実施形態の通話装置と、マイク隔壁部の取付構造が異なるだけである。そのため、上述した第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００６７】
図６は、この発明の第二実施形態における図３に相当する断面図である。図７は、この発明の第二実施形態におけるマイク隔壁部の取付方法を示す図である。
この第二実施形態の通話装置２Ｄは、外筐２０Ｄと、スピーカ部２１と、マイクロフォン部２２と、マイク隔壁部２３Ｄと、通話ユニットＹと、をそれぞれ備えている。
図６、図７に示すように、マイク隔壁部２３Ｄは、マイクロフォン部２２の周囲を囲むように形成されている。このマイク隔壁部２３Ｄは、ケース本体２４Ｄと、第一防振材２５Ｄと、制振材２６と、吸音材２７と、緩衝部材２８と、防水シート２９と、をそれぞれ備えている。
【００６８】
ケース本体２４Ｄは、マイクロフォン部２２の周囲を囲むように形成されている。このケース本体２４Ｄは、底壁部３０と、側壁部３１と、突出部６１と、をそれぞれ備えている。これら底壁部３０、側壁部３１、突出部６１は、例えば、金属板等で一体に形成することができる。
【００６９】
底壁部３０は、前面パネル２０Ｄａの内面と実質的に平行に形成されている。この底壁部３０には、マイクケーブルＣ２を貫通させるための孔３０ａが形成されている。なお、図７においては、孔３０ａ及びマイクケーブルＣ２の図示を省略している（第三実施形態における図８も同様）。
【００７０】
側壁部３１は、底壁部３０の縁部から前面パネル２０Ｄａ側に向かって筒状に延びている。この第二実施形態の一例では、第一実施形態と同様に、側壁部３１の断面輪郭が四角形となる筒状に形成されている場合を例示しているが、側壁部３１の断面輪郭は、四角形に限られず、例えば、円形等であっても良い。
【００７１】
図７に示すように、突出部６１は、側壁部３１の前面パネル２０Ｄａ側の縁部から、前面パネル２０Ｄａの内面に沿う第一方向ａの外側に向かって突出している。突出部６１は、少なくとも一対設けられ、この第二実施形態においては二対設けられる場合を例示している。これら対をなす突出部６１は、例えば、前面パネル２０Ｄａ側から見て、左右対称又は上下対称な位置に形成される。この第二実施形態において第一方向ａは、前面パネル２０ａの内面に沿う左右方向であり、複数の突出部６１は、左右対称となるように形成されている場合を例示している。この第二実施形態において、合計で４つ形成されている突出部６１は、それぞれ左右に２つずつ配置されている。そして、これら突出部６１のうち、同一方向に突出する突出部６１同士が上下に間隔をあけて配置されている。
【００７２】
外筐２０Ｄは、その内面に少なくとも一対の溝形成部６２を備えている。
溝形成部６２は、第一方向ａと交差して前面パネル２０Ｄａの内面に沿う第二方向ｂからそれぞれ突出部６１を収容可能な溝６３を形成している。溝形成部６２は、突出部６１と同数形成されている。つまり、第二実施形態における溝形成部６２は、合計で４つ形成されている。
【００７３】
これら溝形成部６２は、上記突出部６１を第二方向ｂからスライドさせて収容できる形状となっている。この第二実施形態において、第二方向ｂは、上から下に向かう方向であり、溝形成部６２の溝６３には、上から下に向かって突出部６１をスライドさせて収容する場合を例示している。
【００７４】
溝形成部６２としては、互いに形状の異なる第一溝形成部６２ａと、第二溝形成部６２ｂとの２種類の溝形成部６２を組み合わせて用いている。溝形成部６２は、第二方向ｂすなわち、上記突出部６１をスライドにより溝６３に収容させる方向である上から下に向かって、第一溝形成部６２ａ、第二溝形成部６２ｂの順で配置されている。
【００７５】
第一溝形成部６２ａは、取付部Ｔ１と、第一壁部６４と、第二壁部６５と、を備えている。
取付部Ｔ１は、前面パネル２０Ｄａの内面と平行な板状に形成されており、前面パネル２０Ｄａに対して溶接等により固定されている。
第一壁部６４は、第一方向ａにおける取付部Ｔ１の最も内側に配置される端部から前面パネル２０Ｄａの内面と垂直に外筐内側に向かって延びている。
第二壁部６５は、第一壁部６４の最も外筐内側に配置される端部から、ケース本体２４Ｄが配置される側である内側に向かって延びている。すなわち、第二壁部６５は、前面パネル２０Ｄａの内面に対して実質的に平行に延びている。
【００７６】
第二溝形成部６２ｂは、第一溝形成部６２ａと同様に、取付部Ｔ１と、第一壁部６４と第二壁部６５とを備えている。さらに、この第二溝形成部６２ｂは、取付部Ｔ１、第一壁部６４、第二壁部６５に加えて、第三壁部６７も備えている。
【００７７】
第三壁部６７は、第一方向ａ及び、第二方向ｂの両方と交差する第三方向ｃに延びる板状に形成されている。この第二実施形態の第三壁部６７は、第一壁部６４と第二壁部６５とにより形成される第二溝形成部６２ｂの溝６３の下方を塞いでいる。この第三壁部６７が形成されていることで、第二溝形成部６２ｂの溝６３に収容された突出部６１の第二方向ｂにおける位置決めが可能となっている。
【００７８】
上記のように形成された各溝６３は、第三方向ｃにおける寸法が、突出部６１の厚さよりも大きくなっている。同様に、各溝６３は、突出部６１が収容された状態で、第一壁部６４と突出部６１との間に隙間が形成されている。
なお、この第二実施形態においては、マイク隔壁部２３Ｄ側に防水シート２９が貼り付けられた状態で、前面パネル２０Ｄａにマイク隔壁部２３Ｄが取り付けるようにしても良い。
【００７９】
（作用・効果）
上述した第二実施形態によれば、突出部６１及び溝形成部６２を備えることで、マイク隔壁部２３Ｄを前面パネル２０Ｄａの内面に沿って上から下にスライドさせるだけで、マイク隔壁部２３Ｄを前面パネル２０Ｄａに容易に取付できる。
さらに、溝６３に対して突出部６１が緩く嵌め込まれるため、外筐２０Ｄの振動がマイク隔壁部２３Ｄへ固体伝搬することを抑制できる。
また、第二溝形成部６２ｂが第三壁部６７を備えているため、前面パネル２０Ｄａに対するマイク隔壁部２３Ｄの位置決めを容易に行うことができる。
【００８０】
（第三実施形態）
次に、この発明の第三実施形態における通話装置を図面に基づき説明する。
この第三実施形態の通話装置は、固定治具を用いてマイク隔壁部を前面パネルに取り付ける点でのみ上述した第二実施形態と相違する。そのため、この第二実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
【００８１】
図８は、この発明の第三実施形態におけるマイク隔壁部の取付構造を示す分解斜視図である。
図８に示すように、この第三実施形態における通話装置２Ｅのマイク隔壁部２３Ｅは、ケース本体２４Ｅと、第一防振材２５Ｅと、制振材２６（図示せず）と、吸音材２７（図示せず）と、緩衝部材２８（図示せず）と、防水シート２９（図示せず）と、固定治具６０と、をそれぞれ備えている。
【００８２】
固定治具６０は、外筐２０Ｅ（より具体的には前面パネル２０Ｅａ）との間に第一防振材２５Ｅを挟み込んだ状態で外筐２０Ｅに固定されている。この固定治具６０は、主板部６６と、少なくとも一対の溝形成部６２Ｅと、を備えている。溝形成部６２Ｅは、上述した第二実施形態の溝形成部６２と同様に、第一溝形成部６２Ｅａと、第二溝形成部６２Ｅｂとからなる。
【００８３】
第一溝形成部６２Ｅａは、第一壁部６４と第二壁部６５とを備えている。
第二溝形成部６２Ｅｂは、第一壁部６４と第二壁部６５と第三壁部６７とを備えている。
【００８４】
上記のように構成された溝形成部６２Ｅには、それぞれの内面を覆うように第二防振材６８が設けられている。この第二防振材６８は、ケース本体２４Ｅの突出部６１と、固定治具６０の溝形成部６２の内面との間に配置され、溝形成部６２Ｅの振動が突出部６１へ固体伝搬することを抑制する。この第三実施形態における溝形成部６２Ｅにおいても、第二実施形態と同様に、溝６３に対して突出部６１が緩く嵌め込まれるように形成してもよい。
【００８５】
ここで、第一防振材２５Ｅと固定治具６０とには、前方から見てマイク孔２０Ｅｂと重なる位置に貫通孔２５Ｅａ，６６ａが形成されている。また、前面パネル２０Ｅａと、第一防振材２５Ｅと、固定治具６０とには、それぞれ締結用の孔ｈ１，ｈ２，ｈ３が形成されている。固定治具６０の孔ｈ３の内面には雌ネジが形成されており、前面パネル２０Ｅａの孔ｈ１と第一防振材２５Ｅの孔ｈ２とは、雌ネジが形成されず、ビス等の締結部材（図示せず）の呼び径よりも大径な貫通孔とされている。そして、固定治具６０は、前面パネル２０Ｅａとの間に第一防振材２５Ｅを挟み込んだ状態で、上記の締結部材によって前面パネル２０Ｅａに固定可能となっている。
【００８６】
（マイクロフォン部の取付方法）
この第三実施形態におけるマイク隔壁部２３Ｅは上述した構成を備えている。次に、この発明の第三実施形態におけるマイクロフォン部の取付方法について説明する。ここで、ケース本体２４Ｅの内部には、予め制振材２６と吸音材２７とが取り付けられ、吸音材２７によってマイクロフォン部２２が支持された状態となっている。
【００８７】
図８に示すように、まず、外筐２０Ｅの前面パネル２０Ｅａに固定治具６０を固定する工程を行う。この際、前面パネル２０Ｅａと固定治具６０との間に第一防振材２５Ｅを挟み込んだ状態でビス等の締結部材（図示せず）により締結する。
【００８８】
次に、マイクロフォン部２２が収容されたケース本体２４Ｅを固定治具６０に取り付ける工程を行う。この際、ケース本体２４Ｅの突出部６１を、固定治具６０の溝形成部６２Ｅに対して第二方向ｂからスライドさせて取り付ける。この際、突出部６１は、溝形成部６２Ｅの第二壁部６５と主板部６６との間の隙間を第二方向ｂ（より具体的には、上から下）にスライド移動する。
【００８９】
その後、下方に位置する一対の突出部６１が第二溝形成部６２Ｅｂの第三壁部６７に突き当たり、固定治具６０に対するケース本体２４Ｅの位置決めがなされ、外筐２０Ｅへのマイクロフォン部２２の取付作業が完了する。
【００９０】
（作用・効果）
上述した第三実施形態によれば、第一防振材２５Ｅにより防振された状態で外筐２０Ｅに固定された固定治具６０の溝形成部６２Ｅに対して、ケース本体２４Ｅの突出部６１を第二方向ｂから収容するだけでケース本体２４Ｅを固定治具６０に取り付けることができる。
【００９１】
さらに、ケース本体２４Ｅの突出部６１と、固定治具６０の溝形成部６２Ｅの内面との間に第二防振材６８が配置される。そのため、固定治具６０からケース本体２４Ｅに振動が固体伝搬することを抑制できる。また、溝形成部６２Ｅには、突出部６１が緩くはめ込まれている。そのため、第二防振材６８が突出部６１を押して第二防振材６８が圧縮変形することを抑制できる。そのため、固定治具６０からケース本体２４Ｅへ振動が固体伝搬することを更に抑制できる。
【００９２】
この発明は上述した各実施形態及び各変形例の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した通話装置２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅは、通話専用の装置である場合について説明した。しかし、この発明は、例えば、無人で料金を収受する料金自動収受機や、通行券自動発券機が具備する通話装置にも適用可能である。これら料金自動収受機や、通行券自動発券機に対してこの発明を適用する場合、上述した各実施形態及び各変形例の外筐が、料金自動収受機や通行券自動発券機の外筐に置き換わる。
【００９３】
また、上述した各実施形態及び各変形例においては、ケース本体２４，２４Ｄの内面に制振材２６が固定されている場合について説明したが、ケース本体２４，２４Ｄの外面に制振材２６を固定するようにしても良い。さらに、ケース本体２４，２４Ｄの内外両面に、制振材２６を固定しても良い。また、吸音材２７に加えて、ケース本体２４，２４Ｄの外面に、別の吸音材を取り付けても良い。このようにすることで、外筐２０の内部の空気伝搬によりケース本体２４，２４Ｄが振動することを抑制できる。
【００９４】
さらに、第三実施形態においては、溝形成部６２Ｅの内面に第二防振材６８を設ける場合について説明した。しかし、第一防振材２５Ｅによる防振が十分な場合には第二防振材６８を省略しても良い。
また、第二実施形態の溝形成部６２に対して第二防振材６８を設けても良い。
【００９５】
また、第二実施形態において、マイク隔壁部２３Ｄを外筐２０Ｄの前面パネル２０Ｄａに取り付ける場合について説明したが、第一実施形態の第二変形例のように、マイク隔壁部２３Ｄがマイク筐体５１に収容される場合には、マイク隔壁部２３Ｄは、マイク筐体５１に取り付けられる。つまりこの場合、上述した第二実施形態の前面パネル２０Ｄａをマイク筐体５１のパネルに読み替えれば良い。第三実施形態のマイク隔壁部２３Ｅについても同様である。
【００９６】
さらに、第三実施形態において、ケース本体２４Ｅを固定治具６０に対して、上から下に向かってスライドさせることで取り付ける場合について説明した。しかし、ケース本体２４Ｅのスライド方向は上から下に限られない。例えば、左から右、右から左にスライドさせるようにしても良い。この場合、上述した溝形成部６２Ｅは、その向きを左右に９０度回転させるように形成し、且つ、突出部６１は、ケース本体２４Ｅの上下にそれぞれ配置すればよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  料金収受設備
２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  通話装置
３  課金処理装置
４  路側表示器
５  発進制御機
６  発進側車両検知器
７  進入側車両検知器
８  通信停止用車両検知器
９  通信アンテナ
１０  課金通信処理部
１５ａ  投光塔
１５ｂ  受光塔
２０，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  外筐
２０ａ，２０Ｃａ，２０Ｄａ，２０Ｅａ  前面パネル
２０ｂ，２０Ｃｂ，２０Ｄｂ、２０Ｅｂ  マイク孔（開口部）
２１  スピーカ部
２２，２２Ｂ  マイクロフォン部
２３，２３Ｄ，２３Ｅ  マイク隔壁部
２３ａ  内部空間
２４，２４Ｄ，２４Ｅ  ケース本体
２５，２５Ｄ，２５Ｅ  第一防振材
２５ａ，２５Ｅａ  貫通孔
２６  制振材
２７  吸音材
２８  緩衝部材
２９  防水シート
３０  底壁部
３０ａ  孔
３１  側壁部
３２  フランジ部
３３  凹部
４０  マイク本体
４１  マイクパラボラ
４１ａ  開口部
５０  スピーカ筐体
５１  マイク筐体
５１ａ  内部空間
５２  筐体本体
５３  外筐制振材
６０  固定治具
６１  突出部
６２，６２Ｅ  溝形成部
６２ａ，６２Ｅａ  第一溝形成部
６２ｂ，６２Ｅｂ  第二溝形成部
６３  溝
６４  第一壁部
６５  第二壁部
６６  主板部
６６ａ  貫通孔
６７  第三壁部
６８  第二防振材
１００  料金所
ａ  第一方向
ｂ  第二方向
ｃ  第三方向
Ｃ１  スピーカケーブル
Ｃ２  マイクケーブル
Ｔ１  取付部
Ｙ  通話ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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