(57)【要約】【課題】ハウジングに保持された固定部材の基板との固定部分へのハウジングの膨張、収縮による応力の蓄積を抑制できるコネクタを得る。【解決手段】本コネクタ１０では、ハウジング１６が突部６２によって基板１２の上側面から離れた状態で配置される。このため、ハウジング１６が上下方向（基板１２の厚さ方向）に膨張されても、ペグ４２が上側へ変位されることを抑制でき、がハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の保持部分が上側へ変位されることを抑制できる。ペグ４２の脚部６４、第１ターミナル２４、第２ターミナル２６の各々の基板１２との固定部分に応力が蓄積されることを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一側で前記基板の一側面から離れて配置され、電気的接続部分を有する装着部材が装着されるハウジングと、
前記ハウジングに保持されると共に前記基板に固定される固定部材と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングと前記基板との間に設けられ、前記ハウジングを前記基板から離れた状態で支持すると共に、前記ハウジングから前記基板への方向及びその反対方向に作用される圧縮荷重によって変形される支持手段を備える請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記支持手段の前記圧縮荷重に対する機械的強度は、前記固定部材の長手方向他側端部と前記基板との固定の強度よりも小さい請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記支持手段の前記基板との当接面積は、前記ハウジングにおいて最も前記基板側に配置される面の面積よりも小さくされる請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記支持手段は、前記基板側へ向けて細くなるテーパ状とされた請求項２から請求項４の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングを前記基板から離れた状態で支持すると共に  温度変化による線膨張率が前記ハウジングの線膨張率よりも小さい支持手段を備える請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に配置されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に開示されたコネクタでは、ハウジングの基板側面が基板へ当接された状態でねじによって基板へ固定される。このようなコネクタでは、ハウジングが温度変化によって基板の厚さ方向へ膨張、収縮されると、ハウジングに保持された固定部材の基板との固定部分に応力が蓄積される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、ハウジングに保持された固定部材の基板との固定部分へのハウジングの膨張、収縮による応力の蓄積を抑制できるコネクタを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のコネクタは、基板の一側で前記基板の一側面から離れて配置され、電気的接続部分を有する装着部材が装着されるハウジングと、前記ハウジングに保持されると共に前記基板に固定される固定部材と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載のコネクタでは、ハウジングが基板の一側で基板の一側面から離れて配置される。このため、ハウジングの基板側及びその反対側への膨張によってハウジングが変位されることを抑制でき、固定部材と基板との固定部分に応力が蓄積されることを抑制できる。
【０００７】
請求項２に記載のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記ハウジングと前記基板との間に設けられ、前記ハウジングを前記基板から離れた状態で支持すると共に、前記ハウジングから前記基板への方向及びその反対方向に作用される圧縮荷重によって変形される支持手段を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のコネクタによれば、ハウジングと基板との間には支持手段が設けられ、これによって、ハウジングは、基板の一側面から離れて配置される。一方、ハウジングに保持された固定部材は基板に固定されるため、ハウジングが基板側及びその反対側へ膨張されると、ハウジングの基板側面が基板へ接近される。これによって、支持手段には、ハウジングから基板への方向及びその反対方向の圧縮荷重が作用される。支持手段は、このような圧縮荷重によって変形されるため、ハウジングが変位されることを抑制でき、固定部材と基板との固定部分に応力が蓄積されることを抑制できる。
【０００９】
請求項３に記載のコネクタは、請求項２に記載のコネクタにおいて、前記支持手段の前記圧縮荷重に対する機械的強度は、前記固定部材の長手方向他側端部と前記基板との固定の強度よりも小さくされている。
【００１０】
請求項３に記載のコネクタによれば、支持手段の圧縮荷重に対する機械的強度は、固定部材の長手方向他側端部と基板との固定の強度よりも小さい。このため、ハウジングが基板側へ膨張されることによって支持手段に圧縮荷重が作用された際には、ハウジングが基板から離れる方向へ変位されて固定部材の長手方向他側端部と基板との固定部分に変形が生じるよりも先に、支持手段に変形が生じる。このため、ハウジングが基板側へ膨張された際に、固定部材と基板との固定部分に変形が生じることを抑制できる。
【００１１】
請求項４に記載のコネクタは、請求項２又は請求項３に記載のコネクタにおいて、前記支持手段の前記基板との当接面積は、前記ハウジングにおいて最も前記基板側に配置される面の面積よりも小さくされている。
【００１２】
請求項４に記載のコネクタによれば、支持手段の基板との当接面積は、ハウジングにおいて最も基板側に配置される面の面積よりも小さくされる。このため、ハウジングが膨張された際に、支持手段に圧縮荷重に基づく応力を集中でき、支持手段に変形を生じさせることができる。
【００１３】
請求項５に記載のコネクタは、請求項２から請求項４の何れか１項に記載のコネクタにおいて、前記支持手段は、前記基板側へ向けて細くなるテーパ状とされている。
【００１４】
請求項５に記載のコネクタによれば、支持手段は、基板側へ向けて細くなるテーパ状とされる。このため、ハウジングが膨張された際に、支持手段に圧縮荷重に基づく応力を効果的に集中でき、支持手段に変形を生じさせることができる。
【００１５】
請求項６に記載のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記ハウジングを前記基板から離れた状態で支持すると共に  温度変化による線膨張率が前記ハウジングの線膨張率よりも小さい支持手段を備えている。
【００１６】
請求項６に記載のコネクタによれば、ハウジングは、支持手段によって基板の一側面から離れて配置された状態で支持される。ここで、温度変化による支持手段の線膨張率は、ハウジングの線膨張率よりも小さい。このため、温度変化により支持手段が膨張され、これによって、ハウジングが基板から離間することを抑制できる。これによって、ハウジングにおける固定部材の保持部分が変位されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、本発明に係るコネクタでは、ハウジングに保持された固定部材の基板との固定部分へのハウジングの膨張、収縮による応力の蓄積を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係るコネクタの側面図で、円Ｂに示される図は、円Ａに示される部分を拡大した側面図で、円Ｃに示される図は、突部が変形された状態を示す円Ｂに示される図に対応する図である。
【図２】第１の実施の形態に係るコネクタの底面図で、円Ｅに示される図は、円Ｄに示される部分を拡大した突部の斜視図である。
【図３】第２の実施の形態に係る突部の拡大斜視図である。
【図４】第３の実施の形態に係る突部の拡大斜視図である。
【図５】第４の実施の形態に係る突部の拡大斜視図である。
【図６】（Ａ）は、第５の実施の形態に係るコネクタの側面図で、（Ｂ）は、仮支持部材にハウジングが支持された状態を示すコネクタの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の各実施の形態を図１から図６の各図に基づいて説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、コネクタとしての雄型コネクタ１０の前側を示し、矢印ＲＥは、雄型コネクタ１０の後側を示す。また、矢印ＬＦは、雄型コネクタ１０の左側を示し、矢印ＲＴは、雄型コネクタ１０の右側を示す。さらに、矢印ＵＰは、雄型コネクタ１０の上側を示し、矢印ＤＷは、雄型コネクタ１０の下側を示す。なお、これらの各方向等は、雄型コネクタ１０が適用される製品等の前側、後側、左側、右側、上側、下側とは関係がない。
【００２０】
また、以下の各実施の形態の説明において、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と実質的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００２１】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１に示されるように、雄型コネクタ１０は、基板１２の上側（基板１２の厚さ方向一側）に配置されている。基板１２は、合成樹脂材によって板状に形成されており、基板１２の厚さ方向は、上下方向に沿っている。基板１２の下側面（基板１２の厚さ方向側面）には、配線部１４が設けられている。配線部１４は、金属等の導電性材料によって形成されており、基板１２の上側及び下側の少なくとも一方に設けられた抵抗、コンデンサ、集積回路等の電気部品等に電気的に接続されている。
【００２２】
また、図１及び図２に示されるように、雄型コネクタ１０は、ハウジング１６を備えている。ハウジング１６は、例えば、合成樹脂材によって全体的に略矩形の中空箱形状に形成されている。また、ハウジング１６は、後側へ開口されており、後側から本雄型コネクタ１０と対を成す装着部材としての雌型コネクタの挿入が可能とされている。ハウジング１６の左壁部１８の右側面及びハウジング１６の右壁部２０の左側面には、ガイド部（図示省略）が形成されており、ハウジング１６の後側から雌型コネクタがハウジング１６に挿入されると、ハウジング１６の左壁部１８及び右壁部２０の両ガイド部が雌型コネクタへ係合される。これによって、雌型ハウジングが雄型コネクタ１０の内側（前側）へ案内されると共に、ハウジング１６の内側での雌型コネクタの上下方向への変位が制限される。
【００２３】
また、ハウジング１６の上壁部２２には、係合孔（図示省略）が形成されている。上壁部２２の係合孔は、少なくとも下側へ開口されており、雌型コネクタがハウジング１６に挿入されると、雌型コネクタに形成された突起が上壁部２２の係合孔へ入る。これによって、雌型コネクタのハウジング１６に対する前後方向の変位が制限され、雌型コネクタは、ハウジング１６に装着される。
【００２４】
一方、ハウジング１６には、ターミナルとして固定部材を構成する複数の第１ターミナル２４と、ターミナルとして固定部材を構成する複数の第２ターミナル２６と、が設けられている。第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６は、ハウジング１６を形成する材料（一例として、合成樹脂材）よりも温度変化に伴う線膨張率が小さな導電性材料（一例として、金属）によって棒状に形成されている。
【００２５】
第１ターミナル２４の長手方向一側部分における第１ターミナル２４の長手方向及び第２ターミナル２６の長手方向一側部分における第２ターミナル２６の長手方向は、略前後方向に沿っている。第１ターミナル２４の長手方向一側部分は、ハウジング１６の前壁部２８に貫通され、第１ターミナル２４の長手方向一側部分の後側部分は、ハウジング１６の内側に入っている。また、第２ターミナル２６の長手方向一側部分は、第１ターミナル２４の長手方向一側部分よりも下側でハウジング１６の前壁部２８に貫通され、第２ターミナル２６の長手方向一側部分の後側部分は、ハウジング１６の内側に入っている。これによって、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６は、ハウジング１６の前壁部２８に保持されている。
【００２６】
ハウジング１６の内側に挿入される雌型コネクタには、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６に対応する電気的接続部分としてのターミナル（図示省略）が設けられている。雌型コネクタのターミナルは、例えば、少なくとも、前側端部が筒状に形成されている。雌型コネクタが雄型コネクタ１０のハウジング１６の内側に挿入されると、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の長手方向一側部分の後側端部が雌型コネクタのターミナルの前側部分に挿入される。これによって、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６と、雌型コネクタのターミナルとが機械的に連結され、電気的に接続される。
【００２７】
一方、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４の長手方向一側部分の前端には、曲部が形成されており、第１ターミナル２４は、曲部で下側へ曲がっている。これによって、第１ターミナル２４における曲部よりも長手方向他側部分の長手方向は略上下方向に沿っている。雄型コネクタ１０の第２ターミナル２６の長手方向一側部分の前端は、第１ターミナル２４の長手方向一側部分の前端よりも後側に配置されており、第２ターミナル２６の長手方向一側部分の前端には、曲部が形成されている。第２ターミナル２６は、曲部で下側へ曲がっている。これによって、第２ターミナル２６における曲部よりも長手方向他側部分は、第１ターミナル２４の長手方向他側部分よりも後側に配置され、第２ターミナル２６の長手方向他側部分の長手方向は、略上下方向に沿っている。
【００２８】
雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の長手方向他側部分における下端部は、基板１２に形成された取付孔３０を通って基板１２の下側へ突出されている。基板１２の取付孔３０は、基板１２の配線部１４を貫通している。基板１２の下側へ突出された雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部は、半田等の導電性を有する接合部材３２によって、基板１２に固定されると共に基板１２の配線部１４へ電気的に接続される。
【００２９】
一方、図２に示されるように、ハウジング１６の前側端部における左右両端部には、前側柱状部３４が形成されている。両前側柱状部３４の前側面は、ハウジング１６の前壁部２８の前側面よりも前側に配置されている。また、左側の前側柱状部３４の左側面は、ハウジング１６の左壁部１８の左側面よりも左側に配置されており、右側の前側柱状部３４の右側面は、ハウジング１６の右壁部２０の右側面よりも右側に配置されている。
【００３０】
このようなハウジング１６において左側の前側柱状部３４が形成された部分では、前後方向寸法が、ハウジング１６の前壁部２８の厚さ（前後方向）寸法よりも大きくされ、左右方向寸法が、ハウジング１６の左壁部１８の厚さ（左右方向）寸法よりも大きくされている。また、ハウジング１６において右側の前側柱状部３４が形成された部分では、前後方向寸法が、ハウジング１６の前壁部２８の厚さ（前後方向）寸法よりも大きくされ、左右方向寸法が、ハウジング１６の右壁部２０の厚さ（左右方向）寸法よりも大きくされている。
【００３１】
さらに、図１に示されるように、ハウジング１６の両前側柱状部３４の下側面は、ハウジング１６の下壁部３６の下側面よりも下側に配置されており、左側の前側柱状部３４の下側面と、右側の前側柱状部３４の下側面とは、上下方向の段差が無い又は上下方向の段差が小さな構造とされている。
【００３２】
これに対して、図２に示されるように、ハウジング１６の後側端部における左右両端部には、後側柱状部３８が形成されている。左側の後側柱状部３８の左側面は、ハウジング１６の左壁部１８の左側面よりも左側に配置されており、右側の後側柱状部３８の右側面は、ハウジング１６の右壁部２０の右側面よりも右側に配置されている。
【００３３】
このようなハウジング１６において左側の後側柱状部３８が形成された部分では、左右方向寸法が、ハウジング１６の左壁部１８の厚さ（左右方向）寸法よりも大きくされ、ハウジング１６において右側の後側柱状部３８が形成された部分では、左右方向寸法が、ハウジング１６の右壁部２０の厚さ（左右方向）寸法よりも大きくされている。さらに、図１に示されるように、ハウジング１６の両後側柱状部３８の下側面と、前側柱状部３４の下側面とは、上下方向の段差が無い又は上下方向の段差が小さな構造とされている。
【００３４】
さらに、図２に示されるように、ハウジング１６の左側の後側柱状部３８と右側の後側柱状部３８との間には連絡部４０が設けられており、左側の後側柱状部３８と右側の後側柱状部３８とは、連絡部４０によって繋がっている。連絡部４０の下側面と、後側柱状部３８の下側面とは、上下方向の段差が無い又は上下方向の段差が小さな構造とされている。
【００３５】
また、図１及び図２に示されるように、左壁部１８の左側及び右壁部２０の右側にはそれぞれ固定部材としてのペグ４２が設けられている。ペグ４２は、ハウジング１６を形成する材料（一例として、合成樹脂材）よりも温度変化に伴う線膨張率が小さな材料（一例としては金属で、好ましくは、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６と同じ材料）によって形成されている。また、ペグ４２は、板状部４４を備えている。板状部４４は、略長方形の平板状に形成されており、板状部４４の厚さ方向は、左右方向に沿っている。
【００３６】
このペグ４２の板状部４４に対応して、ハウジング１６の前側柱状部３４には前側溝４８が形成されており、ハウジング１６の後側柱状部３８には後側溝５２が形成されている。前側溝４８は、前側柱状部３４の後側面で開口されている。また、前側溝４８は、前側柱状部３４の上側面で開口されていると共に、前側溝４８の下端部は、前側底部５０によって閉じられている。これに対して、後側溝５２は、後側柱状部３８の前側面で開口されている。また、後側溝５２は、後側柱状部３８の上側面で開口されていると共に、後側溝５２の下端部は、後側底部５４によって閉じられている。
【００３７】
前側溝４８及び後側溝５２の開口幅は、ペグ４２の板状部４４の厚さ寸法程度とされている。ペグ４２の板状部４４の前後方向両端部は、前側柱状部３４及び後側柱状部３８の上から前側溝４８及び後側溝５２へ挿入される。さらに、ペグ４２の板状部４４の前後方向両端部は、前側溝４８の前側底部５０及び後側溝５２の後側底部５４へ当接されている。これによって、ペグ４２のハウジング１６に対する下側への変位が制限された状態で保持されている。
【００３８】
ペグ４２の板状部４４には、複数の棒状部５６が形成されている。棒状部５６は、棒状に形成されており、棒状部５６の長手方向は上下方向とされている。棒状部５６は、板状部４４の下端における前後方向中間部から下側へ延出されている。これらの棒状部５６の長手方向下側部分に対応して基板１２には、孔部５８が形成されている。孔部５８は、基板１２を厚さ方向に貫通されており、棒状部５６の長手方向下側端部は、孔部５８を通って基板１２の下側へ突出されている。
【００３９】
基板１２において孔部５８が形成された部分の下側面には、固着部６０が設けられている。固着部６０は、薄い板状又は膜状に形成され、固着部６０の厚さ方向は、基板１２の厚さ方向に沿っている。固着部６０は、接合部材３２に対する固着性が高い材料、一例としては、配線部１４と同じ材料によって形成されている。基板１２の孔部５８は、基板１２の固着部６０を貫通している、基板１２の下側へ突出されたペグ４２の長手方向下端部は、接合部材３２によって、基板１２の固着部６０へ固定される。
【００４０】
また、図１及び図２に示されるように、ハウジング１６には、各々が支持手段としての３つ以上（本実施の形態では４つ）の突部６２が設けられている。図２に示されるように、これらの突部６２は、左側の前側柱状部３４の下側面、右側の前側柱状部３４の下側面、左側の後側柱状部３８の下側面、右側の後側柱状部３８の下側面の各々から下側へ向けて突出されている。図１の円Ａの部分を拡大した円Ｂの図及び図２の円Ｄの部分を拡大した円Ｅの図に示されるように、各突部６２は、テーパ形状の一態様である略円錐台形状とされており、下側へ向けて径寸法が小さくされ、上下方向に対して直交する方向に切った各突部６２の断面積は、下側へ向けて小さくされている。さらに、各突部６２の下側面は、平面とされており、各突部６２の下側面は、上下方向の段差が無い又は上下方向の段差が非常に小さくされている。
【００４１】
図１に示されるように、本雄型コネクタ１０が基板１２に取付けられる際には、各突部６２の下側面が基板１２の上側面へ当接された状態で雄型コネクタ１０が基板１２上に配置される。このため、図１の円Ａの部分を拡大した円Ｂの図に示されるように、本雄型コネクタ１０が基板１２に取付けられた状態で、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各々の下側面（図１の円Ｂの図では、左側の前側柱状部３４の下側面のみを図示）と、基板１２の上側面との間には、隙間Ｗ１が形成される。
【００４２】
また、これらの突部６２に作用される上下方向の圧縮荷重が所定の大きさを越えると、図１の円Ｃの図に示されるように、突部６２は、変形される。このような突部６２の変形に要する圧縮荷重の大きさ、すなわち、上下方向の圧縮荷重に対する突部６２の機械的強度は、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部と、基板１２の配線部１４とを固定する接合部材３２の固定の強度（接合強度）よりも小さい。しかも、これらの各突部６２の下側面の面積の総和は、両前側柱状部３４の下側面の面積、両後側柱状部３８の下側面の面積、連絡部４０の下側面の面積の総和よりも充分に小さくされている。このため、突部６２が下側からの荷重を受けた際に突部６２に作用される応力が効果的に大きくなるようにされている。
【００４３】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
本雄型コネクタ１０では、雄型コネクタ１０が取付けられた基板１２の周囲の温度変化、特に、基板１２の周囲の急激な温度変化、所謂「熱衝撃（Flame impingement）」が生じると、雄型コネクタ１０のハウジング１６、第１ターミナル２４、第２ターミナル２６の各々が膨張又は収縮される。特に、基板１２の周囲の温度が上昇されると、ハウジング１６は、膨張される。
【００４４】
ところで、雄型コネクタ１０では、ハウジング１６の下側面のうち、突部６２の下側面を除いて最も下側に配置される部分は、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面とされる。ここで、本雄型コネクタ１０のハウジング１６には、突部６２が形成されており、本雄型コネクタ１０が基板１２に取付けられる際には、各突部６２の下側面が基板１２の上側面へ当接された状態で雄型コネクタ１０が基板１２上に配置される。このため、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面と、基板１２の上側面との間には、隙間Ｗ１が形成される（すなわち、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面は、基板１２の上側面に対して隙間Ｗ１だけ上側へ離れている）。
【００４５】
このため、ハウジング１６が上下方向（基板１２の厚さ方向）に膨張されても、ハウジング１６において各突部６２の下側面以外のハウジング１６の下側面が基板１２の上側面へ当接されることを抑制できる。これによって、ハウジング１６が上下方向に膨張された際に、ペグ４２がハウジング１６と共に上側へ変位されることを抑制でき、また、ハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の保持部分が上側へ変位されることを抑制できる。
【００４６】
一方、本雄型コネクタ１０では、ハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面から突出された突部６２の下側面が基板１２の上側面へ当接されている。これらの突部６２は、上述した基板１２の周囲の温度の上昇によって膨張しようとする。ハウジング１６の前壁部２８に保持された第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部は、接合部材３２によって、基板１２に固定されている。このため、ハウジング１６及び各突部６２が上下方向へ膨張されると、各突部６２は、ハウジング１６と基板１２とから上下方向の圧縮荷重を受ける。
【００４７】
ここで、各突部６２は、下側へ向けて細くなるテーパ形状の一態様である略円錐台形状とされている。また、各突部６２の下側面の面積の総和は、両前側柱状部３４の下側面の面積、両後側柱状部３８の下側面の面積、連絡部４０の下側面の面積の総和よりも充分に小さくされており、突部６２が下側からの荷重を受けた際に突部６２に作用される応力が効果的に大きくなる。しかも、各突部６２の上下方向の圧縮荷重に対する機械的強度は、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部と、基板１２の配線部１４とを固定する接合部材３２の接合強度よりも小さい。
【００４８】
このため、ハウジング１６及び各突部６２が上下方向へ膨張され、これによって、各突部６２がハウジング１６と基板１２から圧縮荷重を受けると、図１の円Ｃの図に示されるように、各突部６２が潰れるように変形され、ハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面と、基板１２の上側面との間には、突部６２の変形前の隙間Ｗ１よりも小さな隙間Ｗ２が形成される。すなわち、この状態では、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面は、基板１２の上側面に対して隙間Ｗ２だけ上側へ離れている。これによって、ペグ４２及びハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の保持部分が上下方向に変位されることを抑制できる。
【００４９】
このように、本実施の形態では、基板１２の周囲の温度変化に伴うハウジング１６の膨張、収縮によってペグ４２が上下方向に変位されることを抑制できる。このため、ペグ４２の棒状部５６と基板１２との固着部分にハウジング１６の膨張、収縮に伴う荷重に基づく応力が蓄積されることを抑制できる。
【００５０】
また、このように、本実施の形態では、基板１２の周囲の温度変化に伴うハウジング１６の膨張、収縮によってハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の保持部分が上下方向に変位されることを抑制できる。このため、ハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の保持部分が上下方向に変位されることによって、接合部材３２により第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部と基板１２との固定部分にハウジング１６の膨張、収縮に伴う荷重に基づく応力が蓄積されることを抑制できる。
【００５１】
また、本実施の形態では、ハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面は、基板１２の上側面に対して隙間Ｗ１だけ上側へ離れて配置される。このため、基板１２の周囲の温度変化によって、ハウジング１６及び基板１２に膨張、収縮が生じても、ハウジング１６において突部６２を除いた部分と、基板１２において突部６２の下側面に接していない部分との間で摩擦が生じることを抑制でき、このような摩擦による磨耗を抑制できる。
【００５２】
さらに、ハウジング１６の各突部６２の下側面の面積は、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各々の下側面の面積よりも小さく、また、各突部６２は、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０よりも小さい。このため、ハウジング１６が成形される際に各突部６２に生じる収縮等は、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０等、ハウジング１６における突部６２以外の部位に生じる収縮等よりも小さい。このため、各突部６２の寸法精度等を高くできる。これによって、ハウジング１６が基板１２上に配置される際に、ハウジング１６の各突部６２の下側面を基準にハウジング１６を安定した姿勢で基板１２上に配置できると共に、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面と基板１２の上側面との間の隙間Ｗ１の寸法精度を高くできる。このため、基板１２上における雄型コネクタ１０の位置精度を高くできる。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
図３に示されるように、本実施の形態では、支持手段としての突部６２は、三角柱形状とされている。突部６２の長手方向は、略前後方向とされ、突部６２を前後方向に対して直交する方向に切った断面形状は、下側へ向けて先細の三角形状とされている。このため、本実施の形態では、突部６２は、基板１２の上側面へ線接触される。このような構成であっても前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
＜第３の実施の形態＞
図４に示されるように、本実施の形態では、支持手段としての突部６２は、四角錐形状とされている。突部６２は、下側へ向けて先細とされている。このため、本実施の形態では、突部６２は、基板１２の上側面へ点接触される。このような構成であっても前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
＜第４の実施の形態＞
図５に示されるように、本実施の形態は、突部６２がハウジング１６に設けられていない。また、本実施の形態では、ペグ４２に支持手段としての脚部６４が設けられている。脚部６４は、ペグ４２の板状部４６における複数の棒状部５６よりも前側部分及び後側部分の各々の下端から下側へ延びている。これらの脚部６４は、ハウジング１６の最も下側の面であるハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面よりも下側へ延びており、脚部６４の下側面は、基板１２の上側面へ当接されている。これによって、前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面は、基板１２の上側面に対して上側へ離れている。
【００５６】
このため、本実施の形態では、ハウジング１６が上下方向（基板１２の厚さ方向）に膨張されても、ハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面が基板１２の上側面へ当接されることを抑制できる。これによって、ハウジング１６が上下方向に膨張された際に、ペグ４２がハウジング１６と共に上側へ変位されることを抑制でき、また、ハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の保持部分が上側へ変位されることを抑制できる。これによって、本実施の形態では、ペグ４２の棒状部５６と基板１２との固着部分にハウジング１６の膨張、収縮に伴う荷重に基づく応力が蓄積されることを抑制でき、また、接合部材３２により第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部と基板１２との固定部分にハウジング１６の膨張、収縮に伴う荷重に基づく応力が蓄積されることを抑制できる。
【００５７】
＜第５の実施の形態＞
図６に示されるように、本実施の形態では、突部６２がハウジング１６に設けられておらず、また、脚部６４がペグ４２に設けられていない。このような構成の本実施の形態では、雄型コネクタ１０が基板１２に取付けられる際には、図６（Ｂ）に示されるように、仮支持部材６６が用いられる。仮支持部材６６は、上下方向寸法が、隙間Ｗ１（図１の円Ｂの図を参照）と同じ寸法の板状又は角棒形状とされている。仮支持部材６６が基板１２上に置かれた状態で、雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各下端部が基板１２の取付孔３０を通って基板１２の下側へ突出されると共に、各ペグ４２の長手方向下端部が、基板１２の孔部５８を基板１２の下側へ突出される。
【００５８】
この状態で、ハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面が仮支持部材６６の上側面へ当接するようにハウジング１６が仮支持部材６６上に置かれ、この状態で、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各下端部が接合部材３２によって基板１２の配線部１４に固定されると共に、各ペグ４２の長手方向下端部が接合部材３２によって基板１２の固着部６０へ固定される。このように、第１ターミナル２４、第２ターミナル２６、ペグ４２が基板１２に固定された状態で、図６（Ａ）に示されるように、仮支持部材６６がハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面と基板１２の上側面との間から外される。
【００５９】
このような構成の本実施の形態では、ハウジング１６の前側柱状部３４、後側柱状部３８、連絡部４０の各下側面は、基板１２の上側面に対して上側へ離れている。これによって、ペグ４２及びハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の保持部分が上下方向に変位されることを抑制できる。
【００６０】
このように、本実施の形態では、基板１２の周囲の温度変化に伴うハウジング１６の膨張、収縮によってペグ４２が上下方向に変位されることを抑制できる。このため、ペグ４２の棒状部５６と基板１２との固着部分にハウジング１６の膨張、収縮に伴う荷重に基づく応力が蓄積されることを抑制できる。
【００６１】
また、このように、本実施の形態では、基板１２の周囲の温度変化に伴うハウジング１６の膨張、収縮によってハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の保持部分が上下方向に変位されることを抑制できる。このため、ハウジング１６の前壁部２８における第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の保持部分が上下方向に変位されることによって、接合部材３２により第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部と基板１２との固定部分にハウジング１６の膨張、収縮に伴う荷重に基づく応力が蓄積されることを抑制できる。
【００６２】
また、例えば、基板１２の周囲の温度が上昇されると、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々が膨張される。このため、このような状態では、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の長手方向他側部分は、上下方向に伸び、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の長手方向他側部分の上端が上昇される。これに対して、このように基板１２の周囲の温度が上昇されると、ペグ４２が上下方向に延びてペグ４２の長手方向上端部が上昇され、ハウジング１６が上昇される。
【００６３】
ここで、ペグ４２は、ハウジング１６を形成する材料（一例として、合成樹脂材）よりも温度変化に伴う線膨張率が小さな材料で、好ましくは、第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６と同じ材料によって形成されている。このため、基板１２の周囲の温度が上昇された場合の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の長手方向他側部分の上端の上昇量と、ペグ４２の長手方向上端部の上昇量との差が小さいか、又は、このような差が生じない。これによって、基板１２の周囲の温度変化によってハウジング１６が膨張、収縮されても、接合部材３２に発生される応力を低減でき、接合部材３２における応力の蓄積を抑制できる。
【００６４】
なお、第１〜第３の実施の形態では、支持手段としての突部６２は、下側（基板１２側）へ向けて先細形状とされていた。しかしながら、支持手段としてハウジング１６の下側面に形成される突部６２を上下方向に対して直交する方向に切った断面積が下側へ向けて大きくなってもよいし、突部６２の上端と下端との間で断面積の大きさが変化しない形状であってもよい。すなわち、支持手段としての突部の上下方向の圧縮荷重に対する機械的強度が、接合部材３２による雄型コネクタ１０の第１ターミナル２４及び第２ターミナル２６の各々の下端部と、基板１２の配線部１４とを固定する接合部材３２の固定の強度（接合強度）よりも小さければ、突部６２の具体的な形状等に限定されるものではない。
【００６５】
また、第１〜第３の実施の形態は、支持手段としての突部６２を備える構成であり、第４の実施の形態は、支持手段としての脚部６４を備える構成であった。しかしながら、支持手段としての突部６２及び支持手段としての脚部６４の双方を備える構成であってもよい。また、ハウジング１６の最も下側の面が、基板１２の上側面よりも上側へ離れた状態で雄型コネクタ１０を基板１２に取付けることができるのであれば、支持手段を備えない構成であってもよい。
【００６６】
さらに、本実施の形態は、本発明に係るコネクタを雄型コネクタ１０に適用した。しかしながら、基板１２に取付けられる構成であれば、雌型コネクタに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    雄型コネクタ（コネクタ）
１２    基板
１４    配線部
１６    ハウジング
２４    第１ターミナル（固定部材）
２６    第２ターミナル（固定部材）
４２    ペグ（固定部材）
６２    突部（支持手段）
４４    脚部（支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018085262.tif 000007
【図６】
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