(57)【要約】【課題】ケーブルヘッドの頂部の端子にかかる荷重を軽減することを可能にする接地工具を提供すること。【解決手段】接地工具１は、絶縁性を有する柱状の本体部１０４、本体部１０４の先端に配置され導電性を有する頂部１０６、本体部１０４の基端の基部１０２及び本体部１０４内に配置される導体を有するケーブルヘッド１００に装着され、導電性を有する一対の第１挟持片２０及び一対の第１挟持片２０を開閉自在に連結する開閉機構を有し、頂部１０６を挟持する第１挟持部１２と、一対の第２挟持片３０及び一対の第２挟持片３０を開閉自在に連結する開閉機構を有し、本体部１０４を挟持する第２挟持部１４と、第１挟持部１２を一端部に固定し、第２挟持部１４を長手方向の中央部に固定し、ケーブルヘッド１００の側方に配置される絶縁性を有する長尺のポール１０と、ポール１０の内部を通り第１挟持部１２とアース端子とを接続するアース線１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する柱状の本体部、当該本体部の先端に配置され、架空送電線から延びるケーブルが接続される導電性を有する頂部、当該本体部の基端に配置され、地中送電線となるケーブルを受け入れる基部及び前記本体部内に配置され、先端部が前記頂部を介して架空送電線から延びるケーブルに電気的に接続され、基端部が地中送電線から延びるケーブルに電気的に接続される導体を有するケーブルヘッドに装着される接地工具であって、
導電性を有する一対の第１挟持片及び当該一対の第１挟持片を開閉自在に連結する開閉機構を有し、前記頂部を挟持する第１挟持部と、
一対の第２挟持片及び当該一対の第２挟持片を開閉自在に連結する開閉機構を有し、前記本体部を挟持する第２挟持部と、
前記第１挟持部を一端部に固定し、前記第２挟持部を長手方向の中央部に固定し、前記ケーブルヘッドの側方に配置される絶縁性を有する長尺のポールと、
当該ポールの内部を通り前記第１挟持部とアース端子とを接続するアース線と、を備える、接地工具。
【請求項２】
前記第１挟持部は、前記一対の第１挟持片を閉じた状態で固定するための外れ止め部材を有する請求項１に記載の接地工具。
【請求項３】
前記一対の第１挟持片及び前記一対の第２挟持片は、それぞれ半円筒形の帯板状部材からなり、
該帯板状部材における円周方向の一端部同士がヒンジ部により回動自在に連結され、円周方向の他端部側に、前記ヒンジ部の回動軸方向と互いに平行な回動軸で回転可能なローラ体が設けられる、請求項１又は２に記載の接地工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔に架設された架空送電線と地中送電線とを接続するためにケーブルヘッドが用いられている。
【０００３】
図４は、ケーブルヘッド１００の一例を示す説明図である。ケーブルヘッド１００は、基部１０２と、本体部１０４と、頂部１０６と、導体１０８と、を備える。
基部１０２及び本体部１０４は、碍子又は電気絶縁材料からなる筒状の部材である。
基部１０２は、地中送電線となるケーブルの端部を受け入れるものである。
本体部１０４は、複数の襞状の凸部１０４ａと、凸部１０４ａの間の凹部１０４ｂとを有する柱体からなり、外径の大きな部分と、小さな部分が交互に並んで形成される。本体部１０４は、基端部に基部１０２が配置され、先端部に頂部１０６が配置される。
頂部１０６は、導電性材料によって構成され、本体部１０４の先端を塞ぐものである。
導体１０８は、本体部１０４よりも長い、導電性を有する金属部材からなる。導体１０８は、本体部１０４内に配置される。この時、導体１０８の基端部は基部１０２に配置され、導体１０８の先端部は頂部１０６の中心から外部に突出する。導体１０８には、頂部１０６が固定される。なお、導体１０８における頂部１０６から突出する部分を、以下、端子部１０８ａと称する。
【０００４】
このように構成されたケーブルヘッド１００は、地上に設けられた架台１２０に、上下方向に沿って延びるように固定される。そして、ケーブルヘッド１００における導体１０８の基端側に地中送電線側のケーブルが電気的に接続され、先端側の端子部１０８ａに架空送電線から延びるケーブルが電気的に接続される。これにより、架空送電線から地中送電線に送電することが可能となる。
【０００５】
従来の地中送電線の停電作業等において、ケーブルヘッド１００から架空送電線側のケーブルを切り離す作業を行う際に、作業員は、まず架空送電線側を接地し、次に、ケーブルヘッド１００の頂部へ編組線を巻きつけて接地してから、架空送電線側のケーブルを切り離している。
【０００６】
この場合、編組線及び接地に必要な器具の重量が、端子部１０８ａの部分に全て掛かる状態となり、結果として、ケーブルヘッド１００の頂部１０６付近に不具合が生じるおそれがある。また、編組線における端子部１０８ａに対する巻きつけが十分でなければ、自重により編組線が解けてケーブルヘッド１００の頂部１０６が接地されなくなり、安全上好ましくない状態となるおそれがある。
【０００７】
そこで、ケーブル事故発生時での事故点測定に際し、ケーブルヘッドにおける導体引出棒の露出部分にアダプタ装置を取り付け、このアダプタ装置に作業用接地線・事故様相用測定ケーブル及び事故点測定ケーブルを接続することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術の場合、接地線は取り付け易くなるものの、ケーブルヘッド頂部にかかる荷重による負担が軽減されないばかりかむしろ負担増となるおそれがある。
【００１０】
本発明は、以上のような問題点に鑑み、地中送電線の停電作業等において、ケーブルヘッドの頂部の端子を接地する際に用いられ、頂部の端子にかかる荷重を軽減することを可能にする接地工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明は、絶縁性を有する柱状の本体部、当該本体部の先端に配置され、架空送電線から延びるケーブルが接続される導電性を有する頂部、当該本体部の基端に配置され、地中送電線となるケーブルを受け入れる基部及び前記本体部内に配置され、先端部が前記頂部を介して架空送電線から延びるケーブルに電気的に接続され、基端部が地中送電線から延びるケーブルに電気的に接続される導体を有するケーブルヘッドに装着される接地工具であって、導電性を有する一対の第１挟持片及び当該一対の第１挟持片を開閉自在に連結する開閉機構を有し、前記頂部を挟持する第１挟持部と、一対の第２挟持片及び当該一対の第２挟持片を開閉自在に連結する開閉機構を有し、前記本体部を挟持する第２挟持部と、前記第１挟持部を一端部に固定し、前記第２挟持部を長手方向の中央部に固定し、前記ケーブルヘッドの側方に配置される絶縁性を有する長尺のポールと、当該ポールの内部を通り前記第１挟持部とアース端子とを接続するアース線と、を備える、接地工具を提供する。
【００１２】
また、前記第１挟持部は、前記一対の第１挟持片を閉じた状態で固定するための外れ止め部材を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記一対の第１挟持片及び前記一対の第２挟持片は、それぞれ半円筒形の帯板状部材からなり、該帯板状部材における円周方向の一端部同士がヒンジ部により回動自在に連結され、円周方向の他端部側に、前記ヒンジ部の回動軸方向と互いに平行な回動軸で回転可能なローラ体が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地中送電線の停電作業等において、ケーブルヘッドの頂部の端子を接地する際に用いられ、頂部の端子にかかる荷重を軽減することを可能にする接地工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の接地工具の外観を示す説明図である。
【図２】本実施形態の接地工具における第１挟持部の図であり、（ａ）図は第１挟持部１２を閉じた状態の平面図、（ｂ）図は第１挟持部１２を開いた状態の平面図、（ｃ）図は側面図、（ｄ）図は（ｂ）図の正面図である。
【図３】本実施形態の接地工具の取り付け工程を示す説明図であり、（ａ）図は接地工具の取り付け前、（ｂ）図は接地工具１の取り付け後を示す。
【図４】ケーブルヘッドの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における接地工具１の外観を示す説明図であり、接地工具１は、ポール１０と、第１挟持部１２と、第２挟持部１４と、アース線１６と、を備えている。
【００１７】
ポール１０は、絶縁性を有する円筒状の長尺の棒からなる。
第１挟持部１２は、ポール１０の一端部に固定され、ケーブルヘッド１００（図４参照）の頂部１０６（図４参照）に装着される。
第２挟持部１４は、ポール１０における長手方向の中央部に固定され、ケーブルヘッド１００（図４参照）の本体部１０４（図４参照）に装着される。
アース線１６は、ポール１０の内部を通り第１挟持部１２とアース端子とを接続するものである。
なお、本実施形態においては、架台１２０（図４参照）がアース端子として機能する。
【００１８】
図２は、第１挟持部１２の構成を示す説明図であり、図２（ａ）は第１挟持部１２を閉じた状態の平面図、図２（ｂ）は第１挟持部１２を開いた状態の平面図、図２（ｃ）は第１挟持部１２の側面図、図２（ｄ）は第１挟持部１２を開いた状態（図２（ｂ））の正面図である。
【００１９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１挟持部１２は、一対の第１挟持片２０、２０と、開閉機構を構成するヒンジ部２２及びトーションばね２４（図２（ｄ）参照）と、一対のローラ体としての第１ローラ体２６、２６と、フック部２０ａと、外れ止め部材としての外れ止め用ロープ１８と、を備えている。
【００２０】
第１挟持片２０、２０は、ケーブルヘッド１００の頂部１０６（図４参照）と略同じ半径の半円筒形で導電性の帯板状部材からなる。第１挟持片２０、２０における円周方向の一端部同士は、以下に説明する開閉機構により互いに回動自在に連結されている。一対の第１挟持片２０、２０が連結された部分の側方に、ポール１０が固定されている。
【００２１】
ヒンジ部２２は、一対の第１挟持片２０、２０を連結する。ヒンジ部２２は、ポール１０の長手方向に沿う回動軸を有し、ポール１０の軸が延びる方向とヒンジ部２２の回動軸とは互いに平行である。
トーションばね２４は、ヒンジ部２２の回動軸に設けられており、トーションばね２４によって、第１挟持片２０、２０における円周方向の他端部同士が互いに接近する方向に常時付勢される。
ヒンジ部２２及びトーションばね２４により、一対の第１挟持片２０、２０を開閉させる開閉機構が構成される。
【００２２】
第１ローラ体２６、２６は、第１挟持片２０、２０における円周方向の他端部にそれぞれが回転自在に設けられている。第１ローラ体２６、２６の回動軸方向とヒンジ部２２の回動軸方向とは互いに平行であり、作業員が第１挟持片２０、２０を両手で持って拡げた場合、図２（ｂ）、図２（ｄ）に示すように第１ローラ体２６、２６は互いに離間するが、第１挟持片２０、２０の一方の手を離すことにより、トーションばね２４の付勢によって、図２（ａ）に示すように第１ローラ体２６、２６が当接した状態で維持される。
【００２３】
フック部２０ａは、一対の第１挟持片２０、２０それぞれにおける第１ローラ体２６、２６の近傍に形成される。フック部２０ａは、第１ローラ体２６に近接する近位端部が第１挟持片２０に固定され、近位端部から第１ローラ体２６から離間する方向に延びるように配置される。フック部２０ａは、その遠位端部と第１挟持片２０との間に隙間が空くように形成されており、この隙間に外れ止め用ロープ１８が係止される。
【００２４】
外れ止め用ロープ１８は、一対の第１挟持片２０の一方のフック部２０ａに係合させる等により、第１挟持部１２に取り付けられている。外れ止め用ロープ１８は、第１挟持部１２がケーブルヘッド１００（図４参照）の頂部１０６（図４参照）に装着された後、頂部１０６（図４参照）から外れないように、他方のフック部２０ａに係止される。
【００２５】
第２挟持部１４は、一対の第２挟持片３０、３０と、一対のローラ体としての第２ローラ体３２、３２と、図示しないヒンジ及びトーションばねと、を備えている。
【００２６】
第２挟持部１４の基本構成は、第１挟持部１２の構成と略同じである。第２挟持片３０、３０は、半円筒形の帯板状部材からなる。第２挟持部１４は、一対の第２挟持片３０、３０の円周方向の一端部同士が、ヒンジ（図示せず）によって互いに回動自在に連結されることで形成される。
【００２７】
第２挟持片３０、３０のヒンジ（図示せず）の回動軸には、トーションばね（図示せず）が設けられている。第２挟持片３０、３０は、円周方向の他端部同士が互いに接近する方向に常時付勢される。また、第２挟持片３０、３０における円周方向の他端部に、それぞれ第２ローラ体３２、３２が回転自在に設けられている。
【００２８】
一対の第２挟持片３０、３０は、一対の第１挟持片２０、２０よりも上下方向の長さが短く、ケーブルヘッド１００（図４参照）の本体部１０４に形成されている複数の襞状の凸部１０４ａの間の凹部１０４ｂに挿入可能な幅に設定されている。また、一対の第２挟持片３０、３０の幅に合わせて、一対の第２ローラ体３２、３２の上下方向の長さが一対の第１ローラ体２６、２６の長さより短く設定されている。
【００２９】
図３は、ケーブルヘッド１００に対する接地工具１の取り付け工程を示す説明図であり、図３（ａ）は接地工具１の取り付け前、図３（ｂ）は接地工具１の取り付け後を示す。
図３（ａ）及び（ｂ）を参照して、接地工具１の取り付け方法について説明する。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、ケーブルヘッド１００に対する接地工具１の取り付ける際に、まず、アース線１６を、例えば、既に一部が地面に埋設されている架台１２０に接続する。これにより、架台１２０がアース端子となる。また、外れ止め用ロープ１８の一方の端部はフック部２０ａに固定しておき、外れ止め用ロープ１８の他方の端部はフック部２０ａから外しておく。
【００３１】
次に、接地工具１の第１ローラ体２６、２６を頂部１０６の側面に押し当てることにより、第１挟持部１２の第１ローラ体２６、２６が頂部１０６の側面に沿って回転しながら移動する。この時、第１ローラ体２６、２６は一旦互いに離れた後に再度接近することにより、一対の第１挟持片２０、２０が頂部１０６の側面を挟持した状態となる。同様に、第２挟持部１４の第２ローラ体３２、３２が本体部１０４の側面に沿って回転しながら移動することにより、一対の第２挟持片３０、３０が、本体部１０４の襞状の凸部１０４ａの側面を挟持した状態となるか、あるいは、凸部１０４ａと凸部１０４ａとの間の凹部１０４ｂに分に巻き付いた状態となる。
【００３２】
これにより、ポール１０が、ケーブルヘッド１００の側方に配置された状態で維持される。この時、導電性の第１挟持部１２が導電性の頂部１０６に電気的に接続されるため、ケーブルヘッド１００は、頂部１０６、第１挟持部１２、アース線１６及び架台１２０によって接地される。
【００３３】
ケーブルヘッド１００に第１挟持部１２及び第２挟持部１４を取り付けた後、第１挟持部１２において、外れ止め用ロープ１８の他方の端部をフック部２０ａに固定する。第１挟持片２０、２０の第１ローラ体２６、２６側の端部同士を外れ止め用ロープ１８によって結び付けて、第１挟持片２０、２０が互いに開かないように閉じた状態で固定する。これにより、ケーブルヘッド１００に対する接地工具１の装着が完了する。
【００３４】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、絶縁性を有する柱状の本体部１０４、本体部１０４の先端に配置され、架空送電線から延びるケーブルが接続される導電性を有する頂部１０６、本体部１０４の基端に配置され、地中送電線となるケーブルを受け入れる基部１０２及び本体部１０４内に配置され、先端部が頂部１０６を介して架空送電線から延びるケーブルに電気的に接続され、基端部が地中送電線から延びるケーブルに電気的に接続される導体を有するケーブルヘッド１００に、接地工具１を装着した。そして、この接地工具１を、導電性を有する一対の第１挟持片２０及び当該一対の第１挟持片２０を開閉自在に連結する開閉機構を有し、頂部１０６を挟持する第１挟持部１２と、一対の第２挟持片３０及び当該一対の第２挟持片３０を開閉自在に連結する開閉機構を有し、本体部１０４を挟持する第２挟持部１４と、第１挟持部１２を一端部に固定し、第２挟持部１４を長手方向の中央部に固定し、ケーブルヘッド１００の側方に配置される絶縁性を有する長尺のポール１０と、ポール１０の内部を通り第１挟持部１２とアース端子とを接続するアース線１６と、を含んで構成した。
【００３５】
接地工具１をケーブルヘッド１００に装着することにより、接地工具１の荷重による負荷が、ケーブルヘッド１００における第１挟持部１２及び第２挟持部１４を取り付けた箇所にかかるようになり、ケーブルヘッド１００の一部に集中的に負荷がかかることがなくなる。これにより、接地工具１を装着することによるケーブルヘッド１００にかかるストレスを軽減することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、第１挟持部１２を、一対の第１挟持片２０を閉じた状態で固定するための外れ止め用ロープ１８を含んで構成した。これにより、第１挟持部１２によって頂部１０６の側面を挟持させてから、更に外れ止め用ロープ１８を取り付けることにより、第１挟持部１２が頂部１０６から外れにくくなり、接地を確実に行うことが可能になる。これにより、作業の安全性を向上させることが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、一対の第１挟持片２０及び一対の第２挟持片３０を、それぞれ半円筒形の帯板状部材により構成し、該帯板状部材における円周方向の一端部同士をヒンジ部２２により回動自在に連結し、円周方向の他端部側に、ヒンジ部２２の回動軸方向と互いに平行な回動軸で回転可能なローラ体（第１ローラ体２６、第２ローラ体３２）を設けた。これにより、第１ローラ体２６、２６を頂部１０６の側面に押し当てるという簡単な作業によって第１挟持部１２を頂部１０６に取り付けられるため、接地方法を簡素化することが可能になる。これにより、接地工具１の装着にかかる作業時間を短縮することが可能になる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態においては、一対の第１挟持片２０、２０にそれぞれフック部２０ａ，２０ａを形成し、このフック部２０ａ、２０ａに外れ止め用ロープ１８の両端部を固定することにより、一対の第１挟持片２０、２０の先端部同士を連結しているが、一対の第１挟持片の先端部同士を連結する方法は、これに限るものではない。例えば、ロープの代わりに面ファスナーを用いてもよく、更には、一方の第１挟持片にチェーンの一端を固定し、他方の第１挟持片にチェーンの他端に設けた連結金具を挿入する孔部を形成し、チェーン錠のように一対の挟持片の先端部を連結してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    接地工具
１０  ポール
１２  第１挟持部
１４  第２挟持部
１６  アース線
１８  外れ止め用ロープ（外れ止め部材）
２０  第１挟持片
２２  ヒンジ部
２６  第１ローラ体（ローラ体）
３０  第２挟持片
３２  第２ローラ体（ローラ体）
１００    ケーブルヘッド
１０２    基部
１０４    本体部
１０６    頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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