(57)【要約】【課題】監視対象の装置の追加、および当該装置のオペレーション処理の追加を容易に行うことが可能な電力監視装置を提供する。【解決手段】  電力監視装置１０は、監視対象とすべき装置および当該装置を監視するためのオペレーション処理を指定するためのユーザ操作を受け付けるユーザＩＦ部１１と、装置ごとに、オペレーション処理と、当該オペレーション処理を実行するためのコマンドとを対応づけたコマンド定義テーブル１４と、コマンド定義テーブル１４を参照することによって、ユーザＩＦ部１１によって受け付けられたユーザ操作によって指定された装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドを生成し、生成したコマンドを当該装置に直接送信する装置ＩＦ部１２と、を備える。【選択図】図２
2018085890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局のそれぞれに設けられた給電に関する装置を監視するための電力監視装置であって、
監視対象とすべき装置および当該装置を監視するためのオペレーション処理を指定するためのユーザ操作を受け付けるユーザインタフェース部と、
装置ごとに、前記オペレーション処理と、当該オペレーション処理を実行するためのコマンドとを対応づけたコマンド定義テーブルと、
前記コマンド定義テーブルを参照することによって、前記ユーザインタフェース部によって受け付けられたユーザ操作によって指定された装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドを生成し、生成したコマンドを当該装置に直接送信する装置インタフェース部と、
を備える、
電力監視装置。
【請求項２】
各前記装置には個別のネットワークアドレスが割り当てられており、
前記装置インタフェース部は、前記ネットワークアドレスを用いて、各前記装置と直接通信可能に構成されている、
請求項１に記載の電力監視装置。
【請求項３】
ユーザごとに、指定することが可能な監視対象とすべき装置および指定することが可能なオペレーション処理を示す権限テーブルをさらに備え、
前記ユーザインタフェース部は、前記権限テーブルによって可能であると示された指定に係るユーザ操作のみを受け付ける、
請求項１または２に記載の電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局には、太陽光発電（Photo Voltaic）装置（以下、「ＰＶ装置」と称する）、ＰＶ装置の電力を変換するコンバータ、および電力を蓄電可能な蓄電装置など、給電に関する種々の装置が設けられている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５-３６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、低圧での電力小売り自由化に伴い、電力コストの効率化を図る試みが検討されている。無線基地局の技術の分野においても、上述の種々の装置についての電力情報を取得管理することが必要になると考えられる。そのためにたとえば電力情報の取得・管理を行う無線基地局電力監視装置（以下、単に「電力監視装置」と称する）を開発するのであれば、種々の装置を統合的に監視制御するためのオペレーション処理が実行可能なものとする必要がある。そのような電力監視装置の開発においては、監視対象の装置を追加したり、当該装置のオペレーション処理を追加したりするたびに、逐一開発行為が発生し、開発に係る費用および時間が増大する可能性がある。たとえば、同じ種類の装置であってもメーカの違いによって同様のオペレーション処理の実行に必要なコマンドが異なるといった場合に、このような課題がより顕著になる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、監視対象の装置の追加、および当該装置のオペレーション処理の追加を容易に行うことが可能な電力監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電力監視装置は、複数の無線基地局のそれぞれに設けられた給電に関する装置を監視するための電力監視装置であって、監視対象とすべき装置および当該装置を監視するためのオペレーション処理を指定するためのユーザ操作を受け付けるユーザインタフェース部と、装置ごとに、前記オペレーション処理と、当該オペレーション処理を実行するためのコマンドとを対応づけたコマンド定義テーブルと、前記コマンド定義テーブルを参照することによって、前記ユーザインタフェース部によって受け付けられたユーザ操作によって指定された装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドを生成し、生成したコマンドを当該装置に直接送信する装置インタフェース部と、を備える。
【０００７】
上記の電力監視装置によれば、監視対象とすべき装置およびオペレーション処理が、ユーザ操作によって指定される。ここで、上記の電力監視装置では、装置ごとに、オペレーション処理と、当該オペレーション処理を実行するためのコマンドとを対応づけたコマンド定義テーブルを参照して、指定された装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドが生成され、生成されたコマンドが装置に送信される。そのため、ユーザ操作においては、装置ごとにオペレーション処理を実行するためのコマンドが異なるといった事情を考慮することなく、監視対象とすべき装置およびオペレーションを指定することができる。よって、監視対象の装置の追加、および当該装置のオペレーション処理の追加を容易に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、監視対象の装置の追加、および当該装置のオペレーション処理の追加を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る電力監視装置が用いられる電力監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】電力監視装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】ユーザＩＦ部を用いた属性テーブルの生成（設定）の例を示す図である。
【図４】属性テーブルの例を示す図である。
【図５】コマンド定義テーブルの例を示す図である。
【図６】権限テーブルの例を示す図である。
【図７】電力監視装置の例のハードウェア構成の例を示す図である。
【図８】電力監視装置において実行される処理の例を示すフローチャートである。
【図９】電力監視装置において実行される処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る電力監視装置が用いられる電力監視システムの概略構成を示す図である。電力監視システム１は、電力監視装置１０と、複数の無線基地局２０と、通信網３０とを含む。なお、無線基地局２０の数は、図１に示される例に限定されない。
【００１２】
複数の無線基地局２０のそれぞれには、無線基地局２０を構成するために必要な無線装置、空調装置、および、無線基地局２０において電力を消費する電力消費装置（たとえば、上記無線装置、空調装置）への給電に関する装置が設けられている。図１に示される例では、給電に関する装置として、ＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３が各無線基地局２０に設けられている。ただし、給電に関する装置はこの例に限定されない。ＰＶ装置２１は、太陽光を電力に変換する。ＰＶコンバータ２２は、ＰＶ装置２１で発生した電力に対して昇圧または降圧等の変換処理を行う。蓄電装置２３は、ＰＶ装置２１で発生した電力を蓄電する。ＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３によって扱われる電力は、無線基地局２０の消費電力を賄うために用いられる。
【００１３】
電力監視システム１において、電力監視装置１０は、複数の無線基地局２０のそれぞれに設けられたＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３といった給電に関する装置のうち、監視対象となっている装置を監視する。電力監視装置１０と、各無線基地局２０に設けられた各装置とは、通信網３０を介して通信可能である。当該通信を用いることによって、電力監視装置１０は、各装置を監視する。通信網３０の例は、インターネット網である。各装置には、通信網３０における各装置のアドレスを特定できるように、個別のネットワークアドレスがそれぞれ割り当てられている。このようなネットワークアドレスを用いることによって、電力監視装置１０と、ＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３などの各装置とは、直接通信を行うことができる。通信網３０がインターネット網の場合、ネットワークアドレスはＩＰアドレスであってもよい。
【００１４】
図２は、電力監視装置１０の機能ブロックの例を示す図である。電力監視装置１０は、ユーザインタフェース部（ユーザＩＦ部）１１と、装置インタフェース部（装置ＩＦ部）１２と、属性テーブル（属性ファイル）１３と、コマンド定義テーブル（コマンド定義ファイル）１４と、権限テーブル（権限ファイル）１５とを含む。
【００１５】
ユーザＩＦ部１１は、ユーザと情報のやり取りを行う部分であり、ユーザ操作の受け付けを行う。ユーザの例は、電力監視システム１を管理する者（システム管理者）、無線基地局２０に設けられた各装置を管理する者（装置管理者）、および、それらの装置に故障が発生したときに修理、メンテナンスなどを行う者（故障対応者）などである。
【００１６】
ユーザ操作の例は、監視対象とすべき装置の指定、および、当該装置のオペレーション処理の指定である。監視対象とすべき装置の指定は、監視対象となっていない装置を新たに監視対象の装置として登録すること、あるいは、監視対象となっている装置を監視対象の装置から除外する（登録を削除する）ことなどを含む。
【００１７】
オペレーション処理は、装置の設定、および装置についての電力情報の取得を含む。設定は、装置における電圧値、電流値、および電力値などの設定であってよい。電力情報の取得は、装置で発生している電圧値、電流値、および電力値の取得であってよい。ここでの電圧値、電流値、および電力値とは、装置の入力電力値、出力電力値、充電電力値、入力電圧値、出力電圧値、入力電流値および出力電流値を含む。また、蓄電装置２３の残存容量（ＳＯＣ）等も電力情報に含まれてよい。さらに、電力情報の取得は、装置において異常が発生したことを知らせるための警報情報の取得を含んでもよい。たとえば装置において予め定められた上限値を上回る電圧値、電流値、電力値が生じた場合、予め定められた下限値を下回るような電圧値、電流値、電力値が生じた場合、或いは、故障が発生した場合などに、装置が警報情報を発信し、当該警報情報が電力情報として取得される。また、ユーザＩＦ部１１は、取得した電力情報をユーザに提示する。ユーザＩＦ部１１による電力情報の提示の詳細については後述する。
【００１８】
本実施形態では、ユーザＩＦ部１１は、ユーザ操作に応じて属性テーブル１３を生成する。ユーザＩＦ部１１による属性テーブル１３の生成の例について、つぎに図３および図４を参照して説明する。
【００１９】
図３は、ユーザＩＦ部を用いた属性テーブルの生成（設定）の例を示す図である。図３に示される例では、「カテゴリ」、「オペレーション」および「オプション」の項目と「実行」キーとが表示されている。
【００２０】
カテゴリの項目には、監視対象とすべき装置の名称（カテゴリ名）が入力される。カテゴリ名は、当該装置を一意に特定するための情報であり、当該装置が複数の無線基地局２０のうちのいずれの無線基地局２０に設けられているのか、および、当該装置が「ＰＶ装置」、「ＰＶコンバータ」あるいは「蓄電装置」であるのか、といったことを特定できる情報を含んでよい。入力には、たとえばプルダウンリストが用いられる。
【００２１】
なお、カテゴリ名によって装置が一意に特定された際に、たとえば、当該装置のネットワークアドレスが自動的に取得されてよい。その場合、各装置とネットワークアドレスとを対応づけたアドレステーブルが用いられてよい。そのようなアドレステーブルは、電力監視装置１０の記憶部（たとえば後述の図７のメモリ１１２）に記憶されていてもよいし、通信網３０を介して外部のサーバ（不図示）から取得されてもよい。
【００２２】
オペレーションの項目には、「登録」、「削除」および「出力電圧設定」といったオペレーション処理の種別が入力される。「登録」は、カテゴリ名によって特定される装置を、新たに監視対象として追加するためのオペレーション処理を意味する。「削除」は、カテゴリ名によって特定される装置を、監視対象から削除するためのオペレーション処理を意味する。「出力電圧設定」は、カテゴリ名によって特定される装置の出力電圧を設定するための処理を意味する。この他にも、カテゴリ名によって特定される装置で発生している電力値、電圧値および電流値を取得したり、装置からの警報情報を取得したりするための「電力取得」といったオペレーション処理の種別の入力が考えられる。
【００２３】
オプションの項目には、追加の情報が入力され得る。たとえば、オペレーションの項目に出力電圧設定が入力された場合には、オプションの項目に、具体的な設定値が入力される。なお、オプションの項目に、各装置のネットワークアドレスが入力されてもよい。
【００２４】
最後に、実行キーが操作されることによって、監視対象とすべき装置（カテゴリ）および当該装置のオペレーション処理（オペレーション、またはオペレーションおよびオプション）が指定され、指定された情報に基づいて、属性テーブル１３が設定される。
【００２５】
図４は、属性テーブル１３の例を示す図である。図４に示される例では、互いに関連性を有する２種類の属性テーブルが示される。なお、以下では、各テーブルを構成する一つ一つのデータを「オブジェクト」とも称する。
【００２６】
図４の（ａ）に示される属性テーブル１３ａは、「カテゴリキー」と「カテゴリ名」と「オペレーションキー」とを対応づけている。これらのオブジェクトが生成されて追加されたり削除されたりすることによって属性テーブル１３が更新され、新たな属性テーブル１３が生成（設定）される。
【００２７】
カテゴリキーは、カテゴリ名およびオペレーションキーの組合せを特定するための識別子であり、この例では、「category 01」、「category 02」などとして表される。カテゴリ名は、先に説明したように監視対象とすべき装置を一意に特定するための情報であり、この例では「蓄電装置」、「ＰＶコンバータ」などとして表される。オペレーションキーは、監視対象とすべき装置に対して実行すべきオペレーション処理を示すものであり、この例では、「ope 01」、「ope 02」、「ope03」などとして表される。なお、一つの装置について複数のオペレーション処理が設定されてよい。
【００２８】
図４の（ｂ）に示される属性テーブル１３ｂは、「オペレーションキー」と「オペレーション名」とを対応付けている。オペレーション名は、オペレーションキーによって特定される具体的なオペレーションの名称であり、この例では、「登録」、「削除」、「出力電圧設定」が、「ope 01」、「ope 02」および「ope03」にそれぞれ対応している。
【００２９】
図２に戻り、装置ＩＦ部１２は、ＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３などの給電に関する各装置と情報のやり取りを行う部分である。具体的に、装置ＩＦ部１２は、各装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドを、各装置に送信する。たとえば、オペレーション処理が装置の設定である場合には、各装置は、装置ＩＦ部１２からのコマンドに応じて自装置の設定を実施する。オペレーション処理が装置についての電力情報の取得である場合には、各装置は、装置ＩＦ部１２からのコマンドに応じて自装置の電力情報を装置ＩＦ部１２に送信（返信）する。
【００３０】
各装置から装置ＩＦ部１２への電力情報の送信は、周期的に実行されてもよい。その場合、コマンドが装置ＩＦ部１２から各装置へ周期的に送信され、その都度、電力情報が各装置から装置ＩＦ部１２に送信されてもよい。或いは、装置ＩＦ部１２から各装置に送信されるコマンドによって上述の周期が指定され、当該周期にしたがって、電力情報が各装置から装置ＩＦ部１２に送信されてもよい。また、電力情報が上述の警報情報である場合には、装置に故障が発生したタイミングで都度、各装置から装置ＩＦ部１２に送信され得る。
【００３１】
本実施形態では、装置ＩＦ部１２は、コマンド定義テーブル１４を参照することによってコマンドを生成し、生成したコマンドを対応する装置に直接送信する。ここで、直接送信するとは、装置ＩＦ部１２が、上述の各装置に割り当てられたネットワークアドレスを送信先アドレスとしてコマンドを各装置に通信網３０を経由して送信する、という意味である。すなわち、装置ＩＦ部１２と各装置との通信は、各装置を監視するための別の要素を介在させることなく行われる。
【００３２】
ここで、図５を参照してコマンド定義テーブル１４の例を説明する。図５に示されるコマンド定義テーブル１４ａは、「カテゴリ名」ごとに、「オペレーションキー」と、「コマンド」とを対応付けている。
【００３３】
カテゴリ名は、先に説明したように監視対象とすべき装置を一意に特定するための情報であり、この例では「蓄電装置」、「ＰＶコンバータ」などとして表される。オペレーションキーは、先に説明したように、監視対象とすべき装置に対して実行すべきオペレーション処理を示す。
【００３４】
コマンドは、先に説明したように、各装置から上述の電力情報を取得するためのコマンドである。図５に示される例では、ある蓄電装置についての「ope 01」、「ope 02」および「ope03」の各オペレーションキーに対して、コマンド「A01」、「A02」および「A03」が対応付けられる。これらのコマンドは、当該蓄電装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドであり、たとえば蓄電装置の仕様に基づいて定められる。そのため、異なる（たとえば型番やメーカが異なる）蓄電装置については、同じオペレーションキーであっても、別のコマンドが対応づけられてよい。また、あるＰＶコンバータについての「ope 01」、「ope 02」および「ope03」の各オペレーションキーに対して、コマンド「B01」、「B02」および「B03」が対応付けられる。これらのコマンドは、当該ＰＶコンバータのオペレーション処理を実行するためのコマンドであり、異なるＰＶコンバータにおいては、別のコマンドが対応付けられてよい。
【００３５】
以上説明したコマンド定義テーブル１４は、予め作成されていてよい。また、電力監視システム１においてこれまで用いられなかった新たな装置が追加された場合には、当該装置のコマンドの定義を追加するように、コマンド定義テーブル１４が変更（更新）されてよい。このような更新は、たとえば電力監視システム１の管理者によって行なわれてよい。
【００３６】
なお、装置ＩＦ部１２が受信した電力情報は、ユーザＩＦ部１１によってユーザに提示され得る。提示の例は、表示装置等への電力情報の表示である。ここで、各装置から装置ＩＦ部１２へ送られてくる電力情報は、装置の仕様等に基づいて定められるさまざまな異なる形式で表現される場合もある。その場合、ユーザＩＦ部１１は、装置ＩＦ部１２が受信した電力情報を、ユーザが理解できる態様に変換して提示してよい。たとえば上述のコマンド定義テーブル１４と同様に、装置ごとに、当該装置の仕様等に基づいて定められる形式での電力情報の表現と、ユーザが理解できる態様とを対応づけて記述するテーブルを予め作成しておき、当該テーブルを参照することによって、ユーザＩＦ部１１が上述の電力情報の提示を行ってもよい。
【００３７】
図２に戻り、次に、権限テーブル１５について説明する。権限テーブル１５は、先に説明した属性テーブル１３の設定に関する権限を定義する。具体的に、権限テーブル１５は、ユーザごとに、指定することが可能な監視対象とすべき装置、および、指定することが可能なオペレーション処理を示す。
【００３８】
ここで、図６を参照して、権限テーブル１５の例を説明する。図６に示される例では、権限テーブル１５ａは、「権限キー」と、「権限保有者」とを対応づけている。権限キーは、付与される権限を特定するための識別子であり、この例では「sec 01」、「sec 02」などとして表される。たとえば、「sec 01」は特定の蓄電池の登録を行う権限をユーザが有する（登録を行うことが許可されている）ことを意味する。「sec 02」は特定の蓄電池の削除を行う権限をユーザが有することを意味する。権限保有者は、権限が付与されるユーザであり、この例では、先に説明した「システム管理者」、「装置管理者」、「故障対応者」などである。
【００３９】
再び図２に戻り、図２に示されるブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(たとえば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４０】
たとえば、本発明の一実施の形態における電力監視装置１０は、本発明の電力監視方法（後述の図８および図９参照）の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施の形態に係る電力監視装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の電力監視装置１０は、物理的には、プロセッサ１１１、メモリ１１２、ストレージ１１３、通信装置１１４、入力装置１１５、出力装置１１６、バス１１７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４１】
なお、図７の説明において、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。電力監視装置１０のハードウェア構成は、図７に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４２】
電力監視装置１０における各機能は、プロセッサ１１１、メモリ１１２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１１１が演算を行い、通信装置１１４による通信や、メモリ１１２及びストレージ１１３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４３】
プロセッサ１１１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。たとえば、上述のユーザＩＦ部１１、装置ＩＦ部１２などは、プロセッサ１１１で実現されてもよい。
【００４４】
また、プロセッサ１１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１１３及び／又は通信装置１１４からメモリ１１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、ユーザＩＦ部１１、装置ＩＦ部１２は、メモリ１１２に格納され、プロセッサ１１１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１１１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１１１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４５】
メモリ１１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１１２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１１２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４６】
ストレージ１１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(たとえば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(たとえば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、たとえば、メモリ１１２及び／又はストレージ１１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４７】
通信装置１１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。たとえば、上述のユーザＩＦ部１１、装置ＩＦ部１２などは、通信装置１１４を含んで実現されてもよい。
【００４８】
入力装置１１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１１５及び出力装置１１６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１１１やメモリ１１２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５０】
また、電力監視装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５１】
次に、図８および図９を参照して、電力監視装置１０の動作について説明する。図８および図９は、電力監視装置１０において実行される処理（電力監視方法）の例を示すフローチャートである。図８に示されるフローチャートの処理は、属性テーブル１３の設定（更新）が行われる際に実行される。図９に示されるフローチャートの処理は、装置ＩＦ部１２が各装置へコマンドを送信する際に実行される。それぞれのフローチャートの処理は、並列に実行されてもよい。
【００５２】
はじめに、図８に示されるフローチャートを説明する。ステップＳ１において、ユーザ操作が行われる。具体的に、電力監視装置１０のユーザが、監視対象とすべき装置の登録または削除などを行うために、ユーザＩＦ部１１の使用を開始する。その際、ユーザを特定するための情報も、ユーザＩＦ部１１を用いて入力される。ユーザを特定するための情報は、たとえば、ユーザが先に説明したシステム管理者、装置管理者、或いは故障対応者であるかを特定するための情報である。
【００５３】
ステップＳ２において、権限保有者であるか否かが判断される。具体的に、ユーザＩＦ部１１が、権限テーブル１５を参照することによって、先のステップＳ１におけるユーザが、ユーザ操作の対象となる処理について権限を保有している者であるか否かを判断する。権限保有者である場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、電力監視装置１０は後述のステップＳ３およびステップＳ４の処理を実行する。そうでない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、電力監視装置１０はステップＳ３およびステップＳ４の処理をスキップして、フローチャートの処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ３およびステップＳ４において、ユーザ操作が受け付けられ、オブジェクトが新たに生成される。具体的に、ユーザＩＦ部１１が、先のステップＳ１においてなされたユーザ操作に応じたオブジェクトを新たに生成し、生成したオブジェクトを属性テーブル１３に追加する。なお、ユーザ操作が装置の削除である場合には、ステップＳ４においては、対応するオブジェクトが削除される。
【００５５】
ステップＳ４の処理が完了した後、ユーザＩＦ部１１は装置からの応答を受け、装置ＩＦ部１２が受信した電力情報をユーザに提示し、電力監視装置１０はフローチャートの処理を終了する。
【００５６】
次に、図９に示されるフローチャートを説明する。ステップＳ１１において、生成済みのオブジェクトがコマンドに変換される。具体的に、装置ＩＦ部１２が、監視対象となっている装置へコマンドを送信すべきタイミングで、コマンド定義テーブル１４を参照し、当該電力情報を取得するために各装置に送信するコマンドを生成する。たとえば、新たにオブジェクトが生成されると（図８のステップＳ４）、コマンドが生成される。先に説明したようにコマンドが装置ＩＦ部１２から各装置へ周期的に送信される場合には、当該周期にしたがって、コマンドが生成される。
【００５７】
ステップＳ１２において、コマンドを用いて装置のオペレーション処理が実行される。具体的に、装置ＩＦ部１２が、先のステップＳ１０において生成したコマンドを、各装置に送信する。たとえば、各装置は、コマンドに応じて自装置の電力情報を装置ＩＦ部１２に送信（返信）する。ユーザＩＦ部１１は、装置ＩＦ部１２が受信した電力情報をユーザに提示する。
【００５８】
ステップＳ１２の処理が完了した後、電力監視装置１０はフローチャートの処理を終了する。
【００５９】
以上説明した電力監視装置１０によれば、各無線基地局２０に設けられたＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３などの給電に関する装置のうちの監視対象とすべき装置、およびオペレーション処理が、ユーザ操作によって指定される（ステップＳ３）。ここで、電力監視装置１０は、装置ごとに、オペレーション処理と、当該オペレーション処理を実行するためのコマンドとを対応づけたコマンド定義テーブル１４（図５）を含む。そして、電力監視装置１０では、コマンド定義テーブル１４を参照して、指定された装置のオペレーション処理を実行するためのコマンドが生成され、生成されたコマンドが装置に送信される（ステップＳ１１、Ｓ１２）。そのため、ユーザ操作においては、装置ごとにオペレーション処理を実行するためのコマンドが異なるといった事情を考慮することなく、たとえば先に図３を参照して説明したように、監視対象とすべき装置およびオペレーション処理を指定することができる。よって、監視対象の装置の追加、および当該装置のオペレーション処理の追加を容易に行うことが可能になる。
【００６０】
ＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３などの給電に関する各装置には個別のネットワークアドレスが割り当てられており、装置ＩＦ部１２は、ネットワークアドレスを用いて、各装置と直接通信可能に構成されていてもよい。基本的に、電力監視装置１０が監視対象とする無線基地局２０に設けられた各装置は、発電、蓄電または電力変換のような機能の異なる複数の装置であり、それぞれが互いに通信を行うことなく独立して動作し得る。そうではなく仮にＰＶ装置２１、ＰＶコンバータ２２および蓄電装置２３などの各装置が互いに通信を行うような装置であると、たとえば、それら装置の通信状況等を管理するための要素を、装置ＩＦ部１２と、各装置との間にさらに設ける必要がある。このような問題は、無線基地局２０に設けられた装置については生じない。したがって、上述のように、装置ＩＦ部１２が各装置と直接通信が可能な構成を採用することができる。結果として、たとえば無線基地局２０ごとに各装置を管理するための要素を設ける必要がなく、その分、電力監視システム１の構成をシンプルなものとすることができる。
【００６１】
電力監視装置１０は、ユーザごとに、指定することが可能な監視対象とすべき装置および指定することが可能なオペレーション処理を示す権限テーブル１５（図６）をさらに備え、ユーザＩＦ部１１は、権限テーブル１５によって可能であると示された指定に係るユーザ操作のみを受け付けてもよい（ステップＳ２：ＹＥＳ、ステップＳ３）。このように権限を有するユーザの操作のみを受け付けるようにすることで、たとえば重要なオペレーション処理が不用意に実行されることを防止することができる。
【００６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。たとえば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（たとえば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、たとえば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(たとえば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(たとえば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６８】
入出力された情報等は特定の場所(たとえば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【００６９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（たとえば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【００７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。たとえば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（たとえば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（たとえば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７９】
基地局は、１つまたは複数（たとえば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（たとえば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（accesspoint）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８１】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本開示の全体において、たとえば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８３】
１…電力監視システム、１０…電力監視装置、１１…ユーザＩＦ部、１２…装置ＩＦ部、１３…属性テーブル、１４…コマンド定義テーブル、１５…権限テーブル、２０…無線基地局、２１…ＰＶ装置、２２…ＰＶコンバータ、２３…蓄電装置。
【図１】
2018085890.tif 000003
【図２】
2018085890.tif 000004
【図３】
2018085890.tif 000005
【図４】
2018085890.tif 000006
【図５】
2018085890.tif 000007
【図６】
2018085890.tif 000008
【図７】
2018085890.tif 000009
【図８】
2018085890.tif 000010
【図９】
2018085890.tif 000011