(57)【要約】【課題】繰り返し屈曲が加えられたとしても電磁波遮蔽特性の低下を抑制することができるシールド層付ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】シールド層付ケーブルは、少なくとも１つの電線と、電線の全体を覆うシースとの間に、互いに接する第１シールド層と第２シールド層と、を備え、第１シールド層は、電磁波遮蔽用樹脂組成物であり、電線を覆って電線と第２シールド層との間に設けられ、第２シールド層は、導電布であり、第１シールド層を覆って第１シールド層とシースとの間に設けられる。【選択図】図２
2018152249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電線と、前記電線の全体を覆うシースとの間に、互いに接する第１シールド層と第２シールド層と、を備え、
前記第１シールド層は、電磁波遮蔽用樹脂組成物であり、前記電線を覆って前記電線と前記第２シールド層との間に設けられ、
前記第２シールド層は、導電布であり、前記第１シールド層を覆って前記第１シールド層と前記シースとの間に設けられる、
シールド層付ケーブル。
【請求項２】
前記電磁波遮蔽用樹脂組成物は、
ポリ塩化ビニル樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むベース樹脂と、
磁性金属からなる磁性層で炭素繊維を被覆してなる磁性層被覆炭素繊維と、
炭素粒子と、を含み、
下記式（１）：
Ａ＝前記炭素粒子の吸油量［ｍｌ／１００ｇ］×前記ベース樹脂１００質量部に対する前記炭素粒子の配合量／前記電磁波遮蔽用樹脂組成物を構成する各成分の合計配合量…（１）
で算出されるＡが５〜４１［ｍｌ／１００ｇ］であり、
下記式（２）：
Ｂ＝前記ベース樹脂１００質量部に対する前記磁性層被覆炭素繊維の配合量／Ａ…（２）
で算出されるＢが１．５〜１５［１００ｇ／ｍｌ］である、請求項１に記載のシールド層付ケーブル。
【請求項３】
前記導電布は、
ＰＥＴ織布と当該ＰＥＴ織布の裏表に形成された金属層を備える、請求項１または請求項２に記載のシールド層付ケーブル。
【請求項４】
前記金属層は、ニッケル−銅−ニッケルのメッキ層である、請求項３に記載のシールド層付ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド層付ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車が開発されている。このような電気自動車は、充電が必要であるため、家庭や事業所に設けられた充電設備や、充電ステーションや充電スタンドなどの充電施設が必要である。例えば、充電スタンドは、公道に面した公共空間に設けられ、例えば三相２００Ｖ、出力が５０Ｗ程度の電力によって電気自動車を急速充電する。
【０００３】
充電スタンドは、例えば充電スタンド本体、充電ケーブル、充電用コネクタを有する。利用者は、充電スタンドで、充電を自分で行う場合、例えば充電用コネクタを掴み、本体に巻き付けてある充電ケーブルを取り外し、その後、自動車の給電口に充電用コネクタを差し込む。
電気自動車用急速充電規格として、例えばＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）協議会が制定したＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）等がある。この規格による充電ケーブルは、例えば２本の電力線と、複数の通信線と、接地線と、シースとで構成されている。
【０００４】
充電ケーブルの長さは、例えば、５〜７ｍ程度である。充電ケーブルは、充電に使用される毎に引き出されるため、可とう性、耐久性、取り扱い性等が求められる。また、充電ケーブルにおいても、ＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）における２０１６年現在の最大出力は１２５Ａであるが、２５０Ａ等の最大出力に対する要望がある。
【０００５】
このような高圧ケーブルなどのケーブルには、電磁波遮蔽特性が求められている。このため、このようなケーブルでは、電力線を金属材料で包囲していた。ケーブルにおいて、繰り返し屈曲が行われると、電磁波遮蔽のための金属材料に亀裂が生じて電磁波遮蔽特性が低下する。このため、金属材料に樹脂を混合させた樹脂系遮蔽材料を電磁波遮蔽材料として使用することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、繰り返し屈曲によって樹脂系遮蔽材料にクラックが入り、その影響でシースにも割れが発生する場合がある。このように、樹脂系遮蔽材料やシースにクラックが発生すると電磁波遮蔽特性が低下し、ケーブルから発生する電磁波が外部に漏れたり、外部からの電磁波がケーブルが有する信号線に影響を与える可能性があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、繰り返し屈曲が加えられたとしても電磁波遮蔽特性の低下を抑制することができるシールド層付ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るシールド層付ケーブルは、少なくとも１つの電線と、前記電線の全体を覆うシースとの間に、互いに接する第１シールド層と第２シールド層と、を備え、前記第１シールド層は、電磁波遮蔽用樹脂組成物であり、前記電線を覆って前記電線と前記第２シールド層との間に設けられ、前記第２シールド層は、導電布であり、前記第１シールド層を覆って前記第１シールド層と前記シースとの間に設けられる。
【００１０】
［２］また、本発明の一態様に係るシールド層付ケーブルにおいて、前記電磁波遮蔽用樹脂組成物は、ポリ塩化ビニル樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むベース樹脂と、
磁性金属からなる磁性層で炭素繊維を被覆してなる磁性層被覆炭素繊維と、炭素粒子と、を含み、
下記式（１）：
Ａ＝前記炭素粒子の吸油量［ｍｌ／１００ｇ］×前記ベース樹脂１００質量部に対する前記炭素粒子の配合量／前記電磁波遮蔽用樹脂組成物を構成する各成分の合計配合量…（１）
で算出されるＡが５〜４１［ｍｌ／１００ｇ］であり、
下記式（２）：
Ｂ＝前記ベース樹脂１００質量部に対する前記磁性層被覆炭素繊維の配合量／Ａ…（２）
で算出されるＢが１．５〜１５［１００ｇ／ｍｌ］であるようにしてもよい。
【００１１】
［３］また、本発明の一態様に係るシールド層付ケーブルにおいて、前記導電布は、ＰＥＴ織布と当該ＰＥＴ織布の裏表に形成された金属層を備えるようにしてもよい。
［４］また、本発明の一態様に係るシールド層付ケーブルにおいて、前記金属層は、ニッケル−銅−ニッケルのメッキ層であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、繰り返し屈曲が加えられたとしても電磁波遮蔽特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る充電ケーブルを含む充電システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る充電ケーブルの概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る導電布の末端同士を接続するジョイントの構成例を示す図である。
【図４】比較に用いた充電ケーブルの構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の充電ケーブルと、比較に用いた充電ケーブルの電磁波遮蔽層を示す図である。
【図６】本実施形態の充電ケーブルと比較例による実測結果の一例を示す。
【図７】本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して１５Ｄ試験を行った結果例を示す図である。
【図８】本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して１２Ｄ試験を行った結果例を示す図である。
【図９】本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して９Ｄ試験を行った結果例を示す図である。
【図１０】本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して６Ｄ試験を行った結果例を示す図である。
【図１１】本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して３Ｄ試験を行った結果例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る充電ケーブルを含む充電システムの概要を示す図である。図１に示すように、充電スタンド１は、充電スタンド本体２、充電ケーブル３、及び充電用コネクタ４を備える。
【００１５】
利用者Ｈは、車両５の給電口に充電用コネクタを差し込んで車両５への充電を行う。この場合、利用者Ｈは、図１に示すように、充電ケーブル３や充電用コネクタ４を手で握って作業を行う。充電ケーブル３と利用者Ｈとの距離はＬである。
【００１６】
次に、シールド層付ケーブルである充電ケーブル３の構造について説明する。
図２は、本実施形態に係る充電ケーブル３の概略断面図である。図２に示すように、充電ケーブル３は、２組の導体１１（電線）、２組の絶縁体１２（電線）、複数の信号線１３（電線）、介在１４、第１シールド層１５、第２シールド層１６、及びシース１７を備える。また、充電ケーブル３は、シース１７内に、２本の導体１１、複数の信号線１３、第１シールド層１５、第２シールド層１６を少なくとも備える。
【００１７】
導体１１は、例えば銅線であり、例えば７本の導線が撚られている。導体１１には、充電スタンド本体２（図１）から電力が供給される。絶縁体１２は、導体１１を同心円状に覆って形成される。絶縁体１２の材料は、例えば絶縁紙や不織布や発泡絶縁体や高発泡絶縁体等である。
【００１８】
複数の信号線１３は、例えば銅線と、その銅線を同心円状に覆う絶縁体を備える。複数の信号線１３は、絶縁体の外周上がジュート（黄麻）などの介在で覆われていてもよい。複数の信号線１３の本数は、例えば８本であり、図２に示すように、２組の導体１１を挟んで配置される。なお、充電ケーブル３がＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）の規格に準拠したケーブルの場合、信号線１３の本数は９本であり、２組の導体１１を挟んで一方に２本、他方に７本が配置される。信号線１３は、充電スタンド本体と車両５との間における情報の送受信に使用される。
【００１９】
第１シールド層１５は、導体１１を覆う絶縁体１２と、複数の信号線１３との外周上に形成される。第１シールド層１５の材料は、例えば表面にニッケルメッキ層を形成した炭素繊維を含む電磁波遮蔽用樹脂組成物（以下、単に導電樹脂という）である。
【００２０】
導体１１を覆う絶縁体１２と複数の信号線１３と、第１シールド層１５との間には、介在１４が充填されている。介在１４の材料は、例えば綿糸、ジュート、合成繊維等である。
【００２１】
第２シールド層１６は、第１シールド層１５とシース１７との間に設けられている。第２シールド層１６は、例えば導電布であり、第１シールド層１５の外周上に１／２ラップまたは１／３ラップで巻き付けられている。なお、導電布の第１シールド層１５への巻き付けは１枚巻きに限られず、複数巻き（２枚巻き、３枚巻き、・・・）であってもよい。また、第１シールド層１５と第２シールド層１６とは、互いに接しており、第１シールド層１５の導電樹脂と、と第２シールド層１６の導電布との間で電気的な接続が成されている。いる。また、図２に示すように、充電ケーブル３の内側から、介在１４、第１シールド層１５、第２シールド層１６、シース１７の順に積層されている。
【００２２】
シース１７（被覆）は、第２シールド層１６の外周上に形成されている。シース１７の材料は、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、テフロン（登録商標）等である。
【００２３】
＜導電樹脂＞
次に、第１シールド層１５に用いられる導電樹脂の例を説明する。
本実施形態では、以下の導電樹脂の層を第１シールド層１５に用いて、後述する屈曲回数に対する伝達インピーダンスの実測を行った。
第１シールド層１５は、介在１４の外周上に設け、例えば押さえテープ（不図示）上に厚さ約３ｍｍの押し出しで形成した。また、導電樹脂の材料は、上述した材料以外に、例えば特開２０１５−１９９８１９号公報に記載のような電磁波遮蔽用樹脂組成物であってもよい。
【００２４】
なお、電磁波遮蔽用樹脂組成物は、特開２０１５−１９９８１９号公報に記載のように、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むベース樹脂と、磁性金属からなる磁性層で炭素繊維を被覆してなる磁性層被覆炭素繊維と、炭素粒子とを含む電磁波遮蔽用樹脂組成物であって、次式（１）
【００２５】
Ａ＝炭素粒子の吸油量［ｍｌ／１００ｇ］×ベース樹脂１００質量部に対する炭素粒子の配合量／電磁波遮蔽用樹脂組成物を構成する各成分の合計配合量…（１）
【００２６】
で算出されるＡが５〜４１［ｍｌ／１００ｇ］であり、次式（２）
【００２７】
Ｂ＝ベース樹脂１００質量部に対する磁性層被覆炭素繊維の配合量／Ａ…（２）
【００２８】
で算出されるＢが１．５〜１５［１００ｇ／ｍｌ］である。
また、ポリ塩化ビニル樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計１００質量％中におけるポリ塩化ビニル樹脂の含有率が５〜４０質量％であるようにしてもよい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位の含有率が２０質量％以上であるようにしてもよい。
また、磁性層を構成する磁性金属がニッケルであるようにしてもよい。
【００２９】
＜導電布＞
次に、第２シールド層１６で用いる導電布の例を説明する。
本実施形態では、以下の導電布を第２シールド層１６に用いて、後述する屈曲回数に対する伝達インピーダンスの実測を行った。
・テープ寸法；６０ｍｍ巾×約１２０μｍ厚
・導電布構造；厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基布（またはＰＥＴ織布ともいう）両面に、厚さ約１０μｍのＮｉとＣｕとＮｉとのメッキ層が施されたもの
なお、導電布の末端同士を接続するジョイントには、導電接着テープを使用した。
【００３０】
ここで、第２シールド層１６で用いる導電布の末端同士を接続するジョイントの構成例を説明する。
本実施形態では、導電布（第２シールド層１６）を長尺方向に延長する場合、図３のように２本の導電布の末端を中継接続するための導電布（第２シールド層１６）を用いて延長する。
図３は、本実施形態に係る導電布の末端同士を接続するジョイントの構成例を示す図である。図３では、第１の導電布（第２シールド層１６Ａ）と第２の導電布（第２シールド層１６Ｂ）とを、導電性粘着テープ１８を用いて接続する例を示している。第１の導電布（第２シールド層１６Ａ）、及び第２の導電布（第２シールド層１６Ｂ）それぞれは、２つの導電金属メッキ層１６ａと、２つの導電金属メッキ層１６ａの挟まれている基布層１６ｂを備えている。また、導電性粘着テープ１８は、２つの導電金属メッキ層１８ａと、２つの導電金属メッキ層１８ａの挟まれている基布層１８ｂと、一方の導電金属メッキ層１８ａ上に設けられている導電性粘着層１８ｃとを備えている。
【００３１】
基布層１６ｂおよび基布層１８ｂそれぞれの厚さは、約１００μｍである。
導電性粘着層１８ｃは、例えば金属微粉を含むアクリル系の粘着剤である。
導電性粘着テープ１８は、長さＬが約１００ｍｍ、巾が約５０ｍｍである。そして、第１の導電布（第２シールド層１６Ａ）に接着される導電性粘着テープ１８の長さＬ１は、約５０ｍｍであり、第２の導電布（第２シールド層１６Ｂ）に接着される導電性粘着テープ１８の長さＬ２は、約５０ｍｍである。
【００３２】
ここで、電磁波遮蔽層９１５における比較例の問題点を説明する。
Ｉ．金属テープ
材料は、例えば銅やアルミ。金属テープは、繰り返し曲げに弱く、早い段階で金属テープにクラックが入り、その影響が基点となってシースが割れる問題がある。そして、金属テープは。少しでもテープに亀裂が発生すると電磁波遮蔽性能が著しく劣化する問題がある。
ＩＩ．金属編組
材料は、例えば銅やスズメッキ銅。金属編組は、高い電磁波遮蔽性能を得るために編組の密度を上げる必要があるため、コストが高くなる問題があり、さらに製造面でも問題がある場合がある。
【００３３】
ＩＩＩ．金属ラミネートテープ
材料は、例えば銅−ＰＥＴ、銅−ＰＥＴ−銅。金属ラミネートテープは、極度に曲げられたり、キャブタイヤケーブルのように繰り返し曲げを伴うような使われかたをすると、金属テープと同様にクラックが発生する問題がある。
ＩＶ．金属線ワイヤシールド
材料は、例えば銅やスズメッキ銅。金属線ワイヤシールドは、高い電磁波遮蔽性能が得られない問題がある。
【００３４】
Ｖ．導電布（図５の第１比較ケーブル〜第３比較ケーブル）
材料は、例えば有機材料からなる織布、または編地に金属メッキを施して導電性を付与したものである。導電布は、繰り返し曲げを伴う使われかたをすると、導電布のメッキがはがれたり、導電布自体にクラックが発生して電磁波遮蔽特性が低下する問題がある。
【００３５】
以下、実測例を挙げてより具体的に説明するが、下記の実測例に示した実施例の充電ケーブルは一例であり、この実施例に限定されるものではない。
【００３６】
＜実測例＞
以下に、本実施形態の充電ケーブル３に対して各種の曲げ試験を行ったときの伝達インピーダンスの変化を実測した結果の例を説明する。
実測では、図４及び図５に示す比較用の充電ケーブルを試作し、本実施形態の充電ケーブル３との比較を行った。図４は、比較に用いた充電ケーブルの構造例を示す図である。図５は、本実施形態の充電ケーブルと、比較に用いた充電ケーブルの電磁波遮蔽層を示す図である。
【００３７】
図５に示すように、比較に用いたケーブル９００は、２組の導体９１１、２組の絶縁体９１２、複数の信号線９１３、介在９１４、電磁波遮蔽層９１５、及びシース９１６を備える。
導体９１１は、導体１１に相当する。絶縁体９１２は、絶縁体１２に相当する。複数の信号線９１３は、信号線１３に相当する。介在９１４は、介在１４に相当する。
電磁波遮蔽層９１５は、介在９１４とシース９１６との間に形成される。
【００３８】
図５に示すように、第１比較ケーブルは、電磁波遮蔽層９１５として、５０ｍｍ巾の導電布を２枚巻きした。第２比較ケーブルは、電磁波遮蔽層９１５として、６０ｍｍ巾の導電布を２枚巻きした。第３比較ケーブルは、電磁波遮蔽層９１５として、６０ｍｍ巾の導電布を３枚巻きした。第４比較ケーブルは、電磁波遮蔽層９１５として、本実施形態の導電樹脂を形成した。なお、実施形態の導電樹脂とは、例えば表面にニッケルメッキ層を形成した炭素繊維を含む導電樹脂である。
【００３９】
また、本実施形態の充電ケーブル３として、２種試作し、実測を行った。
第１の充電ケーブルは、第１シールド層１５が本実施形態の導電樹脂であり、第２シールド層１６が本実施形態の導電布であり、導電樹脂の外周上に導電布を１／２ラップ巻きした。第２の充電ケーブルは、第１シールド層１５が本実施形態の導電樹脂であり、第２シールド層１６が本実施形態の導電布であり、導電樹脂の外周上に導電布を１／３ラップ巻きした。
すなわち、本実施形態の充電ケーブル３は、介在１４とシース１７との間に２層のシールド層を備え、導電樹脂の第１シールド層１５の外周上に、さらに導電布の第２シールド層１６を備える。
【００４０】
図６に、本実施形態の充電ケーブルと比較例による実測結果の一例を示す。
比較例に用いたケーブルは、図５に示した第２比較ケーブルであり、電磁波遮蔽層９１５として６０ｍｍ巾の導電布を１／２ラップ巻きかつ２枚巻きしたケーブルである。また、本実施形態の充電ケーブルは、図５に示した第２の充電ケーブルであり、第１シールド層１５が３ｍｍ厚の導電樹脂であり、第２シールド層１６が６０ｍｍ巾の導電布を１／３ラップ巻きかつ１枚巻きしたケーブルである。
【００４１】
図６に示す繰り返し折り曲げ試験方法では、ＩＥＣ１１９６−１（１９９５年）のトリアキシャル法に従って試験を行った。以下、直径Ｄが１５ｍｍの繰り返し折り曲げ試験を１５Ｄ試験、直径Ｄが１２ｍｍの繰り返し折り曲げ試験を１２Ｄ試験、直径Ｄが１５ｍｍの繰り返し折り曲げ試験を１５Ｄ試験という。
【００４２】
１５Ｄ試験の結果について説明する。往復折り曲げ回数が０回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが６１９［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが４５０［ｍΩ／ｍ］であった。往復折り曲げ回数が１０００回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが９６０（×１．５５）［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが７６２（×１．６９）［ｍΩ／ｍ］であった。往復折り曲げ回数が２０００回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが１３１０（×２．１２）［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが９８２（×２．１８）［ｍΩ／ｍ］であった。
【００４３】
１２Ｄ試験の結果について説明する。往復折り曲げ回数が０回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが６６１［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが４７９［ｍΩ／ｍ］であった。往復折り曲げ回数が１０００回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが１２３７（×１．８７）［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが１０４９（×２．１９）［ｍΩ／ｍ］であった。往復折り曲げ回数が２０００回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが１９４９（×２．９５）［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが１１９８（×２．５０）［ｍΩ／ｍ］であった。
【００４４】
９Ｄ試験の結果について説明する。往復折り曲げ回数が０回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが６５９［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが４２３［ｍΩ／ｍ］であった。往復折り曲げ回数が１０００回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが２１１７（×３．２１）［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが９７９（×２．３１）［ｍΩ／ｍ］であった。往復折り曲げ回数が２０００回の伝達インピーダンスは、第２比較ケーブルが３７６７（×５．７１）［ｍΩ／ｍ］であり、実施形態の第２の充電ケーブルが１５１４（×１．５５）［ｍΩ／ｍ］であった。
【００４５】
図６に示したように、実施形態の第２の充電ケーブルの方が比較例のケーブルと比較して、初期の伝達インピーダンスが低く、さらに折り曲げ回数がどうかした場合の伝達インピーダンスの増加が少ない。特に、直径が小さい９Ｄ試験では、比較例と実施形態とのケーブルにおける折り曲げ回数の増加に伴う伝達インピーダンスの増加の仕方の差異が顕著である。
このように、実施形態の充電ケーブルは、比較例のケーブルに対して、繰り返し折り曲げ試験を行った後の伝達インピーダンスの増加が少なく、すなわち電磁波遮蔽性能の低下が少ない。
【００４６】
次に、１５Ｄ試験、１２Ｄ試験、９Ｄ試験、６Ｄ試験、及び３Ｄ試験を行った結果それぞれを、図７〜図１１に示す。図７は、本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して１５Ｄ試験を行った結果例を示す図である。図８は、本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して１２Ｄ試験を行った結果例を示す図である。図９は、本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して９Ｄ試験を行った結果例を示す図である。図１０は、本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して６Ｄ試験を行った結果例を示す図である。図１１は、本実施形態の充電ケーブルと比較例のケーブルに対して３Ｄ試験を行った結果例を示す図である。
図７〜図１１において、横軸は折り曲げ回数（回）、縦軸は伝達インピーダンス（ｍΩ／ｍ）である。
【００４７】
図７において、符号ｇ１１は第１比較ケーブルの試験結果、符号ｇ１２は第２比較ケーブルの試験結果、符号ｇ１３は第３比較ケーブルの試験結果である。
図８〜図１１において、符号ｇ２１、ｇ３１、ｇ４１、ｇ５１それぞれは、第４比較ケーブルの試験結果である。符号ｇ２２、ｇ３２、ｇ４２、ｇ５２それぞれは、実施形態の第１の充電ケーブルの試験結果である。符号ｇ２３、ｇ３３、ｇ４３それぞれは、実施形態の第２の充電ケーブルの試験結果である。符号ｇ２４、ｇ３４、ｇ４４、ｇ５４それぞれは、第１比較ケーブルの試験結果である。符号ｇ２５、ｇ３５、ｇ４５、ｇ５５それぞれは、第２比較ケーブルの試験結果である。符号ｇ２６、ｇ３６、ｇ４６、ｇ５６それぞれは、第３比較ケーブルの試験結果である。
【００４８】
まず、１５Ｄ試験の結果について説明する。図７において、符号ｇ１１は第１比較ケーブルの試験結果、符号ｇ１２は第２比較ケーブルの試験結果、符号ｇ１３は第３比較ケーブルの試験結果である。
図７に示すように、第１比較ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき７７８［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき９５５［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１２６３［ｍΩ／ｍ］であった。また、第３比較ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき３４３［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき５００［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき６３４［ｍΩ／ｍ］であった。なお、図７には記載していないが、図６に示したように、実施形態の第２の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき４５０［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき７６２［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき９８２［ｍΩ／ｍ］であった。
【００４９】
次に、１２Ｄ試験の結果について説明する。
図８に示すように、１２Ｄ試験の結果、第４比較ケーブル（導電樹脂のみの１層のシールド）では、初期の伝達インピーダンスが他のケーブルに対して２倍以上である。さらに、第４比較ケーブルでは、折り曲げ回数の増加に伴って、伝達インピーダンスの増加が大きく、１０００回で約２倍、２０００回で約３倍になっている。また、第１比較ケーブルの５０ｍｍ巾の導電布のみの１層のシールドでは、折り曲げ回数の増加に伴って、伝達インピーダンスの増加が大きく、１０００回で約２倍、２０００回で約３倍になっている。
【００５０】
実施形態の第１の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき３０６［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき１０２３［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１６９０［ｍΩ／ｍ］であった。
また、実施形態の第２の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき４７８［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき１０４９［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１１９８［ｍΩ／ｍ］であった。
【００５１】
１２Ｄ試験では、初期の伝達インピーダンス、繰り返し折り曲げ試験後の伝達インピーダンスの増加が最も少なかったのは、第３比較ケーブルであり、２番目が実施形態の第２の充電ケーブル、３番目が実施形態の第１の充電ケーブルであり、４番目が第２比較ケーブルであった。
【００５２】
次に、９Ｄ試験の結果について説明する。
図９に示すように、９Ｄ試験の結果、第４比較ケーブルは、１２Ｄ試験との差が少ない。一方、第１比較ケーブルは、折り曲げ回数の増加に伴う伝達インピーダンスの増加が１２Ｄ試験より大きく、折り曲げ回数が１８００回程度で、第４比較ケーブルの伝達インピーダンスより高くなった。さらに、第２比較ケーブルでも、折り曲げ回数が２０００回における伝達インピーダンスが４倍程度になった。このように、１２Ｄ試験の結果が比較的良かった第２比較ケーブルでも、９Ｄ試験では、折り曲げ回数の増加に伴って伝達インピーダンスの増加が多くなった。
【００５３】
実施形態の第１の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき３２８［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき１１８３［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１７４３［ｍΩ／ｍ］であった。
また、実施形態の第２の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき４２３［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき９７９［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１５１４［ｍΩ／ｍ］であった。
【００５４】
９Ｄ試験では、初期の伝達インピーダンス、繰り返し折り曲げ試験後の伝達インピーダンスの増加が最も少なかったのは、第３比較ケーブルであり、２番目が実施形態の第２の充電ケーブルであり、３番目が実施形態の第１の充電ケーブルであった。
【００５５】
次に、６Ｄ試験の結果について説明する。
図１０に示すように、６Ｄ試験の結果、第４比較ケーブルは、１２Ｄ試験及び９Ｄ試験との差が少ない。一方、第１比較ケーブルは、折り曲げ回数の増加に伴う伝達インピーダンスの増加が１２Ｄや９Ｄ試験より大きく、折り曲げ回数が１１００回程度の伝達インピーダンスが８０００（ｍΩ／ｍ）以上であった。第２比較ケーブルは、折り曲げ回数が８００回程度で第４比較ケーブルの伝達インピーダンスより大きくなり、折り曲げ回数が１８００回程度の伝達インピーダンスが８０００（ｍΩ／ｍ）以上であった。
【００５６】
実施形態の第１の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき２８０［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき１０９３［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１８１７［ｍΩ／ｍ］であった。
また、実施形態の第２の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき４０７［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき１０６４［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき１６７７［ｍΩ／ｍ］であった。
【００５７】
６Ｄ試験では、初期の伝達インピーダンス、繰り返し折り曲げ試験後の伝達インピーダンスの増加が最も少なかったのは、実施形態の第２の充電ケーブルであり、２番目が実施形態の第１の充電ケーブルであり、３番目が第３比較ケーブルであった。
【００５８】
次に、３Ｄ試験の結果について説明する。
図１１に示すように、３Ｄ試験の結果、第４比較ケーブルも第１比較ケーブルや第２比較ケーブル同様に、折り曲げ回数の増加に伴う伝達インピーダンスの増加が１２Ｄ〜６Ｄ試験より大きい。
【００５９】
実施形態の第１の充電ケーブルの伝達インピーダンスは、往復折り曲げ回数が０回のとき７６０［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が１０００回のとき２０４３［ｍΩ／ｍ］であり、往復折り曲げ回数が２０００回のとき３４８０［ｍΩ／ｍ］であった。
【００６０】
３Ｄ試験では、初期の伝達インピーダンス、繰り返し折り曲げ試験後の伝達インピーダンスの増加が最も少なかったのは、実施形態の第１の充電ケーブルであり、２番目が第３比較ケーブルであった。
【００６１】
このように、導電布のみの第１比較ケーブルや第２比較ケーブルが、折り曲げの直径が小さくなるに従って急激に悪化していく要因として、基布にメッキされているニッケルや銅が折り曲げに従って、基布から剥がれていくためであると思われる。このとき、メッキされている銅やニッケルは粉状になって、剥がれていくと思われる。
このように推測した根拠は、図８〜図１１に示したように、導電樹脂のシールド層も、折り曲げ回数に従って伝達インピーダンスが高くなっていく。しかしながら、実施形態の第１の充電ケーブル及び第２の充電ケーブルにおいても、第１シールド層１５の導電樹脂にクラックが生じていると思われるが、伝達インピーダンスが導電樹脂のみのように増大していない。このように、第１の充電ケーブル及び第２の充電ケーブルにおいて、折り曲げ回数の増加に対して伝達インピーダンスの増加が少ない要因は、第２シールド層１６のメッキが折り曲げに応じて粉状に剥げ落ち、導電樹脂のクラックに入り込んでいるためであると思われる。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、充電ケーブル３において、介在１４とシース１７との間に、導電樹脂による第１シールド層１５と導電布による第２シールド層とを重ねて設けた。また、本実施形態では、第１シールド層１５を介在１４の外周上に設け、第２シールド層１６を第１シールド層１５の外周上に設けた。
このような構成によって、本実施形態によれば、図６、図８〜図１１に示した実測結果のように、繰り返し折り曲げ試験を行った後の伝達インピーダンスの増加を低く抑えることができた。この結果、本実施形態によれば、繰り返し折り曲げされる環境で使用された場合であっても、電磁波遮蔽性能の低下を防ぐことができる。
また、本実施形態では、シールド層に導電樹脂と導電布を使用した。導電布は、例えばＰＥＴ織布に銅やニッケル、またはこれらを積層した金属層により形成したものであるため、比較例の金属テープや導電テープより伸張性や柔軟性が優れている。また、シールド付ケーブルに繰り返し屈曲が加わると、導電樹脂と導電布との間において、ＰＥＴ織布に積層した金属層が剥離して微粉末が発生する。この金属の微粉末が発生することによって、ケーブルの曲げ変形したとしても導電樹脂と導電布との間の電気的接続が維持されることとなる。従って、導電布を第２シールド層１６に備えることで、繰り返し屈曲を加えられたとしても電磁波遮蔽性能の低下を抑制することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、導電樹脂の上に導電布を設けたことで、以下の効果も得られる。磁気波遮蔽性能を有する導電樹脂を形成するのは、技術的に難しく、表面に凹凸が形成され表面が粗い導電樹脂となる場合がある。このような導電樹脂を第１シールド層１５に設けた場合であっても、本実施形態によれば、導電樹脂の表面が導電布で覆われることによって、凹凸が均一化され平滑で外観がなめらかなシース１７を形成できる効果も得られる。
【００６４】
また、表面が粗い導電樹脂は、繰り返しの曲げによって導電樹脂にクラックが発生することがある。このようにクラックが発生した場合であっても、本実施形態によれば、導電布で導電樹脂を覆ったことで、上述したように、より良好な電磁波遮蔽性能を維持することができる。
これにより、本実施形態によれば、充電ケーブル３から外部に漏れる電磁波を減らすことができ、かつ外部からの電磁波の影響も低減することができる。このように、充電ケーブル３から漏れる電磁波を低減することができるので、図１に示したように利用者Ｈの人体の近傍で使用される場合であっても、人体への電磁波の影響を防ぐことができる。
【００６５】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、上述した実施形態では、シールド層付ケーブルの一例として充電ケーブル３を例に説明したが、これに限られない。繰り返して曲げが発生するような環境で使用され、電磁波波遮蔽性能が求められるケーブルに本実施形態のように導電樹脂と導電布との２層のシールド層を適用することができる。例えば、シールド層付ケーブルが備える構成は、導体１１、絶縁体１２または介在１４のうち少なくとも１つ、第１シールド層１５、第２シールド層１６、シース１７、または、信号線１３、第１シールド層１５、第２シールド層１６、シース１７であればよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…充電スタンド、２…充電スタンド本体、３…充電ケーブル、４…充電用コネクタ、１１…導体、１２…絶縁体、１３…信号線、１４…介在、１５…第１シールド層、１６…第２シールド層、１７…シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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