(57)【要約】【課題】ベーパー回収装置のベーパーの回収効果が低下するのを防止する。【解決手段】次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤ（今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの許容時間間隔Ｔ、又は次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の実行期限日時Ｄ）に関して、この次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを経過しても、荷卸し補給作業検知器７１からの次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の検知出力が供給されない場合は、圧力センサ２５自身の故障状態、又は貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の異常状態が生じたものと判定する。【選択図】図２
2018015724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯液タンクへの揮発性液体の荷卸し補給作業を検知する荷卸し補給作業検知器の検知出力に基づいて前記貯液タンク内の気相部気体が導入され、当該導入された気相部気体に含まれる揮発性液体のベーパーを吸着剤に吸着させる吸着処理を実行し、当該吸着処理後の揮発性液体のベーパーが除去された気体を外部に放出するベーパー回収装置であって、
前記荷卸し補給作業検知器の検知出力に基づく前記吸着処理の実行履歴が記憶される実行記憶部と、
前記実行記憶部に記憶されている前記吸着処理の実行履歴に基づいて次回の荷卸し補給作業の実行時期を推定する実行時期推定部と、
前記実行時期推定部により推定された次回の荷卸し補給作業の実行時期を経過しても前記吸着処理が実行されていない場合は異常状態を判定して報知する異常判定部と
を備えたベーパー回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯液タンク内に揮発性液体を補給する際に、揮発性液体の補給に伴って貯液タンク内から放出される気体（ガス）の中から、揮発性液体の蒸気（ベーパー）を分離・回収するベーパー回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性液体からなるガソリン等の燃料を車輌等の補給対象に補給する給油所等の燃料供給施設では、燃料は敷地内に設置された貯液タンクとしての貯油タンクに貯留されている。燃料供給施設では、貯油タンク内の燃料液量が燃料供給作業の繰り返しによって減少すると、適宜、油槽所からタンクローリー車による燃料配送を受け、タンクローリー車から燃料の荷卸し補給を受ける。
【０００３】
ところが、タンクローリー車からの燃料の荷卸し補給時に、タンク内の気相部分（タンク内上部の空間部分）の雰囲気を外部と連通してタンク内の圧力を調整するために貯油タンクに設けられている通気管の大気弁が開弁してしまい、燃料蒸気を含んだタンク内の気相部分の気体（気相部気体）の一部が通気管の通気孔からそのまま大気中に放出されてしまうことがあった。
【０００４】
そこで、貯油タンクにベーパー回収装置（ＶＲＵ：Vapor Recovery Unit）を設け、タンクローリー車からの燃料の荷卸し補給時に従来は通気管からそのまま放出されていた燃料蒸気を含んだ気相部気体を、ベーパー回収装置を介して放出するようにしている。ベーパー回収装置は、吸着剤を用いて、貯油タンクから放出される気相部気体から燃料蒸気成分を吸着する吸着処理を行って燃料蒸気成分を分離し、燃料蒸気成分が除去された気体にしてから外部に放出する構成になっている。また、ベーパー回収装置は、吸着剤に吸着された燃料蒸気成分を、吸着剤から燃料成分を脱着する脱着処理を行って、この脱着した燃料蒸気成分を貯油タンク内に戻して回収する構成にもなっている。
【０００５】
このようなベーパー回収装置によれば、燃料蒸気を含んだ気体がそのまま大気中に放出されるのを防止でき、燃料の無用な損失を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通常のベーパー回収装置では、タンク内の圧力上昇が生じる貯油タンク内への燃料の荷卸し補給作業の実行時には、ベーパー回収装置に備えられた荷卸し作業検知器がこの荷卸し補給作業の実行を検知して、その検知入力に基づいて吸着処理が自動的に行われるようになっている。それにより、燃料供給施設の店員やタンクローリー車の運転手は、ベーパー回収装置の運転状況を気にすることなく、タンクローリー車からの燃料の荷卸し補給作業を行うことができるようになっている。
【０００８】
しかし、例えば検知器自身の故障又は検知対象の異常状態等といった、何かしらの原因によって、その荷卸し補給作業検知器がタンクローリー車からの燃料の荷卸し補給作業の実行を検知することができなくなってしまった場合は、貯液タンクに対する燃料の荷卸し補給が実行されたにもかかわらず、ベーパー回収装置では吸着処理が行われないことになってしまう。
【０００９】
そして、このような状況では、燃料の荷卸し補給作業によって大気圧に対して圧力上昇したタンク内の燃料蒸気を含む気相部気体が、ベーパー回収装置を介さずに、従前どおりそのまま外部に放出されてしまっている可能性が極めて高くなる。また、ベーパー回収装置にとっても、荷卸し補給作業検知器からの検知入力がありさえすれば吸着処理が行われる装置状態なので、そのまま見過ごされて使用継続されてしまう可能性も高くなる。その結果、ベーパー回収装置によるベーパーの回収効果が低下するという問題があった。
【００１０】
本発明は、貯油タンクへの燃料の荷卸し補給作業時にベーパー回収装置による吸着処理の実行が確実に行われていることを監視、保障して、ベーパーの回収効果の低下を防止したベーパー回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明のベーパー回収装置は、貯液タンクへの揮発性液体の荷卸し補給作業を検知する荷卸し補給作業検知器の検知出力に基づいて前記貯液タンク内の気相部気体が導入され、当該導入された気相部気体に含まれる揮発性液体のベーパーを吸着剤に吸着させる吸着処理を実行し、当該吸着処理後の揮発性液体のベーパーが除去された気体を外部に放出するベーパー回収装置であって、前記荷卸し補給作業検知器の検知出力に基づく前記吸着処理の実行履歴が記憶される実行記憶部と、前記実行記憶部に記憶されている前記吸着処理の実行履歴に基づいて次回の荷卸し補給作業の実行時期を推定する実行時期推定部と、前記実行時期推定部により推定された次回の荷卸し補給作業の実行時期を経過しても前記吸着処理が実行されていない場合は異常状態を判定して報知する異常判定部とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のベーパー回収装置によれば、貯液タンクへの揮発性液体の荷卸し補給作業時に貯液タンク内の気相部気体に含まれる揮発性液体のベーパーの吸着処理が行われていないのが見過ごされたままベーパー回収装置が使用継続されてしまい、ベーパーの回収効果が低下するのを防止することができる。
【００１３】
貯液タンクへの揮発性液体の荷卸し補給作業を検知する荷卸し補給作業検知器自身の故障だけではなく、荷卸し補給作業検知器の検知対象である、タンク内の燃料蒸気を含む気相部気体の異常状態及びその原因も監視することができる。
【００１４】
また、本発明の上記した以外の、課題、構成及び効果については、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るベーパー回収装置のシステム構成、及び本実施の形態に係るベーパー回収装置が適用された給油所の一実施例についての説明図である。
【図２】本実施例のベーパー回収装置に設けられた、荷卸し補給作業の実行監視・保障のための実行監視装置の機能構成図である。
【図３】本実施例のベーパー回収装置で、実行監視装置によって実行される荷卸し補給作業の監視制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るベーパー回収装置のシステム構成、及び本実施の形態に係るベーパー回収装置が適用された給油所についての説明図である。
【００１７】
まず、本実施の形態に係るベーパー回収装置１が適用される給油所１０の構成について、図１を基に説明しておく。
【００１８】
給油所１０は、その敷地面１０Ｇの地下に、一乃至複数の貯油タンク（貯液タンク）１１が埋設された構成になっている。また、敷地面１０Ｇに形成された給油エリアに対応させて、車輌等の補給対象に燃料を補給するための給油機１２が設置されている。貯油タンク１１と給油機１２とは、敷地面１０Ｇの地中を延設された給液管１３を介して、連通接続されている。
【００１９】
なお、図示の給油所１０では、１つの貯油タンク１１と１つの給油機１２を設置した構成としたが、１つの貯油タンク１１を複数の給油機１２で共用することも、また、１つの貯油タンク１１と一乃至は複数の給油機１２との組み合わせを複数組設けることも可能であり、給油所１０自体の構成は図示の構成に限定されるものではない。
【００２０】
図１に戻り、給液管１３は、タンク側端部が貯油タンク１１内における液相部分Ｌに連通開口し、給油機側端部が給油機１２のポンプ流入側に連通接続され、貯油タンク１１に貯留された燃料油液（揮発性液体）が給油機１２のポンプ（図示省略）によって汲み上げ可能になっている。
【００２１】
給油機１２は、給液管１３を介して貯油タンク１１に貯留されている燃料油液をポンプにより汲み上げ、給油ホース先端に設けられた給油ノズル（図示省略）を操作することによって、車輌等の補給対象に対する給油作業（燃料供給作業）を行える。この給油作業中、給油機１２では、補給対象に対する給油量（燃料供給量）を流量計（図示省略）により計測して出力する。
【００２２】
したがって、貯油タンク１１に貯留されている燃料油液の液量は、補給対象への給油機１２を用いた給油作業が繰り返される度に、その給油量分だけ減少することになる。
【００２３】
そこで、給油所１０における給油作業の邪魔にならない敷地面１０Ｇの適所には、貯油タンク１１に油液を補給するための注油口１４が、貯油タンク１１に対応させて配置されている。注油口１４は、敷地面１０Ｇの地中を延設された注油管１５を介して、対応する貯油タンク１１のタンク内部に連通している。注油口１４は、油槽所からハッチ（区画室）に補給油液を積載して移送してきたタンクローリー車から燃料油液の荷卸し補給を受けるため、タンクローリー車に備えられた荷卸しホースの注油口側接続端が着脱自在な構成になっており、荷卸し補給作業時以外は同じく着脱自在な蓋体（図示省略）によって閉塞可能な構成になっている。
【００２４】
タンクローリー車のハッチから燃料油液を荷卸し補給する際は、注油口１４は、補給油液が積載された該当ハッチに連通するタンクローリー車の荷卸し口との間を、荷卸しホースによって接続される。そして、タンクローリー車における該当ハッチの底面の液排出口に設けられたハッチ底弁、及び荷卸し口に設けられた荷卸し弁をそれぞれ開弁操作することによって、該当ハッチに積載された燃料油液が貯油タンク１１へ荷卸し補給されるようになっている。
【００２５】
したがって、貯油タンク１１内に貯留されている燃料油液の液量は、タンクローリー車のハッチから燃料油液の荷卸し補給を受ける度、その荷卸し量分（補給油液量分）ずつ増加することになる。
【００２６】
このように、貯油タンク１１の液量は、燃料油液の荷卸し補給作業や補給対象への給油作業の実施によって増減し、貯油タンク１１内の液相部分Ｌと気相部分Ｇとの境界に係る、タンク内に貯留されている燃料油液の液面高さ位置も、貯留液量に応じて変位する。
【００２７】
そこで、貯油タンク１１には、タンク内に貯留されている油液の液面若しくは液量を計測するため、液面センサ（液量センサ）１６が設けられている。液面センサ１６の計測出力は、給油所事務所等に配置された液量管理装置１７に送信され、液量管理装置１７によって貯油タンク１１の刻々の貯留液量が記録及び表示されて管理される。
【００２８】
加えて、貯油タンク１１には、タンク内の温度変化や油液の供給・荷卸し補給等によってタンク内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力が異常に高圧や低圧にならないように、通気管１８が設けられている。通気管１８は、一側が貯油タンク１１内の気相部分Ｇに連通開口する一方、他側が敷地高所（例えば、地上４メートル）に延び、大気弁１９を介して、大気雰囲気中に通気孔として開放開口されている。
【００２９】
大気弁１９は、ブリーザーバルブとして、各通気管１８の内圧、すなわち貯油タンク１１のタンク内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力が大気圧に対して所定値以上の差圧を生じると開弁し、タンク内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力を調整するようになっている。具体的に、タンク内の温度上昇や燃料油液の荷卸し補給による貯留液量増加等によって気相部分Ｇの雰囲気の圧力が大気圧に対して所定値以上高くなったとき、大気弁１９は開弁し、タンク内の気相部分Ｇの雰囲気が異常に高圧にならないようにその一部を外部に放出する。また、タンク内の温度低下や給油作業の繰り返しによる貯留液量減少等によってタンク内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力が大気圧に対して所定値以上低くなったときも、大気弁１９は開弁し、タンク内の気相部分Ｇの雰囲気の圧力が異常に低圧にならないように外部から給気する。
【００３０】
なお、この大気弁１９の開弁による放出及び給気に関係し、大気弁１９が開弁する際の大気圧に対する差圧の所定値の大きさ（大気圧に対する正圧及び負圧を考慮しない絶対値としての所定値）は、タンク内の気相部分Ｇの雰囲気の圧力が高圧である場合と低圧である場合とで異なる値であってよい。
【００３１】
次に、上述した構成からなる給油所１０に適用された、本実施の形態に係るベーパー回収装置１のシステム構成について、同じく図１に基づいて説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態に係るベーパー回収装置１は、ベーパー回収部２０と、吸着部３０と、気体給排部４０と、脱着還流部５０と、制御部６０とを有する。
【００３３】
ベーパー回収部２０は、貯油タンク１１の燃料蒸気（燃料ベーパー）を含む気相部分Ｇの雰囲気を、吸着部３０に導入する。ベーパー回収部２０は、一側が貯油タンク１１内の気相部分Ｇに連通し、他側が吸着部３０の吸着塔３１に連通したベーパー回収管２１を有する。図示の例では、ベーパー回収管２１の一側は、貯油タンク１１の通気管１８と接続され、貯油タンク１１内の気相部分Ｇと通気管１８を介して連通している。また、ベーパー回収管２１の他側は、吸着部３０の吸着塔３１と連通している。
【００３４】
その上で、ベーパー回収管２１には、吸着塔導入バルブ２６が配設されている。吸着塔導入バルブ２６は、ベーパー回収管２１が連通する貯油タンク１１内の気相部分Ｇと、吸着部３０における吸着塔３１の導入・還流口３３との間を、連通／遮断する。吸着塔導入バルブ２６は、例えば電磁作動式若しくは空気圧作動式の開閉弁によって構成され、作動信号の供給／停止に応じて開閉する。吸着塔導入バルブ２６は、その開閉に応じて、吸着部３０の吸着塔３１への、放出ガスとしての燃料蒸気を含む気相部分Ｇの雰囲気の導入／遮断を制御する。
【００３５】
さらに、ベーパー回収管２１の、吸着塔導入バルブ２６よりも貯油タンク１１側寄りの部分には、ベーパー回収管２１が連通する通気管１８の内圧、すなわち貯油タンク１１内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力を計測するための圧力センサ２５が設けられている。
【００３６】
圧力センサ２５は、例えば差圧電送機（差圧式圧力計）によって構成され、通気管１８の内圧、すなわち貯油貯油タンク１１内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力（圧力変化）を、大気圧との差圧で計測する。したがって、圧力センサ２５の計測出力によれば、例えば、油液の荷卸し補給によってタンク内に貯留されている油液の液面高さが変位し、タンク内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力が大気圧に対して上昇したような場合は、その差圧出力の変化として現れる。
【００３７】
吸着部３０は、ベーパー回収部２０を介して導入された燃料蒸気を含む気相部分Ｇの雰囲気から、燃料蒸気成分を吸着して分離・回収する。吸着部３０は、槽内に燃料蒸気成分を吸着するための吸着剤３２が充填された吸着塔３１を有する。吸着剤３２としては、例えば、シリカゲル，ゼオライト，吸着ガスの脱着が可能な活性炭（例えば、メソフェーズ活性炭）等の種々の吸着剤を用いることができる。
【００３８】
吸着塔３１には、ベーパー回収部２０を介して供給される燃料蒸気を含む気相部分Ｇの雰囲気を槽内に導入し、又は、槽内の吸着剤３２に吸着されて分離・回収された燃料蒸気成分を脱着して貯油タンク１１に還流させるための導入・還流口３３が形成されている。  また、吸着塔３１には、燃料蒸気成分を除去された気体を吸着塔３１外に排気するとともに、吸着剤３２に吸着された燃料蒸気成分の脱着によって負圧状態になっている吸着塔３１の槽内の圧力を脱圧して元に戻す際に脱圧用気体を導入するための排気・給気口３４も形成されている。
【００３９】
加えて、図示の例では、吸着塔３１には、槽内に充填された吸着剤３２による燃料蒸気成分の吸着状況を監視するための吸着状況検知センサ３５が設けられている。吸着状況検知センサ３５は、例えば、槽内下方の導入・還流口３３側から槽内上方の排気・給気口３４側にかけて、槽内を分割して形成した領域毎に設けられた複数の温度センサを備える。
【００４０】
吸着状況検知センサ３５は、各領域の吸着剤３２の吸着状況をその吸着状況に応じて変化する各温度センサの検知出力で検出することによって、吸着塔３１の吸着剤３２が充填された槽内全体の、燃料蒸気成分の吸着状況を検知できるようになっている。この場合、温度センサとしては、熱電対、測温抵抗体、或いはサーミスタ等が利用される。
【００４１】
導入・還流口３３は、ベーパー回収部２０を構成するベーパー回収管２１他側と連通接続されているとともに、脱着還流部５０を構成する燃料蒸気還流管５１の一側とも連通接続されている。そして、導入・還流口３３又はその近傍の管路には、吸着塔３１の槽内雰囲気の圧力を計測するための圧力センサ３６が設けられている。圧力センサ３６は、例えば圧力伝送器（絶対圧圧力計）によって構成されている。
【００４２】
これに対し、排気・給気口３４には、気体給排部４０を構成する給排気管４１の一側が連通接続されている。気体給排部４０は、吸着部３０で燃料蒸気成分が吸着剤３２に吸着されて除去された気体を、吸着塔３１から大気中に放出する。また、吸着塔３１の槽内に充填された吸着剤３２から燃料蒸気成分を脱着した際に負圧状態（極低圧状態）になっている吸着塔３１の槽内雰囲気の圧力を、大気圧状態若しくはその近傍状態からなる基準状態に脱圧するため、例えば外部大気を吸着塔３１の槽内に導入する。
【００４３】
気体給排部４０は、一側が吸着部３０の吸着塔３１に形成された排気・給気口３４に連通接続された給排気管４１を有する。給排気管４１は、他側が敷地高所（例えば、地上４メートル）に延び、大気弁４２を介して給排気孔として大気雰囲気に対して開放開口されている。なお、この大気弁４２は外部より給排気管４１内に雨や埃が入ることを防止するためのものであり、この大気弁４２に代えて雨や埃が入ることを防止するカバーを設けるようにしてもよい。
【００４４】
給排気管４１の管途中には、大気弁４２よりも一側寄り（吸着部３０側寄り）に位置させて、給排バルブ４３が設けられている。給排バルブ４３は、例えば電磁作動式、空気圧作動式、或いはモーター駆動等による流量調整機能を備えた開閉弁によって構成され、作動信号の供給／停止に応じて開閉して、給排気管４１の連通／遮断を行うとともに、さらにその作動信号に応じて開弁量を調整して単位時間当たりの通過流量を調整できるようになっている。
【００４５】
なお、図示の例では、吸着部３０の吸着塔３１からの燃料蒸気成分が除去された気体の大気中への放出、及び外部大気の吸着塔３１の槽内への導入を、一の開閉弁からなる給排バルブ４３で行う構成としたが、給排気管４１を、給気バルブを備えた給気管部と排気バルブを備えた排気管部との並列構成にして行う構成としてもよい。
【００４６】
大気弁４２は、給排バルブ４３が開弁している給排気管４１の連通状態において、ブリーザーバルブとして、給排気管４１の内圧が大気圧に対して所定値以上の差圧が生じると開弁し、給排気管４１の内圧、すなわち吸着塔３１の吸着剤３２が充填された槽内の圧力を調整するようになっている。なお、この大気弁４２が開弁する場合における大気圧に対する差圧の所定値の大きさ（大気圧に対する正圧及び負圧を考慮しない絶対値としての所定値）は、給排気管４１の内圧が大気圧に対して高圧である場合の排気時と低圧である場合の給気時とで異なる値であってよい。
【００４７】
また、前述した通気管１８に設けられている大気弁１９との関係では、給排気管４１の内圧が大気圧に対して高くなって大気弁４２が開弁するときの差圧の所定値の大きさは、前述した通気管１８に設けられている大気弁１９が通気管１８の内圧が大気圧に対して高くなって開弁するときの差圧の所定値の大きさよりも、小さく設定されている。
【００４８】
そのため、図示の例では、通気管１８の内圧、すなわちこの通気管１８が連通する貯油タンク１１内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力が上昇する場合は、ベーパー回収部２０の吸着塔導入バルブ２６が開弁状態になっていれば、大気弁４２は大気弁１９に先んじて開弁する。この結果、通気管１８及び貯油タンク１１の気相部分Ｇの圧力上昇した雰囲気は、通常は、通気管１８によってではなく、まず、ベーパー回収部２０のベーパー回収管２１、吸着部３０の吸着塔３１、及び気体給排部４０の給排気管４１を介して、ベーパー回収装置１から圧力開放されるようになっている。
【００４９】
したがって、タンクローリー車から注油口１４，注油管１５を介して貯油タンク１１に燃料油液の荷卸し補給が行われた場合、タンク内の気相部分Ｇの雰囲気は液面の上昇すなわちタンク内の液量の増大に伴って圧力上昇することになる。このとき、気相部分Ｇの雰囲気がベーパー回収部２０を介して吸着部３０の吸着塔３１にも導入されているならば、この圧力上昇した燃料蒸気を含む気相部分Ｇの雰囲気は吸着塔３１の槽内に充填された吸着剤３２によりその燃料蒸気成分が吸着されて、燃料蒸気成分が除去された気体が気体給排部４０の給排気管４１を介して給排気孔から大気中に放出され、貯油タンク１１内は圧力開放される。
【００５０】
この結果、タンクローリー車から貯油タンク１１に対する燃料油液の荷卸し補給時であっても、タンク内が異常な高圧になるような大幅な遅延がなく、貯油タンク１１の圧力上昇した燃料蒸気を含む気相部分Ｇの雰囲気を吸着部３０に導入できるならば、通気管１８の大気弁１９を開弁させることもなく、燃料蒸気成分が除去された気体にして気体給排部４０から放出させることができ、燃料蒸気を含んだ気体が通気管１８の通気孔から大気中にそのまま放出されてしまうことを抑制できる。
【００５１】
脱着還流部５０は、吸着部３０の吸着塔３１の槽内に充填された吸着剤３２で吸着した燃料蒸気成分を脱着し、貯油タンク１１に還流させる。
【００５２】
脱着還流部５０は、一側が吸着部３０における吸着塔３１の導入・還流口３３に連通し、他側が貯油タンク１１のタンク内における気相部分Ｇに連通した燃料蒸気還流管５１を有する。図示の例では、燃料蒸気還流管５１は、その他側が貯油タンク１１に直接、連通接続された構成になっているが、他側の接続箇所は、貯油タンク１１と弁等を介さずに常時連通している箇所であれば、例えば通気管１８であっても構わない。また、脱着した燃料蒸気を還流させるために、他側が連通する貯油タンク１１も、同一又は同種の油液が貯留されている別の貯油タンク１１であれば、気相部分Ｇの雰囲気を導入した貯油タンク１１と異なっていても構わない。また、一の貯油タンク１１に限らず、同一又は同種の油液が貯留されている複数の貯油タンク１１とそれぞれ常時連通している構成であってもよい。
【００５３】
脱着還流部５０は、図示の例では、この燃料蒸気還流管５１に、その一側から他側に向けて順番に、還流バルブ５２、真空ポンプ（吸引ポンプ）５３、冷却ユニット５４を介在配置した構成になっている。
【００５４】
還流バルブ５２は、吸着部３０における吸着塔３１の導入・還流口３３と後段の真空ポンプ５３及び冷却ユニット５４との間で、その開閉に応じて燃料蒸気還流管５１を連通／遮断する。還流バルブ５２は、例えば電磁作動式若しくは空気圧作動式の開閉弁によって構成され、作動信号の供給／停止に応じて開閉して、真空ポンプ５３の吸引側において燃料蒸気還流管５１を連通／遮断する。還流バルブ５２は、その開閉に応じて、吸着部３０における吸着塔３１の導入・還流口３３を、真空ポンプ５３、冷却ユニット５４を介して脱着還流部５０の他側が連通接続された貯油タンク１１側に対して連通／遮断する。
【００５５】
なお、図示の例では、還流バルブ５２は、ベーパー回収部２０の吸着塔導入バルブ２６とは別体構成としたが、ベーパー回収部２０の吸着塔導入バルブ２６と一体構成にして、吸着／脱着切換バルブとすることも可能である。この場合、吸着／脱着切換バルブは、例えば電磁作動式若しくは空気圧作動式の三方弁によって構成され、作動信号に応じて、吸着部３０における吸着塔３１の導入・還流口３３を、ベーパー回収部２０におけるベーパー回収管２１の共用管部２３、又は還流部５０の燃料蒸気還流管５１に対して、選択的に連通切り換えできるようになっている。
【００５６】
真空ポンプ５３は、吸引ポンプとして、還流バルブ５２が開弁して真空ポンプ５３の吸引側が吸着塔３１の導入・還流口３３と連通されている状態において、その駆動により、吸着塔３１の吸着剤３２が充填された槽内の雰囲気を吸引する。したがって、吸着剤３２に燃料蒸気成分が吸着されている状態では、真空ポンプ５３の駆動によって、吸着剤３２から燃料蒸気成分を脱着させながら、槽内の雰囲気が脱着させられた燃料蒸気成分とともに吸引されることになる。
【００５７】
この吸着剤３２から燃料蒸気成分を脱着させるための真空ポンプ５３による吸着塔３１の槽内の吸引は、気体給排部４０の給排バルブ４３が閉弁している給排気管４１の遮断状態で行われる。これに伴い、槽内の雰囲気は減圧され、負圧状態（極低圧状態）になる。
【００５８】
冷却ユニット５４は、真空ポンプ５３が吸引した、吸着剤３２から脱着させられた脱着燃料蒸気成分を含んだ雰囲気を、冷却して液化する。冷却ユニット５４には、その冷却構成として、例えば、冷媒をコンプレッサにより圧縮して冷却する構成、冷却水による冷却を用いた構成等を利用することができる。冷却ユニット５４によって液化された脱着燃料蒸気成分、及び液化しきれなかった脱着燃料蒸気成分を含む雰囲気は、燃料蒸気還流管５１の他側から貯油タンク１１に戻される。
【００５９】
制御部６０は、ベーパー回収装置１の制御装置として、上述した圧力センサ２５，３６、吸着状況検知センサ３５といった各種センサの出力や、液量管理装置１７からの出力を基にして、吸着塔導入バルブ２６，給排バルブ４３，還流バルブ５２，真空ポンプ５３，冷却ユニット５４等といった各部の作動を制御し、ベーパー回収装置１の吸着処理、脱着処理、及び脱圧処理の実行制御を行う。制御部６０は、例えば、メモリ等の記憶部を含むマイクロコンピュータによって構成されている。
【００６０】
制御部６０は、吸着処理の実行制御では、圧力センサ２５の検出出力、液面センサ１６の検出出力を基にした液量管理装置１７の液量増加出力、又は注油口１４への荷卸しホースの接続検知等に基づいて、貯油タンク１１に対しタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業が開始されたのを検出すると、吸着塔３１の槽内に充填された吸着剤３２に吸着された燃料蒸気成分の脱着やその後の槽内の脱圧が行われていない場合はすぐに、吸着処理の実行を開始させる。本実施例の場合は、制御部６０は、圧力センサ２５が計測する貯油タンク１１内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力に基づいて、タンクローリー車から貯油タンク１１ への燃料油液の荷卸し補給作業に基づく、気相部分Ｇの雰囲気の圧力の所定圧力上昇を検出することによって、貯油タンク１１に対しタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業が開始されたのを検出する。
【００６１】
吸着処理では、還流バルブ５２が閉弁状態に、給排バルブ４３が開弁状態にそれぞれなっている下で、制御部６０は、当該荷卸し補給作業が行われる貯油タンク１１に係る吸着塔導入バルブ２６を開弁し、貯油タンク１１内の圧力上昇した、燃料蒸気を含む気相部分Ｇの雰囲気を吸着部３０に導入することによって、槽内に充填された吸着剤３２によりその燃料蒸気成分を吸着し、燃料蒸気成分が除去された気体にしてから、給排気管４１の給排気孔から放出する。
【００６２】
これにより、タンクローリー車から貯油タンク１１に対する燃料油液の荷卸し補給に伴って貯油タンク１１の内部の圧力が上昇する場合であっても、吸着塔３１の槽内に充填された吸着剤３２の脱着やその後の槽内の脱圧が既に済んでいる場合は、制御部６０は、すぐに貯油タンク１１に対応する吸着塔導入バルブ２６を開弁して、貯油タンク１１からの放出気体（気相部分Ｇの雰囲気）に含まれる燃料蒸気成分の吸着処理を開始できるので、燃料蒸気を含んだ気体が通気管１８の通気孔から大気中にそのまま放出されてしまうことを抑制できる。
【００６３】
また、制御部６０は、脱着処理及び脱圧処理の実行制御では、注油口１４に接続された荷卸しホースの取り外し、液量管理装置１７の出力、又は図示せぬ荷卸し完了釦の操作入力等に基づいて、タンクローリー車から貯油タンク１１に対する燃料油液の荷卸し補給が完了したのを検出すると、ベーパー回収部２０の吸着塔導入バルブ２６並びに気体給排部４０の給排バルブ４３を閉弁するとともに、脱着還流部５０の還流バルブ５２を開弁する一方、脱着還流部５０の真空ポンプ５３及び冷却ユニット５４を起動して、吸着塔３１の槽内の脱着処理を開始させる。
【００６４】
これにより、吸着塔３１の吸着剤３２が充填された槽内の雰囲気は、真空ポンプ５３によって負圧状態（極低圧状態）に吸引され、吸着剤３２に吸着されている燃料蒸気成分の脱着が行われる。その際、吸引された脱着燃料蒸気成分を含んだ吸着塔３１の槽内の雰囲気は、冷却ユニット５４に供給され、脱着燃料蒸気成分の液化がはかられる。そして、冷却ユニット５４によって液化された脱着燃料蒸気成分、及び液化しきれなかった脱着燃料蒸気成分を含む雰囲気は、燃料蒸気還流管５１の他側から貯油タンク１１に戻される。
【００６５】
そして、制御部６０は、このようにして例えば設定時間の脱着処理が終了すると脱着還流部５０の真空ポンプ５３及び冷却ユニット５４を停止させ、気体給排部４０の給排バルブ４３を開弁して、吸着塔３１の槽内へ、気体給排部４０の給排気管４１を介して、脱圧用気体として、燃料蒸気が含まれていない大気を外部から導入し、吸着塔３１の槽内の脱圧処理を開始させる。その際には、気体給排部４０の大気弁４２は、給排バルブ４３の開弁によって吸着塔３１の槽内の、脱着処理終了時の負圧状態（極低圧状態）が作用するようになり、大気圧と給排気管４１の内圧、すなわち脱着された吸着塔３１の槽内の圧力との圧力差によって開弁する。
【００６６】
その後、制御部６０は、このようにして例えば設定時間の脱圧処理が終了すると、脱着処理で開弁状態にした脱着還流部５０の還流バルブ５２を閉弁し、脱着処理で閉弁状態にしたベーパー回収部２０の吸着塔導入バルブ２６を開弁して、ベーパー回収装置１を吸着処理に対応できる状態に戻す。
【００６７】
本実施の形態に係るベーパー回収装置１では、制御部６０は、このように吸着処理、脱着処理、脱圧処理それぞれの実行制御部として機能するのに加えて、特に吸着処理の実行監視装置７０の監視制御部７２として、タンクローリー車からの油液の荷卸し補給作業時の吸着処理の実行が確実に行われていることを監視制御する構成になっている。
【００６８】
図２は、本実施例のベーパー回収装置に設けられた、荷卸し補給作業の実行監視・保障のための実行監視装置の機能構成図である。
【００６９】
実行監視装置７０は、荷卸し補給作業検知器７１と、監視制御部７２と、実行記憶部７３と、カレンダー部７４と、時計部７５と、異常報知器７６とを有する構成になっている。
【００７０】
荷卸し補給作業検知器７１は、ベーパー回収装置１において吸着処理の実行制御部として機能する制御部６０が吸着処理の実行を開始させるための、タンクローリー車から貯油タンク１１への燃料油液の荷卸し補給作業の実行又は実行開始を検知する。本実施例の場合は、吸着処理の実行制御部として機能する制御部６０が、貯油タンク１１内における気相部分Ｇの所定圧力上昇を検出することによって、貯油タンク１１に対しタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業が開始されたのを検出しているため、荷卸し補給作業検知器７１には、その際、貯油タンク１１内における気相部分Ｇの雰囲気の圧力を計測する圧力センサ２５を使用する。
【００７１】
なお、吸着処理の実行制御部として機能する制御部６０が、吸着処理の実行を開始させるための、タンクローリー車から貯油タンク１１ への燃料油液の荷卸し補給作業の実行又は実行開始を、圧力センサ２５の代わりに、液量管理装置１７の液量増加出力、又は注油口１４への荷卸しホースの接続検知等で検出している場合には、その液量管理装置１７、又は注油口１４に設けられた荷卸しホースの接続検知センサ等を、荷卸し補給作業検知器７１として使用可能である。
【００７２】
このように、本実施例では、荷卸し補給作業検知器７１として、吸着処理の実行を開始させるために荷卸し補給作業の実行又は実行開始を検知する検知器自身を荷卸し補給作業検知器７１として採用することによって、吸着処理の実行を開始させるための検知器自身の故障だけではなく、吸着処理の実行開始の検出で用いられる検知器の検知対象の異常状態（検知器自身に故障がなくとも、検知器が荷卸し補給作業の実行又は実行開始を検知しない異常状態）等も含めて、タンクローリー車からの油液の荷卸し補給作業時に吸着処理が実行されない異常状態を、検出できることを可能にしている。
【００７３】
監視制御部７２は、荷卸し補給作業検知器７１としての圧力センサ２５により計測される気相部分Ｇの雰囲気の所定の圧力変化に基づき、タンクローリー車から燃料油液の荷卸し補給作業が実行又は実行開始されたことを検知する。
【００７４】
そして、監視制御部７２は、タンクローリー車から貯油タンク１１ へ燃料油液の荷卸し補給作業が実行又は実行開始されたことを検知すると、まず、荷卸し補給作業の実行履歴の履歴生成手段７７として、カレンダー部７４及び時計部７５から現在の日付や時刻を取得し、これら日付や時刻を基に今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎを作成して実行記憶部７３に保存する。これにより、実行記憶部７３には、荷卸し補給作業が実行される度に、荷卸し補給作業の履歴情報Ｒ１，Ｒ２，…，Ｒｎが蓄積されることになる。
【００７５】
続いて、監視制御部７２は、履歴生成手段７７として今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎを作成して実行記憶部７３に保存すると、今度は実行時期推定手段７８として、今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの許容時間間隔Ｔ、又は次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の実行期限日時Ｄを、次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤとして推定する。
【００７６】
この次回の荷卸し補給作業の実行時期Ｔ又はＤの推定は、実行時期推定手段７８により次に述べるようにして行われる。
【００７７】
例えば、実行時期推定手段７８は、履歴生成手段７７によって今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎが生成される度に、まず今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎの日時と実行記憶部７３に記憶されている前回ｎ−１回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎ−１の日時とから両者間の差分ｄＲ(ｎ〜ｎ−１)を計算し、この差分ｄＲ(ｎ〜ｎ−１)を今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎに対応付けて、実行記憶部７３に保存する。
【００７８】
そして、本実施例では、実行時期推定手段７８は、実行記憶部７３に記憶蓄積されている今回ｎ回目までの所定回数ｘ分（ｘは１以上の予め設定された整数）の荷卸し補給作業それぞれに対応する差分ｄＲ(ｎ−ｘ〜ｎ−ｘ＋１)，…，ｄＲ(ｎ〜ｎ−１)の平均値ｄＲａｖを算出し、この算出した平均値ｄＲａｖに安全率ｓをかけて、今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの許容時間間隔Ｔを算出し、必要に応じて今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎの日時にこの算出した許容時間間隔Ｔを加えた次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の実行期限日時Ｄをさらに算出する。
【００７９】
このようにして、実行時期推定手段７８は、今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの許容時間間隔Ｔ、又は次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の実行期限日時Ｄを、次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤとして推定する。
【００８０】
その際、安全率ｓについては、複数の安全率ｓ１，ｓ２，…，ｓｍが予め準備され、実行時期推定手段７８は、その給油所１０及び貯油タンク１１の荷卸し補給作業を受ける傾向を分析して反映させたものを選択できるようになっている。
【００８１】
例えば、その給油所１０及び貯油タンク１１が荷卸し補給作業を受ける傾向として、＊毎日早朝に、タンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給を受ける、＊平日は毎日、タンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給を受けるが、休日はタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給を受けない、＊２〜３日に１回、タンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給を受ける、等の特徴がある。
【００８２】
そこで、安全率については、実行時期推定手段７８は、平均値ｄＲａｖに安全率ｓをかける前に、差分ｄＲ(ｎ−ｘ〜ｎ−ｘ＋１)，…，ｄＲ(ｎ〜ｎ−１)の傾向（例えば、タンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給を受けるのが何日間間隔か、荷卸し補給を受ける間隔ｄＲが短縮傾向か延長傾向か、等）、この差分ｄＲ(ｎ−ｘ〜ｎ−ｘ＋１)，…，ｄＲ(ｎ〜ｎ−１)それぞれの算出に用いられた荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎ−ｘ，…，Ｒｎそれぞれの傾向（例えば、休日でも荷卸し補給を受けているか否か、荷卸し補給を受ける時刻は例えば毎回早朝のように略一定化か不規則化か、等）、今回ｎ回目の補給回数（すなわち、実行記憶部７３に蓄積されている補給作業の履歴情報Ｒの個数）を基に、その分析結果に対応した安全率ｓをテーブルから選択するようになっている。
【００８３】
具体的には、例えば荷卸し補給作業を毎日受ける場合の安全率ｓに対して荷卸し補給作業を２〜３日に１回受ける場合の安全率ｓが高くなるように、例えば休日も荷卸し補給を受けている場合の安全率ｓに対して休日は荷卸し補給を受けていない場合の安全率ｓが高くなるように、例えば実行記憶部７３に蓄積されている補給作業の履歴情報Ｒの個数が少ない程安全率ｓが高くなるように、適当な安全率ｓを選択するようになっている。
【００８４】
なお、今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの許容時間間隔Ｔの推定方法については、上述した推定方法に限られるものではなく、例えば、差分ｄＲの値範囲に応じて分けた発生頻度を算出し、発生頻度が最も高い差分ｄＲの値範囲の最大値を、許容時間間隔Ｔとすることも可能である。
【００８５】
監視制御部７２は、実行時期推定手段７８として次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを推定すると、今度は異常判定手段７９として、カレンダー部７４及び時計部７５の計時出力、荷卸し補給作業検知器７１からの次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の検知出力に基づいて、吸着処理の実行制御部としての制御部６０がタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業が開始されたのを検出するために使用されている圧力センサ２５自身の故障状態や、その圧力センサ２５の検知対象である貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の異常状態が生じているか否かを判定する。
【００８６】
この場合、異常判定手段７９は、実行時期推定手段７８として次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤ（今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの許容時間間隔Ｔ、又は次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の実行期限日時Ｄ）に関して、この次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを経過しても、荷卸し補給作業検知器７１からの次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の検知出力が供給されない場合は、圧力センサ２５自身の故障状態、又は貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の異常状態が生じたものと判定する。
【００８７】
ここで、貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の異常状態とは、圧力センサ２５自身に故障がなくとも通気管１８ や大気弁１９に生じた漏れ箇所によって、吸着処理の実行制御部としての制御部６０が荷卸し補給作業の開始を検出できるまで、貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の圧力が上昇しない状況を指す。
【００８８】
そして、異常判定手段７９は、これらいずれかの異常状態を判定すると、異常報知器７６を作動させて、異常状態の発生を報知する構成になっている。
【００８９】
図３は、本実施例のベーパー回収装置で、上述のように構成された実行監視装置によって実行される荷卸し補給作業の監視制御のフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１０：吸着処理の実行監視装置７０は、ベーパー回収装置１が起動された時には、監視制御部７２に次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを初期設定する。この場合、実行記憶部７３には、未だ荷卸し補給作業の履歴情報Ｒが蓄積されていないので、予め設定されている実行時期ＴＤは、安全率ｓを十分に高くした実行期限日時Ｄに基づいた実行時期ＴＤになっている。
【００９１】
ステップＳ２０：実行監視装置７０の監視制御部７２は、今回ｎ回目の荷卸し補給作業から次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業までの荷卸し補給作業の実行間隔ｔを計時開始する。なお、ベーパー回収装置１が起動された時の場合は、ｎ＝０である。
【００９２】
ステップＳ３０：実行監視装置７０の監視制御部７２は、荷卸し補給作業検知器７１からタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業の実行検知が供給されたか否かを監視する。
【００９３】
ステップＳ４０：実行監視装置７０の監視制御部７２は、ステップＳ２０で計時開始した荷卸し補給作業の実行間隔ｔがステップＳ１０若しくは後述のステップＳ３４で設定された次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを経過した否かを監視する。
【００９４】
ここで、ステップＳ３０、Ｓ４０の監視は、荷卸し補給作業検知器７１からタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業の実行検知が供給されるまで、又は次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを経過するまで繰り返される。
【００９５】
ステップＳ３２：実行監視装置７０の監視制御部７２は、荷卸し補給作業の実行間隔ｔが次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを経過する前に、ステップＳ３０で、荷卸し補給作業検知器７１からタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業の実行検知が供給されると、今回ｎ回目の荷卸し補給作業の履歴情報Ｒｎを作成して実行記憶部７３に保存する。
【００９６】
ステップＳ３４：実行監視装置７０の監視制御部７２は、実行記憶部７３に保存蓄積されている今回ｎ回目までの荷卸し補給作業の履歴情報Ｒ１〜Ｒｎを基にして、次回ｎ＋１回目の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを推定し、次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤとして更新設定する。
【００９７】
ステップＳ３６：実行監視装置７０の監視制御部７２は、今回ｎ回目のタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業が終了したか否かを判定する。この判定は、ベーパー回収装置１の吸着処理、脱着処理、脱圧処理それぞれの実行制御部として機能し、実行監視装置７０の監視制御部７２としても機能する制御部６０により、圧力センサ２５の検出出力、液面センサ１６の検出出力を基にした液量管理装置１７の液量増加出力、又は注油口１４への荷卸しホースの接続検知等に基づいて検知可能である。
【００９８】
そして、ステップＳ３６で、今回ｎ回目のタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業が終了したことが判別された場合は、ステップＳ２０に戻り、前述したステップＳ２０以下の処理が繰り返される。
【００９９】
なお、本実施例では、このステップＳ３６により、荷卸し補給作業の実行間隔ｔの計時が、燃料油液の荷卸し補給作業が終了したときから厳密にリセットスタートされる構成になっているが、ステップＳ３４で更新設定される次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを荷卸し補給作業の実行時間を考慮したものにすれば、ステップＳ３６の処理は省略可能である。
【０１００】
ステップＳ４２：これらステップＳ３２〜Ｓ３６の処理に対して、実行監視装置７０の監視制御部７２は、荷卸し補給作業検知器７１からタンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業の実行検知が供給されないまま、ステップＳ４０で、次回の荷卸し補給作業の実行時期ＴＤを経過したことが判定された場合は、荷卸し補給作業検知器７１に含まれる圧力センサ２５自身の故障状態や、その圧力センサ２５の検知対象である貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気に異常状態が生じたことを判別して、異常報知器７６を作動させる。
【０１０１】
上述したように、本実施例のベーパー回収装置１によれば、吸着処理の実行を開始させるための圧力センサ２５自身の故障だけではなく、吸着処理の実行開始の検出で用いられる圧力センサ２５の検知対象（圧力センサ２５自身に故障がなくとも、圧力センサ２５が計測する貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の圧力）の異常状態も含めて、タンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業時に吸着処理が実行されない異常状態を検出できる。これにより、給油所１０の係員等は、通気管１８ や大気弁１９に生じた漏れ箇所によって、吸着処理の実行制御部としての制御部６０が荷卸し補給作業の開始を検出できる値まで、貯油タンク１１内の気相部分Ｇの雰囲気の圧力が上昇しない状況も、異常報知器７６の作動によって認識できるようになる。そして、貯油タンク１１への燃料油液の荷卸し補給作業時に、貯油タンク１１内の気相部Ｇの気体に含まれる燃料油液のベーパーの吸着処理が行われていないのが見過ごされたまま、ベーパー回収装置１が使用継続されてしまい、ベーパーの回収効果が低下するのを防止できる。
【０１０２】
なお、本発明に係るベーパー回収装置は、上述した実施例のベーパー回収装置１に限定されるものではなく、例えば、その実行監視装置７０を、複数のベーパー回収装置１に対して共用させて、複数のベーパー回収装置１それぞれの、タンクローリー車からの燃料油液の荷卸し補給作業時に吸着処理が行われない異常状態を集中的に監視することもできる。
【０１０３】
上記実施例では、吸着処理の実行を開始させるために荷卸し補給作業の実行又は実行開始を検知する検知器により荷卸し補給作業の実行又は実行開始を検知し、それに基づき荷卸しの実行推定時期を算出していたが、これに限らず、例えば脱着処理に基づき、荷卸しの実行推定時期を算出してもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ベーパー回収装置、  １０  給油所、  １０Ｇ  敷地面、
１１  貯油タンク（貯液タンク）、  Ｌ  液相部分、  Ｇ  気相部分、
１２  給油機、  １３  給液管、  １４  注油口、  １５  注油管、
１６  液面センサ、  １７  液量管理装置、  １８  通気管、  １９  大気弁、
２０  ベーパー回収部、  ２１  ベーパー回収管、  ２２  分岐管部、
２３  共用管部、  ２５  圧力センサ、  ２６  吸着塔導入バルブ、
３０  吸着部、  ３１  吸着塔、  ３２  吸着剤、  ３３  導入・還流口、
３４  排気・給気口、  ３５  吸着状況検知センサ、  ３６  圧力センサ、
４０  気体給排部、  ４１  給排気管、  ４２  大気弁、  ４３  給排バルブ、
４４  排気バルブ、  ４５  給気バルブ、  ４６  バイパス管路部、
５０  脱着還流部、  ５１  燃料蒸気還流管、  ５２  還流バルブ、
５３  真空ポンプ、  ５４  冷却ユニット、  ６０  制御部、
７０  実行監視装置、  ７１  荷卸し補給作業検知器、  ７２  監視制御部、
７３  実行記憶部、  ７４  カレンダー部、  ７５  時計部、  ７６  異常報知器、
７７  履歴生成手段、  ７８  実行時期推定手段、  ７９  異常判定手段
【図１】
2018015724.tif 000003
【図２】
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【図３】
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