(57)【要約】【課題】監視時における、更なる消費電力の抑制を図ることができる無線通信システムを提供することを目的としている。【解決手段】無線機器を複数含む無線通信システムにおいて、プリアンブルデータ及び制御命令データを含む無線信号を送信する第１無線機器と、無線信号を受信する第２無線機器とを備え、第２無線機器は、無線信号を受信する受信部と、受信部を第１間欠受信周期で間欠動作させる第１間欠動作制御部とを含み、第１間欠動作制御部は、無線信号を監視するときにおいて、第１期間中に受信部の間欠動作をさせ続ける第１の動作制御と、第２期間中に受信部を停止させ続ける第２の動作制御とを交互に繰り返す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器を複数含む無線通信システムにおいて、
プリアンブルデータ及び制御命令データを含む無線信号を送信する第１無線機器と、
前記無線信号を受信する第２無線機器とを備え、
前記第２無線機器は、
前記無線信号を受信する受信部と、
前記受信部を第１間欠受信周期で間欠動作させる第１間欠動作制御部とを含み、
前記第１間欠動作制御部は、
前記無線信号を監視するときにおいて、第１期間中に前記受信部の間欠動作をさせ続ける第１の動作制御と、第２期間中に前記受信部を停止させ続ける第２の動作制御とを交互に繰り返す
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第２期間は、前記第１期間よりも長く設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１間欠受信周期は、前記プリアンブルデータの信号長よりも長く、前記無線信号の信号長よりも短く設定されており、
前記第２無線機器は、
前記受信部で前記無線信号を受信したか否かを判定する受信判定部と、
前記第１の動作制御中に、前記受信判定部が前記無線信号を受信したと判定する受信判定をした場合には、前記受信部を、前記プリアンブルデータの信号長よりも短い第２間欠受信周期で間欠動作させる第２間欠動作制御部とをさらに含み、
前記第２間欠動作制御部は、
前記第１無線機器から再度送信される前記無線信号のタイミングに応じて、前記第２間欠受信周期で間欠動作をさせ続ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１間欠受信周期は、前記プリアンブルデータの信号長よりも長く、前記無線信号の信号長よりも短く設定されており、
前記第２無線機器は、
前記受信部で前記無線信号を受信したか否かを判定する受信判定部と、
前記第１の動作制御中に、前記受信判定部が前記無線信号を受信したと判定する受信判定をした場合には、前記受信部を、前記プリアンブルデータの信号長よりも短い第２間欠受信周期で間欠動作させる第２間欠動作制御部とをさらに含み、
前記受信判定をした場合には、前記第１間欠動作制御部が、前記受信部を前記第１間欠受信周期で動作させた後に、連続して、第２間欠動作制御部が、前記受信部を前記第２間欠受信周期で間欠動作させる第３の動作制御を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記受信判定後、前記受信部を前記第１間欠受信周期で動作させているときに更に前記受信判定部が前記受信判定をした場合には、前記第１間欠動作制御部及び前記第２間欠動作制御部が、前記第３の動作制御と並行して、前記第３の動作制御と同じ内容の第４の動作制御を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１の無線機器から送信される送信信号を、第２の無線機器で受信し、第１の無線機器で感知したイベント（例えば、火災）を、第２の無線機器に伝達する無線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の無線通信システムでは、第２の無線機器の受信部の起動及び停止が間欠的に切り替えて、受信部の起動時間を抑え、第２の無線機器の消費電力を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災感知器等の無線機器は、設置箇所の制約を受けにくいように、商用電源から電力供給を受けず、電池で駆動するものが存在する。このような無線機器は、製品の性質上、建物への設置後、長期間にわたってイベント監視を継続できることが要求され、低消費電力の要請が高い。上記特許文献１に記載の無線通信システムでは、自身が検出したものに加えて他の無線機器が検出して発せられた火災等のイベントの監視を継続するべく、無線機器においてイベントが感知される等といった所定の状態に至らなければ、受信部の起動及び停止の間欠動作を継続する。このため、特許文献１に記載の無線通信システムでは、イベント監視時における、更なる低消費電力を図り難いという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、監視時における、更なる消費電力の抑制を図ることができる無線通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、無線機器を複数含む無線通信システムにおいて、プリアンブルデータ及び制御命令データを含む無線信号を送信する第１無線機器と、無線信号を受信する第２無線機器とを備え、第２無線機器は、無線信号を受信する受信部と、受信部を第１間欠受信周期で間欠動作させる第１間欠動作制御部とを含み、第１間欠動作制御部は、無線信号を監視するときにおいて、第１期間中に受信部の間欠動作をさせ続ける第１の動作制御と、第２期間中に受信部を停止させ続ける第２の動作制御とを交互に繰り返すものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１間欠動作制御部を備えているので、監視時における、更なる消費電力の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの模式図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの機能ブロック図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信システムの監視時の動作説明図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムの火災感知器又は端末機器が火災受信機から送信信号を受信し、第１の動作制御から第３の動作制御へ移行したときの動作説明図である。
【図５】第３の動作制御と並行して第４の動作制御を実行している様子を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る無線通信システムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、適当な変更ならびに修正がなされうる。
【００１０】
実施の形態．
図１は、実施の形態に係る無線通信システム１００の模式図である。無線通信システム１００は、火災感知器１と、端末機器５１と、火災感知器１及び端末機器５１と無線で通信する火災受信機２０とを有する。火災感知器１は、赤外線放射、紫外線放射、燃焼ガス等の火災に起因する物理現象を検出するセンサを有し、火災の有無を判定する機能を有する。無線通信システム１００は、例えば、建物２００の各部屋に配置される。なお、第１無線機器が火災受信機２０に対応し、第２無線機器が火災感知器１及び端末機器５１に対応する。
【００１１】
端末機器５１は、例えば、警報装置、防排煙装置、及び中継器のうち任意の一つ、又は、これらの組み合わせ、を含む。端末機器５１としての警報装置は、例えば、ベルやスピーカなどの音響警報を出力する音響装置を採用することができる。防排煙装置は、例えば、防火扉、シャッター等である。中継器は、火災受信機２０と火災感知器１との間、あるいは火災受信機２０と端末機器５１との間に介在し、信号を中継する。なお、ここで示した端末機器５１の具体的構成は一例であり、特に、限定されるものではない。
【００１２】
火災受信機２０は、例えば、火災感知器１と通信してデータを受信し、受信したデータに基づいて火災発生の有無を判定する。火災受信機２０は、火災の発生を検出した場合には、端末機器５１を動作させるとともに、自機にて火災の発生を報知する火災報知処理を行う。
【００１３】
図２は、実施の形態に係る無線通信システム１００の機能ブロック図である。火災感知器１は、電源回路部２と、火災検出回路部３と、音声回路部４と、表示回路部５と、通信回路部６と、制御部７と、電池８とを備えている。電源回路部２は、電池８の電圧を所望の電圧とし、火災検出回路部３、音声回路部４、表示回路部５、通信回路部６及び制御部７へ駆動電圧を供給する機能を有する。火災検出回路部３は、火災に起因する物理現象を検出するセンサから出力されるデータに応じた検出値を制御部７へ出力する。音声回路部４は、例えば、スピーカ等の音声発生機器を制御する回路で構成することができ、火災発生の判定がされれば、該音声発生機器にその旨を音声で報知させる。また、表示回路部５は、例えば、ＬＥＤ等の点灯装置を制御する回路で構成することができ、火災発生の判定がされれば、該点灯装置にその旨の表示を行わせる。通信回路部６は、火災受信機２０等から送信されたデータの受信を行う受信回路を有する受信部６Ａと、火災受信機２０等へデータの送信を行う送信回路を有する送信部６Ｂとを備えている。
【００１４】
制御部７は、火災判定部７Ａと、動作指示部７Ｂと、記憶部７Ｃと、第１間欠動作制御部７Ｄと、第２間欠動作制御部７Ｅと、受信判定部７Ｆとを備えている。火災判定部７Ａは、センサから出力されるデータに応じた検出値に基づいて、火災が発生しているか否かを判定する機能を有する。動作指示部７Ｂは、火災判定部７Ａの判定結果及び受信判定部７Ｆの判定結果等に基づいて、音声回路部４、表示回路部５及び通信回路部６等に動作指示を行う機能を有する。記憶部７Ｃは、各種のデータを格納する。第１間欠動作制御部７Ｄは、第１間欠受信周期ｔ１で受信部６Ａを間欠動作させる機能を有する。第２間欠動作制御部７Ｅは、第１間欠受信周期ｔ１よりも短い第２間欠受信周期ｔ２で受信部６Ａを間欠動作させる機能を有する。受信判定部７Ｆは、火災受信機２０から送信される無線信号を受信部６Ａで受信したか否かを判定する機能を有する。
【００１５】
本実施の形態では、端末機器５１が火災等の発生をユーザーに報知するスピーカを備えた音響装置である場合を一例に説明する。端末機器５１は、電源回路部５２と、音声回路部５５と、通信回路部５６と、制御部５７と、電池５８とを備えている。通信回路部５６は受信部５６Ａ及び送信部５６Ｂを備えている。音声回路部５５はスピーカを制御する回路で構成することができる。電源回路部５２、音声回路部５５、通信回路部５６及び電池５８は、電源回路部２、音声回路部４、通信回路部６及び電池８と概ね同じ機能である。制御部５７は、動作指示部５７Ｂと、記憶部５７Ｃと、第１間欠動作制御部５７Ｄと、第２間欠動作制御部５７Ｅと、受信判定部５７Ｆとを備えている。動作指示部５７Ｂ、記憶部５７Ｃ、第１間欠動作制御部５７Ｄ、第２間欠動作制御部５７Ｅ及び受信判定部５７Ｆは、動作指示部７Ｂ、記憶部７Ｃ、第１間欠動作制御部７Ｄ、第２間欠動作制御部７Ｅ及び受信判定部７Ｆと概ね同じ機能である。
【００１６】
火災受信機２０は、通信回路部２１と制御部２２を備えている。通信回路部２１は、火災感知器１等から送信される信号を受信する受信部２１Ａと、火災感知器１及び端末機器５１に無線信号を送信する送信部２１Ｂとを備えている。制御部２２は、通信回路部２１等を制御する機能を有する。火災受信機２０は、例えば商用電源に接続され、電力供給を受けている。このように電池駆動ではないので、火災感知器１及び端末機器５１等と比較すると、低消費電力の要請が低くなっている。なお、火災受信機２０は電池駆動であってもよい。
【００１７】
制御部７、制御部５７及び制御部２２に含まれる各機能部は、専用のハードウェア、またはメモリに格納されるプログラムを実行するＭＰＵ（Micro Processing Unit）で構成される。制御部７、制御部５７及び制御部２２が専用のハードウェアである場合、制御部７、制御部５７及び制御部２２は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。制御部７、制御部５７及び制御部２２が実現する各機能部のそれぞれを、個別のハードウェアで実現してもよいし、各機能部を一つのハードウェアで実現してもよい。制御部７、制御部５７及び制御部２２がＭＰＵの場合、各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリに格納される。ＭＰＵは、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行することにより、制御部７、制御部５７及び制御部２２の各機能を実現する。メモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリである。
【００１８】
図３は、実施の形態に係る無線通信システム１００の監視時の動作説明図である。図３（ａ）は、第１期間ＲＣ１及び第２期間ＲＣ２が繰り返す様子を示し、図３（ｂ）は、第１期間ＲＣ１中の第１間欠受信周期ｔ１を拡大して示している。図３に基づいて、火災受信機２０から送信された無線信号を監視するときにおける、火災感知器１の受信部６Ａ又は端末機器５１の受信部５６Ａの動作について説明する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、無線信号の送信側が火災受信機２０であり、無線信号の受信側が火災感知器１及び端末機器５１である場合を一例に説明する。また、制御部７及び制御部５７をまとめて制御部Ｃｏと称し、受信部６Ａ及び受信部５６Ａをまとめて受信部Ｒｅと称する。また、図３において、上向きの矢印は受信部Ｒｅが受信動作（キャリアセンス受信動作）をしていることを表している。
【００１９】
第１間欠動作制御部７Ｄ（５７Ｄ）は、無線信号を監視するときにおいて、第１期間ＲＣ１、受信部Ｒｅを間欠動作させ続ける第１の動作制御と、第２期間ＲＣ２、受信部Ｒｅを停止させ続ける第２の動作制御とを交互に繰り返す。つまり、制御部Ｃｏの制御に基づき、受信部Ｒｅは、無線信号を監視している間において、間欠動作を常時続けるのではなく、第２期間ＲＣ２において停止する。なお、第１期間ＲＣ１の長さは、例えば２．５５（ｓ）であり、第２期間ＲＣ２の長さは、例えば５．００（ｓ）である。
【００２０】
第１期間ＲＣ１には複数回の間欠動作が行われる。１回の間欠動作は、火災受信機２０から無線信号が送信されているか否かを確認するためのキャリアセンス受信動作と、キャリアセンス受信動作に連続して続く停止動作と、から構成される。１回の間欠動作の周期である第１間欠受信周期ｔ１は、キャリアセンス受信動作の長さＣａと、停止動作の長さに対応する第１間欠受信間隔Ｉｎｔ１との和であらわされる。キャリアセンス受信動作の長さＣａは、例えば１（ｍｓ）であり、第１間欠受信間隔Ｉｎｔ１は、例えば１５０（ｍｓ）である。第１期間ＲＣ１の第１間欠受信間隔Ｉｎｔ１は後述する第２間欠受信間隔Ｉｎｔ２よりも長めに設定されている。つまり、第１期間ＲＣ１は、無線信号の制御命令の具体的内容を把握するのではなく、無線信号が送信されているかどうかを把握できればよいことから、間欠動作の間隔を長めに設定し、消費電力を抑制している。
【００２１】
受信部Ｒｅは、第１期間ＲＣ１中において、キャリアセンス受信動作を第１所定回数行う。第１所定回数は例えば１８回である。そして、受信部Ｒｅは、第１期間ＲＣ１が過ぎると、第２期間ＲＣ２の間は停止し続ける。制御部Ｃｏは、受信部Ｒｅの間欠動作を繰り返す第１期間ＲＣ１と、受信部Ｒｅを停止し続ける第２期間ＲＣ２とを交互に繰り返し、火災受信機２０から送信される無線信号を監視するので、単位時間（所定時間）あたりのキャリアセンス受信動作の回数を低減し、消費電力を抑制することができる。
【００２２】
ここで、制御部Ｃｏが受信部Ｒｅに対して行う第１の動作制御と第２の動作制御は、第２期間ＲＣ２が、第１期間ＲＣ１よりも長くなるように設定されている。このように、受信部Ｒｅが間欠動作を行う時間に対して、受信部Ｒｅが停止している時間の割合を増大させることで、単位時間あたりのキャリアセンス受信動作の回数の更なる低減を図ることができ、消費電力を抑制する効果が大きくなる。
【００２３】
図４は、実施の形態に係る無線通信システム１００の火災感知器１又は端末機器５１が火災受信機２０から送信信号を受信し、第１の動作制御から第３の動作制御へ移行したときの動作説明図である。図４（ａ）は第１間欠受信周期ｔ１等の各種タイミングを示し、図４（ｂ）は受信部Ｒｅの動作を示し、図４（ｃ）は火災受信機２０の通信回路部２１の動作を示している。図４（ｄ）は第３期間ＲＣ３中の第２間欠受信周期ｔ２を拡大して示している。図４に基づいて、受信部Ｒｅが第１期間ＲＣ１中に、火災受信機２０から送信された無線信号を受信した場合における、受信部Ｒｅのその後の動作等について説明する。
【００２４】
例えば、火災が発生して火災感知器１から火災のデータを受信し、端末機器５１に警報を出力させるときに、火災受信機２０の通信回路部２１は、所定の送信周期ＴＲ毎に、所定の信号長Ｓｇの無線信号を送信する。なお、信号長Ｓｇは、例えば１６０（ｍｓ）であり、送信周期ＴＲは、第１期間ＲＣよりも短く設定されており、例えば２．４（ｓ）である。ここで、無線信号は、プリアンブルデータと制御命令データとを含む。プリアンブルデータは制御命令データに先立って送信される。第１間欠受信周期ｔ１の長さはプリアンブルデータの信号長よりも長く設定されている。また、第１間欠受信周期ｔ１の長さは無線信号の信号長Ｓｇよりも短く設定されている。これにより、第１期間ＲＣ１中に少なくとも１回は所定の送信周期ＴＲのタイミングが訪れ、所定の信号長Ｓｇで送信される無線信号中に少なくとも１回はキャリアセンス受信動作のタイミングが訪れる。そのため、受信部Ｒｅは、無線信号が送信されたときに、第１期間ＲＣ１中のいずれかのキャリアセンス受信動作で無線信号を受信することができる。
【００２５】
受信部Ｒｅは、第１期間ＲＣ１中において無線信号を受信したと判定すると、第２所定回数、第１間欠受信周期ｔ１で間欠動作をし、更に、第３所定回数、第２間欠受信周期ｔ２で間欠動作を行う。第３の動作制御は、第１間欠受信周期ｔ１で行われる第２所定回数の動作と、第２間欠受信周期ｔ２で行われる第３所定回数の動作とを含む。第２間欠受信周期ｔ２は、キャリアセンス受信動作の長さＣａと、停止動作の長さに対応する第２間欠受信間隔Ｉｎｔ２との和であらわされる。第２間欠受信周期ｔ２のキャリアセンス受信動作の長さＣａは、例えば１（ｍｓ）であり、第２間欠受信間隔Ｉｎｔ２は、例えば３０（ｍｓ）である。第２間欠受信間隔Ｉｎｔ２は、第１間欠受信間隔Ｉｎｔ１よりも短く設定されている。また、第２間欠受信周期ｔ２は、無線信号のプリアンブルデータの信号長よりも短く設定されている。このように、第２間欠受信周期ｔ２の長さが短く設定されているのは、プリアンブルデータの送信中に少なくとも１回はキャリアセンス受信動作のタイミングが訪れるようにして、再度送信される無線信号に含まれる制御命令データを始まりから捕捉できるようにするためである。また、第２所定回数は例えば１３回であり、第３所定回数は例えば２６回である。
【００２６】
図４に示す動作例では、図４（ｂ）のＲＡのタイミングで、受信判定部７Ｆ（５７Ｆ）が無線信号を受信したと判定（第１の受信判定）している。第１の受信判定がされた場合には、現在継続している第１期間ＲＣ１は、ＲＡのタイミングに対応する第１間欠受信間隔Ｉｎｔ１のカウント完了時点で終了し、当該終了時点から再び、新たな第１期間ＲＣ１−１が開始される。そして、この新たな第１期間ＲＣ１−１の開始時から、第１間欠受信周期ｔ１でキャリアセンス受信動作を１３回行う。図４（ｂ）におけるＲ１〜Ｒ１３のタイミングは計１３回のキャリアセンス受信動作に対応している。第１の受信判定がされた後に、直ちに、第２間欠受信周期ｔ２で間欠動作を行わず、まだ第１間欠受信周期ｔ１で間欠動作を行う。ＲＡのタイミングで無線信号を受信したと判定してから、無線信号が再び送信されるまでに略所定の送信周期ＴＲの時間だけあるが、第１の受信判定がノイズ受信によってなされたものである可能性もあるので、第１の受信判定直後も間欠動作を継続して監視継続をする。ここで、当該第１の受信判定直後の間欠動作の周期は、第２間欠受信周期ｔ２よりも長い第１間欠受信周期ｔ１とし、消費電力の抑制も図っている。
【００２７】
新たな第１期間ＲＣ１−１中に、第２所定回数、間欠動作を終えた時点から、第３期間ＲＣ３が開始する。第３期間ＲＣ３は、その長さが無線信号の送信周期ＴＲに応じて定められ、言い換えると、再度送信される無線信号のタイミングに合うように定められている。第３期間ＲＣ３は新たな第１期間ＲＣ１−１内に含まれる。
第３期間ＲＣ３は第１間欠受信周期ｔ１の整数倍で表される。また、第１間欠受信周期ｔ１は第２間欠受信周期ｔ２の整数倍で表される。本実施の形態では、第３期間ＲＣ３は５つの第１間欠受信周期ｔ１より構成され、第１間欠受信周期ｔ１は５つの第２間欠受信周期ｔ２より構成されている。
すなわち、第１期間ＲＣ１−１における受信動作は、第１期間ＲＣ１−１における第１間欠受信周期ｔ１の間欠受信に加えて、第３期間ＲＣ３において第１間欠受信周期ｔ１の間の時間を分割した時間に対応する第２間欠受信周期ｔ２の間欠受信を、追加したものと言える。
【００２８】
第２所定回数、間欠動作を完了した場合には、Ｒ１３のタイミングに対応する第２間欠受信間隔Ｉｎｔ２のカウント完了時点から、第２間欠受信周期ｔ２でキャリアセンス受信動作を最大で２６回行う。図４（ｂ）におけるＲ１３〜Ｒ３８のタイミングは計２６回のキャリアセンス受信動作に対応している。なお、図４に示す動作例では、図４（ｂ）のＲ２８のタイミングで、受信判定部７Ｆ（５７Ｆ）が、再度送信された無線信号を受信したと判定（第２の受信判定）している。第２の受信判定がされた場合には、所定の継続期間ＲＫの間、受信部Ｒｅを動作させ続ける。この所定の継続期間ＲＫ中の受信動作によって、無線信号の制御命令の具体的内容を取得する。継続期間ＲＫは、無線信号の信号長Ｓｇに対応する長さであり、例えば１６０（ｍｓ）である。
【００２９】
なお、図４（ｂ）において、Ｒ２８のタイミングからＲ３８のタイミングまでの期間は、間欠動作は行われない。つまり、第２の受信判定後の残りのキャリアセンス受信動作は行われない。それは、無線信号のデータを継続期間ＲＫで取得済みのためである。このように、Ｒ２８のタイミングからＲ３８のタイミングまでの期間は間欠動作が行われないので、図４（ｂ）では、当該期間のキャリアセンス受信動作に対応する上向き矢印を点線で示した。
【００３０】
無線信号に含まれる制御命令のデータを継続期間ＲＫで取得すると、受信側の無線機器の制御部Ｃｏは、取得した無線信号の制御命令に基づいて動作を行うとともに、送信側の火災受信機２０へ無線信号を受信したことを示すデータを返送する。火災受信機２０は、この返送されたデータを受信すると、無線信号の送信を停止する。なお、無線信号のデータを継続期間ＲＫで取得完了したときに、受信側の制御部Ｃｏは、取得した無線信号の制御命令に基づいて動作を行い、第２の受信判定後の残りのキャリアセンス受信動作も継続期間ＲＫに続けて行い、その後、送信側の火災受信機２０へ無線信号を受信したことを示すデータを返送するようにしてもよい。
【００３１】
本実施の形態に係る無線通信システム１００は、受信停止する第２期間ＲＣ２を設けていて、間欠受信を常時行うことがないので更なる消費電力を抑制が可能である。また、本実施の形態に係る無線通信システム１００において、受信部Ｒｅは、キャリアセンス受信動作を行って第１の受信判定（ＲＡに対応）をしたときに継続受信を行わず、第１の受信判定をした後に再びキャリアセンス受信動作を間欠的に行い（Ｒ１〜Ｒ１３に対応）、更に、密なキャリアセンス受信動作を間欠的に行い（Ｒ１３以降に対応）、第２の受信判定をしたタイミングから継続して受信動作を行う（継続期間ＲＫに対応）。このように、無線通信システム１００は、１回目に送信された無線信号に基づいて送信側から何らかのデータが送信されたことを把握し、２回目に送信された無線信号のデータを確実に取得できるように構成されている。このような構成を採用することにより、第１期間ＲＣ１の第１間欠受信周期ｔ１の長さに余裕を持たせて長めに設定することができ、第１期間ＲＣ１中の受信動作回数を抑制することができ、その結果、消費電力を抑制することができる。このような構成は、イベントが発生したときのみ無線信号が送信されるシステムで有効であり、特にイベント発生頻度が低いシステムで有効である。
【００３２】
なお、本実施の形態では、第１間欠受信周期ｔ１でキャリアセンス受信動作を１３回行ってから、第２間欠受信周期ｔ２でキャリアセンス受信動作を行う場合を例に説明したが、それに限定されるものではない。つまり、第２所定回数は、無線信号の送信周期ＴＲに応じて１３回未満としてもよいし、１４回以上としてもよい。第３所定回数も、２６回に限定されるものではなく、無線信号の送信周期ＴＲに応じて、２６回未満としてもよいし、２７回以上としてもよい。第２間欠受信周期ｔ２は、プリアンブルデータの送信中に少なくとも１回はキャリアセンス受信動作のタイミングが訪れるようにすればよく、第１間欠受信周期ｔ１を５つ以外の数に分割してもよいし、第１間欠受信周期ｔ１の分割とは異なるタイミングとしてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、第１の受信判定の後に第１間欠受信周期ｔ１で動作をしてから、第２間欠受信周期ｔ２で動作をする態様を例に説明したが、それに限定されるものではない。消費電力は増大するが、第１の受信判定の後は、第２間欠受信周期ｔ２で動作してもよい。
【００３４】
なお、本実施の形態では、火災感知器１及び端末機器５１の両方共に、間欠受信機能（第１間欠動作制御部及び第２間欠動作制御部）を備えた態様を一例に説明したが、いずれか一方であっても、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
［変形例］
図５は、第３の動作制御と並行して第４の動作制御を実行している様子を示す動作説明図である。図５（ａ）は第１間欠受信周期ｔ１等の各種タイミングを示し、図５（ｂ１）は第１の動作制御及び第３の動作制御に係る受信部Ｒｅの動作を示し、図５（ｂ２）は第３の動作制御に並列して行われる第４の動作制御に係る受信部Ｒｅの動作を示している。図５（ｃ）は火災受信機２０の通信回路部２１の動作を示している。
【００３６】
受信部Ｒｅがノイズを受信してしまい、第１の受信判定がなされる可能性もある。そうすると、無線信号を取得する確実性が低下してしまう。したがって、第１の受信判定の後の第１間欠受信周期ｔ１において間欠動作をしているときに、再び無線信号を受信したと判定した場合には、新たな第１期間ＲＣ１−１とは別の新たな第１期間ＲＣ１−２から第４の動作制御を開始する。この第４の動作制御は、基本的には、第３の動作制御と同じ動作である。
【００３７】
図５（ｂ１）に示すように、ＲＡのタイミングでノイズを受信してしまったので、新たな第１期間ＲＣ１−１を開始し、Ｒ１以降のタイミングでキャリアセンス受信動作を行っている。そして、図５（ｂ１）に示すＲ２のタイミングで無線信号を受信したと判定し、新たな第１期間ＲＣ１−１とは別の新たな第１期間ＲＣ１−２を開始している。新たな第１期間ＲＣ１−２は図５（ｂ２）示している。無線通信システム１００は、新たな第１期間ＲＣ１−１に係る動作と、新たな第１期間ＲＣ１−２に係る動作とを並列的に実行し、より確実に無線信号を取得できることが可能となっている。すなわち、１回目の送信信号よりも先に先だってノイズを受信してしまった場合においては、新たな第１期間ＲＣ１−１が終わった後に火災受信機２０からの２回目の無線信号が送信される可能性がある。そうすると、再び、第１期間ＲＣ１を開始して１回目の無線信号の取得からやり直さなければならず、２回目の無線信号の取得が速やかにできない。そこで、更に受信判定があった場合には、新たな第１期間ＲＣ１−２を開始して、第１期間ＲＣ１−１の処理及び第１期間ＲＣ１−２の処理を並列的に行う。これにより、２回目の無線信号のとりこぼしを回避することができ、火災受信機２０から送信される無線信号の受信の遅延を少なくとも第１期間ＲＣ１＋信号長Ｓｇ以下に抑えることができる。
【００３８】
新たな第１期間ＲＣ１−１に含まれる第３期間ＲＣ３−１では、第２所定回数、第１間欠受信周期ｔ１で間欠動作が行われ、第３所定回数、第２間欠受信周期ｔ２で間欠動作が行われる。一方、新たな第１期間ＲＣ１−２に含まれる第３期間ＲＣ３−２でも、第２所定回数、第１間欠受信周期ｔ１で間欠動作が行われ、第３所定回数、第２間欠受信周期ｔ２で間欠動作が行われる。なお、新たな第１期間ＲＣ１−２の開始時によっては、新たな第１期間ＲＣ１−１と新たな第１期間ＲＣ１−２とが重複する場合がある。図５では、この重複した場合を一例に示している。
【００３９】
図５（ｂ１）に示す動作も図５（ｂ２）に示す動作も、基本的な周期として、第１間欠受信周期ｔ１を含んでいる。したがって、新たな第１期間ＲＣ１−１が開始してから比較的早くに無線信号の受信判定がなされると、図５（ｂ１）及び図５（ｂ２）に示す、複数のキャリアセンス受信動作のタイミングの一部が重複する。具体的には、図５（ｂ２）に示すＲＡは図５（ｂ１）に示すＲ２と同じタイミングであり、同じ要領で、図５（ｂ２）に示すＲ１〜Ｒ１３は図５（ｂ１）に示すＲ３〜Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１８、Ｒ２３と同じタイミングである。更に、図５（ｂ２）に示すＲ１３〜Ｒ２８は、図５（ｂ１）に示すＲ２３〜Ｒ３８と同じタイミングである。図５（ｂ２）に示すキャリアセンス受信動作のうち図５（ｂ１）のキャリアセンス受信動作と同時のものは二点鎖線で示している。
【００４０】
ここで、第１期間ＲＣ１以後のキャリアセンス受信動作は、図５（ｂ１）に示すＲ１〜Ｒ３８のタイミング、及び、図５（ｂ２）に示すＲ２９〜Ｒ３８のタイミング、で行われる。したがって、図４の場合と比較すると、図５（ｂ２）に示すＲ２９〜Ｒ３８の分だけ、キャリアセンス受信動作の回数が延長されることになる。このように、キャリアセンス受信動作の回数が延長されることで、ノイズを受信しても、その後、送信される２回目の無線信号を取りこぼすことを回避することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  火災感知器、２  電源回路部、３  火災検出回路部、４  音声回路部、５  表示回路部、６  通信回路部、６Ａ  受信部、６Ｂ  送信部、７  制御部、７Ａ  火災判定部、７Ｂ  動作指示部、７Ｃ  記憶部、７Ｄ  第１間欠動作制御部、７Ｅ  第２間欠動作制御部、７Ｆ  受信判定部、８  電池、２０  火災受信機、２１  通信回路部、２１Ａ  受信部、２１Ｂ  送信部、２２  制御部、５１  端末機器、５２  電源回路部、５５  音声回路部、５６  通信回路部、５６Ａ  受信部、５６Ｂ  送信部、５７  制御部、５７Ｂ  動作指示部、５７Ｃ  記憶部、５７Ｄ  第１間欠動作制御部、５７Ｅ  第２間欠動作制御部、５７Ｆ  受信判定部、５８  電池、１００  無線通信システム、２００  建物、Ｃｏ  制御部、Ｉｎｔ１  第１間欠受信間隔、Ｉｎｔ２  第２間欠受信間隔、ＲＣ１  第１期間、ＲＣ１−１  第１期間、ＲＣ１−２  第１期間、ＲＣ２  第２期間、ＲＣ３  第３期間、ＲＣ３−１  第３期間、ＲＣ３−２  第３期間、ＲＫ  継続期間、Ｒｅ  受信部、Ｓｇ  信号長、ＴＲ  送信周期、ｔ１  第１間欠受信周期、ｔ２  第２間欠受信周期。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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