(57)【要約】【課題】  屈曲可能に連結された複数のコア部材を確実に位置決めして、巻線の整列性を向上させる巻線装置を得る。【解決手段】  本発明に係る巻線装置は、屈曲可能に連結された複数のコア部材のそれぞれに巻線を施すものであって、第１供給部と、第２供給部と、巻線部とを有し、第１供給部は、複数のコア部材を、直線状に整列させる整列機構と、整列機構を、複数のコア部材の整列方向に移動させる移動機構とを有し、第２供給部は、第１供給部に整列された複数のコア部材を、整列方向の一端側から順に保持する複数の保持部と、保持部に保持したコア部材の姿勢を変更して、巻線部に対して位置決めする姿勢変更機構とを有し、巻線部は、姿勢変更機構により位置決めされたコア部材に、電線を巻回する巻線機構を有する。【選択図】図１
2018152980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能に連結された複数のコア部材のそれぞれに巻線を施す巻線装置であって、
第１供給部と、
第２供給部と、
巻線機構を備えた巻線部とを有し、
前記第１供給部は、
前記複数のコア部材を、直線状に整列させる整列機構と、
前記整列機構を、前記複数のコア部材の整列方向に移動させる移動機構とを有し、
前記第２供給部は、
前記第１供給部に整列された前記複数のコア部材を、前記整列方向の一端側から順に保持する複数の保持部と、
前記保持部に保持した前記コア部材の姿勢を変更して、前記巻線機構に対して位置決めする姿勢変更機構とを有し、
前記巻線機構は、
前記姿勢変更機構により位置決めされた前記コア部材に電線を巻回する、
巻線装置。
【請求項２】
前記整列機構は、
前記複数のコア部材が屈曲することを規制する、一対の規制部材を有する、
請求項１に記載の巻線装置。
【請求項３】
前記姿勢変更機構は、
回転軸と、
前記回転軸を一定角度ずつ間欠回転させる回転駆動部と、
前記回転軸に固定された回転ブロックとを有し、
前記複数の保持部は、
前記回転ブロックの外周に、前記一定角度ごとに配置される、
請求項１又は２に記載の巻線装置。
【請求項４】
前記保持部は、
前記保持部に保持されるコア部材に対し、進退移動可能な係合部材を有し、
前記コア部材は、
前記係合部材と係合する被係合部を有し、
前記保持部は、
前記コア部材の前記被係合部に、前記係合部材を係合させることにより、前記コア部材を保持する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の巻線装置。
【請求項５】
前記係合部材は、互いに対向して配置された一対のピン部材であり、
前記被係合部は、前記コア部材のヨーク部に形成された貫通孔である、
請求項４に記載の巻線装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記複数のコア部材の整列方向と異なる方向に、前記整列機構を移動可能にする補助移動機構を有する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の巻線装置。
【請求項７】
屈曲可能に連結された複数のコア部材からなるステータの製造方法であって、
前記複数のコア部材を直線状に整列させ、
整列させた前記複数のコア部材を挟持して、前記複数のコア部材の屈曲を規制し、
前記複数のコア部材の整列方向における、一端側のコア部材から順に保持して巻線機構に対して位置決めし、
前記巻線機構に対して位置決めされた前記コア部材に、電線を巻回する、
ステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲可能に連結された複数のコア部材に巻線を施す巻線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屈曲可能に連結された複数のコア部材により、ステータを形成するものがある。このようなステータのコア部材に巻線を施す巻線装置として、以下のようなものが知られている。直線配列機構により、複数のコア部材を直線的に配置した状態で、各コア部材のヨーク部をクランプする。そして、リング状配列機構により、各コア部材のポール部の先端が径方向の外側を向くように、複数のコア部材を環状に整列させて巻線を施す。その後、複数のコア部材を、逆向きに環状に整列させ、ステータを組み立てる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような巻線装置においては、巻線の整列性を向上させるため、巻線時に各コア部材を位置決めする機構が設けられている。しかしながら、特許文献１に記載された巻線装置では、直線配列機構からリング状配列機構にコア部材を受け渡す際に、各コア部材の連結部が自由に動けるため、巻線時にコア部材が正しく位置決めされない場合がある。コア部材が正しく位置決めされない場合、各コア部材の巻線を整列させることができない。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、屈曲可能に連結された複数のコア部材に電線を巻回する際に、各コア部材を確実に位置決めして、巻線の整列性を向上させることのできる巻線装置及びステータの製造方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る巻線装置は、屈曲可能に連結された複数のコア部材のそれぞれに巻線を施すものであって、第１供給部と、第２供給部と、巻線機構を備えた巻線部とを有し、第１供給部は、複数のコア部材を、直線状に整列させる整列機構と、整列機構を、複数のコア部材の整列方向に移動させる移動機構とを有し、第２供給部は、第１供給部に整列された複数のコア部材を、整列方向の一端側から順に保持する複数の保持部と、保持部に保持したコア部材の姿勢を変更して、巻線機構に対して位置決めする姿勢変更機構とを有し、巻線機構は、姿勢変更機構により位置決めされたコア部材に、電線を巻回する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の巻線装置は、連結された複数のコア部材を整列させた状態で、端のコア部材から順番に、巻線機構に対して位置決めし、位置決めしたコア部材に電線を巻回する。これにより、巻線機構に対する各コア部材の位置ずれを防止することができ、各コア部材の巻線を整列させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における巻線装置を示す概略図である。
【図２】巻線装置を側面からみた概略図である。
【図３】巻線装置に投入されるステータの斜視図である。
【図４】巻線装置の第１供給部から第２供給部にステータを受け渡す様子を、上面からみた図である。
【図５】ステータの上面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿うステータの断面図である。
【図７】巻線が施されたステータの斜視図である。
【図８】実施の形態１の第１変形例を示す図である。
【図９】実施の形態１の第２変形例を示す図である。
【図１０】巻線装置の第１供給部にステータを投入した状態を上面からみた図である。
【図１１】図１０の巻線装置を側面からみた図である。
【図１２】第１供給部から第２供給部にコア部材を受け渡す状態を上面からみた図である。
【図１３】図１２の巻線装置を側面からみた図である。
【図１４】コア部材を巻線機構に対して位置決めした状態を上面からみた図である。
【図１５】図１４の巻線装置を側面からみた図である。
【図１６】コア部材に巻線を施している状態を上面からみた図である。
【図１７】図１６の巻線装置を側面からみた図である。
【図１８】巻線を終了したコア部材を排出部に移動させた状態を上面からみた図である。
【図１９】図１８の巻線装置を側面からみた図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の巻線装置の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による巻線装置１を示す構成図であり、図２は、巻線装置を側面からみた概略図である。また、図３は、巻線装置１に投入されるステータを示す斜視図である。ぞして、図４は、巻線装置の第１供給部から第２供給部にステータを受け渡す様子を、上面からみた図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、実施の形態１による巻線装置１は、第１供給部２と、第２供給部３と、巻線部４とを有している。また、図３に示すように、巻線装置１に投入されるステータ５０は、８つのコア部材５１を、連結部５４で屈曲可能に連結して形成されている。
【００１２】
第１供給部２は、図１に矢印で示すＸ方向及びＹ方向に往復移動可能なＸＹステージ２０を有している。第１供給部２は、ＸＹステージ２０をＸ方向に往復移動させる駆動部２０Ａと、ＸＹステージ２０をＹ方向に自由に往復移動可能とする補助移動機構２０Ｂとを有している。駆動部２０Ａは、例えば、流体シリンダ、電磁アクチュエータなどの直線的な駆動源と、リニアガイドなどのガイド部材を用いて形成されており、補助移動機構２０Ｂは、駆動源を持たず、リニアガイドなどのガイド部材のみを用いて形成されている。
【００１３】
図１に示すように、ＸＹステージ２０には、整列機構２１が取り付けられている。整列機構２１は、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂを有している。規制部材２１ＡはＸＹステージ２０に固定されており、規制部材２１Ｂは、整列機構２１に設けられた駆動装置により、Ｙ方向に往復移動可能となっている。
【００１４】
ステータ５０に巻線を施す際には、ステータ５０は、規制部材２１Ａと２１Ｂの間に投入される。そして、規制部材２１Ｂを規制部材２１Ａに接近させる方向に移動させ、規制部材２１Ａ及び２１Ｂにより、ステータ５０を挟持する。すると、ステータ５０を構成する、８つの連結されたコア部材５１が、直線状に整列される。そして、直線状に整列された複数のコア部材５１は、規制部材２１Ａ及び２１Ｂにより、連結部５４を中心とした回転移動が規制される。なお、ステータ５０は、規制部材２１Ａと２１Ｂの間で、コア部材５１の整列方向には移動可能な程度に挟持されている。
【００１５】
規制部材２１Ａ及び２１Ｂにより整列された複数のコア部材５１は、ＸＹステージ２０の駆動部２０ＡによりＸ方向に移動する。そして、複数のコア部材５１のうち、第２供給部３側の端部にあるコア部材５１を、第２供給部３に受け渡す。
【００１６】
第２供給部３は、回転軸３１と、回転軸３１を回転させる駆動部３１Ａと、回転軸３１に固定された回転ブロック３２とを有している。回転ブロック３２は、図４に示すように、Ｘ−Ｙ平面の断面が五角形の形状をしている。回転ブロック３２の５つの側面には、それぞれコア部材５１を保持する保持部３３が形成されている。第２供給部３は、保持部３３を用いて、第１供給部２からコア部材５１を受け取る。保持部３３は、位置決め面３３Ｃを有しており、この位置決め面３３Ｃに、図３に示すコア部材５１のヨーク部５３の背面を当接させて、コア部材５１のＹ方向の位置決めをする。
【００１７】
回転軸３１及び回転ブロック３２は、駆動部３１Ａにより、時計方向に７２°ずつ回転するように間欠駆動される。第２供給部３は、ＸＹステージ２０のＸ方向への移動と連動して、回転ブロック３２を回転させる。これにより、ＸＹステージ２０から保持部３３に、コア部材５１が受け渡される。そして、保持部３３に保持されたコア部材５１は、さらに７２°回転して向きを変え、巻線部４に移動される。なお、駆動部３１Ａは、ステッピングモータなど、回転角度を制御することが可能な駆動源を用いて形成される。
【００１８】
図２に示すように、第２供給部３の各保持部３３には、それぞれ、互いに向き合うように、一対のピン部材３３Ａ，３３Ｂが取付けられている。ピン部材３３Ａ，３３Ｂは、図示しないバネ部材などにより、それぞれ、保持部３３に保持されるコア部材５１に対して、突出する方向に付勢されている。
【００１９】
一方、図３に示すように、各コア部材５１は、それぞれヨーク部５３に貫通孔５５を有している。保持部３３のピン部材３３Ａ，３３Ｂは、この貫通孔５５の両端の開口部と係合可能な形状に形成されている。そして、保持部３３は、回転ブロック３２の側面に形成された位置決め面３３Ｃと、一対のピン部材３３Ａ，３３Ｂにより、コア部材５１を回転ブロック３２に位置決めし、保持する。
【００２０】
ここで、複数のコア部材５１が、第１供給部２から第２供給部３に受け渡される様子を、図１〜図４を用いて詳しく説明する。なお、図４において、コア部材５１Ａ〜５１Ｄは、それぞれ、コア部材５１を表すとともに、コア部材５１の位置を示すものとする。
【００２１】
まず第１供給部２の駆動部２０Ａを駆動して、ＸＹステージ２０をＸ方向に移動させる。ＸＹステージ２０の移動とともに、ステータ５０は第２供給部３側に移動する。そして、ステータ５０の一端部にあるコア部材５１Ａを、保持部３３の位置まで移動させる。このとき、ＸＹステージ２０の移動と連動して、第２供給部３は回転ブロック３２を回転させる。なお、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂの間には、ステータ５０が第２供給部３と反対側に移動しないように規制する、図示しないストッパが設けられている。
【００２２】
保持部３３に移動されたコア部材５１Ａは、保持部３３の一対のピン部材３３Ａ，３３Ｂを乗り越え、コア部材５１Ｂの位置まで移動する。すると、コア部材５１Ｂの貫通孔５５に、保持部３３のピン部材３３Ａ，３３Ｂが係合し、コア部材５１Ｂは保持部３３に保持される。
【００２３】
コア部材５１Ｂが保持部３３に保持されると、第２供給部３は、回転ブロック３２を、時計方向に７２°回転させる。すると、コア部材５１Ｂは、姿勢を変えてコア部材５１Ｃの位置に移動する。コア部材５１Ｂと連結されている他のコア部材５１は、コア部材５１Ｂが移動するのに伴って、第１供給部２の規制部材２１Ａと２１Ｂの間から引き出され、順次保持部３３に保持される。
【００２４】
ここで、コア部材５１Ａがコア部材５１Ｂの位置に移動する際には、図４に２点鎖線で示すように、コア部材５１Ａのティース部５２側の端部が、回転軸３１の径方向外側に円弧状の軌道を描いて移動する。このとき、コア部材５１Ａに隣接するコア部材５１Ｄは、規制部材２１Ａ，２１ＢによってＹ方向の移動が規制されているため、コア部材５１Ａとコア部材５１Ｄとの連結部５４に負荷がかかり、連結部５４が破損するおそれがある。
【００２５】
そこで、実施の形態１の巻線装置１では、規制部材２１Ａ，２１Ｂが取付けられているＸＹステージ２０を、Ｙ方向に自由に移動可能としている。これにより、コア部材５１Ａが径方向外側に移動した場合に、コア部材５１Ａに隣接するコア部材５１Ｄは、ＸＹステージ２０とともにＹ方向に移動できるので、コア部材５１Ａとの連結部５４にかかる負荷が低減される。
【００２６】
巻線部４は、コア部材５１のティース部５２に、電線６０を巻回するフライヤ４０を有している。フライヤ４０は、第２供給部３により位置決めされたコア部材５１のティース部５２と対向するように配置されている。フライヤ４０は、図示しない巻線ヘッドに装着されており、コア部材５１のティース部５２の周りを旋回しながら、ティース部５２に電線６０を巻回する。
【００２７】
また、フライヤ４０は、図示しない駆動装置により図１のＸ方向に往復移動する。フライヤ４０は、コア部材５１に電線６０を巻回する時に第２供給部３側に前進し、１つのコア部材５１への電線６０の巻回が終了すると、後退して退避する。なお、巻線部４により電線６０が巻回されたコア部材５１は、回転ブロック３２の回転とともに、保持部３３から順番に離脱して、図示しない排出部に排出される。
【００２８】
次に、巻線装置１に投入されるステータ５０について詳しく説明する。図５は、巻線装置１に投入される前のステータ５０の上面図である。また、図６は、図５のＶ−Ｖ線に沿う、ステータ５０の断面図であり、図７は、巻線装置１によって電線６０が巻回されたステータ５０を示す斜視図である。
【００２９】
図５に示すように、各コア部材５１のヨーク部５３には、連結部５４が設けられている。図６は、図５の連結部５４の断面を示す図である。図６に示すように、各コア部材５１は、磁性板材であるコア片５００を７枚積層して形成されている。なお、コア片５００の積層枚数は、これに限るものではない。各コア部材５１の連結部５４は、隣接して配置されるコア部材５１のコア片５００を、互い違いに重ね合わせて形成されている。
【００３０】
各コア片５００の連結部５４には、凸部５００Ａ及び凹部５００Ｂが形成されており、一方のコア片５００の凸部５００Ａを、他方のコア片５００の凹部５００Ｂに嵌合させることにより、連結部５４を中心として、互いに回転可能に連結される。なお、連結部５４の形状は一例であり、互いに回転可能に連結される形態であれば、どのような形態でもよい。
【００３１】
図７は、巻線装置１によって電線６０が巻回されたステータ５０である。図７に示すように、ステータ５０は、巻線装置１に投入される際に、各コア部材５１に、絶縁部材であるインシュレータ７０を装着して投入される。インシュレータ７０は、コア部材５１と電線６０とを、電気的に絶縁するものである。巻線部４においては、インシュレータ７０を介して、各コア部材５１のティース部に、電線６０が巻回される。巻線装置１の巻線部４から排出されたステータ５０は、図７の状態から、各コア部材５１の連結部５４を屈曲させて、円環状に成形されて完成する。
【００３２】
このように、実施の形態１における巻線装置１によれば、第１供給部が、ステータ５０を形成する連結された複数のコア部材５１を、直線状に整列させる。そして、直線状に整列させた複数のコア部材５１を、整列方向の一端側から第２供給部に受け渡す。第２供給部は、第１供給部２からコア部材５１を１つずつ受け取って、回転ブロック３２の保持部３３に保持する。そして、第２供給部３は、回転ブロック３２を回転させて、保持部３３に保持したコア部材５１を、巻線部４のフライヤ４０に対して位置決めする。フライヤ４０は、位置決めされたコア部材５１に電線６０を巻回する。これにより、巻線部４におけるコア部材５１の位置ずれを防止して、コア部材５１に、電線６０を整列させて巻回することができる。
【００３３】
なお、実施の形態１では、ステータ５０を８つのコア部材５１で形成したが、コア部材５１の数は、これに限るものではない。例えば、コア部材５１の数は、４つであってもよいし、１０個以上であってもよい。また、実施の形態１では、回転ブロック３２の外周に、５つの保持部３３を有していたが、保持部３３の数は、これに限るものではない。例えば、保持部３３は、４つ以下であってもよいし、６つ以上あってもよい。
【００３４】
また、実施の形態１では、ＸＹステージ２０をＹ方向に移動可能とする補助移動機構２０Ｂに、駆動源を持たせず、自由に移動可能としていたが、これに限るものではない。例えば、補助移動機構２０Ｂに、流体シリンダ、電磁アクチュエータなどの直線的な駆動源を備え、ＸＹステージ２０のＹ方向への移動を、ＸＹステージ２０のＸ方向への移動及び回転ブロック３２の回転と連動させるように移動制御してもよい。
【００３５】
そして、実施の形態１では、規制部材２１Ａと２１Ｂの間にストッパを設け、規制部材２１Ａと２１Ｂの間で、ステータ５０が第２供給部３側へのみ移動できるように形成したが、これに限るものではない。例えば、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂにより、ステータ５０を動かないように挟持してもよい。この場合、一端側のコア部材５１が保持部３３に保持された後に、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂによるステータ５０の挟持を解除すればよい。
【００３６】
さらに、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂにより、ステータ５０を動かないように挟持する場合、ステータ５０の挟持及び解除と、ＸＹステージ２０のＸ方向への往復移動を連動させることにより、ステータ５０を、順次第１供給部２から第２供給部３の保持部３３に移動させてもよい。この場合には、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂの挟持及び解除と、ＸＹステージ２０の往復移動とを、次のように制御する。
【００３７】
まず、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂにより、ステータ５０を挟持して固定する。次に、ＸＹステージ２０をＸ方向に移動させて、一端側のコア部材５１を保持部３３の位置に移動させる。そして、第２供給部３の保持部３３に、一端側のコア部材５１を保持させた後、規制部材２１Ａ，２１Ｂによる挟持を解除する。次に、ＸＹステージ２０を、コア部材５１一つ分に相当する距離だけ、−Ｘ方向に後退させる。このときステータ５０は、一端側のコア部材５１が保持部３３に保持されているので移動しない。次に、再度、規制部材２１Ａ，２１Ｂにより、ステータ５０を挟持して固定する。そして、ＸＹステージ２０をＸ方向に移動させて、一端側から２番目のコア部材５１を保持部３３の位置に移動させる。これらの動作を、コア部材５１の数だけ繰り返す。これにより、保持部３３におけるコア部材５１の保持力が弱い場合であっても、連結された複数のコア部材５１を、順次保持部３３に送り込むことができる。
【００３８】
また、実施の形態１では、コア部材５１に貫通孔５５を形成し、保持部３３に取付けた一対のピン部材３３Ａ，３３Ｂを貫通孔５５に係合させることにより、コア部材５１を保持部３３に保持していたが、これに限るものではない。例えば、図８に示す第１変形例のように、コア部材５１のヨーク部５３に切欠き５６を形成し、保持部３３に把持爪８０を備えて、切欠き５６を把持爪８０で把持して、コア部材５１を保持するようにしてもよい。
【００３９】
そして、実施の形態１では、一対のピン部材３３Ａ，３３Ｂをバネ部材により付勢し、コア部材５１が保持部３３に移動する際に、コア部材５１にピン部材３３Ａ，３３Ｂを乗り越えさせていたが、これに限るものではない。例えば駆動機構を設けて、ピン部材３３Ａ，３３Ｂを、保持部３３に対して出没させるように移動制御してもよい。そして、コア部材５１を保持部３３に移動させる際に、ピン部材３３Ａ，３３Ｂを保持部３３から退避させて、コア部材５１とピン部材３３Ａ、３３Ｂが干渉しないようにする。これにより、コア部材５１及びピン部材３３Ａ、３３Ｂが破損することを防止できる。
【００４０】
さらに、実施の形態１では、フライヤ４０を、図示しない駆動装置によりＸ方向に往復移動させていたが、これに限るものではない。例えばフライヤ４０の位置は固定であってもよく、回転ブロック３２が回転する際に、フライヤ４０とコア部材５１が干渉しない配置又は構成になっていればよい。
【００４１】
また、実施の形態１では、巻線部４により電線６０が巻回されたコア部材５１は、回転ブロック３２の回転とともに、保持部３３から順番に離脱して、図示しない排出部に排出されることとしたが、図９の第２変形例に示すように、排出部として、第１供給部２と同様な回収部５を設け、回収部５により、排出されたコア部材５１を再度整列させてもよい。
【００４２】
次に、巻線装置１によりステータ５０に巻線を施す手順を、図１０〜図１９を用いて説明する。
【００４３】
まず、複数のコア部材５１からなるステータ５０を、第１供給部２の一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂの間に投入する。
【００４４】
次に、整列機構２１に設けられた駆動装置により、規制部材２１Ｂを規制部材２１Ａ側に移動させる。そして、図１０に示すように、一対の規制部材２１Ａ，２１Ｂによりステータ５０を挟持する。図１１は、このときの巻線装置１を側面から見た図である。
【００４５】
次に、図１２に示すように、ＸＹステージ２０をＸ方向に移動させるとともに、回転ブロック３２を時計方向に回転させて、コア部材５１Ｅを、受け渡し位置Ｐ１の保持部３３に移動させる。
【００４６】
次に、保持部３３の一対のピン部材３３Ａ，３３Ｂを、コア部材５１Ｅの貫通孔５５に係合させ、コア部材５１Ｅを保持部３３に保持する。図１３は、このときの巻線装置１を側面から見た図である。
【００４７】
次に、図１４に示すように、回転ブロック３２を時計方向に７２°回転させて、コア部材５１Ｅを、フライヤ４０に対向する位置Ｐ２に移動させる。図１５は、このときの巻線装置１を側面から見た図である。
【００４８】
次に、図１６に示すように、フライヤ４０をコア部材５１Ｅに向かって前進させ、コア部材５１Ｅのティース部５２に、電線６０を巻回する。図１７は、このときの巻線装置１を側面から見た図である。コア部材５１Ｅに対する電線６０の巻回が終了したら、フライヤ４０を後退させる。
【００４９】
次に、図１８に示すように、回転ブロック３２を時計方向に７２°回転させて、コア部材５１Ｅを、排出位置Ｐ３に移動させる。このとき、コア部材５１Ｅに連結されたコア部材５１Ｆは、フライヤ４０に対向する位置Ｐ２に移動する。図１９は、このときの巻線装置１を側面から見た図である。
【００５０】
排出位置Ｐ３では、コア部材５１Ｅの貫通孔５５に係合しているピン部材３３Ａ，３３Ｂの係合を解除する。そして、位置Ｐ２では、フライヤ４０をコア部材５１Ｆに向かって前進させ、コア部材５１Ｆのティース部５２に、電線６０を巻回する。コア部材５１Ｆに対する電線６０の巻回が終了したら、フライヤ４０を後退させる。
【００５１】
次に、回転ブロック３２を時計方向に７２°回転させて、コア部材５１Ｆを、排出位置Ｐ３に移動させる。このとき、コア部材５１Ｅは、回転ブロック３２の保持部３３から離脱して排出され、コア部材５１Ｆに連結されたコア部材５１Ｇが、フライヤ４０に対向する位置Ｐ２に移動する。
【００５２】
以降、最後端のコア部材５１Ｌへの電線６０の巻回が終了し、コア部材５１Ｌが排出されるまで、回転ブロック３２の間欠回転を繰り返す。なお、第２供給部３の排出側に、第１供給部２と同様な回収部５を備えた場合には、最後のコア部材５１Ｌが排出されたときに、図９に示す状態となる。
【００５３】
最後のコア部材５１Ｌが排出された後、各コア部材５１の連結部５４を屈曲させ、ティース部５２を内側に向けた環状に成形する。そして、コア部材５１Ａのヨーク部５３と、コア部材５１Ｌのヨーク部５３を溶接等で固着し、固定子としてのステータ５０が完成する。
【００５４】
なお、実施の形態１では、回転電機のステータ５０を構成するコア部材５１に、電線６０を巻回するものとしたが、これに限るものではない。例えば、回転電機の回転子又はリニアモータの電機子等に電線を巻回するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  巻線装置、２  第１供給部、３  第２供給部、４  巻線部、５  回収部、２０  ＸＹステージ（移動機構）、２０Ａ  駆動部、２０Ｂ  補助移動機構、２１  整列機構、２１Ａ，２１Ｂ  規制部材、３１  回転軸、３１Ａ  駆動部（回転駆動部）、３２  回転ブロック（姿勢変更機構）、３３  保持部、３３Ａ，３３Ｂ  ピン部材（係合部材）、３３Ｃ  位置決め面、４０  フライヤ（巻線機構）、５０  ステータ、５１，５１Ａ〜Ｇ，５１Ｌ  コア部材、５２  ティース部、５３  ヨーク部、５４  連結部、５５  貫通孔（被係合部）、５６  切欠き、６０  電線、７０  インシュレータ、８０  把持爪、５００  コア片、５００Ａ  凸部、５００Ｂ  凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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