(57)【要約】【課題】避雷器を容易に着脱できる避雷器用取り付け具を提供する。【解決手段】取り付け具１０は、取り付け具本体１と支持金具２を備える。取り付け具本体１は、磁器碍管７０を導入できる開口１ｋを有する。支持金具２は、腕金Ａに固定できる。取り付け具本体１は、固定ユニット１１と可動ユニット１２を有する。固定ユニット１１は、襞７ｇに転動できるローラ１ｒを支持した第１ローラユニット１ｕを有する。可動ユニット１２は、ローラ１ｒを支持した第２ローラユニット２ｕを固定ユニット１１に向かって進退できる。可動ユニット１２は、支持バー１２ｂ、移動シャフト１２ｃ、圧縮コイルばね１２ｓ、及びアイハンドル１２ｉを有する。先端工具８を操作リング１２ｒに係合し、圧縮コイルばね１２ｓに抗して、アイハンドル１２ｉを移動した状態では、固定ユニット１１と可動ユニット１２の間に、磁器碍管７０を導入できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック形状の先端工具を先端部に接続した絶縁操作棒を用いて、軸方向に複数の襞を連設した磁器碍管で構成した避雷器を腕金に着脱するための避雷器用取り付け具であって、
前記磁器碍管を軸方向から導入自在な開口を中央部に有する直方体状の取り付け具本体と、
前記取り付け具本体の一端部側に結合し、前記腕金に固定自在な支持金具と、を備え、
前記取り付け具本体は、
前記磁器碍管の前記襞に転動自在に当接できると共に、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記磁器碍管の外周方向から中心部に向かって配置された球状のローラを先端部に回転自在に支持した一対の第１ローラユニットを一端部側の内壁に固定した固定ユニットと、
前記ローラを先端部に回転自在に支持した一対の第２ローラユニットを前記固定ユニットに向かって進退自在に配置した可動ユニットと、を有し、
前記可動ユニットは、
一対の前記第２ローラユニットを両端部に固定した支持バーと、
先端部を前記支持バーの中央部に固定し、基端部側が前記取り付け具本体の他端部側の内壁から外壁に貫通した移動シャフトと、
前記移動シャフトを外装し、一対の前記第２ローラユニットが一対の前記第１ローラユニットに向かう力を前記支持バーに付勢する圧縮コイルばねと、
基端部を前記移動シャフトの基端部に固定し、先端部に円環状の操作リングを形成したアイハンドルと、を有し、
前記先端工具を前記操作リングに係合し、前記圧縮コイルばねの付勢力に抗して、前記アイハンドルを一方の方向に移動した状態では、前記固定ユニットと前記可動ユニットの間に、前記磁器碍管をその軸方向から導入でき、
前記先端工具を前記操作リングから解放すると、前記圧縮コイルばねに付勢されて、一対の前記第１ローラユニット及び一対の前記第２ローラユニットは、前記窪み部を挟持する、避雷器用取り付け具。
【請求項２】
前記ローラを先端部に回転自在に支持した一対の第３ローラユニットを板ばねで片持ち支持した一組の規制ユニットを更に備え、
これらの規制ユニットは、所定の間隔を設けて、前記開口の内部に対向配置され、
前記板ばねの基端部は、前記取り付け具本体の一端部側の内壁に隣接する内側壁に固定している、請求項１記載の避雷器用取り付け具。
【請求項３】
前記移動シャフトは、その軸回りの回動を規制する四角柱状の滑動部を基端部側に有し、
前記取り付け具本体は、前記滑動部と滑動自在に嵌合する四角穴を他端部側に開口している、請求項１又は２記載の避雷器用取り付け具。
【請求項４】
前記ローラは、前記磁器碍管の外周方向の転動が規制されている、請求項１から３のいずれかに記載の避雷器用取り付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷器用取り付け具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器を腕金に着脱するための避雷器用取り付け具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、柱上変圧器などの配電機器と接地間には、避雷器を設置している。避雷器は、サージ防護素子を内蔵している。そして、避雷器は、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護している。
【０００３】
このような、雷などから配電機器を保護する避雷器は、先行技術に開示されている（例えば、特許文献１の従来技術を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０は、避雷器の従来技術による装柱状態を示す図であり、図１０（Ａ）は、避雷器の装柱状態を示す平面図、図１０（Ｂ）は、避雷器の装柱状態を示す正面図、図１０（Ｃ）は、避雷器の装柱状態を示す右側面図である。又、図１１は、避雷器の一例による構成を示す正面図である。なお、本願の図１１は、特許文献１の図７に相当している。
【０００６】
図１０を参照すると、電柱Ｐは、その上部に腕金Ａを水平状態に固定している。避雷器７は、支持バンド７ｂ及びアレスタ取り付け金具７ａを介して（図１１参照）、腕金Ａに支持されている。一方、架空配電線Ｗは、引留クランプＣに引き留められている。引留クランプＣは、耐張碍子Ｇを介して、腕金Ａに絶縁支持されている。
【０００７】
図１０を参照すると、引留クランプＣは、架空配電線Ｗから分岐線Ｗａを分岐している。分岐線Ｗａは、避雷器７の線路側端子７１に接続している（図１１参照）。避雷器７の接地側端子７２には、接地線Ｗｂが接続されている。接地線Ｗｂの末端部は、地中へ接地されている。以上の構成により、避雷器７は、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護できる。
【０００８】
図１１を参照すると、避雷器７は、軸方向に複数の襞７ｇを連設した磁器碍管７０で構成している。磁器碍管７０の内部には、ＺｎＯ素子などを収容している。磁器碍管７０の上部には、ＺｎＯ素子と電気的に接続する線路側端子７１を配置している。磁器碍管７０の下部には、ＺｎＯ素子と電気的に接続する接地側端子７２を配置している。
【０００９】
図１１を参照すると、磁器碍管７０の上部には、線路側端子７１を保護する絶縁キャップ７ｃを着脱自在に取り付けている。又、磁器碍管７０の下部には、支持バンド７ｂを装着している。
【００１０】
図１０を参照して、避雷器７を腕金Ａから撤去、又は、避雷器７を腕金Ａに取り付ける電気工事が必要になることがある。これらの場合、停電状態を回避するため、無停電状態で電気工事が行われる、いわゆる活線工事が実施される。
【００１１】
図１０又は図１１を参照して、避雷器７を腕金Ａに取り付ける場合には、避雷器７に支持バンド７ｂを取り付けた後に、予め、腕金Ａに固定したアレスタ取り付け金具７ａに、支持バンド７ｂをボルト部材７１ｂとナット７１ｎで締結していた（図１１参照）。
【００１２】
しかし、この防具の取り付けには、時間を要するという問題があった。又、直接活線工事では、ボルト部材７１ｂ又はナット７１ｎを不用意に落下させる心配があった。
【００１３】
近年では、このような活線工事では、長尺の絶縁操作棒を用いた間接活線工事に移行している。絶縁操作棒を用いた間接活線工事で、避雷器７を腕金Ａに着脱できれば、安全であり、安心である。又、絶縁操作棒を用いた間接活線工事で、避雷器７を腕金Ａに着脱できれば、防具の取り付けが不要になり、作業効率を向上できる。
【００１４】
絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器を腕金に容易に着脱できる避雷器用取り付け具が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器を腕金に容易に着脱できる避雷器用取り付け具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、磁器碍管を導入自在な開口を有する取り付け具本体と、腕金に固定自在な支持金具で避雷器用取り付け具を構成し、取り付け具本体の開口に避雷器を下方から導入し、固定ユニットと可動ユニットで避雷器の襞を挟持することで、避雷器を容易に着脱できると考え、これに基づいて、以下のような新たな避雷器用取り付け具を発明するに至った。
【００１７】
（１）本発明による避雷器用取り付け具は、フック形状の先端工具を先端部に接続した絶縁操作棒を用いて、軸方向に複数の襞を連設した磁器碍管で構成した避雷器を腕金に着脱するための避雷器用取り付け具であって、前記磁器碍管を軸方向から導入自在な開口を中央部に有する直方体状の取り付け具本体と、前記取り付け具本体の一端部側に結合し、前記腕金に固定自在な支持金具と、を備え、前記取り付け具本体は、前記磁器碍管の前記襞に転動自在に当接できると共に、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記磁器碍管の外周方向から中心部に向かって配置された球状のローラを先端部に回転自在に支持した一対の第１ローラユニットを一端部側の内壁に固定した固定ユニットと、前記ローラを先端部に回転自在に支持した一対の第２ローラユニットを前記固定ユニットに向かって進退自在に配置した可動ユニットと、を有し、前記可動ユニットは、一対の前記第２ローラユニットを両端部に固定した支持バーと、先端部を前記支持バーの中央部に固定し、基端部側が前記取り付け具本体の他端部側の内壁から外壁に貫通した移動シャフトと、前記移動シャフトを外装し、一対の前記第２ローラユニットが一対の前記第１ローラユニットに向かう力を前記支持バーに付勢する圧縮コイルばねと、基端部を前記移動シャフトの基端部に固定し、先端部に円環状の操作リングを形成したアイハンドルと、を有し、前記先端工具を前記操作リングに係合し、前記圧縮コイルばねの付勢力に抗して、前記アイハンドルを一方の方向に移動した状態では、前記固定ユニットと前記可動ユニットの間に、前記磁器碍管をその軸方向から導入でき、前記先端工具を前記操作リングから解放すると、前記圧縮コイルばねに付勢されて、一対の前記第１ローラユニット及び一対の前記第２ローラユニットは、前記窪み部を挟持する。
【００１８】
（２）本発明による避雷器用取り付け具は、前記ローラを先端部に回転自在に支持した一対の第３ローラユニットを板ばねで片持ち支持した一組の規制ユニットを更に備え、これらの規制ユニットは、所定の間隔を設けて、前記開口の内部に対向配置され、前記板ばねの基端部は、前記取り付け具本体の一端部側の内壁に隣接する内側壁に固定していることが好ましい。
【００１９】
（３）前記移動シャフトは、その軸回りの回動を規制する四角柱状の滑動部を基端部側に有し、前記取り付け具本体は、前記滑動部と滑動自在に嵌合する四角穴を他端部側に開口していることが好ましい。
【００２０】
（４）前記ローラは、前記磁器碍管の外周方向の転動が規制されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による避雷器用取り付け具は、先端工具を操作リングに係合し、圧縮コイルばねの付勢力に抗して、アイハンドルを一方の方向に移動した状態では、固定ユニットと可動ユニットの間に、磁器碍管をその軸方向から導入でき、先端工具を操作リングから解放すると、圧縮コイルばねに付勢されて、一対の第１ローラユニット及び一対の第２ローラユニットは、磁器碍管の窪み部を挟持できる。本発明による避雷器用取り付け具は、間接活線作業用の絶縁操作棒を用いて、避雷器を腕金に容易に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す図であり、図２（Ａ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの正面図、図２（Ｂ）は、間接活線工事用クリップ式バインドの右側面図である。
【図３】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す平面図である。
【図４】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す下面図である。
【図５】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す右側面図であり、間接活線工事用絶縁操作棒を用いて、一対のクリップ片を開いた状態図である。
【図６】第１実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す右側面図であり、一対の開き防止部材が一対のクリップ片を閉じた状態を維持している状態図である。
【図７】前記実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドを操作する間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を示す正面図である。
【図８】図７に示した間接活線工事用絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による間接活線工事用クリップ式バインドの構成を示す斜視図である。
【図１０】避雷器の従来技術による装柱状態を示す図であり、図１０（Ａ）は、避雷器の装柱状態を示す平面図、図１０（Ｂ）は、避雷器の装柱状態を示す正面図、図１０（Ｃ）は、避雷器の装柱状態を示す右側面図である。
【図１１】避雷器の一例による構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［避雷器用取り付け具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による避雷器用取り付け具の構成を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態による避雷器用取り付け具の構成を示す斜視図であり、避雷器用取り付け具の下方に避雷器を配置した状態図である。
【００２５】
図２は、前記実施形態による避雷器用取り付け具の構成を横断面で示す平面図であり、避雷器の外周に形成された窪み部に複数のローラが当接した状態図である。
【００２６】
図３は、前記実施形態による避雷器用取り付け具の構成を示す右側面図であり、避雷器を鉛直方向に支持した状態図である。
【００２７】
図４は、前記実施形態による避雷器用取り付け具の構成を示す斜視分解組立図である。図５は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２８】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００２９】
（絶縁操作棒及び先端工具の構成）
本発明による避雷器用取り付け具の構成を説明するに先立ち、避雷器用取り付け具を操作するための絶縁操作棒及び先端工具の構成を説明する。
【００３０】
図６は、一例による絶縁操作棒の構成を示す正面図である。図７は、図６の先端部側及び基端部側を拡大した斜視図である。図８は、絶縁操作棒の先端部に着脱自在な先端工具の一例による構成を示す正面図である。図９は、絶縁操作棒の基端部に着脱自在な足し棒の構成を示す正面図である。
【００３１】
（絶縁操作棒の構成）
図６を参照すると、一例による絶縁操作棒６は、工具部６１、柄部６２、及び把持部６３を備えている。工具部６１には、後述するフック形状の先端工具８を着脱自在となっている（図８参照）。把持部６３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施こしている。柄部６２は、工具部６１と把持部６３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００３２】
図６を参照すると、柄部６２は、円錐体状の水切り鍔６ａを中間部に取り付けている。水切り鍔６ａは、工具部６１から進出する水を堰き止めることができる。又、柄部６２と把持部６３との接続部には、円錐体状の限界鍔６ｂを取り付けている。限界鍔６ｂの取り付け位置は、絶縁性を考慮して、絶縁操作棒６を安全に作業できる限界を示している。
【００３３】
図６又は図７を参照すると、工具部６１は、円柱状の軸部６１ａと一対のピン６１ｂ・６１ｂを備えている。又、工具部６１は、プッシュロッド６１ｃとリングナット６１ｄを有している。軸部６１ａは、柄部６２の軸方向に突出している。一対のピン６１ｂ・６１ｂは、相反する向きに軸部６１ａの外周から突出している。
【００３４】
図７を参照すると、プッシュロッド６１ｃは、工具部６１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部６１ａの先端面から突出している。
【００３５】
図７を参照すると、リングナット６１ｄは、軸部６１ａの下方に配置されている。リングナット６１ｄは、軸部６１ａと螺合している。リングナット６１ｄを一方の方向に回転すると、後述する先端工具８のジョイント部８１の底面に当接して（図８参照）、先端工具８を固定できる。リングナット６１ｄを他方の方向に回転すると、後述する先端工具８のジョイント部８１の底面（図８参照）からリングナット６１ｄが離れて、先端工具８を解放できる。
【００３６】
上述したような係合手段は、ツイストロックと呼ばれている。そして、図６から図８を参照して、後述する先端工具８とジョイント部８１が嵌合した状態では（図８参照）、プッシュロッド６１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット６１ｄが軸穴８１ａの底面に当接して、工具部６１に後述する先端工具８を確実に固定できる。
【００３７】
図６又は図７を参照すると、絶縁操作棒６は、円筒状のジョイント部６４を基端部に更に備えている。ジョイント部６４は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部６４には、後述する足し棒９の軸部９１ａが嵌合する軸穴６４ａを有している（図７参照）。
【００３８】
又、図６又は図７を参照すると、ジョイント部６４には、一対のＴ字状の係合溝６４ｂ・６４ｂを有している。後述する足し棒９の一対のピン９１ｂ・９１ｂを軸穴６４ａの軸方向に挿入した後に（図９参照）、これらの９１ｂ・９１ｂを軸穴６４ａの周方向に回動することで、これらのピン９１ｂ・９１ｂを係合溝６４ｂ・６４ｂに係合できる。つまり、図６に示した絶縁操作棒６には、後述する足し棒９を継ぎ足しできる。
【００３９】
例えば、図６又は図７を参照して、絶縁操作棒６の工具部６１には、フック形状の先端工具８を取り付けることができる（図８参照）。
【００４０】
（先端工具の構成）
図８を参照すると、先端工具８は、絶縁操作棒６の工具部６１に着脱自在に取り付けできる（図６又は図７参照）。先端工具８は、円筒状のジョイント部８１を基端部に備えている。
【００４１】
図８を参照すると、ジョイント部８１は、底面が開口された円筒状に形成している。ジョイント部８１には、軸部６１ａ（図７参照）が嵌合する軸穴８１ａを有している。又、ジョイント部８１には、一対のＴ字状の係合溝８１ｂ・８１ｂを有している。一対のピン６１ｂ・６１ｂ（図７参照）を軸穴８１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン６１ｂ・６１ｂを軸穴８１ａの周方向に回動することで、これらのピン６１ｂ・６１ｂを係合溝８１ｂ・８１ｂに係合できる。
【００４２】
図６から図８を参照して、工具部６１とジョイント部８１が嵌合した状態では、プッシュロッド６１ｃが軸穴８１ａの上壁を弾圧すると共に、リングナット６１ｄが軸穴８１ａの底面に当接して、先端工具８を工具部６１に確実に固定できる。
【００４３】
図６又は図７に示した絶縁操作棒６は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の一種であるが、異なる用途の先端工具を接続自在に共用できることから、特に、「共用操作棒」と呼ばれている。
【００４４】
図８を参照すると、先端工具８は、棒状の軸部８ｓとフック部８ａを備えている。フック部８ａは、軸部８ｓから連続して、Ｃ字状に屈曲している。又、先端工具８は、円柱状のピン部８ｐを備えている。ピン部８ｐは、フック部８ａの開口８ｋと反対側に、軸部８ｓから突出している。
【００４５】
図８に示したフック形状の先端工具８は、例えば、バインド打ち器と呼ばれている。そして、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００４６】
図８に示したフック形状の先端工具８は、アイハンドル１２ｉの先端部に形成した円環状の操作リング１２ｒに係合でき、アイハンドル１２ｉを操作できる（図１又は図３参照）。
【００４７】
（足し棒の構成）
図９を参照すると、足し棒９は、円柱状の接続金具９１と絶縁性を有する棒状の主軸部９２で構成している。
【００４８】
図９を参照すると、接続金具９１は、円柱状の軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、接続金具９１は、プッシュロッド９１ｃとリングナット９１ｄを有している。軸部９１ａは、主軸部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。
【００４９】
図９を参照すると、プッシュロッド９１ｃは、接続金具９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢され、軸部９１ａの先端面から突出している。
【００５０】
図９を参照すると、リングナット９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。リングナット９１ｄは、軸部９１ａと螺合している。リングナット９１ｄを一方の方向に回転すると、絶縁操作棒６のジョイント部６４の底面に当接して（図７参照）、絶縁操作棒６と連結できる。リングナット９１ｄを他方の方向に回転すると、絶縁操作棒６のジョイント部６４の底面（図７参照）からリングナット９１ｄが離れて、絶縁操作棒６から解放できる。
【００５１】
図９を参照すると、主軸部９２は、滑り止め用のゴム部材９２ｇで被覆している。絶縁操作棒６に足し棒９を接続した状態で、主軸部９２を把持することで、延長した絶縁操作棒６を操作できる。
【００５２】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による避雷器用取り付け具の全体構成を説明する。図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による避雷器用取り付け具（以下、取り付け具と略称する）１０は、直方体状の取り付け具本体１と支持金具２を備えている。
【００５３】
図１又は図２及び図４を参照すると、取り付け具本体１は、略矩形の開口１ｋを中央部に開口している。開口１ｋには、磁器碍管７０を軸方向から導入できる。図１から図４を参照すると、支持金具２は、取り付け具本体１の一端部側に結合している。そして、支持金具２は、腕金Ａに固定できる。
【００５４】
又、図１又は図３及び図５を参照すると、取り付け具本体１は、一対のカバー板１ｃ・１ｃを両面に着脱自在に取り付けている。一対のカバー板１ｃ・１ｃには、磁器碍管７０を軸方向から導入自在な楕円状の逃げ穴を開口している。
【００５５】
図１から図５を参照すると、取り付け具本体１は、固定ユニット１１と可動ユニット１２を備えている。固定ユニット１１は、一対の第１ローラユニット１ｕ・１ｕを取り付け具本体１の一端部側の内壁１１ｗに固定している（図２又は図４参照）。第１ローラユニット１ｕは、球状のローラ１ｒを先端部に回転自在に支持している。
【００５６】
図２又は図４を参照すると、ローラ１ｒは、磁器碍管７０の襞７ｇと襞７ｇの間の窪み部７ｄに、磁器碍管７０の外周方向から中心部に向かって配置されている。そして、ローラ１ｒは、磁器碍管７０の襞７ｇに転動自在に当接できる。
【００５７】
図１から図４を参照すると、可動ユニット１２は、一対の第２ローラユニット２ｕ・２ｕを固定ユニット１１に向かって進退自在に配置している。図２から図４を参照すると、可動ユニット１２は、支持バー１２ｂと移動シャフト１２ｃを有している。又、可動ユニット１２は、圧縮コイルばね１２ｓとアイハンドル１２ｉを有している。
【００５８】
図２又は図４を参照すると、支持バー１２ｂは、一対の第２ローラユニット２ｕ・２ｕを両端部に固定している。移動シャフト１２ｃは、その先端部を支持バー１２ｂの中央部に固定している。又、移動シャフト１２ｃは、その基端部側が取り付け具本体１の他端部側の内壁１２ｗから外壁に貫通している（図２又は図３参照）。
【００５９】
図２から図４を参照すると、圧縮コイルばね１２ｓは、移動シャフト１２ｃを外装している。そして、圧縮コイルばね１２ｓは、一対の第２ローラユニット２ｕ・２ｕが一対の第１ローラユニット１ｕ・１ｕに向かう力を支持バー１２ｂに付勢している。
【００６０】
図１から図４を参照すると、アイハンドル１２ｉは、その基端部を移動シャフト１２ｃの基端部に固定している。又、アイハンドル１２ｉは、円環状の操作リング１２ｒを先端部に形成している。操作リング１２ｒには、先端工具８を係合できる（図８参照）。
【００６１】
図１から図４及び図８を参照して、先端工具８を操作リング１２ｒに係合し、圧縮コイルばね１２ｓの付勢力に抗して、アイハンドル１２ｉを一方の方向に移動した状態では、固定ユニット１１と可動ユニット１２の間に、磁器碍管７０をその軸方向から導入できる（図１参照）。
【００６２】
図１から図４及び図８を参照して、先端工具８を操作リング１２ｒから解放すると、圧縮コイルばね１２ｓに付勢されて、一対の第１ローラユニット１ｕ・１ｕ及び一対の第２ローラユニット２ｕ・２ｕは、窪み部７ｄを挟持できる（図２参照）。
【００６３】
図１から図５を参照すると、実施形態による取り付け具１０は、支持金具２を介して、取り付け具本体１が予め腕金Ａに支持されている。フック形状の先端工具８を先端部に接続した絶縁操作棒６を用いて（図６から図８参照）、アイハンドル１２ｉを一方の方向に移動した状態では、固定ユニット１１と可動ユニット１２の間に、磁器碍管７０をその軸方向から容易に導入できる。
【００６４】
次に、図１から図４及び図８を参照して、先端工具８を操作リング１２ｒから解放すると、圧縮コイルばね１２ｓに付勢されて、一対の第１ローラユニット１ｕ・１ｕ及び一対の第２ローラユニット２ｕ・２ｕは、窪み部７ｄを挟持できる（図２参照）。そして、避雷器７を鉛直方向に起立した状態で支持できる（図３又は図５参照）。
【００６５】
（規制ユニットの構成）
次に、実施形態による取り付け具１０に備わる規制ユニット３の構成を説明する。図１から図５を参照すると、取り付け具１０は、一組の規制ユニット１３・１３を更に備えている。規制ユニット１３は、一対の第３ローラユニット３ｕ・３ｕを板ばね１３ｓで片持ち支持している。第３ローラユニット３ｕは、ローラ１ｒを先端部に回転自在に支持している。
【００６６】
図１又は図２及び図４を参照すると、一対の規制ユニット１３・１３は、所定の間隔を設けて、開口１ｋの内部に対向配置している。板ばね１３ｓの基端部は、一端部側の内壁１１ｗに隣接する内側壁１３ｗ・１３ｗに固定している。
【００６７】
図１から図３を参照して、磁器碍管７０をその軸方向から、開口１ｋの内部に導入すると、一対の第３ローラユニット３ｕ・３ｕに備わる一対一組のローラ１ｒ・１ｒが襞７ｇの山部を転動しながら、後退する。一対一組のローラ１ｒ・１ｒが襞７ｇの窪み部７ｄに到達すると、一対一組のローラ１ｒ・１ｒは、板ばね１３ｓに付勢されて、避雷器７を鉛直方向に起立した状態で支持できる（図３又は図５参照）。
【００６８】
（ローラユニットの構成）
次に、実施形態による第１ローラユニット１ｕ、第２ローラユニット２ｕ、及び、第３ローラユニット３ｕの構成を説明する。なお、第１ローラユニット１ｕ、第２ローラユニット２ｕ、及び、第３ローラユニット３ｕは、略同様に構成しているので、第３ローラユニット３ｕを代表して、各ローラユニットの構成を説明する。
【００６９】
図４を参照すると、第３ローラユニット３ｕは、球状のローラ１ｒ、軸ピン１ｐ、及び、Ｃ字状に屈曲した支持金具１ｍで構成している。ローラ１ｒには、軸ピン１ｐが挿通自在な軸穴１ｈを開口している。支持金具１ｍは、軸ピン１ｐを両端支持できる。支持金具１ｍの内部にローラ１ｒを配置し、軸ピン１ｐをローラ１ｒに挿通すると共に、一組のＥリング１ｅ・１ｅを軸ピン１ｐの両端部に係止することで、ローラ１ｒをラジアル方向のみに転動できる。
【００７０】
図２を参照すると、磁器碍管７０は、その襞７ｇの窪み部７ｄが八つのローラ１ｒで支持されている。固定ユニット１１から可動ユニット１２を離間させると、これらのローラ１ｒは、磁器碍管７０をラジアル方向（軸方向）にのみ転動できる。一方、可動ユニット１２を固定ユニット１１に近づけると、これらのローラ１ｒは、磁器碍管７０の外周方向の転動が規制されている。
【００７１】
図４を参照すると、第３ローラユニット３ｕは、板ばね１３ｓの端部と支持金具１ｍの中央板をスポット溶接などで固定している。図２又は図４を参照すると、第１ローラユニット１ｕは、支持金具１ｍの中央板にバーリング加工した雌ねじ部を設けている。そして、図示しない雄ねじを用いて、取り付け具本体１の内壁１１ｗに支持金具１ｍを固定できる。
【００７２】
図２又は図４を参照すると、第２ローラユニット２ｕは、支持金具１ｍの中央板にバーリング加工した雌ねじ部を設けている。そして、図示しない雄ねじを用いて、支持バー１２ｂに支持金具１ｍを固定できる。
【００７３】
（可動ユニットの構成）
次に、実施形態による可動ユニット１２の構成を説明する。図２から図４を参照すると、移動シャフト１２ｃは、その先端部に図示しない雌ねじ部を設けている。支持バー１２ｂの中央部に開口したねじ穴１２１を介して（図４参照）、移動シャフト１２ｃの雌ねじ部に六角穴付きボルトを締結することで、支持バー１２ｂを移動シャフト１２ｃの先端部に固定できる。
【００７４】
図２又は図４を参照すると、移動シャフト１２ｃは、四角柱状の滑動部１２ｋを基端部側に形成している。一方、取り付け具本体１は、滑動部１２ｋと滑動自在に嵌合する四角穴１２ｈを他端部側に開口している（図４参照）。これにより、移動シャフト１２ｃは、その軸回りの回動を規制できる。
【００７５】
図２から図４を参照すると、移動シャフト１２ｃは、その基端部に雌ねじ部１２ｆを設けている（図４参照）。一方、アイハンドル１２ｉは、雄ねじ部１２ｍを基端部に設けている。雄ねじ部１２ｍは、雌ねじ部１２ｆに締結できる。ワッシャ部材１２２を介して、雌ねじ部１２ｆに雄ねじ部１２ｍを締結している。ワッシャ部材１２２が取り付け具本体１の外壁に当接することで（図２又は図３参照）、第２ローラユニット２ｕの進出量を規定できる。
【００７６】
（支持金具の構成）
次に、実施形態による支持金具２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、支持金具２は、一組のアングル部材２１・２２と２本のボルト部材２３で構成している。アングル部材２１は、その一片が取り付け具本体１の一端部側の外壁に複数の皿ねじで固定されている（図２参照）。アングル部材２２は、その一片がアングル部材２１の一片に複数の皿ねじで固定されている（図３参照）。
【００７７】
図１を参照すると、アングル部材２１の他片とアングル部材２２の他片には、２本のボルト部材２３を配置している。アングル部材２１の他片とアングル部材２２の他片の間に、腕金Ａを配置し、２本のボルト部材２３にナット２３ｎを締結することで、腕金Ａを挟持できる。
【００７８】
［避雷器用取り付け具の作用］
次に、実施形態による取り付け具１０の操作方法を説明しながら、取り付け具１０の作用及び効果を説明する。
【００７９】
図１から図３を参照して、最初に、先端工具８を先端部に接続した絶縁操作棒６を用いて（図６から図８参照）、先端工具８を操作リング１２ｒに係合し、圧縮コイルばね１２ｓの付勢力に抗して、可動ユニット１２を固定ユニット１１から離間させる。
【００８０】
次に、図１を参照して、固定ユニット１１と可動ユニット１２の間に、磁器碍管７０をその軸方向から導入する。次に、先端工具８を操作リング１２ｒから解放すると、圧縮コイルばね１２ｓに付勢されて、一対の第１ローラユニット１ｕ・１ｕ及び一対の第２ローラユニット２ｕ・２ｕは、窪み部７ｄを挟持できる（図２参照）。そして、避雷器７を鉛直方向に起立した状態で支持できる（図３又は図５参照）。なお、この間、一対の第３ローラユニット３ｕ・３ｕは、窪み部７ｄを挟持している（図５参照）。
【００８１】
このように、実施形態による取り付け具１０は、間接活線作業用の絶縁操作棒６を用いて、避雷器７を腕金に容易に着脱できる。図５を参照すると、実施形態による取り付け具１０は、磁器碍管７０の下から二段目の窪み部７ｄを挟持しているが、これに限定することなく、任意の窪み部７ｄを挟持できる。
【００８２】
本発明による避雷器用取り付け具は、次のような効果が期待できる。
（１）間接活線作業で避雷器を容易に取り付け又は撤去できる。
（２）アレスタ取り付け金具と支持バンドを連結するボルト部材又はナットを落下させる心配が無くなる。
（３）高圧線への防具の取り付け範囲を最低限で済ますことができる。
（４）安全かつ、安心して作業できる。
【００８３】
本発明は、間接活線作業用の絶縁操作棒を用いて、避雷器を確実に着脱できる避雷器用取り付け具を開示したが、本発明の避雷器用取り付け具は、避雷器用に限定されることなく、複数の襞を外周に形成した碍子又は円筒型カットアウトに適用されることが期待される。
【符号の説明】
【００８４】
１  取り付け具本体
１ｋ  開口
１ｒ  ローラ
１ｕ  第１ローラユニット
２  支持金具
２ｕ  第２ローラユニット
６  絶縁操作棒
７  避雷器
７ｄ  磁器碍管の窪み部
７ｇ  磁器碍管の襞
８  先端工具
１０  取り付け具（避雷器用取り付け具）
１１  固定ユニット
１２  可動ユニット
１２ｂ  支持バー
１２ｃ  移動シャフト
１２ｉ  アイハンドル
１２ｒ  操作リング
１２ｓ  圧縮コイルばね
７０  磁器碍管
Ａ  腕金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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