(57)【要約】【課題】コイル線材の端末部の接続作業を効果的に簡素化でき、且つコイル線材のコストも低減できる電磁継電器を提供する。【解決手段】コイルボビン１４、およびコイルボビン１４に巻回されたコイル線材１５からなるコイル４と、鉄心と共に磁路を形成するヨーク１９と、固定接点が設けられている固定接点端子１２と、ヨーク１９に電気的に接続されていると共に固定接点に対して接離可能に設けられている可動接点と、ヨーク１９に一端が取付けられている可動接点端子１０と、コイル線材１５に電流を供給するためのコイル端子８と、コイル線材１５の端末部が接続されるコイルフック８３と、を備え、コイルフック８３は、鉄心の軸方向からみてコイル線材１５の形成領域に少なくとも一部が重なるように配置されていると共に、コイル４から所定距離だけ離間した位置に配置されている。【選択図】図４
2018110053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビン、および該コイルボビンに巻回されたコイル線材からなるコイルと、
前記コイルボビンを介して前記コイル線材が巻回される鉄心と、
前記鉄心を支持し、且つ該鉄心と共に磁路を形成するヨークと、
固定接点が設けられている固定接点端子と、
前記ヨークに電気的に接続されていると共に前記固定接点に対して接離可能に設けられている可動接点と、
前記ヨークに一端が取付けられている可動接点端子と、
前記コイル線材に電流を供給するためのコイル端子と、
該コイル端子に設けられ、前記コイル線材の端末部が接続される端末接続部と、
を備え、
前記端末接続部は、前記鉄心の軸方向からみて前記コイル線材の形成領域に少なくとも一部が重なるように配置されていると共に、前記コイルから所定距離だけ離間した位置に配置されている
ことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記コイルボビンは、
前記鉄心に外嵌され前記コイル線材が巻回される筒状のボビン本体と、
前記ボビン本体の軸方向両端に設けられ、前記コイル線材の巻崩れを防止する２つの外フランジ部と、
を備え、
２つの前記外フランジ部の１つは、前記コイル線材と前記端末接続部との間に介在され、前記コイル線材の端末部を前記端末接続部側へと導く導出溝を有し、
該導出溝は、少なくとも一部が前記軸方向からみて前記端末接続部と重なる位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動接点端子は、前記コイルの逆起電圧を吸収する素子を接続するための素子接続部を有し、
前記素子接続部は、少なくとも一部が前記軸方向からみて前記端末接続部と重なる位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両等に搭載される電磁継電器は、ベース部上に、接点部と鉄心を励消磁するコイル線材とが隣接して設けられている。接点部は、可動接点端子に接続されている可動接点と、固定接点端子に接続されている固定接点とからなる。そして、可動接点がコイル線材の消磁および励磁に基づいて固定接点に対して当接離反するようになっている。
【０００３】
具体的には、可動接点は板バネ状の可動接点バネの一端側に設けられており、可動接点バネの他端側は鉄心と共に磁路を形成するヨークに支持されている。また、このヨークに、可動接点端子の基端も取り付けられている。このように、可動接点バネ、およびヨークを介して可動接点と可動接点端子とが接続される。さらに、可動接点と固定接点は、互いに離間した状態で設けられている。また、コイル線材は、可動接点端子に接続されており、この可動接点端子を介してコイルに通電が行われる。
【０００４】
コイル線材に通電を行うと、コイル線材に発生する電磁力によって、可動接点が固定接点に吸引されて当接し、両者が電気的に接続して固定接点端子、および可動接点端子が通電される。一方、コイル線材への通電を遮断すると可動接点が設けられている可動接点バネの弾性作用によって可動接点が固定接点から離反し、固定接点端子、および可動接点端子の通電が遮断される。
【０００５】
ここで、可動接点端子とコイル線材とを接続するために、可動接点端子にコイル線材の端末部を係止する接続片を設ける場合が多い。コイル線材の端末部と接続片との接続スペースは、電磁継電器の大きさの制約から非常に狭く、コイル線材の端末部と接続片との接続作業は煩わしいものとなる。このため、コイル線材の端末部と接続片との接続作業を簡素化するためのさまざまな技術が提案されている。
【０００６】
例えば、可動接点端子をベース部に対して回動可能に設け、コイル線材の端末部と接続片との接続作業時には、可動接点端子を所定位置から９０°回動させた状態にする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
これによれば、可動接点端子を回動する分、コイル線材の端末部と接続片との接続スペースを広く確保できる。すなわち、コイル線材の端末部を所定の方向に引き出し、この後、コイル線材の端末部を接続片に係止させるべく所定方向と直交する方向にコイル線材の端末部を引き回す。そして、接続片にコイル線材の端末部を係止させた後、可動接点端子を所定位置に戻す。これにより、コイル線材の接続作業の簡素化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−１４４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、コイル線材の端末部を所定の方向に引き出し、この後、コイル線材の端末部を接続片に係止させる方向に引き回すので、コイル線材の端末部の引き回し方向が２方向になる。このため、コイル線材の端末部と接続片との接続作業を簡素化できているとはいいにくく、また、引き回し方向が２方向である分、コイル線材の端末部を長く設定する必要がある。
【０００９】
さらに、コイル線材の端末部と接続片とを接続させるために、可動接点端子を回動させているので、この回動作業が煩わしいものとなる。このため、コイル線材の端末部と接続片との接続作業を簡素化できているとはいいにくい。
このように、コイル線材の端末部の接続作業を効果的に簡素化できず、且つコイル線材のコストも増大してしまうという課題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、コイル線材の端末部の接続作業を効果的に簡素化でき、且つコイル線材のコストも低減できる電磁継電器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電磁継電器は、コイルボビン、および該コイルボビンに巻回されたコイル線材からなるコイルと、前記コイルボビンを介して前記コイル線材が巻回される鉄心と、前記鉄心を支持し、且つ該鉄心と共に磁路を形成するヨークと、固定接点が設けられている固定接点端子と、前記ヨークに電気的に接続されていると共に前記固定接点に対して接離可能に設けられている可動接点と、前記ヨークに一端が取付けられている可動接点端子と、前記コイル線材に電流を供給するためのコイル端子と、該コイル端子に設けられ、前記コイル線材の端末部が接続される端末接続部と、を備え、前記端末接続部は、前記鉄心の軸方向からみて前記コイル線材の形成領域に少なくとも一部が重なるように配置されていると共に、前記コイルから所定距離だけ離間した位置に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、従来のように可動接点端子を回動させることなく、コイル線材の端末部を一方向に引き出すだけで、この端末部と端末接続部とを接続させることができる。このため、コイル線材の端末部の接続作業を効果的に簡素化でき、且つコイル線材のコストも低減できる。
【００１３】
本発明に係る電磁継電器において、前記コイルボビンは、前記鉄心に外嵌され前記コイル線材が巻回される筒状のボビン本体と、前記ボビン本体の軸方向両端に設けられ、前記コイル線材の巻崩れを防止する２つの外フランジ部と、を備え、２つの前記外フランジ部の１つは、前記コイル線材と前記端末接続部との間に介在され、前記コイル線材の端末部を前記端末接続部側へと導く導出溝を有し、該導出溝は、少なくとも一部が前記軸方向からみて前記端末接続部と重なる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、コイルボビンの外フランジ部よりも径方向内側に端末接続部を配置しつつ、コイル線材の端末部の引き回し方向を一方向にできる。このため、コイル線材の端末部の接続作業を簡素化しつつ、電磁継電器を小型化できる。
また、導出溝がコイル線材の端末部を端末接続部側へと導くガイドとして機能するので、コイル線材の端末部の接続作業を容易化できる。
【００１５】
本発明に係る電磁継電器は、前記可動接点端子は、前記コイルの逆起電圧を吸収する素子を接続するための素子接続部を有し、前記素子接続部は、少なくとも一部が前記軸方向からみて前記端末接続部と重なる位置に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することで、各部品の接続箇所を１箇所に集約できる。このため、各部品の接続作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来のように可動接点端子を回動させることなく、コイル線材の端末部を一方向に引き出すだけで、この端末部と端末接続部とを接続させることができる。このため、コイル線材の端末部の接続作業を効果的に簡素化でき、且つコイル線材のコストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における電磁継電器の側面図である。
【図２】本発明の実施形態における電磁継電器の正面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるベース部をコイル側からみた斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における電磁継電器を各端子側からみた斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるコイルボビンの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における電磁継電器を各端子側からみた平面図であって、ベース部を透過した状態を示す。
【図７】本発明の実施形態における接続片の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（電磁継電器）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、電磁継電器１の側面図である。図２は、電磁継電器１の正面図である。
電磁継電器１は、例えば車両に搭載されているランプ（Ｌａｍｐ）の点灯・消灯を行うために用いられるものである。
図１、図２に示すように、電磁継電器１は、ベース部２と、ベース部２の一面２ａ側に設けられたコイル４と、ベース部２とコイル４との間に設けられている接点部３と、ベース部２のコイル４とは反対側に突設されたコイル端子８、可動接点端子１０、および固定接点端子１２と、コイル端子８に接続されているレジスタ１６と、コイル４を覆う四角箱状のカバー１７と、を備えている。
【００２１】
レジスタ１６は、コイル４の逆起電圧を吸収するためのものである。レジスタ１６は、レジスタ本体６１とレジスタ本体６１から延びる一対のリード線６２と、を備えている。なお、以下の説明では、各端子８，１０，１２の突出方向を下側とし、これら端子８，１０，１２の突出方向とは反対側を上側として説明する場合がある。
【００２２】
（ベース部）
図３は、ベース部２をコイル４側からみた斜視図である。
図１〜図３に示すように、ベース部２は、絶縁性を有する樹脂により略長方形の平板形状に形成されている。ベース部２の長手方向一端側（図１、図３における左側、図２における紙面手前側）には、短手方向両側に、それぞれベース部２の長手方向に沿って長いコイル端子用スリット７が形成されている。これらコイル端子用スリット７に、それぞれコイル端子８が挿入、または圧入される。
【００２３】
また、ベース部２には、長手方向他端側（図１における右側）側に、ベース部２の短手方向に沿って長い可動接点端子用スリット９が形成されている。この可動接点端子用スリット９に、可動接点端子１０が挿入、または圧入される。
さらに、ベース部２の長手方向略中央には、ベース部２の短手方向に沿って長い固定接点端子用スリット１１が形成されている。この固定接点端子用スリット１１に、固定接点端子１２が挿入、または圧入される。
【００２４】
また、ベース部２の一面２ａ側には、可動接点端子用スリット９と固定接点端子用スリット１１との間に、レジスタ１６を収納するためのレジスタ収納凹部４０が形成されている。レジスタ収納凹部４０は、ベース部２の短手方向に沿って長い本体収納凹部４１と、本体収納凹部４１の長手方向両端（本体収納凹部４１におけるベース部２の短手方向両側）に形成され、それぞれ本体収納凹部４１と連通形成されている２つのリード線収納凹部４２と、により構成されている。
【００２５】
リード線収納凹部４２は、本体収納凹部４１の長手方向両端からベース部２の短手方向両端の手前まで延びる短手部４２ａと、短手部４２ａの本体収納凹部４１とは反対側端から屈曲部４２ｂを介してベース部２の長手方向に沿うように屈曲延出された長手部４２ｃと、が連通形成されたものである。長手部４２ｃは、短手部４２ａの端部からコイル端子用スリット７に連通するまで延出されている。
【００２６】
（レジスタ）
このように構成されたレジスタ収納凹部４０の本体収納凹部４１には、レジスタ１６のレジスタ本体６１が収納される。また、レジスタ１６のリード線６２は、リード線収納凹部４２に沿うように屈曲されてこのリード線収納凹部４２に収納される。すなわち、レジスタ１６は、レジスタ本体６１が固定接点端子用スリット１１（固定接点端子１２）と可動接点端子用スリット９（可動接点端子１０）との間に配置される。そして、リード線６２は、レジスタ本体６１から固定接点端子用スリット１１（固定接点端子１２）を迂回するように（跨ぐように）、コイル端子用スリット７（コイル端子８）に至るまで延出している。
【００２７】
また、ベース部２の長手方向一端側には、第１支柱５が各端子８，１０，１２の突出方向とは反対側（上側）に向かって突設されている。さらに、ベース部２の長手方向他端側には、ベース部２の短手方向両側に、それぞれ第２支柱６が各端子８，１０，１２の突出方向とは反対側に向かって突設されている。
【００２８】
（ヨーク）
これら第１支柱５、および第２支柱６には、断面略Ｌ字状に形成されたヨーク１９が支持されている。ヨーク１９には磁路が形成されるようになっており、金属板にプレス加工を施して屈曲形成されている。すなわち、ヨーク１９は、ベース部２と所定の間隔をあけて対向する上壁１９ａと、上壁１９ａの第２支柱６側端から上壁１９ａに対して略垂直に屈曲延出する縦壁１９ｂと、を有している。さらに、ヨーク１９は、上壁１９ａと縦壁１９ｂとが連なる方向が長くなるように形成されている。
【００２９】
ここで、ベース部２に立設されている第１支柱５は、ベース部２の面方向に沿う断面形状が略Ｃ字状に形成されている。また、ヨーク１９の上壁１９ａには、第１支柱５側端に、この第１支柱５の内側に挿入可能な係合片１９ｃが屈曲延出されている。これにより、第１支柱５にヨーク１９の一端が支持される。
一方、２つの第２支柱６は、ベース部２の短手方向両端にそれぞれ配置されている。２つの第２支柱６も、面方向に沿う断面形状が略Ｃ字状に形成されており、それぞれその開口方向が対向している。そして、第２支柱６は、ヨーク１９の縦壁１９ｂを、その短手方向両側から挟持するように支持している。
【００３０】
図１、図２に示すように、ヨーク１９の上壁１９ａには、中央に磁性材料により棒状に形成された鉄心１８が固定されている。鉄心１８は、ヨーク１９の上壁１９ａからベース部２に向かって垂設されている。このような鉄心１８に、コイル４が外嵌固定されている。また、鉄心１８の先端には、フランジ部１８ａが形成されており、鉄心１８からのコイル４の抜けが防止される。
【００３１】
（コイル）
図４は、電磁継電器１を各端子８，９，１０（コイル端子８、可動接点端子１０、固定接点端子１２）側からみた斜視図であって、ベース部２およびカバー１７を取り外した状態を示す。図５は、コイルボビン１４の斜視図である。
図１、図４、図５に示すように、コイル４は、鉄心１８に外嵌固定されているコイルボビン１４と、コイルボビン１４に巻回されたコイル線材１５と、により構成されている。
コイルボビン１４は、樹脂等の絶縁性を有する材料により形成されている。コイルボビン１４は、円筒状のボビン本体７１と、ボビン本体７１の軸方向両端に設けられ、径方向外側に張り出すように形成された２つの外フランジ部７２，７３（上外フランジ部７２、下外フランジ部７３）と、が一体成形されたものである。
【００３２】
そして、ボビン本体７１が、鉄心１８に外嵌固定されている。このボビン本体７１の外周面に、コイル線材１５が巻回される。
２つの外フランジ部７２，７３は、コイル線材１５の巻崩れを防止する役割を有している。また、２つの外フランジ部７２，７３のうち、ベース部２側に配置された下外フランジ部７３には、ベース部２に形成されているコイル端子用スリット７に対応する位置に、それぞれコイル端子支持部７４が一体成形されている。コイル端子支持部７４は、略四角筒状に形成され、且つコイル端子８の基端が圧入可能なようにベース部２側に向かって突出形成されている。
【００３３】
また、下外フランジ部７３には、ベース部２に形成されているリード線収納凹部４２の長手部４２ｃに対応する位置に、規制部７５が一体成形されている。規制部７５は、略四角柱状に形成され、且つベース部２に向かって突出形成されている。また、規制部７５は、ベース部２の面方向に沿う断面がリード線収納凹部４２の長手部４２ｃに沿って長くなるように略長方形状に形成されている。さらに、規制部７５は、長手部４２ｃのうち、屈曲部４２ｂ寄りに配置されている。また、規制部７５の突出長さは、リード線収納凹部４２の長手部４２ｃ内に臨まされる長さに設定されている。
【００３４】
このように構成され規制部７５は、リード線収納凹部４２に収納されているレジスタ１６のベース部２からの浮き上がりを防止するためのものである。換言すれば、規制部７５は、レジスタ１６のコイル４側への変位を規制するためのものである。
より詳しくは、リード線収納凹部４２の長手部４２ｃ内に規制部７５の先端が臨まされることにより、この先端がリード線収納凹部４２に収納されたレジスタ１６のリード線６２に当接する。このため、規制部７５によって、レジスタ１６のコイル４側への変位が規制される。
また、リード線収納凹部４２の長手部４２ｃ内に規制部７５の先端が臨まされることにより、この先端とリード線収納凹部４２の底面とで、レジスタ１６のリード線６２を挟持する形になる。これにより、レジスタ収納凹部４０内でレジスタ１６が確実に固定される。
【００３５】
さらに、下外フランジ部７３のコイル端子支持部７４の近傍には、導出溝７６が形成されている。導出溝７６は、下外フランジ部７３の外周縁からコイル線材１５が巻回されている領域に至るまで形成されている。すなわち、導出溝７６は、一部が鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイル線材１５の巻回領域と重なるように形成されている。このように形成された導出溝７６は、コイルボビン１４に巻回されたコイル線材１５の端末部１５ａ（図７参照）を、コイル端子８側へと導出するためのものである（詳細は後述する）。
【００３６】
（コイル端子）
図６は、電磁継電器１を各端子８，９，１０（コイル端子８、可動接点端子１０、固定接点端子１２）側からみた平面図であって、ベース部２を透過した状態を示す。
図１、図４、図６に示すように、コイル端子８は、略長板状に形成されている。また、コイル端子８は、ベース部２の面方向と直交する方向、つまり、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向に沿って延出されている。さらに、コイル端子８は、ベース部２の面方向に沿う断面形状がコイル端子用スリット７の延在方向（ベース部２の長手方向）に沿うように形成されている。そして、コイル端子８は、ベース部２のコイル端子用スリット７に挿通されている。
【００３７】
コイル端子８の基端には、支持片８１が一体成形されている。この支持片８１が、コイルボビン１４に一体成形されているコイル端子支持部７４に圧入される。また、コイル端子８の基端には、固定接点端子１２側に向かって延出する接続片８２が一体成形されている。接続片８２は、固定接点端子１２の近傍に至るまで延出されている。
【００３８】
図７は、接続片８２の拡大斜視図である。
図４、図６、図７に示すように、接続片８２の根元には、コイルボビン１４のコイル端子支持部７４を避けるように、コイル４側に向かって突出するコイルフック８３が一体成形されている。また、コイルフック８３は、コイルボビン１４の導出溝７６の真下に位置している。換言すれば、コイルフック８３は、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイルボビン１４の導出溝７６と重なる位置に配置されている。
このようなコイルフック８３には、導出溝７６を介して導出されたコイル線材１５の端末部１５ａが係止され、例えばヒュージングにより固定されている。これにより、コイル線材１５とコイル端子８とが接続される。
【００３９】
また、接続片８２の先端には、この先端からコイル４とは反対側に向かって、レジスタ接続部８３が屈曲延出されている。また、レジスタ接続部８３は、この一部が鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイルフック８３と重なる位置に配置されている。このように、接続片８２に、コイルフック８３およびレジスタ接続部８３が設けられているので、これらコイルフック８３およびレジスタ接続部８３が互いに近接配置される。
【００４０】
ここで、図３に詳示するように、ベース部２に形成されているコイル端子用スリット７は、コイル端子８のみを挿通するように形成されている。すなわち、ベース部２のコイル端子用スリット７は、コイル端子８に対応する箇所のみベース部２の厚さ方向に貫通形成されている。そして、コイル端子用スリット７の接続片８２およびレジスタ接続部８４に対応する箇所は、一面２ａ側が開口するように凹設された接続片収納凹部７ａとされている。この接続片収納凹部７ａが、レジスタ収納凹部４０の長手部４２ｃに連通されている。
【００４１】
また、接続片収納凹部７ａの底面は、接続片８２およびレジスタ接続部８４の凹凸に対応するように凹凸形成されている。これにより、接続片収納凹部７ａの底面にコイル端子８の接続片８２、およびレジスタ接続部８４が確実に当接し、コイル端子８（接続片８２、コイルフック８３およびレジスタ接続部８４）の位置決めが行われる。
このように配置されたレジスタ接続部８４に至るまで、レジスタ収納凹部４０に収納されたレジスタ１６のリード線６２が延出されている。そして、レジスタ接続部８４に、リード線６２の先端が、例えばヒュージングにより固定されている。
【００４２】
（接点部）
図１、図４に示すように、ヨーク１９の縦壁１９ｂには、可動接点バネ２０が取付けられている。可動接点バネ２０は、接点部３の一方を構成する可動接点２１を支持するためのものである。可動接点バネ２０は、導電性を有する板バネ材で断面略Ｌ字状に形成されており、ヨーク１９の縦壁１９ｂに取付けられた取付座３１と、取付座３１のベース部２側端からこのベース部２とコイル４との間に介在するように屈曲延出された作動片３２と、により構成されている。
【００４３】
取付座３１は、ヨーク１９の縦壁１９ｂにおける中央の大部分に形成され、且つ平面視略コの字状に形成されている。つまり、取付座３１は、長手方向に延在し、短手方向で対向する一対のアーム部３１ａと、これらアーム部３１ａのベース部２とは反対側端同士に跨るように延在し、両アーム部３１ａを連結する連結部３１ｂと、により構成されている。連結部３１ｂは、各アーム部３１ａとの接続部分になる両端が、それぞれカシメ、または溶接により、ヨーク１９の縦壁１９ｂに固定されている。
【００４４】
作動片３２は、各アーム部３１ａの先端から屈曲延出する支持片３２ａと、支持片３２ａの先端から延出し、これら支持片３２ａを連結可能な板幅に設定されている本体部３２ｂと、により構成されている。そして、本体部３２ｂの先端に、可動接点２１が取付けられている。
また、本体部３２ｂのコイル４側の面には、鉄片２５が設けられている。作動片３２は、鉄片２５が鉄心１８のフランジ部１８ａから所定間隔だけ離間するように設けられている。
【００４５】
また、ヨーク１９の縦壁１９ｂには、可動接点端子１０の基端に設けられ、縦壁１９ｂに沿って延出する取付座３３が取付けられている。取付座３３は、可動接点バネ２０を構成する取付座３１の２つのアーム部３１ａを避けるように配置されている。そして、取付座３３の先端が、それぞれカシメ、または溶接により、ヨーク１９の縦壁１９ｂに固定されている。ここで、可動接点端子１０の取付座３３の固定位置と、可動接点バネ２０の取付座３１の固定位置は、ほぼ同一直線上に並んで配置されている。
【００４６】
可動接点端子１０は、略長板状に形成されており、ベース部２の面方向と直交する方向、つまり、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向に沿って延出されている。また、可動接点端子１０は、ベース部２の面方向に沿う断面形状が可動接点端子用スリット９の延在方向（ベース部２の短手方向）に沿うように形成されている。このような可動接点端子１０は、ベース部２の可動接点端子用スリット９に挿通されている。そして、可動接点端子１０は、基端部を除く大部分がベース部２からコイル４とは反対側に向かって突出している。
【００４７】
ベース部２の固定接点端子用スリット１１に挿通される固定接点端子１２も、ベース部２の面方向と直交する方向、つまり、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向に沿って延出されている。また、固定接点端子１２は、ベース部２の面方向に沿う断面形状が固定接点端子用スリット１１の延在方向（ベース部２の短手方向）に沿うように形成されている。このような固定接点端子１２は、ベース部２の固定接点端子用スリット１１に挿通されている。そして、固定接点端子１２は、基端部を除く大部分がベース部２からコイル４とは反対側に向かって突出している。
【００４８】
固定接点端子１２の基端には、可動接点２１側に向かって屈曲延出する内部接点部３６が一体成形されている。内部接点部３６の先端は、可動接点２１とコイル４との間に介在されている。そして、内部接点部３６の先端に、固定接点２２が取付けられている。これにより、可動接点２１、および固定接点２２は、所定間隔あけて互いに対向配置される。
【００４９】
（電磁継電器の組立）
次に、電磁継電器１の組立方法について説明する。
まず、コイルボビン１４のボビン本体７１にコイル線材１５を巻回してコイル４を形成する。次に、ボビン本体７１の下外フランジ部７３側に鉄心１８のフランジ部１８ａとは反対側端を向け、そのままボビン本体７１に鉄心１８を挿入する。そして、ボビン本体７１の下外フランジ部７３に鉄心１８のフランジ部１８ａを当接させた状態で、ヨーク１９の上壁１９ａに鉄心１８の端部を固定する。
【００５０】
続いて、ヨーク１９の縦壁１９ｂに、可動接点バネ２０の取付座３１と可動接点端子１０の取付座３３とをカシメ、または溶接により固定する。また、コイルボビン１４のコイル端子支持部７４側に固定接点端子１２の支持片８１を向けると共に、固定接点端子１２の接続片８２を可動接点端子１０側に向ける。そして、そのままコイル端子支持部７４に支持片８１を圧入する。
【００５１】
続いて、コイルボビン１４の下外フランジ部７３に形成されている導出溝７６を介し、固定接点端子１２の支持片８１に形成されているコイルフック８３側に向かって、コイル線材１５の端末部１５ａを導出する。そして、コイルフック８３に、コイル線材１５の端末部１５ａを係止し、コイルフック８３とコイル線材１５の端末部１５ａとを、例えばヒュージングにより固定する。
【００５２】
ここで、導出溝７６は、下外フランジ部７３の外周縁からコイル線材１５が巻回されている領域に至るまで形成されている。すなわち、導出溝７６は、一部が鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイル線材１５の巻回領域と重なるように形成されている。また、コイルフック８３は、導出溝７６の真下、つまり、鉄心１８の軸方向からみて導出溝７６と重なる位置に配置されている。このため、コイル線材１５の端末部１５ａを、コイル線材１５が巻回されている箇所（上外フランジ部７２と下外フランジ部７３との間）から導出溝７６、コイルフック８３へと真下（一方向）に引き出すだけでコイルフック８３に係止できる。また、コイルフック８３に向かってコイル線材１５の端末部１５ａを引き出す際、導出溝７６が、端末部１５ａをコイルフック８３へと導くガイドとして機能する。
【００５３】
続いて、固定接点端子１２の支持片８１に形成されているレジスタ接続部８４に、レジスタ１６のリード線６２の先端を、例えばヒュージングにより固定する。この際、レジスタ１６のリード線６２は、予めベース部２に形成されているリード線収納凹部４２に沿うように屈曲させておく。このようにリード線６２を屈曲させることにより、コイルボビン１４に突設されている規制部７５の先端に、リード線６２が当接する。つまり、レジスタ接続部８４にレジスタ１６のリード線６２を接続する際、規制部７５は、レジスタ１６の位置決めを行うガイドとして機能する。
【００５４】
そしてこの後、ベース部２に形成されているコイル端子用スリット７、可動接点端子用スリット９、および固定接点端子用スリット１１に、それぞれコイル端子８、可動接点端子１０、および固定接点端子１２を挿入、または圧入する。この際、リード線６２は、レジスタ本体６１から固定接点端子１２を迂回するように（跨ぐように）、コイル端子８に至るまで延出している。このため、レジスタ１６と固定接点端子１２とが干渉することがない。
【００５５】
また、リード線６２を、予めベース部２に形成されているリード線収納凹部４２に沿うように屈曲させておくので、ベース部２の固定接点端子用スリット１１に固定接点端子１２を挿入、または圧入する際、リード線収納凹部４２にレジスタ１６がスムーズに収納される。そして、規制部７５によって、レジスタ１６のコイル４側への変位が規制される。
また、リード線収納凹部４２の長手部４２ｃ内に規制部７５の先端が臨まされることにより、この先端とリード線収納凹部４２の底面とで、レジスタ１６のリード線６２を挟持する形になる。このため、レジスタ１６がレジスタ収納凹部４０内で確実に固定される。そして、これにより、電磁継電器１の組立が完了する。
【００５６】
（電磁継電器の動作）
次に、電磁継電器１の動作について説明する。
コイル４のコイル線材１５に通電を行っていない状態では、接点部３を構成している可動接点２１と固定接点２２とが離反している（以下、可動接点２１の離反状態という）。
これに対し、コイル端子８に電流を供給すると（以下、コイル端子８に供給される電流を一次電流という）、このコイル端子８を介してコイル線材１５に電流が流れ、鉄心１８が励磁される。
【００５７】
鉄心１８が励磁されると、可動接点バネ２０に設けられている鉄片２５に、鉄心１８側に向かう吸引力が作用する。このため、可動接点バネ２０が弾性変形し、鉄心１８に鉄片２５が吸着されると共に、可動接点２１が固定接点２２に当接する（以下、可動接点２１の接続状態という）。すると、これら可動接点２１、および固定接点２２を介し、可動接点バネ２０と固定接点端子１２とが電気的に接続される。
可動接点バネ２０は、ヨーク１９の縦壁１９ｂを介して可動接点端子１０と電気的に接続されているので、可動接点端子１０と固定接点端子１２とが電気的に接続される。これにより、外部電源（不図示）の電流が負荷（不図示、例えばランプ）に供給される。なお、以下の説明において、可動接点端子１０、および固定接点端子１２に供給される電流を二次電流という。
【００５８】
そして、再び一次電流の供給が停止すると、鉄心１８が消磁される。すると、鉄片２５が可動接点バネ２０の弾性作用によって鉄心１８から離反する。これに伴い、固定接点２２から可動接点２１が離反する。これにより、可動接点端子１０と固定接点端子１２とが電気的に遮断され、二次電流の供給が停止する。
【００５９】
ここで、一次電流の供給、停止に伴い、可動接点バネ２０は、作動片３２が可動接点２１の離反状態と接続状態の間を振幅することになる。このとき、コイルボビン１４に形成されている規制部７５によって、レジスタ１６のベース部２からの浮き上がりが防止される。つまり、規制部７５によって、レジスタ１６のコイル４側への変位が規制される。このため、可動接点バネ２０とレジスタ１６とが接触してしまうことがない。
【００６０】
このように、上述の実施形態では、コイルボビン１４の下外フランジ部７３に形成されている導出溝７６は、下外フランジ部７３の外周縁からコイル線材１５が巻回されている領域に至るまで形成されている。すなわち、導出溝７６は、一部が鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイル線材１５の巻回領域と重なるように形成されている。また、コイル端子８に設けられているコイルフック８３は、導出溝７６の真下、つまり、鉄心１８の軸方向からみて導出溝７６と重なる位置に配置されている。
【００６１】
このため、従来のように可動接点端子１０を回動させることなく、コイル線材１５の端末部１５ａを、コイル線材１５が巻回されている箇所（上外フランジ部７２と下外フランジ部７３との間）から導出溝７６、コイルフック８３へと真下（一方向）に引き出すだけでコイルフック８３に係止できる。したがって、コイル線材１５の端末部１５ａの接続作業を効果的に簡素化できる。また、コイル線材１５を無駄に引き回す必要が無いので、コイル線材１５のコストも低減できる。
さらに、導出溝７６およびコイルフック８３が、鉄心１８（コイルボビン１４）の軸方向からみてコイル線材１５の巻回領域に重なるように配置されているので、電磁継電器１がコイルボビン１４の径方向に大型化することなく、電磁継電器１を小型化できる。
【００６２】
また、コイルフック８３に向かってコイル線材１５の端末部１５ａを引き出す際、導出溝７６が、端末部１５ａをコイルフック８３へと導くガイドとして機能する。このため、コイル線材１５の端末部１５ａの接続作業を容易化できる。
さらに、コイル端子８とコイル線材１５とを接続するコイルフック８３、およびコイル端子８とレジスタ１６とを接続するレジスタ接続部９４は、それぞれコイル端子８の基端から延びる接続片８２に集約して形成されている。このため、コイル端子８へのコイル線材１５の接続作業、およびレジスタ１６の接続作業の各作業性を向上できる。
【００６３】
また、コイルボビン１４の下外フランジ部７３に、レジスタ１６のコイル側４への変位を規制する規制部７５を一体成形している。このため、従来のように新たな部品を設けることなく、規制部７５のみで可動接点バネ２０とレジスタ１６との接触を防止できる。よって、電磁継電器１の製造コストや組立工数の増大を抑制でき、且つ電磁継電器１の動作を安定させることができる。
さらに、コイルボビン１４に規制部７５を一体成形する分、電磁継電器１の部品点数が増加してしまうことを抑えることができるので、電磁継電器１の製造コストや組立工数を確実に低減できる。
【００６４】
また、ベース部２に形成されているリード線収納凹部４２の長手部４２ｃ内に規制部７５の先端が臨まされている。これにより、この先端が、リード線収納凹部４２に収納されたレジスタ１６のリード線６２に当接する。つまり、規制部７５とベース部２とにより、レジスタ１６のリード線６２を挟持している。このため、レジスタ１６を強固に固定でき、可動接点バネ２０とレジスタ１６との接触を確実に防止できる。
【００６５】
さらに、レジスタ１６は、レジスタ本体６１が固定接点端子用スリット１１（固定接点端子１２）と可動接点端子用スリット９（可動接点端子１０）との間に配置される。そして、リード線６２は、レジスタ本体６１から固定接点端子用スリット１１（固定接点端子１２）を迂回するように（跨ぐように）、コイル端子用スリット７（コイル端子８）に至るまで延出している。このように、レジスタ１６のリード線６２を屈曲させて配置することにより、電磁継電器１のデッドスペースにレジスタ１６を配置できる。このため、電磁継電器１を小型化できる。
【００６６】
また、規制部７５は、ベース部２に形成されているリード線収納凹部４２の長手部４２ｃのうち、屈曲部４２ｂ寄りに配置されている。つまり、規制部７５は、レジスタ本体６１から延びるリード線６２のうち、根元寄りを押さえていることになる。このため、リード線６２の先端側を規制部７５によって押える場合と比較して、レジスタ１６のコイル４側への変位を確実に規制できる。
【００６７】
さらに、電磁継電器１は、鉄心１８の軸方向、可動接点２１の固定接点２２に対する接離方向、コイル端子８、固定接点端子１２、および可動接点端子１０の延出方向は、全て同一方向に設定されている。このように、各部品の延在方向を揃えることにより、電磁継電器１の扁平化を図ることができる。
【００６８】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、電磁継電器１は、車両に搭載されているランプ（Ｌａｍｐ）の点灯・消灯を行うために用いられるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな電機機器に電磁継電器１を採用することが可能である。
【００６９】
また、上述の実施形態では、コイルボビン１４に規制部７５を一体成形する場合について説明した。しかしながら、コイルボビン１４に規制部７５を一体に形成しなくてもよい。この場合であっても、規制部７５の構成が簡素なので、電磁継電器１の製造コストや組立工数の増大を抑制できる。また、規制部７５に代わって、レジスタ１６の可動接点バネ２０側への変位を規制できるものを設けてもよい。
【００７０】
さらに、上述の実施形態では、規制部７５とベース部２とにより、レジスタ１６のリード線６２を挟持している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電磁継電器１は、規制部７５によって少なくともレジスタ１６の可動接点バネ２０側への変位を規制できるように構成されていればよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、コイルボビン１４の下外フランジ部７３に導出溝７６を形成し、この導出溝７６を介して、レジスタ接続部８４に向かってコイル線材１５の端末部１５ａを引き出す場合について説明した。しかしながら、コイルボビン１４の下外フランジ部７３に、導出溝７６を形成しなくてもよい。この場合、例えば、各外フランジ部７２，７３の外径を、コイル線材１５の形成領域に対応するように設定することが好ましい。つまり、各外フランジ部７２，７３の外径を、コイル線材１５を巻回したときのこの巻回の束の外径と同一に設定することが好ましい。
【符号の説明】
【００７２】
１…電磁継電器、４…コイル、８…コイル端子、１０…可動接点端子、１２…固定接点端子、１４…コイルボビン、１５…コイル線材、１５ａ…端末部、１６…レジスタ（素子）、１８…鉄心、１９…ヨーク、２１…可動接点、２２…固定接点、７１…ボビン本体、７２…上外フランジ部（外フランジ部）、７３…下外フランジ部（外フランジ部）、７６…導出溝、８３…コイルフック（端末接続部）、８４…レジスタ接続部（素子接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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