(57)【要約】【課題】製品歩留向上に寄与し、厚鋼板の自重による長手方向への変形を無くすとともに、作業効率を改善することができる鋼板用吊具を提供することを目的とする。【解決手段】吊り下げ機構と、鋼板を把持し前記吊り下げ機構と連結する把持機構とを有する鋼板用吊具であって、前記把持機構は、前記鋼板の両面を前記鋼板の幅方向の両端部で把持するフレームを有し、前記フレームには、長手方向中央部および一方の端部に前記吊り下げ機構と連結するための連結部をそれぞれ備えることを特徴とする鋼板用吊具。【選択図】図１
2018048007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機構と、鋼板を把持し前記吊り下げ機構と連結する把持機構とを有する鋼板用吊具であって、
前記把持機構は、
前記鋼板の両面を前記鋼板の幅方向の両端部で把持するフレームを有し、
前記フレームには、長手方向中央部および一方の端部に前記吊り下げ機構と連結するための連結部をそれぞれ備える
ことを特徴とする鋼板用吊具。
【請求項２】
前記フレームは前記鋼板の両面側にそれぞれフレーム部材を有し、
前記フレーム部材はリンク機構により長手方向両端部が連結されることを特徴とする請求項１に記載の鋼板用吊具。
【請求項３】
前記フレームはコの字型の形状を有し、コの字型の溝に鋼板を嵌めることを特徴とする請求項１に記載の鋼板用吊具。
【請求項４】
前記吊り下げ機構は、
吊ビームと、
前記吊ビームの長手方向中央部に前記吊ビームに直交して水平に延在するように固定されているガイドビームと、
前記ガイドビームの長手方向に沿って移動可能なアームと、
前記アームを移動させるアーム用駆動装置とを有し、
前記アームは、前記連結部と連結可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼板用吊具。
【請求項５】
さらに、前記鋼板の一方の面を把持する前記フレーム部材同士は、平行リンク機構により連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼板用吊具。
【請求項６】
前記鋼板の一方の面を把持する前記フレーム部材には、幅方向ストッパーを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鋼板用吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平置きされている鋼板を吊り起こして縦に吊り下げる際、もしくは水平置きされている鋼板を水平移動させる際に使用する鋼板用吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板に焼入熱処理を施す場合、熱処理炉にて例えば９００℃の高温まで加熱させた後、縦型水槽内に浸漬させて焼入を行う場合がある。このような場合、特許文献１のように、予め鋼板の長手方向一端部の両脇に切欠き部を設けて吊部を作成し、吊り下げ穴を有するアームで前記吊部を挟み込み、水平置きされている鋼板を吊り起こして縦に吊り下げて縦型水槽内に浸漬させる方法がある。
【０００３】
また水平置きされている鋼板を搬送する場合、リフティングマグネットに鋼板を吸着させ、鋼板を吸着したリフティングマグネットを天井クレーン等で移動させることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１００１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
縦型水槽内に浸漬させて焼入熱処理を行う場合、特許文献１のような方法では鋼板の長手方向一端部の両脇に切欠き部を設けて吊部を作成する必要があるため、吊部は製品として使用することが出来ず最終的には切り捨てなければならない。したがって、製品歩留が悪化するという課題がある。さらに、水平置きされている鋼板を吊り起こす際、鋼板の長手方向が長ければ鋼板の自重によって長手方向に変形するおそれがある。変形が発生した場合は、修正するために矯正作業という不要な工程が発生してしまう。
【０００６】
また、熱片状態で水平置きされている鋼板を水平移動させる場合、リフティングマグネットの吊り使用可能温度になるまで鋼板を冷やす必要があり、作業時間のロスが発生するという課題がある。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑み、製品歩留向上に寄与し、鋼板の自重による長手方向への変形を無くすとともに、作業効率を改善することができる鋼板用吊具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は次の通りである。
［１］吊り下げ機構と、鋼板を把持し前記吊り下げ機構と連結する把持機構とを有する鋼板用吊具であって、前記把持機構は、前記鋼板の両面を前記鋼板の幅方向の両端部で把持するフレームを有し、前記フレームには、長手方向中央部および一方の端部に前記吊り下げ機構と連結するための連結部をそれぞれ備えることを特徴とする鋼板用吊具。
［２］前記フレームは前記鋼板の両面側にそれぞれフレーム部材を有し、前記フレーム部材はリンク機構により長手方向両端部が連結されることを特徴とする［１］に記載の鋼板用吊具。
［３］前記フレームはコの字型の形状を有し、コの字型の溝に鋼板を嵌めることを特徴とする［１］に記載の鋼板用吊具。
［４］前記吊り下げ機構は、吊ビームと、前記吊ビームの長手方向中央部に前記吊ビームに直交して水平に延在するように固定されているガイドビームと、前記ガイドビームの長手方向に沿って移動可能なアームと、前記アームを移動させるアーム用駆動装置とを有し、前記アームは、前記連結部と連結可能であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の鋼板用吊具。
［５］さらに、前記鋼板の一方の面を把持する前記フレーム部材同士は、平行リンク機構により連結されていることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の鋼板用吊具。
［６］前記鋼板の一方の面を把持する前記フレーム部材には、幅方向ストッパーを備えることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の鋼板用吊具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の鋼板用吊具によれば、鋼板の長手方向一端部の両脇に切欠き部を設けて吊部を作成する必要が無くなるため、製品歩留向上に寄与することができる。また、本発明の鋼板用吊具によれば、鋼板の幅両端部を上下方向から挟み込むため、水平置きされている鋼板を吊り起こす際に、鋼板の自重による長手方向への変形を少なくすることができる。さらに、本発明の鋼板用吊具によれば、熱片状態で水平置きされている鋼板を水平移動させることができ、作業効率を飛躍的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第一実施形態の本発明の鋼板用吊具を正面から見た断面図である。
【図２】図２は、第一実施形態の本発明の鋼板用吊具を示す右側面図である。
【図３】図３は、第一実施形態の本発明の鋼板用吊具の把持機構を上から見た上面図である。
【図４】図４は、第一実施形態の本発明の鋼板用吊具を用いて鋼板を吊り起こしてから鋼板を吊り下げるまでの状態を示す状態図とリンク機構の拡大図であり、（ａ）〜（ｅ）は本発明の鋼板用吊具を用いて鋼板を吊り起こしてから鋼板を吊り下げるまでの状態を示す把持機構の右側面図、（ｆ）はリンク機構の拡大図である。
【図５】図５は、第一実施形態の鋼板を吊り下げた状態を示す図であり、（ａ）は平行リンクを備えていない鋼板用吊具を用いた場合の図、（ｂ）は平行リンクを備えた鋼板用吊具を用いた場合の図である。
【図６】図６は、第二実施形態の本発明の鋼板用吊具を正面から見た断面図である。
【図７】図７は、第二実施形態の本発明の鋼板用吊具を示す右側面図である。
【図８】図８は、第二実施形態の本発明の鋼板用吊具を用いて鋼板を吊り起こしてから鋼板を吊り下げるまでの状態を示す状態図とフレームの端部の拡大図であり、（ａ）〜（ｄ）は本発明の鋼板用吊具を用いて鋼板を吊り起こしてから鋼板を吊り下げるまでの状態を示す把持機構の右側面図、（ｅ）はフレームの端部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の鋼板用吊具を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の鋼板用吊具の第一実施形態を示す正面から見た断面図であり、図２は、本発明の鋼板用吊具の第一実施形態を示す右側面図である。本発明の鋼板用吊具は、吊り下げ機構１と、鋼板８を把持し吊り下げ機構１と連結する把持機構２とからなる。なお、図中の３は、図示しない天井クレーンのフックを示す。
【００１３】
吊り下げ機構１は、図１、２に示すように、フック３で吊り下げられている吊ビーム４と、吊ビーム４の長手方向中央部に吊ビーム４に直交して水平に延在するように固定されているガイドビーム５と、ガイドビーム５の長手方向に沿って移動可能なアーム６、６と、アーム６、６を互いに逆方向へ移動させてアーム６、６の間隔を変更するアーム用駆動装置７、７とを有する。アーム６、６は、後述するクレビス１３、１４と接続するためのクレビスピン６ｂ、６ｂを備える。
【００１４】
吊ビーム４は、フック３と、例えばピン（図示しない）を介して係合していればよい。
【００１５】
ガイドビーム５は、ガイドレール５ａを有している。一方、アーム６、６にはそれぞれ車輪６ａ、６ａが設けられている。車輪６ａ、６ａがガイドレール５ａに嵌まり合うことにより、アーム６、６は、それぞれガイドビーム５に支持され、アーム用駆動装置７、７によりそれぞれガイドビーム５に沿って、水平方向に移動することができる。
【００１６】
アーム用駆動装置７、７は、例えば図１に示すように、ガイドビーム５の上端面に設置され、アーム６、６をガイドレール５ａの案内下で互いに逆方向へ移動させる。
【００１７】
アーム６、６は、それぞれ下部にクレビスピン６ｂ、６ｂを有している。クレビスピン６ｂ、６ｂは、後述するフレーム９、１０に設けられているクレビス１３、１４に連結可能である。クレビスピン６ｂ、６ｂとクレビス１３、１３もしくはクレビス１４、１４とが連結されることより、吊り下げ機構１と把持機構２が連結される。なお、図１、２は、クレビスピン６ｂとクレビス１３が連結されることにより、吊り下げ機構１と把持機構２が連結されている状態を示す図である。また、本発明において、連結部とは、クレビスピン６ｂとクレビス１３、もしくはクレビスピン６ｂとクレビス１４である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の把持機構２は、鋼板８を幅方向の両端部で把持するフレーム９、１０を有する。フレーム９は、鋼板８の表面側のフレーム部材９ａと、鋼板８の裏面側のフレーム部材９ｂとを有し、これらのフレーム部材９ａ、９ｂで鋼板の一方の端部を把持する。また、フレーム１０は、鋼板８の表面側のフレーム部材１０ａと、鋼板８の裏面側のフレーム部材１０ｂとを有し、これらのフレーム部材１０ａ、１０ｂで鋼板の一方の端部を把持する。なお、本実施形態においては、鋼板８の一方の面を鋼板８の表面とするとともに、鋼板８のもう一方の面を鋼板８の裏面とし、いずれの記載も便宜的に使用しているにすぎない。
【００１９】
フレーム部材９ａとフレーム部材９ｂは、図２に示すように、リンク機構１１、１２により長手方向両端部が連結されている。フレーム部材９ａの長手方向中央部には吊り下げ機構１と連結するための連結部であるクレビス１３を備える。また、フレーム部材９ａの一方の端部にも、吊り下げ機構１と連結するための連結部であるクレビス１４を備える。クレビス１３、１４は、クレビスピン６ｂをそれぞれ挿入することができる内径を有していればよい。上述したように、クレビス１３またはクレビス１４がアーム６（クレビスピン６ｂ）と連結されることにより、吊り下げ機構１と把持機構２が連結される。なお、図１、２は、クレビス１３を使用して吊り下げ機構１と把持機構２を連結する状態を示しているが、クレビス１４をどのように使用するかについては後述する。
【００２０】
また、フレーム部材９ｂは、鋼板８が幅方向（紙面垂直方向）に移動するのを防ぐための幅方向ストッパー１５を備える。幅方向ストッパー１５は、図２に示すように、フレーム部材９ｂに対して垂直方向に複数個設置される。なお、幅方向ストッパー１５は、フレーム部材９ａに設置されてもよい。
【００２１】
図２に示すように、リンク機構１１は、二つのリンク機構部材１１ａ、１１ｂを有する。リンク機構部材１１ａはピン１１ｃを支点として回動可動な状態でフレーム部材９ａに接続されている。また、リンク機構部材１１ｂはピン１１ｄを支点として回動可動な状態でフレーム部材９ｂに接続されている。リンク機構部材同士は、ピン１１ｅを支点として回動可動な状態で接続されている。すなわち、リンク機構部材同士が、ピン１１ｅを介して接続されることにより、フレーム部材９ａとフレーム部材９ｂが連結される。
【００２２】
リンク機構１２は、リンク機構部材１２ａ、１２ｂとからなる。リンク機構部材１２ａはピン１２ｃを支点として回動可動な状態でフレーム部材９ａに接続されている。また、リンク機構部材１２ｂはピン１２ｄを支点として回動可動な状態でフレーム部材９ｂに接続されている。リンク機構部材同士は、ピン１２ｅを支点として回動可動な状態で接続されている。なお、クレビス１４については、本実施形態の場合、リンク機構部材１２ａの一方の端部（リンク機構部材１２ａがフレーム部材９ａと接続されている端部とは逆の端部）に形成されている。
【００２３】
また、フレーム１０についても、フレーム９と同様の構成を有する。すなわち、フレーム部材１０ａとフレーム部材１０ｂはリンク機構１１、１２により長手方向両端部が連結されている。また、フレーム部材１０ａは、長手方向中央部および一方の端部に吊り下げ機構１と連結するためのクレビス１３、１４を備える。また、フレーム部材１０ｂは複数個の幅方向ストッパー１５を備える。なお、幅方向ストッパー１５は、フレーム部材１０ａに設置されてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の鋼板用吊具の把持機構２を上から見た上面図である。図３に示すように、鋼板８の表面側のフレーム部材同士、すなわち、フレーム部材９ａとフレーム部材１０ａは、平行リンク機構１６により連結される。
【００２５】
平行リンク機構１６は、図３に示すように、フレーム部材９ａとフレーム部材１０ａを連結する部材であり、Ｘ字形に交差した平行リンク機構部材１６ａ、１６ｂの中央（中点）に設けたピン１６ｃを中心に回動可動となっている。平行リンク機構部材１６ａ、１６ｂの一方の端部は、ピン１６ｄ、１６ｅを支点として回動可動にフレーム部材９ａ、１０ａに取り付けられている。一方で、平行リンク機構部材１６ａ、１６ｂの他方の端部は、ピン１６ｆ、１６ｇによりフレーム部材９ａ、１０ａの長手方向に適宜移動できる状態で、フレーム部材９ａ、１０ａに取り付けられている。したがって、フレーム９とフレーム１０が平行状態を保ったまま、フレーム９とフレーム１０の距離（鋼板の幅方向の間隔）を変えることができる。
【００２６】
本発明の鋼板用吊具を用いて鋼板８を吊り上げる方法について、図面を参照しながら説明する。図４（ａ）〜（ｅ）は、本発明の鋼板用吊具を用いて鋼板を吊り起こしてから鋼板を吊り下げるまでの状態を示す把持機構の右側面図である。なお、フレーム９とフレーム１０は同様の動きをするため、適宜フレーム９の動きに基づいて説明する。
【００２７】
まず、天井クレーンでクレビス１３、１３と、アーム６、６（クレビスピン６ｂ、６ｂ）とで吊り下げ機構１と把持機構２とを接続させた状態の鋼板用吊具を移動させて、水平に置かれている高温に加熱された鋼板８の幅方向両外側に二つのフレーム９、１０を近づける。このとき、リンク機構１１、１２は伸びきった状態となっている。次に、アーム用駆動装置７、７により、鋼板８の幅方向両端部にフレーム９、１０がくるように位置合わせをする。すなわち、図４（ａ）に示すように、フレーム部材９ａとクレーム部材９ｂとの間に鋼板８を挟むように設置するとともに、（図示しない）フレーム部材１０ａとフレーム部材１０ｂとの間に鋼板８を挟むように位置合わせをする。
【００２８】
次に、鋼板８表面にフレーム部材９ａと１０ａを預けた後、アーム用駆動装置７、７により、アーム６、６を互いに離れる方向に移動させてアーム６、６のクレビスピン６ｂ、６ｂをクレビス１３、１３から外す。クレビスピン６ｂ、６ｂがクレビス１３、１３から外れる。
【００２９】
次いで、天井クレーンにより吊り下げ機構１を移動させ、クレビスピン６ｂ、６ｂがクレビス１４、１４の位置にくるように合わせる。次に、アーム移動機構７、７を例えば無線で遠隔操作して、アーム６、６を互いの接近方向に移動させてアーム６、６のクレビスピン６ｂ、６ｂとクレビス１４、１４とを接続する。
【００３０】
次いで、天井クレーンで本発明の鋼板用吊具ごと、鋼板８を吊り上げていく。鋼板８を吊り上げると（図４中のクレビス１４に付されている矢印の方向は鋼板８を吊り上げる方向である。）、図４（ｃ）（ｄ）に示すように、リンク機構部材１２ａの端部（クレビス１４が形成されている端部）は、鋼板８を吊り上げる方向に引っ張られる。リンク機構部材１２ｂは、リンク機構部材１２ａに追随するように、鋼板８を吊り上げる方向に引っ張られる。このリンク機構１２の動きに伴い、フレーム部材９ｂは鋼板８を吊り上げる方向に動く。フレーム部材９ｂの動きに伴い、リンク機構部材１１ｂは、フレーム部材９ｂに引っ張られる。リンク機構部材１１ｂの動きに伴い、リンク機構部材１１ａはリンク機構部材１１ｂに引っ張られる。あわせて、フレーム部材９ａはリンク機構部材１１ａに引っ張られる。その結果、リンク機構１１、１２の動きにより、フレーム部材９ａとフレーム部材９ｂが鋼板８を挟み込んだ状態で、鋼板８が吊り上げられる。図示しないフレーム１０についても、リンク機構１１、１２の働きにより同様の動きを行う。すなわち、リンク機構１１、１２の動きによりフレーム９とフレーム１０が鋼板８を挟み込んだ状態で、鋼板８は吊り上げられる。
【００３１】
そして、図４（ｅ）に示すように、鋼板８はフレーム部材９ａ、９ｂに挟み込まれた状態(図示しないフレーム１０ａ、１０ｂについても同様に、鋼板８が挟み込まれた状態)のまま、落下せずに吊り上げられる。
【００３２】
したがって、本発明の鋼板用吊具は、鋼板８を把持したまま鋼板８を吊り上げることができる。このため、縦型水槽内に浸漬させて焼入熱処理を行う場合、従来のように鋼板の長手方向一端部の両脇に切欠き部を設けて吊部を作成する必要が無くなる。その結果、製品歩留を向上させることができる。また、本発明の鋼板用吊具は、鋼板８が吊り上がった際に、リンク機構１１、１２の働きにより鋼板８がフレーム９、１０に固定されるため、鋼板が長手方向に長い場合であっても、鋼板の自重による長手方向への変形を無くすことができる。
【００３３】
なお、図４（ｆ）はリンク機構１１を上面から見た図（＝平面）と、正面から見た図（＝立面）の拡大図である。図４（ｆ）に示すように、鋼板８が縦に吊り上げられても落下することを防止するため、鋼板裏面を支えるフレーム部材（フレーム部材９ｂ）の端部に落下防止用のツメ１７が形成されていることが好ましい。
【００３４】
また、本発明では、水平に置かれている高温に加熱された鋼板８を、そのまま搬送させることができる。従来、高温に加熱された水平置きの鋼板を搬送する際に用いられるリフティングマグネットは、使用可能温度の制約があった。しかしながら、本発明では使用可能温度の制約はなくなるため、熱片状態で水平置きされた鋼板８であっても、搬送させることができる。その結果、作業効率を飛躍的に改善することができる。
【００３５】
なお、鋼板８を水平状態で搬送する場合のみに本発明の鋼板用吊具を用いる場合は、クレビス１４を設けなくてもよい。
【００３６】
そして焼入処理の終了後は、上記と逆の手順で鋼板８を水平置き状態に戻した後、アーム６、６をアーム用駆動装置７、７により互いに離間する方向へ移動させて、それらのアーム６、６の間隔を開くことで、鋼板８の把持状態を解除する。以上で一連の動作が完了する。
【００３７】
また、図５（ａ）に示すように、鋼板８が吊り下げられた状態において、フレーム９、１０の端部が開いて鋼板８が落下することが考えられる。しかしながら、本発明では平行リンク機構１６を設けているため、フレーム９とフレーム１０が平行状態となる。したがって、図５（ｂ）に示すように、鋼板８を吊り下げた際にフレーム９、１０の端部は開くことはないため、平行リンク機構１６により鋼板８が落下することを防止することができる。なお、鋼板８が落下する恐れがなければ、平行リンク機構１６は設けなくてもよい。
【００３８】
また、本発明では、幅方向ストッパー１５により、鋼板８が幅方向に移動するのを防ぐことができる。なお、幅方向ストッパー１５の数は、２つ以上であることが好ましい。
【００３９】
＜第二実施形態＞
本発明の鋼板用吊具の第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態の鋼板用吊具の説明において、第一実施形態の鋼板用吊具と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図６は、本発明の鋼板用吊具の第二実施形態を示す正面から見た断面図であり、図７は、本発明の鋼板用吊具の第二実施形態を示す右側面図である。第二実施形態の鋼板用吊具は、フレームの形状が異なる点以外は、第一実施形態の鋼板用吊具と同じである。
【００４１】
図６に示すとおり、フレーム２０、２１は、コの字型の形状を有している。鋼板８は、フレーム２０、２１のコの字型の溝に嵌まっている。なお、コの字型の形状の溝の幅は、鋼板が嵌まるのに十分な幅を有していれば良く、特に制限されない。
【００４２】
天井クレーンで本発明の鋼板用吊具ごと、鋼板８を吊り上げていくと、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、鋼板８は、フレーム２０、２１のコの字型の溝に嵌まった状態で吊り上げられていく(フレーム２１は図示しない)。したがって、鋼板８はフレーム２０、２１に挟み込まれた状態のまま、落下せずに吊り上げられる。
【００４３】
なお、図８（ｅ）はフレーム２０を上面から見た図（＝平面）の拡大図である。図８（ｅ）に示すように、鋼板８が縦に吊り上げられても落下することを防止するため、フレーム２０、２１のそれぞれの端部に落下防止用のツメ２２が形成されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００４４】
１  吊り下げ機構
２  把持機構
３  天井クレーンのフック
４  吊ビーム
５  ガイドビーム
５ａガイドレール
６  アーム
６ａ  車輪
６ｂ  クレビスピン
７  アーム用駆動装置
８  鋼板
９  フレーム
９ａ、９ｂ  フレーム部材
１０  フレーム
１０ａ、１０ｂ  フレーム部材
１１  リンク機構
１１ａ、１１ｂ  リンク機構部材
１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ  ピン
１２  リンク機構
１２ａ、１２ｂ  リンク機構部材
１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ  ピン
１３  クレビス
１４  クレビス
１５  幅方向ストッパー
１６  平行リンク機構
１６ａ、１６ｂ  平行リンク機構部材
１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ  ピン
１７  ツメ
２０  フレーム
２１  フレーム
２２  ツメ
【図１】
2018048007.tif 000003
【図２】
2018048007.tif 000004
【図３】
2018048007.tif 000005
【図４】
2018048007.tif 000006
【図５】
2018048007.tif 000007
【図６】
2018048007.tif 000008
【図７】
2018048007.tif 000009
【図８】
2018048007.tif 000010