(57)【要約】【課題】システムに対して許容される入力値が限定されている入力項目を利用実態に応じて適切に把握すること。【解決手段】取得部１５ａが、操作画面の入力項目に対する入力値を含む操作履歴情報１４ａを取得し、算出部１５ｂが、取得された操作履歴情報１４ａの入力値を入力項目ごとに集計し、該入力項目ごとの入力値の種類の数を用いた指標値を算出し、判定部１５ｃが、算出された指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面の入力項目に対する入力値を含む操作履歴情報を取得する取得部と、
取得された前記操作履歴情報の前記入力値を前記入力項目ごとに集計し、該入力項目ごとの前記入力値の種類の数を用いた指標値を算出する算出部と、
算出された前記指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定する判定部と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記入力値の種類の数を前記指標値とすることを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記指標値として、取得された前記操作履歴情報の数に対する前記入力値の種類の数の割合を算出することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
さらに、許容される入力値が限定されていると判定された前記入力項目を対象として、該入力項目に対する現在の入力値の正誤を判定する支援部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記閾値は、該閾値によって前記入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定される入力項目の数と、該閾値に対応する前記入力値の種類の数の最大値との組み合わせの数に対する、時間スケールの観点からの実行可能性を勘案して設定されることを特徴とする請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
判定装置で実行される判定方法であって、
操作画面の入力項目に対する入力値を含む操作履歴情報を取得する取得工程と、
取得された前記操作履歴情報の前記入力値を前記入力項目ごとに集計し、該入力項目ごとの前記入力値の種類の数を用いた指標値を算出する算出工程と、
算出された前記指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項７】
操作画面の入力項目に対する入力値を含む操作履歴情報を取得する取得ステップと、
取得された前記操作履歴情報の前記入力値を前記入力項目ごとに集計し、該入力項目ごとの前記入力値の種類の数を用いた指標値を算出する算出ステップと、
算出された前記指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法および判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、システムの操作画面におけるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）は、さまざまなウィジェットすなわち部品で構成される。開発者はシステムの利用方法を想定し、適切な部品を選んでＧＵＩを実装する。しかしながら、各部品がその機能特性において実装当初から必ずしもシステム利用者にとって最適なものになっているとは限らない（非特許文献１参照）。例えば、許容される入力値が定型のテキスト等に限定されている入力項目（以下、カテゴリ値項目と記す。）は、誤入力を防止するためにプルダウンメニュー等の選択式とすることが望ましい一方で、自由にテキストを入力させる自由入力項目となっている場合がある。
【０００３】
しかしながら、利用実態に合わせて部品をどのように変更することが適切かを把握することは困難である。従来、ＧＵＩのレイアウトやデザイン等の問題点は、ユーザビリティテストの実施により発見されている（非特許文献２参照）。一般に、ユーザビリティすなわち使いやすさは、ユーザの主観に基づいて評価される。例えば、ユーザビリティテストでは、ユーザビリティの反映が想定される操作順序、ページ滞在時間、または視線移動等の行動データやユーザへのアンケートに基づいて評価されている（非特許文献３参照）。このユーザビリティテストでは、被験者がタスクを実施し、データを解析し、解析結果に基づいて問題点を発見するなど多大な労力を必要とする。
【０００４】
また、データマイニング手法を利用してユーザビリティの問題点を発見するデータ解析の手法（非特許文献４、５参照）や、システムへの情報の誤入力を防止するためにシステムの操作履歴情報を活用してユーザの現在の入力値の誤りを指摘する技術（非特許文献６参照）が提案されている。この技術では、各入力項目がカテゴリ値項目の場合に、現在の入力値と過去の操作履歴情報の入力値とを比較して正誤を判定する。また、カテゴリ値項目の選択肢の数とユーザビリティとの関係が指摘されている（非特許文献７、８参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】深谷和弘，白銀純子，深澤良彰，“ウィジェット変更に伴うソースコード変更箇所の探索支援”，第66回全国大会講演論文集  2004.1，2004年，pp.253-254
【非特許文献２】Jakob  Nielsen，“Usability  Engineering”，Elsevier，1994年
【非特許文献３】矢下雄一郎，岩田一，白銀純子，深澤良彰，“ユーザの操作を基にしたユーザビリティ自動評価手法”，電子情報通信学会技術研究報告.KBSE，2010年1月，109巻，392号，pp.7-12
【非特許文献４】木浦幹雄，“Webjig:Webユーザビリティ評価支援システム”，コンピュータソフトウェア，2011年，Vol.28  No.4，pp.11-16
【非特許文献５】Ibrahim  M.Abu-Zaid，Alaa  El-Halees，“Automatic  Usability  Evaluation  on  Educational  Websites  using  Data  Mining  Methods”，2013年
【非特許文献６】丸山佑哉，小笠原志朗，井上晃，“操作事例にもとづく業務システムへの誤入力検知・修正箇所特定手法”，電子情報通信学会技術研究報告，2016年，ICM2016-37，pp.73-78
【非特許文献７】多賀千夏，“その選択肢、大丈夫？フォームでプルダウンメニューを使う際に気をつけたいこと”，[online]，2014年，UI改善ブログ  by  f-tra，[平成29年3月15日検索]，インターネット＜URL:https://f-tra.jp/blog/column/2960＞
【非特許文献８】多賀千夏，“必ず押さえておきたい！iPhone、Androidのフォーム標準UIまとめ”，[online]，2014年，UI改善ブログ  by  f-tra，[平成29年3月15日検索]，インターネット＜URL:https://f-tra.jp/blog/smartphone/1121＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、システムに対して許容される入力値が限定されている入力項目を利用実態に応じて適切に把握することは困難という課題があった。例えば、ユーザビリティテストにおいて、ＧＵＩの具体的な問題点を、試験実施者や被験者がタスクを実施する中で発見することは容易ではない。非特許文献４，５に記載のデータ解析の技術を利用しても、解析結果を解釈してＧＵＩの最適化を行うことは容易ではない。また、ユーザビリティテストの実施にはコストがかかり、頻繁に実施することは困難である。
【０００７】
また、非特許文献６の技術を適用してユーザの入力を支援する場合に、各入力項目がカテゴリ値項目なのか自由入力項目なのかを、実装に基づいて把握している。しかしながら、上記したとおり、実装と利用実態とが一致しているとは限らないため、実装に基づく把握では、この技術の適用が有効な入力項目を見落とす恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、システムに対して許容される入力値が限定されている入力項目を利用実態に応じて適切に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る判定装置は、操作画面の入力項目に対する入力値を含む操作履歴情報を取得する取得部と、取得された前記操作履歴情報の前記入力値を前記入力項目ごとに集計し、該入力項目ごとの前記入力値の種類の数を用いた指標値を算出する算出部と、算出された前記指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、システムに対して許容される入力値が限定されている入力項目を利用実態に応じて適切に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る判定装置の処理概要を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施形態の判定装置の概略構成を例示する模式図である。
【図３】図３は、操作履歴情報を説明するための説明図である。
【図４】図４は、判定結果の利用について説明するための説明図である。
【図５】図５は、判定結果の利用について説明するための説明図である。
【図６】図６は、入力支援処理について説明するための説明図である。
【図７】図７は、入力支援処理について説明するための説明図である。
【図８】図８は、本実施形態の判定処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、閾値設定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、判定プログラムを実行するコンピュータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１３】
［判定装置の概要］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る判定装置の処理概要について説明する。判定装置は、図１に例示する対象システムの操作画面１における各入力項目２に対する入力値の履歴を含む操作履歴情報を用いて、各入力項目２に対して許容される入力値が限定されているか否かを判定する。判定装置は、許容される入力値が限定されている入力項目２をカテゴリ値項目と判定し、入力値が限定されていない入力項目２を自由入力項目と判定する。
【００１４】
図１に示す例では、入力項目２の一つであるサービスＣについては、操作履歴情報にｓｅｌｅｃｔｅｄとｅｍｐｔｙ（空欄）との２種類の入力値しか出現していないことから、カテゴリ値項目と判定される。一方、他の入力項目２であるオーダー番号について、操作履歴情報に１２３４５、２３５６７、７３９０２、８４５６１等の無数の種類の入力値が出現していることから、自由入力項目と判定される。
【００１５】
なお、判定装置による判定結果は、例えば、カテゴリ値項目との判定された入力項目２を対象に、プルダウンメニュー等の選択式にする等の操作画面のＧＵＩの最適化や、対象システムに対する現在の入力値の正誤を判定する入力支援等に利用される。
【００１６】
［判定装置の構成］
次に、図２を参照して、本実施形態に係る判定装置の概略構成を説明する。図２に示すように、本実施形態に係る判定装置１０は、ワークステーションやパソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１と出力部１２と通信制御部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００１７】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現され、後述する判定処理の結果等を操作者に対して出力する。
【００１８】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した対象システム等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００１９】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１４には、判定装置１０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが予め記憶され、あるいは処理の都度一時的に記憶される。記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００２０】
本実施形態において、記憶部１４には、後述する判定処理において取得された対象システムの操作履歴情報１４ａが保存される。また、記憶部１４には、所定の閾値が予め記憶される。
【００２１】
操作履歴情報１４ａは、対象システムの操作画面１の入力項目２に対する入力値を含む。図３は、操作履歴情報１４ａを説明するための説明図である。図３に例示するように、操作履歴情報１４ａの各レコードは、操作画面１の入力項目２と、各入力項目２の入力値を識別する数値とが対応付けられて構成される。図３には、例えば４番目（ｋ＝４）の入力項目２の入力値が、工事種別が廃止であることを示す「２」であることが例示されている。ここで、例えば工事種別について、空欄は「０」、新設は「１」、廃止は「２」等のように、入力値を識別する数値が予め割り当てられる。
【００２２】
なお、後述する判定処理に用いられる操作履歴情報１４ａは、各入力項目２に正しい入力値が入力された正しい操作履歴情報１４ａであるものとする。また、後述する入力支援処理に用いられる、入力項目２の一部あるいは全部に誤った入力値が入力されている誤りの操作履歴情報１４ａも別途記憶部１４に保存されているものとする。
【００２３】
図２の説明に戻る。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算処理装置がメモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図２に例示するように、取得部１５ａ、算出部１５ｂ、判定部１５ｃおよび支援部１５ｄとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれあるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００２４】
取得部１５ａは、操作画面の入力項目に対する入力値を含む操作履歴情報を取得する。具体的に、取得部１５ａは、入力部１１あるいは通信制御部１３を介して、判定処理の対象とするシステムから、このシステムの操作画面１における入力項目２に対する入力値を含む多数の操作履歴情報１４ａを取得し、記憶部１４に保存する。
【００２５】
算出部１５ｂは、取得された操作履歴情報１４ａの入力値を入力項目２ごとに集計し、該入力項目２ごとの入力値の種類の数を用いた指標値を算出する。例えば、算出部１５ｂは、各入力項目２の入力値の種類の数を指標値とする。図１に示した例では、入力項目２の一つである担当者に対して、電電太郎、電電花子、電電次郎の３種類の入力値が出現している。この場合に、算出部１５ｂは指標値を３とする。また、他の入力項目２である特記事項欄に対して、サービスキャンセル済み、住所変更あり等の４０種類の入力値が出現していた場合に、算出部１５ｂは指標値を４０とする。
【００２６】
あるいは、算出部１５ｂは、指標値として、取得された操作履歴情報１４ａの数に対する各入力項目２の入力値の種類の数の割合を算出してもよい。図１に示した例では、入力項目２の一つである担当者に対して３種類の入力値が出現している。操作履歴情報１４ａの数が１００件であった場合に、算出部１５ｂは、指標値として３／１００を算出する。また、他の入力項目２である特記事項欄に対して、４０種類の入力値が出現していた場合に、算出部１５ｂは、指標値として４０／１００を算出する。
【００２７】
判定部１５ｃは、算出された指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目２に対して許容される入力値が限定されていると判定する。例えば、算出部１５ｂが操作履歴情報１４ａの各入力項目２の入力値の種類の数を指標値とした場合に、閾値として３が設定されていれば、判定部１５ｃは、入力値の種類の数が３以下の入力項目２を、許容される入力値が限定されているカテゴリ値項目と判定する。この場合に、判定部１５ｃは、入力値の種類の数が３より多い入力項目２を自由入力項目と判定する。図１に示した例では、例えば、入力項目２の一つである担当者は、カテゴリ値項目と判定される。一方、他の入力項目２である特記事項欄は、自由入力項目と判定される。
【００２８】
また、算出部１５ｂが、取得された操作履歴情報１４ａの数に対する各入力項目２の入力値の種類の数の割合を指標値として算出した場合に、閾値として０．１が設定されていれば、判定部１５ｃは、指標値が０．１以下の入力項目２をカテゴリ値項目と判定する。この場合に、判定部１５ｃは、指標値が０．１より大きい入力項目２を自由入力項目と判定する。図１に示した例では、各入力項目２の入力値の種類の数を指標値とした場合と同様に、例えば、入力項目２の一つである担当者は、カテゴリ値項目と判定される。また、他の入力項目２である特記事項欄は、自由入力項目と判定される。
【００２９】
ここで、一般に２０以上の選択肢をプルダウンメニューにするとユーザビリティが低下することが指摘されている（非特許文献７参照）。また、特にスマートフォン等の小型デバイスにおいては、選択肢の数が４または５を超えると、スクロールが必要となるためユーザビリティが低下することが指摘されている（非特許文献８参照）。そこで、上記の閾値は、これを勘案して設定される。
【００３０】
また、上記の閾値は、判定部１５ｃの判定結果の利用目的に応じて、例えば、後述する支援部１５ｄによる入力支援処理において実行可能な処理量を考慮して設定される。この場合に、閾値は、入力支援処理における比較回数の最大値が時間スケールの観点から実行可能か否かを判定することにより設定される。言い換えれば、この閾値は、この閾値によって入力項目２に対して許容される入力値が限定されているカテゴリ値項目と判定される入力項目２の数と、この閾値に対応する入力値の種類の数の最大値との組み合わせの数に対する、時間スケールの観点からの実行可能性を勘案して設定される。
【００３１】
また、算出部１５ｂは、例えば、判定部１５ｃによる判定結果の利用目的に応じて、指標値を算出する処理の対象の操作履歴情報１４ａを変更してもよい。図４および図５は、判定結果の利用について説明するための説明図である。例えば、図４に例示するように、自由入力項目として実装されているが、利用実態として入力値の種類が限定されている入力項目の発見を目的とする場合、算出部１５ｂは、記憶部１４に保存されている操作履歴情報１４ａのすべてのレコードを用いて指標値を算出する。図４に示す例では、入力項目２の１つであるサービス名が、判定部１５ｃによりカテゴリ値項目であると判定された場合が例示されている。この場合に、対象システムでは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）で操作画面１のＧＵＩをプルダウンメニューに動的に変更することが可能となる。
【００３２】
また、図５に例示するように、先に入力された入力値に応じて、現在の入力値が利用実態として種類が限定されている入力項目か否かを判定する場合には、算出部１５ｂは、記憶部１４に保存されている操作履歴情報１４ａの一部のレコードを用いて指標値を算出する。図５に示す例では、入力中の入力項目であるサービス名を判定部１５ｃの処理対象とする場合に、先に入力された入力項目のうち居住エリアの入力値が「△△県□□市」である操作履歴情報１４ａに限定されている。この場合に、算出部１５ｂは、複数の入力項目のうち居住エリアの入力値が「△△県□□市」である操作履歴情報１４ａに限定して指標値を算出し、判定部１５ｃの処理対象とする。これにより、判定部１５ｃの判定結果を、例えば後述する入力支援処理に利用する場合に、判定処理の効率が向上する。この場合にも、対象システムでは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔで操作画面１のＧＵＩをプルダウンメニューに動的に変更することが可能となる。また、図５に示す例において、居住エリアが「△△県□□市」のユーザに対して、サービス名の選択肢に「サービスＡ」のみ提示されるなど、選択肢の数が減少することにより、ユーザの利便性も向上する。
【００３３】
支援部１５ｄは、許容される入力値が限定されていると判定された入力項目を対象として、該入力項目に対する現在の入力値の正誤を判定する入力支援処理を実行する。ここで、図６および図７を参照して、入力支援処理について説明する。図６に示すように、入力支援処理は、判定部１５ｃがカテゴリ値項目と判定した入力項目２を対象とする。そして、支援部１５ｄは、対象システムから操作画面１に対する現在の入力状況を取得して、処理対象の入力項目２について、既知の正しい操作履歴情報１４ａおよび誤りの操作履歴情報１４ａと比較して、現在の入力値の正誤を判定する。例えば、支援部１５ｄは、現在の入力値が正しい操作履歴情報１４ａの入力値と一致すれば、現在の入力値が正しいと判定する。また、現在の入力値が誤りの操作履歴情報１４ａの入力値と一致すれば、現在の入力値が誤りと判定する。
【００３４】
図７は、具体的に入力支援処理を説明するための説明図である。図７に示すように、支援部１５ｄは、まず、対象システムから入力部１１あるいは通信制御部１３を介して、現在の入力状況を操作履歴情報１４ａと同様の形式で取得する。そして、支援部１５ｄは、ユーザが最後に入力した入力項目までの入力項目についての入力値の組み合わせを、操作履歴情報１４ａの入力値の組み合わせと比較する。すなわち、この入力支援処理における比較回数は、比較する入力項目２の数と、この閾値に対応する各入力項目２の入力値の種類の数との組み合わせの数に相当する。
【００３５】
図７に示す例では、現在入力中の２番目の入力項目２までの２つの入力項目２に対する入力値の組み合わせが比較されている。そして、支援部１５ｄは、現在の入力状況における入力値の組み合わせが、正しい操作履歴情報１４ａに含まれておらず、誤りの操作履歴情報１４ａに含まれている場合に、現在の入力値が誤りと判定する。また、支援部１５ｄは、それ以外の場合には、現在の入力値が誤りとは判定しない。
【００３６】
また、支援部１５ｄは、現在の入力値が誤りと判定した場合に、最少の訂正回数で正しい操作履歴情報に一致させる入力項目２を特定する。これにより、支援部１５ｄは、精度高く入力値の正誤を判定できる。
【００３７】
［判定処理］
次に、図８を参照して、判定装置１０による判定処理について説明する。図８は、判定処理手順を例示するフローチャートである。図８のフローチャートは、例えば、処理の開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００３８】
まず、取得部１５ａが、入力部１１あるいは通信制御部１３を介して、判定処理の対象とするシステムから、このシステムの操作画面１における入力項目２に対する入力値を含む多数の操作履歴情報１４ａを取得し、記憶部１４に保存する（ステップＳ１）。
【００３９】
次に、算出部１５ｂが、任意の入力項目２を選択し（ステップＳ２）、当該入力項目２について、取得された操作履歴情報１４ａの入力値を集計し、入力値の種類の数を用いて所定の指標値を算出する（ステップＳ３）。
【００４０】
判定部１５ｃは、算出された指標値が所定の閾値を超えているか否かを確認する（ステップＳ４）。指標値が閾値を超えている場合に（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、判定部１５ｃは、この入力項目２を自由入力項目と判定する（ステップＳ５）。一方、指標値が閾値以下である場合に（ステップＳ４，Ｎｏ）、判定部１５ｃは、この入力項目２をカテゴリ値項目と判定する（ステップＳ６）。
【００４１】
次に、算出部１５ｂが、操作画面１のすべての入力項目２を選択したかを確認する（ステップＳ７）。すべての入力項目２を選択していない場合に（ステップＳ７，Ｎｏ）、算出部１５ｂはステップＳ２の処理に戻す。一方、すべての入力項目２を選択した場合に（ステップＳ７，Ｙｅｓ）、算出部１５ｂは一連の判定処理を終了させる。
【００４２】
以上、説明したように、本実施形態の判定装置１０では、取得部１５ａは、操作画面１の入力項目２に対する入力値を含む操作履歴情報１４ａを取得する。また、算出部１５ｂが、取得された操作履歴情報１４ａの入力値を入力項目２ごとに集計し、該入力項目２ごとの入力値の種類の数を用いた指標値を算出する。また、判定部１５ｃが、算出された指標値が所定の閾値以下である場合に、該入力項目に対して許容される入力値が限定されていると判定する。
【００４３】
これにより、システムに対して許容される入力値が限定されているカテゴリ値項目を、利用実態に応じて適切に把握することができる。したがって、カテゴリ値項目をプルダウンメニュー等の選択式にする等のＧＵＩの最適化が可能となる。また、入力値の正誤を判定する入力支援を効果的に行うことが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の判定装置１０においては、支援部１５ｄが、許容される入力値が限定されているカテゴリ値項目と判定された入力項目２を対象として、該入力項目２に対する現在の入力値の正誤を判定する入力支援処理を実行する。これにより、ユーザの現在の入力値の正誤を高精度かつ高効率に判定することができる。
【００４５】
なお、判定部１５ｃが用いる閾値は、判定部１５ｃの判定結果の利用目的に応じて、実行可能な処理量を考慮して設定される。判定結果が支援部１５ｄによる入力支援処理に用いられる場合に、判定部１５ｃが用いる閾値は、入力支援処理における比較回数の最大値が時間スケールの観点から実行可能か否かを判定することにより設定される。すなわち、この閾値は、この閾値によって入力項目２に対して許容される入力値が限定されているカテゴリ値項目と判定される入力項目２の数と、この閾値に対応する入力値の種類の数の最大値との組み合わせの数に対する、時間スケールの観点からの実行可能性を勘案して設定される。
【００４６】
図９を参照して、上記のように閾値を設定する閾値設定処理について説明する。図９は、閾値設定処理手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、例えば、処理の開始を指示する操作入力があったタイミングで開始される。
【００４７】
まず、制御部１５は、閾値としてｘを設定し（ステップＳ１１）、閾値ｘによってカテゴリ値項目と判定される入力項目２の数ｙを算出する（ステップＳ１２）。
【００４８】
次に、制御部１５は、ｘとｙを用いて、入力支援処理における比較回数の最大値を算出する（ステップＳ１３）。すなわち、制御部１５は、閾値ｘによってカテゴリ項目と判定される入力項目２の数ｙと、閾値ｘに対応する入力値の種類の数の最大値との組み合わせの数を算出する。ここで、閾値ｘに対応する入力値の種類の数の最大値は、例えば、閾値ｘによって判定される上記の指標値が各入力項目２の入力値の種類の数である場合には、ｘとなる。また、指標値が操作履歴情報１４ａの数Ｎに対する各入力項目２の入力値の種類の数の割合である場合には、閾値ｘに対応する入力値の種類の数の最大値はｘ×Ｎとなる。
【００４９】
制御部１５は、算出した比較回数の最大値について、目的に合わせた時間スケールで実行可能か否かを確認する（ステップＳ１４）。実行可能ではない場合に（ステップＳ１４，Ｎｏ）、制御部１５は、閾値ｘを小さくして（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００５０】
一方、実行可能な場合に（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、制御部１５は、より多くの入力値と入力項目２とを対象とするか否かを確認する（ステップＳ１６）。対象を多くする場合に（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、閾値ｘを大きくして（ステップＳ１７）、ステップＳ１１に処理を戻す。一方、対象を多くしない場合に（ステップＳ１６，Ｎｏ）、制御部１５は一連の閾値設定処理を終了する。これにより、判定装置１０は、判定処理に用いる閾値を適切に設定して、入力支援処理を効率よく行うことが可能となる。
【００５１】
［プログラム］
上記実施形態に係る判定装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、判定装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の判定処理を実行する判定プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の判定プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を判定装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の判定処理に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、判定装置１０は、操作履歴情報を入力とし、カテゴリ値項目か否かの判定結果を出力する判定処理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、判定装置１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の判定処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。以下に、判定装置１０と同様の機能を実現する判定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５２】
図１０に示すように、判定プログラムを実行するコンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５３】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００５４】
ここで、図１０に示すように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００５５】
また、判定プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した判定装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００５６】
また、判定プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００５７】
なお、判定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、判定プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１  操作画面
２  入力項目
１０  判定装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  操作履歴情報
１５  制御部
１５ａ  取得部
１５ｂ  算出部
１５ｃ  判定部
１５ｄ  支援部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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