(57)【要約】      （修正有）【課題】設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】エネルギー管理システム１００は、設備の管理で用いる目標値に従って、設備１０の自動制御を実行する制御部を有するサーバ電力管理装置４０を備える。制御部は、自動制御を解除する操作が行われると、自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を表示端末５０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、
前記設備について第１制御及び第２制御のいずれかを実行する制御部を備え、
前記制御部は、前記第１制御を前記第２制御に変更する操作が行われなければ得られると予測される効果に関する情報である効果情報を出力することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記効果情報を、前記第１制御において制御される対象設備のリストと対応付けて出力することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１制御を前記第２制御に変更する操作が行われた場合に、前記第１制御を解除する否かの再確認を促すポップアップ情報を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ポップアップ情報に前記効果情報を含めて出力することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記効果情報を金額で出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理装置であって、
前記設備について第１制御及び第２制御のいずれかを実行する制御部を備え、
前記制御部は、前記第１制御を前記第２制御に変更する操作が行われなければ得られると予測される効果に関する情報である効果情報を出力することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項７】
設備について第１制御及び第２制御のいずれかを実行するエネルギー管理システムで用いる端末であって、
前記第１制御を前記第２制御に変更する操作が行われなければ得られると予測される効果に関する情報である効果情報を出力する出力部を備えることを特徴とする端末。
【請求項８】
第１制御及び第２制御のいずれかを実行可能な設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理方法であって、
前記設備について前記第１制御を実行するステップと、
前記第１制御を前記第２制御に変更する操作が行われなければ得られると予測される効果に関する情報である効果情報を出力するステップとを備えることを特徴とするエネルギー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システム、エネルギー管理装置、端末及びエネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システム（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が注目を浴びている。このようなエネルギー管理システムとしては、住宅に設けられるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ビルに設けられるＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、工場に設けられるＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、店舗に設けられるＳＥＭＳ（Ｓｔｏｒｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が挙げられる。
【０００３】
ここで、エネルギー管理システムは、各設備のエネルギー消費量の見える化、各設備のエネルギー消費量の制御等を行っている。例えば、エネルギー管理システムは、各設備のエネルギー消費量の合計が所定閾値を超える場合に、各設備のエネルギー消費量の削減を指示する（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上述したように、エネルギー管理システムは、各設備のエネルギー消費量の合計が所定閾値を超える場合に、各設備のエネルギー消費量の削減を指示する（以下、自動制御）。すなわち、自動制御では、ユーザが設定した設備の制御状態が強制的に変更される。従って、自動制御は、省エネルギーの観点では有効な制御であるが、ＱｏＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）の観点ではユーザにとって好ましくない。このように、自動制御は、省エネルギー及びＱｏＬの点で、トレードオフの関係を有する。
【０００５】
このような背景下において、自動制御をユーザが解除することによってＱｏＬの改善を図ることが考えられるが、自動制御の解除を無制限に許容してしまうと、省エネルギー効果が十分に得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６１０５０号公報
【発明の概要】
【０００７】
第１の特徴は、設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、前記設備の管理で用いる目標値に従って、前記設備の自動制御を実行する制御部を備え、前記制御部は、前記自動制御を解除する操作が行われると、前記自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を出力することを要旨とする。
【０００８】
第１の特徴において、前記制御部は、前記効果情報を、前記自動制御において自動的に制御される対象設備のリストと対応付けて出力する。
【０００９】
第１の特徴において、前記効果情報は、前記自動制御を解除しなければ得られると予測される効果に関する情報である。
【００１０】
第１の特徴において、前記自動制御として、エネルギー消費量の削減量に応じて複数の自動制御モードが定義されており、前記効果情報は、前記複数の自動制御モードの各々によって得られる効果を含む。
【００１１】
第１の特徴において、前記制御部は、前記自動制御を解除する操作が行われた場合に、前記自動制御を解除する否かの再確認を促すポップアップ情報を出力する。
【００１２】
第１の特徴において、前記制御部は、前記ポップアップ情報に前記効果情報を含めて出力する。
【００１３】
第１の特徴において、前記制御部は、前記効果情報を金額で出力する。
【００１４】
第２の特徴は、設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理装置であって、前記設備の管理で用いる目標値に従って、前記設備の自動制御を実行する制御部を備え、前記制御部は、前記自動制御を解除する操作が行われると、前記自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を出力することを要旨とする。
【００１５】
第３の特徴は、設備の管理で用いる目標値に従って、前記設備の自動制御を実行するエネルギー管理システムで用いる端末であって、前記自動制御を解除する操作が行われると、前記自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を出力する出力部を備えることを要旨とする。
【００１６】
第４の特徴は、設備の消費エネルギーを管理するエネルギー管理方法であって、前記設備の管理で用いる目標値に従って、前記設備の自動制御を実行するステップと、前記自動制御を解除する操作が行われると、前記自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を出力するステップとを備えることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るサーバ電力管理装置４０を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る表示端末５０を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る表示端末５０に表示される画像の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る表示端末５０に表示される画像の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るエネルギー管理方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例１に係る表示端末５０に表示される画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、実施形態に係るエネルギー管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２０】
［実施形態の概要］
実施形態に係るエネルギー管理システムは、設備の消費エネルギーを管理する。エネルギー管理システムは、前記設備の管理で用いる目標値に従って、前記設備の自動制御を実行する制御部を備える。前記制御部は、前記自動制御を解除する操作が行われると、前記自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を出力する。
【００２１】
実施形態では、制御部は、自動制御を解除する操作が行われると、自動制御によって得られる効果に関する情報である効果情報を出力する。従って、ユーザによる自動制御の解除を許容する一方で、自動制御によって得られる効果の参照によって、自動制御を解除するユーザのモチベーションを抑制することができる。これによって、省エネルギー及びＱｏＬを効果的に両立することができる。
【００２２】
［第１実施形態］
（エネルギー管理システム）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、電力管理システム１００は、複数の設備１０と、複数のセンサ２０と、複数のローカル電力管理装置３０と、サーバ電力管理装置４０と、表示端末５０とを有する。
【００２４】
第１実施形態では、エネルギー管理システムの一例として、電力を管理するシステムについて主として例示する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではなく、電力管理システム１００は、電力以外のエネルギー（例えば、ガス等）を管理してもよい。従って、「電力」は、「エネルギー」と読み替えてもよい。
【００２５】
設備１０は、電力又はガスなどのエネルギーを消費する設備である。設備１０は、例えば、空調、照明、冷ケースなどである。例えば、設備１０Ａは、施設Ａに設けられており、設備１０Ｂは、施設Ｂに設けられる。施設Ａ及び施設Ｂは、例えば、同一の資本グループによって運営される。
【００２６】
第１実施形態においては、設備１０は、後述する自動制御によって制御可能な設備１０と、後述する自動制御によって制御不可能な設備１０とを含んでいてもよい。
【００２７】
センサ２０は、設備１０の管理に必要な情報を検出する。例えば、センサ２０は、設備１０の消費電力を検出する電力センサである。また、設備１０が空調である場合には、センサ２０は、空調が設けられる空間（エリア）又は施設の外気の温度を検出する温度センサ、空調が設けられる空間（エリア）又は施設の外気の湿度を検出する湿度センサである。設備１０が照明である場合には、センサ２０は、照明が設けられる空間（エリア）の照度を検出する照度センサである。設備１０が冷ケースである場合には、センサ２０は、冷ケース内の温度を検出する温度センサである。例えば、センサ２０Ａは、施設Ａに設けられており、センサ２０Ｂは、施設Ｂに設けられる。
【００２８】
ローカル電力管理装置３０は、ＬＡＮ８０によって接続される設備１０を管理する。具体的には、ローカル電力管理装置３０は、ＬＡＮ８０によって設備１０及びセンサ２０に接続されており、センサ２０によって検出される情報に基づいて、設備１０の消費電力を管理する。例えば、ローカル電力管理装置３０Ａは、施設Ａに設けられており、ＬＡＮ８０Ａによって接続される設備１０Ａを管理する。ローカル電力管理装置３０Ｂは、施設Ｂに設けられており、ＬＡＮ８０Ｂによって接続される設備１０Ｂを管理する。
【００２９】
第１実施形態において、ローカル電力管理装置３０は、サーバ電力管理装置４０から受信する制御信号に応じて、設備１０の動作モードを制御する。
【００３０】
サーバ電力管理装置４０は、ＷＡＮ９０を介して各ローカル電力管理装置３０と接続されており、各ローカル電力管理装置３０を介して、設備１０の消費電力を管理する。詳細には、サーバ電力管理装置４０は、設備１０の管理で用いる目標値に従って、設備１０の自動制御を実行する。
【００３１】
ここで、設備１０の自動制御とは、各施設において所定期間（例えば、３０分）の消費電力の累積値が所定閾値（目標値）を超えないように制御する処理である。サーバ電力管理装置４０は、消費電力の累積値が所定閾値を超えると予測される場合に、警告を出力してもよい。
【００３２】
或いは、設備１０の自動制御とは、消費電力の合計値が所定閾値（目標値）を超えないように設備１０の消費電力を自動的に制御する処理である。サーバ電力管理装置４０は、消費電力の合計値が所定閾値を超えると予測される場合に、警告を出力してもよい。
【００３３】
表示端末５０は、ユーザによって操作される端末であり、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどの端末である。表示端末５０は、自動制御を解除するための操作（ユーザ操作）を受け付ける。例えば、表示端末５０は、自動制御を解除するための操作に応じて、自動制御の設定を変更するための画像を表示する。表示端末５０は、サーバ電力管理装置４０から出力される警告を表示してもよい。
【００３４】
図１においては、表示端末５０として、ローカル電力管理装置３０Ａの近くに位置する表示端末５０Ａ及びローカル電力管理装置３０Ｂの近くに位置する表示端末５０Ｂが設けられている。但し、表示端末５０Ａ及び表示端末５０Ｂは、ローカル電力管理装置３０Ａ及びローカル電力管理装置３０Ｂから離れた位置に移動可能であってもよい。
【００３５】
（エネルギー管理装置）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理装置について説明する。図２は、第１実施形態に係るサーバ電力管理装置４０を示す図である。第１実施形態において、サーバ電力管理装置４０は、エネルギー管理装置の一例である。
【００３６】
図２に示すように、サーバ電力管理装置４０は、通信部４１と、格納部４２と、制御部４３とを有する。
【００３７】
通信部４１は、ＷＡＮ９０を介して通信を行う通信モジュールである。通信部４１は、ローカル電力管理装置３０から、設備１０の動作状態及びセンサ２０によって検出された情報を受信する。通信部４１は、ローカル電力管理装置３０に対して、設備１０の動作を制御するための制御信号を送信する。
【００３８】
第１実施形態では、通信部４１は、自動制御を解除する操作が行われると、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を表示端末５０に送信する。通信部４１は、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を超える可能性がある旨の警告を表示端末５０に送信してもよい。
【００３９】
格納部４２は、ローカル電力管理装置３０から受信する情報を格納する。例えば、格納部４２は、設備１０の消費電力を累積的に格納する。格納部４２は、格納部４２は、設備１０の動作状態をセンサ２０によって検出された情報（設備１０の消費電力等）と対応付けて格納してもよい。
【００４０】
制御部４３は、サーバ電力管理装置４０を管理する。例えば、制御部４３は、設備１０の管理で用いる目標値に従って設備１０の自動制御を実行する。具体的には、第１に、制御部４３は、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を超えると判定（予測）した場合に、自動制御が可能な設備１０を優先順位に従って抽出する。第２に、制御部４３は、優先順位が高い順に１つずつ設備１０を選択して、選択された設備１０に自動制御を適用した場合に、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を下回るか否かを判定（予測）する。第３に、制御部４３は、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を下回ると判定されるまで、自動制御を実行すべき設備１０の選択を続ける。第４に、制御部４３は、自動制御を実行すべき設備１０として選択された設備１０に対して自動制御を実行する。これによって、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を超えることが抑制される。
【００４１】
第１実施形態において、ユーザによる自動制御の解除が許容される。このような前提下において、制御部４３は、自動制御を解除するための操作に応じて、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力する。自動制御によって得られる効果を示す効果情報は、上述したように、通信部４１から表示端末５０に送信される。
【００４２】
ここで、効果情報は、自動制御を解除しなければ得られると予測される効果に関する情報であることが好ましい。言い換えると、効果情報は、自動制御を解除することによって生じる損失額であってもよい。損失額は、年換算で算出されてもよい。但し、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、効果情報は、自動制御によって削減されている電力量であってもよく、何らかの指標であってもよい。
【００４３】
制御部４３は、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を、自動制御において自動的に制御される対象設備のリストと対応付けて出力してもよい。
【００４４】
自動制御として、エネルギー消費量の削減量に応じて複数の自動制御モードが定義されている場合には、効果情報は、複数の自動制御モードの各々によって得られる効果を含んでもよい。
【００４５】
ここで、制御部４３は、自動制御において自動的に制御される対象設備として複数の設備１０が存在する場合に、自動制御によって得られる効果が大きい順に設備１０が表示されるように、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力してもよい。或いは、制御部４３は、自動制御において自動的に制御される対象設備として複数の設備１０が存在する場合に、自動制御によって得られる効果が小さい順に設備１０が表示されるように、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力してもよい。
【００４６】
（表示端末）
以下において、第１実施形態に係る表示端末について説明する。図３は、第１実施形態に係る表示端末５０を示す図である。
【００４７】
図３に示すように、表示端末５０は、通信部５１と、表示部５２と、制御部５３とを有する。
【００４８】
通信部５１は、ＷＡＮ９０を介して通信を行う通信モジュールである。通信部５１は、自動制御によって得られる効果を示す効果情報をサーバ電力管理装置４０から受信する。通信部５１は、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を超える可能性がある旨の警告を受信してもよい。
【００４９】
表示部５２は、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力する出力部を構成する。具体的には、表示部５２は、自動制御を解除するための操作（ユーザ操作）を受け付けると、自動制御の設定を変更するための画像を表示する。表示部５２は、自動制御の設定を変更するための画像において、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を表示する。
【００５０】
例えば、効果情報は、上述したように、自動制御を解除しなければ得られると予測される効果に関する情報である。言い換えると、効果情報は、自動制御を解除することによって生じる損失額である。このようなケースでは、表示部５２は、図４に示すように、自動制御の設定を変更するための画像において、自動制御において自動的に制御される対象設備のリストと対応付けて、自動制御を解除することによって生じる損失額を表示する。ここで、自動制御を解除することによって生じる損失額は、自動制御によって恩恵を受けている金銭の額と同義であることに留意すべきである。
【００５１】
図４では、設備１０として、各エリアに設けられた空調が例示されている。例えば、売場空調２の自動制御を解除すると、売場空調２Ａと対応付けて損失額（２０．０万円）が生じる旨が表示される。これによって、自動制御を解除する抑止力がユーザに働く。
【００５２】
或いは、エネルギー消費量の削減量に応じて複数の自動制御モードが定義されているケースも想定される。このようなケースでは、表示部５２は、図５に示すように、自動制御の設定を変更するための画像において、自動制御において自動的に制御される対象設備のリストと対応付けて、複数の自動制御モードの各々によって得られる効果（ここでは、自動制御を解除することによって生じる損失額）を表示する。
【００５３】
図５では、設備１０として、各エリアに設けられた空調が例示されている。例えば、売場空調２Ａについては、「自動」、「弱」、「中」の３段階の自動制御モードが定義されている。現在の自動制御モードが「自動」である場合に、自動制御モードを「弱」に変更すると、売場空調２Ａと対応付けて損失額（３．０万円）が生じる旨が表示される。現在の自動制御モードが「自動」である場合に、自動制御モードを「中」に変更すると、売場空調２Ａと対応付けて損失額（１０．０万円）が生じる旨が表示される。これによって、自動制御を解除する抑止力がユーザに働く。
【００５４】
ここで、自動制御の設定を変更するための画像において、自動制御によって得られる効果が大きい順に設備１０が表示されてもよく、自動制御によって得られる効果が小さい順に設備１０が表示されてもよい。
【００５５】
制御部５３は、表示端末５０を制御する。例えば、制御部５３は、サーバ電力管理装置４０から受信する情報に応じて、表示部５２上に表示される画像を制御する。
【００５６】
（エネルギー管理方法）
以下において、第１実施形態に係るエネルギー管理方法について説明する。図６は、第１実施形態に係るエネルギー管理方法を示す図である。ここで、図６は、サーバ電力管理装置４０の処理を示すフロー図である。
【００５７】
図６に示すように、ステップＳ１０において、サーバ電力管理装置４０は、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を超えると判定（予測）する。
【００５８】
ステップＳ２０において、サーバ電力管理装置４０は、自動制御が可能な設備１０を優先順位に従って抽出する。
【００５９】
ステップＳ３０において、サーバ電力管理装置４０は、自動制御が可能な設備１０のうち、未選択の設備１０の中から、最も優先順位が高い設備１０を選択する。
【００６０】
ステップＳ４０において、サーバ電力管理装置４０は、ステップ３０で選択された設備１０に対する自動制御の適用によって得られる削減効果を予測する。
【００６１】
ステップＳ５０において、サーバ電力管理装置４０は、ステップＳ４０で予測された削減効果が目標削減効果を超えるか否かを判定する。言い換えると、サーバ電力管理装置４０は、ステップＳ３０で選択された設備１０に自動制御を適用した場合に、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を下回るか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合には、サーバ電力管理装置４０は、ステップＳ６０の処理に移る。一方で、判定結果がＮＯである場合には、サーバ電力管理装置４０は、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００６２】
ステップＳ６０において、サーバ電力管理装置４０は、設備１０の消費電力が所定閾値（目標値）を超える可能性がある旨の警告を出力する。このような警告は、例えば、サーバ電力管理装置４０から表示端末５０に送信される。
【００６３】
ここで、サーバ電力管理装置４０は、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を警告とともに出力してもよい。自動制御によって得られる効果を示す効果情報は、例えば、図４又は図５に示す情報と同様の情報である。
【００６４】
ステップＳ７０において、サーバ電力管理装置４０は、設備１０の自動制御を開始する。
【００６５】
ステップＳ８０において、サーバ電力管理装置４０は、自動制御を解除するための操作（ユーザ操作）を検出する。自動制御を解除するための操作（ユーザ操作）は、上述したように、表示端末５０を用いて行われる。従って、自動制御を解除するための操作が行われた旨を示す情報が表示端末５０からサーバ電力管理装置４０に送信される。
【００６６】
ステップＳ９０において、サーバ電力管理装置４０は、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力する。自動制御によって得られる効果を示す効果情報は、例えば、サーバ電力管理装置４０から表示端末５０に送信される。自動制御によって得られる効果を示す効果情報は、例えば、図４又は図５に示す情報である。
【００６７】
以上説明したように、サーバ電力管理装置４０は、自動制御を解除するための操作に応じて、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力する。従って、ユーザによる自動制御の解除を許容する一方で、自動制御によって得られる効果の参照によって、自動制御を解除するユーザのモチベーションを抑制することができる。これによって、省エネルギー及びＱｏＬを効果的に両立することができる。
【００６８】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６９】
具体的には、第１実施形態では特に触れていないが、変更例１において、サーバ電力管理装置４０は、図７に示すように、自動制御を解除する操作が行われた場合に、自動制御を解除する否かの再確認を促すポップアップ情報を出力する。
【００７０】
ここで、自動制御を解除する操作とは、表示端末５０を用いて、図４に示す画面において、自動制御を解除するために「制御解除」をクリックするユーザ操作である。或いは、自動制御を解除する操作とは、表示端末５０を用いて、図４に示す画面において、現在の自動制御モードを解除するために「弱」又は「中」をクリックするユーザ操作或いは、自動制御を解除するために「制御解除」をクリックするユーザ操作である。
【００７１】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７２】
実施形態では、サーバ電力管理装置４０が複数のローカル電力管理装置３０を集中的に管理するケースについて例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、各ローカル電力管理装置３０は、自立分散的に、自動制御を解除するための操作に応じて、自動制御によって得られる効果を示す効果情報を出力してもよい。
【００７３】
実施形態では、自動制御によって得られる効果を示す効果情報は、画像として出力されるが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、自動制御によって得られる効果を示す効果情報は、音声として出力されてもよい。
【００７４】
実施形態では特に触れていないが、各施設において所定期間（例えば、３０分）の消費電力の累積値が所定閾値（目標値）を超えないように制御する処理は、以下の理由で行われる。具体的には、例えば、日本においては、高圧受電者の総電力料金は、基本料金及び電力量料金によって定められる。基本料金は、過去の所定期間（例えば、３０分）ごとに計測された消費電力の累積値（ピーク電力量）に基づいて定められる。一方で、電力量料金は、計算対象期間における電力使用量の合計に基づいて定められる。すなわち、所定期間（例えば、３０分）の消費電力の累積値（ピーク電力量）が１回でも所定閾値を超えてしまうと、ピーク電力量に応じた料金に基本料金が上昇する。従って、所定期間（例えば、３０分）の消費電力の累積値（ピーク電力量）が所定閾値（目標値）を超えないように制御することが好ましい。
【００７５】
このような背景下において、自動制御を解除することによって生じる損失額は、基本料金が上昇することを想定して算出されてもよい。
【００７６】
なお、日本国特許出願第２０１３−２６６１７３号（２０１３年１２月２４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
実施形態によれば、省エネルギー及びＱｏＬを効果的に両立することを可能とすることを可能とするエネルギー管理システム、エネルギー管理装置、端末及びエネルギー管理方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
2018085920.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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