(57)【要約】【課題】保守作業などで発生する不要な電子メールによる警報の通知を防止する。【解決手段】送信禁止対象と送信禁止期間を設定する（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）。例えば、送信禁止対象としてデバイスが設定された場合、そのデバイスに紐付けられている監視ポイント（デバイスに登録されている全てのポイント）について、設定された送信禁止期間の間、警報を通知する電子メール（警報メール）のユーザへの送信を禁止する（ステップＳ３０６）。なお、「自動解除」が選択されている場合には、送信禁止期間の終了時、送信禁止対象が正常であることを確認して、ユーザへの警報メールの送信の禁止状態を解除する。「手動解除」が選択されている場合には、送信禁止期間の終了時、送信禁止の解除忘れ防止のための警報を発報する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ電子メールで通知するように構成された警報監視装置において、
前記施設内に定められた監視ポイント毎に前記電子メールをユーザへ送信するように構成された電子メール送信部と、
ユーザへの前記電子メールの送信を禁止する対象として設定された、１つ以上の前記監視ポイントと紐付けられた送信禁止対象を記憶する送信禁止対象記憶部と、
前記送信禁止対象記憶部に記憶されている前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについて、前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信を禁止するように構成された電子メール送信禁止部と
を備えることを特徴とする警報監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載された警報監視装置において、
さらに、
前記送信禁止対象毎に設定されたユーザへの前記電子メールの送信を禁止する期間を送信禁止期間として前記送信禁止対象に対応づけて記憶する送信禁止期間記憶部を備え、
前記電子メール送信禁止部は、
前記送信禁止対象記憶部に記憶されている前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについて、前記送信禁止期間記憶部にその送信禁止対象と対応づけて記憶されている前記送信禁止期間の間、前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信を禁止するように構成されている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載された警報監視装置において、
さらに、
前記送信禁止対象毎に設定されたユーザへの前記電子メールの送信を禁止する期間を送信禁止期間として前記送信禁止対象に対応づけて記憶する送信禁止期間記憶部を備え、
前記電子メール送信禁止部は、
前記送信禁止対象記憶部に記憶されている前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについて、前記送信禁止期間記憶部にその送信禁止対象と対応づけて記憶されている前記送信禁止期間の開始時より、前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信を禁止し、前記送信禁止期間の終了時に、この送信禁止期間を終了した前記送信禁止対象が正常であるか否かを確認し、正常であることが確認された場合、前記送信禁止期間を終了した前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについての前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信の禁止状態を解除するように構成されている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載された警報監視装置において、
前記電子メール送信禁止部は、
前記送信禁止期間の終了時に、この送信禁止期間を終了した前記送信禁止対象が正常であることが確認されなかった場合、所定時間が経過する毎に、前記送信禁止期間を終了した前記送信禁止対象が正常であるか否かを確認し、正常であることが確認された場合に、前記送信禁止期間を終了した前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについての前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信の禁止状態を解除するように構成されている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項５】
請求項１に記載された警報監視装置において、
さらに、
前記送信禁止対象毎に設定されたユーザへの前記電子メールの送信を禁止する期間を送信禁止期間として前記送信禁止対象に対応づけて記憶する送信禁止期間記憶部を備え、
前記電子メール送信禁止部は、
前記送信禁止対象記憶部に記憶されている前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについて、前記送信禁止期間記憶部にその送信禁止対象と対応づけて記憶されている前記送信禁止期間の開始時より、前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信を禁止し、前記送信禁止期間の終了時に警報を発報するように構成されている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された警報監視装置において、
前記電子メール送信禁止部は、
操作者からの指示を受けて、前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについての前記電子メール送信部からのユーザへの前記電子メールの送信の禁止状態を解除するように構成されている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された警報監視装置において、
前記送信禁止対象は、
複数の前記監視ポイントと紐付けられている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載された警報監視装置において、
前記送信禁止対象は、
１つの前記監視ポイントと紐付けられている
ことを特徴とする警報監視装置。
【請求項９】
施設内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ電子メールで通知する警報監視方法において、
前記施設内に定められた監視ポイント毎に前記電子メールをユーザへ送信する電子メール送信ステップと、
ユーザへの前記電子メールの送信を禁止する対象として設定された、１つ以上の前記監視ポイントと紐付けられた送信禁止対象をメモリに記憶させる送信禁止対象記憶ステップと、
前記メモリに記憶されている前記送信禁止対象と紐付けられている前記監視ポイントについて、前記電子メール送信ステップにおけるユーザへの前記電子メールの送信を禁止する電子メール送信禁止ステップと
を備えることを特徴とする警報監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ電子メールで通知する警報監視装置および警報監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル，集合住宅，病院，工場などの施設においては、各種の設備が設けられている。例えば、その設備として空調設備，電気設備，防犯設備，防災設備，熱源設備などの設備が挙げられ、これらの設備は各種機器を多数備えている。
【０００３】
近年、インテリジェントビル等には、ビル内に定められた各種の管理ポイントの状態を入力し、これらの管理ポイントの状態を管理することができるビル管理装置が配備されている。このビル管理装置は、ビルの中央監視室に配置され、各種管理ポイントからのデータを収集し、これに基づいて画面上に各種情報を表示する。ビル管理者は、このビル管理装置の表示画面を見ながら、ビル内の設備の監視を行う。
【０００４】
ここで、管理ポイントとは、温度センサなどよる計測値監視や、照明機器や空調機といった動力の状態監視、発停操作を可能にするために、実機器と紐付けした管理単位のことを指す。例えば、管理ポイントとして、温度センサ（Analog Input Point）、照明機器（Digital Output Point）、温度設定器（Analog Output Point）などが挙げられる。
【０００５】
実機器としては、例えば、自己に登録されている全ポイント（管理ポイント）の管理、制御プログラムの登録と実行、履歴データの蓄積などを行うコントローラなどのデバイスが挙げられる。この管理ポイントが本発明でいう監視ポイントに相当する。以下、管理ポイントを監視ポイントと呼ぶ。
【０００６】
ビル管理装置は、監視ポイントから警報情報が与えられると、その警報情報を画面上に表示する。最近では、ネットワークおよび通信技術の発達により、汎用の回線およびメカニズムを使用して、ビル内で発生した警報を遠隔地にいるユーザ（例えば、ビルのオーナ、メンテナンス員、メンテナンス業者、設備業者など）へも通知するようにしている。ここで、ユーザへの警報の通知方法として、電子メールによる通知方法が考えられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００７】
この電子メールによる通知方法では、各種の監視ポイントについて関係するユーザのメールアドレスを登録しておく。警報が発生した場合、その警報を発生した監視ポイントに関係するユーザのメールアドレスを呼び出し、呼び出したメールアドレスへ電子メールを送り、警報が発生したことを通知する。監視ポイントに登録されているメールアドレスが複数あった場合、その全てに電子メールを送り、警報が発生したことを知らせる。電子メールには、警報の発生を知らせるメッセージの他、警報発生前後の状況の画像やデータファイルなどを添付することもある。
【０００８】
この電子メールによる通知方法において、ユーザへ通知される警報は、大きくは、ポイント警報と構成機器警報とに分類できる。ポイント警報とは、監視ポイントレベルで発生する警報であり、構成機器警報とは例えばデバイスレベルで発生する警報である。監視ポイントレベルで発生する警報では、警報が発生した監視ポイントについてのみ、警報を知らせる電子メールが送信される。これに対し、デバイスレベルで発生する警報では、そのデバイスに登録されている全てのポイント、すなわちそのデバイスに紐付けられている全ての監視ポイントについて、警報を知らせる電子メールが送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７８５３３号公報
【特許文献２】特許第３８６６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、電子メールで通知される警報のうち構成機器警報は、故障の時だけではなく、保守作業でも発生する。特に、デバイスレベルで発生する警報の場合、そのデバイスに紐付けられている全ての監視ポイントについて警報を知らせる電子メールが送信されるため、数百から大きければ1,000点程度の警報を知らせる電子メールが一斉に送信されることになる。
【００１１】
これらが、実際に発生した警報であるならば通知するべきであるが、保守作業中に発生する警報は作業や点検で発生するものであり、受信者側としては受信不要な通知である。また、保守作業により繰り返し発生するメール送信はメールサーバにとっても迷惑であり、同じ送信局から発信される多発メールはスパムメールと誤解される可能性もある。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、保守作業などで発生する不要な電子メールによる警報の通知を防止することが可能な警報監視装置および警報監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために本発明は、施設（１）内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ電子メールで通知するように構成された警報監視装置において、施設内に定められた監視ポイント毎に電子メールをユーザへ送信するように構成された電子メール送信部（２１）と、ユーザへの電子メールの送信を禁止する対象として設定された、１つ以上の監視ポイントと紐付けられた送信禁止対象を記憶する送信禁止対象記憶部（２２）と、送信禁止対象記憶部に記憶されている送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについて、電子メール送信部からのユーザへの電子メールの送信を禁止するように構成された電子メール送信禁止部（２４）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明において、送信禁止対象としてデバイスが設定された場合、そのデバイスに紐付けられている監視ポイント（デバイスに登録されている全てのポイント）について、ユーザへの電子メールの送信が禁止される。また、送信禁止対象としてポイントが設定された場合、そのポイントに紐付けられている監視ポイントについて、ユーザへの電子メールの送信が禁止される。
ここで、送信禁止対象として設定されたポイントが監視ポイントであるものとすると、ポイントと監視ポイントとは１対１で紐付けられていると言えるので（ポイント＝監視ポイント）、送信禁止対象として設定されたポイント（監視ポイント）についてのみ、ユーザへの電子メールの送信が禁止される。
これにより、保守対象となるデバイスやポイント単位で、ユーザへの電子メールの送信を禁止させることが可能となる。
【００１５】
なお、本発明を実現する際に注意しなければならないことは、ユーザへの電子メールの送信禁止の設定の戻し忘れである。ユーザへの電子メールの送信禁止の設定を戻し忘れてしまった場合、保守作業が完了しているのにも拘わらずユーザへの電子メールの送信が禁止された状態が継続され、本来の警報通知機能が損なわれてしまうことになる。これを防止するための方法として、送信禁止対象に対して送信禁止期間を設定するようにし、この送信禁止対象に対して設定された送信禁止期間の間、送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについて、警報の発生を通知するユーザへの電子メールの送信を禁止するようにすることが考えられる。
【００１６】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したことにより、本発明によれば、保守対象となるデバイスやポイント単位で、ユーザへの電子メールの送信を禁止することができるようになり、保守作業などで発生する不要な電子メールによる警報の通知を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る警報監視装置の一実施の形態を含むシステムの構成図である。
【図２】図２は、このシステムにおけるビル管理装置（警報監視装置）のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】図３は、このビル管理装置における警報メール送信プログラムに従うＣＰＵの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、このビル管理装置における警報メール送信禁止プログラムに従うＣＰＵの処理動作のフローチャート（第１例）である。
【図５】図５は、このビル管理装置における警報メール送信禁止プログラムに従うＣＰＵの処理動作のフローチャート（第２例）である。
【図６】図６は、「自動解除」が選択されいる場合のフローチャートである。
【図７】図７は、「手動解除」が選択されいる場合のフローチャートである。
【図８】図８は、このビル管理装置の要部の機能ブロック図（例１）である。
【図９】図９は、このビル管理装置の要部の機能ブロック図（例２）である。
【図１０】図１０は、このビル管理装置の要部の機能ブロック図（例３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る警報監視装置の一実施の形態を含むシステムの構成図である。
【００２０】
このシステム１００において、ビル１の中央監視室にはビル管理装置（警報監視装置）２が設けられており、ビル１内には空調設備，電力設備 防災設備 防犯設備，熱源設備などの設備３が設けられている。設備３は各種機器を多数備えており、これらの設備における監視ポイントからの各種情報が、コントローラ４を介し通信ラインＬＡＮを通して、ビル管理装置２へ与えられる。コントローラ４はビル１内に分散して配置されている。
【００２１】
ビル管理装置２は、図２に示すように、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２−１と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２−２と、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２−３と、ハードディスクなどの記憶装置２−４と、各種インタフェース２−５〜２−８とを備えたコンピュータからなり、周辺機器として、ディスプレイ２−９やキーボード２−１０、マウス２−１１などを備えている。また、ＣＰＵ２−１は、インタフェース２−５を介してネットワーク５に接続され、インタフェース２−６を介してビル１ 内の通信ラインＬＡＮに接続されている。ネットワーク５にはユーザ側のコンピュータ６が接続されている。
【００２２】
なお、本実施の形態において、コンピュータとは、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータなどの様々なコンピュータを意味する。また、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、あるいは、その他の表示装置が用いられていてもよい。また、マウスの代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられていてもよい。
【００２３】
このビル管理装置２には、本実施の形態特有のプログラムとして、ビル１内で発生した警報を遠隔地にいるユーザへ電子メール（以下、警報メールとも呼ぶ。）で通知する警報通知プログラムがインストールされている。この警報通知プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記憶装置２−４に記録され、使用可能な状態としてビル管理装置２にインストールされている。なお、この警報通知プログラムは、ネットワーク５を通してビル管理装置２に提供することも可能である。
【００２４】
また、記憶装置２−４には、ビル１内に定められた各種の監視ポイントについて関係するユーザのメールアドレスを登録したメールアドレステーブルＴＢ１、ビル１内のコントローラ４のそれぞれについてそのコントローラ４に登録されている全てのポイント、すなわちコントローラ４に紐付けられている全ての監視ポイントを記録した監視ポイントテーブルＴＢ２などが格納されている。
【００２５】
なお、コントローラ４は、自己に登録されている全ポイントの管理、制御プログラムの登録と実行、履歴データの蓄積などを行う。コントローラ４において、「制御」はその機能の一つであり、「履歴データの蓄積」なども行うため、「サーバ」であるとも言える。
【００２６】
このビル管理装置２において、ＣＰＵ２−１は、インタフェース２−５〜２−８を介して与えられる各種入力情報を処理することで、ＲＡＭ２−２やＲＯＭ２−３、記憶装置２−４にアクセスしながら、ビル管理装置２にインストールされている警報通知プログラムに従って動作する。この警報通知プログラムは、警報メール送信プログラムと警報メール送信禁止プログラムとから構成されている。
【００２７】
〔警報メール送信プログラム〕
図３に警報メール送信プログラムに従うＣＰＵ２−１の処理動作のフローチャートを示す。ＣＰＵ２−１は、ビル１内の監視ポイントから警報情報が与えられると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、記憶装置２−４に格納されているメールアドレステーブルＴＢ１から警報が発生した監視ポイントに関係するユーザのメールアドレスを呼び出し（ステップＳ１０２）、呼び出したメールアドレスへ警報を通知する警報メールを送信する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
この警報メールは、ネットワーク５を介して、図示されていないメールサーバへ送られる。なお、警報メールには、警報の発生を知らせるメッセージの他、警報発生前後の状況の画像やデータファイルなどを添付する。
【００２９】
ユーザ側のコンピュータ６は、例えば１０分周期でメールサーバへアクセスし、警報メールが届いているか否かを確認し、届いている警報メールをダウンロードする。ユーザは、ダウンロードされた警報メールを開くことにより、警報の発生を知ることができる。警報メールが開かれると、ユーザ側のコンピュータ６は、ビル管理装置２へ宛てて返信メールを送る。ビル管理装置２は、このユーザ側のコンピュータ６からの返信メールにより、警報メールの受信を確認する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
〔警報メール送信禁止プログラム〕
図４に、警報メール送信禁止プログラムに従うＣＰＵ２−１の処理動作のフローチャート（第１例）を示す。この警報メール送信禁止プログラムでは、ユーザへの警報メールの送信の禁止をデバイス単位で設定したり、ポイント単位で設定したりすることができる。
【００３１】
なお、この警報メール送信禁止プログラムにおいて、ユーザへの警報メールの送信の禁止の設定は、不用意に設定されることを防止するために、ビル管理装置２のログインユーザが「エンジニアリング」権限（管理者権限）の場合に限り、設定項目の表示と設定操作を可能とするものとする。
【００３２】
〔ユーザへの警報メールの送信の禁止をデバイス単位で設定する場合〕
ＣＰＵ２−１は、ユーザへの警報メールの送信を禁止する対象（送信禁止対象）としてデバイスが設定されると（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、この設定された送信禁止対象（デバイス）に紐付けられている監視ポイントについて、ユーザへの警報メールの送信を禁止する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０１で設定された送信禁止対象（デバイス）は、記憶装置２−４内に記憶される（テップＳ２０２）。
【００３３】
ここで、送信禁止対象として設定されたデバイスをコントローラ４とすると、ＣＰＵ２−１は、送信禁止対象として設定されたコントローラ４に紐付けられている監視ポイントを記憶装置２−４に格納されている監視ポイントテーブルＴＢ２から呼び出し、この呼び出した全ての監視ポイントについて、ユーザへの警報メールの送信を禁止する。
【００３４】
〔ユーザへの警報メールの送信の禁止をポイント単位で設定する場合〕
ＣＰＵ２−１は、ユーザへの警報メールの送信を禁止する対象（送信禁止対象）としてポイントが設定されると（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、この設定された送信禁止対象（ポイント）に紐付けられている監視ポイントについて、ユーザへの警報メールの送信を禁止する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０１で設定された送信禁止対象（ポイント）は、記憶装置２−４内に記憶される（テップＳ２０２）。
【００３５】
ここで、送信禁止対象として設定されたポイントが監視ポイントであるものとすると、ポイントと監視ポイントとは１対１で紐付けられていると言えるので（ポイント＝監視ポイント）、送信禁止対象として設定されたポイント（監視ポイント）についてのみ、ユーザへの警報メールの送信が禁止される。
【００３６】
このようにして、本実施の形態では、保守対象となるデバイスやポイント単位でユーザへの警報メールの送信を禁止させることができるようになり、保守作業などで発生する不要な警報メールによる警報の通知を防止することが可能となる。
【００３７】
この警報メール送信禁止プログラムに従う処理動作を行わせる際に注意しなければならないことは、ユーザへの警報メールの送信禁止の設定の戻し忘れである。ユーザへの警報メールの送信禁止の設定を戻し忘れてしまった場合、保守作業が完了しているのにも拘わらずユーザへの警報メールの送信が禁止された状態が継続され、本来の警報通知機能が損なわれてしまうことになる。
【００３８】
これを防止するための方法として、送信禁止対象に対してユーザへの警報メールの送信を禁止する期間（送信禁止期間）を設定できるようにし、この送信禁止対象に対して設定された送信禁止期間の間、送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについて、ユーザへの警報メールの送信を禁止させることが考えられる。
【００３９】
図５に、送信禁止対象に対してユーザへの警報メールの送信禁止期間を設定できるようにした場合の警報メール送信禁止プログラムに従う処理動作のフローチャート（第２例）を示す。
【００４０】
このフローチャートにおいて、ＣＰＵ２−１は、ステップＳ３０１で設定された送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについて、ステップＳ３０３で設定された送信禁止期間の間、ユーザへの警報メールの送信を禁止させるようにする（ステップＳ３０６）。
【００４１】
なお、ステップＳ３０１で設定された送信禁止対象と、ステップＳ３０３で設定された送信禁止期間とは、記憶装置２−４内に対応づけて記憶される（ステップＳ３０４）。また、ステップＳ３０５では、操作履歴画面にユーザへの警報メールの送信の禁止を設定した旨の記録を表示する。
【００４２】
〔送信禁止の解除〕
図５に示したフローチャートでは、ステップＳ３０１で設定された送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについて、ステップＳ３０３で設定された送信禁止期間の間、ユーザへの警報メールの送信が禁止される。この場合、送信禁止期間の経過だけでユーザへの警報メールの送信禁止を解除させるようにすると、保守作業が延長しているような場合、それまで禁止されていた警報メールが送信されてしまう可能性がある。
【００４３】
これを防止するための方法として、送信禁止期間終了時のユーザへの警報メールの送信禁止の解除手段として、以下に説明する「自動解除」と「手動解除」の２種類を用意することが考えられる。
【００４４】
なお、送信禁止期間終了時に上記の「自動解除」を行わせたい場合には、ユーザへの警報メールの送信禁止の設定時に「自動解除」を選択するものとし、送信禁止期間終了時に上記の「手動解除」を行わせたい場合には、ユーザへの警報メールの送信禁止の設定時に「手動解除」を選択するものとする。
【００４５】
〔自動解除〕
図６に「自動解除」が選択されいる場合のフローチャートを示す。ＣＰＵ２−１は、送信禁止期間が終了すると（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、送信禁止対象が正常であるか否かを確認する（ステップＳ４０２）。すなわち、送信禁止対象としてデバイスが設定されている場合にはそのデバイスが正常であるか否かを確認し、送信禁止対象としてポイントが設定されている場合にはそのポイントが正常であるか否かを確認する。
【００４６】
ここで、送信禁止対象が正常であることを確認すると（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２−１は、その送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについて、ユーザへの警報メールの送信の禁止を解除する（ステップＳ４０３）。すなわち、自動解除を実行する。そして、操作履歴画面にユーザへの警報メールの送信の禁止を解除した旨の記録を表示する（ステップＳ４０４）。
【００４７】
これに対し、送信禁止対象が正常でなかった場合には（ステップＳ４０２のＮＯ）、ＣＰＵ２−１は、事前に設定項目として設けた再チェック周期に従い、自動解除確認を行う。すなわち、再チェック周期によって定められる所定時間の経過後（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、送信禁止対象が正常であるか否かを再度確認する（ステップＳ４０２）。ＣＰＵ２−１は、送信禁止対象が正常であることが確認されるまで、ステップＳ４０２，Ｓ４０５の動作を繰り返す。この間、送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについてのユーザへの警報メールの送信の禁止は継続される。
【００４８】
〔手動解除〕
図７に「手動解除」が選択されいる場合のフローチャートを示す。ＣＰＵ２−１は、送信禁止期間が終了すると（ステップＳ５０１のＹＥＳ）、送信禁止の解除忘れ防止のための警報を発報する（ステップＳ５０２）。手動の場合は、送信禁止の解除の判断が人に委ねられるため、送信禁止対象が正常となっているのかの判定は行わすに、送信禁止の解除忘れ防止のための警報を発報する。
【００４９】
この送信禁止の解除忘れ防止のための警報に促されて、手動で送信禁止が解除されると（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、すなわちそれまで設定されていた送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについてのユーザへの警報メールの送信の禁止が手動で解除されると、操作履歴画面にユーザへの警報メールの送信の禁止を解除した旨の記録を表示する（ステップＳ５０４）。
【００５０】
これに対し、送信禁止の解除忘れ防止のための警報が発報されても、手動で送信禁止が解除がされなかった場合には（ステップＳ５０３のＮＯ）、ＣＰＵ２−１は、事前に設定項目として設けた再チェック周期に従い、解除確認を行う。すなわち、再チェック周期によって定められる所定時間の経過後（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、送信禁止の解除忘れ防止のための警報を再度発報する（ステップＳ５０２）。ＣＰＵ２−１は、手動で送信禁止が解除されたことが確認されるまで（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、ステップＳ５０２，Ｓ５０３，Ｓ５０５の動作を繰り返す。この間、送信禁止対象に紐付けられている監視ポイントについてのユーザへの警報メールの送信の禁止は継続される。
【００５１】
なお、図６においては、送信禁止期間が終了した後に自動で送信禁止の解除が行われる場合の動作について、図７においては、送信禁止期間が終了した後に手動で送信禁止の解除が行われる場合の動作について説明したが、「自動解除」／「手動解除」のどちらが選択されている場合でも、所望の時点で手動で送信禁止の解除を行うことが可能とされている。図４や図５に示した例でも同様である。
【００５２】
図８に、本実施の形態のビル管理装置２の要部の機能ブロック図（例１）を示す。この機能ブロック図は図５に示すフローチャートに対応するものである。
【００５３】
このビル管理装置２（２Ａ）は、処理機能部として、ビル１内に定められた監視ポイント毎に警報メールを送信する警報メール送信部２１と、警報メール送信部２１に対してユーザへの警報メールの送信の禁止命令や解除命令を送る警報メール送信禁止部２４（２４Ａ）とを備えている。また、記憶機能部として、ユーザへの警報メールの送信を禁止する対象として設定された、１つ以上の監視ポイントと紐付けられた送信禁止対象（デバイスやポイント）を記憶する送信禁止対象記憶部（メモリ）２２と、送信禁止対象毎に設定されたユーザへの警報メールの送信を禁止する期間を送信禁止期間として送信禁止対象に対応づけて記憶する送信禁止期間記憶部（メモリ）２３とを備えている。
【００５４】
なお、このビル管理装置２Ａにおいて、処理機能部はＣＰＵ２−１の処理機能として実現され、記憶機能部は記憶装置２−４の記憶機能として実現させる。後述するビル管理装置２Ｂ、２Ｃでも同様である。
【００５５】
警報メール送信禁止部２４Ａは、送信禁止対象記憶部２２に記憶されている送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについて、送信禁止期間記憶部２３にその送信禁止対象と対応づけて記憶されている送信禁止期間の間、警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信を禁止する警報メール送信禁止機能部２４Ａ1と、送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについての警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信の禁止状態を手動操作に応じて（操作者からの指示を受けて）解除する手動解除機能部２４Ａ2とを備えている。
【００５６】
図９に、本実施の形態のビル管理装置２の要部の機能ブロック図（例２）を示す。この機能ブロック図は図６に示すフローチャートに対応するものである。
【００５７】
このビル管理装置２（２Ｂ）は、処理機能部として、ビル１内に定められた監視ポイント毎に警報メールを送信する警報メール送信部２１と、警報メール送信部２１に対してユーザへの警報メールの送信の禁止命令や解除命令を送る警報メール送信禁止部２４（２４Ｂ）とを備えている。また、記憶機能部として、ユーザへの警報メールの送信を禁止する対象として設定された、１つ以上の監視ポイントと紐付けられた送信禁止対象（デバイスやポイント）を記憶する送信禁止対象記憶部（メモリ）２２と、送信禁止対象毎に設定されたユーザへの警報メールの送信を禁止する期間を送信禁止期間として送信禁止対象に対応づけて記憶する送信禁止期間記憶部（メモリ）２３とを備えている。
【００５８】
警報メール送信禁止部２４Ｂは、送信禁止対象記憶部２２に記憶されている送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについて、送信禁止期間記憶部２３にその送信禁止対象と対応づけて記憶されている送信禁止期間の開始時より、警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信を禁止し、送信禁止期間の終了時に、この送信禁止期間を終了した送信禁止対象が正常であるか否かを確認し、正常であることが確認された場合、送信禁止期間を終了した送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについての警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信の禁止状態を解除する警報メール送信禁止解除機能部２４Ｂ1と、送信禁止期間の終了時に、この送信禁止期間を終了した送信禁止対象が正常であることが確認されなかった場合、所定時間が経過する毎に、送信禁止期間を終了した送信禁止対象が正常であるか否かを確認し、正常であることが確認された場合に、送信禁止期間を終了した送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについての警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信の禁止状態を解除する送信禁止対象再確認機能部２４Ｂ2と、送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについての警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信の禁止状態を手動操作に応じて（操作者からの指示を受けて）解除する手動解除機能部２４Ｂ3とを備えている。
【００５９】
図１０に、本実施の形態のビル管理装置２の要部の機能ブロック図（例３）を示す。この機能ブロック図は図７に示すフローチャートに対応するものである。
【００６０】
このビル管理装置２（２Ｃ）は、処理機能部として、ビル１内に定められた監視ポイント毎に警報メールを送信する警報メール送信部２１と、警報メール送信部２１に対してユーザへの警報メールの送信の禁止命令や解除命令を送る警報メール送信禁止部２４（２４Ｃ）とを備えている。また、記憶機能部として、ユーザへの警報メールの送信を禁止する対象として設定された、１つ以上の監視ポイントと紐付けられた送信禁止対象（デバイスやポイント）を記憶する送信禁止対象記憶部（メモリ）２２と、送信禁止対象毎に設定されたユーザへの警報メールの送信を禁止する期間を送信禁止期間として送信禁止対象に対応づけて記憶する送信禁止期間記憶部（メモリ）２３とを備えている。
【００６１】
警報メール送信禁止部２４Ｃは、送信禁止対象記憶部２２に記憶されている送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについて、送信禁止期間記憶部２３にその送信禁止対象と対応づけて記憶されている送信禁止期間の開始時より、警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信を禁止し、送信禁止期間の終了時に警報を発報する警報メール送信禁止及び警報発報機能部２４Ｃ1と、送信禁止対象と紐付けられている監視ポイントについての警報メール送信部２１からのユーザへの警報メールの送信の禁止状態を手動操作に応じて（操作者からの指示を受けて）解除する手動解除機能部２４Ｃ2と、警報メール送信禁止及び警報発報機能部２４Ｃ1による警報の発報後、所定時間が経過しても手動解除機能部２４Ｃ2によるユーザへの警報メールの送信の禁止が行われなかった場合、警報メール送信禁止及び警報発報機能部２４Ｃ1に再度の警報の発報を促す再警報発報機能部２４Ｃ3とを備えている。
【００６２】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…ビル、２（２Ａ〜２Ｃ）…ビル管理装置（警報監視装置）、２−１…ＣＰＵ、２−１…ＲＡＭ、２−２…ＲＯＭ、２−４…記憶装置、２−５〜２−８…インタフェース、２１…警報メール送信部、２４（２４Ａ〜２４Ｃ）…警報メール送信禁止部、２２…送信禁止対象記憶部、２３…送信禁止期間記憶部、２４Ａ1…警報メール送信禁止機能部、２４Ａ2…手動解除機能部、２４Ｂ1…警報メール送信禁止解除機能部、２４Ｂ2…送信禁止対象再確認部、２４Ｂ3…手動解除機能部、２４Ｃ1…警報メール送信禁止及び警報発報機能部、２４Ｃ2…手動解除機能部、２４Ｃ3…再警報発報機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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