(57)【要約】【課題】軸受部材もしくはシャフトの局所的な摩耗を抑制することで高信頼性を実現しつつ、粘性損失を押さえた高効率なスクロール圧縮機を提供すること。【解決手段】主軸受部材１２ｍの直径をＤｍ、長さをＬｍ、偏心軸受部材１１ｅの直径をＤｅ、長さをＬｅとしたとき、主軸受部材１２ｍの長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）と、偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が、Ｌｅ／Ｄｅ≦Ｌｍ／Ｄｍ≦１とし、偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が０．５以上であり、偏心軸受部材１１ｅが主軸受部材１２ｍよりも扁平であることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮機構部とモータ部とを収納し、
前記圧縮機構部は、
鏡板から渦巻状のラップが立ち上がる固定スクロールと、
同じく鏡板から渦巻状のラップが立ち上がり、前記固定スクロールと噛み合わせて複数の圧縮室を形成する旋回スクロールと、
シャフトと、
前記シャフトを支持するメインフレームと、
前記旋回スクロールの姿勢を規制する自転拘束機構と
から構成され、
前記シャフトの一端には偏心軸が一体に形成され、
前記偏心軸には可動偏心部材が嵌合され、
前記可動偏心部材は前記旋回スクロールに形成された偏心軸受部材と嵌合し、
前記シャフトの主軸は前記メインフレームに形成された主軸受部材と嵌合し、
前記圧縮機構部で圧縮した冷媒を、前記固定スクロールの吐出口から吐出するスクロール圧縮機であって、
前記主軸受部材の直径をＤｍ、長さをＬｍ、前記偏心軸受部材の直径をＤｅ、長さをＬｅとしたとき、前記主軸受部材の前記長さと前記直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）と、前記偏心軸受部材の前記長さと前記直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が、Ｌｅ／Ｄｅ≦Ｌｍ／Ｄｍ≦１の関係を満たし、
前記偏心軸受部材の前記長さと前記直径の前記比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が０．５以上であり、
前記偏心軸受部材が前記主軸受部材よりも扁平である
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記密閉容器内に仕切板を設け、
前記仕切板で仕切られた下部低圧室に前記圧縮機構部と前記モータ部を収納し、
前記圧縮機構部で圧縮した前記冷媒を、前記固定スクロールの前記吐出口を介して前記仕切板で仕切られた上部高圧室に吐出する請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記シャフトにロータを備え、
前記ロータに対して前記主軸と反対側に位置する前記シャフトに副軸を形成し、
前記副軸を支持する副軸受部材を前記密閉容器内に配置した請求項１から３のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記主軸受部材と前記主軸のクリアランス、前記偏心軸受部材と前記偏心軸のクリアランス、前記副軸受部材と前記副軸のクリアランスが各直径の１０／１０，０００〜４０／１０，０００倍である請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房空調装置や冷蔵庫等の冷却装置、あるいはヒートポンプ式の給湯装置や温水暖房装置等に用いられるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置や冷却装置などに用いられる圧縮機は、一般に、ケーシング内に圧縮機構部とその圧縮機構部を駆動する電動機部を備えている。圧縮機内では、冷凍サイクルから戻ってきた冷媒ガスを圧縮機構部で圧縮し、冷凍サイクルへと送り込む。冷媒ガスを圧縮する際、ガス圧縮力が圧縮機構部に作用し、この荷重はジャーナル軸受で支承される。一般的にジャーナル軸受は、軸方向の長さを拡大することによって面圧を低減させ、信頼性を確保していた。特に偏心軸受は、主軸受に比べ径が小さくなる分、長さを相対的に拡大し、面圧を低減させる傾向にあった（例えば、特許文献１参照）。主軸受部材の直径をＤｍ、長さをＬｍ、偏心軸受部材の直径をＤｅ、長さをＬｅとすると、特許文献１の場合においては、Ｌｍ／Ｄｍ＜Ｌｅ／Ｄｅの関係が成り立っている。これは偏心軸受部材の直径Ｄｅが小さくなり、その結果Ｌｅ／Ｄｅが大きくなったことに起因する。すなわち、偏心軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）を、主軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）よりも大きくすることで、両軸受部材及びシャフトの信頼性を確保していた。
【０００３】
一方、主軸受部材の長さＬｍを長くすることで、Ｌｍ／Ｄｍ＞Ｌｅ／Ｄｅとする構成もある（例えば、特許文献２参照）。主軸受部材を長くすることで、シャフトと軸受部材の接点距離を離し、シャフトの傾きを抑制する。すなわち、特許文献１と同じように、両軸受部材及びシャフトの信頼性の確保を狙っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７３１０６８号公報
【特許文献２】特許第３１５２４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す従来の構成では、シャフトが傾いた状態で運転された場合に、主軸受部材と主軸、または偏心軸受部材と偏心軸がそれぞれの軸受部材の両端のエッジ部で接触し、エッジ部でガス圧縮力を受ける。特に偏心軸にガス圧縮力が作用するため、偏心軸におけるたわみ量が大きくなり、偏心軸は、主軸よりも大きく傾く。また旋回スクロールのチルティング現象が発生すると、偏心軸受部材のエッジ部で接触する頻度は、主軸受部材のエッジ部での接触頻度よりも高くなる。エッジ部での接触は、軸受部材とシャフトの接触面積が非常に小さいため、面圧が極端に大きくなるため、軸受部材もしくはシャフトには局所的な摩耗が発生する。この状態で運転が継続されると、摩耗が進行し、信頼性を低下させてしまう恐れがある。
【０００６】
また特許文献２に示す従来の構成では、主軸受部材を長くしているため、主軸の傾きは主軸受部材によって規制され、同時に偏心軸の傾きも抑制される。その結果、偏心軸受部材におけるエッジ部接触は解消する。さらに主軸受部材と主軸間には油膜が十分に形成され、主軸受部材のエッジ部周辺の油膜がガス圧縮力を受け、主軸受部材や主軸にかかる面圧は低減する傾向にある。しかしながら、一方で主軸受部材と主軸との摺動面積が大きくなりすぎると、オイルによる粘性損失が増大するため、圧縮性能の低下を引き起こすという課題も生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、軸受部材もしくはシャフトの局所的な摩耗を抑制することで高信頼性を実現しつつ、粘性損失を押さえた高効率なスクロール圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のスクロール圧縮機は、密閉容器内に圧縮機構部とモータ部とを収納し、圧縮機構部は、鏡板から渦巻状のラップが立ち上がる固定スクロールと、同じく鏡板から渦巻状のラップが立ち上がり、固定スクロールと噛み合わせて複数の圧縮室を形成する旋回スクロールと、シャフトと、シャフトを支持するメインフレームと、旋回スクロールの姿勢を規制する自転拘束機構とから構成され、シャフトの一端には偏心軸が一体に形成され、偏心軸には可動偏心部材が嵌合され、可動偏心部材は旋回スクロールに形成された偏心軸受部材と嵌合し、シャフトの主軸はメインフレームに形成された主軸受部材と嵌合し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスを、固定スクロールの吐出口から吐出するスクロール圧縮機であって、主軸受部材の直径をＤｍ、長さをＬｍ、偏心軸受部材の直径をＤｅ、長さをＬｅとしたとき、主軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）と、偏心軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が、Ｌｅ／Ｄｅ≦Ｌｍ／Ｄｍ≦１とし、偏心軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が０．５以上であり、偏心軸受部材が主軸受部材よりも扁平としたものである。
【０００９】
これによって、高信頼性かつ高効率を実現するスクロール圧縮機を提供できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シャフトが傾いた際に軸受部材の両端のエッジ部でシャフトが接触する、いわゆるこじれを防止することができる。すなわち、面圧の上昇を防止できるため、軸受部材やシャフトの局所的な摩耗を抑制することができる。
【００１１】
また本発明によれば、主軸受部材を長くすることなく、軸受部材の信頼性、特に偏心軸受部材の信頼性を確保することができる。すなわち、主軸受部材と主軸にオイルが介在することで発生する粘性損失を低減させつつ、高信頼性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による圧縮機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態による圧縮機断面の模式図
【図３】本発明の実施の形態による軸受部拡大断面図
【符号の説明】
【００１３】
１  密閉容器
２  高圧室
３  低圧室
４  圧縮機構部
５  モータ部
５ａ  ロータ
６  仕切板
１０  固定スクロール
１１  旋回スクロール
１１ｅ  偏心軸受部材
１２  メインフレーム
１２ｍ  主軸受部材
１３  シャフト
１３ｅ  偏心軸
１３ｍ  主軸
１３ｓ  副軸
１４  可動偏心部材
１５  自転拘束機構
１６  副軸プレート
１６ｓ  副軸受部材
Ｄ  軸受部材の直径（Ｄｍ、Ｄｅ）
Ｌ  軸受部材の長さ（Ｌｍ、Ｌｅ）
δ  クリアランス
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、密閉容器内に圧縮機構部とモータ部とを収納し、圧縮機構部は、鏡板から渦巻状のラップが立ち上がる固定スクロールと、同じく鏡板から渦巻状のラップが立ち上がり、固定スクロールと噛み合わせて複数の圧縮室を形成する旋回スクロールと、シャフトと、シャフトを支持するメインフレームと、旋回スクロールの姿勢を規制する自転拘束機構とから構成され、シャフトの一端には偏心軸が一体に形成され、偏心軸には可動偏心部材が嵌合され、可動偏心部材は旋回スクロールに形成された偏心軸受部材と嵌合し、シャフトの主軸はメインフレームに形成された主軸受部材と嵌合し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスを、固定スクロールの吐出口から吐出するスクロール圧縮機であって、主軸受部材の直径をＤｍ、長さをＬｍ、偏心軸受部材の直径をＤｅ、長さをＬｅとしたとき、主軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）と、偏心軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が、Ｌｅ／Ｄｅ≦Ｌｍ／Ｄｍ≦１の関係を満たし、偏心軸受部材の長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が０．５以上であり、偏心軸受部材が主軸受部材よりも扁平としたものである。
【００１５】
この構成によれば、シャフトが傾いた際に軸受部材の両端のエッジ部でシャフトが接触する、いわゆるこじれを防止することができる。すなわち、面圧の上昇を防止できるため、軸受部材やシャフトの局所的な摩耗を抑制することができる。
【００１６】
またこの構成によれば、主軸受部材を長くすることなく、軸受部材の信頼性、特に偏心軸受部材の信頼性を確保することができる。すなわち、主軸受部材と主軸にオイルが介在することで発生する粘性損失を低減させつつ、高信頼性を実現することができる。
【００１７】
またこの構成によれば、オイルによる粘性損失を低減しつつ、かつこじれの発生を防止することができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、密閉容器内に仕切板を設け、仕切板で仕切られた下部低圧室に圧縮機構部とモータ部を収納し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスを、固定スクロールの吐出口を介して仕切板で仕切られた上部高圧室に吐出するものである。
【００１９】
この構成によれば、旋回スクロールのチルティング現象が発生しやすい場合でも、偏心軸受部材や偏心軸の局所的な摩耗を抑制することができる。
【００２０】
第３の発明は、第１から３の発明において、シャフトにロータを備え、ロータに対して主軸と反対側に位置するシャフトに副軸を形成し、副軸を支持する副軸受部材を密閉容器内に配置したものである。
【００２１】
この構成によれば、シャフトを主軸と副軸の２点で支持することになるため、シャフトの傾きやたわみ量を抑制することができ、こじれの発生をより一層防止することができる。
【００２２】
第４の発明は、第３の発明において、主軸受部材と主軸のクリアランス、偏心軸受部材と偏心軸のクリアランス、副軸受部材と副軸のクリアランスが各直径の１０／１０，０００〜４０／１０，０００倍に設定したものである。
【００２３】
この構成によれば、各部のシャフトの傾きやたわみ量を各部のクリアランスで吸収することができ、こじれの発生を防止することができる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態による圧縮機の縦断面図である。図１に示すように、本実施の形態による圧縮機は、密閉容器１内に、冷媒ガスを圧縮する圧縮機構部４と、圧縮機構部４を駆動するモータ部５とを備えている。
【００２６】
密閉容器１内は、仕切板６によって上部が高圧室２、下部が低圧室３に仕切られている。そして、低圧室３には圧縮機構部４とモータ部５とオイル９ａを貯留するオイル溜まり部９を配置している。
【００２７】
密閉容器１には、吸入管７と吐出管８が溶接によって固定されている。吸入管７と吐出管８は密閉容器１の外部に通じ、冷凍サイクルを構成する部材と接続されている。吸入管７は密閉容器１の外部から冷媒ガスを導入し、吐出管８は高圧室２から密閉容器１の外部に圧縮された冷媒ガスを導出する。
【００２８】
メインフレーム１２は、密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどで固定され、シャフト１３を軸支している。このメインフレーム１２には、固定スクロール１０がボルト止めされている。固定スクロール１０と噛み合う旋回スクロール１１は、メインフレーム１２と固定スクロール１０で挟み込まれている。メインフレーム１２、固定スクロール１０、及び旋回スクロール１１は、スクロール式の圧縮機構部４を構成している。
【００２９】
冷媒ガスを圧縮すると、高圧になるため旋回スクロール１１には固定スクロール１０から離れる方向に冷媒ガスの圧力が作用する。そのため、旋回スクロール１１はメインフレーム１２に形成したスラスト軸受１２ｔによって冷媒ガスの圧力を受ける。また旋回スクロール１１と固定スクロール１０とは、圧縮された冷媒ガスの圧力によって離されるため、旋回スクロール１１と固定スクロール１０とのそれぞれのラップ先端にチップシールを装着している。これにより、ラップ先端隙間からの冷媒ガスの漏れを抑制し、高い圧縮効率を実現している。
【００３０】
旋回スクロール１１と固定スクロール１０は、オルダムリングなどによる自転拘束機構１５によって互いの位置関係が規制されている。また自転拘束機構１５は、旋回スクロール１１の自転を防止し、旋回スクロール１１が円軌道運動するように案内する役割も果たす。旋回スクロール１１は、シャフト１３の上端に設けている偏心軸１３ｅに可動偏心部材１４を嵌合することによって偏心駆動される。この偏心駆動により、固定スクロール１０と旋回スクロール１１の間に形成している圧縮室１７は、外周から中央部に向かって移動し、容積を小さくして圧縮を行う。
【００３１】
モータ部５は密閉容器１の内壁面側に固定されたステータ５ｂと、このステータ５ｂの内側に回転自在に支持されたロータ５ａからなり、このロータ５ａにはシャフト１３が貫通状態に結合されている。このシャフト１３の一方にある主軸１３ｍはメインフレーム１２に設けられた主軸受部材１２ｍに回転自在に支持されている。シャフト１３の他方にある副軸１３ｓは副軸プレート１６に設けられた副軸受部材１６ｓに回転自在に支持されている。
【００３２】
次に冷媒ガスの流れについて説明する。
吸入管７から吸い込まれた冷媒ガスは、密閉容器１内に導かれ、一部は圧縮機構部４へと直接供給され、一部はモータ部５を冷却した後、圧縮機構部４へと供給される。これにより、モータ部５の冷却を行い、モータ部５の巻線温度が所定の温度以上に上昇しないよう制御している。圧縮機構部４へと供給された冷媒ガスは、圧縮室１７の容積変化によって圧縮されるとともに、固定スクロール１０及び旋回スクロール１１の中心部に移動する。固定スクロール１０の中央部には、吐出口１０ａが形成されている。吐出口１０ａには、リードバルブやフロートバルブなどの逆止弁１８が設けられている。所定の圧力に到達すると、冷媒ガスは逆止弁１８を押し開け、高圧室２へと流れ込み、吐出管８から冷凍サイクルへと送り込まれる。
【００３３】
次にオイル９ａの流れについて説明する。
シャフト１３の下端にはオイルピックアップ１９が装着され、オイルピックアップ１９の内部にはオイルハネ２０を備えている。シャフト１３が回転することにより、オイルハネ２０によってオイル溜まり部９のオイル９ａが吸い上げられ、その後シャフト１３の内部に形成されたオイル通路１３ｉを上昇する。オイル通路１３ｉは、回転軸の中心に対して偏心した状態で形成されており、オイル９ａには遠心力が働く。これにより、オイル９ａはシャフト１３の主軸１３ｍ、更にはシャフト１３の端部まで導かれる。主軸１３ｍに到達したオイル９ａはシャフト１３に形成された横穴１３ｈを通過し、主軸受部材１２ｍと主軸１３ｍの嵌合部へと供給され、潤滑油として作用する。同じく、シャフト１３の端部に到達したオイル９ａは偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅの嵌合部へと供給され、潤滑油として作用する。各軸受の嵌合部を潤滑したオイル９ａは、メインフレーム１２と旋回スクロール１１の鏡板で囲まれた背面空間２１に到達する。その後、オイル９ａは、スラスト軸受１２ｔを潤滑し、メインフレーム１２の内部通路１２ｃを経由して、密閉容器１の内周面に導かれ、ステータ５ｂの切欠きなどを通過してオイル溜まり部９に戻る。
【００３４】
以下に本実施の形態による軸受構成を説明する。
一般的にジャーナル軸受では、軸方向の長さを拡大することによって面圧を低減させ、信頼性を確保していた。特に偏心軸１３ｅにはガス圧縮力が働き、その荷重によってシャフト１３にたわみが発生するため、偏心軸受部材１１ｅの両端のエッジ部と接触するといった、いわゆるこじれが起こりやすい。こじれが起こると、偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅの接触面積が非常に小さくなるため、面圧が極端に大きくなり、偏心軸受部材１１ｅもしくは偏心軸１３ｅに局所的な摩耗が発生する。この状態で運転が継続されると、摩耗が進行し、信頼性を低下させてしまう恐れがある。これは偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅに限ったことではなく、主軸受部材１２ｍと主軸１３ｍにも同様の現象が起こりうる。
【００３５】
図２は圧縮機断面の模式図である。
図２に示すように、主軸受部材１２ｍの直径をＤｍ、長さをＬｍ、偏心軸受部材１１ｅの直径をＤｅ、長さをＬｅとする。このとき、主軸受部材１２ｍの長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）と、偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が、Ｌｅ／Ｄｅ≦Ｌｍ／Ｄｍ≦１とすることで、こじれを防止することができる。
具体的には、偏心軸受部材１１ｅが主軸受部材１２ｍよりも扁平であるので、偏心軸受部材１１ｅの傾きに対する許容度が上がる。言い換えると、偏心軸１３ｅが傾いても、偏心軸受部材１１ｅの両端のエッジ部で接触することがなくなる。さらに、主軸１３ｍの傾きに対し、主軸受部材１２ｍの両端のエッジ部での接触を防止するため、及び、オイル９ａによる主軸受部材１２ｍの粘性損失を極力低減させるためには、長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）を１以下にするのが望ましい。本実施の形態では、軸受部材１２ｍ、１１ｅ、１６ｓと軸１３ｅ、１３ｍ、１３ｓのクリアランスを、直径に対し一定比率で設定した場合を想定しているが、この条件では扁平な軸受部材になるほど、傾きに対する許容度は上がるので、偏心軸受部材１１ｅの両端のエッジ部での接触は回避されることになる。以上のことから、本実施の形態では、高信頼性と高効率を両立したスクロール圧縮機を実現することができる。
【００３６】
また前述したように、密閉容器１内に仕切板６を設け、この仕切板６で上部の高圧室２と下部の低圧室３を仕切る。低圧室３には圧縮機構部４とモータ部５を収納し、圧縮機構部４で圧縮した冷媒ガスを、固定スクロール１０の吐出口１０ａを介して仕切板６で仕切られた高圧室２に吐出する。この場合、圧縮機構部４が低圧室３に配置されているため、旋回スクロール１１は基本的に固定スクロール１０から離れる方向に力を受ける。そのため、起動時や圧力の過渡時などでは、旋回スクロール１１の軸方向の力のつり合いが崩れてしまい、チルティング現象が発生しやすい。本実施の形態では、主軸受部材１２ｍの長さと直径の比（＝Ｌｍ／Ｄｍ）よりも、偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）の方が小さい。そのため、仮にチルティング現象が発生した場合であっても、偏心軸受部材１１ｅの両端のエッジ部の接触は回避される。すなわち低圧室３に圧縮機構部４が収納される低圧型圧縮機においては、より一層本実施の形態の効果が得られることになり、偏心軸受部材１１ｅや偏心軸１３ｅの局所的な摩耗が抑制される。よって、高い信頼性のスクロール圧縮機を提供することができる。
【００３７】
また、偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）を０．５以上とすることで、オイル９ａによる粘性損失を低減しつつ、こじれも防止することができる。仮に偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）が０．５を下回ると、偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅ間に油膜が十分に形成されず、結果として偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅが接触する。そのため、スクロール圧縮機は、性能悪化だけでなく、信頼性の低下も引き起こす恐れがある。このことから、偏心軸受部材１１ｅの長さと直径の比（＝Ｌｅ／Ｄｅ）を０．５以上とするのが望ましい。
【００３８】
また、シャフト１３にロータ５ａを備え、ロータ５ａを介して主軸１３ｍと反対側に副軸１３ｓを形成し、副軸１３ｓを支持する副軸受部材１６ｓを密閉容器１内に配置する。これにより、シャフト１３を主軸１３ｍと副軸１３ｓの２点で支持することになるため、シャフト１３の傾きやたわみ量を抑制することができる。すなわち、主軸受部材１２ｍに対する主軸１３ｍの傾きや、偏心軸受部材１１ｅに対する偏心軸１３ｅの傾きが小さくなることで、こじれの発生をより一層防止することができる。
【００３９】
図３は軸受部の拡大断面図である。図３に示すように、各軸受部材１２ｍ、１１ｅ、１６ｓのクリアランスδを直径Ｄに対する比率で設定する。具体的には、主軸受部材１２ｍと主軸１３ｍのクリアランスδｍ、偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅのクリアランスδｅ、副軸受部材１６ｓと副軸１３ｓのクリアランスδｓを各軸受部材１２ｍ、１１ｅ、１６ｓの直径Ｄ（＝Ｄｍ、Ｄｅ、Ｄｓ）の１０／１０，０００〜４０／１０，０００倍とする。これにより、各軸受部におけるシャフト１３の傾きやたわみ量をそれぞれのクリアランスδｍ、δｅ、δｓで吸収することができ、こじれの発生を防止することができる。またクリアランスδｍ、δｅ、δｓが１０／１０，０００倍を下回る場合、シャフト１３の傾きに対する許容度が低くなり、偏心軸受部材１１ｅの両端のエッジ部での接触が発生する恐れがある。また、４０／１０，０００倍を上回る場合、傾きに対する許容度は高くなるが、クリアランスδが大きすぎるため、クリアランスδが冷媒ガスの圧縮力の逃げ場となり、油膜力が作用しにくくなる。以上のことから、クリアランスδｍ、δｅ、δｓとしては、軸受部材１２ｍ、１１ｅ、１６ｓの直径Ｄ（＝Ｄｍ、Ｄｅ、Ｄｓ）の１０／１０，０００〜４０／１０，０００が望ましい。
【００４０】
また図１に示すように、偏心軸１３ｅに可動偏心部材１４を備えることで性能の安定化を図ることができる。可動偏心部材１４を用いると、冷媒ガスの圧縮力を利用して、旋回スクロール１１のラップ壁面を固定スクロール１０のラップ壁面に積極的に押し付けることができる。そのため、仮に各軸受部材１２ｍ、１１ｅ、１６ｓのクリアランスが広く設定された場合においても、可動偏心部材１４を採用することで、旋回スクロール１１のラップと固定スクロール１０のラップが径方向で確実に接点を持つことになる。よって、高信頼性と高効率が両立するスクロール圧縮機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、小型から大型に至るスクロール圧縮機に適用でき、製品である、ルームエアコン等の空調機、ヒートポンプ式給湯機、ヒートポンプ式温水暖房機、冷凍機に搭載できる。そうすることで、より省エネで環境に優しい快適な製品を実現することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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