(57)【要約】【課題】災害発生時にアドレスシートを出力する画像処理装置において、アドレス情報のスムーズな収集と、プライバシーの保護とを両立した画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置は、災害の発生を検出する前において、第１通信インタフェースを通じて携帯端末から端末識別情報及びローカルアドレス情報を受信する第１受信処理と、受信した端末識別情報及びローカルアドレス情報をメモリに記憶させる記憶処理と、災害の発生を検出した後において、携帯端末と第２通信インタフェースとを近接無線接続させる第１接続処理（Ｓ３１）と、近接無線接続された携帯端末から端末識別情報を受信する第２受信処理（Ｓ３２）と、受信した端末識別情報に対応付けてメモリに記憶されたローカルアドレス情報を抽出する第１抽出処理（Ｓ３６）と、抽出したローカルアドレス情報で示される連絡先をシートに記録する第１プリント処理（Ｓ４０）とを実行する。【選択図】図６
2018015915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を検出する検出部と、
プリンタと、
第１プロトコルに従って通信する第１通信インタフェースと、
前記第１プロトコルより通信範囲が狭く且つ通信速度が遅い第２プロトコルに従って近接無線通信する第２通信インタフェースと、
コントローラとを備えており、
メモリと接続された画像処理装置であって、
前記コントローラは、前記検出部を通じて災害の発生を検出する前において、
前記第１通信インタフェースを通じて携帯端末から端末識別情報及びローカルアドレス情報を受信する第１受信処理と、
前記第１受信処理で受信した前記端末識別情報及び前記ローカルアドレス情報を、互いに対応付けて前記メモリに記憶させる記憶処理とを実行し、前記端末識別情報は、前記携帯端末を識別するための情報であり、前記ローカルアドレス情報は、前記携帯端末の端末メモリに記憶されており、且つ当該携帯端末のユーザと異なるユーザの連絡先を含み、
前記コントローラは、前記検出部を通じて災害の発生を検出した後において、
該画像処理装置との距離が所定の範囲内の前記携帯端末と前記第２通信インタフェースとを、前記第２プロトコルに従って近接無線接続させる第１接続処理と、
前記第１接続処理で近接無線接続された前記携帯端末から前記第２通信インタフェースを通じて前記端末識別情報を受信する第２受信処理と、
前記第２受信処理で受信した前記端末識別情報に対応付けて前記メモリに記憶された前記ローカルアドレス情報を抽出する第１抽出処理と、
前記第１抽出処理で抽出した前記ローカルアドレス情報で示される連絡先を、シートに対して前記プリンタに記録させる第１プリント処理とを実行する画像処理装置。
【請求項２】
前記第１通信インタフェースは、
中継装置を経由して外部装置と無線通信する間接無線通信と、
前記中継装置を経由せずに外部装置と無線通信する直接無線通信とが可能であり、
前記コントローラは、前記検出部を通じて災害の発生を検出する前において、
該画像処理装置との距離が所定の範囲内の前記携帯端末と前記第２通信インタフェースとを、前記第２プロトコルに従って近接無線接続させる第２接続処理と、
前記携帯端末と前記直接無線通信するのに必要な接続情報を、前記第２接続処理で近接無線接続された前記携帯端末から前記第２通信インタフェースを通じて受信する第３受信処理とを実行し、
前記第１受信処理において、前記第３受信処理で受信した前記接続情報を用いた前記直接無線通信によって、前記第１通信インタフェースを通じて前記携帯端末から前記端末識別情報及び前記ローカルアドレス情報を受信する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記検出処理で災害の発生を検出する前において、
前記第１通信インタフェースを通じて前記携帯端末からプリント指示情報を受信する第４受信処理と、
前記プリント指示情報に含まれる画像データで示される画像を、シートに対して前記プリンタに記録させる第２プリント処理とを実行し、
前記第１受信処理において、前記プリント指示情報の送信元の前記携帯端末から、前記第１通信インタフェースを通じて前記端末識別情報及び前記ローカルアドレスを受信する請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記メモリは、複数の前記端末識別情報それぞれに対応付けられた複数の前記ローカルアドレス情報を記憶しており、前記ローカルアドレス情報は、各々が１以上の連絡先を含み、
前記コントローラは、
前記検出部を通じて災害の発生を検出したことに応じて、前記メモリに記憶された前記ローカルアドレス情報に含まれる連絡先のうち、複数の前記ローカルアドレス情報に共通して含まれる連絡先を抽出する第２抽出処理と、
前記第２抽出処理で抽出した連絡先を、シートに対して前記プリンタに記録させる第３プリント処理とを実行する請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記メモリは、複数の該画像処理装置が属する通信ネットワークに接続されたサーバに備えられており、
前記コントローラは、
前記記憶処理において、前記第１受信処理で受信した前記端末識別情報及び前記ローカルアドレス情報を、前記メモリに記憶させるために、前記第１通信インタフェースを通じて前記サーバに送信し、
前記第１抽出処理において、抽出した前記ローカルアドレス情報を、前記第１通信インタフェースを通じて前記サーバから受信する請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に連絡先をシートに記録する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、携帯端末から受信した連絡先情報をメモリに記憶しておき、緊急地震速報が入力されたことに応じて、通信可能範囲内に位置する携帯端末の連絡先情報をシートに印刷する画像形成装置が開示されている。これにより、災害発生時に携帯端末の電池が消耗する前に、携帯端末に登録された連絡先情報を出力できると共に、連絡先情報が印刷されたシート（以下、「アドレスシート」と表記する。）が第三者に取得されるのを防止できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０６５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、画像処理装置と携帯端末との間の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ，  Ｉｎｃ．の登録商標）、及びＺｉｇＢｅｅ（ＺｉｇＢｅｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ，  Ｉｎｃ．の登録商標）等の近距離無線通信と、無線ＬＡＮとが開示されている。しかしながら、近距離無線通信は一般的に通信速度が遅いので、サイズの大きい連絡先情報の受信には不向きである。一方、無線ＬＡＮは、アクセスポイントによって通信範囲を大きくできるので、携帯端末のユーザが画像形成装置の近くにいることを検出するのには不向きである。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害発生時にアドレスシートを出力する画像処理装置において、アドレス情報のスムーズな収集と、プライバシーの保護とを両立した画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では様々な開示を行う。開示例の一例である画像処理装置は、災害の発生を検出する検出部と、プリンタと、第１プロトコルに従って通信する第１通信インタフェースと、前記第１プロトコルより通信範囲が狭く且つ通信速度が遅い第２プロトコルに従って近接無線通信する第２通信インタフェースと、コントローラとを備えており、メモリと接続されている。前記コントローラは、前記検出部を通じて災害の発生を検出する前において、前記第１通信インタフェースを通じて携帯端末から端末識別情報及びローカルアドレス情報を受信する第１受信処理と、前記第１受信処理で受信した前記端末識別情報及び前記ローカルアドレス情報を、互いに対応付けて前記メモリに記憶させる記憶処理とを実行する。前記端末識別情報は、前記携帯端末を識別するための情報である。前記ローカルアドレス情報は、前記携帯端末の端末メモリに記憶されており、且つ当該携帯端末のユーザと異なるユーザの連絡先を含む。前記コントローラは、前記検出部を通じて災害の発生を検出した後において、該画像処理装置との距離が所定の範囲内の前記携帯端末と前記第２通信インタフェースとを、前記第２プロトコルに従って近接無線接続させる第１接続処理と、前記第１接続処理で近接無線接続された前記携帯端末から前記第２通信インタフェースを通じて前記端末識別情報を受信する第２受信処理と、前記第２受信処理で受信した前記端末識別情報に対応付けて前記メモリに記憶された前記ローカルアドレス情報を抽出する第１抽出処理と、前記第１抽出処理で抽出した前記ローカルアドレス情報で示される連絡先を、シートに対して前記プリンタに記録させる第１プリント処理とを実行する。
【０００７】
上記構成によれば、第２プロトコルより通信速度の速い第１プロトコルでローカルアドレス情報を携帯端末から受信するので、ローカルアドレス情報の収集をスムーズに行うことができる。また、第１プロトコルより通信範囲の狭い第２プロトコルで携帯端末のユーザが画像処理装置の近くにいることを検出するので、アドレスシートが第三者に持ち去られることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシステム１００の概要を示す図である。
【図２】図２（Ａ）はＭＦＰ１０のブロック図を、図２（Ｂ）は携帯端末５０のブロック図を示す。
【図３】図３は、サーバ７０に記憶される組織アドレスシートの例である。
【図４】図４（Ａ）は近接端末リストの例であり、図４（Ｂ）は収集アドレスリストの例である。
【図５】図５（Ａ）は端末情報収集処理のフローチャートであり、図５（Ｂ）はアドレスシート出力処理１のフローチャートである。
【図６】図６は、アドレスシート出力処理２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。例えば、後述する各処理の実行順序は、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更することができる。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るシステム１００の概略図である。図１に示されるシステム１００は、ＭＦＰ（MultiFunction Peripheralの略）１０Ａ、１０Ｂ（以下、これらを総称して、「ＭＦＰ１０」と表記することがある。）と、携帯端末５０Ａ、５０Ｂ（以下、これらを総称して、「携帯端末５０」と表記することがある。）と、サーバ７０とで構成される。なお、システム１００は、ＭＦＰ１０に代えて或いはＭＦＰ１０に加えて、プリンタ単能機を備えていてもよい。また、サーバ７０は省略可能である。
【００１１】
ＭＦＰ１０、携帯端末５０、及びサーバ７０は、例えば、無線ＬＡＮに属している。すなわち、ＭＦＰ１０、携帯端末５０、及びサーバ７０は、アクセスポイント１０２を経由して相互に通信することができる。但し、ＭＦＰ１０、携帯端末５０、及びサーバ７０が属する通信ネットワークの具体例は無線ＬＡＮに限定されず、例えば、インターネット、有線ＬＡＮ、或いはこれらの組み合わせであってもよい。
【００１２】
システム１００は、例えば、特定の組織に所属するユーザのみが利用可能に構成されている。すなわち、組織に所属するユーザにはアカウント情報が配布されており、当該アカウント情報が設定された携帯端末５０のみが無線ＬＡＮに接続可能となる。なお、本明細書中の「組織」とは、階層関係を有する複数のユーザが所属する集団を指し、例えば、会社、学校等であってもよい。すなわち、会社における階層関係とは、上司と部下の関係を指す。また、学校における階層関係とは、教師と生徒の関係を指す。
【００１３】
ＭＦＰ１０は、図２（Ａ）に示されるように、プリンタ１１と、スキャナ１２と、ディスプレイ２３と、入力Ｉ／Ｆ２４と、Ｗｉ−Ｆｉ（Wi-Fi Allianceの登録商標）通信Ｉ／Ｆ２５と、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６と、検出部２７と、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、通信バス３３とを主に備える。ＭＦＰ１０を構成する各構成要素は、通信バス３３を通じて相互に接続されている。ＭＦＰ１０は、画像処理装置の一例である。ＭＦＰ１０は、装置ＩＤによって一意に識別される。例えば、ＭＦＰ１０Ａは装置ＩＤ“MFP-A”で識別され、ＭＦＰ１０Ｂは装置ＩＤ“MFP-B”で識別される。
【００１４】
プリンタ１１は、画像データで示される画像をシートに記録するプリント動作を実行する。プリンタ１１の記録方式としては、インクジェット方式や電子写真方式などの公知の方式を採用することができる。スキャナ１２は、原稿に記録されている画像を読み取ってスキャンデータを生成するスキャン動作を実行する。
【００１５】
ディスプレイ２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であり、各種情報を表示する表示画面を備える。
【００１６】
入力Ｉ／Ｆ２４は、ユーザによる入力操作を受け付けるユーザインタフェースである。入力Ｉ／Ｆ２４は、受付インタフェースの一例である。具体的には、入力Ｉ／Ｆ２４はボタンを有しており、押下されたボタンに対応づけられた各種の操作信号をＣＰＵ３１へ出力する。さらに、入力Ｉ／Ｆ２４は、ディスプレイ２３の表示画面に重畳された膜状のタッチセンサを有していてもよい。ディスプレイ２３の表示画面に表示されたオブジェクトを指定する操作、文字列或いは数字列を入力する操作は、ユーザ操作の一例である。「オブジェクト」とは、例えば、ディスプレイ２３に表示された文字列、アイコン、ボタン、リンク、ラジオボタン、チェックボックス、プルダウンメニュー等である。
【００１７】
タッチセンサとして実現される入力Ｉ／Ｆ２４は、ユーザがタッチした表示画面上の位置を示す位置情報を出力する。なお、本明細書中における「タッチ」とは、入力媒体を表示画面に接触させる操作全般を含む。また、入力媒体が表示画面に触れていなくても、表示画面との間の距離がごく僅かな位置まで入力媒体を近接させる「ホバー」或いは「フローティングタッチ」を、前述の「タッチ」の概念に含めてもよい。さらに入力媒体とは、ユーザの指であってもよいし、タッチペン等であってもよい。ディスプレイ２３に表示されたアイコンの位置をタップするユーザ操作は、当該アイコンを指定する指定操作の一例である。
【００１８】
Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５は、外部装置と通信可能な第１通信インタフェースの一例である。Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を行う。ＭＦＰ１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０及びサーバ７０に各種情報を送信し、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０及びサーバ７０から各種情報を受信する。
【００１９】
Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５は、例えば、アクセスポイント１０２等の中継装置を経由して外部装置と無線通信する間接無線通信（以下、「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と表記する。）と、中継装置を経由せずに外部装置と無線通信する直接無線通信（以下、「Ｗｉ−Ｆｉダイレクト通信」と表記する。）とが可能であってもよい。直接無線通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（Wi-Fi Allianceの登録商標）規格に準拠した無線通信である。Ｗｉ−Ｆｉ規格及びＷｉ−Ｆｉダイレクト規格は、第１プロトコルの一例である。
【００２０】
ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６は、外部装置との間で近接無線方式の無線信号を送受信する。ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６は、受付インタフェース或いは第２通信インタフェースの一例である。ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６は、例えば、ＮＦＣ規格に準拠した無線通信（以下、「ＮＦＣ通信」と表記する。）を行う。すなわち、ＭＦＰ１０は、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０に各種情報を送信し、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０から各種情報を受信する。ＮＦＣ通信は、Ｗｉ−Ｆｉ通信及びＷｉ−Ｆｉダイレクト通信と比較して、通信範囲が狭く且つ通信速度が遅い。
【００２１】
ＮＦＣ規格は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１又は１８０９２の規格である。ＮＦＣ規格は、近接無線通信プロトコル或いは第２プロトコルの一例である。但し、近接無線通信プロトコルはＮＦＣに限定されず、ＭＦＰ１０との距離が所定の範囲内の外部装置と通信可能な他のプロトコルであってもよい。近接無線通信プロトコルの他の例として、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（TransferJet コンソーシアムの登録商標）規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Bluetooth SIG, Inc.の登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｍａｒｔ、ｉＢｅａｃｏｎ（Apple Inc.の登録商標）等が挙げられる。また、ＭＦＰ１０は、各々が異なる近接無線通信プロトコルに準拠した複数の通信Ｉ／Ｆを備えてもよい。
【００２２】
検出部２７は、ＭＦＰ１０の設置位置を含む地域で災害が発生したことを検出する。検出部２７は、例えば、気象庁から発信される緊急地震速報を受信するアンテナであってもよいし、地震の揺れを検出する地震計等であってもよい。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５が検出部２７の役割を担ってもよい。すなわち、ＭＦＰ１０は、緊急地震速報を受信した携帯端末５０からＷｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて、緊急地震速報を受信してもよい。また、災害の具体例は、地震に限定されず、例えば、火事、放射能漏れ、津波等であってもよい。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ１０の全体動作を制御するものである。ＣＰＵ３１は、入力Ｉ／Ｆ２４から出力される各種信号、及び通信Ｉ／Ｆ２５、２６を通じて外部装置から取得した各種情報等に基づいて、後述する各種プログラムをメモリ３２から取得して実行する。すなわち、ＣＰＵ３１及びメモリ３２は、コントローラの一例を構成する。
【００２４】
メモリ３２には、ＯＳ３４と、装置プログラム３５とが記憶される。なお、装置プログラム３５は、単一のプログラムであってもよいし、複数のプログラムの集合体であってもよい。また、メモリ３２には、装置プログラム３５の実行に必要なデータ或いは情報が記憶される。メモリ３２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＭＦＰ１０に着脱されるＵＳＢメモリ等の可搬記憶媒体、ＣＰＵ３１が備えるバッファ等、或いはそれらの組み合わせによって構成される。
【００２５】
メモリ３２は、コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体であってもよい。コンピュータが読み取り可能なストレージ媒体とは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体である。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体には、上記の例の他に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体も含まれる。また、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな媒体は、ｔａｎｇｉｂｌｅな媒体でもある。一方、インターネット上のサーバなどからダウンロードされるプログラムを搬送する電気信号は、コンピュータが読み取り可能な媒体の一種であるコンピュータが読み取り可能な信号媒体であるが、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙなコンピュータが読み取り可能なストレージ媒体には含まれない。
【００２６】
携帯端末５０は、図２（Ｂ）に示されるように、ディスプレイ５３と、入力Ｉ／Ｆ５４と、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５５と、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ５６と、電話部５７と、ＣＰＵ６１と、メモリ６２と、通信バス６３とを主に備える。携帯端末５０に含まれるディスプレイ５３、入力Ｉ／Ｆ５４、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５５、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ５６、ＣＰＵ６１、メモリ６２、及び通信バス６３は、ＭＦＰ１０に含まれるディスプレイ２３、入力Ｉ／Ｆ２４、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６、ＣＰＵ３１、メモリ３２、及び通信バス３３と同様の構成であるので、説明は省略する。ＣＰＵ６１及びメモリ６２は、コントローラの一例である。
【００２７】
携帯端末５０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、或いはタブレット端末等である。より詳細には、携帯端末５０のディスプレイ５３は、表示画面のサイズが１２インチ以下、より好ましくは８インチ以下であるのが望ましい。また、携帯端末５０の入力Ｉ／Ｆ５４は、ディスプレイ５３の表示画面に重ねられたタッチセンサであるのが望ましい。
【００２８】
電話部５７は、移動体通信回線によって接続された基地局を通じて外部装置と音声データを送受信する通話機能を実現する。通話機能の実現には、例えば、携帯端末５０が備える不図示のマイク及び不図示のスピーカがさらに利用される。すなわち、携帯端末５０は、不図示のマイクで集音した音声を示す音声データを電話部５７を通じて外部装置に送信し、電話部５７を通じて外部装置から受信した音声データで示される音声を不図示のスピーカを通じて出力する。
【００２９】
電話部５７には、自電話番号が設定されている。電話部５７に設定された自電話番号は、携帯端末５０を識別する端末ＩＤとして用いることができる。端末ＩＤは、端末識別情報の一例である。例えば、携帯端末５０Ａの電話部５７には自電話番号“ggg-gggg-gggg”が設定され、携帯端末５０Ｂの電話部５７には自電話番号“ppp-pppp-pppp”が設定されている。但し、端末ＩＤの具体例は自電話番号に限定されず、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５５に割り当てられたＭＡＣアドレス等であってもよい。
【００３０】
例えば、携帯端末５０Ａの電話部５７は、携帯端末５０Ｂが自電話番号“ggg-gggg-gggg”に対して発信した通話要求を受け付けて、携帯端末５０Ｂとの間で音声データを送受信することができる。また、携帯端末５０Ａの電話部５７は、後述するローカルアドレスリストに登録された電話番号のうち、入力Ｉ／Ｆ５４を通じて指定された電話番号“ppp-pppp-pppp”で特定される携帯端末５０Ｂに、通話要求を発信することができる。電話部５７の機能は既に周知なので、の詳細な説明は省略する。
【００３１】
メモリ６２は、ＯＳ６４と、端末プログラム６５とを記憶している。ＯＳ６４は、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（Google inc.の登録商標）  ＯＳ、ｉＯＳ（Cisco Systems,Inc.の登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｐｈｏｎｅ（Microsoft Corporationの登録商標）  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ等であってもよい。
【００３２】
メモリ６２は、ローカルアドレスリストを記憶することができる。ローカルアドレスリストは、１以上のローカルアドレス情報を含む。ローカルアドレス情報は、自端末と異なる携帯端末５０のユーザの連絡先を示す情報である。ローカルアドレス情報は、例えば図４（Ｂ）に示されるように、電話番号と、当該電話番号で特定される携帯端末５０のユーザの氏名を示すテキスト情報とを含む。但し、連絡先の具体例は電話番号に限定されず、例えば、電子メールの宛先を示すメールアドレス等であってもよい。
【００３３】
端末プログラム６５は、例えば、入力Ｉ／Ｆ５４を通じてローカルアドレス情報の入力を受け付け、入力されたローカルアドレス情報をローカルアドレスリストに追加することができる。携帯端末５０Ａのローカルアドレスリストには、例えば、図４（Ｂ）の自電話番号“ggg-gggg-gggg”に対応付けられたローカルアドレス情報が登録されている。また、携帯端末５０Ｂのローカルアドレスリストには、例えば、図４（Ｂ）の自電話番号“ppp-pppp-pppp”に対応付けられたローカルアドレス情報が登録されている。
【００３４】
サーバ７０は、所謂ストレージサーバ或いはデータベースサーバである。サーバ７０は、例えば、ＭＦＰ１０から受信した情報をサーバメモリに記憶させ、ＭＦＰ１０から要求された情報をサーバメモリから読み出してＭＦＰ１０に送信する。サーバ７０は、例えば、図３及び図４に示される情報を記憶することができる。
【００３５】
図３は、システム１００が導入された組織の組織アドレスリストを示す。組織アドレスリストは、１以上のアドレス情報を含む。アドレス情報は、組織に属する複数のユーザのうちの１人の連絡先を示す。アドレス情報は、例えば、システム１００の管理者によって、サーバ７０が備える入力Ｉ／Ｆを通じて入力される。
【００３６】
アドレス情報は、例えば、対応するユーザの電話番号、氏名、所属部、所属課、役職を示す。電話番号は、対応するユーザが所持する携帯端末５０の電話部５７に設定された自電話番号である。電話番号は、アドレス情報を識別するアドレス識別情報の一例である。氏名は、対応するユーザの氏名である。所属部及び所属課は、組織内において、対応するユーザが所属するグループを示す。役職は、所属部及び所属課で示されるグループ内におけるユーザの地位を示す。
【００３７】
所属部“営業部”は、所属課“第１課”、“第２課”、“第３課”を含む。すなわち、所属部“営業部”は、所属課“第１課”、“第２課”、“第３課”より上の階層のグループである。換言すれば、所属課“第１課”、“第２課”、“第３課”は、所属部“営業部”より下の階層のグループである。一方、同一の所属部“営業部”に属する複数の所属課“第１課”、“第２課”、“第３課”は、同一階層のグループである。所属部“総務部”等の他のグループについても、前述のような階層関係が設定されている。
【００３８】
また、所属課“第１課”に属する複数のユーザのうちの１人に、役職“課長”が設定されている。すなわち、所属課“第１課”に属する複数のユーザのうち、役職“課長”が設定されたユーザは、役職“課長”が設定されていないユーザより上位のユーザである。換言すれば、所属課“第１課”に属する複数のユーザのうち、役職“課長”が設定されていないユーザは、役職“課長”が設定されたユーザより下位のユーザである。以下、役職“部長”、“課長”が設定されたユーザを、「役職者」と表記する。
【００３９】
すなわち、役職“課長”が設定されたアドレス情報には、同一の所属課に属し且つ役職“課長”が設定されていない１以上のアドレス情報（以下、「子アドレス情報」或いは「部下アドレス情報」と表記する。）が対応付けられている。換言すれば、役職“課長”が設定されていないアドレス情報には、同一の所属課に属し且つ役職“課長”が設定された１つのアドレス情報（以下、「親アドレス情報」或いは「上司アドレス情報」と表記する。）が対応付けられている。
【００４０】
一方、同一の役職が設定されており、且つ異なるグループに属する複数のユーザ（以下、「同位役職者」と表記する。）は、同一階層に位置していると言える。以下、同一の役職が設定されており、且つ異なるグループに属する複数のアドレス情報を、「同位アドレス情報」と表記する。なお、これらの階層関係は、同一の所属部に属する複数のユーザの間にも、同様に適用される。
【００４１】
図４（Ａ）は、装置ＩＤと自電話番号とを対応付けて記憶する近接端末リストを示す。近接端末リストは、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂに近づいた携帯端末５０を示すリストである。すなわち、近接端末リストには、装置ＩＤと、装置ＩＤで識別されるＭＦＰ１０に近づいた携帯端末５０の自電話番号とが対応付けられている。なお、近接端末リストには、システム１００の導入時には情報が登録されておらず、後述する端末情報収集処理で情報が登録される。
【００４２】
図４（Ｂ）は、自電話番号とローカルアドレス情報とを対応付けて記憶する収集アドレスリストを示す。収集アドレスリストには、携帯端末５０から収集したローカルアドレス情報が登録される。すなわち、収集アドレスリストは、自電話番号と、自電話番号で特定される携帯端末５０から収集したローカルアドレス情報とが対応付けられている。収集アドレスリストには、システム１００の導入時には情報が登録されておらず、後述する端末情報収集処理で情報が登録される。
【００４３】
また図示は省略するが、サーバ７０は、存在確認リストを記憶することができる。存在確認リストには、ＭＦＰ１０に近づいたユーザが所持する携帯端末５０の自電話番号が登録される。存在確認リストには、システム１００の導入時には情報が登録されておらず、後述するアドレスシート出力処理２で情報が登録される。
【００４４】
図５及び図６を参照して、本実施形態に係るシステム１００の動作を説明する。
【００４５】
本明細書のフローチャートは、基本的に、プログラムに記述された命令に従ったＣＰＵ３１の処理を示す。すなわち、以下の説明における「判断」、「抽出」、「選択」、「算出」、「決定」、「特定」、「制御」等の処理は、ＣＰＵ３１の処理を表している。ＣＰＵ３１による処理は、ＯＳ３４を介したハードウェア制御も含む。また、本明細書中の「データ」とは、コンピュータに読取可能なビット列で表される。そして、実質的な意味内容が同じでフォーマットが異なるデータは、同一のデータとして扱われるものとする。本明細書中の「情報」についても同様である。
【００４６】
なお、以下に説明する処理の開始時点において、ＭＦＰ１０はＰｏｌｌ動作を実行しており、携帯端末５０はＬｉｓｔｅｎ動作を実行しているものとする。Ｐｏｌｌ動作とは、所定の時間間隔でポーリング信号を繰り返し出力し、当該ポーリング信号の応答であるレスポンス信号を監視する動作である。Ｌｉｓｔｅｎ動作とは、ポーリング信号を監視し、ポーリング信号を受信したことを条件としてレスポンス信号を出力する動作である。なお、ＭＦＰ１０がＬｉｓｔｅｎ動作を実行し、携帯端末５０がＰｏｌｌ動作を実行してもよい。
【００４７】
［端末情報収集処理］
まず、図５（Ａ）を参照して、端末情報収集処理を説明する。端末情報収集処理は、ＭＦＰ１０が携帯端末５０から情報を収集し、収集した情報をサーバ７０に記憶させる処理である。端末情報収集処理は、例えば、ＭＦＰ１０の検出部２７が災害の発生を検出する前に実行される。まず、ＭＦＰ１０Ａの装置プログラム３５は、Ｐｏｌｌ動作を実行するＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて、携帯端末５０からレスポンス信号を受信するまで、以降の処理を待機する（Ｓ１１：Ｎｏ）。
【００４８】
そして、装置プログラム３５は、例えば、ユーザがＭＦＰ１０Ａに携帯端末５０Ａを近づけたことによって、Ｐｏｌｌ動作を実行中のＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０Ａからレスポンス信号を受信する。次に、装置プログラム３５は、レスポンス信号の送信元である携帯端末５０Ａとの間に、ＮＦＣ規格に従った所定の手順で通信リンク（以下、「ＮＦＣリンク」と表記する）を確立する（Ｓ１１：Ｙｅｓ）。ＮＦＣリンクを確立することは、近接無線接続の一例である。以降、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とは、このＮＦＣリンクを通じて情報等を送受信する。この処理は、第２接続処理の一例である。
【００４９】
次に、装置プログラム３５は、近接無線接続されたＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０Ａから自電話番号“ggg-gggg-gggg”を受信する（Ｓ１２）。そして、装置プログラム３５は、自装置の端末ＩＤ“MFP-A”と、Ｓ１２で受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”とを対応付けて、サーバ７０の近接端末リストに登録する（Ｓ１３）。
【００５０】
装置プログラム３５は、サーバ７０に情報を記憶させるために、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０に登録指示情報を送信する。登録指示情報は、例えば、登録先のリストを識別する情報（例えば、近接端末リスト）と、当該リストに登録すべき情報（例えば、端末ＩＤ“MFP-A”、自電話番号“ggg-gggg-gggg”）とを含む。また図示は省略するが、サーバ７０は、登録指示情報をＭＦＰ１０Ａから受信し、受信した登録指示情報に含まれる情報を、指定されたリストに登録する。後述するＳ１５、Ｓ３３についても同様である。
【００５１】
次に、装置プログラム３５は、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａからローカルアドレスリストを受信する（Ｓ１４）。そして、装置プログラム３５は、Ｓ１２で受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”と、Ｓ１４で受信したローカルアドレスリストとを対応付けて、サーバ７０の収集アドレスリストに登録する（Ｓ１５）。Ｓ１２＆Ｓ１４の処理は第１受信処理の一例であり、Ｓ１５の処理は記憶処理の一例である。
【００５２】
より詳細には、装置プログラム３５は、Ｓ１４において、近接無線接続されたＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０Ａから接続情報を受信する。接続情報は、携帯端末５０ＡとＷｉ−Ｆｉダイレクト接続するために必要な情報である。接続情報は、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、或いはＳＳＩＤ等であってもよい。この処理は、第３受信処理の一例である。次に、装置プログラム３５は、受信した接続情報を用いて携帯端末５０ＡとＷｉ−Ｆｉダイレクト接続する。そして、装置プログラム３５は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト接続されたＷｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａからローカルアドレスリストを受信する。
【００５３】
そして、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂが端末情報収集処理を繰り返し実行することによって、例えば、図４（Ａ）に示される近接端末リストと、図４（Ｂ）に示される収集アドレスリストとが、サーバ７０に記憶される。なお、装置プログラム３５は、自電話番号及びローカルアドレスリストを、携帯端末５０Ａから纏めて受信してもよい。この場合の通信方式は、ＮＦＣ通信であってもよいし、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト通信であってもよい。また、装置プログラム３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した方式で、自電話番号及びローカルアドレスリストを携帯端末５０Ａから受信してもよい。後述するＳ３１、Ｓ３２についても同様である。
【００５４】
［アドレスシート出力処理１］
次に、図５（Ｂ）を参照して、アドレスシート出力処理１を説明する。アドレスシート出力処理１は、災害発生時に必要となる連絡先をシートに記録する処理である。なお、アドレスシート出力処理１の実行時点において、図３及び図４に示される情報がサーバ７０に記憶されているものとする。まず、ＭＦＰ１０Ａの装置プログラム３５は、検出部２７を通じて災害の発生を検出するまで、以降の処理を待機する（Ｓ２１：Ｎｏ）。
【００５５】
次に、装置プログラム３５は、検出部２７を通じて災害の発生を検出したことに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、予め定められた抽出条件に合致するアドレス情報を、図３に示さる組織アドレスリストから抽出する（Ｓ２２）。Ｓ２２の抽出条件は、例えば、システム１００の管理者によってＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂに共通して設定されてもよいし、システム１００のユーザによってＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ毎に別々に設定されてもよい。Ｓ２１の処理は検出処理の一例であり、Ｓ２２の処理は第２抽出処理の一例である。
【００５６】
Ｓ２２の抽出条件は、例えば、組織アドレスリストで示される階層関係の一部を示す。Ｓ２２の抽出条件は、例えば、階層関係における所定の階層より上の階層に属することである。より詳細には、Ｓ２２の抽出条件は、組織アドレスリストに登録されたアドレス情報のうち、部下アドレス情報が対応付けられていることである。換言すれば、Ｓ２２の抽出条件は、図３に示される組織アドレスリストのうち、役職“部長”、“課長”が設定されていることである。Ｓ２２の抽出条件によれば、全てのＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂで、同一のアドレス情報が抽出される。
【００５７】
一例として、装置プログラム３５は、抽出条件に合致するアドレス情報を取得するために、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０に抽出指示情報を送信する。抽出指示情報は、例えば、抽出元のリストを識別する情報（例えば、組織アドレスリスト）と、抽出条件を示す情報（例えば、抽出条件を示すクエリ）とを含む。そして、装置プログラム３５は、ユーザ“AAA”、“BBB”、“GGG”、“OOO”、“QQQ”のアドレス情報を、抽出指示情報の応答として、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０から受信する。後述するＳ３４、Ｓ３６、Ｓ３９についても同様である。
【００５８】
他の例として、装置プログラム３５は、抽出条件に合致するアドレス情報を取得するために、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０に送信指示情報を送信する。送信指示情報は、抽出元のリストに含まれる全ての情報の送信を指示するための情報であって、抽出元のリストを識別する情報（例えば、組織アドレスリスト）を含む。そして、装置プログラム３５は、送信指示情報の応答として受信したリストから、抽出条件に合致するアドレス情報を抽出する。後述するＳ３４、Ｓ３６、Ｓ３９についても同様である。
【００５９】
次に、装置プログラム３５は、Ｓ２２で１以上のアドレス情報を抽出したか否かを判断する（Ｓ２３）。そして、装置プログラム３５は、Ｓ２２でアドレス情報を抽出したことに応じて（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、抽出した全てのアドレス情報で示される連絡先を含むアドレスシートをプリンタ１１に出力させる（Ｓ２４）。一方、装置プログラム３５は、Ｓ２２でアドレス情報を抽出しなかったことに応じて（Ｓ２３：Ｎｏ）、Ｓ２４の処理をスキップしてアドレスシート出力処理１を終了する。Ｓ２４の処理は、第３プリント処理の一例である。
【００６０】
アドレスシートのレイアウトは特に限定されないが、各アドレス情報に含まれる氏名及び電話番号が対応付けられた状態で、シートに記録されるのが望ましい。アドレスシートは、例えば、Ｓ２２で抽出されたアドレス情報を、図３に示されるレイアウトでシートに記録したものであってもよい。
【００６１】
［アドレスシート出力処理２］
次に、図６を参照して、アドレスシート出力処理２を説明する。アドレスシート出力処理２は、災害が発生してしばらくしてから必要となる連絡先をシートに記録する処理である。すなわち、アドレスシート出力処理２は、検出部２７を通じて災害の発生を検出した後に実行される。まず、ＭＦＰ１０Ａの装置プログラム３５は、Ｐｏｌｌ動作を実行するＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて、携帯端末５０からレスポンス信号を受信するまで、以降の処理を待機する（Ｓ３１：Ｎｏ）。
【００６２】
そして、装置プログラム３５は、例えば、ユーザがＭＦＰ１０Ａに携帯端末５０Ａを近づけたことによって、Ｐｏｌｌ動作を実行中のＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０Ａからレスポンス信号を受信する。次に、装置プログラム３５は、レスポンス信号の送信元である携帯端末５０Ａとの間にＮＦＣリンクを確立する（Ｓ３１：Ｙｅｓ）。次に、装置プログラム３５は、近接無線接続されたＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２６を通じて携帯端末５０Ａから自電話番号“ggg-gggg-gggg”を受信する（Ｓ３２）。
【００６３】
Ｓ３１、Ｓ３２の処理は、アドレス情報の出力指示及び自電話番号の入力を受け付ける受付処理の一例である。すなわち、携帯端末５０ＡをＭＦＰ１０Ａに近づけることは、アドレス情報の出力を指示すると共に、携帯端末５０Ａの自電話番号を入力するユーザ操作の一例である。また、Ｓ３１の処理は第１接続処理の一例であり、Ｓ３２の処理は第２受信処理の一例である。なお、出力指示及び自電話番号は、ＮＦＣ通信で受信することに限定されず、入力Ｉ／Ｆ２４を通じてユーザに入力させてもよい。
【００６４】
次に、装置プログラム３５は、Ｓ３２で受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”を存在確認リストに登録する（Ｓ３３）。次に、装置プログラム３５は、予め定められた抽出条件に合致するローカルアドレス情報を、図４（Ｂ）に示される収集アドレスリストから抽出する（Ｓ３４）。この処理は、第１抽出処理の一例である。Ｓ３４の抽出条件は、例えば、図４（Ｂ）に示される複数のローカルアドレス情報のうち、Ｓ３２で受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”に対応付けられていることである。
【００６５】
すなわち、装置プログラム３５は、自電話番号“ggg-gggg-gggg”に対応付けられたユーザ“OOO”、“PPP”、“XXX”のローカルアドレス情報を、図４（Ｂ）に示される収集アドレスリストから抽出する。そして、装置プログラム３５は、抽出した全てのローカルアドレス情報で示される連絡先を含むアドレスシートをプリンタ１１に出力させる（Ｓ３４）。この処理は、第１プリント処理の一例である。
【００６６】
次に、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ａのユーザ“GGG”が役職者か否かを判断する（Ｓ３５）。より詳細には、装置プログラム３５は、自電話番号“ggg-gggg-gggg”を含む抽出指示情報を、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０に送信する。次に、装置プログラム３５は、ユーザ“GGG”のアドレス情報を、抽出指示情報の応答として、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０から受信する。そして、装置プログラム３５は、受信したアドレス情報に役職“部長”、“課長”が設定されているか否かを判断する。
【００６７】
次に、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ａのユーザ“GGG”が役職者だと判断したことに応じて（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、予め定められた抽出条件に合致するアドレス情報を、図３に示される組織アドレスリストから抽出する（Ｓ３６）。Ｓ３６の抽出条件は、階層関係の一部を示し且つＳ２２の抽出条件と異なる抽出条件の一例である。Ｓ３６の抽出条件は、例えば、指定アドレス情報に対応付けられた部下アドレス情報であることである。指定アドレス情報は、Ｓ３２で受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”を含むアドレス情報である。すなわち、装置プログラム３５は、ユーザ“GGG”の部下であるユーザ“HHH”、“KKK”のアドレス情報を、組織アドレスリストから抽出する。
【００６８】
次に、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ａのユーザ“GGG”に同位役職者がいるか否かを判断する（Ｓ３７）。すなわち、装置プログラム３５は、所属課が“第２課”と異なり且つ役職“課長”が設定されたアドレス情報を、組織アドレスリストから抽出する。本実施形態では、ユーザ“BBB”、“OOO”のアドレス情報が、ユーザ“GGG”に同位役職者のアドレス情報として抽出される。次に、装置プログラム３５は、ユーザ“GGG”に同位役職者“BBB”、“OOO”がいると判断したことに応じて（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、同位役職者“BBB”、“OOO”が所持する携帯端末５０の自電話番号が存在確認リストに登録されているか否かを判断する（Ｓ３８）。Ｓ３７、Ｓ３８の処理は、特定処理の一例である。
【００６９】
より詳細には、装置プログラム３５は、電話番号“bbb-bbbb-bbb”、“ooo-oooo-oooo”が存在確認リストに登録されているか否かを問い合わせる問合せ情報を、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０に送信する。そして、装置プログラム３５は、問合せ情報に含まれる各電話番号が存在確認リストに登録されているか否かを示す回答情報を、問合せ情報の応答として、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じてサーバ７０から受信する。
【００７０】
次に、装置プログラム３５は、電話番号“bbb-bbbb-bbb”が存在確認リストに登録されておらず、電話番号“ooo-oooo-oooo”が存在確認リストに登録されていると判断したことに応じて（Ｓ３８：Ｎｏ）、予め定められた抽出条件に合致するアドレス情報を、図３に示される組織アドレスリストから抽出する（Ｓ３９）。Ｓ３９の抽出条件は、例えば、ユーザ“GGG”の同位役職者“BBB”、“OOO”のうち、存在確認リストに電話番号が登録されていない同位役職者“BBB”のアドレス情報に対応付けられた部下アドレス情報であることである。そして、装置プログラム３５は、同位役職者“BBB”の部下であるユーザ“CCC”、“DDD”、“EEE”のアドレス情報を、組織アドレスリストから抽出する。
【００７１】
次に、装置プログラム３５は、Ｓ３６、Ｓ３９で抽出した全てのアドレス情報で示される連絡先を含むアドレスシートをプリンタ１１に出力させる（Ｓ４０）。前述の例では、ユーザ“CCC”、“DDD”、“EEE”、“HHH”、“KKK”の連絡先が出力される。なお、Ｓ３６で抽出したアドレス情報で示される連絡先と、Ｓ３９で抽出したアドレス情報で示される連絡先とは、同一のシートに記録されてもよいし、別々のシートに記録されてもよい。
【００７２】
一方、装置プログラム３５は、ユーザ“GGG”に同位役職者がいないと判断したことに応じて（Ｓ３７：Ｎｏ）、或いはユーザ“GGG”の全ての同位役職者の電話番号が存在確認リストに既に登録されていると判断したことに応じて（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、Ｓ３９の処理をスキップして、Ｓ４０の処理を実行する。さらに、装置プログラム３５は、携帯端末５０Ａのユーザ“GGG”が役職者でないと判断したことに応じて（Ｓ３５：Ｎｏ）、Ｓ３６〜Ｓ４０の処理をスキップして、アドレスシート出力処理２を終了する。
【００７３】
［本実施形態の作用効果］
上記の実施形態によれば、端末情報収集処理において、ＮＦＣ通信より通信速度の速いＷｉ−Ｆｉ通信でローカルアドレス情報を携帯端末５０から受信するので、ローカルアドレス情報の収集をスムーズに行うことができる。一方、アドレスシート出力処理２において、Ｗｉ−Ｆｉ通信より通信範囲の狭いＮＦＣ通信で携帯端末５０ＡのユーザがＭＦＰ１０Ａの近くにいることを検出するので、アドレスシートが第三者に持ち去られることを抑制できる。
【００７４】
また、上記の実施形態によれば、複数のＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂのうち、ＭＦＰ１０Ａを通じてローカルアドレス情報をサーバ７０のメモリに記憶させ、ＭＦＰ１０Ｂにアドレスシートを出力させることができる。これにより、例えば、複数のＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂが接続された社内ＬＡＮなどの環境において、災害発生時に近くにあるＭＦＰ１０からアドレスシートを取得することができる。
【００７５】
また、上記の実施形態によれば、災害の発生を検出したタイミングで、組織アドレスリストに登録された複数のアドレス情報のうち、Ｓ２２の抽出条件に合致するアドレス情報で示される連絡先がアドレスシートに記録される。これにより、組織アドレスリストに登録された全てのアドレス情報を出力する場合と比較して、避難しようとするユーザに迅速にアドレスシートを取得させることができる。
【００７６】
より詳細には、システム１００が導入された会社に所属する各ユーザは、災害が発生した直後において、前述の階層関係の上位層に位置するユーザ（すなわち、役職者）に、自分の安否を報告したり、今後の行動に対する指示を受けたりすることが考えられる。そこで、災害が発生した直後には、所定の階層より上の階層に属するユーザの連絡先がアドレスシートに記録されるのが望ましい。
【００７７】
また、上記の実施形態によれば、災害が発生した後において、ＭＦＰ１０Ａに携帯端末５０Ａがかざされた場合に、Ｓ２２の抽出条件と異なるＳ３６の抽出条件で抽出された連絡先がアドレスシートに記録される。Ｓ３６の抽出条件は、例えば、災害の発生後しばらく経ってから必要となる連絡先を抽出する条件であってもよい。これにより、災害の発生直後と、災害の発生後しばらく経ってからとで、それぞれに適したアドレスシートをユーザに取得させることができる。
【００７８】
より詳細には、かざされた携帯端末５０Ａから受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”に対応するユーザの部下の連絡先がアドレスシートに記録される。これにより、役職者たるユーザは、当該アドレスシートを利用して、自分の部下の安否を確認することができる。また、受信した自電話番号“ggg-gggg-gggg”は、抽出される部下アドレス情報の範囲を制限する権限情報或いは認証情報として機能するので、関係の薄いユーザの連絡先が流出することを抑制できる。
【００７９】
また、システム１００は、Ｓ３１でＭＦＰ１０Ａにかざされた携帯端末５０Ａのユーザが無事であるとを確認できる。換言すれば、存在確認リストに登録されていない自電話番号に対応するユーザは、安否が未だ確認できていないと考えることができる。そこで、ＭＦＰ１０Ａに携帯端末５０Ａをかざしたユーザ“GGG”の同位役職者“BBB”の安否が確認できていない場合に、同位役職者“BBB”の部下の連絡先をアドレスシートに記録することによって、ユーザ“GGG”に安否の確認をさせることができる。
【００８０】
また、上記構成によれば、会社の構成員のみならず、各ユーザの携帯端末５０のローカルアドレスリストに登録された人（例えば、親、子、配偶者、友人等）の連絡先もアドレスシートに記録される。これにより、携帯端末５０の電池が切れる前に、ローカルアドレス情報で示される連絡先をアドレスシートに記録することができるので、さらに有用なアドレスシートをユーザに取得させることができる。
【００８１】
一方図示は省略するが、装置プログラム３５は、検出部２７を通じて災害の発生を検出する前において、入力Ｉ／Ｆ２４、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆを通じて、アドレス情報の出力指示を受け付けたとしても、アドレスシートを出力しないのが望ましい。これにより、不要不急の場合にアドレス情報が流出しないので、組織内におけるプライバシーが保護される。
【００８２】
［変形例］
Ｓ２２の抽出条件、Ｓ３６の抽出条件、Ｓ３９の抽出条件、及びＳ３４の抽出条件は、上記の実施形態の例に限定されない。すなわち、ＭＦＰ１０の利用態様に合わせた抽出条件をＭＦＰ１０に設定しておくことにより、有用な連絡先を含むアドレスシートをユーザに取得させることができる。
【００８３】
Ｓ２２の抽出条件の他の例として、近接端末リストに登録された自電話番号に対応するユーザが所属するグループのうち、当該ユーザより上の層に属することであってもよい。より詳細には、Ｓ２２の抽出条件は、組織アドレスリストに登録されたアドレス情報のうち、近接端末リストに登録された自電話番号を含むアドレス情報が、部下アドレス情報として対応付けられていることであってもよい。Ｓ２２の抽出条件によれば、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂで、異なるアドレス情報が抽出される可能性がある。
【００８４】
すなわち、ＭＦＰ１０Ａの装置プログラム３５は、装置ＩＤ“MFP-A”に対応付けられた自電話番号“ggg-gggg-gggg”、“ooo-oooo-oooo”、“ppp-pppp-pppp”を、近接端末リストから抽出する。そして、装置プログラム３５は、自電話番号“ggg-gggg-gggg”、“ooo-oooo-oooo”を含むアドレス情報が部下アドレス情報として対応付けられたユーザ“AAA”のアドレス情報と、自電話番号“ppp-pppp-pppp”を含むアドレス情報が部下アドレス情報として対応付けられたユーザ“OOO”のアドレス情報とを、組織アドレスリストから抽出する。
【００８５】
一方、ＭＦＰ１０Ｂの装置プログラム３５は、装置ＩＤ“MFP-B”に対応付けられた自電話番号“aaa-aaaa-aaaa”、“bbb-bbbb-bbbb”を、近接端末リストから抽出する。そして、装置プログラム３５は、自電話番号“bbb-bbbb-bbbb”を含むアドレス情報が部下アドレス情報として対応付けられたユーザ“AAA”のアドレス情報を、組織アドレスリストから抽出する。
【００８６】
大きな会社では役職者の数も多くなるので、全ての役職者の連絡先をアドレスシートに記録しようとすると、アドレスシートが迅速に出力できない可能性がある。そこで、上記の変形例のように、災害が発生する前にＭＦＰ１０の傍にいたユーザの上司の連絡先を抽出することによって、有用な連絡先を含むアドレスシートを迅速に出力できる。
【００８７】
前述のＳ２２の抽出条件は、組織アドレスリストで示される階層関係の一部を示す。換言すれば、前述のＳ２２の抽出条件は、組織アドレスリストに含まれる複数のアドレス情報の一部を抽出するための抽出条件である。但し、Ｓ２２の抽出条件の具体例は前述の例に限定されない。他の例として、Ｓ２２の抽出条件は、収集アドレスリストに含まれるローカルアドレス情報のうち、複数の自電話番号が対応付けられていることである。
【００８８】
より好ましくは、収集アドレスリストに登録された全ての自電話番号“ggg-gggg-gggg”、“ppp-pppp-pppp”が対応付けられたユーザ“ooo-oooo-oooo”を含むローカルアドレス情報が、収集アドレスリストから抽出される。収集アドレスリストにおいて、複数の自電話番号に対応付けられたローカルアドレス情報で示される連絡先は、システム１００を利用する複数のユーザの安否を心配しているユーザである可能性が高い。そこで、このような連絡先を抽出することによって、有用なアドレスシートを出力することができる。
【００８９】
また、ＭＦＰ１０ＡとＮＦＣ通信が可能な範囲にいるユーザは、災害発生時にもＭＦＰ１０Ａの近くにいる可能性がある。そこで、端末情報収集処理において、このようなユーザの携帯端末５０Ａから自電話番号及びローカルアドレス情報を収集することによって、災害発生時に有用なアドレスシートを出力することができる。但し、近接端末リストに登録する自電話番号、及び収集アドレスリストに登録するローカルアドレス情報の収集方法は、前述の例に限定されない。
【００９０】
他の例として、携帯端末５０Ａの端末プログラム６５は、入力Ｉ／Ｆ５４を通じてユーザが指定した画像データに対するプリント動作を、ＭＦＰ１０Ａに実行させることができてもよい。より詳細には、端末プログラム６５は、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ５５を通じてＭＦＰ１０Ａにプリント指示情報を送信する。プリント指示情報は、プリント動作の実行を指示するための情報であって、ユーザが指定した画像データを含む。
【００９１】
一方、ＭＦＰ１０Ａの装置プログラム３５は、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａからプリント指示情報を受信する。この処理は、第４受信処理の一例である。次に、装置プログラム３５は、受信したプリント指示情報に従ったプリント動作を、プリンタ１１に実行させる。すなわち、プリンタ１１は、プリント指示情報に含まれる画像データで示される画像をシートに記録する。この処理は、第２プリント処理の一例である。
【００９２】
そして、装置プログラム３５は、プリント指示情報の送信元の携帯端末５０Ａから、自電話番号及びローカルアドレス情報を収集してもよい。より詳細には、装置プログラム３５は、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａに送信指示情報を送信する。そして、装置プログラム３５は、自電話番号及びローカルアドレス情報を、送信指示情報の応答として、Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ２５を通じて携帯端末５０Ａから受信する。
【００９３】
ＭＦＰ１０Ａに第２プリント処理を指示するユーザは、災害発生時にもＭＦＰ１０Ａの近くにいる可能性がある。そこで、このようなユーザの携帯端末からローカルアドレス情報を収集することによって、災害発生時に有用なアドレスシートを出力することができる。また、上記構成によれば、第２プリント処理で出力されたシートを取りに来たユーザが携帯端末５０を所持していなくても、当該携帯端末５０からローカルアドレス情報を収集することができる。
【００９４】
また、組織アドレスリスト、近接端末リスト、収集アドレスリスト、存在確認リストは、ＭＦＰ１０のメモリ３２に記憶されてもよい。すなわち、ＭＦＰ１０に接続されたメモリとは、通信ネットワークを通じて接続されたサーバメモリでもよいし、内部バスの一例である通信バス３３を通じて接続されたメモリ３２でもよい。
【００９５】
また、上記の実施形態に係るＭＦＰ１０の装置プログラム３５は、アドレス情報を出力するトリガを検出する検出処理と、検出処理でトリガを検出したことに応じて、予め定められたセキュリティレベルに従って、アドレス情報の出力を許可するか否かを判断する判断処理と、判断処理で許可すると判断したことに応じて、サーバ７０に記憶されたアドレス情報で示される連絡先を、シートに対してプリンタ１１に記録させるプリント処理とを実行すると言い換えることができる。
【００９６】
そして、装置プログラム３５は、検出処理で第１トリガを検出したことに応じて（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、第１セキュリティレベルに従って判断処理を実行する。第１トリガは、例えば、検出部２７を通じて災害の発生を検出したことに対応する。第１セキュリティレベルは、例えば、アドレスシートを取得する可能性のあるユーザの認証が必要ないセキュリティレベルである。
【００９７】
また、装置プログラム３５は、検出処理で第２トリガを検出したことに応じて（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、第１セキュリティレベルより高い第２セキュリティレベルに従って判断処理を実行する。第２トリガは、第１トリガの検出後にアドレス情報の出力を指示する指示操作を受け付けたことに対応する。第２セキュリティレベルは、例えば、アドレスシートを取得する可能性のあるユーザの認証が必要なセキュリティレベルである。より詳細には、組織アドレスリストに登録された電話番号が入力された場合にのみ、アドレスシートの出力が許可されるセキュリティレベルである。
【００９８】
さらに、装置プログラム３５は、検出処理で第３トリガを検出したことに応じて、第２セキュリティレベルより高い第３セキュリティレベルに従って判断処理を実行する。第３トリガは、第１トリガの検出前に指示操作を受け付けたことに対応する。第３セキュリティレベルは、例えば、アドレスシートの出力を許可しないセキュリティレベルである。
【００９９】
さらに、上記の実施形態に係るＭＦＰ１０の装置プログラム３５は、アドレス情報を出力するトリガを検出する検出処理と、検出処理でトリガを検出したことに応じて、サーバ７０に記憶された複数のアドレス情報のうち、予め定められた抽出条件に合致するアドレス情報を抽出する抽出処理と、抽出処理で抽出したアドレス情報で示される連絡先を、シートに対してプリンタ１１に記録させるプリント処理とを実行すると言い換えることができる。
【０１００】
そして、装置プログラム３５は、検出処理で第１トリガを検出した場合の抽出処理において、Ｓ２２の抽出条件に合致するアドレス情報を抽出する。また、装置プログラム３５は、検出処理で第２トリガを検出した場合の抽出処理において、Ｓ２２の抽出条件と異なるＳ３６の抽出条件に合致するアドレス情報を抽出する。さらに、装置プログラム３５は、検出処理で第３トリガを検出した場合の抽出処理において、アドレス情報を抽出しない。
【０１０１】
また、上記の実施形態のＭＦＰ１０及び携帯端末５０において、メモリ３２、６２に記憶された各種プログラムがＣＰＵ３１、６１によって実行されることによって、本発明のントローラが実行する各処理が実現される例を説明した。しかしながら、コントローラの構成はこれに限定されず、その一部又は全部を集積回路等のハードウェアで実現してもよい。
【０１０２】
さらに、本発明は、ＭＦＰ１０及び携帯端末５０として実現できるだけでなく、ＭＦＰ１０及び携帯端末５０に処理を実行させるプログラムとして実現してもよい。そして、当該プログラムは、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体に記録されて提供されてもよい。ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の他、通信ネットワークを通じてＭＦＰ１０及び携帯端末５０に接続可能なサーバに搭載された記憶部を含んでもよい。そして、サーバの記憶部に記憶されたプログラムは、当該プログラムを示す情報或いは信号として、インターネット等の通信ネットワークを通じて配信されてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０・・・ＭＦＰ
１１・・・プリンタ
１２・・・スキャナ
２３，５３・・・ディスプレイ
２４，５４・・・入力Ｉ／Ｆ
２５，５５・・・Ｗｉ−Ｆｉ通信Ｉ／Ｆ
２６，５６・・・ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ
２７・・・検出部
３１，６１・・・ＣＰＵ
３２，６２・・・メモリ
３５・・・装置プログラム
５０・・・携帯端末
６５・・・端末プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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