(57)【要約】【課題】加熱調理器具に搭載の温度検出装置のリード線が捻られても、リード線と温度センサーの端子との接続部分を保護する。【解決手段】温度検出装置で調理容器に当接して押し下げられる当接部を、上下方向に移動可能に支持パイプ１５０で下方から支持し、付勢部材で当接部を上方に付勢する。また、当接部に内蔵の温度センサーの端子と接続されたリード線１２０を、支持パイプの内側に移動可能に挿通する。このリード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法Ａが横寸法Ｂよりも小さい扁平な形状であり、リード線と温度センサーの端子との接続部分よりもリード線の配線方向の下流側における支持パイプ内の少なくとも一部に、リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部１５０ｃを設ける。こうすれば、リード線が捻られても、その捻れが回転阻止部よりも上流側には伝わらないので、リード線と温度センサーの端子との接続部分を保護できる。【選択図】図６
2018048760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源の上方に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載した加熱調理器具において、
前記温度検出装置は、
前記熱源の上方に置かれた前記調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、
前記当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、
前記当接部を上方に付勢する付勢部材と、
前記当接部に内蔵された温度センサーと、
前記温度センサーの端子と接続されて、前記支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線と
を備え、
前記リード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法が横寸法よりも小さい扁平な形状であり、
前記リード線と前記温度センサーの端子との接続部分よりも該リード線の配線方向の下流側における前記支持パイプ内の少なくとも一部に、該リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が設けられている
ことを特徴とする加熱調理器具。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器具において、
前記温度検出装置は、前記回転阻止部にて前記支持パイプの中心軸に直交する断面の内周における最小径が、前記リード線の断面の前記縦寸法よりも大きく、且つ、前記横寸法よりも小さくなっている
ことを特徴とする加熱調理器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の加熱調理器具において、
前記温度検出装置は、
前記リード線に取り付けられて、前記支持パイプ内を移動可能な磁性体と、
前記支持パイプに取り付けられて、前記当接部の上下方向の移動と連動した前記磁性体の移動に伴う磁場の変化を検知する検知部と
を備え、
前記磁性体よりも前記リード線の配線方向の下流側に、前記回転阻止部が設けられている
ことを特徴とする加熱調理器具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の加熱調理器具において、
前記温度検出装置は、前記リード線が引き出される前記支持パイプの末端部分に、前記回転阻止部が設けられている
ことを特徴とする加熱調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源の上方に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載したコンロや炊飯器などの加熱調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロでは、五徳上に置かれた鍋などの調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載することが一般的になっている。この温度検出装置としては、五徳上に置かれた調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、当接部を上方に付勢する付勢部材と、当接部に内蔵された温度センサーと、温度センサーの端子に接続されて支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような温度検出装置は、支持パイプから引き出されたリード線の末端のコネクターがガスコンロの制御装置と接続されており、調理容器の底部から当接部内の温度センサーに伝わる調理容器の温度が電気信号としてリード線を介して制御装置に入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、こうした温度検出装置を搭載したガスコンロでは、例えば、温度検出装置をガスコンロに組み付ける際や、メンテナンスでリード線のコネクターを一旦外して付け直す際に、リード線が作業者によって捻られることがあり、リード線と温度センサーの端子との接続部分や、温度センサーの端子の付根部分などの強度が低い部分に捻れの負荷がかかると破損する虞があるという問題があった。
【０００６】
この発明は従来の技術における上述した課題に対応してなされたものであり、温度検出装置を搭載した加熱調理器具で、リード線が捻られても、リード線と温度センサーの端子との接続部分や温度センサーの端子の付根部分を保護することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の加熱調理器具は次の構成を採用した。すなわち、
熱源の上方に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載した加熱調理器具において、
前記温度検出装置は、
前記熱源の上方に置かれた前記調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、
前記当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、
前記当接部を上方に付勢する付勢部材と、
前記当接部に内蔵された温度センサーと、
前記温度センサーの端子と接続されて、前記支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線と
を備え、
前記リード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法が横寸法よりも小さい扁平な形状であり、
前記リード線と前記温度センサーの端子との接続部分よりも該リード線の配線方向の下流側における前記支持パイプ内の少なくとも一部に、該リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が設けられている
ことを特徴とする。
【０００８】
このような本発明の加熱調理器具では、温度検出装置のリード線が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部よりもリード線の配線方向の上流側（温度センサー側）には伝わらないので、リード線と温度センサーの端子との接続部分や温度センサーの端子の付根部分を保護することができる。
【０００９】
上述した本発明の加熱調理器具に搭載の温度検出装置では、回転阻止部にて支持パイプの中心軸に直交する断面の内周における最小径を、リード線の断面の縦寸法よりも大きく、且つ、横寸法よりも小さくしてもよい。
【００１０】
このような回転阻止部とすれば、リード線が支持パイプ内を軸方向に移動することを可能としつつ、リード線が中心軸回りの回転しようとしても、リード線の断面の横寸法側の外周が、回転阻止部での支持パイプの内周における最小径の部分に引っ掛かるので、リード線の回転を阻止することができる。
【００１１】
こうした本発明の加熱調理器具に搭載の温度検出装置では、次のようにしてもよい。まず、リード線に取り付けられて、支持パイプ内を移動可能な磁性体と、支持パイプに取り付けられて、当接部の上下方向の移動と連動した磁性体の移動に伴う磁場の変化を検知する検知部とを備える。そして、回転阻止部を、磁性体よりもリード線の配線方向の下流側に設ける。
【００１２】
このようにすれば、検知部で検知される磁場の変化に基づいて、熱源の上方の調理容器の有無を検知することが可能であるものの、リード線の捻れによって磁性体の位置や向きが変わると、調理容器の有無の検知精度が低下してしまうことがある。そこで、磁性体よりもリード線の配線方向の下流側に回転阻止部を設けておけば、リード線が捻られても、その捻れが回転阻止部よりも上流側の磁性体には伝わらず、磁性体の位置や向きに捻れが影響しないので、調理容器の有無の検知精度を維持することができる。
【００１３】
また、こうした本発明の加熱調理器具に搭載の温度検出装置では、回転阻止部を、リード線が引き出される支持パイプの末端部分に設けておいてもよい。
【００１４】
このような加熱調理器具では、温度検出装置の組み付けやメンテナンスの作業者によってリード線が捻られたとしても、その捻れが支持パイプ内に入り込まず、外側から見えるので、捻れが支持パイプ内に入り込んでしまう場合に比べて、作業者が捻れに気付き易く、捻れ自体を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】加熱調理器具の例としてガスコンロ１の構造を示した断面図である。
【図２】当接部１１０の内部構造を示した断面図である。
【図３】温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０との接続を示した説明図である。
【図４】本実施例の検知ユニット１５０の内部構造を示した断面図である。
【図５】検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する原理を示した説明図である。
【図６】本実施例の検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａの構造を示した説明図である。
【図７】第１変形例の回転阻止部１５０ｃをパイプ部１５０ａの中心軸に垂直に切断した断面図である。
【図８】第２変形例の温度検出装置１００の外観を示した説明図である。
【図９】第３変形例の検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、加熱調理器具の例としてガスコンロ１の構造を示した断面図である。本実施例のガスコンロ１は、図示しないコンロ本体の上面を覆う天板２と、天板２に形成された貫通孔３から上部を突出させてコンロ本体内に設置されたコンロバーナー１０と、コンロバーナー１０の上方に鍋などの調理容器を置くために天板２の上面に設置された五徳４と、五徳４に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置１００などを備えている。尚、本実施例のコンロバーナー１０は、本発明の「熱源」に相当している。
【００１７】
コンロバーナー１０は、円環形状の混合室１１ａが内部に形成されたバーナーボディー１１と、混合室１１ａと連通してバーナーボディー１１から延設された混合管１２と、混合室１１ａの上部開口を覆うようにバーナーボディー１１に載置された円環形状のバーナーヘッド１３と、図示しない取付金具でバーナーヘッド１３の上方に取り付けられた円環形状のバーナーカバー１４などを備えている。
【００１８】
バーナーボディー１１から延設された混合管１２の上流側開口１２ａに向けて燃料ガスが噴射されると、燃焼用の一次空気を吸い込みながら混合管１２に流入する。そして、混合管１２を通過する燃料ガスと一次空気とが混合されて、混合室１１ａに混合ガスが供給される。
【００１９】
バーナーヘッド１３の外周壁の下面（バーナーボディー１１に載置される面）には、複数の溝（炎口溝）がバーナーヘッド１３の中央に対して放射状に形成されており、バーナーヘッド１３をバーナーボディー１１に載置すると、複数の炎口溝とバーナーボディー１１の上面とによって、混合室１１ａに連通する複数の炎口１３ａが形成される。混合室１１ａに供給された混合ガスは、複数の炎口１３ａから噴出し、図示しない点火プラグで火花を飛ばすと混合ガスの燃焼が開始される。
【００２０】
バーナーヘッド１３の中央には、混合ガスの燃焼に必要な二次空気を供給する供給通路１３ｈが形成されている。また、バーナーヘッド１３の上方のバーナーカバー１４は、五徳４上に載置された調理容器から煮こぼれた場合に、煮こぼれ汁がバーナーヘッド１３にかかるのを抑制する。
【００２１】
本実施例の温度検出装置１００は、バーナーヘッド１３の供給通路１３ｈに挿通されており、調理容器の温度を検出するだけでなく、五徳４上に調理容器が置かれていることを検知する機能を備えている。温度検出装置１００の構造については後ほど別図を用いて詳述するが、温度センサーを内蔵した当接部１１０がバーナーカバー１４の中央開口１４ａから上方に突出しており、五徳４上に調理容器が置かれると、調理容器の底部に当接部１１０が当接して押し下げられる。こうした当接部１１０の動きに基づいて、五徳４上の調理容器の有無を検知する。この当接部１１０は、供給通路１３ｈ内に上下方向に配置された支持パイプ１３０の上部に取り付けられて、上下方向に移動可能に支持されている。
【００２２】
本実施例の支持パイプ１３０は、上端側に当接部１１０が取り付けられる直線形状の直線パイプ１４０と、当接部１１０の動きを検知するための検知ユニット１５０とを備えている。直線パイプ１４０は、コンロバーナー１０を支えるコンロ本体内の図示しない梁部材に固定された取付板３０と、取付板３０にビス止めなどで固定される押え板３１との間に挟持されている。
【００２３】
検知ユニット１５０の構造については別図を用いて後述するが、検知ユニット１５０の上端側には、径方向の外側から内側に向けて固定ビス１５１が貫通しており、検知ユニット１５０の上端の内側に直線パイプ１４０の下端を挿入して固定ビス１５１を締め付けることで直線パイプ１４０に検知ユニット１５０が接合されている。このような支持パイプ１３０の内側には、当接部１１０に内蔵の温度センサーから延びたリード線１２０が挿通されており、リード線１２０を介して温度センサーがガスコンロ１の制御部５０と電気的に接続されている。
【００２４】
図２は、当接部１１０の内部構造を示した断面図である。当接部１１０は、略円筒形状のホルダー１１１と、ホルダー１１１の上端に取り付けられた略円板形状の集熱部材１１２と、ホルダー１１１よりも大径の略円筒形状に形成されてホルダー１１１の外側を覆うカバー１１３などを備えている。集熱部材１１２の下面からは筒形状のセンサー収容部１１２ａが垂設されており、温度センサー１１５は、センサー収容部１１２ａに収容された状態で熱伝導性の充填剤によって固定されている。本実施例の温度センサー１１５には、温度の変化によって電気抵抗が変わるサーミスターが用いられており、調理容器の底部に当接した集熱部材１１２の下面に伝わる温度を温度センサー１１５によって検出することができる。
【００２５】
前述したように当接部１１０は、直線パイプ１４０の上端側に取り付けられている。直線パイプ１４０の上端には、ホルダー１１１よりも小径である円環形状の座金１４１が図示しないカシメ止めで接合されており、この直線パイプ１４０がホルダー１１１の内側に挿入されている。そして、ホルダー１１１の下端側には座金１４１よりも小径に縮径された細径部１１１ａが形成されているため、ホルダー１１１が直線パイプ１４０の軸方向（図中の上下方向）に移動しても、ホルダー１１１から座金１４１が抜けることはない。また、ホルダー１１１の内周には上下方向に細長く延びた図示しない突出部が形成されており、座金１４１の外周に形成された図示しない上下方向の溝（ガイド溝）が突出部と係合することによって、ホルダー１１１の上下動をガイドすると共に、ホルダー１１１（当接部１１０）が直線パイプ１４０に対して軸回りに回転することを防いでいる。
【００２６】
また、ホルダー１１１の内部には、集熱部材１１２と座金１４１との間にコイルバネ１１４が圧縮された状態で収容されており、このコイルバネ１１４が当接部１１０を上方に付勢している。そして、調理容器が五徳４上に置かれると、コイルバネ１１４の付勢力に抗して当接部１１０が押し下げられる。尚、本実施例のコイルバネ１１４は、本発明の「付勢部材」に相当している。
【００２７】
さらに、温度センサー１１５の２本の端子１１６と接続されたリード線１２０が、コイルバネ１１４の内側および直線パイプ１４０（支持パイプ１３０）の内側に挿通されており、当接部１１０の上下動に連動してリード線１２０が支持パイプ１３０内を移動可能になっている。
【００２８】
図３は、温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０との接続を示した説明図である。まず、図３（ａ）には、温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０とを接続する前の状態が示されている。図示されるように、温度センサー１１５から延びた２本の端子１１６は、ポリイミド樹脂の被覆で補強されている。一方、リード線１２０は、フッ素樹脂で被覆された導線１２０ａを２本平行に並べてガラス繊維の編組チューブ（以下、ガラス編組チューブ）で一体に被覆した平形の平行線である。
【００２９】
このような温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０の導線１２０ａとを、図３（ｂ）に示されるように逆方向から平行に重複させ、この重複部分を点付け溶接することで、端子１１６と導線１２０ａとが接続される。尚、図３（ｂ）では、リード線１２０を被覆するガラス編組チューブを中心軸に沿って切断した断面を表しており、端子１１６および導線１２０ａがそれぞれ片側だけ示されている。
【００３０】
そして、リード線１２０のガラス編組チューブを、図３（ｃ）中の白抜きの矢印で示されるように温度センサー１１５側に引き上げることにより、端子１１６と導線１２０ａとの重複部分はガラス編組チューブで被覆された状態になっている。尚、本実施例の端子１１６と導線１２０ａとの重複部分（溶接部分）は、本発明の「接続部分」に相当している。
【００３１】
図４は、本実施例の検知ユニット１５０の内部構造を示した断面図である。前述した直線パイプ１４０は、コンロバーナー１０の熱で高温になると共に、当接部１１０を支える強度が求められることから、ステンレス鋼板などの金属材料で形成されているのに対して、検知ユニット１５０は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）などの樹脂材料を用いて形成されている。
【００３２】
図示されるように検知ユニット１５０には、リード線１２０が挿通される直線状のパイプ部１５０ａと、センサー基板１５２が収容される基板収容部１５０ｂとが一体に形成されている。センサー基板１５２には、略直方体形状の永久磁石１５３と、磁場の変化を検知する磁気センサー１５４とがパイプ部１５０ａに軸方向に並べて取り付けられている。また、センサー基板１５２から延びた引出線１５５は制御部５０と電気的に接続されている。
【００３３】
パイプ部１５０ａに挿通されるリード線１２０の外周には、磁性材料（例えばステンレス鋼材ＳＵＳ４３０）で形成された磁性体１２１が巻き付けて固定されており、当接部１１０が上下動すると、その動きがリード線１２０を介して磁性体１２１に伝わることから、パイプ部１５０ａ内を磁性体１２１が移動可能になっている。調理容器で当接部１１０が押し下げられていない状態では、図４に示されるように、磁性体１２１が永久磁石１５３に近接している。こうした永久磁石１５３および磁気センサー１５４と磁性体１２１との位置関係は、リード線１２０への磁性体１２１の固定位置や、検知ユニット１５０の上端への直線パイプ１４０の挿入量によって調節することが可能である。尚、調理容器で当接部１１０が押し下げられても、磁性体１２１がパイプ部１５０ａからはみ出すことのないように、パイプ部１５０ａには磁性体１２１の移動範囲が確保されている。
【００３４】
図５は、検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する原理を示した説明図である。本実施例の磁気センサー１５４には、磁場の変化によって電気抵抗が変化するＭＲセンサー（磁気抵抗素子）が用いられている。周知のようにＭＲセンサーは、特定の検知方向の磁場（磁力線）に反応するようになっている。図５（ａ）に示した例では、略直方体形状の磁気センサー１５４の水平長手方向（図中の白抜きの矢印方向）が検知方向になっており、水平長手方向に作用する磁場の強さ（磁束密度）が所定の検知閾値以上であれば、磁気センサー１５４はＯＮ状態になっている。これに対して、水平短手方向あるいは垂直方向（図中のハッチングを付した矢印方向）に作用する磁場の強さが検知閾値以上であったとしても、磁気センサー１５４はＯＮ状態にならず、ＯＦＦ状態になっている。
【００３５】
本実施例の検知ユニット１５０では、このような磁気センサー１５４が永久磁石１５３と共にセンサー基板１５２に取り付けられており、図５（ｂ）には、検知ユニット１５０の基板収容部１５０ｂに収容する前のセンサー基板１５２が示されている。本実施例のセンサー基板１５２では、永久磁石１５３の磁化方向のＮ極側に磁気センサー１５４が近接しており、磁気センサー１５４の位置における永久磁石１５３からの磁力線の向きが検知方向と重なるように磁気センサー１５４が配置されている。尚、図中の破線の矢印は、永久磁石１５３のまわりの磁力線を模式的に表している。この状態で、磁気センサー１５４は、永久磁石１５３からの磁力線を受けてＯＮ状態になる。
【００３６】
図５（ｃ）および図５（ｄ）には、センサー基板１５２を基板収容部１５０ｂに収容した検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する例が示されている。図では、パイプ部１５０ａや基板収容部１５０ｂの図示を省略している。まず、図５（ｃ）には、当接部１１０が押し下げられていない状態が示されている。当接部１１０が押し下げられていない状態では、リード線１２０に巻き付けられた磁性体１２１が永久磁石１５３に近接しており、永久磁石１５３からの磁力線が磁性体１２１に引き込まれて磁力線の向きが磁性体１２１側に曲げられる。その結果、磁気センサー１５４の位置における永久磁石１５３からの磁力線の向きが磁気センサー１５４の検知方向と重ならないので、磁気センサー１５４はＯＦＦ状態になっている。尚、図５（ｃ）および図５（ｄ）では、リード線１２０とは反対側の永久磁石１５３の磁力線については図示を省略している。
【００３７】
一方、図５（ｄ）には、当接部１１０が押し下げられた状態が示されている。当接部１１０が押し下げられると、図中に黒塗りの矢印で示すようにリード線１２０がパイプ部１５０ａの軸方向に移動するのに伴って、磁性体１２１が永久磁石１５３から離れる。すると、永久磁石１５３からの磁力線は磁性体１２１に引き込まれなくなるので、磁気センサー１５４の位置における永久磁石１５３からの磁力線の向きが磁気センサー１５４の検知方向と重なり、磁気センサー１５４はＯＮ状態となる。
【００３８】
このように当接部１１０の上下動に連動して磁気センサー１５４のＯＮ状態とＯＦＦ状態とが切り換わるので、磁気センサー１５４の状態（ＯＮかＯＦＦか）に基づいて、五徳４上の調理容器の有無を検知することができる。尚、本実施例の磁気センサー１５４は、本発明の「検知部」に相当している。
【００３９】
以上のような温度検出装置１００では、ガスコンロ１のユーザーが清掃時などに当接部１１０を中心軸回りに回してしまうことがある（図１参照）。前述したように当接部１１０は、直線パイプ１４０に対して軸回りに回らないようになっているものの、直線パイプ１４０は取付板３０と押え板３１との間に挟持されているので、当接部１１０と共に直線パイプ１４０（支持パイプ１３０）が軸回りに回されることによって、リード線１２０が捻れてしまう。そして、こうしたリード線１２０の捻れの負荷が、前述した温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０の導線１２０ａとの溶接部分や、端子１１６の付根部分などの強度の低い部分にかかると破損する虞がある。また、リード線１２０が捻れることによって磁性体１２１の位置や向きが変わると、検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する精度が低下してしまうことがある。そこで、本実施例の温度検出装置１００では、支持パイプ１３０を構成する検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａを以下のように構成することで、リード線１２０が捻られても、端子１１６と導線１２０ａとの溶接部分や端子１１６の付根部分を保護したり、検知ユニット１５０での検知精度を維持したりすることが可能となっている。
【００４０】
図６は、本実施例の検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａの構造を示した説明図である。まず、図６（ａ）には、パイプ部１５０ａを中心軸に沿って切断した断面が示されており、特に、リード線１２０が引き出される末端（図中の下端）側が拡大されている。図示されるように、パイプ部１５０ａの末端部分には、リード線１２０が中心軸回りに回転することを阻止するための回転阻止部１５０ｃが設けられており、この回転阻止部１５０ｃの内周は、回転阻止部１５０ｃ以外のパイプ部１５０ａの内周に比べて縮径されている。
【００４１】
図６（ｂ）には、図６（ａ）中の回転阻止部１５０ｃではないＰ−Ｐの位置でパイプ部１５０ａを中心軸に垂直に切断した断面が示されている。前述したように、平形の平行線であるリード線１２０の外周に巻き付けられた磁性体１２１は、パイプ部１５０ａ内を軸方向に移動可能になっている。そのため、内周が円形であるパイプ部１５０ａの内径Ｄは、磁性体１２１の最大外径よりも大きくしておく必要がある。結果として、パイプ部１５０ａ内でリード線１２０が中心軸回りに回転することも可能になっている。
【００４２】
一方、図６（ｃ）には、図６（ａ）中の回転阻止部１５０ｃであるＱ−Ｑの位置でパイプ部１５０ａの中心軸に垂直に切断した断面が示されている。図示されるように本実施例の回転阻止部１５０ｃの内周は、円形ではなく小判形（長円形）になっている。そして、回転阻止部１５０ｃの内周の最小径（短軸長）ｄは、平形の平行線であるリード線１２０の断面の短手寸法（縦寸法）Ａよりも大きく、且つ、長手寸法（横寸法）Ｂよりも小さくなっている。このような回転阻止部１５０ｃでは、リード線１２０がパイプ部１５０ａの軸方向に移動することを可能としつつ、リード線１２０が中心軸回りに回転しようとしても、リード線１２０の断面の長手方向の外周が、回転阻止部１５０ｃの短軸側の内周に引っ掛かるので、リード線１２０の回転を阻止することができる。
【００４３】
このように本実施例の温度検出装置１００では、温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０の導線１２０ａとの溶接部分よりもリード線１２０の配線方向の下流側（制御部５０側）である検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａに、回転阻止部１５０ｃを設けておくことにより、ガスコンロ１のユーザーが当接部１１０を中心軸回りに回してリード線１２０が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部１５０ｃよりも上流側（温度センサー１１５側）には伝わらないので、端子１１６と導線１２０ａとの溶接部分や端子１１６の付根部分を保護することができる。
【００４４】
また、本実施例の温度検出装置１００では、パイプ部１５０ａ内の磁性体１２１の位置よりもリード線１２０の配線方向の下流側であるパイプ部１５０ａの末端部分に、回転阻止部１５０ｃが設けられている。これにより、リード線１２０が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部１５０ｃよりも上流側の磁性体１２１には伝わらず、磁性体１２１の位置や向きに捻れが影響しないので、検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する精度を維持することが可能となる。
【００４５】
上述した本実施例の温度検出装置１００には、次のような変形例も存在する。以下では、上述の実施例とは異なる点を中心に変形例について説明する。尚、変形例の説明では、上述の実施例と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図７は、第１変形例の回転阻止部１５０ｃをパイプ部１５０ａの中心軸に垂直に切断した断面図である。尚、第１変形例の回転阻止部１５０ｃも、前述した実施例と同様に、パイプ部１５０ａの末端部分に設けられている。まず、図７（ａ）に示されるように、第１変形例の回転阻止部１５０ｃの内周は、小判形ではなく円形になっており、代わりに、内周から中心に向けて突出した２つの突起１５０ｄが中心に対して対称に設けられている。そして、２つの突起１５０ｄの先端の間隔（内周の最小径）ｅは、平形の平行線であるリード線１２０の断面の短手寸法（縦寸法）Ａよりも大きく、且つ、長手寸法（横寸法）Ｂよりも小さくなっている。
【００４７】
このような第２変形例の回転阻止部１５０ｃでは、図７（ｂ）に示されるように、リード線１２０が中心軸回りに回転しようとしても、リード線１２０の断面の長手方向の外周が、突起１５０ｄに接触して引っ掛かるので、リード線１２０の回転を阻止することができる。
【００４８】
図８は、第２変形例の温度検出装置１００の外観を示した説明図である。前述した実施例の支持パイプ１３０は、直線パイプ１４０と検知ユニット１５０とが直線的に接合されたストレートタイプであった（図１参照）。これに対して、第２変形例の支持パイプ１３０では、直線パイプ１４０の下端側に垂直方向から水平方向に湾曲した湾曲パイプ１４５の垂直側端部が接合されると共に、湾曲パイプ１４５の水平側端部に検知ユニット１５０が接合されており、略Ｌ字状になっている。尚、水平方向に配置された第２変形例の検知ユニット１５０の内部構造は、基本的には前述した実施例と同様である（図４参照）。
【００４９】
こうしたＬ字タイプの支持パイプ１３０を備えた第２変形例の温度検出装置１００では、支持パイプ１３０の取付構造として、取付板３０と押え板３１との間に湾曲パイプ１４５を挟持したり、水平方向に配置された検知ユニット１５０を位置決めしたりする構造を採用することにより、ガスコンロ１のユーザーが当接部１１０を中心軸回りに回そうとしても、当接部１１０と共に支持パイプ１３０を回すことができないので、リード線１２０が捻られることはない。ただし、第２変形例の温度検出装置１００では、例えば、ガスコンロ１に温度検出装置１００を組み付ける際や、ガスコンロ１のメンテナンスでリード線１２０のコネクター１２２を一旦外して付け直す際に、作業者によってリード線１２０が捻られることがある。尚、こうしたリード線１２０の捻れは、前述した実施例の温度検出装置１００（ストレートタイプの支持パイプ１３０）でも同様に起こり得る。
【００５０】
このような第２変形例の温度検出装置１００においても、前述した実施例と同様に、検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａの末端部分に回転阻止部１５０ｃを設けておくことにより、リード線１２０が捻られたとしても、温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０の導線１２０ａとの溶接部分や端子１１６の付根部分を保護すると共に、検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する精度を維持することができる。
【００５１】
さらに、パイプ部１５０ａの末端部分に回転阻止部１５０ｃを設けておくことによって、リード線１２０が捻られたとしても、その捻れがパイプ部１５０ａ内に入り込まず、外側から捻れが見えるので、捻れがパイプ部１５０ａ（支持パイプ１３０）内に入り込んでしまう場合に比べて、作業者が捻れに気付き易く、捻れ自体を解消することができる。
【００５２】
図９は、第３変形例の検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する例を示した説明図である。前述した実施例の検知ユニット１５０では、磁気センサー（ＭＲセンサー）１５４を用いていたのに対して、第３変形例の検知ユニット１５０では、リードスイッチ１５６を用いており、リード線１２０を間に挟んで永久磁石１５３とリードスイッチ１５６とが配置されている。尚、図９では、パイプ部１５０ａや、永久磁石１５３およびリードスイッチ１５６の収容部の図示を省略している。
【００５３】
周知のようにリードスイッチ１５６は、２本の強磁性体のリード片１５６ａが、所定の重なり及び間隔を備えた接点部１５６ｂを介して相対している。尚、リードスイッチ１５６は図示しない引出線を介して制御部５０と電気的に接続されている。図９（ａ）には、当接部１１０が押し下げられていない状態が示されている。当接部１１０が押し下げられていない状態では、磁性体１２１が永久磁石１５３とリードスイッチ１５６との間に位置しており、永久磁石１５３の磁気が磁性体１２１によって遮断されてリードスイッチ１５６に届き難くなっている。その結果、リード片１５６ａが磁化されることなく、接点部１５６ｂは開いたままであるので、リードスイッチ１５６はＯＦＦ状態になっている。
【００５４】
一方、図９（ｂ）には、当接部１１０が押し下げられた状態が示されている。当接部１１０が押し下げられると、図中に黒塗りの矢印で示したようにリード線１２０がパイプ部１５０ａの軸方向に移動するのに伴って、磁性体１２１が永久磁石１５３とリードスイッチ１５６との間から移動する。これにより、永久磁石１５３の磁気がリードスイッチ１５６に届き易くなるので、リード片１５６ａが磁化されて磁気吸引力で接点部１５６ｂが閉じ、リードスイッチ１５６はＯＮ状態になる。このように当接部１１０の上下動に連動してリードスイッチ１５６のＯＮ状態とＯＦＦ状態とが切り換わるので、リードスイッチ１５６の状態（ＯＮかＯＦＦか）に基づいて、五徳４上の調理容器の有無を検知することができる。尚、第３変形例のリードスイッチ１５６は、本発明の「検知部」に相当している。
【００５５】
このような第３変形例の温度検出装置１００においても、前述した実施例と同様に、検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａの末端部分に回転阻止部１５０ｃを設けておくことにより、リード線１２０が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部１５０ｃよりも上流側の磁性体１２１には伝わらず、磁性体１２１の位置や向きに捻れが影響しないので、検知ユニット１５０で当接部１１０の上下動を検知する精度を維持することができる。
【００５６】
以上、本実施例および変形例のガスコンロ１（加熱調理器具）に搭載の温度検出装置１００について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００５７】
例えば、前述した実施例および変形例では、支持パイプ１３０（検知ユニット１５０のパイプ部１５０ａ）の末端部分に回転阻止部１５０ｃを設けていた。しかし、温度センサー１１５の端子１１６とリード線１２０の導線１２０ａとの溶接部分や端子１１６の付根部分の保護を目的とした回転阻止部１５０ｃ（例えば、五徳４上の調理容器の有無を検知する機能を備えていない温度検出装置１００）であれば、端子１１６と導線１２０ａとの溶接部分よりもリード線１２０の配線方向の下流側（制御部５０側）における支持パイプ１３０内に設けられていればよく、末端部分に限られない。また、回転阻止部１５０ｃは、端子１１６と導線１２０ａとの溶接部分よりも下流側の支持パイプ１３０内の一部だけではなく、下流側全体に設けられていてもよい。
【００５８】
また、前述した実施例では、加熱調理器具としてガスコンロ１を例に、五徳４上に置かれた調理容器の温度を温度検出装置１００で検出する場合について説明したが、温度検出装置１００を搭載した加熱調理器具は、ガスコンロ１に限られない。例えば、炊飯器に温度検出装置１００を搭載して、熱源としてのバーナーの上方に置かれた調理容器としての炊飯釜の温度を検出する場合にも、本発明を好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…ガスコンロ、          ２…天板、                ３…貫通孔、
４…五徳、                １０…コンロバーナー、    １１…バーナーボディー、
１１ａ…混合室、          １２…混合管、            １３…バーナーヘッド、
１３ａ…炎口、            １３ｈ…供給通路、        １４…バーナーカバー、
３０…取付板、            ３１…押え板、            ５０…制御部、
１００…温度検出装置、    １１０…当接部、          １１１…ホルダー、
１１２…集熱部材、        １１３…カバー、          １１４…コイルバネ
１１５…温度センサー、    １１６…端子、            １２０…リード線、
１２０ａ…導線、          １２１…磁性体、          １２２…コネクター、
１３０…支持パイプ、      １４０…直線パイプ、      １４１…座金、
１４５…湾曲パイプ、      １５０…検知ユニット、    １５０ａ…パイプ部、
１５０ｂ…基板収容部、    １５０ｃ…回転阻止部、    １５０ｄ…突起、
１５１…固定ビス、        １５２…センサー基板、    １５３…永久磁石、
１５４…磁気センサー、    １５５…引出線、          １５６…リードスイッチ、
１５６ａ…リード片、      １５６ｂ…接点部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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