(57)【要約】【課題】収納管内に布設される長尺体の長手方向の動きに合わせ、長尺体を摺動可能であり、かつ収納管の開口部を封止可能な流体封止装置、及び電力ケーブル線路を提供する。【解決手段】長尺体が布設される収納管の開口部を封止する流体封止装置であって、前記長尺体が挿通される挿通孔と、前記挿通孔の内周面に連続すると共にその内周面と交差する当止面とを有し、前記開口部を塞ぐフランジと、前記長尺体の外周に配置されて、前記長尺体の軸方向に圧縮されることで前記長尺体の径方向内方に向かって押圧力が作用し、前記フランジと前記長尺体との間をシールするシール部材と、前記シール部材を前記当止面側に押圧する締付部材とを備える流体封止装置。【選択図】図１
2018125929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体が布設される収納管の開口部を封止する流体封止装置であって、
前記長尺体が挿通される挿通孔と、前記挿通孔の内周面に連続すると共にその内周面と交差する当止面とを有し、前記開口部を塞ぐフランジと、
前記長尺体の外周に配置されて、前記長尺体の軸方向に圧縮されることで前記長尺体の径方向内方に向かって押圧力が作用し、前記フランジと前記長尺体との間をシールするシール部材と、
前記シール部材を前記当止面側に押圧する締付部材とを備える流体封止装置。
【請求項２】
前記フランジは、前記長尺体の軸方向外方に延出し、内部に前記シール部材を収容可能な延出部を備える請求項１に記載の流体封止装置。
【請求項３】
前記延出部は、その先端部分に形成された雄ねじ部を有し、
前記締付部材は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有する請求項２に記載の流体封止装置。
【請求項４】
前記シール部材は、内周縁部が外周縁部よりも前記フランジ側に位置するフランジ側の側面を有し、
前記当止面は、前記フランジ側の側面に適合する面を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の流体封止装置。
【請求項５】
前記長尺体の外周で前記シール部材と前記締付部材との間に介在されて、前記シール部材の前記締付部材側の側面を押圧する押さえ部材を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の流体封止装置。
【請求項６】
前記押さえ部材は、前記長尺体の外周面との間に隙間が形成される内周面を有する請求項５に記載の流体封止装置。
【請求項７】
前記締付部材は、前記長尺体の外周面との間に隙間が形成される内周面を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の流体封止装置。
【請求項８】
ケーブルコアを含む長尺体と、
前記長尺体が内部に布設される収納管と、
前記収納管の開口部を封止する流体封止装置とを備え、
前記流体封止装置が、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の流体封止装置である電力ケーブル線路。
【請求項９】
前記流体封止装置の前記フランジの周縁部と、前記収納管の端部との間に介在される絶縁板と、
前記フランジ及び前記絶縁板を貫通すると共に、前記フランジと前記絶縁板とを固定する絶縁ボルトとを備える請求項８に記載の電力ケーブル線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封止装置、及び電力ケーブル線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ケーブルが布設された管路の内部に浸入した水が管路口を通してマンホール内へ流出するのを防止する管路口防水装置が開示されている。この管路口防水装置は、管路口近傍のケーブルの外周に防水シーリング剤を介して取り付けられるスリーブと、スリーブと管路口との間を閉塞する可撓性の防水部材とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ケーブルとスリーブとが防水シーリング剤で固定されている。この防水シーリング剤は、時間の経過により固化するものであり、ケーブルが長手方向に大きく動いた場合、その動きに追随できずに損傷する虞がある。防水シーリング剤が損傷すると、管路口を封止できない。よって、管路等の収納管内に布設されるケーブル等の長尺体が大きく動いた場合であっても、収納管の開口部を封止可能な構成が望まれる。
【０００５】
そこで、収納管内に布設される長尺体の長手方向の動きに合わせ、長尺体を摺動可能であり、かつ収納管の開口部を封止可能な流体封止装置を提供することを目的の一つとする。また、収納管の開口部を封止可能な電力ケーブル線路を提供することを別の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る流体封止装置は、
長尺体が布設される収納管の開口部を封止する流体封止装置であって、
前記長尺体が挿通される挿通孔と、前記挿通孔の内周面に連続すると共にその内周面と交差する当止面とを有し、前記開口部を塞ぐフランジと、
前記長尺体の外周に配置されて、前記長尺体の軸方向に圧縮されることで前記長尺体の径方向内方に向かって押圧力が作用し、前記フランジと前記長尺体との間をシールするシール部材と、
前記シール部材を前記当止面側に押圧する締付部材とを備える。
【０００７】
本開示に係る電力ケーブル線路は、
ケーブルコアを含む長尺体と、
前記長尺体が内部に布設される収納管と、
前記収納管の開口部を封止する流体封止装置とを備え、
前記流体封止装置が、上記本開示に係る流体封止装置である。
【発明の効果】
【０００８】
上記流体封止装置は、収納管内に布設される長尺体の長手方向の動きに合わせ、長尺体を摺動可能であり、かつ収納管の開口部を封止可能である。また、上記電力ケーブル線路は、収納管の開口部を封止可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る電力ケーブル線路に備わる流体封止装置近傍を示す概略構成図である。
【図２】実施形態１に係る電力ケーブル線路に備わる流体封止装置の概略分解図である。
【図３】実施形態１に係る電力ケーブル線路に備わる流体封止装置の正面図である。
【図４】実施形態１に係る電力ケーブル線路に備わる長尺体及び収納管の概略を示す横断面図である。
【図５】実施形態２に係る電力ケーブル線路に備わる流体封止装置近傍を示す概略構成図である。
【図６】実施形態２に係る電力ケーブル線路に備わる長尺体及び収納管の概略を示す横断面図である。
【図７】実施形態３に係る電力ケーブル線路に備わる流体封止装置近傍を示す概略構成図である。
【図８】実施形態４に係る電力ケーブル線路に備わる流体封止装置近傍を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
（１）本発明の実施形態に係る流体封止装置は、
長尺体が布設される収納管の開口部を封止する流体封止装置であって、
前記長尺体が挿通される挿通孔と、前記挿通孔の内周面に連続すると共にその内周面と交差する当止面とを有し、前記開口部を塞ぐフランジと、
前記長尺体の外周に配置されて、前記長尺体の軸方向に圧縮されることで前記長尺体の径方向内方に向かって押圧力が作用し、前記フランジと前記長尺体との間をシールするシール部材と、
前記シール部材を前記当止面側に押圧する締付部材とを備える。
【００１２】
上記構成によれば、シール部材に作用する長尺体の径方向内方に向かう押圧力によって、フランジと長尺体との間を確実にシールでき、収納管の開口部を封止できる。押圧力によるシールのため、長尺体が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体の動きに合わせ、長尺体をシール部材に対して摺動できる。長尺体には、熱伸縮するもの（特に、通電により熱伸縮するもの）、及び熱伸縮するものに付随的に伸縮されるものが含まれる。熱伸縮する長尺体としては、ケーブルコア、電力ケーブル等が挙げられる。熱伸縮するものに付随的に伸縮される長尺体としては、ケーブルコアや電力ケーブルと撚り合わされた接地ケーブルや金属管、ケーブルコアや電力ケーブルが布設される収納管等が挙げられる。長尺体が摺動可能であることで、長尺体が長手方向に大きく動いたとしても、シール部材が損傷することを抑制でき、収納管の開口部を封止できる。シール部材は、フランジの当止面と締付部材との間に配置されるので、長尺体が長手方向に大きく動いたとしても、シール部材は、その固定位置から動くことはない。そのため、例えば管路内に過度の圧力が生じたとしても、その圧力によってシール部材が外れることもない。
【００１３】
（２）上記流体封止装置の一形態として、前記フランジは、前記長尺体の軸方向外方に延出し、内部に前記シール部材を収容可能な延出部を備えることが挙げられる。
【００１４】
上記構成によれば、延出部と長尺体との間にシール部材が介在されることになる。そのため、締付部材によってシール部材が長尺体の軸方向に圧縮されると、延出部からの反力を受けてシール部材が長尺体の径方向内方に向かって押圧され易く、フランジと長尺体との間をよりシールし易い。
【００１５】
（３）フランジに延出部を備える上記流体封止装置の一形態として、前記延出部は、その先端部分に形成された雄ねじ部を有し、前記締付部材は、前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有することが挙げられる。
【００１６】
上記構成によれば、ねじ結合による締め付けによって、シール部材を当止面側に押圧し易い。また、フランジと締付部材とをボルト等の別部材で固定する必要がなく、部品点数の増加を招かない。
【００１７】
（４）上記流体封止装置の一形態として、前記シール部材は、内周縁部が外周縁部よりも前記フランジ側に位置するフランジ側の側面を有し、前記当止面は、前記フランジ側の側面に適合する面を有することが挙げられる。
【００１８】
上記構成によれば、締付部材によってシール部材が長尺体の軸方向に圧縮されると、シール部材のフランジ側の側面が当止面によって長尺体の径方向内方に向かって押圧され、フランジと長尺体との間をよりシールし易い。
【００１９】
（５）上記流体封止装置の一形態として、前記長尺体の外周で前記シール部材と前記締付部材との間に介在されて、前記シール部材の前記締付部材側の側面を押圧する押さえ部材を備えることが挙げられる。
【００２０】
上記構成によれば、締付部材によってシール部材が長尺体の軸方向に圧縮されると、シール部材の締付部材側の側面が押さえ部材によって長尺体の径方向内方に向かって押圧され、フランジと長尺体との間をよりシールし易い。また、締付部材と独立した押さえ部材を備えることで、締付部材の締め付けに回転を伴う場合でも押さえ部材はほぼ回転せず、シール部材の締付部材側の側面に回転を伴うことなく長尺体の軸方向への圧縮力のみを伝達できる。
【００２１】
（６）押さえ部材を備える上記流体封止装置の一形態として、前記押さえ部材は、前記長尺体の外周面との間に隙間が形成される内周面を有することが挙げられる。
【００２２】
上記構成によれば、長尺体が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体と押さえ部材とが接触状態で摺り動くことを抑制でき、押さえ部材による長尺体の損傷を抑制できる。
【００２３】
（７）上記流体封止装置の一形態として、前記締付部材は、前記長尺体の外周面との間に隙間が形成される内周面を有することが挙げられる。
【００２４】
上記構成によれば、長尺体が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体と締付部材とが接触状態で摺り動くことを抑制でき、締付部材による長尺体の損傷を抑制できる。
【００２５】
（８）本発明の実施形態に係る電力ケーブル線路は、
ケーブルコアを含む長尺体と、
前記長尺体が内部に布設される収納管と、
前記収納管の開口部を封止する流体封止装置とを備え、
前記流体封止装置が、上記（１）から（７）のいずれか１つに記載の流体封止装置である。
【００２６】
本実施形態の電力ケーブル線路は、長尺体が長手方向に大きく動いたとしても、収納管の開口部を封止した状態で、その動きに合わせて長尺体を摺動可能な流体封止装置を備えるため、収納管の開口部を確実に封止できる。
【００２７】
（９）上記電力ケーブル線路の一形態として、前記流体封止装置の前記フランジの周縁部と、前記収納管の端部との間に介在される絶縁板と、前記フランジ及び前記絶縁板を貫通すると共に、前記フランジと前記絶縁板とを固定する絶縁ボルトとを備えることが挙げられる。
【００２８】
上記構成によれば、収納管が金属製である場合、フランジと収納管とを電気的に絶縁することができ、収納管に防食電流を流すことにより金属の腐食を防止できる。
【００２９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の具体例を説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。
【００３０】
＜実施形態１＞
図１〜図４を参照して、実施形態１に係る電力ケーブル線路１０００、及びこの電力ケーブル線路１０００に備わる流体封止装置１について説明する。
【００３１】
〔電力ケーブル線路〕
実施形態１の電力ケーブル線路１０００は、図１に示すように、電力ケーブル１１０を含む長尺体１００と、長尺体１００が内部に布設される収納管２００と、収納管２００の開口部２００ｏを封止する流体封止装置１とを備える。本例では、三本の電力ケーブル１１０を含む複数の長尺体１００が撚り合わされて一つの管路２１０内に布設され、管路２１０から長尺体１００を個別に引き出すにあたり、複数の長尺体１００の撚り合わせを解く空間を有する径の大きい作業用管２２０が管路２１０の先端部に設けられている。つまり、長尺体１００を内部に布設する収納管２００は、管路２１０及び作業用管２２０から構成される。管路２１０と作業用管２２０とは、各端部に軸方向と直交方向の外方に鍔状の突出部が設けられており、突出部にボルト孔を形成し、両突出部のボルト孔にボルトを貫通させてナットで締め付けることで一体化される。突出部間にはＯリングが配置されている。収納管２００のうち管路２１０の直上には、防食層２１２が設けられている。流体封止装置１は、作業用管２２０の開口部２２０ｏに設けられることで、作業用管２２０を介して管路２１０の開口部２１０ｏを封止している。
【００３２】
本例では、長尺体１００は、図４に示すように、三本の電力ケーブル１１０と、一本の接地ケーブル１２０と、三本の金属管１３０とを備え、これらが撚り合わされて一つの管路２１０内に布設されている。これら長尺体１００は、図１及び図３に示すように、作業用管２２０で撚りが解かれて、後述する流体封止装置１のフランジ１０（本体部１２）から個別に引き出される。
【００３３】
各電力ケーブル１１０はいずれも同様の構成であり、図４に示すように、ケーブルコア１１０ａと、ケーブルコア１１０ａの直上に設けられた金属シース１１６と、金属シース１１６の直上に設けられた防食層１１７とを備える。ケーブルコア１１０ａは、中心から順に導体１１１、内部半導電層１１２、絶縁体１１３、外部半導電層１１４、座床テープ１１５を備える。電力ケーブル１１０の基本的な構成は、従来の電力ケーブルに類似する。
【００３４】
接地ケーブル１２０は、三本の電力ケーブル１１０の中心に配置されており、電力ケーブル１１０の抗張力材として機能したり、短絡や地絡等の事故時における事故電流を分流する通電路として機能したりする。金属管１３０は、内部に光ファイバ等を収納する収納管として機能したり、短絡や地絡等の事故における事故電流を分流する通電路として機能したりする。
【００３５】
電力ケーブル線路１０００は、一般的に、管路２１０の途中に一定間隔でマンホール（図示せず）が設けられ、隣り合う管路２１０内にそれぞれ布設される長尺体１００同士がマンホール内で接続されて構成される。流体封止装置１は、管路２１０とマンホールとの境界に配置される。各管路２１０内には、管路２１０の損傷検知や腐食防止のために、ガスが封入されることがある。管路２１０内に封入されたガスの圧力レベルを測定することで、例えば、ガスの圧力低下により管路２１０の損傷を検知できる。
【００３６】
実施形態１の電力ケーブル線路１０００は、後述する流体封止装置１によって、管路２１０の開口部２１０ｏ（作業用管２２０の開口部２２０ｏ）を封止する点を特徴の一つとする。以下、流体封止装置１の具体的な構成について詳しく説明する。
【００３７】
〔流体封止装置〕
流体封止装置１は、図１及び図２に示すように、フランジ１０とシール部材２０と締付部材３０とを備える。フランジ１０は、長尺体１００が挿通される挿通孔１４ａｈと、挿通孔１４ａｈの内周面に連続すると共にその内周面と交差する当止面１４ｃとを有し、作業用管２２０の開口部２２０ｏ（管路２１０の開口部２１０ｏ）を塞ぐ。シール部材２０は、長尺体１００の外周に配置されて、長尺体１００の軸方向に圧縮されることで長尺体１００の径方向内方に向かって押圧力が作用し、フランジ１０と長尺体１００との間をシールする。締付部材３０は、シール部材２０をフランジ１０の当止面１４ｃ側に押圧する。実施形態１の流体封止装置１は、フランジ１０の当止面１４ｃと締付部材３０との間で、シール部材２０を長尺体１００の軸方向に圧縮することで長尺体１００の径方向内方に向かって押圧力を作用させ、フランジ１０と長尺体１００との間をシールする点を特徴の一つとする。
【００３８】
本例では、流体封止装置１は、更に、シール部材２０に長尺体１００の径方向内方に向かって押圧力が作用し易いように、シール部材２０に傾斜面を有すると共に、この傾斜面を押圧する押圧面４４、４６を有する押さえ部材４０を備える点を特徴の一つとする。
【００３９】
《フランジ》
フランジ１０は、長尺体１００を個別に引き出す引出孔１２ｈを有する板状の本体部１２と、各引出孔１２ｈの内周面に取付けられて長尺体１００の軸方向外方に延出する円筒状の延出部１４とを備える。本例では、本体部１２と延出部１４とは別部材であり、溶接により一体化されている。本体部１２と延出部１４とは一体成形物であってもよい。フランジ１０は、管路２１０や作業用管２２０と同じ材質で構成される。
【００４０】
・本体部
本体部１２は、図１に示すように、作業用管２２０の端面に取付けられる。本例では、本体部１２は、鋼板製の円盤である。作業用管２２０の端部には、軸方向と直交方向の外方に突出部２２５が設けられており、突出部２２５には、周方向に等間隔にボルト孔２２５ｈが形成されている。本体部１２には、突出部２２５のボルト孔２２５ｈに対応する箇所にボルト孔１２ｂｈが形成されている。両ボルト孔２２５ｈ、１２ｂｈにボルト４００を貫通させてナット５００で締め付けることで、作業用管２２０に本体部１２（フランジ１０）が取り付けられる。突出部２２５と本体部１２との間にはＯリング６００が配置されている。
【００４１】
本体部１２は、長尺体１００を個別に引き出す引出孔１２ｈを有する。この引出孔１２ｈは、長尺体１００を引き出し可能であり、後述する延出部１４を取り付けた際に、延出部１４の内周面と長尺体１００の外周面との間に若干の隙間が形成される大きさである。
【００４２】
・延出部
延出部１４は、本体部１２の引出孔１２ｈにそれぞれ取り付けられる。延出部１４は、長尺体１００の外径よりも若干大きい内径を有する小径部１４ａと、小径部１４ａよりも大きい内径を有し、長尺体１００との間にシール部材２０及び押さえ部材４０を収容可能な大径部１４ｂとを備える。延出部１４は、小径部１４ａで本体部１２に取付けられる。大径部１４ｂは、本体部１２を挟んで管路２１０（作業用管２２０）と反対側に位置する。そして、小径部１４ａと大径部１４ｂとで形成される段差部分に当止面１４ｃを備える。
【００４３】
当止面１４ｃは、小径部１４ａから大径部１４ｂに向かって漸次的に内径が大きくなる傾斜面である。この傾斜面は、シール部材２０のフランジ側の側面２４に適合する（図２を参照）。
【００４４】
電力ケーブル１１０及び金属管１３０に対して設けられる延出部１４は、接地ケーブル１２０に対して設けられる延出部１４よりも、小径部１４ａと大径部１４ｂとの内径差を大きくしている。つまり、電力ケーブル１１０及び金属管１３０に対して設けられる延出部１４は、大径部１４ｂのシール部材２０及び押さえ部材４０の収納高さ（大径部１４ｂの径方向の長さ）を大きくし、シール部材２０の厚み(シール部材２０の内周面と外周面との間の長さ)を大きくしている。電力ケーブル１１０は、大電流が流れるため、そのジュール熱で発熱し、更に、負荷変動に伴う電流変動によって温度変化が生じることで、熱伸縮が生じ、ケーブルの長手方向に動き易いため、よりシール性が望まれるからである。また、金属管１３０は、管路２１０内で電力ケーブル１１０と共に撚り合わされていることで、電力ケーブル１１０の長手方向の動きの影響を受け易いため、電力ケーブル１１０と同様によりシール性が望まれるからである。電力ケーブル１１０及び金属管１３０に対して設けられる延出部１４は、大径部１４ｂの外径を小径部１４ａの外径よりも大きくすることで、大径部１４ｂの内径を大きく確保でき、肉厚のシール部材２０を収納可能としている。一方、接地ケーブル１２０は、管路２１０内で電力ケーブル１１０の中心部分に配置されており、電力ケーブル１１０の長手方向の動きの影響を受け難いため、電力ケーブル１１０や金属管１３０に対して設けられるシール部材２０よりも薄肉のシール部材２０とできる。そこで、接地ケーブル１２０に対して設けられる延出部１４は、大径部１４ｂの内径を小さくできるため、小径部１４ａの外径と大径部１４ｂの外径とを同じとすることで外周面を面一とし、延出部１４自体の径方向の大きさを小さくできる。
【００４５】
延出部１４は、その先端部分の外周面に雄ねじ部１４ｂｍが形成されている。この雄ねじ部１４ｂｍは、後述する締付部材３０に形成された雌ねじ部３４ｆに螺合する。
【００４６】
《シール部材》
シール部材２０は、長尺体１００の外周に配置される円環状部材である。シール部材２０は、図２に示すように、内周縁部が外周縁部よりもフランジ１０側に位置するフランジ側の側面２４と、内周縁部が外周縁部よりも締付部材３０側に位置する締付部材側の側面２６とを有する。フランジ側の側面２４は、外周縁部から内周縁部に向かって漸次的にフランジ１０側に位置する傾斜面である。同様に、締付部材側の側面２６は、外周縁部から内周縁部に向かって漸次的に締付部材３０側に位置する傾斜面である。フランジ側の側面２４及び締付部材側の側面２６は、傾斜角度が同じであり、シール部材２０の断面形状が等脚台形状である。シール部材２０は、長尺体１００に接触する表面積が大きいほどシールし易い。シール部材２０に上記傾斜面を設けることで、長尺体１００に接触する内周面の表面積を外周面の表面積に比較して大きくでき、またこの傾斜面が当止面１４ｃや後述する押さえ部材４０により押圧されることで長尺体１００の径方向内方に向かって押圧され、フランジ１０と長尺体１００との間をよりシールし易い。
【００４７】
シール部材２０は、締付部材側の側面２６及びフランジ側の側面２４の少なくとも一方が、径方向に沿った平面であってもよい。つまり、フランジ側の側面２４が外周縁部から内周縁部に向かって漸次的にフランジ１０側に位置する傾斜面であり、締付部材側の側面２６が径方向に沿った平面であってもよく、フランジ側の側面２４が径方向に沿った平面であり、締付部材側の側面２６が外周縁部から内周縁部に向かって漸次的に締付部材３０側に位置する傾斜面であってもよい。また、シール部材２０は、フランジ側の側面２４及び締付部材側の側面２６が共に、径方向に沿った平面であってもよい。
【００４８】
本例では、二つのシール部材２０を用いている。この二つのシール部材２０は、後述する押さえ部材４０と共に、フランジ１０と締付部材３０との間に配置される。具体的には、フランジ１０と締付部材３０との間で、フランジ１０側から順に、シール部材２０、押さえ部材４０、シール部材２０、押さえ部材４０とを備える。二つのシール部材２０のうちフランジ１０側のシール部材２０は、図２に示すように、フランジ側の側面２４が当止面１４ｃに適合するため、当止面１４ｃによって長尺体１００の径方向内方に向かって押圧される。また、フランジ１０側のシール部材２０は、締付部材側の側面２６が押さえ部材４０の押圧面４４に適合するため、その押圧面４４によって長尺体１００の径方向内方に向かって押圧される。二つのシール部材２０のうち締付部材３０側のシール部材２０は、フランジ側の側面２４がフランジ１０側の押さえ部材４０の押圧面４６に適合し、締付部材側の側面２６が締付部材３０側の押さえ部材４０の押圧面４４に適合し、各押圧面４４，４６によって長尺体１００の径方向内方に向かって押圧される。シール部材２０の個数や傾斜面の傾斜角度、押さえ部材４０との配置形態は求められるシール性に応じて適宜選択できる。
【００４９】
《締付部材》
締付部材３０は、長尺体１００の外周に配置される円筒状部材である。締付部材３０は、長尺体１００の外径よりも若干大きい内径（延出部１４の小径部１４ａの内径と同等）を有し、延出部１４の大径部１４ｂと同等の外径を有する厚肉部３２と、フランジ１０側に厚肉部３２よりも厚さが薄い薄肉部３４とを有する。薄肉部３４の内周面には、図２に示すように、延出部１４の先端部分に形成された雄ねじ部１４ｂｍに螺合する雌ねじ部３４ｆが形成されている。締付部材３０を延出部１４にねじ結合することで、延出部１４の大径部１４ｂ内部に収容されるシール部材２０及び押さえ部材４０を当止面１４ｃ側に押圧し、当止面１４ｃと締付部材３０との間で、シール部材２０を長尺体１００の軸方向に圧縮して長尺体１００の径方向内方に向かって押圧力を作用させることができる。締付部材３０の厚肉部３２の外周面には、複数の止め穴３６が形成されている。この止め穴３６に棒材（図示せず）を差し込むことで、締付部材３０を回転するためのハンドルとして棒材を用いることができる。
【００５０】
締付部材３０は、長尺体１００の外周面との間に隙間が形成される内周面を有する。そうすることで、長尺体１００が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体１００と締付部材３０とが接触状態で摺り動くことを抑制でき、締付部材３０による長尺体１００の損傷を抑制できる。
【００５１】
《押さえ部材》
押さえ部材４０は、長尺体１００の外周に配置される円環状部材である。押さえ部材４０は、シール部材２０と締付部材３０との間や、隣り合うシール部材２０間に介在される。本例では、二つの押さえ部材４０を用いている。押さえ部材４０は、図２に示すように、シール部材２０の各側面２４，２６に適合する押圧面４４，４６を有する。具体的には、シール部材２０と締付部材３０との間に介在される押さえ部材４０は、外周縁部が内周縁部よりもフランジ１０側に位置する傾斜面と、締付部材３０側に径方向に沿った平面とを有する。上記傾斜面は、シール部材２０の締付部材側の側面２６に適合し、シール部材２０を長尺体１００の径方向内方に向かって押圧するフランジ側の押圧面４４である。一方、二つのシール部材２０間に介在される押さえ部材４０は、外周縁部が内周縁部よりもフランジ１０側に位置する傾斜面（フランジ側の押圧面４４）と、外周縁部が内周縁部よりも締付部材３０側に位置する傾斜面（締付部材側の押圧面４６）とを有する。フランジ側の押圧面４４は、フランジ１０側に位置するシール部材２０の締付部材側の側面２６に適合し、締付部材側の押圧面４６は、締付部材３０側に位置するシール部材２０のフランジ側の側面２４に適合する。押さえ部材４０の個数や、シール部材２０との配置形態は、シール部材２０に対応して適宜選択できる。
【００５２】
押さえ部材４０は、長尺体１００の軸方向に圧縮された際に弾性変形せず、シール部材２０を長尺体１００の径方向内方に向かって押圧可能な剛性材で構成される。本例では鋼製の押さえ部材としている。
【００５３】
押さえ部材４０は、長尺体１００の外周面との間に隙間が形成される内周面を有することが好ましい。そうすることで、長尺体１００が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体１００と押さえ部材４０とが接触状態で摺り動くことを抑制でき、押さえ部材４０による長尺体１００の損傷を抑制できる。
【００５４】
〔流体封止装置の組付け方法〕
上述した流体封止装置１は、収納管２００（作業用管２２０）へのフランジ１０の取付け⇒延出部１４（大径部１４ｂ）と長尺体１００との間にシール部材２０及び押さえ部材４０を配置⇒締付部材３０による締め付け、によって組み付けることができる。
【００５５】
《フランジの取付け》
フランジ１０の各挿通孔１４ａｈに各長尺体１００を挿通した状態で、フランジ１０の本体部１２を作業用管２２０の端面に取付ける。具体的には、本体部１２に形成されたボルト孔１２ｂｈと、作業用管２２０の突出部２２５に形成されたボルト孔２２５ｈとにボルト４００を貫通させてナット５００で締め付ける。このとき、本体部１２と突出部２２５との間にはＯリング６００を配置する。
【００５６】
《シール部材及び押さえ部材の配置》
シール部材２０及び押さえ部材４０を交互に大径部１４ｂと長尺体１００との間に介在させる。このとき、フランジ１０側から順に、延出部１４の当止面１４ｃとシール部材２０のフランジ側の側面２４とが適合、シール部材２０の締付部材側の側面２６と押さえ部材４０のフランジ側の押圧面４４とが適合、押さえ部材４０の締付部材側の押圧面４６とシール部材２０のフランジ側の側面２４とが適合、シール部材２０の締付部材側の側面２６と押さえ部材４０のフランジ側の押圧面４４とが適合する。
【００５７】
《締付部材による締め付け》
締付部材３０の雌ねじ部３４ｆと延出部１４の雄ねじ部１４ｂｍとを螺合し、締付部材３０を締め付ける。この締め付けにより、上記適合部分でシール部材２０が長尺体１００の軸方向に圧縮されることで長尺体１００の径方向内方に向かって押圧力が作用する。以上により、流体封止装置１の組付けが完了する。
【００５８】
〔効果〕
上記流体封止装置１は、長尺体１００の軸方向への圧縮によって作用する長尺体１００の径方向内方に向かう押圧力によってシールを行っており、上述したような複数の長尺体１００を備える場合であっても、電力ケーブル線路の長手方向及び径方向にコンパクトな構造で収納管２００（管路２１０、作業用管２２０）の封止を実現できる。また、上記流体封止装置１は、フランジ１０の当止面１４ｃと締付部材３０との間にシール部材２０及び押さえ部材４０を配置し、締付部材３０によりシール部材２０を長尺体１００の軸方向に圧縮するだけで、シール部材２０に長尺体１００の径方向内方に向かって押圧力を作用させることができ、容易に収納管２００の封止を実現できる。特に、締付部材３０とは独立した押さえ部材４０でシール部材２０を圧縮することで、締付部材３０の締め付け時の回転がシール部材２０に実質的に作用することがないため、長尺体１００の軸方向への圧縮力を正確にシール部材２０には伝達することができる。よって、シール部材２０に捻じりが作用することを抑制でき、フランジ１０と長尺体１００との間のシール性の信頼性を向上できる。
【００５９】
上記流体封止装置１は、シール部材２０が当止面１４ｃと締付部材３０との間に配置されるので、長尺体１００が長手方向に大きく動いたとしても、シール部材２０がその固定位置から動くことはなく、例えば管路２１０内に過度の圧力が生じたとしても、その圧力によってシール部材２０が外れることもない。よって、上記流体封止装置１は、管路２１０内にガスが封入される場合のガス漏れ防止に好適に利用できる。管路２１０内にガスを封入することで、管路２１０の損傷検知や腐食防止が可能である。管路２１０内に封入されたガスの圧力レベルを測定することで、例えば、ガスの圧力低下により管路の損傷を検知できるからである。そのため、管路２１０が損傷していない正常時に、管路２１０内のガスの圧力レベルを所定値に保つには、管路２１０の開口部２１０ｏ（作業用管２２０の開口部２２０ｏ）からのガス漏れ防止は非常に重要である。
【００６０】
上記流体封止装置１は、シール部材２０の押圧力によるシールのため、長尺体１００が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体１００の動きに合わせ、長尺体１００をシール部材２０に対して摺動でき、シール部材２０が損傷することを抑制できる。一方、シール部材２０以外の部材であるフランジ１０、締付部材３０、押さえ部材４０と、長尺体１００との間には隙間が形成されているため、長尺体１００とこれら部材とが接触状態で摺り動くことを抑制でき、長尺体１００の損傷を抑制できる。つまり、上記流体封止装置１は、長尺体１００が長手方向に大きく動いた場合、長尺体１００の損傷を抑制しつつ、シール部材２０によって収納管２００の開口部２００ｏを封止した状態で、その動きに合わせて長尺体１００を摺動可能である。
【００６１】
＜実施形態２＞
図５及び図６を参照して、実施形態２の電力ケーブル線路２０００について説明する。この電力ケーブル線路２０００に備わる流体封止装置１は、実施形態１で説明した流体封止装置１と同様である。
【００６２】
実施形態２の電力ケーブル線路２０００は、図５に示すように、長尺体１００としてケーブルコア１１０ａと、ケーブルコア１１０ａが内部に布設される収納管２００として金属シース１１６及び作業用管２２０と、作業用管２２０を介して金属シース１１６の開口部１１６ｏを封止する流体封止装置１とを備える。本例では、三本のケーブルコア１１０ａが撚り合わされて一つの金属シース１１６内に布設され、金属シース１１６からケーブルコア１１０ａを個別に引き出すにあたり、複数のケーブルコア１１０ａの撚り合わせを解く空間を有する径の大きい作業用管２２０が金属シース１１６の先端部に設けられている。金属シース１１６と作業用管２２０とは、各端部に軸方向と直交方向の外方に鍔状の突出部が設けられており、突出部にボルト孔を形成し、両突出部のボルト孔にボルトを貫通させてナットで締め付けることで一体化される。突出部間にはＯリングが配置されている。実施形態２の電力ケーブル線路２０００では、長尺体１００（ケーブルコア１１０ａ）と金属シース１１６とを合わせて電力ケーブル１１０となり、電力ケーブル１１０自体が地中に布設される。
【００６３】
各ケーブルコア１１０ａはいずれも同様の構成であり、図６に示すように、中心から順に導体１１１、内部半導電層１１２、絶縁体１１３、外部半導電層１１４、座床テープ１１５を備える。各ケーブルコア１１０ａと金属シース１１６との間には、ケーブルコア１１０ａを冷却するために、液体冷媒が充填されている。金属シース１１６の直上には、防食層１１７が設けられている。
【００６４】
流体封止装置１は、長尺体１００（ケーブルコア１１０ａ）が長手方向に大きく動いたとしても、長尺体１００の損傷を抑制しつつ、シール部材２０によって収納管２００の開口部２００ｏ（作業用管２２０の開口部２２０ｏ）を封止した状態で、その動きに合わせて長尺体１００を摺動可能である。そのため、作業用管２２０を介して金属シース１１６の開口部１１６ｏを流体封止装置１により封止することで、液体冷媒が外部に漏出することを防止できる。
【００６５】
＜実施形態３＞
図７を参照して、実施形態３の電力ケーブル線路３０００について説明する。この電力ケーブル線路３０００に備わる流体封止装置１は、実施形態１で説明した流体封止装置１と同様である。
【００６６】
実施形態３の電力ケーブル線路３０００は、図７に示すように、長尺体１００としてケーブルコア１１０ａと、ケーブルコア１１０ａが内部に布設される収納管２００として金属シース１１６及び作業用管２２０と、作業用管２２０を介して金属シース１１６の開口部１１６ｏを封止する流体封止装置１とを備える。この形態では、実施形態２と同様に、長尺体１００（ケーブルコア１１０ａ）と金属シース１１６とを合わせて電力ケーブル１１０となる。実施形態３の電力ケーブル線路３０００は、この電力ケーブル１１０が管路２１０に収納されており、電力ケーブル１１０と管路２１０との間には、電力ケーブル１１０からの熱を吸収するために、液体冷媒が充填されている。つまり、実施形態３の電力ケーブル線路３０００は、更に、電力ケーブル１１０（長尺体１００）が内部に布設される管路２１０（収納管２００）と、管路２１０の開口部２１０ｏを封止する流体封止装置１とを備える。管路２１０の開口部２１０ｏを封止する流体封止装置１は、金属シース１１６（防食層１１７）に対して取り付けるため、作業用管は不要である。
【００６７】
作業用管２２０を介して金属シース１１６の開口部１１６ｏを封止する流体封止装置１（図７の右側に示す流体封止装置１）は、金属シース１１６内への浸水を防止できたり、例えば金属シース１１６内にガスが封入されている場合には、ガス漏れを防止できたりする。管路２１０の開口部２１０ｏを封止する流体封止装置１（図７の左側に示す流体封止装置１）は、管路２１０内の液体冷媒の外部への漏出を防止できる。
【００６８】
＜実施形態４＞
図８を参照して、実施形態４の電力ケーブル線路４０００について説明する。この電力ケーブル線路４０００に備わる流体封止装置１は、実施形態１で説明した流体封止装置１と同様である。
【００６９】
実施形態４の電力ケーブル線路４０００は、図８に示すように、長尺体１００としてケーブルコア１１０ａと、ケーブルコア１１０ａが内部に布設される収納管２００として金属シース１１６及び作業用管２２０と、作業用管２２０を介して金属シース１１６の開口部１１６ｏを封止する流体封止装置１とを備える。この形態では、実施形態２と同様に、長尺体１００（ケーブルコア１１０ａ）と金属シース１１６とを合わせて電力ケーブル１１０となる。金属シース１１６の直上には、防食層１１７が設けられている。実施形態４の電力ケーブル線路４０００は、流体封止装置１のフランジ１０の周縁部と、作業用管２２０（収納管２００）の端部に設けられた突出部２２５との間に介在される絶縁板３００を備える。本例では、絶縁板３００は環状板である。フランジ１０のボルト孔１２ｂｈと、突出部２２５のボルト孔２２５ｈとを貫通するボルト４００は、絶縁ボルトで構成されている。つまり、実施形態４の電力ケーブル線路４０００では、流体封止装置１のフランジ１０と、作業用管２２０（収納管２００）とを電気的に絶縁している。そうすることで、金属シース１１６に防食電流を流すことができ、金属シース１１６の腐食を防止できる。このとき、フランジ１０の本体部１２から、金属シース１１６の直上に設けられる防食層１１７に亘って、絶縁性材料で構成される防食部材７００を被覆すると、フランジ１０と収納管２００とを確実に絶縁でき、流体封止装置１の延出部１４（フランジ１０）や締付部材３０が水等に触れても、その影響が金属シース１１６に影響を及ぼすことを抑制できる。図８では、分かり易くするために、防食部材７００と、防食部材７００が被覆される部材との間に隙間を設けているが、実際には、隙間を有さない。防食部材７００は、例えば、熱収縮チューブ等の絶縁性チューブで覆うことで構成したり、ポリエチレン樹脂等の絶縁性の塗料を塗布することで構成したりできる。
【００７０】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。例えば、シール部材及び押さえ部材の個数や形状を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  流体封止装置
１０  フランジ
１２  本体部    １２ｈ  引出孔    １２ｂｈ  ボルト孔
１４  延出部
１４ａ  小径部    １４ａｈ  挿通孔
１４ｂ  大径部    １４ｂｍ  雄ねじ部
１４ｃ  当止面
２０  シール部材
２４  フランジ側の側面    ２６  締付部材側の側面
３０  締付部材
３２  厚肉部    ３４  薄肉部    ３４ｆ  雌ねじ部    ３６  止め穴
４０  押さえ部材
４４  フランジ側の押圧面    ４６  締付部材側の押圧面
１０００，２０００，３０００，４０００  電力ケーブル線路
１００  長尺体
１１０  電力ケーブル
１１０ａ  ケーブルコア
１１１  導体    １１２  内部半導電層    １１３  絶縁体
１１４  外部半導電層    １１５  座床テープ
１１６  金属シース    １１７  防食層
１１６ｏ  開口部
１２０  接地ケーブル
１３０  金属管
２００  収納管    ２００ｏ  開口部
２１０  管路    ２１０ｏ  開口部    ２１２  防食層
２２０  作業用管    ２２０ｏ  開口部
２２５  突出部    ２２５ｈ  ボルト孔
３００  絶縁板
４００  ボルト
５００  ナット
６００  Ｏリング
７００  防食部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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