(57)【要約】【課題】低背化を行いつつ安定的な嵌合完了の検知を行うことを可能とする。【解決手段】相手コネクタ２０に対する嵌合の方向と略直交する方向に片持ちアーム状に延在する弾性変形可能な揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂを設け、その揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂに、相手コネクタ２０の一部が当接することによって嵌合の方向と略直交する方向に揺動させて嵌合検知回路の導通状態を切り替え、嵌合完了検知手段の配置状態及び弾性変位の方向を、嵌合の方向と略直交する方向に沿わせて嵌合の方向である高さ方向に嵌合完了検知手段が突出することを回避し、低背化を可能とするとともに、嵌合完了検知手段を片持ちアーム状として、弾性のバラツキを小さく抑えたことで、嵌合完了の検知が安定的に行われる構成としたものである。【選択図】図５
2018085203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性部材からなるハウジングに複数のコンタクト部材が多極状に配列され、それら複数のコンタクト部材が実装された状態で、相手コネクタが有する相手ハウジングに嵌合されるものであって、
前記相手コネクタに対する嵌合が行われた際に、前記相手ハウジングに配列された複数の相手コンタクト部材に対して前記複数のコンタクト部材が接触して電気的に接続される構成になされた基板接続用電気コネクタにおいて、
前記相手コネクタに対する嵌合の方向と略直交する方向に片持ち状をなしてアーム状に延在する弾性変形可能な揺動検知部材を有する嵌合完了検知手段を備えたものであって、
前記揺動検知部材は、
前記嵌合の完了時に前記相手コネクタの一部と当接する嵌合受け部と、
前記嵌合受け部に前記相手コネクタの一部が当接することによって前記嵌合の方向と略直交する方向に揺動して前記嵌合検知手段で形成される回路の導通状態を切り替える検知接点部と、
を有することを特徴とする基板接続用電気コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合完了検知手段が、前記揺動検知部材を一組有しているとともに、その一組の揺動検知部材の各々に設けられた前記検知接点部が当接・離間する一組の固定検知部材を備えたものであって、
前記一組の揺動検知部材及び固定検知部材が、枠状をなす前記ハウジングの壁面に沿って延在する状態に配置されていることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ。
【請求項３】
前記相手コネクタが嵌合される前後の状態において、前記一組の揺動検知部材のうちの一方に設けられた前記検知接点部が、他方の前記揺動検知部材に設けられた前記固定検知部材に当接又は離間し、
他方の前記揺動検知部材に設けられた前記検知接点部が、前記一方の揺動検知部材に設けられた前記固定検知部材に対して当接又は離間する状態に配置されていることを特徴とする請求項２記載の基板接続用電気コネクタ。
【請求項４】
配線回路基板の主面上に前記コンタクト部材が実装されるものであって、
前記ハウジングに、前記配線回路基板の主面上に接合される固定金具が取付けられ、その固定金具に、前記嵌合完了検知手段の前記揺動検知部材及び前記固定検知部材が一体的に設けられていることを特徴とする請求項２記載の基板接続用電気コネクタ。
【請求項５】
前記固定金具は、同形状のものが一組配置されていることを特徴とする請求項４記載の基板接続用電気コネクタ。
【請求項６】
前記嵌合完了検知手段の前記揺動検知部材及び前記固定検知部材と、前記固定金具と、により、前記ハウジングを外方から取り囲む電磁遮蔽体が構成されていることを特徴とする請求項４記載の基板接続用電気コネクタ。
【請求項７】
前記コンタクト部材は信号伝送用のコンタクト部材であって、前記嵌合が行われる際に当該コンタクト部材の接点部が、前記相手コネクタに取付けられた前記相手コンタクト部材の接点部に接触する構成になされ、
前記コンタクト部材の接点部同士の接触が行われた後に前記嵌合完了検知手段の前記嵌合受け部に前記相手コネクタの一部が当接する構成になされていることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線回路基板に実装された状態で嵌合が行われる基板接続用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器において、スタッキングコネクタなどと呼ばれる基板接続用電気コネクタが広く採用されている。基板接続用電気コネクタは、第１の配線回路基板上に実装された第１の電気コネクタ（例えばリセプタクルコネクタ）に、第２の配線回路基板が接続された相手コネクタ（例えばプラグコネクタ）を対向するように配置し、そのような対向配置状態から相手コネクタが、第１の電気コネクタに向かって移動するようにして押し込まれ、それによって両コネクタ同士が嵌合状態になされることで、第１及び第２の配線回路基板同士が電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
一方、このような一対の電気コネクタ同士の嵌合状態は、配線回路基板に邪魔されて視覚的に確認することが難しいことから、嵌合操作の完了を電気的に検知する嵌合完了検知手段が従来から提案されている。例えば、下記の特許文献においては、他方のコネクタには第２半田ペグ（60）を設け、一方のコネクタには配線回路基板の表面から垂直に立ち上がるように配置されたバネ状部材からなる第１半田ペグ（30A，30B）を設けておき、両電気コネクタ同士の嵌合が行われる際に、コンタクト部材の当接よりやや遅れたタイミングで第１半田ペグと第２半田ペグとを接触させて電気的な接続状態とし、それによって嵌合完了の検知を行うようにしている。
【０００４】
しかしながら、このような従来の嵌合完了検知手段では、当該嵌合完了検知手段を構成している第１半田ペグが、配線回路基板の表面から立ち上がる配置関係になされていることから、電気コネクタの全体が、一定以上の高さを要する構造となっており、近年の低背化の要請に対して十分対応できないという問題がある。また、第１半田ペグはバネ状部材から形成されるので、高さ方向における接触ポイントにバラツキを生じ易く、さらに弾性力の経時変化も大きいことから、嵌合完了の検知が不安定になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４３３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、低背化を行いつつ安定的な嵌合完了の検知を行うことができるようにした基板接続用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、絶縁性部材からなるハウジングに複数のコンタクト部材が多極状に配列され、それら複数のコンタクト部材が実装された状態で、相手コネクタが有する相手ハウジングに嵌合されるものであって、前記相手コネクタに対する嵌合が行われた際に、前記相手ハウジングに配列された複数の相手コンタクト部材に対して前記複数のコンタクト部材が接触して電気的に接続される構成になされた基板接続用電気コネクタにおいて、前記相手コネクタに対する嵌合の方向と略直交する方向に片持ち状をなしてアーム状に延在する弾性変形可能な揺動検知部材を有する嵌合完了検知手段を備えたものであって、前記揺動検知部材は、前記嵌合の完了時に前記相手コネクタの一部が当接する嵌合受け部と、前記嵌合受け部に前記相手コネクタの一部が当接することによって前記嵌合の方向と略直交する方向に揺動して前記嵌合検知手段で形成される回路の導通状態を切り替える検知接点部とを有する構成が採用されている。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、嵌合完了検知手段の配置状態及び弾性変位の方向が、嵌合の方向と略直交する方向に沿っているため、嵌合の方向である高さ方向に嵌合完了検知手段が突出することが回避されて低背化が可能となるとともに、嵌合方向における配置高さのバラツキがなくなり、嵌合完了の検知が安定的に行われる。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明のように、前記嵌合完了検知手段が、前記揺動検知部材を一組有しているとともに、その一組の揺動検知部材の各々に設けられた前記検知接点部が当接・離間する一組の固定検知部材を備えたものであって、前記一組の揺動検知部材及び固定検知部材が、枠状をなす前記ハウジングの壁面に沿って延在する状態に配置されていることが可能である。
【００１０】
さらに、請求項３にかかる発明のように、前記相手コネクタが嵌合される前後の状態において、前記一組の揺動検知部材のうちの一方に設けられた前記検知接点部が、他方の前記揺動検知部材に設けられた前記固定検知部材に当接又は離間し、他方の前記揺動検知部材に設けられた前記検知接点部が、前記一方の揺動検知部材に設けられた前記固定検知部材に対して当接又は離間する状態に配置されていることが望ましい。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、嵌合完了検知手段が、揺動検知部材及び固定検知部材を備えた一組によって構成されるため、簡易な構成でかつ検知精度を高めることができる。
【００１２】
さらにまた、請求項４にかかる発明のように、配線回路基板の主面上に前記コンタクト部材が実装されるものであって、前記ハウジングに、前記配線回路基板の主面上に接合される固定金具が取付けられ、その固定金具に、前記嵌合完了検知手段の前記揺動検知部材及び前記固定検知部材が一体的に設けられていることが可能である。
【００１３】
一方、請求項５にかかる発明のように、前記固定金具は、同形状のものが一組配置されていることが可能である。
【００１４】
また、請求項６にかかる発明のように、前記嵌合完了検知手段の前記揺動検知部材及び前記固定検知部材と前記固定金具とにより、前記ハウジングを外方から取り囲む電磁遮蔽体が構成されていることが望ましい。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、生産性を高めると共に信号伝送時に発生するノイズ等が、嵌合完了検知手段及び固定金具によって全周で遮断され、シールド作用が高められる。
【００１６】
さらに、請求項７にかかる発明のように、前記コンタクト部材は信号伝送用のコンタクト部材であって、前記嵌合が行われた際に当該コンタクト部材の接点部が、前記相手コネクタに取付けられた前記相手コンタクト部材の接点部に接触する構成になされ、前記コンタクト部材の接点部同士の接触が行われた後に前記嵌合完了検知手段の前記嵌合受け部に前記相手コネクタの一部が当接する構成になされていることが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明にかかる基板接続用電気コネクタの嵌合完了検知手段として、相手コネクタに対する嵌合の方向と略直交する方向に片持ち状をなしてアーム状に延在する弾性変形可能な揺動検知部材を設け、その揺動検知部材に、相手コネクタの一部が当接することによって嵌合の方向と略直交する方向に揺動して嵌合検知回路の導通状態を切り替える検知接点部を設けた。これによって、嵌合完了検知手段の配置状態及び弾性変位の方向を、嵌合の方向と略直交する配線回路基板の表面に沿ったものとして嵌合の方向である高さ方向に嵌合完了検知手段が突出することを回避して低背化を可能とするとともに、嵌合完了検知手段を比較的簡易な構成を有する片持ちアーム状として、弾性のバラツキを小さく抑えたことで、嵌合完了の検知が安定的に行われる構成とした。従って、低背化を行いつつ安定的な嵌合完了の検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタを上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタの平面説明図である。
【図３】図１及び図２に示された本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタを表した側面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタを表した正面説明図である。
【図５】図１〜図４に示された本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタから嵌合完了検知手段を分解した状態を表した外観斜視説明図である。
【図６】図１〜図５に示された本発明の一実施形態にかかる嵌合完了検知手段を構成している片側のシェル部材を表した平面説明図である。
【図７】図６に示された本発明の一実施形態にかかる嵌合完了検知手段の片側シェル部材を表した側面説明図である。
【図８】図６及び図７に示された本発明の一実施形態にかかる嵌合完了検知手段の片側シェル部材を表した正面説明図である。
【図９】図６及び図７に示された本発明の一実施形態にかかる嵌合完了検知手段の片側シェル部材を表した背面説明図である。
【図１０】図１〜図４に示されたリセプタクルコネクタに嵌合される相手コネクタとしてのプラグコネクタを上方側から表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１０に示されたプラグコネクタ（相手コネクタ）の平面説明図である。
【図１２】図１０及び図１１に示されたプラグコネクタ（相手コネクタ）の側面説明図である。
【図１３】図１０〜図１２に示されたプラグコネクタ（相手コネクタ）の側面説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタにプラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる前の対向配置状態を表した外観斜視説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタに、プラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる前の対向配置状態を表した側面説明図である。
【図１６】図１５中の XVI−XVI 線に沿った横断面説明図である。
【図１７】図１５中の XVII−XVII 線に沿った横断面説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタにプラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる途中であってコンタクト部材同士が接触した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタにプラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる途中であってコンタクト部材同士が接触した状態を表した側面説明図である。
【図２０】図１９中の XX−XX 線に沿った横断面説明図である。
【図２１】図１９中の XXI−XXI 線に沿った横断面説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタにプラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる途中であって嵌合完了検知手段の切替え動作が開始し始めた状態を表した外観斜視説明図である。
【図２３】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタにプラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる途中であって嵌合完了検知手段の切替え動作が開始し始めた状態を表した側面説明図である。
【図２４】図２３中の XXIV−XXIV 線に沿った横断面説明図である。
【図２５】図２３中の XXV−XXV 線に沿った横断面説明図である。
【図２６】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタに対するプラグコネクタ（相手コネクタ）の嵌合を完了した状態を表した外観斜視説明図である。
【図２７】本発明の一実施形態にかかるリセプタクルコネクタに対するプラグコネクタ（相手コネクタ）の嵌合を完了した状態を表した側面説明図である。
【図２８】図２７中の XXVII−XXVII 線に沿った横断面説明図である。
【図２９】図２７中の XXIX−XXIX 線に沿った横断面説明図である。
【図３０】本発明の一実施形態にかかる嵌合完了検知手段が切替えを行う嵌合検知回路を表した外観斜視説明図である。
【図３１】本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタを上方側から表した外観斜視説明図である。
【図３２】図３１に示された本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタの平面説明図である。
【図３３】図３１及び図３２に示された本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタを表した正面説明図である。
【図３４】本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタに、プラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる前の対向配置状態における図１６相当の横断面説明図である。
【図３５】本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタに、プラグコネクタ（相手コネクタ）を嵌合させる前の対向配置状態における図１７相当の横断面説明図である。
【図３６】本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタに対するプラグコネクタ（相手コネクタ）の嵌合を完了した状態における図２８相当の横断面説明図である。
【図３７】本発明の他の実施形態にかかるリセプタクルコネクタに対するプラグコネクタ（相手コネクタ）の嵌合を完了した状態における図２９相当の横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
［電気コネクタ装置の全体構造について］
本発明の一実施形態にかかる基板接続用電気コネクタ装置は、例えば、携帯電話、スマートフォン、或いはタブレット型コンピュータ等の各種電子機器内に配置された回路基板同士を電気的に接続するように用いられるものであって、図１〜図５に示されたリセプタクルコネクタ１０と、図１０〜図１３に示された相手コネクタとしてのプラグコネクタ２０と、から構成された垂直嵌合型の基板接続用電気コネクタ装置となっている。
【００２１】
このときのリセプタクルコネクタ１０は、図３０に示されているようにリセ側配線回路基板Ｐの主面上に実装されるとともに、プラグコネクタ（相手コネクタ）２０は、図示を省略したプラグ側配線回路基板の主面上に実装され、そのように各配線回路基板上に実装された状態で、図１４のように対向配置されたリセプタクルコネクタ１０とプラグコネクタ２０とが、図２６のように互いに嵌合されることで、リセ側配線回路基板Ｐとプラグ側配線回路基板との電気的な接続が行われるようになっている。
【００２２】
以下においては、上述したリセ側配線回路基板Ｐ及びプラグ側配線回路基板（図示省略）が「水平方向」に延在しているものとして、リセプタクルコネクタ１０とプラグコネクタ（相手コネクタ）２０との嵌合方向を「上下方向」とし、その上下方向における下方位置に配置されたリセプタクルコネクタ１０の上方位置に、上下を反転したプラグコネクタ２０が対向した状態に配置され、そのような対向配置状態からプラグコネクタ２０が下方向に押し込まれることで、図２６のように両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が行われるものとしての説明を行う。
【００２３】
なお、上述した嵌合状態からプラグコネクタ２０が上方に向かって適宜の力で引き上げられることで、下方のリセプタクルコネクタ１０からプラグコネクタ２０が上方に抜去される構成になされている。また、リセプタクルコネクタ１０にプラグコネクタ（相手コネクタ）２０を嵌合・抜去する操作は、作業者の手で行われることに限られることはなく、所定の治具や機械によって自動的に行うようにしても良い。
【００２４】
ここで、上述したように両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合・抜去を行うにあたっては、下方側に配置されたリセプタクルコネクタ１０に対して、上方側に配置されたプラグコネクタ（相手コネクタ）２０は、上下が反転された状態で対向配置されることとなるが、プラグコネクタ２０の単体を説明するにあたっては、反転して配置する前の状態、すなわち下方位置に配置されたプラグ側配線回路基板（図示省略）に対して、上方側からプラグコネクタ２０を実装した状態で説明を行うこととする。
【００２５】
［各電気コネクタの構造について］
本発明にかかる基板接続用電気コネクタとしてのリセプタクルコネクタ１０及び相手コネクタとしてのプラグコネクタ２０は、例えば図１４に示す様に細長状に延在する絶縁性部材からなる絶縁ハウジング（インシュレータ）１１及び２１をそれぞれ有している。それらの絶縁ハウジング１１及び２１は、プラスチック等の樹脂材を用いて例えばモールド成形されたものであるが、当該絶縁ハウジング１１及び２１の長手方向に沿って多数のコンタクト部材１２及び２２が、所定のピッチで多極状をなすように配列されている。
【００２６】
これら多極状に配列された複数体のコンタクト部材１２及び２２のうち、多極配列方向における両側外端位置に配置された一対のコンタクト部材１２，１２及び２２，２２は、多極配列方向における幅が他のコンタクトの幅よりも大きく形成される給電用のものとして設けられている。また、それら給電用の間に挟まれた各々二対のコンタクト部材１２，１２及び２２，２２は、信号伝送用のものとして配置されている。
【００２７】
これらのコンタクト部材１２及び２２における多極配列方向である絶縁ハウジング１１及び２１の長手方向を、以下において「コネクタ長手方向」と呼び、その「コネクタ長手方向」及び「上下方向」に直交する方向を「コネクタ幅方向」と呼ぶこととする。
【００２８】
上述した各絶縁ハウジング１１及び２１は、例えば図１７に示されているように、当該絶縁ハウジング１１及び２１の長手方向（コネクタ長手方向）に沿って延在する細長状の平板状部材からなる底面板１１ａ，２１ａを有しているとともに、それら底面板１１ａ，２１ａの「コネクタ幅方向」の両側端縁部から上方に突出する一対の長手側壁板１１ｂ，１１ｂ及び２１ｂ，２１ｂを有している。それら一対の長手側壁板１１ｂ，１１ｂ同士、及び一対の長手側壁板２１ｂ，２１ｂ同士は、それぞれ「コネクタ幅方向」に対面するように配置されているが、当該長手側壁板１１ｂ，１１ｂ及び２１ｂ，２１ｂおけるコネクタ長手方向の両端部同士は、それぞれ一対の短手側壁板１１ｃ，１１ｃ及び２１ｃ，２１ｃ（図１４参照）により一体的に結ばれている。
【００２９】
上述した各長手側壁板１１ｂ，２１ｂ及び短手側壁板１１ｃ，２１ｃは、それぞれ図１及び図１０に示す様に平面略長方形状をなす底面板１１ａ，２１ａの外端縁から上方に立ち上がるように形成されており、それらの長手側壁板１１ｂ，２１ｂ及び短手側壁板１１ｃ，２１ｃによって平面略長方形状をなすコネクタ内方空間が形成されている。
【００３０】
一方、コンタクト部材１２及び２２は、上述したようにコネクタ長手方向に多極状をなすように配列されている。より具体的には、図５に示されるようにリセプタクルコネクタ１０の絶縁ハウジング１１の長手側壁板１１ｂ，１１ｂには、一定のピッチで凹設されたコンタクト取付溝１１ｄ，１１ｄが凹設されており、それらの各コンタクト取付溝１１ｄに対して、各コンタクト部材１２が上下方向に差し込まれるようにして装着されている。また、プラグコネクタ２０の絶縁ハウジング２１の長手側壁板２１ｂ，２１ｂに対しては、図１０に示される様にコンタクト部材２２，２２が埋設状態で装着されている。
【００３１】
これらのコンタクト部材１２及び２２は、各々が２列を形成するように「コネクタ幅方向」において対称的に向かい合う配置関係になされており、２列のコンタクト部材１２及び２２の各々が、「コネクタ長手方向」に沿って略平行に延在する状態で並設されている。このようなコンタクト部材１２及び２２の詳細な構成を次に説明する。
【００３２】
[リセプタクルコネクタのコンタクト部材について]
まず、リセプタクルコネクタ１０のコンタクト部材１２を、より具体的に説明すると、特に図５及び図１７に示すように、当該コンタクト部材１２が取り付けられている絶縁ハウジング１１には、上述した２列の間部分、すなわち一対の長手側壁板１１ｂ，１１ｂ同士の間部分における「コネクタ幅方向」の略中央位置（以下、「コネクタ中心位置」と呼ぶ。）に、上述した底面板１１ａから上方に突出する仕切り板１１ｅが、「コネクタ長手方向」に沿って延在するように設けられている。そして、その仕切り板１１ｅと、当該仕切り板１１ｅの「コネクタ幅方向」の両側に配置された長手側壁板１１ｂ，１１ｂとの間には、上方に開口するコンタクト収容空間が形成されており、そのコンタクト収容空間の内部に、一対のコンタクト部材１２，１２が、「コネクタ幅方向」に対称的な形状をなすように向かい合った状態で装着されている。なお、図１７において、仕切り板１１ｅを境として右側のコンタクト部材１２については符号の一部の図示を省略している。
【００３３】
これらの各コンタクト部材１２は、コネクタ幅方向において「コネクタ外方側」から「コネクタ中心側」に向かって湾曲形状をなして延在するように折り曲げ形成されているが、上述した長手側壁板１１ｂの内壁面に上下方向に延在するように凹設されたコンタクト取付溝１１ｄに対して、図１７に示す様に当該コンタクト部材１２の固定基部１２ａが、圧入によって上下方向に延在する状態に取り付けられている。
【００３４】
上述した固定基部１２ａの下端部分は、「コネクタ幅方向」の外方側に向かって折れ曲がって略水平に延びており、その水平延出部分が、リセ側配線回路基板Ｐの主面に対面する基板接続部１２ｂになされている。この基板接続部１２ｂは、リセ側配線回路基板Ｐの主面上に形成された信号用導電路のランド部（図示省略）に半田付けされる。
【００３５】
さらに、上述した固定基部１２ａの上端部分は、「コネクタ中心位置」側に向かって側面略「く」字状に張り出すように延出して外方側接点部１２ｃになされている。その外方側接点部１２ｃからは、側面凹溝状をなす片持ちビーム状部分が「コネクタ中心側」に向かって延出しており、その延出側の部分が、仕切り板１１ｅの内壁面に沿って上方に延び、さらに折返して内方側接点部１２ｄになされている。その内方側接点部１２ｄは、片持ちの弾性バネ状部分から形成されており、当該内方側接点部１２ｄの上端部分が、上述した外方側接点部１２ｃに向かって側面略「Ｕ」字状をなして張り出すように配置されている。
【００３６】
すなわち、上述した内方側接点部１２ｄは、外方側接点部１２ｃに対して「コネクタ幅方向」に対向する配置関係になされており、これらの内方側接点部１２ｄと外方側接点部１２ｃとの間に、上方に向かって開口する嵌合凹部が形成されている。そして、そのコンタクト部材１２に設けられた嵌合凹部の内方側領域に、後述するプラグコネクタ２０のコンタクト部材２２の一部である嵌合凸部２２ａが挿入される構成になされており、当該コンタクト部材２２の嵌合凸部２２ａに対して、上述したコンタクト部材１２の内方側接点部１２ｄ及び外方側接点部１２ｃが、「コネクタ幅方向」の両側から挟むようにして弾性的に接触する構成になされている。
【００３７】
[プラグコネクタのコンタクト部材（相手コンタクト部材）について]
これに対して、プラグコネクタ（相手コネクタ）２０のコンタクト部材（相手コンタクト部材）２２が取り付けられている絶縁ハウジング２１においては、図１０、図１７に示されるように上述した２列のコンタクト部材２２の間部分、すなわち底面板２１ａと、その底面板２１ａから立ち上がる一対の長手側壁板２１ｂ，２１ｂ及び短手側壁板２１ｃ，２１ｃとで囲まれた部分が、「コネクタ長手方向」に延在する凹状空間になされている。そして、その絶縁ハウジング２１における「コネクタ幅方向」の両側端縁部に設けられた長手側壁板２１ｂ，２１ｂに一対のコンタクト部材２２，２２が、「コネクタ幅方向」に対称的な形状をなすように向かい合った状態で設けられている。これらの各コンタクト部材２２は、例えばインサート成形によって、長手側壁板２１ｂに対して上方側から巻き付くようにして配置されており、長手側壁板２１ｂの外側壁面から上端頂部を通って内側壁面に至る部位を、横断面略逆Ｕ字状をなして覆う嵌合凸部２２ａが上述したように設けられている。
【００３８】
この相手コンタクト部材としてのコンタクト部材２２に設けられた嵌合凸部２２ａは、長手側壁板２１ｂの内側壁面に沿って下方側に向かって延出しているが、その嵌合凸部２２ａの内方側における下端部分は、絶縁ハウジング２１の底面板２１ａの内部を下方に向かって貫通しており、その後に「コネクタ幅方向」の外方側に向かって略直角に折れ曲がって略水平に延びて、当該水平方向の延出端部分が、プラグ側配線回路基板（図示省略）の主面に対面する基板接続部２２ｂになされている。この基板接続部２２ｂは、後述するようにプラグ側配線回路基板（図示省略）の主面に形成された信号伝送用導電路のランド部に対して半田付けされる。
【００３９】
このプラグコネクタ（相手コネクタ）２０のコンタクト部材２２に設けられた嵌合凸部２２ａは、両電気コネクタ１０，２０同士が嵌合されたときに、上述したリセプタクルコネクタ１０のコンタクト部材１２の嵌合凹部に挿入される構成になされている。そして、その両電気コネクタ１０，２０の嵌合時においては、プラグコネクタ２０のコンタクト部材２２に設けられた嵌合凸部２２ａが、リセプタクルコネクタ１０のコンタクト部材１２に設けられた内方側接点部１２ｄと外方側接点部１２ｃとの間の嵌合凹部に嵌り込むように押し込まれ（図２９参照）、それによってリセプタクルコネクタ１０のコンタクト部材１２の内方側接点部１２ｄ及び外方側接点部１２ｃが、プラグコネクタ２０のコンタクト部材２２の嵌合凸部２２ａに設けられた接点部に対して「コネクタ幅方向」の両側から弾性的に押圧接触することで、両コンタクト部材１２，２２同士の電気的な接続が行われるようになっている。
【００４０】
また、前述したようにプラグコネクタ（相手コネクタ）２０がリセプタクルコネクタ１０に嵌合されるにあっては、図１４〜図２０等に示されるように、プラグコネクタ２０の「コネクタ長手方向」の両端部分に圧入して固定された一対のプラグ側固定金具（ホールドダウン）２３，２３が、リセプタクルコネクタ１０の「コネクタ長手方向」の両端部分に、同様に圧入で固定された一対のリセ側固定金具（ホールドダウン）１３Ａ，１３Ｂの上面に沿って滑動する構成になされている。
【００４１】
なお、「コネクタ長手方向」の両端部分に設けられたリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂは、互いに同一の構成を有するものであるが、敢えて各々の部材に符号「Ａ」及び「Ｂ」を付して区別しているのは、後述する嵌合完了検知手段の説明において必要があるためである。
【００４２】
上述した各リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂ及びプラグ側固定金具２３は、絶縁ハウジング１１，２１の両端部分を上方側から「コネクタ幅方向」に沿って覆う導電性の薄厚板状部材から形成されており、リセプタクルコネクタ１０に対してプラグコネクタ（相手コネクタ）２０の嵌合が行われる際に、プラグ側固定金具２３の一部がリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂの上面に上方から接触する配置関係になされている。そして、プラグコネクタ２０のプラグ側固定金具２３が、リセプタクルコネクタ１０のリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂの上面に沿って本来の嵌合位置まで滑動してきた際に、両電気コネクタ１０,２０の位置決めが行われる構成になされている。
【００４３】
また、これらの各リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂ及びプラグ側固定金具２３は、図５〜図７及び図１０に示される様に絶縁ハウジング１１，２１の両端部分における上面を略水平に覆う部分から、「コネクタ幅方向」の両端部において下方に垂れ下がるように折れ曲がって延びており、その下端縁部からは、一対の基板接続部１３Ａ１，１３Ａ１、及び一対の基板接続部１３Ｂ１，１３Ｂ１、並びに一対の基板接続部２３ａ，２３ａが、それぞれ「コネクタ幅方向」並びに「コネクタ長手方向」の外方に向かって延出している。これらの各基板接続部１３Ａ１，１３Ｂ１及び基板接続部２３ａは、リセ側配線回路基板Ｐ及びプラグ側配線回路基板（図示省略）の各主面に対して半田付けにより接続される。
【００４４】
[嵌合完了検知手段について]
ここで、上述したリセプタクルコネクタ１０に対するプラグコネクタ（相手コネクタ）２０の嵌合状態は、本発明の一実施形態にかかる嵌合完了検知手段によって電気的に確認される構成が採用されている。その嵌合完了検知手段の構成を次に説明する。
【００４５】
［プラグコネクタ側の嵌合完了検知手段］
まず、プラグコネクタ（相手コネクタ）２０では、特に図１０〜図１３に示されているように、平面略矩形状をなす絶縁ハウジング２１が有する四隅部分のうち、対角関係にある２箇所に、「コネクタ幅方向」の外方側に向かって突出する検知凸部２４Ａ，２４Ｂが、長手側壁板２１ｂ，２１ｂの端部にそれぞれに設けられている。このプラグコネクタ（相手コネクタ）１０の一部に設けられた２箇所の検知凸部２４Ａ，２４Ｂは、次に説明するリセプタクルコネクタ１０に設けられた２箇所の嵌合完了検知手段に対応した位置に配置されている。
【００４６】
なお、上述したように「コネクタ長手方向」の両端部分に設けられた検知凸部２４Ａ，２４Ｂは、互いに同一の構成を有するものであるが、敢えて各々の部材に符号「Ａ」及び「Ｂ」を付して区別しているのは、後述するリセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段を説明する上で必要があるためである。
【００４７】
すなわち、リセプタクルコネクタ１０に対してプラグコネクタ（相手コネクタ）２０を嵌合するように対向させた嵌合前の状態（図１４〜図１７参照）にあっては、上述したプラグコネクタ２０の検知凸部２４Ａ，２４Ｂが、後述するリセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段に対して上方から対向した状態に配置される位置関係にされている。そして、プラグコネクタ２０がリセプタクルコネクタ１０に嵌合された後の状態（図２６〜図２９参照）にあっては、プラグコネクタ２０の検知凸部２４Ａ，２４Ｂが、リセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂに対して上方から当接し、当該揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂを、「コネクタ幅方向」の外方側に向かって弾性変位させる構成になされている。
【００４８】
ここで、上述したように各検知凸部２４Ａ，２４Ｂは、例えば図１０に示す様に絶縁ハウジング２１の長手側壁板２１ｂの表面から「コネクタ幅方向」の外方に向かってそれぞれ突出しているが、その検知凸部２４Ａ，２４Ｂにおける突出側の外端面は、図１０及び図２８に示す様にリセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂを「コネクタ幅方向」の外方の所定位置まで弾性変位させた状態を維持する変位保持面２４Ａ１，２４Ｂ１になされている。この検知凸部２４Ａ，２４Ｂに設けられた変位保持面２４Ａ１，２４Ｂ１は、後述する嵌合完了検知手段の揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂに対して「コネクタ中心側」である内方側から当接する位置関係になされており、嵌合完了検知手段の揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂを弾性変位した状態に保持する構成になされている。
【００４９】
一方、上述した検知凸部２４Ａ，２４Ｂの上面、すなわち嵌合の際においてプラグコネクタ（相手コネクタ）２０が上下反転して配置された状態にあっては当該検知凸部２４Ａ，２４Ｂの下面に、リセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段に対して検知凸部２４Ａ，２４Ｂを円滑に当接されるための傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２が設けられている。この傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２は、前述した変位保持面２４Ａ１，２４Ｂ１から、嵌合の方向（図２８の下方向）に対して傾斜した方向に延びており、プラグコネクタ２０がリセプタクルコネクタ１０に対して嵌合される際（図１８〜図２９参照）、まず最初に、プラグコネクタ２０の検知凸部２４Ａ，２４Ｂの傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２が、リセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂに当接した後、傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２の斜面に沿って、嵌合完了検知手段の揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂが、「コネクタ幅方向」の外方に向かって連続的に弾性変位される。
【００５０】
［リセプタクルコネクタ側の嵌合完了検知手段］
これに対して、リセプタクルコネクタ１０に設けられた嵌合完了検知手段は、前述した２体のリセ側固定金具（ホールドダウン）１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ一体的に設けられている。このとき、特に図６〜図９に示されているように、上述した各リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂにおけるコネクタクタ中心側の端縁部には、舌片状をなす固定片１３Ａ２，１３Ｂ２が、下方に向かって突出するように設けられており、それらの各固定片１３Ａ２，１３Ｂ２が、絶縁ハウジング１１の内部に圧入されることによって、リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂの全体が固定状態になされている。
【００５１】
このようなリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂにおける「コネクタ幅方向」の一方側の端部分（図８の左端部分）には、弾性変位可能な片持ちアーム状部材からなる揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂが一体的に連設されている。また、リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂの「コネクタ幅方向」における他方側の端部分（図８の右端部分）には、固定状態になされたアーム状部材からなる固定検知部材１５Ａ，１５Ｂが一体的に連設されている。
【００５２】
そして、図５に示される様に上述したリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂと、その一方側の端部に連設された揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂと、他方側の端部に連設された固定検知部材１５Ａ，１５Ｂとにより、平面略コ字状をなす一対の片側シェル部材ＳＡ，ＳＢが構成されている。それら一対の片側シェル部材ＳＡ，ＳＢは、互いに同一の構造を有しており、「コネクタ長手方向」に互いに向かい合う配置関係になされた一対の片側シェル部材ＳＡ，ＳＢを一組とした構成によって、絶縁ハウジング１１の全周を取り囲む矩形状シェル枠体が形成されている。
【００５３】
このように、リセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段を構成している一組の片側シェル部材ＳＡ，ＳＢは、一組のリセ側固定金具（ホールドダウン）１３Ａ，１３Ｂと、一組の揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂと、一組の固定検知部材１５Ａ，１５Ｂとを有しており、それら一組のリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂ、揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ及び固定検知部材１５Ａ，１５Ｂが、平面略矩形状をなす枠体状の絶縁性部材からなる絶縁ハウジング１１の外壁面に沿って延在する状態に配置されている。そして、それらのリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂ、揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ及び固定検知部材１５Ａ，１５Ｂによって、絶縁ハウジング１１を外方から取り囲む電磁遮蔽体が構成されている。このような絶縁ハウジング１１の全周を取り囲む電磁遮蔽体を設けておけば、信号伝送時に発生するノイズ等が、絶縁ハウジング１１の全周にわたって遮断されることとなり、シールド作用が高められる。
【００５４】
次に、上述した揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ及び固定検知部材１５Ａ，１５Ｂの構造を詳細に説明する。これらの揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ及び固定検知部材１５Ａ，１５Ｂは、前述したリセ側固定金具（ホールドダウン）１３Ａ，１３Ｂに設けられた片側の基板接続部１３Ａ１，１３Ｂ１のやや上方位置から「コネクタ長手方向」に延出する細長帯状部材から形成されており、前述した絶縁ハウジング１１の長手側壁板１１ｂ，１１ｂの外表面に沿って延在している。
【００５５】
そのうちの固定検知部材１５Ａ，１５Ｂは、絶縁ハウジング１１の長手側壁板１１ｂの全長よりやや短い程度の長尺帯板状をなすアーム状部材から形成されており、その延在方向の途中部分に爪状をなすように設けられた固定係止部１５Ａ１，１５Ｂ１が、絶縁ハウジング１１の長手側壁板１１ｂに対して係合されていることで、当該固定検知部材１５Ａ，１５Ｂが絶縁ハウジング１１に対して固定状態になされている。同じく固定検知部材１５Ａ，１５Ｂが上述したリセ側固定金具（ホールドダウン）１３Ａ，１３Ｂと連結されている根元部分に爪状をなすように設けられた係止部１５Ａ２，１５Ｂ２は、リセプタクルコネクタ１０とプラグコネクタ２０が嵌合完了した際にプラグコネクタ２０に設けられた被係止部（図示無し）と係合し、嵌合状態を維持する機械係止手段として設けられたものである。
【００５６】
一方、揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂは、短尺の板状をなす揺動可能なアーム状部材からなり、リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂに設けられた片側の基板接続部１３Ａ１，１３Ｂ１のやや上方位置から平面略Ｕ字状をなす折返し連結部１４Ａ１，１４Ｂ１を介して「コネクタ長手方向」に片持ち状をなして弾性変位可能に延出している。このように、嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂは、相手コネクタであるプラグコネクタ１０に対する嵌合方向（上下方向）と直交する方向である「コネクタ長手方向」に片持ち状をなしてアーム状に延在しており、その片持ちアーム状をなす先端部分に設けられた検知接点部１４Ａ２，１４Ｂ２が、同じく嵌合方向（上下方向）と略直交する方向である「コネクタ幅方向」に沿って弾性的に揺動する部材から形成されている。
【００５７】
また、その揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂには、当該揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂにおける延出方向の途中部分の上縁部から「コネクタ中心側」である内方側に向かってフック状に延出する嵌合受け部１４Ａ３，１４Ｂ３が設けられており、そのフック状をなす嵌合受け部１４Ａ３，１４Ｂ３に対して、前述したプラグコネクタ（相手コネクタ）２に設けられた検知凸部２４Ａ，２４Ｂの傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２が、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合時に上方側から当接する配置関係になされている（図２４参照）。
【００５８】
ここで、前述したように一組の片側シェル部材ＳＡ，ＳＢは、同一部材を「コネクタ長手方向」に対向配置した構成になされており、それらの各片側シェル部材ＳＡ，ＳＢが備えている揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂの先端部分の検知接点部１４Ａ２，１４Ｂ２が、平面視において対角上の２箇所に配置され、それらの各検知接点部１４Ａ２，１４Ｂ２によって切替えスイッチ部が構成されている。すなわち、まず一方の片側シェル部材ＳＡにおいては、揺動検知部材１４Ａに設けられた一方の検知接点部１４Ａ２が、両電気コネクタ１０，２０同士が嵌合される前の初期状態（図１４〜図１７参照）において、他方の片側シェル部材ＳＢに設けられた他方の固定検知部材１５Ｂの先端部分に対して「コネクタ幅方向」の外方側から接触しており、それらによって第１スイッチ部が構成されている。その第１スイッチ部は、両電気コネクタ１０,２０同士が嵌合される前の初期状態において、通電状態（オン状態）になされている。
【００５９】
同様に、他方の片側シェル部材ＳＢにおいては、揺動検知部材１４Ｂに設けられた他方の検知接点部１４Ｂ２が、両電気コネクタ１０，２０同士が嵌合される前の初期状態（図１４〜図１７参照）において、上述した一方の片側シェル部材ＳＡに設けられた一方の固定検知部材１５Ａの先端部分に対して「コネクタ幅方向」の外方側から接触しており、これらによって構成されている第２スイッチ部が、両電気コネクタ１０,２０同士が嵌合される前の初期状態において、通電状態（オン状態）になされている。
【００６０】
そして、このように一方の揺動検知部材１４Ａの検知接点部１４Ａ２と、他方の固定検知部材１５Ｂとで構成された第１スイッチ部、又は他方の揺動検知部材１４Ｂの検知接点部１４Ｂ２と、一方の固定検知部材１５Ａとで構成された第２スイッチ部のいずれもが通電状態（オン状態）になされていることによって、後述する嵌合完了検知回路が通電状態に維持される構成となっている。この点については後段において詳細に説明する。
【００６１】
さらに、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が所定の段階まで進んだ状態（図２２〜図２５参照）において、前述したようにプラグコネクタ（相手コネクタ）２０に設けられた検知凸部２４Ａ，２４Ｂの傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２が、リセプタクルコネクタ１０に設けられた揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂの嵌合受け部１４Ａ３，１４Ｂ３に対して上方から当接し始め、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が進むに従って、揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂの嵌合受け部１４Ａ３，１４Ｂ３が、検知凸部２４Ａ，２４Ｂの傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２に従って「コネクタ幅方向」の外方側に押し付けられていき、同方向に揺動するようにして弾性変位が行われる様に構成されている。
【００６２】
そして、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が完了した時点（図２６〜図２９参照）にあっては、プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の検知凸部２４Ａ，２４Ｂに設けられた変位保持面２４Ａ１，２４Ｂ１が、リセプタクルコネクタ１０に設けられた揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂの嵌合受け部１４Ａ３，１４Ｂ３に対して「コネクタ中心側」から当接することとなり、これによって揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂは、嵌合の方向と略直交する方向である「コネクタ幅方向」の外方側の所定の位置まで揺動して弾性変位した状態に維持されるようになっている。
【００６３】
このようにリセプタクルコネクタ１０に設けられた揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂが、揺動することによって弾性変位した後の状態（図２６〜図２９参照）にあっては、一方の片側シェル部材ＳＡに設けられた揺動検知部材１４Ａの一方の検知接点部１４Ａ２が、他方の片側シェル部材ＳＢに設けられた他方の固定検知部材１５Ａの先端部分に対して「コネクタ幅方向」の外方側に離間した状態となり、第１スイッチ部が非通電状態（オフ状態）に切り替えられる。同様に、他方の片側シェル部材ＳＢに設けられた揺動検知部材１４Ｂの他方の検知接点部１４Ｂ２は、一方の片側シェル部材ＳＡに設けられた一方の固定検知部材１５Ａの先端部分に対して「コネクタ幅方向」の外方側に離間した状態となり、第２スイッチ部が非通電状態（オフ状態）になされる。そして、それら第１スイッチ部及び第２スイッチ部のいずれかが非通電状態（オフ状態）になされることによって、後述する嵌合完了検知回路が非通電状態に切り替えられる構成となっている。この嵌合完了検知回路については、後段において詳細に説明する。
【００６４】
上述したように、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が行われるにあたっては、嵌合完了検知回路が通電状態から非通電状態に切り替えられることとなるが、その切り替えが行われるタイミングは、プラグコネクタ（相手コネクタ）２０のコンタクト部材２２が、リセプタクルコネクタ１０のコンタクト部材１２に接触した後のタイミングに設定されている。
【００６５】
従って、両電気コネクタ１０，２０同士が嵌合されるにあたっては、まず最初にプラグコネクタ（相手コネクタ）２０のコンタクト部材２２が、リセプタクルコネクタ１０のコンタクト部材１２に対して位置Ｓ１で接触し始め、その後に、プラグコネクタ２０の検知凸部２４Ａ，２４Ｂが、リセプタクルコネクタ１０の揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂに対して、当接し始める構成になされている。より具体的には、コンタクト部材１２，２２同士の接触後、プラグコネクタ２０の検知凸部２４Ａ，２４Ｂの傾斜ガイド面２４Ａ２，２４Ｂ２が、リセプタクルコネクタ１０に設けられた揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂの嵌合受け部１４Ａ３，１４Ｂ３に対して当接し始める。その結果、コンタクト部材１２，２２同士の接触が完了した後に、嵌合完了検知回路の第１スイッチ部及び第２スイッチ部のいずれもが、通電状態（オン状態）から非通電状態（オフ状態）に切り替えられ、その切り替え動作に基づいて嵌合の検知が行われる構成になされている。
【００６６】
一方、両電気コネクタ１０，２０の嵌合状態（図２６〜図２９参照）からプラグコネクタ２が上方に抜去された状態（図１４〜図１７参照）では、上述した第１スイッチ部及び第２スイッチ部が、元の初期状態に復帰することから、これらの第１スイッチ部及び第２スイッチ部の双方が通電状態（オン状態）となって、後述する嵌合完了検知回路が通電状態に戻される構成となっている。このような嵌合完了検知回路の構成を、次に説明する。
【００６７】
[嵌合完了検知回路について]
前述したようにリセプタクルコネクタ１０には、図５に示す様に「コネクタ長手方向」の両端部分にリセ側固定金具（ホールドダウン）１３Ａ，１３Ｂが設けられているが、そのうちの一方のリセ側固定金具１３Ａに設けられた一方の基板接続部１３Ａ１，１３Ａ１は、図３０に示された配線回路基板Ｐの主面上に形成された第１接続ランド部Ｐ１，Ｐ１に対して半田付けされる。また、他方のリセ側固定金具１３Ｂに設けられた他方の基板接続部１３Ｂ１，１３Ｂ１は、配線回路基板Ｐの主面上に形成された第２接続ランド部Ｐ２，Ｐ２に対して半田付けされる。なお、これらの第１接続ランド部Ｐ１，Ｐ１と第２接続ランド部Ｐ２，Ｐ２とは、当然のことながら「コネクタ長手方向」に沿って並列した状態に配置されている。
【００６８】
さらに、上述した配線回路基板Ｐの主面上には、図示を省略した嵌合検知プローブが接触する一対の第１検査ランド部Ｐ３及び第２検査ランド部Ｐ４が、「コネクタ長手方向」に並列した状態に形成されている。また、第１検査ランド部Ｐ３は、上述した第１接続ランド部Ｐ１，Ｐ１の一方（図３０の手前側）に対して第１導電路Ｐ５を介して接続されているとともに、第２検査ランド部Ｐ４は、上述した第２接続ランド部Ｐ２，Ｐ２の一方（図３０の手前側）に対して第２導電路Ｐ６を介して接続されている。そして、配線回路基板Ｐに対してリセプタクルコネクタ１０が実装された状態で、上述した第１検査ランド部Ｐ３及び第２検査ランド部Ｐ４に対して、図示を省略した嵌合検知プローブが接触配置され、それによって嵌合完了検知回路が構成されるようになっている。
【００６９】
このような嵌合完了検知回路に対して、まず図１４〜図１７に示されているように、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が行われていない初期状態においては、一方の揺動検知部材１４Ａの検知接点部１４Ａ２と、他方の固定検知部材１５Ｂとで構成されている第１スイッチ部、及び他方の揺動検知部材１４Ｂの検知接点部１４Ｂ２と、一方の固定検知部材１５Ａとで構成されている第２スイッチ部のいずれもが通電状態（オン状態）になされていることから、前述した図示を省略した嵌合検知プローブを含む嵌合完了検知回路が、通電状態（オン状態）に維持された状態となる。そして、そのような嵌合完了検知回路の通電維持状態（オン維持状態）に基づいて、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が行われていないことが検出される。
【００７０】
次に、図２６〜図２９に示されているように、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が完了し、前述した第１スイッチ部及び第２スイッチ部が非通電状態（オフ状態）になされると、前述した図示を省略した嵌合検知プローブを含む嵌合完了検知回路が、非通電状態（オフ状態）に切り替えられる。そして、その嵌合完了検知回路の切り替え動作に基づいて、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が完了したことが検出される。
【００７１】
このとき、リセプタクルコネクタ１０に対してプラグコネクタ（相手コネクタ）２０が傾斜した状態で嵌合されようとした場合にあっては、上述した第１スイッチ部及び第２スイッチ部の一方のみが非通電状態（オフ状態）に切り替えられるが、他方は通電状態（オン状態）のままに維持されることとなる。そして、この場合の嵌合検知プローブを含む嵌合完了検知回路は、第１スイッチ部及び第２スイッチ部のうち、通電状態（オン状態）が維持されている方によって通電状態（オン状態）が、そのまま維持されることとなる。従って、傾斜した状態での不完全な嵌合操作によって、嵌合完了の検出が行われることはない。
【００７２】
このような構成を有する実施形態においては、リセプタクルコネクタ１０の嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ、固定検知部材１５Ａ，１５Ｂ、及びそれらを支持しているリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂが、嵌合の方向である上下方向と略直交する配線回路基板Ｐの表面に沿って配置されているとともに、揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂが弾性変位する方向も、嵌合の方向である上下方向と略直交する配線回路基板Ｐの表面に沿って行われる構成になされている。従って、嵌合完了検知手段及びリセプタクルコネクタ１０の全体が、嵌合の方向である高さ方向に向かって突出することが回避され、リセプタクルコネクタ１０の低背化が可能となっている。
【００７３】
また、嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂは、比較的簡易な構成を有する片持ちアーム状をなしていることから、弾性のバラツキが小さく抑えられるとともに、嵌合方向における配置高さのバラツキが低減され、その結果、嵌合完了の検知が安定的に行われる。
【００７４】
さらに本実施形態においては、同一形状の揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ及び固定検知部材１５Ａ，１５Ｂを備えた一方の片側シェル部材ＳＡと他方の片側シェル部材ＳＢとが、同一の構造をなして対向配置されており、そのように同一の片側シェル部材ＳＡ，ＳＢを一組とした嵌合完了検知手段の構成が採用されていることから、生産性が高められるようになっている。
【００７５】
さらにまた、本実施形態においては、嵌合完了検知手段を構成している揺動検知部材１４Ａ，１４Ｂ及び固定検知部材１５Ａ，１５Ｂと、リセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂとで、絶縁ハウジング１１を外方から取り囲む電磁遮蔽体が構成されていることから、信号伝送時に発生するノイズ等が、嵌合完了検知手段及びリセ側固定金具１３Ａ，１３Ｂによって全周で遮断され、シールド作用が高められるようになっている。
【００７６】
[他の実施形態について]
一方、図３１〜図３７にかかる他の実施形態は、上述した実施形態の各部材に対応する部材について「１００」を加算した符号を付したリセプタクルコネクタ１００において、上述した実施形態と同一の構成を有するプラグコネクタ２０を嵌合する構成を備えたものである。両電気コネクタ１１０，２０同士が嵌合される前の初期状態に非通電状態（オフ状態）にある嵌合完了検知回路が、嵌合の完了によって通電状態（オン状態）に切り替えられることで両電気コネクタ１１０，２０同士の嵌合の完了が検出される構成となっている。
【００７７】
すなわち、本実施形態におけるリセプタクルコネクタ１００においては、揺動検知部材１１４Ａに設けられた一方の検知接点部１１４Ａ２、及び揺動検知部材１１４Ｂに設けられた他方の検知接点部１１４Ｂ２が、両電気コネクタ１１０，２０同士が嵌合される前の初期状態（図３１〜図３５参照）において、それぞれ他方の固定検知部材１１５Ｂ、及び一方の固定検知部材１１５Ａの先端部分に対して、「コネクタ幅方向」の内方側（コネクタ内方側）に離間した状態に配置されており、これらにより構成されている第１スイッチ部及び第２スイッチ部が、両電気コネクタ１１０,２０同士が嵌合される前の初期状態において非通電状態（オフ状態）になされている。
【００７８】
このように一方の揺動検知部材１１４Ａの検知接点部１１４Ａ２と、他方の固定検知部材１１５Ｂとで構成された第１スイッチ部、又は他方の揺動検知部材１１４Ｂの検知接点部１１４Ｂ２と、一方の固定検知部材１１５Ａとで構成された第２スイッチ部のいずれもが非通電状態（オフ状態）になされていることによって、嵌合完了検知回路が非通電状態に維持される構成となっている。
【００７９】
そして、両電気コネクタ１１０，２０同士の嵌合が完了した時点（図３６及び図３７参照）にあっては、プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の検知凸部２４Ａ，１２４Ｂに設けられた変位保持面２４Ａ１，２４Ｂ１が、リセプタクルコネクタ１１０に設けられた揺動検知部材１１４Ａ，１１４Ｂの嵌合受け部１１４Ａ３，１１４Ｂ３に対して「コネクタ中心側」から当接した状態となり、リセプタクルコネクタ１１０における一方の揺動検知部材１１４Ａの検知接点部１１４Ａ２が、他方の固定検知部材１１５Ａの先端部分に対して「コネクタ幅方向」の内方側（コネクタ中心側）から弾性変位して接触した状態となり、第１スイッチ部が通電状態（オン状態）に切り替えられる。同様に、他方の揺動検知部材１１４Ｂの検知接点部１１４Ｂ２が、一方の固定検知部材１１５Ａの先端部分に対して「コネクタ幅方向」の内方側（コネクタ中心側）から弾性変位して接触した状態となり、第２スイッチ部も通電状態（オン状態）になされる。そして、それら第１スイッチ部及び第２スイッチ部のいずれもが通電状態（オン状態）になされることによって、嵌合完了検知回路が通電状態（オン状態）に切り替えられる構成となっている。
【００８０】
より具体的に説明すると、前述した実施形態と同様な嵌合完了検知回路（図３０参照）に対して、まず図３４及び図３５に示されているように、両電気コネクタ１１０，２０同士の嵌合が行われていない初期状態において、一方の揺動検知部材１１４Ａの検知接点部１１４Ａ２と、他方の固定検知部材１１５Ｂとで構成されている第１スイッチ部、及び他方の揺動検知部材１１４Ｂの検知接点部１４Ｂ２と、一方の固定検知部材１１５Ａとで構成されている第２スイッチ部と、のいずれもが非通電状態（オフ状態）になされている。すなわち、図示を省略した嵌合検知プローブを含む嵌合完了検知回路が、非通電状態（オフ状態）に維持された状態となる。そして、そのような嵌合完了検知回路の非通電維持状態（オフ維持状態）に基づいて、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が行われていないことが検出される。
【００８１】
次に、図３６及び図３７に示されているように、両電気コネクタ１１０，２０同士の嵌合が完了し、前述した第１スイッチ部及び第２スイッチ部が通電状態（オン状態）になされると、図示を省略した嵌合検知プローブを含む嵌合完了検知回路が、通電状態（オン状態）に切り替えられる。そして、その嵌合完了検知回路の切り替え動作に基づいて、両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が完了したことが検出される。
【００８２】
本発明に係る基板接続用電気コネクタ装置は、本実施形態に示されるように通電状態から非通電状態に切り替える構成、あるいは他の実施形態に示されるように非通電状態から通電状態に切り替える構成、といったいずれかの構成の様に導通状態を切り替えることが出来れば良い。
【００８３】
そして、このような構成を有する他の実施形態においても、前述した実施形態と同様に、嵌合完了検知手段及びリセプタクルコネクタ１１０の全体が、嵌合の方向である高さ方向に向かって突出することが回避されることから、リセプタクルコネクタ１０の低背化が可能となるとともに、嵌合完了の検知が安定的に行われる。
【００８４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００８５】
例えば、上述した実施形態におけるコンタクト部材１２，２２同士の凹凸嵌合関係は、リセプタクルコネクタ１０とプラグコネクタ２０との間において逆の関係に配置することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように本発明は、各種電子・電気機器に使用される多種多様な基板接続用電気コネクタ装置に対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  リセプタクルコネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  底面板
１１ｂ  長手側壁板
１１ｃ  短手側壁板
１１ｄ  コンタクト取付溝
１１ｅ  仕切り板
１２  コンタクト部材
１２ａ  固定基部
１２ｂ  基板接続部
１２ｃ  外方側接点部
１２ｄ  内方側接点部
ＳＡ，ＳＢ  片側シェル部材
１３Ａ，１３Ｂ  リセ側固定金具（ホールドダウン）
１３Ａ１，１３Ｂ１  基板接続部
１３Ａ２，１３Ｂ２  固定片
１４Ａ，１４Ｂ  揺動検知部材
１４Ａ１，１４Ｂ１  折返し連結部
１４Ａ２，１４Ｂ２  検知接点部
１４Ａ３，１４Ｂ３  嵌合受け部
１５Ａ，１５Ｂ  固定検知部材
１５Ａ１，１５Ｂ１  固定係止部
１５Ａ２，１５Ｂ２  係止部
２０  プラグコネクタ
２１  絶縁ハウジング
２１ａ  底面板
２１ｂ  長手側壁板
２１ｃ  短手側壁板
２２  コンタクト部材
２２ａ  嵌合凸部
２２ｂ  基板接続部
２３  プラグ側固定金具（ホールドダウン）
２３ａ  基板接続部
２４Ａ，２４Ｂ  検知凸部
２４Ａ１，２４Ｂ１  変位保持面
２４Ａ２，２４Ｂ２  傾斜ガイド面
ＳＡ，ＳＢ  片側シェル部材
Ｐ  リセ側配線回路基板
Ｐ１  第１接続ランド部
Ｐ２  第２接続ランド部
Ｐ３  第１検査ランド部
Ｐ４  第２検査ランド部
Ｐ５  第１導電路
Ｐ６  第２導電路
１１０  リセプタクルコネクタ
１１１  絶縁ハウジング
１１１ａ  底面板
１１１ｂ  長手側壁板
１１１ｃ  短手側壁板
１１１ｄ  コンタクト取付溝
１１１ｅ  仕切り板
１１２  コンタクト部材
１１２ａ  固定基部
１１２ｂ  基板接続部
１１２ｃ  外方側接点部
１１２ｄ  内方側接点部
１１３Ａ，１１３Ｂ  リセ側固定金具（ホールドダウン）
１１３Ａ１，１１３Ｂ１  基板接続部
１１３Ａ２，１１３Ｂ２  固定片
１１４Ａ，１１４Ｂ  揺動検知部材
１１４Ａ１，１１４Ｂ１  折返し連結部
１１４Ａ２，１１４Ｂ２  検知接点部
１１４Ａ３，１１４Ｂ３  嵌合受け部
１１５Ａ，１１５Ｂ  固定検知部材
１１５Ａ１，１１５Ｂ１  固定係止部
１１５Ａ２，１１５Ｂ２  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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