(57)【要約】【課題】引き紐の操作性を改善することが可能な警報器を提供する。【解決手段】この警報器１００は、筐体１０と、筐体１０内に配置されるスイッチ５０と、押圧方向に押圧することにより、スイッチ５０を押圧操作するための押圧操作部６０と、押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、押圧操作部６０によりスイッチ５０を押圧操作するための引き紐７０と、押圧操作部６０に設けられ、引き紐７０の固定端部７１が固定される引き紐固定部８０と、引き紐固定部８０または引き紐固定部８０の近傍に設けられ、引き紐７０の向きが、引き紐７０の固定端部７１に対して押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐７０をガイドするガイド部９０と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置されるスイッチと、
押圧方向に押圧することにより、前記スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、前記押圧操作部により前記スイッチを押圧操作するための引き紐と、
前記押圧操作部に設けられ、前記引き紐の固定端部が固定される引き紐固定部と、
前記引き紐固定部または前記引き紐固定部の近傍に設けられ、前記引き紐の向きが、前記引き紐の固定端部に対して前記押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするガイド部と、を備える、警報器。
【請求項２】
単一の前記ガイド部が設けられている、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記引き紐固定部の近傍に設けられており、前記引き紐固定部に対して設置面側に配置されており、
前記ガイド部は、前記引き紐固定部から鉛直方向に垂れる前記引き紐の向きが、前記傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするとともに、前記傾き角度を有する向きに向いた前記引き紐の向きが前記鉛直方向に垂れる向きになるように、前記引き紐をガイドするように形成されている、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記引き紐固定部および前記ガイド部は、共に、前記押圧操作部の前記設置面と略平行な方向の中央位置よりも下方に配置されている、請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記引き紐固定部の近傍に設けられており、前記筐体の設置面側に開口する切欠き状に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記引き紐固定部に設けられており、前記引き紐固定部において、前記引き紐の向きが、前記傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするとともに、前記傾き角度を有する向きに向いた前記引き紐の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、前記引き紐をガイドするように形成されている、請求項１または２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報器に関し、特に、引き紐を備える警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き紐を備える警報器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、引き紐を備える警報器が開示されている。この警報器は、引き紐を操作することにより、点検スイッチを操作可能に構成されている。この警報器では、引き紐は、固定側の端部が固定部に固定されている。また、固定部から下方に垂れる引き紐は、押圧操作用のボタン部に設けられた係止部に摺動可能に係止された後、係止部からさらに下方に垂れるように構成されている。また、係止部からさらに下方に垂れる引き紐は、案内部により略水平の向きになるように案内された後、案内部からさらに下方に垂れるように構成されている。作業者は、案内部からさらに下方に垂れる引き紐を引っ張って係止部に水平方向に操作力を加えることにより、押圧操作用のボタン部を動かして、点検スイッチを操作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１４８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された警報器では、固定部と案内部との間が離れているため、固定部と案内部との間の引き紐の長さが大きく、固定部と案内部との間の引き紐に弛みが生じやすいという不都合がある。この場合、固定部と案内部との間の引き紐の弛みに起因して、引き紐を引くストロークが大きくなりやすいため、引き紐の操作性が悪化しやすい。上記特許文献１に記載された警報器は、この点において、改善の余地がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、引き紐の操作性を改善することが可能な警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による警報器は、筐体と、筐体内に配置されるスイッチと、押圧方向に押圧することにより、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、押圧操作部によりスイッチを押圧操作するための引き紐と、押圧操作部に設けられ、引き紐の固定端部が固定される引き紐固定部と、引き紐固定部または引き紐固定部の近傍に設けられ、引き紐の向きが、引き紐の固定端部に対して押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするガイド部と、を備える。
【０００８】
この発明の一の局面による警報器では、上記のように、ガイド部が引き紐固定部または引き紐固定部の近傍に設けられていることにより、引き紐固定部とガイド部との間の引き紐の長さを小さくすることができる。その結果、引き紐固定部とガイド部との間の引き紐の弛みに起因して、引き紐を引くストロークが大きくなることを抑制することができるので、引き紐の操作性を改善することができる。また、引き紐の固定端部が固定される引き紐固定部が押圧操作部に設けられていることにより、比較的大きな力を作用させやすい引き紐の固定端部により、押圧操作部を動かすことができる。その結果、比較的小さい力で引き紐を引くだけで押圧操作部を動かすことができるので、これによっても、引き紐の操作性を改善することができる。
【０００９】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、単一のガイド部が設けられている。このように構成すれば、引き紐の向きを変えるためのガイド部が複数設けられている場合に比べて、引き紐の垂れ方が複雑化することを抑制することができるので、引き紐を引きやすくすることができる。また、引き紐の向きを変えるためのガイド部が複数設けられている場合に比べて、引き紐の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１０】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、ガイド部は、引き紐固定部の近傍に設けられており、引き紐固定部に対して設置面側に配置されており、ガイド部は、引き紐固定部から鉛直方向に垂れる引き紐の向きが、上記傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするとともに、上記傾き角度を有する向きに向いた引き紐の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、引き紐をガイドするように形成されている。このように構成すれば、引き紐の垂れ方を簡素化することができるので、引き紐を引きやすくすることができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、引き紐固定部およびガイド部は、共に、押圧操作部の設置面と略平行な方向の中央位置よりも下方に配置されている。このように構成すれば、引き紐固定部およびガイド部を共に押圧操作部の設置面と略平行な方向の一方側に寄せて配置することができるので、ガイド部を引き紐固定部により近い位置に配置することができる。その結果、引き紐固定部とガイド部との間の引き紐の長さをより小さくすることができるので、引き紐固定部とガイド部との間の引き紐の弛みに起因して、引き紐を引くストロークが大きくなることをより抑制して、引き紐の操作性をより改善することができる。
【００１２】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、ガイド部は、引き紐固定部の近傍に設けられており、筐体の設置面側に開口する切欠き状に形成されている。このように構成すれば、ガイド部が筐体の設置面側以外に開口する場合に比べて、引き紐の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１３】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、ガイド部は、引き紐固定部に設けられており、引き紐固定部において、引き紐の向きが、上記傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするとともに、上記傾き角度を有する向きに向いた引き紐の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、引き紐をガイドするように形成されている。このように構成すれば、引き紐の垂れ方をより簡素化することができるので、引き紐をより引きやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、引き紐の操作性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による警報器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による警報器を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による警報器を示す正面図である。
【図４】図３の５００−５００線に沿った断面図である。
【図５】図３の６００−６００線に沿った断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による警報器の引き紐固定部周りを背面側から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例による警報器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（警報器の構成）
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による警報器１００の構成について説明する。
【００１８】
警報器１００は、ガスや煙などの検出対象物を検出するとともに、警報を出力する電子機器である。また、警報器１００は、壁面に設置される壁掛け型の警報器である。
【００１９】
図１および図２に示すように、警報器１００は、正面視で略矩形形状を有する筐体１０を備えている。筐体１０内には、基板２０と、センサ部３０と、警報出力部４０と、スイッチ５０とが収容（配置）されている。
【００２０】
基板２０は、警報器１００の全体の動作を制御する制御回路を含んでいる。基板２０は、たとえば、センサ部３０の検出結果に基づいて、警報出力部４０により警報を出力する制御を行うように構成されている。センサ部３０、警報出力部４０およびスイッチ５０は、基板２０に電気的に接続されている。
【００２１】
センサ部３０は、第１センサ３１および第２センサ３２を含んでいる。第１センサ３１は、たとえば、一酸化炭素ガスを検出するＣＯガスセンサである。第２センサ３２は、たとえば、メタンガスを検出するメタンガスセンサである。
【００２２】
警報出力部４０は、音により警報を出力するスピーカ部４１を含んでいる。なお、警報出力部４０は、光により警報を出力する光源部を含んでいてもよい。
【００２３】
スイッチ５０は、警報が出力されている場合に、出力されている警報を停止するために設けられている。スイッチ５０は、押圧されることにより操作されるタクトスイッチである。また、スイッチ５０は、後述する押圧操作部６０のＸ方向（長手方向）およびＺ方向（短手方向）の略中央部分に対応する位置に設けられている。
【００２４】
筐体１０は、筐体１０の正面側（Ｙ１方向側）を構成する正面側部材１１と、筐体１０の背面側（Ｙ２方向側）を構成する背面側部材１２と、正面側部材１１の下側（Ｚ２方向側）の端部に取り付けられるスイッチ操作用部材１３とを含んでいる。正面側部材１１は、背面側部材１２に着脱可能に取り付けられている。また、スイッチ操作用部材１３は、正面側部材１１に着脱可能に取り付けられている。
【００２５】
正面側部材１１には、警報出力部４０のスピーカ部４１用の貫通孔１１ａが設けられている。警報出力部４０のスピーカ部４１から出力された音は、貫通孔１１ａを介して、外部に放出される。また、正面側部材１１には、センサ部３０用の貫通孔１１ｂが設けられている。ガスなどの検出対象物は、貫通孔１１ｂを介して、筐体１０内に流入して、センサ部３０により検出される。背面側部材１２には、基板２０、センサ部３０および警報出力部４０が取り付けられている。また、背面側部材１２の背面側（Ｙ２方向側）には、警報器１００を設置面（壁面）に取り付けるための壁掛け用部材１４が取り付けられている。壁掛け用部材１４には、警報器１００の電源コード（図示せず）を巻き回すためのコード巻回部１４ａが設けられている。
【００２６】
図３〜図５に示すように、スイッチ操作用部材１３には、押圧方向に押圧することにより、スイッチ５０を押圧操作するための押圧操作部６０が設けられている。
【００２７】
押圧操作部６０は、スイッチ操作用部材１３の正面部により構成されている。また、押圧操作部６０は、外部に露出することにより、ユーザが押圧操作することが可能なように構成されている。また、押圧操作部６０は、正面視において（Ｙ方向から見て）、略矩形形状を有するとともに、Ｘ方向に長手方向を有し、Ｚ方向に短手方向を有している。また、押圧操作部６０は、筐体１０の押圧操作部６０の長手方向に略沿った方向（Ｘ方向）における一方端部から他方端部まで延びるように形成されている。
【００２８】
また、図３および図４に示すように、押圧操作部６０は、筐体１０内に配置されたスイッチ５０の位置を、外部から視覚的に識別可能なように標示するためのスイッチ位置標示部６１を含んでいる。スイッチ位置標示部６１は、スイッチ５０に対応する位置に配置されている。具体的には、スイッチ位置標示部６１は、スイッチ５０に対応して、押圧操作部６０のＸ方向（長手方向）およびＺ方向（短手方向）の略中央部分に配置されている。また、スイッチ位置標示部６１は、背面側（Ｙ２方向側）に窪む凹部により構成されている。また、押圧操作部６０は、スイッチ５０に向かってスイッチ５０の近傍まで突出する押圧操作用突出部６２を含んでいる。押圧操作用突出部６２は、スイッチ位置標示部６１に対応する位置に配置されている。スイッチ位置標示部６１、押圧操作用突出部６２およびスイッチ５０は、正面側（Ｙ１方向側）からこの順に並んでＹ方向に互いに重なる位置に配置されている。
【００２９】
押圧操作部６０は、ユーザにより押圧方向（Ｙ２方向）に押圧された場合に、押圧方向に変位した押圧操作用突出部６２によりスイッチ５０を押圧するように構成されている。なお、押圧操作部６０では、押圧操作部６０のスイッチ位置標示部６１以外の位置をユーザが押圧操作した場合にも、押圧操作用突出部６２を押圧方向に変位させて、スイッチ５０を押圧することが可能である。
【００３０】
また、警報器１００には、図５に示すように、押圧方向（Ｙ２方向）と略直交する方向（Ｚ方向）で、かつ、設置面と略平行な方向（Ｚ方向）である鉛直方向（Ｚ方向）に引っ張ることにより、押圧操作部６０によりスイッチ５０を押圧操作するための引き紐７０が設けられている。引き紐７０の一端側には、固定端部７１が設けられている。固定端部７１は、たとえば、引き紐７０の結び目である。
【００３１】
また、図５および図６に示すように、押圧操作部６０には、引き紐７０の固定端部７１を引っ掛けることにより引き紐７０の固定端部７１が固定される引き紐固定部８０が設けられている。引き紐固定部８０は、引き紐７０に加えられた操作力を、押圧操作部６０に伝達する機能を有する。また、引き紐固定部８０は、押圧方向（Ｙ２方向）と交差（直交）する方向側（Ｘ２方向側）に開口する切欠き状に形成されている。引き紐７０は、Ｘ２方向側に開口する引き紐固定部８０の開口端側から挿入される。また、開口端側から挿入された引き紐７０は、引き紐固定部８０の閉鎖端側（Ｘ１方向側）の位置で固定される。引き紐固定部８０の閉鎖端側には、引き紐７０の固定端部７１を引っ掛ける引っ掛け部８１が設けられている。引っ掛け部８１は、引き紐７０の固定端部７１を下方（Ｚ２方向側）から受けるように構成されている。また、引き紐固定部８０の開口端と閉鎖端との間には、開口端および閉鎖端よりも幅が小さい絞り部８２が設けられている。これにより、引き紐固定部８０の閉鎖端側で固定された引き紐７０が、引き紐固定部８０から外れることを抑制することが可能である。
【００３２】
ここで、本実施形態では、引き紐固定部８０の近傍には、引き紐固定部８０に対して設置面側（Ｙ２方向側）に配置され、引き紐７０の向きを変えるための単一のガイド部９０が設けられている。ガイド部９０は、背面側部材１２に設けられている。また、ガイド部９０は、引き紐７０の向きを変えることにより、引き紐７０に加えられる鉛直方向の操作力を、水平方向（押圧方向（Ｙ２方向））の操作力に変換する機能を有する。
【００３３】
具体的には、ガイド部９０は、引き紐７０の向きが、引き紐７０の固定端部７１に対して押圧方向側（Ｙ２方向側）において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐７０をガイドするように構成されている。より具体的には、ガイド部９０は、引き紐固定部８０から鉛直方向（Ｚ方向）に垂れる引き紐７０の向きが、上記した傾き角度を有する向きになるように、引き紐７０をガイドする第１ガイド部分９１と、上記した傾き角度を有する向きに向いた引き紐７０の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、引き紐７０をガイドする第２ガイド部分９２とを含んでいる。第１ガイド部分９１は、引き紐固定部８０から鉛直方向に垂れる引き紐７０と接触する部分であって、丸形形状（Ｒ形状）を有している。第１ガイド部分９１は、引き紐固定部８０から鉛直方向に垂れる引き紐７０と円弧状に接触する。また、第１ガイド部分９１は、引き紐固定部８０側（Ｚ１方向側）に突出するように形成されている。また、第２ガイド部分９２は、第１ガイド部分９１に連続するように設けられており、鉛直方向に沿って延びる直線形状を有している。第２ガイド部分９２は、第１ガイド部分９１から垂れる引き紐７０と直線状に接触する。
【００３４】
警報器１００では、引き紐固定部８０、ガイド部９０の第１ガイド部分９１およびガイド部９０の第２ガイド部分９２は、上方（Ｚ１方向側）からこの順に配置されている。また、ガイド部９０の第２ガイド部分９２の下方（Ｚ２方向側）には、ガイド部９０の第２ガイド部分９２から鉛直方向に垂れる引き紐７０を筐体１０外に引き出すための切欠き部１３ａが設けられている。なお、切欠き部１３ａは、引き紐７０とは接触していない。また、切欠き部１３ａは、スイッチ操作用部材１３に設けられている。
【００３５】
また、本実施形態では、ガイド部９０は、筐体１０の設置面側（Ｙ２方向側）に開口する切欠き状に形成されている。引き紐７０は、設置面側（Ｙ２方向側）に開口するガイド部９０の開口端側から挿入される。また、挿入された引き紐７０は、設置面側と反対側であるガイド部９０の閉鎖端側（Ｙ１方向側）の位置に配置される。ガイド部９０の閉鎖端側には、第１ガイド部分９１と第２ガイド部分９２とが設けられている。
【００３６】
警報器１００は、引き紐固定部８０およびガイド部９０に引き紐７０を着脱可能に取り付け可能に構成されている。具体的には、背面側部材１２には、引き紐固定部８０およびガイド部９０に対応する位置に、引き紐取付用開口部１２ａが設けられている。引き紐固定部８０およびガイド部９０は、引き紐７０を着脱可能なように、引き紐取付用開口部１２ａを介して、外部に露出するように構成されている。
【００３７】
また、本実施形態では、図５に示すように、引き紐固定部８０およびガイド部９０は、共に、押圧操作部６０の設置面と略平行な方向（Ｚ方向）でかつ押圧操作部６０の短手方向（Ｚ方向）の中央位置よりも下方（Ｚ２方向側）に配置されている。また、引き紐固定部８０およびガイド部９０は、共に、押圧方向に略沿った方向（Ｙ方向）の中央位置よりも設置面側（Ｙ２方向側）に配置されている。また、引き紐固定部８０およびガイド部９０は、共に、押圧操作部６０の設置面と略平行な方向（Ｘ方向）でかつ押圧操作部６０の長手方向（Ｘ方向）の中央位置に対して一方側（Ｘ２方向側）に配置されている（図３、図６参照）。したがって、警報器１００では、押圧操作部６０のＸ方向の中央位置に配置されたスイッチ５０と、押圧操作部６０のＸ方向の中央位置に対して一方側に配置された引き紐固定部８０とは、押圧操作部６０の設置面と略平行な方向（Ｘ方向）でかつ押圧操作部６０の長手方向（Ｘ方向）において、互いにずれた位置に配置されている。
【００３８】
次に、図４および図５を参照して、引き紐７０によるスイッチ５０の操作について説明する。
【００３９】
図５に示すように、警報器１００の筐体１０外に露出した引き紐７０が鉛直方向（Ｚ方向）に引っ張られると、引き紐７０に加えられた鉛直方向の操作力が、ガイド部９０により押圧方向（Ｙ２方向）の操作力に変換される。この結果、引き紐７０の固定端部７１が固定された引き紐固定部８０に押圧方向の操作力が加わるとともに、この操作力により引き紐固定部８０が設けられた押圧操作部６０の押圧操作用突出部６２（図４参照）が押圧方向に変位する。そして、押圧方向に変位した押圧操作部６０の押圧操作用突出部６２により、スイッチ５０が押圧操作される。
【００４０】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４１】
本実施形態では、上記のように、ガイド部９０が引き紐固定部８０の近傍に設けられていることにより、引き紐固定部８０とガイド部９０との間の引き紐７０の長さを小さくすることができる。その結果、引き紐固定部８０とガイド部９０との間の引き紐７０の弛みに起因して、引き紐７０を引くストロークが大きくなることを抑制することができるので、引き紐７０の操作性を改善することができる。また、本実施形態のように、スイッチ５０と、引き紐固定部８０とが、Ｘ方向において、互いにずれた位置に配置されている場合には、引き紐７０を引くストロークを特に考慮する必要性が生じる。本実施形態では、スイッチ５０と、引き紐固定部８０とが、Ｘ方向において、互いにずれた位置に配置されている場合にも、引き紐７０を引くストロークが大きくなることを抑制することにより、引き紐７０によるスイッチ５０の操作を容易に行うことができる。また、引き紐７０の固定端部が固定される引き紐固定部８０が押圧操作部に設けられていることにより、比較的大きな力を作用させやすい引き紐７０の固定端部により、押圧操作部を動かすことができる。その結果、比較的小さい力で引き紐７０を引くだけで押圧操作部を動かすことができるので、これによっても、引き紐７０の操作性を改善することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、警報器１００に、単一のガイド部９０を設ける。これにより、引き紐７０の向きを変えるためのガイド部９０が複数設けられている場合に比べて、引き紐７０の垂れ方が複雑化することを抑制することができるので、引き紐７０を引きやすくすることができる。また、引き紐７０の向きを変えるためのガイド部９０が複数設けられている場合に比べて、引き紐７０の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のように、ガイド部９０を、引き紐固定部８０に対して設置面側に配置する。そして、ガイド部９０を、引き紐固定部８０から鉛直方向に垂れる引き紐７０の向きが、上記傾き角度を有する向きになるように、引き紐７０をガイドするとともに、上記傾き角度を有する向きに向いた引き紐７０の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、引き紐７０をガイドするように形成する。これにより、引き紐７０の垂れ方を簡素化することができるので、引き紐７０を引きやすくすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように、引き紐固定部８０およびガイド部９０を、共に、押圧操作部６０の設置面と略平行な方向の中央位置よりも下方に配置されている。これにより、引き紐固定部８０およびガイド部９０を共に押圧操作部６０の設置面と略平行な方向の一方側に寄せて配置することができるので、ガイド部９０を引き紐固定部８０により近い位置に配置することができる。その結果、引き紐固定部８０とガイド部９０との間の引き紐７０の長さをより小さくすることができるので、引き紐固定部８０とガイド部９０との間の引き紐７０の弛みに起因して、引き紐７０を引くストロークが大きくなることをより抑制して、引き紐７０の操作性をより改善することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、ガイド部９０を、筐体１０の設置面側に開口する切欠き状に形成する。これにより、ガイド部９０が筐体１０の設置面側以外に開口する場合に比べて、引き紐７０の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４６】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００４７】
たとえば、上記実施形態では、ガイド部が、引き紐固定部の近傍に設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ガイド部が、引き紐固定部に設けられていてもよい。図７に示すように、変形例では、ガイド部１９０が、水平に対して４５度以上９０度以下の傾き角度を有する引き紐固定部１８０に設けられている。ガイド部１９０は、引き紐７０の向きが、引き紐７０の固定端部７１に対して押圧方向側（Ｙ２方向側）において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐７０をガイドするように構成されている。これにより、上記実施形態と同様に、引き紐固定部１８０とガイド部１９０との間の引き紐７０の弛みに起因して、引き紐７０を引くストロークが大きくなることを抑制することができるので、引き紐７０の操作性を改善することができる。また、ガイド部１９０は、引き紐固定部１８０において、引き紐７０の向きが、上記した傾き角度を有する向きになるように、引き紐７０をガイドするとともに、上記した傾き角度を有する向きに向いた引き紐７０の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、引き紐７０をガイドするように構成されている。これにより、引き紐７０の垂れ方をより簡素化することができるので、引き紐７０をより引きやすくすることができる。
【００４８】
また、上記実施形態および変形例では、単一のガイド部が設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数のガイド部が設けられてもよい。また、複数のガイド部が設けられる場合、少なくともそのうちの１つが水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするガイド部であればよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、引き紐固定部およびガイド部が、共に、押圧操作部の設置面と略平行な方向でかつ押圧操作部の短手方向の中央位置よりも下方に配置されている例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、引き紐固定部およびガイド部が、共に、押圧操作部の設置面と略平行な方向でかつ押圧操作部の短手方向の中央位置よりも上方に配置されていてもよい。また、引き紐固定部が、押圧操作部の設置面と略平行な方向でかつ押圧操作部の短手方向の中央位置よりも上方に配置され、ガイド部が、押圧操作部の設置面と略平行な方向でかつ押圧操作部の短手方向の中央位置よりも下方に配置されていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、引き紐固定部およびガイド部が、共に、押圧操作部の設置面と略平行な方向でかつ押圧操作部の長手方向の中央位置に対して一方側に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、引き紐固定部およびガイド部が、共に、押圧操作部の設置面と略平行な方向でかつ押圧操作部の長手方向の中央位置に配置されていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ガイド部が、背面側部材に設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガイド部が、背面側部材以外の部材に設けられていてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、ガイド部が、筐体の設置面側に開口する切欠き状に形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガイド部が、筐体の設置面側以外に開口する切欠き状に形成されていてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、引き紐固定部およびガイド部が、共に、押圧方向に略沿った方向（Ｙ方向）の中央位置よりも設置面側（Ｙ２方向側）に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、引き紐固定部およびガイド部が、共に、押圧方向に略沿った方向の中央位置よりも設置面側とは反対側（Ｙ１方向側）に配置されていてもよい。また、引き紐固定部が、押圧方向に略沿った方向の中央位置よりも設置面側とは反対側に配置されるとともに、ガイド部が、押圧方向に略沿った方向の中央位置よりも設置面側に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  筐体
５０  スイッチ
６０  押圧操作部
７０  引き紐
８０、１８０  引き紐固定部
９０、１９０  ガイド部
１００  警報器
【図１】
2018185608.tif 000003
【図２】
2018185608.tif 000004
【図３】
2018185608.tif 000005
【図４】
2018185608.tif 000006
【図５】
2018185608.tif 000007
【図６】
2018185608.tif 000008
【図７】
2018185608.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置されるスイッチと、
押圧方向に押圧することにより、前記スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、前記押圧操作部により前記スイッチを押圧操作するための引き紐と、
前記押圧操作部に設けられ、前記引き紐の固定端部が鉛直方向に固定される引き紐固定部と、
前記引き紐固定部の近傍に設けられ、前記引き紐固定部から鉛直方向に垂れている前記引き紐の向きが、前記引き紐の固定端部に対して前記押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするガイド部と、を備える、警報器。
【請求項２】
単一の前記ガイド部が設けられている、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記引き紐固定部に対して設置面側に配置されており、
前記ガイド部は、前記引き紐固定部から鉛直方向に垂れる前記引き紐の向きが、前記傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするとともに、前記傾き角度を有する向きに向いた前記引き紐の向きが前記鉛直方向に垂れる向きになるように、前記引き紐をガイドするように形成されている、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記引き紐固定部および前記ガイド部は、共に、前記押圧操作部の前記設置面と略平行な方向の中央位置よりも下方に配置されている、請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記筐体の設置面側に開口する切欠き状に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一の局面による警報器は、筐体と、筐体内に配置されるスイッチと、押圧方向に押圧することにより、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、押圧操作部によりスイッチを押圧操作するための引き紐と、押圧操作部に設けられ、引き紐の固定端部が鉛直方向に固定される引き紐固定部と、引き紐固定部の近傍に設けられ、引き紐固定部から鉛直方向に垂れている引き紐の向きが、引き紐の固定端部に対して押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするガイド部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一の局面による警報器では、上記のように、ガイド部が引き紐固定部の近傍に設けられていることにより、引き紐固定部とガイド部との間の引き紐の長さを小さくすることができる。その結果、引き紐固定部とガイド部との間の引き紐の弛みに起因して、引き紐を引くストロークが大きくなることを抑制することができるので、引き紐の操作性を改善することができる。また、引き紐の固定端部が固定される引き紐固定部が押圧操作部に設けられていることにより、比較的大きな力を作用させやすい引き紐の固定端部により、押圧操作部を動かすことができる。その結果、比較的小さい力で引き紐を引くだけで押圧操作部を動かすことができるので、これによっても、引き紐の操作性を改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、ガイド部は、引き紐固定部に対して設置面側に配置されており、ガイド部は、引き紐固定部から鉛直方向に垂れる引き紐の向きが、上記傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするとともに、上記傾き角度を有する向きに向いた引き紐の向きが鉛直方向に垂れる向きになるように、引き紐をガイドするように形成されている。このように構成すれば、引き紐の垂れ方を簡素化することができるので、引き紐を引きやすくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、ガイド部は、筐体の設置面側に開口する切欠き状に形成されている。このように構成すれば、ガイド部が筐体の設置面側以外に開口する場合に比べて、引き紐の取り付け作業を容易に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置されるスイッチと、
押圧方向に押圧することにより、前記スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、前記押圧操作部により前記スイッチを押圧操作するための引き紐と、
前記押圧操作部に設けられ、前記引き紐の固定端部が鉛直方向に固定される引き紐固定部と、
前記引き紐固定部の近傍に設けられ、前記引き紐固定部から鉛直方向に垂れている前記引き紐の向きが、前記引き紐の固定端部に対して前記押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部は、前記引き紐を前記筐体外に引き出すための切欠き部とは別個に設けられている、警報器。
【請求項２】
前記ガイド部は、鉛直方向において、前記引き紐固定部側に向かって突出するように設けられている単一のガイド部である、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記引き紐固定部に対して設置面側に配置されており、
前記ガイド部は、前記引き紐固定部から鉛直方向に垂れる前記引き紐の向きが、前記傾き角度を有する向きになるように、前記引き紐をガイドするとともに、前記傾き角度を有する向きに向いた前記引き紐の向きが前記鉛直方向に垂れる向きになるように、前記引き紐をガイドするように形成されている、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記引き紐固定部および前記ガイド部は、共に、前記押圧操作部の前記設置面と略平行な方向の中央位置よりも下方に配置されている、請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記筐体の設置面側に開口する切欠き状に形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一の局面による警報器は、筐体と、筐体内に配置されるスイッチと、押圧方向に押圧することにより、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧方向と略直交する方向で、かつ、設置面と略平行な方向に引っ張ることにより、押圧操作部によりスイッチを押圧操作するための引き紐と、押圧操作部に設けられ、引き紐の固定端部が鉛直方向に固定される引き紐固定部と、引き紐固定部の近傍に設けられ、引き紐固定部から鉛直方向に垂れている引き紐の向きが、引き紐の固定端部に対して押圧方向側において、水平に対して４５度以下の傾き角度を有する向きになるように、引き紐をガイドするガイド部と、を備え、ガイド部は、引き紐を筐体外に引き出すための切欠き部とは別個に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、ガイド部は、鉛直方向において、引き紐固定部側に向かって突出するように設けられている単一のガイド部である。このように構成すれば、引き紐の向きを変えるためのガイド部が複数設けられている場合に比べて、引き紐の垂れ方が複雑化することを抑制することができるので、引き紐を引きやすくすることができる。また、引き紐の向きを変えるためのガイド部が複数設けられている場合に比べて、引き紐の取り付け作業を容易に行うことができる。