(57)【要約】【課題】窒索酸化物を含有する気体を、還元剤としてアンモニアを用いること無く脱硝できる脱硝技術を提供する。【解決手段】脱硝システム１０は、一酸化窒素の酸化を促進する酸化触媒を有する触媒カートリッジ１６を内部に備えて、気体に含まれる一酸化窒素を二酸化窒素に酸化するＮＯ酸化装置１５と、ＮＯ酸化装置１５で酸化された後の気体を流入して、排ガスに含まれる二酸化窒素を吸収液に吸収させるＮＯ２吸収部１８と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素を含有する気体が流れる流路に設けられ、一酸化窒素を二酸化窒素に酸化する酸化反応を促進させる触媒カートリッジを内部に備えるＮＯ酸化装置と、
前記流路において前記ＮＯ酸化装置よりも下流に設けられ、二酸化窒素を吸収する吸収液を保持するＮＯ２吸収部と、を備える脱硝システム。
【請求項２】
前記触媒カートリッジは、アルミニウム酸化物の担体に対して、銀及びルテニウムを含む金属、または、金属酸化物を含有成分とした触媒を含有する請求項１に記載の脱硝システム。
【請求項３】
前記触媒カートリッジと接する前記気体の温度が２５０℃以上である請求項１または請求項２に記載の脱硝システム。
【請求項４】
前記ＮＯ酸化装置は複数の前記触媒カートリッジを備え、
複数の前記触媒カートリッジは、前記気体が複数の前記触媒カートリッジを順次通過するように前記気体の流動方向に沿って配設されて、
前記触媒カートリッジのそれぞれは、前記ＮＯ酸化装置内で前記気体が流動するガス流動空間に出し入れ可能に設けられる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の脱硝システム。
【請求項５】
前記気体に含まれる一酸化窒素の濃度を計測する第１計測部と、
計測された一酸化窒素の濃度に応じて前記ガス流動空間に配置される前記触媒カートリッジの量を調整する触媒量調整部と、を備える請求項４に記載の脱硝システム。
【請求項６】
前記気体は火力発電所のガスタービンから排出された排ガスであり、
前記ガスタービンから排出された前記排ガスに含まれる窒素酸化物の濃度に応じて前記ＮＯ２吸収部に供給する前記吸収液の供給量を調整する吸収液調整部を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の脱硝システム。
【請求項７】
前記ＮＯ２吸収部を通過した前記気体に含まれる二酸化窒素の濃度を計測する第２計測部と、
計測された二酸化窒素の濃度に応じて前記ＮＯ２吸収部に供給する前記吸収液の供給量を調整する吸収液調整部を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の脱硝システム。
【請求項８】
前記気体は火力発電所のガスタービンから排出された排ガスであり、
前記排ガスの排熱を回収して蒸気を発生させる排熱回収ボイラを備えて、
前記ＮＯ酸化装置は、前記排熱回収ボイラの内部で排熱を回収する水管の直後に設けられる請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の脱硝システム。
【請求項９】
一酸化窒素の酸化を促進する酸化触媒を有する触媒カートリッジを備えたＮＯ酸化装置に気体を通過させるステップと、
二酸化窒素を吸収する吸収液に前記ＮＯ酸化装置を通過した後の前記気体を通過させるステップと、を備える脱硝方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、窒索酸化物を含有する排ガスから、窒索酸化物を除去する脱硝技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備においてガスタービンから排出される排ガスには、窒素酸化物（ＮＯｘ）が含まれている。環境保全の観点から、大気中へのＮＯｘの排出濃度は規制されているため、排ガス中に含まれるＮＯｘを除去する必要がある。
【０００３】
コンバインドサイクル発電が行われる火力発電所では、排ガスに含まれるＮＯｘを除去する方法として、排ガス中のＮＯｘを、アンモニアを還元剤とした選択触媒還元反応により窒素及び水蒸気に無害化する脱硝方法が広く用いられている。
【０００４】
近年、太陽光発電等の再生可能エネルギーによる電力が電力網に組み込まれており、再生可能エネルギーに応じた電力の需給変動に対応するため、通常の定格運転とは異なる定格外運転を行って出力調整を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火力発電所において出力調整に伴う定格外運転が実施された場合、排ガスに含まれるＮＯｘの濃度が変化するとともに、排ガス中のＮＯ／ＮＯｘ（ＮＯｘに対するＮＯの比率）の比率は変動する。そのため、ＮＯｘの濃度やＮＯ／ＮＯｘ比率に合わせたアンモニアの供給量の調整が難しくなる。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、窒索酸化物を含有する気体を、還元剤としてアンモニアを用いること無く脱硝できる脱硝技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る脱硝システムは、一酸化窒素を含有する気体が流れる流路に設けられ、一酸化窒素を二酸化窒素に酸化する酸化反応を促進させる触媒カートリッジを内部に備えるＮＯ酸化装置と、前記流路において前記ＮＯ酸化装置よりも下流に設けられ、二酸化窒素を吸収する吸収液を保持するＮＯ２吸収部と、を備える
【０００９】
本発明の実施形態に係る脱硝方法は、一酸化窒素の酸化を促進する酸化触媒を有する触媒カートリッジを備えたＮＯ酸化装置に気体を通過させるステップと、二酸化窒素を吸収する吸収液に前記ＮＯ酸化装置を通過した後の前記気体を通過させるステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態により、窒索酸化物を含有する気体を、還元剤としてアンモニアを用いること無く脱硝できる脱硝技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る脱硝システムが適用された火力発電所の構成を示す構成図。
【図２】排ガスを模擬したＮＯｘ含有ガスを、本実施形態における酸化触媒を用いて触媒反応させた場合に、反応前後における排ガス中のＮＯｘ（ＮＯ及びＮＯ２）の濃度を示すグラフ。
【図３】（Ａ）本実施形態におけるＮＯ酸化装置の構成例を示す図、（Ｂ）Ａ−Ａの断面図。
【図４】（Ａ）ＮＯ酸化装置において、触媒カートリッジを５段で配置した場合の説明図、（Ｂ）触媒カートリッジを３段で配置した場合の説明図。
【図５】本実施形態に係る脱硝システムの変形例が適用された火力発電所の構成を示す構成図。
【図６】本実施形態に係る脱硝方法の一例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る脱硝システム１０の構成を示す図である。ここでは、コンバインドサイクル発電方式を用いた火力発電所に脱硝システム１０を適用する場合を例に説明する。
【００１３】
コンバインドサイクル発電方式は、ＬＮＧなどの燃料を燃やすことで燃焼ガスの体積が膨張する際に発生するエネルギーによってガスタービンを回転させて発電するガスタービン発電と、ガスタービンから出た高温の排ガスを再利用することで発生した蒸気によって蒸気タービンを回転させて発電する汽力発電とを組み合わせた高効率な発電方式である。
【００１４】
具体的には、ガスタービン１１は、コンプレッサを用いて圧縮した空気を燃焼器に導き、燃料を連続的に燃焼させて高温・高圧のガスを発生させる。このガスをタービンで膨張させて回転エネルギーを得る。そして、得られた回転エネルギーは発電機１２に伝達されて電力が生成される。
【００１５】
一方、ガスタービン１１から排出される高温の排ガス（通常、３００℃以上）は、第１煙道５０を介して排熱回収ボイラ１３に案内される。排熱回収ボイラ１３には、循環水が流入する水管１４が内部を横切るように設けられており、水管１４内の循環水は、ボイラに流入した排ガスと熱交換を行い水蒸気に変わる。なお、排熱回収ボイラ１３内の水管１４は、屈曲されて波状に形成されることで、排ガスとの接触領域を増大させている。
【００１６】
排熱回収ボイラ１３で発生した水蒸気は、蒸気タービンに送られ、蒸気タービンを回転させる。そして、得られた回転エネルギーは蒸気タービン用の発電機に伝達されて電力が生成される。蒸気タービンを回転させた後の水蒸気は、復水器により水に戻され排熱回収ボイラ１３に送られる。
【００１７】
このような火力発電所に適用される本実施形態の脱硝システム１０は、ＮＯの酸化を促進する酸化触媒を有する触媒カートリッジ１６を内部に備えて、ガスタービン１１から排出された排ガスを流入して、排ガスに含まれるＮＯをＮＯ２に酸化するＮＯ酸化装置１５と、ＮＯ酸化装置１５で酸化された後の排ガスを流入して、排ガスに含まれるＮＯ２を吸収液に吸収させるＮＯ２吸収部１８と、を備える。
【００１８】
なお、図１では、脱硝システム１０をコンバインドサイクル発電方式の火力発電所に適用する場合を記載しているが、本実施形態は一般的なガスタービン発電方式にも適用できる。この場合、排熱回収ボイラ１３は省略されて、ガスタービン１１から排出される排ガスはＮＯ酸化装置１５に直接入力される。
【００１９】
ＮＯ酸化装置１５は、ＮＯの酸化を促進する酸化触媒を構成材料とした、あるいは、酸化触媒が塗布された板状の触媒カートリッジ１６を装置内部に備えている。
触媒カートリッジ１６は、内部を排ガスが流通できるようにハニカム状などで形成されており、例えば、排ガスの流動方向（図１中、矢印の方向）と直交する方向にＮＯ酸化装置１５の内部を仕切るように配置される。
【００２０】
酸化触媒は、アルミニウム酸化物を担体として、銀及びルテニウムを含む金属、または、金属酸化物を担持させた触媒を使用する。この酸化触媒は、熱的に安定性があり、２５０℃以上の高温環境下において、ＮＯの酸化反応を促進する性質を有している。また、触媒の酸化機能を促進するために、アルミニウム酸化物に対する銀及びルテニウムの含有率は０．５〜５％程度に調整されることが望ましい。
【００２１】
なお、酸化触媒として、セリウム酸化物、チタン酸化物、及びマグネシウム酸化物のうちの少なくとも１つの担体に対して、プラチナ、パラジウム、銅、ニッケル、パラジウム、コバルト、ロジウム、および鉄のうちの少なくとも１つの金属、または、金属酸化物を担持させた触媒を用いても良い。
【００２２】
排熱回収ボイラ１３から排出され、第２煙道５１を介してＮＯ酸化装置１５に流入した排ガスは、触媒カートリッジ１６の酸化触媒の働きにより、下記式（１）に示す酸化反応が進行する。これにより、排ガスに含まれるＮＯはＮＯ２に酸化される。
【００２３】
２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２      ・・・（１）
【００２４】
なお、触媒カートリッジ１６の酸化触媒は接触する排ガスの温度が約２５０℃以上である場合に酸化機能が発揮されるため、高温の排ガスをＮＯ酸化装置１５に流入させることが望ましい。一方、排熱回収ボイラ１３内で熱回収を行う水管１４よりも手前にＮＯ酸化装置１５を設置すると、触媒カートリッジ１６による熱損失のために排熱回収効率が低下する。このため、ＮＯ酸化装置１５の配置については、第２煙道５１を短くして、排熱回収ボイラ１３の直後に設けることが望ましい。また、排熱回収ボイラ１３とＮＯ酸化装置１５と一体として構成しても良く、この場合は水管１４の直後にＮＯ酸化装置１５を配置する。
【００２５】
また、ＮＯ酸化装置１５内を２５０℃以上の高温に維持するため、ＮＯ酸化装置１５の内部を加熱するヒータを設けても良い。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る酸化触媒の酸化性能を、具体的な評価例を用いて説明する。図２は、排ガスを模擬したＮＯｘ含有ガスを、本実施形態における酸化触媒を用いて触媒反応させた場合に、反応前後における排ガス中のＮＯｘ（ＮＯ及びＮＯ２）の濃度を示すグラフである。
【００２７】
この評価例では、酸化触媒として銀及びルテニウムを含むアルミニウム酸化物を用いて、ＮＯ酸化装置１５内部の温度を模擬するため、３００℃前後の高温環境下で触媒反応を行っている。
【００２８】
反応ガスとしては、ＮＯの比率が高い排ガスの組成を模擬して、２００ｐｐｍＮＯｘ（ＮＯ２／ＮＯｘの比率＝０）＋模擬燃焼後空気（１６％Ｏ２＋８４％Ｎ２）を設定した。なお、２００ｐｐｍのＮＯｘとは、一般的な火力発電所で想定されるＮＯｘ濃度の上限を意味する。
【００２９】
触媒の酸化性能を評価するための評価装置は、ガスボンベを使って反応ガスを生成する反応ガス調製部と、反応ガスを所定の温度に加熱する反応ガス加熱部と、酸化触媒のサンプルを投入する触媒層と、触媒層を通過した後の排ガスを採取してＮＯｘ濃度を分析するガス分析部と、で構成される。
【００３０】
まず、反応ガス調製部において、ガスボンベから供給されるＮＯ／Ｎ２、Ｏ２、及びＮ２ガスを、スタティックミキサーを用いて混合して反応ガスを生成する。生成された反応ガスは、反応ガス加熱部で反応温度（３００℃前後）まで加熱される。そして、加熱後の排ガスは、触媒層に送られる。
【００３１】
なお、触媒層に到達する反応ガスは、浮き子式流量計を用いて流量を計測して、マスフローコントローラーにより流量が３．５Ｌ／ｍｉｎとなるように制御した。触媒量は１０ｇとして、空間速度は約１９０００（１／ｈ）とした。また、反応ガス加熱部の下流側と触媒層には温度計を設置して、反応温度となることを確認した。
【００３２】
そして、触媒層を通過した排ガスは、ガス分析部においてＮＯｘ濃度が計測されて排出される。ガス分析部における濃度分析は、ＮＯ、ＮＯ２分離測定用のＧＡＳＴＥＣ社製のガス検知管を用いた。
【００３３】
図２に示されるように、触媒を投入する前に２００ｐｐｍ（ＮＯ：２００ｐｐｍ＋ＮＯ２：０ｐｐｍ）であったＮＯｘ濃度は、触媒を投入した後、９５ｐｐｍ（ＮＯ：５ｐｐｍ＋ＮＯ２：９０ｐｐｍ）となった。この結果から、ＮＯｘ中のＮＯ比率が１００％であっても、ＮＯ酸化機能が有効に働き、上記式（１）に示すＮＯ酸化反応が進行することがわかった。
【００３４】
続いて、図３（Ａ）を用いてＮＯ酸化装置１５の構成を説明する。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図である。ここでは、５つの触媒カートリッジ１６（１６１〜１６５）をＮＯ酸化装置１５の内部に配置する場合を例示して説明する。
【００３５】
ＮＯ酸化装置１５は、第２煙道５１を介して流入した排ガスが煙突１７方向に流動するガス流動空間５４と、装置側面に設けられて、触媒カートリッジ１６のそれぞれを収納する収納部５５と、を備えている。なお、触媒カートリッジ１６が収納部５５に収納された際に、収納部５５から装置外部に取り出して、新しいカートリッジに交換可能な構成にしても良い。
【００３６】
触媒カートリッジ１６１〜１６５は、排ガスが順次流通するように排ガスの流動方向に沿って平行に配設される。
【００３７】
触媒カートリッジ１６のそれぞれは、ガス流動空間５４の中央位置で分離可能な２つのカートリッジで構成されている。２つのカートリッジのそれぞれは、ガス流動空間５４と収納部５５の収納空間５６との間を上下動する。
【００３８】
触媒カートリッジ１６をガス流動空間５４に配置する場合、２つのカートリッジはガス流動空間５４内に挿入され、１段の触媒カートリッジ１６を形成する。一方、ガス流動空間５４に配置しない場合、２つのカートリッジは装置側面に引き出されて、収納部５５に収納される。なお、触媒カートリッジ１６のガス流動空間５４への出し入れは、油圧シリンダ、空圧シリンダ、やボールネジなどを用いた駆動機構により実現する。
【００３９】
このように、排ガスが流動するガス流動空間５４に触媒カートリッジ１６を出し入れ可能とすることで、ＮＯを酸化するために配置する触媒の量を調整することができる。なお、本実施形態では２つのカートリッジを用いて１段の触媒カートリッジ１６を構成しているが、単一のカートリッジにより１段の触媒カートリッジ１６を構成しても良い。
【００４０】
図１に戻って、配置される触媒の量を調整する方法について説明する。
第１計測部２２は、ガスタービン１１から排出された排ガスが流動する第１煙道５０内に設けられた計測センサ（図示省略）を用いて、排ガスに含まれるＮＯの濃度を計測する。なお、第１計測部２２は、ＮＯ、ＮＯ２、及びＮＯｘそれぞれの濃度を計測しても良い。第１計測部２２は、取得した計測データを触媒量調整部２３に送信する。
【００４１】
触媒量調整部２３は、第１計測部２２で計測された、排ガスに含まれるＮＯの濃度に応じてＮＯ酸化装置１５の内部（ガス流動空間５４）に配置する触媒カートリッジ１６の数を調整する。
【００４２】
具体的には、１つの触媒カートリッジ１６で酸化可能なＮＯの濃度を求めておき、計測されたＮＯの濃度に基づいて排ガスに含まれるＮＯをＮＯ２に酸化させるために必要な触媒カートリッジ１６の数を判定する。そして、判定した数になるようにＮＯ酸化装置１５内に配置する触媒カートリッジ１６を変更する。なお、配置する触媒カートリッジ１６の調整は、排ガス中のＮＯｘ濃度に対するＮＯ濃度の比率（ＮＯ／ＮＯｘ）に応じて行っても良い。
【００４３】
図４は、ＮＯ濃度に応じて調整される触媒カートリッジ１６の配置例を説明する図である。図４（Ａ）は、触媒量調整部２３で排ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化するためには５つの触媒カートリッジ１６が必要と判定されて、ＮＯ酸化装置１５に触媒カートリッジ１６を５段で配置した場合を示している。一方、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の場合よりもＮＯ濃度が低いため、触媒量調整部２３において３つの触媒カートリッジ１６で酸化可能と判定されて、ＮＯ酸化装置１５に触媒カートリッジ１６を３段で配置した場合を示している。
【００４４】
なお、排ガスの入力側に位置する触媒カートリッジ１６は、消耗が大きくなる。このため、一定の使用期間経過後、排ガスの入力側に位置する触媒カートリッジ１６を優先的に収容する構成としても良い。
【００４５】
このように、配置される触媒カートリッジ１６を調整することで、火力発電所において運転出力の調整が実施され、ガスタービン１１から排出される排ガス中のＮＯ濃度が変動する場合であっても、最適な酸化触媒をＮＯ酸化装置１５に常時配置できる。これにより、ＮＯ酸化効率を維持しつつ、触媒カートリッジ１６の配置に伴う圧力損失を最小化することができる。
【００４６】
図１に戻って説明を続ける。
ＮＯ酸化装置１５においてＮＯがＮＯ２に酸化された後の排ガスは、煙突１７に連結された第３煙道５２を介して煙突１７の内部に案内される。煙突１７の最上部には、排ガスを大気に排出するための排気口が設けられている。
【００４７】
煙突１７の内部には、煙突１７に流入した排ガスが煙突上部の排気口に流動する方向に沿って、ＮＯ２吸収部１８、エリミネータ１９が順に設けられている。煙突１７内の最下部には、吸収液を保持する吸収液保持槽２０が設けられている。
【００４８】
ＮＯ２吸収部１８は、ＮＯ酸化装置１５から排出された排ガスを流入して、この排ガスに含まれるＮＯ２を吸収液に吸収させる。ＮＯ２吸収部１８は、排ガスが流通可能なハニカム状などの本体に吸収液が噴霧されて構成されている。
【００４９】
吸収液は、供給ポンプ２１を用いて吸収液保持槽２０から吸引され、ＮＯ２吸収部１８に供給される。吸収液保持槽２０をＮＯ２吸収部１８の直下に配置することで、ＮＯ２吸収部１８から落下する吸収液が吸収液保持槽２０に回収され再利用できる。
【００５０】
吸収液は、ＮＯ２を吸収する液体であれば適用可能であり、水を用いても良いし、メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）や、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）等の３級アミン水溶液を用いても良い。
【００５１】
吸収液調整部２５は、第１計測部２２で計測されたＮＯｘの濃度に応じてＮＯ２吸収部１８に供給する吸収液の供給量を調整する。具体的には、ガスタービン１１から排出される排ガス中のＮＯｘ濃度から、ＮＯ酸化装置１５から排出された後（排ガス中のＮＯがＮＯ２に酸化された後）の排ガスに含まれるＮＯ２の濃度を求める。そして、この濃度のＮＯ２を吸収するために必要な吸収液を、供給ポンプ２１を介してＮＯ２吸収部１８に供給する。
【００５２】
また、吸収液調整部２５は、ＮＯ２吸収部１８から排出された排ガスに含まれるＮＯ２の濃度を第２計測部２４により計測し、計測したＮＯ２の濃度に応じてＮＯ２吸収部１８に供給する吸収液の供給量を調整しても良い。第２計測部２４は、ＮＯ２吸収部１８から排出された排ガスが流動する煙突１７内の流路に設けられた計測センサ（図示省略）を用いて、排ガスに含まれるＮＯ２の濃度を計測する計測器である。
【００５３】
エリミネータ１９は、ＮＯ２を吸着・除去するための金属フィルタであり、ＮＯ２吸収部１８を通過後、排ガスに残存するＮＯ２を除去する。エリミネータ１９でＮＯ２が除去された排ガスは、煙突１７の排気口から大気中に排出される。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、酸化触媒を有するＮＯ酸化装置１５において排ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化して、排ガス中のＮＯ２を吸収液に吸収させて除去する。これにより、還元剤としてアンモニアを用いること無く、湿式で排ガスを脱硝することができる。アンモニアを使用しないため、従来の選択触媒還元反応を用いた脱硝方法において課題であった、アンモニアリークによる規制及び煙道、配管内部の硫酸アンモニウム付着に伴う圧力損失などの影響を受けることは無い。
【００５５】
また、火力発電所では、再生可能エネルギーによる電力を利用することによって生じる需給変動に応じて運転出力の調整を実施する場合、ガスタービン１１から排出される排ガス中のＮＯｘ濃度は２０〜２００ｐｐｍ、ＮＯ２／ＮＯｘ比率は０〜１の範囲で変化する。本実施形態では、ＮＯ酸化装置１５において排ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化して、吸収液によりＮＯ２を除去するため、ＮＯｘ濃度に影響されることなく排ガスを脱硝することができる。さらに、排熱を利用するコンバインドサイクル発電方式において、排熱回収ボイラ１３内に脱硝システムを設ける必要がないため、排熱回収ボイラ１３の排熱回収を効率的に行うことができる。
【００５６】
図５は、本実施形態に係る脱硝システム１０の変形例が適用された火力発電所の構成を示す構成図である。なお、図５において図１と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５７】
本変形例では、ＮＯ２吸収部１８には保持槽内に吸収液が保持されており、ＮＯ酸化装置１５から排出された排ガスを煙突１７に案内する第３煙道５２の開口端が吸収液の内部に開放される。このため、ＮＯ酸化装置１５から排出された排ガスは吸収液中に直接送り込まれる。これにより、吸収液へのＮＯ２の吸収効率を向上させることができる。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る脱硝方法の一例を示すフロー図である（適宜、図１参照）。
【００５９】
ガスタービン１１から出力された排ガスは、排熱回収ボイラ１３に流入する（Ｓ１０）。排熱回収ボイラ１３では、流入した高温の排ガスと水管１４内を流動する循環水との熱交換が起こり、水蒸気が発生する（Ｓ１１）。排熱回収ボイラ１３から排出された排ガスは、ＮＯ酸化装置１５に送られる。
【００６０】
ＮＯ酸化装置１５では、排ガスに含まれるＮＯが酸化触媒を有する触媒カートリッジ１６によりＮＯ２に酸化される（Ｓ１２）。ＮＯ２に酸化された排ガスは、煙突１７に送られる。
【００６１】
煙突１７のＮＯ２吸収部１８は、排ガスに含まれるＮＯ２を吸収液に吸収させる（Ｓ１３）。そして、ＮＯ２が除去された排ガスは、煙突１７の排気口から排出される（Ｓ１４）。
【００６２】
以上述べた実施形態の脱硝システムによれば、酸化触媒を有するＮＯ酸化装置において排ガス中のＮＯをＮＯ２に酸化して、排ガス中のＮＯ２を吸収液に吸収させて除去する。これにより、還元剤としてアンモニアを用いること無く排ガスを脱硝することができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。 
例えば、実施形態の説明において、脱硝対象の気体はガスタービン１１から出力された排ガスとしたが、脱硝対象の気体はこれに限られない。一酸化窒素を含有する気体であれば脱硝対象となり得る。
【符号の説明】
【００６４】
１０…脱硝システム、１１…ガスタービン、１２…発電機、１３…排熱回収ボイラ、１４…水管、１５…ＮＯ酸化装置、１６…触媒カートリッジ、１７…煙突、１８…ＮＯ２吸収部、１９…エリミネータ、２０…吸収液保持槽、２１…供給ポンプ、２２…第１計測部、２３…触媒量調整部、２４…第２計測部、２５…吸収液調整部、５０…第１煙道、５１…第２煙道、５２…第３煙道、５４…ガス流動空間、５５…収納部、５６…収納空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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