(57)【要約】【課題】装置構成を煩雑にすることなく、簡便にクロストークの影響を抑制することができる。【解決手段】液体噴射ヘッドは、液体を噴射する複数のノズルと、複数のノズルそれぞれに対応しかつ液体が充填される複数の圧力室を有し、圧力室内の容積を変化させる圧電アクチュエータと、圧電アクチュエータにパルス信号を印加することにより、圧力室内の容積を膨張及び収縮させて、圧力室内に充填された液体を噴射させるとともに、圧力室内の容積を膨張させる膨張パルス信号を１つもしくは、複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量を複数の階調で可変させる制御部と、を備える。制御部は、第１の駆動波形と第１の駆動波形より吐出量が多い第２の駆動波形とを異なる圧力室に対して発生させ、少なくとも第２の駆動波形の最後に、圧力室内の容積を収縮させる収縮パルス信号を印加する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する複数のノズルと、
前記複数のノズルそれぞれに対応しかつ液体が充填される複数の圧力室を有し、前記圧力室内の容積を変化させる圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータにパルス信号を印加することにより、前記圧力室内の容積を膨張及び収縮させて、前記圧力室内に充填された前記液体を噴射させるとともに、前記圧力室内の容積を膨張させる膨張パルス信号を１つもしくは、複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量を複数の階調で可変させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、第１の駆動波形と前記第１の駆動波形より吐出量が多い第２の駆動波形とを異なる前記圧力室に対して発生させ、少なくとも前記第２の駆動波形の最後に、前記圧力室内の容積を収縮させる収縮パルス信号を印加する
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号を、前記第１の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号よりも早く印加する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記複数のノズルは、平面上に複数の列状に配列されており、
前記制御部は、任意のノズル列のノズルにおける液体が噴射する吐出タイミングが、隣接するノズル列のノズルの吐出タイミングよりも遅延するよう前記パルス信号を印加する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記制御部は、前記収縮パルス信号を複数連続で印加する
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号を、０．１μｓから５．０μｓまでの範囲で、前記第１の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号よりも早く印加する
ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記吐出タイミングを遅延させる時間は、０．１μｓから２０μｓまでの範囲である
ことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記複数のノズルそれぞれが配列された各ノズル列に対して、前記液体が充填される流入路は１つであり、前記１つの流入路から分岐された形態で、各ノズル列へ液体が充填される
ことを特徴とする請求項１から請求項６いずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記吐出量について、１滴の最大液滴吐出量が７０ｐｌ以上である
ことを特徴とする請求項１から請求項７いずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記液体噴射ヘッドは、前記液体を循環させながら、液滴を噴射することができる循環式液体噴射ヘッドである
ことを特徴とする請求項１から請求項８いずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
噴射する前記液体の２５℃における粘度値は、１０ｍＰａ・ｓから４０ｍＰａ・ｓまでの範囲である
ことを特徴とする請求項１から請求項９いずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッド、
を備えることを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項１２】
前記液体噴射記録装置は、前記液体噴射ヘッドが前記液体噴射記録装置に固定された形態で記録を行うライン型液体噴射記録装置である
ことを特徴とする請求項１１に記載の液体噴射記録装置。
【請求項１３】
液体を噴射する複数のノズルと、
前記複数のノズルそれぞれに対応しかつ液体が充填される複数の圧力室を有し、前記圧力室内の容積を変化させる圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータにパルス信号を印加することにより、前記圧力室内の容積を膨張及び収縮させて、前記圧力室内に充填された前記液体を噴射させるとともに、前記圧力室内の容積を膨張させる膨張パルス信号を１つもしくは、複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量を複数の階調で可変させる制御部と、
を備える液体噴射ヘッドにおける液体噴射ヘッド駆動方法であって、
前記制御部が、第１の駆動波形と前記第１の駆動波形より吐出量が多い第２の駆動波形とを異なる前記圧力室に対して発生させるステップと、
前記制御部が、少なくとも前記第２の駆動波形の最後に、前記圧力室内の容積を収縮させる収縮パルス信号を印加するステップと、
を有することを特徴とする液体噴射ヘッド駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッド、液体噴射記録装置、及び液体噴射ヘッド駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドを備えた液体噴射記録装置は様々な分野に利用されている。近年では、印字速度の高速化への要求が高まり、液体噴射ヘッドも、ノズル数やノズル列を増加させたヘッドや高周波数での液滴噴射が可能なヘッド、液滴サイズを大きくした大液滴噴射可能なヘッドなどが製品化されている。また、画質の高精細性も求められるため、液滴サイズの階調を増加させ、多階調で液滴サイズを吐出しわけることで、小液滴から大液滴までをカバーした液体噴射ヘッドも開発されている。
【０００３】
上記のような高精細性と高生産性の両者が求められるため、液体噴射ヘッドの課題であるクロストークの影響が従前からの液体噴射ヘッドよりも顕著に見られる傾向があり、描画画質の悪化が引き起こされる。液体噴射ヘッドにおけるクロストークは、液滴を噴射するノズルの近傍のノズルの直近の吐出状況によって、振動の余波の有無に差異が発生するために生じる。また、ヘッド全体での吐出量の大小によっても、各ノズル開口部でのメニスカスの状態が異なることによっても生じる。
【０００４】
クロストークによる画質への悪影響を抑制する手法としては、各ノズルの吐出条件を最適化することが一般的に行われている。その多くは、記録装置で所定のテストパターンを描画し、その描画データを読み取り、装置へフィードバックした上で、最適な吐出条件を設定するというものである。
【０００５】
また、特許文献１には、各ノズルの吐出状況の履歴を記憶しておき、その履歴に応じて、各ノズルに最適な吐出駆動波形を付与することにより、クロストークの影響を抑制する技術が記載されている。また、特許文献２には、ノズル列や各ノズルの吐出液滴サイズに応じて、吐出駆動波形の印加タイミングを遅延させることで、クロストークの影響を抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４１３４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２３８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、テストパターンを描画する方法では、記録装置自身に描画データを読み取り、解析する機能を付与する必要があり、煩雑な装置構成となるケースが多い。また、デジタル印刷である液体噴射記録装置においては、印刷する画像データは様々あるため、所定のテストパターンから導き出した最適条件が実印字の際の最適条件となるとは限らない。各ノズルの噴射状況は様々に変化するため、その都度、クロストーク抑制のための調整を実施するのは困難である。また、特許文献１に記載の技術では、各ノズルに応じた最適駆動波形を付与することが可能であるが、その吐出状況を記憶する手段と、最適な駆動波形を選定する手段が必要であり、装置側の制御が煩雑になるという課題がある。また、特許文献２に記載の技術では、各ノズルの吐出タイミングをわずかにずらすことで、クロストークの影響を抑制しているが、近年の高生産性に応じるには、駆動波形を高周波数で印加する必要があり、この場合にはタイミングをずらす効果が薄れてしまうという課題がある。このような背景の中、液体噴射記録装置は、より高精細な画質を達成するため、液体噴射ヘッド特有のクロストークなどの課題を簡便に克服する技術が要求されている。
【０００８】
そこで、本発明は上述の事情を鑑みてなされたものであり、装置構成を煩雑にすることなく、簡便にクロストークの影響を抑制することができる液体噴射ヘッド、液体噴射記録装置、及び液体噴射ヘッド駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、液体を噴射する複数のノズルと、前記複数のノズルそれぞれに対応しかつ液体が充填される複数の圧力室を有し、前記圧力室内の容積を変化させる圧電アクチュエータと、前記圧電アクチュエータにパルス信号を印加することにより、前記圧力室内の容積を膨張及び収縮させて、前記圧力室内に充填された前記液体を噴射させるとともに、前記圧力室内の容積を膨張させる膨張パルス信号を１つもしくは、複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量を複数の階調で可変させる制御部と、を備え、前記制御部は、第１の駆動波形と前記第１の駆動波形より吐出量が多い第２の駆動波形とを異なる前記圧力室に対して発生させ、少なくとも前記第２の駆動波形の最後に、前記圧力室内の容積を収縮させる収縮パルス信号を印加することを特徴とする液体噴射ヘッドである。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記制御部は、前記第２の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号を、前記第１の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号よりも早く印加することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記複数のノズルは、平面上に複数の列状に配列されており、前記制御部は、任意のノズル列のノズルにおける液体が噴射する吐出タイミングが、隣接するノズル列のノズルの吐出タイミングよりも遅延するよう前記パルス信号を印加することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記制御部は、前記収縮パルス信号を複数連続で印加することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記制御部は、前記第２の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号を、０．１μｓから５．０μｓまでの範囲で、前記第１の駆動波形の最終の前記膨張パルス信号よりも早く印加することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記吐出タイミングを遅延させる時間は、０．１μｓから２０μｓまでの範囲であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記複数のノズルそれぞれが配列された各ノズル列に対して、前記液体が充填される流入路は１つであり、前記１つの流入路から分岐された形態で、各ノズル列へ液体が充填されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記吐出量について、１滴の最大液滴吐出量が７０ｐｌ以上であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、前記液体噴射ヘッドは、前記液体を循環させながら、液滴を噴射することができる循環式液体噴射ヘッドであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッドおいて、噴射する前記液体の２５℃における粘度値は、１０ｍＰａ・ｓから４０ｍＰａ・ｓまでの範囲であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様は、上記液体噴射ヘッド、を備えることを特徴とする液体噴射記録装置である。
【００２０】
また、本発明の一態様は、前記液体噴射記録装置は、前記液体噴射ヘッドが前記液体噴射記録装置に固定された形態で記録を行うライン型液体噴射記録装置であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様は、液体を噴射する複数のノズルと、前記複数のノズルそれぞれに対応しかつ液体が充填される複数の圧力室を有し、前記圧力室内の容積を変化させる圧電アクチュエータと、前記圧電アクチュエータにパルス信号を印加することにより、前記圧力室内の容積を膨張及び収縮させて、前記圧力室内に充填された前記液体を噴射させるとともに、前記圧力室内の容積を膨張させる膨張パルス信号を１つもしくは、複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量を複数の階調で可変させる制御部と、を備える液体噴射ヘッドにおける液体噴射ヘッド駆動方法であって、前記制御部が、第１の駆動波形と前記第１の駆動波形より吐出量が多い第２の駆動波形とを異なる前記圧力室に対して発生させるステップと、前記制御部が、少なくとも前記第２の駆動波形の最後に、前記圧力室内の容積を収縮させる収縮パルス信号を印加するステップと、を有することを特徴とする液体噴射ヘッド駆動方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、装置構成を煩雑にすることなく、簡便にクロストークの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における液体噴射記録装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における液体噴射ヘッドの模式的な部分分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における液体噴射ヘッドの説明図である。
【図４】本発明の実施形態における制御部の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】従来の駆動波形の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における制御回路が出力する駆動波形の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における制御回路が出力する駆動波形の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における制御回路が出力する駆動波形の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における印字画像の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における印字画像の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における各実施条件における測定結果ΔＥを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（液体噴射記録装置）
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本実施形態に係る液体噴射記録装置３０の概略構成について説明する。
図１は、液体噴射記録装置３０の構成を示す斜視図である。なお、以下の図では、説明を分かり易くするために各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２５】
同図に示すように、液体噴射記録装置３０は、液体噴射ヘッド１を往復移動させる移動機構４０と、液体噴射ヘッド１に液体を供給し、液体噴射ヘッド１から液体を排出する流路部３５と、流路部３５に連通する液体ポンプ３３及び液体タンク３４とを備えている。各液体噴射ヘッド１は複数の溝列を備え、一方側の溝列に含まれる吐出溝の他方側の端部と、他方側の溝列に含まれる非吐出溝の一方側の端部とは離間し、かつ、圧電体基板の厚さ方向において重なる。
【００２６】
液体噴射記録装置３０は、紙等の被記録媒体４４を主走査方向に搬送する一対の搬送手段４１、４２と、被記録媒体４４に液体を吐出する液体噴射ヘッド１と、液体噴射ヘッド１を載置するキャリッジユニット４３と、液体タンク３４に貯留した液体を流路部３５に押圧して供給する液体ポンプ３３と、液体噴射ヘッド１を主走査方向と直交する副走査方向に走査する移動機構４０とを備えている。図示しない制御部は液体噴射ヘッド１、移動機構４０、搬送手段４１、４２を制御して駆動する。
【００２７】
一対の搬送手段４１、４２は副走査方向に延び、ローラ面を接触しながら回転するグリッドローラとピンチローラを備えている。図示しないモータによりグリッドローラとピンチローラを軸周りに移転させてローラ間に挟み込んだ被記録媒体４４を主走査方向に搬送する。移動機構４０は、副走査方向に延びた一対のガイドレール３６、３７と、一対のガイドレール３６、３７に沿って摺動可能なキャリッジユニット４３と、キャリッジユニット４３を連結し副走査方向に移動させる無端ベルト３８と、この無端ベルト３８を図示しないプーリを介して周回させるモータ３９とを備えている。
【００２８】
キャリッジユニット４３は、複数の液体噴射ヘッド１を載置し、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液滴を吐出する。液体タンク３４は対応する色の液体を貯留し、液体ポンプ３３、流路部３５を介して液体噴射ヘッド１に供給する。各液体噴射ヘッド１は駆動信号に応じて各色の液滴を吐出する。液体噴射ヘッド１から液体を吐出させるタイミング、キャリッジユニット４３を駆動するモータ３９の回転及び被記録媒体４４の搬送速度を制御することにより、被記録媒体４４上に任意のパターンを記録することできる。
【００２９】
なお、本実施形態は、移動機構４０がキャリッジユニット４３と被記録媒体４４を移動させて記録する液体噴射記録装置３０であるが、これに代えて、キャリッジユニットを固定し、移動機構が被記録媒体を２次元的に移動させて記録する液体噴射記録装置であってもよい。つまり、移動機構は液体噴射ヘッド１と被記録媒体とを相対的に移動させるものであればよい。
【００３０】
（液体噴射ヘッド）
次に、液体噴射ヘッド１について詳細に説明する。
図２は、液体噴射ヘッド１の模式的な部分分解斜視図である。図３は、液体噴射ヘッド１の説明図である。図３（ａ）は吐出溝３の溝方向の断面模式図であり、図３（ｂ）は圧電体基板２を下面ＬＳ側から見る平面模式図であり、フレキシブル回路基板８と流路プレート１１を省略している。
【００３１】
液体噴射ヘッド１は、圧電体基板２と、圧電体基板２の上面ＵＳに接合されるカバープレート９と、圧電体基板２の下面ＬＳに接合されるノズルプレート１３と、圧電体基板２の下面ＬＳに接続されるフレキシブル回路基板８ｘ、８ｙとを備える。圧電体基板２は、基準方向Ｋに配列する吐出溝３と、上面ＵＳから下面ＬＳに貫通し吐出溝３と基準方向Ｋに交互に配列すると非吐出溝４とを有する。基準方向Ｋに交互に配列する吐出溝３と非吐出溝４は、第一溝列５ａ〜第四溝列５ｄの並列する４つの溝列５を構成する。圧電体基板２は、更に、吐出溝３と非吐出溝４の側面に設置される駆動電極６と、駆動電極６に電気的に接続し下面ＬＳに設置される端子電極７と、第二溝列５ｂと第三溝列５ｃの間に上面ＵＳから下面ＬＳに貫通する第一の開口部Ｈ１を有する。フレキシブル回路基板８ｘは、この第一の開口部Ｈ１を通して圧電体基板２の下面ＬＳから上面ＵＳに引出される。
【００３２】
カバープレート９は、吐出溝３に連通する液室１０と、板厚方向に貫通する第二の開口部Ｈ２を備え、フレキシブル回路基板８ｘは、第一の開口部Ｈ１と第二の開口部Ｈ２を通して上方に引出される。ノズルプレート１３は、各吐出溝３それぞれに連通するノズル１４を有し、第一溝列５ａ〜第四溝列５ｄのそれぞれに対応する第一ノズル列１５ａ〜第四ノズル列１５ｄの４つのノズル列１５を構成する。
【００３３】
具体的に説明する。図３（ａ）に示すように、圧電体基板２の上面ＵＳから下面ＬＳに貫通する吐出溝３は上面ＵＳから下面ＬＳに凸形状を有し、非吐出溝４は下面ＬＳから上面ＵＳに凸形状を有する。ここで、第一溝列５ａに含まれる吐出溝３と非吐出溝４を第一吐出溝３ａと第一非吐出溝４ａとし、第二溝列５ｂに含まれる吐出溝３と非吐出溝４を第二吐出溝３ｂと第二非吐出溝４ｂとし、第三溝列５ｃに含まれる吐出溝３と非吐出溝４を第三吐出溝３ｃと第三非吐出溝４ｃとし、第四溝列５ｄに含まれる吐出溝３と非吐出溝４を第四吐出溝３ｄと第四非吐出溝４ｄとする。
【００３４】
隣接する第一溝列５ａと第二溝列５ｂにおいて、一方側の第一溝列５ａに含まれる第一吐出溝３ａの第二溝列５ｂ側の端部と、他方側の第二溝列５ｂに含まれる第二非吐出溝４ｂの第一溝列５ａ側の端部とは離間し、かつ、圧電体基板２の厚さ方向において重なる。また、第一溝列５ａに含まれる第一非吐出溝４ａの一方側の端部は浅溝で圧電体基板２の一方側の側面までストレートに形成される。第二溝列５ｂに含まれる第二非吐出溝４ｂの他方側の端部は浅溝で第一の開口部Ｈ１の側面までストレートに形成される。各浅溝は、下面ＬＳからの深さが圧電体基板２の厚さの１／２よりも深い。
【００３５】
同様に、隣接する第三溝列５ｃと第四溝列５ｄにおいて、一方側の第三溝列５ｃに含まれる第三吐出溝３ｃの第四溝列５ｄ側の端部と、他方側の第四溝列５ｄに含まれる第四非吐出溝４ｄの第三溝列５ｃ側の端部とは離間し、かつ、圧電体基板２の厚さ方向において重なる。また、第三溝列５ｃに含まれる第三非吐出溝４ｃの一方側の端部は浅溝で第一の開口部Ｈ１の側面までストレートに形成される。第四溝列５ｄに含まれる第四非吐出溝４ｄの他方側の端部は浅溝で圧電体基板２の他方側の側面までストレートに形成される。各浅溝は、下面ＬＳからの深さが圧電体基板２の厚さの１／２よりも深い。吐出溝３と非吐出溝４をこのように形成することにより、第一溝列５ａと第二溝列５ｂの溝方向の幅と、第三溝列５ｃと第四溝列５ｄの溝方向の幅を短縮することができる。また、非吐出溝４の一方側の端部を浅溝に形成することにより、各非吐出溝４の両側面に形成する図示しない駆動電極を電気的に分離して端子電極７に接続することができる。
【００３６】
第一溝列５ａに含まれる第一吐出溝３ａは基準方向ＫにピッチＰで配列する。第二〜第四溝列５ｂ〜５ｄそれぞれに含まれるに第二〜第四吐出溝３ｂ〜３ｄも基準方向ＫにおいてそれぞれピッチＰで配列する。そして、第一吐出溝３ａと第二吐出溝３ｂとは基準方向Ｋに１／２ピッチＰずれている。第三吐出溝３ｃと第四吐出溝３ｄとは、同様に、基準方向Ｋに１／２ピッチＰずれている。更に、第二吐出溝３ｂと第三吐出溝３ｃは、基準方向Ｋに１／４ピッチＰずれている。その結果、第一〜第四吐出溝３ａ〜３ｄは基準方向Ｋついて１/４ピッチＰで配列し、一つの溝列５の場合と比べ記録密度を４倍とすることができる。
【００３７】
図３（ｂ）を用いて駆動電極６及び端子電極７の構成を説明する。圧電体基板２の下面ＬＳには、溝方向の長さの短い吐出溝３と溝方向の長さの長い非吐出溝４が基準方向Ｋに交互に配列し、第一〜第四溝列５ａ〜５ｄを構成する。圧電体基板２の溝方向の幅の中央には第一の開口部Ｈ１が開口する。非吐出溝４の溝方向の両端部の内、一方の端部はストレートの浅溝からなり、第一溝列５ａの第一非吐出溝４ａは圧電体基板２の側面まで延設され、第二溝列５ｂの第二非吐出溝４ｂは第一の開口部Ｈ１の側面まで延設される。第三及び第四溝列５ｃ、５ｄの第三及び第四非吐出溝４ｃ、４ｄも同様の構造を有する。吐出溝３と非吐出溝４の側面には駆動電極が設置される。駆動電極は、各溝の下面ＬＳからの深さが圧電体基板２の厚さの略１／２に設置される。
【００３８】
第一溝列５ａに関し、端子電極７は圧電体基板２の側面近傍の下面ＬＳに設置される。端子電極７は、第一吐出溝３ａの両側面の駆動電極と電気的に接続する共通端子電極７ｘと、第一吐出溝３ａを挟む２つの第一非吐出溝４ａの両側面の駆動電極と電気的に接続する個別端子電極７ｙとを含む。個別端子電極７ｙが圧電体基板２の側面側に設置され、共通端子電極７ｘが個別端子電極７ｙよりも第一吐出溝３ａの側に設置され、いずれも、フレキシブル回路基板８ｙが接続される領域に露出する。第二溝列５ｂに関し、端子電極７は、第二吐出溝３ｂの両側面の駆動電極６と電気的に接続する共通端子電極７ｘと、第二吐出溝３ｂを挟む２つの第二非吐出溝４ｂが第一の開口部Ｈ１の側面側の駆動電極と電気的に接続する個別端子電極７ｙとを含む。個別端子電極７ｙが第一の開口部Ｈ１の開口部側に設置され、共通端子電極７ｘが個別端子電極７ｙよりも第二吐出溝３ｂの側に設置され、いずれも、フレキシブル回路基板８ｘが接続される領域に露出する。第三溝列５ｃ及び第四溝列５ｄに関しても同様の構成を備える。
【００３９】
そして、フレキシブル回路基板８ｙを第一溝列５ａの端子電極７（共通端子電極７ｘ及び個別端子電極７ｙ）の領域に熱圧着により接続し、フレキシブル回路基板８ｙの配線パターンと端子電極７とを電気的に接続する。また、フレキシブル回路基板８ｘを第二の開口部Ｈ２及び第一の開口部Ｈ１を通して第二溝列５ｂの端子電極７の領域に熱圧着により接続し、フレキシブル回路基板８ｘの図示しない配線パターンと端子電極７とを電気的に接続する。第三溝列５ｃ及び第四溝列５ｄについても、同様に、フレキシブル回路基板８ｘ、８ｙを下面ＬＳに接続し、端子電極７と配線パターンとを電気的に接続する。
【００４０】
カバープレート９は、溝方向の幅の中央に形成される第二の開口部Ｈ２と、第一〜第四液室１０ａ〜１０ｄと第一及び第二共通液室１０ｅ、１０ｆを有する。第一共通液室１０ｅは、第一溝列５ａに含まれる第一吐出溝３ａの第二溝列５ｂ側の端部と、第二溝列５ｂに含まれる第二吐出溝３ｂの第一溝列５ａ側の端部に連通し、第一液室１０ａは第一吐出溝３ａの他の端部に連通し、第二液室１０ｂは第二吐出溝３ｂの他の端部に連通する。同様に、第二共通液室１０ｆは、第三溝列５ｃに含まれる第三吐出溝３ｃの第四溝列５ｄ側の端部と、第四溝列５ｄに含まれる第四吐出溝３ｄの第三溝列５ｃ側の端部に連通し、第三液室１０ｃは第三吐出溝３ｃの他の端部に連通し、第四液室１０ｄは第四吐出溝３ｄの他の端部に連通する。各液室１０が開口する圧電体基板２の上面ＵＳには非吐出溝４が開口しない。そのため、各液室１０に、吐出溝３と連通し非吐出溝４を閉塞するスリットを設ける必要が無い。これにより、液室１０の構造が極めて簡単になる。第一及び第二共通液室１０ｅ、１０ｆに液体を流入し、第一〜第四液室１０ａ〜１０ｄから液体流出させて液体を循環させることもできる。また、その逆に循環させることができる。或いは、すべての液室１０に液体を供給してもよい。
【００４１】
流路プレート１１は、カバープレート９の圧電体基板２とは反対側の表面に接合される。流路プレート１１は供給流路１２ｘと排出流路１２ｙと第三の開口部Ｈ３とを備える。第三の開口部Ｈ３は流路プレート１１の板厚方向に貫通し、フレキシブル回路基板８ｘはこの第三の開口部Ｈ３を通して上方へ引出される。供給流路１２ｘは、カバープレート９の第一共通液室１０ｅと第二共通液室１０ｆに連通し、排出流路１２ｙは、第一〜第四液室１０ａ〜１０ｄに連通する。つまり、供給流路１２ｘから液体を圧電体基板２側に供給し、排出流路１２ｙから液体を排出する。或いは、その逆に流してもよい。
【００４２】
ノズルプレート１３は、吐出溝３に連通するノズル１４が基準方向Ｋに配列する第一〜第四ノズル列１５ａ〜１５ｄを有し、圧電体基板２の下面ＬＳに接合される。ノズルプレート１３は、下面ＬＳに一括して貼り付け、その後、端子電極７が形成され、フレキシブル回路基板８が接続される領域及び第一の開口部Ｈ１が開口する領域からノズルプレート１３を除去する。つまり、各ノズル列１５を一回で位置合わせすることができる。
【００４３】
このように、圧電体基板２に第一の開口部Ｈ１を設けたので、３列以上の溝列５に接続される端子電極７と外部回路とを容易に電気的に接続することができる。また、非吐出溝４に設置される駆動電極６や個別端子電極７ｙには液体が接触することが無いので、外部から与える駆動信号が液体を介して漏えいすることが無く、また、駆動電極６の表面で電気分解を起こし断線等を発生させることも無い。また、第一溝列５ａと第二溝列５ｂの間において第一吐出溝３ａと第二非吐出溝４ｂの端部、及び第二吐出溝３ｂと第一非吐出溝４ａの端部を圧電体基板２の板厚方向に重なるように構成し、かつ、第一共通液室１０ｅに第一吐出溝３ａと第二吐出溝３ｂの両方を連通させたので、溝方向の幅を大幅に短縮させることができる。第三溝列５ｃ及び第四溝列５ｄにおいても同様である。
【００４４】
なお、本発明において、吐出溝３や非吐出溝４の形状について、また、第一吐出溝３ａ〜第四吐出溝３ｄの基準方向Ｋの位置等は本実施形態に限定されない。また、圧電体基板２の下面ＬＳに設置する端子電極７について、共通端子電極７ｘを各第一吐出溝３ａや各第二吐出溝３ｂに対応させて圧電体基板２の端部側や第一の開口部Ｈ１の側に引出したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、第一溝列５ａと第二溝列５ｂの間隔を広げ、第一吐出溝３ａと第二吐出溝３ｂの各共通端子電極７ｘを第一溝列５ａと第二溝列５ｂの間の下面ＬＳに引出して共通電極化し、圧電体基板２の基準方向Ｋの端部近傍の下面ＬＳを引き回してフレキシブル回路基板８ｙ又は８ｘの配線パターンに電気的に接続させてもよい。同様に、第三溝列５ｃと第四溝列５ｄの間隔を広げ、第三吐出溝３ｃと第四吐出溝３ｄの各共通端子電極７ｘを第三溝列５ｃと第四溝列５ｄの間の下面ＬＳに引出して共通電極化し、圧電体基板２の基準方向Ｋの端部近傍の下面ＬＳを引き回してフレキシブル回路基板８ｙやフレキシブル回路基板８ｘの配線パターンに電気的に接続させてもよい。これにより、端子電極７の配列ピッチが拡大し、フレキシブル回路基板８の配線パターンとの電気的接続が容易となる。
【００４５】
ここで、圧電体基板２としてＰＺＴセラミックス材料を使用することができる。圧電体基板２は分極処理が施される。例えば、上面ＵＳ又は下面ＬＳの垂直方向に一様に分極処理が施される圧電体基板２や、上面ＵＳ又は下面ＬＳの垂直方向に分極処理が施される圧電体基板とこれと反対方向に分極処理が施される圧電体基板とを接合したシェブロン型の圧電体基板を使用することができる。また、本発明における圧電体基板２は、少なくとも隣接する溝の間の側壁に圧電体材料が使用されるものであればよく、圧電体基板２の周縁部やカバープレート９の液室１０が対応する領域に非圧電体材料が使用されるものであってもよい。
【００４６】
カバープレート９は、セラミックス材料、金属材料、合成樹脂材料等を使用することができる。カバープレート９として圧電体基板２と同程度の熱膨張係数を有する材料が好ましい。カバープレート９として、例えばＰＺＴセラミックスやマシナブルセラミックスを使用することができる。
【００４７】
液体噴射ヘッド１は次のように駆動する。第一液室１０ａの一方に液体を供給し、第一溝列５ａの各第一吐出溝３ａに液体を充填する。更に、各第一吐出溝３ａから第一液室１０ａの他方に液体を排出し、他方から外部に液体を排出する。第二〜第四液室１０ｂ〜１０ｄも同様である。そして、後述する制御部が、フレキシブル回路基板８ｘ、８ｙの配線パターンから端子電極７に駆動信号を供給し、駆動電極６に駆動信号を与えて第一〜第四吐出溝３ａ〜３ｄを構成する側壁に厚みすべり変形を誘起する。例えば、吐出溝３の容積を増加させ、次に収縮させる引き打ち法によりノズル１４から液滴を吐出する。
【００４８】
圧電体基板２に形成する第一の開口部Ｈ１は、圧電体基板２を完全に分割する開口であってもよいし、圧電体基板２が完全に分割せず一部が連続して残る開口であってもよい。同様に、カバープレート９に形成する第二の開口部Ｈ２は、カバープレート９を完全に分割する開口であってもよいし、カバープレート９が完全に分割せず一部が連続して残る開口であってもよい。また、第一の開口部Ｈ１によって圧電体基板２は分割されるが、カバープレート９は一部が連続して残る構成であってもよい。
【００４９】
（制御部）
続いて、制御部について説明する。図４は、本実施形態における制御部５０の一例を示す概略ブロック図である。本図に示すように、制御部５０は、液体噴射ヘッド１を駆動するための集積回路等の制御回路５２が搭載されたＩＣ基板５１と、フレキシブル回路基板８とを備える。制御部５０では、制御回路５２がフレキシブル回路基板８を介して圧電体基板２（圧電アクチュエータ）の駆動電極６と電気的に接続されている。これにより、制御回路５２は、フレキシブル回路基板８を介して駆動電極６に、駆動電圧を印加することが可能となる。
【００５０】
制御回路５２は、駆動電極６に駆動電圧（パルス信号）を印加する。これにより、吐出溝３を構成する側壁が変形して、吐出溝３（圧力室）内の容積が膨張及び収縮し、吐出溝３に充填されたインク（液体）がノズル１４より噴射する。なお、インクは、例えば、無機顔料を含有し、２５℃における粘度値が１０ｍＰａ・ｓ（パスカル秒）から４０ｍＰａ・ｓまでの範囲である。
【００５１】
ここで、制御回路５２は、駆動電圧が正であるポジティブパルス信号（膨張パルス信号）を駆動電極６に印加することにより、吐出溝３内の容積を膨張させる。また、制御回路５２は、駆動電圧が負であるネガティブパルス信号（収縮パルス信号）を駆動電極６に印加することにより、吐出溝３内の容積を収縮させる。
【００５２】
また、制御回路５２は、ポジティブパルス信号を１つ、もしくは複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量（液滴サイズ）を複数の階調で可変させる。すわなち、制御回路５２は、多階調で液滴サイズを吐出しわけることができる。液滴サイズは、少なくとも２階調以上であり、例えば、１滴の最大液滴吐出量は７０ｐｌ以上である。これにより、小液滴から大液滴までをカバーして、画質を高精細にすることができる。
【００５３】
また、液滴サイズは、ポジティブパルス信号を印加する回数に応じて変化する。具体的には、印加するポジティブパルス信号の数が多いほど液滴サイズは大きくなる。以下、一定電圧のポジティブパルス信号を一定のパルス幅でｎ（ｎは正の整数）回印加する駆動波形をｎドロップの駆動波形と称する。
【００５４】
続いて、図５〜図８を参照して、制御回路５２がクロストークを抑制する制御方法について説明する。吐出量が大きく異なる液滴を略同時に近接するノズル１４が噴射する（すなわち、吐出量の少ない駆動波形と吐出量の多い駆動波形とが略同時に近接するノズル１４（吐出溝３）に対して発生する）場合に、クロストークが生じ得る。以下では、１ドロップの駆動波形による液滴と７ドロップの駆動波形による液滴とを略同時に異なる（例えば、隣接する）ノズル１４が噴射する場合を例に説明する。すなわち、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形と、１ドロップの駆動波形よりインクの吐出量が多い７ドロップの駆動波形とを略同時に異なる吐出溝３に対して発生させる。図５〜図８において、横軸は時間であり、上段が１ドロップの駆動波形であり、下段が７ドロップの駆動波形である。
【００５５】
［比較例］
まず、比較例として、従来の制御方法について説明する。図５は、従来の駆動波形の一例を示す図である。本図に示す例では、１ドロップの駆動波形では、１つのポジティブパルス信号Ｐ１が印加された後に、２つのネガティブパルス信号Ｐ２，Ｐ３が印加されている。一方、７ドロップの駆動波形では、７つのポジティブパルス信号Ｐ１１〜Ｐ１７のみが印加されている。すなわち、７ドロップの駆動波形では、７つのポジティブパルス信号Ｐ１１〜Ｐ１７が印加された後にネガティブパルス信号は印加されていない。また、１ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ１が印加される印加タイミングと、７ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ１７が印加される印加タイミングとは同時である。最終のポジティブパルス信号は、駆動波形において最後に印加されるポジティブパルス信号である。本図に示す１ドロップの駆動波形と７ドロップの駆動波形との組み合わせで印字を行ったところ、クロストークの影響があり、白スジや濃度差が大きくなった。
【００５６】
［収縮波形］
続いて、第１の制御方法として、収縮波形について説明する。図６は、制御回路５２が出力する駆動波形の一例を示す図である。制御回路５２は、各駆動波形の最後に印加する最終印加パルス信号として、ネガティブパルス信号を印加する。本図に示す例では、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形において、１つのポジティブパルス信号Ｐ２１を印加した後に、２つのネガティブパルス信号Ｐ２２，Ｐ２３を連続で印加する。また、制御回路５２は、７ドロップの駆動波形において、７つのポジティブパルス信号Ｐ３１〜Ｐ３７を印加した後に、２つのネガティブパルス信号Ｐ３８，Ｐ３９を連続で印加する。
【００５７】
ここで、１ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ２１の印加タイミングと７ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ３７の印加タイミングとは同時である。また、１ドロップの駆動波形における１つ目のネガティブパルス信号Ｐ２２の印加タイミングｔ１１及びパルス幅（ｔ１１〜ｔ１２）は、７ドロップの駆動波形における１つ目のネガティブパルス信号Ｐ３８と同じである。また、１ドロップの駆動波形における２つ目のネガティブパルス信号Ｐ２３の印加タイミングｔ１３及びパルス幅（ｔ１３〜ｔ１４）は、７ドロップの駆動波形における２つ目のネガティブパルス信号Ｐ３９と同じである。すなわち、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形におけるネガティブパルス信号Ｐ２２，Ｐ２３と７ドロップの駆動波形におけるネガティブパルス信号Ｐ３８，Ｐ３９とを同時に同じパルス幅で印加する。また、１つ目のネガティブパルス信号Ｐ２２，Ｐ３８のパルス幅（ｔ１１〜ｔ１２）の方が、２つ目のネガティブパルス信号Ｐ２３，Ｐ３９のパルス幅（ｔ１３〜ｔ１４）よりも大きい。本図に示す１ドロップの駆動波形と７ドロップの駆動波形との組み合わせで印字を行ったところ、従来の制御方法に比べて、白スジや濃度差が軽減された。
【００５８】
なお、本実施形態では、制御回路５２は、最終印加パルス信号として、ネガティブパルス信号を２つ連続で印加しているが、これに限らず、ネガティブパルス信号の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５９】
［波形位置ずらし］
続いて、第２の制御方法として、波形位置ずらしについて説明する。図７は、制御回路５２が出力する駆動波形の一例を示す図である。制御回路５２は、ポジティブパルス信号の重ねる数が多い駆動波形の方が、ポジティブパルス信号の最終の印加タイミングが早くなるように、パルス信号を印加する。すなわち、制御回路５２は、ポジティブパルス信号の重ねる数が多い駆動波形（すなわち、インクの吐出量の多い方の駆動波形）の最終のポジティブパルス信号を、ポジティブパルス信号の重ねる数が少ない駆動波形（すなわち、インクの吐出量の少ない方の駆動波形）の最終のポジティブパルス信号よりも早く印加する。
【００６０】
本図に示す例では、制御回路５２は、７ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ５７を、１ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ４１の印加タイミングｔ２２よりも早いタイミングｔ２１で印加している。なお、ポジティブパルス信号Ｐ５７の印加タイミングｔ２１からポジティブパルス信号Ｐ４１の印加タイミングｔ２２までの時間は、例えば、０．１μｓ（マイクロ秒）から５．０μｓまでの範囲である。また、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形では、最終のポジティブパルス信号Ｐ４１を印加した後に、ネガティブパルス信号Ｐ４２，Ｐ４３を２つ連続で印加しているが、７ドロップの駆動波形では、ネガティブパルス信号を印加しない。本図に示す１ドロップの駆動波形と７ドロップの駆動波形との組み合わせで印字を行ったところ、従来の制御方法に比べて、白スジや濃度差が軽減された。
【００６１】
図８は、制御回路５２が出力する駆動波形の一例を示す図である。本図には、収縮波形と波形位置ずらしとの２つの制御方法を組み合わせた場合の駆動波形を示している。本図に示す例では、制御回路５２は、７ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ７７を、１ドロップの駆動波形における最終のポジティブパルス信号Ｐ６１の印加タイミングｔ３２よりも早いタイミングｔ３１で印加している。また、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形において、１つのポジティブパルス信号Ｐ６１を印加した後に、２つのネガティブパルス信号Ｐ６２，Ｐ６３を連続で印加する。また、制御回路５２は、７ドロップの駆動波形において、７つのポジティブパルス信号Ｐ７１〜Ｐ７７を印加した後に、２つのネガティブパルス信号Ｐ７８，Ｐ７９を連続で印加する。
【００６２】
ここで、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形における１つ目のネガティブパルス信号Ｐ６２と７ドロップの駆動波形における１つ目のネガティブパルス信号Ｐ７８とを同時（ｔ３３）に同じパルス幅（ｔ３３〜ｔ３４）で印加する。また、制御回路５２は、１ドロップの駆動波形における２つ目のネガティブパルス信号Ｐ６３と７ドロップの駆動波形における２つ目のネガティブパルス信号Ｐ７９とを同時（ｔ３５）に同じパルス幅（ｔ３５〜ｔ３６）で印加する。また、１つ目のネガティブパルス信号Ｐ６２，Ｐ７８のパルス幅（ｔ３３〜ｔ３４）の方が、２つ目のネガティブパルス信号Ｐ６３，Ｐ７９のパルス幅（ｔ３５〜ｔ３６）よりも大きい。
【００６３】
［タイミング調整］
続いて、第３の制御方法として、タイミング調整について説明する。制御回路５２は、平面上に４つの列状（４つのノズル列１５）に配置されたノズル１４のうち、奇数列のノズル１４（第一ノズル列１５ａ及び第三ノズル列１５ｃに対応するノズル１４）に対してのみ、所定の位置にインクを着弾させるための印加タイミングよりも、駆動波形の印加のタイミングを遅延させる。すなわち、制御回路５２は、奇数列のノズル１４におけるインクを噴射する吐出タイミングが、隣接する偶数列のノズル１４（第二ノズル列１５ｂ及び第四ノズル列１５ｄに対応するノズル１４）の吐出タイミングよりも遅延するようパルス信号を印加する。つまり、制御回路５２は、奇数列のノズル１４の吐出タイミングと偶数列のノズル１４の吐出タイミングとをずらす。吐出タイミングを遅延させる遅延時間は、例えば、０．１μｓ〜２０μｓの範囲である。遅延時間を５μｓとしたところ、従来の制御方法に比べて、白スジや濃度差が軽減された。
【００６４】
なお、本実施形態では、奇数列のノズル１４の吐出タイミングを遅延させているが、隣接するノズル１４同士の吐出タイミングがずれていればよく、例えば、偶数列のノズル１４の吐出タイミングを遅延させてもよい。また、本実施形態では、ノズル１４が平面上に４つの列状に配置された液体噴射ヘッド１について説明したが、これに限らず、ノズル列１５は２つ以上であればよい。
【００６５】
続いて、上述した第１〜第３の制御方法を実施した際の実験結果について述べる。図９及び図１０は、印字画像の一例を示す図である。図９に示すように、中心にある正方形の領域Ａを７ドロップで印字し、その周りの領域Ｂを１ドロップで印字する印字画像Ｇにおいて検証する。具体的には、各制御方法により印字した印字画像Ｇにおいて、図１０に示す領域ａ及び領域ｂを測色し、領域ａに対する領域ｂのΔＥを測定する。領域ａは、１ライン上に１ドロップの印字のみが含まれる領域である。すなわち、領域ａは、全てのノズル１４が１ドロップの液滴を噴射する領域である。また、領域ｂは、１ライン上に１ドロップの印字と７ドロップの印字とが含まれる領域である。すなわち、領域ｂは、１ドロップの液滴を噴射するノズル１４と７ドロップの液滴を噴射するノズル１４とがある領域である。ΔＥは、ＩＳＯ：１１６６４−４に準ずる色差を示す数値である。ΔＥの数値が大きいほど色差が大きく、ΔＥの数値が小さいほど色差が小さいことを示している。濃度差が大きい場合、ΔＥ（色差）の値も大きくなる。本実施形態では、測色計（エックスライト社製：Ｘ−ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ）によって、印字物の測色を行った。
【００６６】
図１１は、各実施条件における測定結果ΔＥを示す表である。図示するように、実施条件（１）Ｒｅｆ．（従来の制御方法）におけるΔＥは２．３である。また、実施条件（２）収縮波形（第１の制御方法）におけるΔＥは、０．９である。また、実施条件（３）波形位置ずらし（第２の制御方法）におけるΔＥは１．１である。また、実施条件（４）タイミング調整（第３の制御方法）におけるΔＥは１．３である。このように、第１〜第３の制御方法いずれにおいても、従来の制御方法に比べてΔＥの値が小さい。すなわち、第１〜第３の制御方法いずれにおいても、従来の制御方法に比べて白スジや濃度差が少ない。
【００６７】
また、（２）収縮波形と（３）波形位置ずらしとを組み合わせた実施条件におけるΔＥは０．７である。また、（２）収縮波形と（４）タイミング調整とを組み合わせた実施条件におけるΔＥは０．７である。また、（３）波形位置ずらしと（４）タイミング調整とを組み合わせた実施条件におけるΔＥは１．０である。このように、各制御方法を組み合わせた方がよりΔＥの値が小さくなり、クロストークを抑制する効果がある。
【００６８】
また、（２）収縮波形と（３）波形位置ずらしと（４）タイミング調整との３つの制御方法を組み合わせた実施条件におけるΔＥは０．３である。すなわち、３つの制御方法を組み合わせると、最もΔＥの値が小さくなり、よりクロストークを抑制する効果がある。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る液体噴射記録装置３０が備える液体噴射ヘッド１は、液体を噴射する複数のノズル１４と、複数のノズル１４それぞれに対応しかつ液体が充填される複数の吐出溝３を有し、吐出溝３内の容積を変化させる圧電体基板２と、圧電体基板２にパルス信号を印加することにより、吐出溝３内の容積を膨張及び収縮させて、吐出溝３内に充填された液体を噴射させるとともに、吐出溝３内の容積を膨張させる膨張パルス信号を１つもしくは、複数重ねる複数種の駆動波形により液滴の吐出量を複数の階調で可変させる制御回路５２と、を備える。制御回路５２は、第１の駆動波形と第１の駆動波形より吐出量が多い第２の駆動波形とを異なる吐出溝３に対して発生させ、少なくとも第２の駆動波形の最後に、吐出溝３内の容積を収縮させる収縮パルス信号を印加する。
【００７０】
これにより、装置構成を煩雑にすることなく、簡便にクロストークの影響を抑制して白スジや濃度差を低減し、印字画質を向上させることができる。
【００７１】
また、制御回路５２は、第２の駆動波形の最終の膨張パルス信号を、例えば、０．１μｓから５．０μｓまでの範囲で、第１の駆動波形の最終の膨張パルス信号よりも早く印加する。これにより、クロストークの影響を抑制して白スジや濃度差を低減し、印字画質を向上させることができる。
【００７２】
また、制御回路５２は、収縮パルス信号を複数連続で印加する。これにより、よりクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００７３】
また、複数のノズル１４は、平面上に複数の列状に配列されており、制御回路５２は、任意のノズル列のノズルにおける液体が噴射する吐出タイミングが、隣接するノズル列のノズルの吐出タイミングよりも遅延するようパルス信号を印加する。吐出タイミングの遅延時間は、一例として、０．１μｓから２０μｓまでの範囲である。これにより、クロストークの影響を抑制して白スジや濃度差を低減し、印字画質を向上させることができる。
【００７４】
また、複数のノズル１４それぞれが配列された各ノズル列１５に対して、液体が充填される流入路（供給流路１２ｘ）は１つであり、１つの流入路から分岐された形態で、各ノズル列１５へ液体が充填される。これにより、１つの流入路から分岐された形態で各ノズル列１５へ液体が充填される構造の液体噴射ヘッド１においてクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００７５】
また、吐出量について、一例として、１滴の最大液滴吐出量が７０ｐｌ以上である。大液滴の方が多くのインクを瞬間的に消費するため、より濃淡差が発生する。そのため、大液滴を噴射する液体噴射ヘッド１においてクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００７６】
また、液体噴射ヘッド１は、一例として、液体を循環させながら、液滴を噴射することができる循環式液体噴射ヘッドである。これにより、循環式の液体噴射ヘッド１においてクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００７７】
また、噴射する液体は、一例として、無機顔料を含有する。これにより、無機顔料を含有する液体を噴射する液体噴射ヘッド１においてクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００７８】
また、噴射する液体の２５℃における粘度値は、一例として、１０ｍＰａ・ｓから４０ｍＰａ・ｓまでの範囲である。これにより、２５℃における粘度値が１０ｍＰａ・ｓから４０ｍＰａ・ｓまでの範囲である液体を噴射する液体噴射ヘッド１においてクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００７９】
また、液体噴射記録装置３０は、一例として、液体噴射ヘッド１が液体噴射記録装置３０に固定された形態で記録を行うライン型液体噴射記録装置である。これにより、ライン型の液体噴射記録装置３０においてクロストークの影響を抑制する効果が得られる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８１】
例えば、上述した実施形態では、インクを循環させながら液滴を噴射することができる循環式の液体噴射ヘッド１について説明したが、これに限らず、非循環式の液体噴射ヘッド１にも、上述の実施形態の構成を採用することが可能である。また、液体噴射ヘッド１は、吐出溝の長手方向端部に臨むノズルからインクを吐出する、いわゆるエッジシュートタイプであってもよいし、吐出溝の長手方向中央に臨むノズルからインクを吐出する、いわゆるサイドシュートタイプであってもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、１ドロップの駆動波形と７ドロップの駆動波形との関係についてのみ説明したが、これに限らず、２ドロップの駆動波形と６ドロップの駆動波形や、３ドロップの駆動波形と５ドロップの駆動波形等の吐出量の異なる他の駆動波形の組み合わせにおいても、上述の実施形態の構成（例えば、吐出量の多い方の駆動波形の最後に収縮パルス信号を印加する）を採用することにより、クロストークの影響を抑制して白スジや濃度差を低減し、印字画質を向上させることができる。
【００８３】
また、上述した実施形態では、駆動波形におけるポジティブパルス信号のパルス幅が一定である場合を例に説明したが、吐出するインクに応じて、最適なパルス幅を選択してもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態では、ポジティブパルス信号が膨張パルス信号である場合について説明したが、膨張パルス信号は吐出溝３内の容積を実質的に膨張させるものであればネガティブパルス信号であってもよい。同様に、収縮パルス信号は吐出溝３内の容積を実質的に収縮させるものであればポジティブパルス信号であってもよい。
【００８５】
なお、上述した実施形態における制御回路５２が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８７】
また、上述した実施形態における制御回路５２を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。また、例えば、制御回路５２を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  液体噴射ヘッド
２  圧電体基板
３  吐出溝、３ａ  第一吐出溝、３ｂ  第二吐出溝、３ｃ  第三吐出溝、３ｄ  第四吐出溝
４  非吐出溝、４ａ  第一非吐出溝、４ｂ  第二非吐出溝、４ｃ  第三非吐出溝、４ｄ  
第四非吐出溝
５  溝列、５ａ  第一溝列、５ｂ  第二溝列、５ｃ  第三溝列、５ｄ  第四溝列
６  駆動電極
７  端子電極、７ｘ  共通端子電極、７ｙ  個別端子電極
８、８ｘ、８ｙ  フレキシブル回路基板
９  カバープレート
１０  液室、１０ａ  第一液室、１０ｂ  第二液室、１０ｃ  第三液室、１０ｄ  第四液
室，１０ｅ  第一共通液室、１０ｆ  第二共通液室
１１  流路プレート
１２  流路、１２ｘ  供給流路、１２ｙ  排出流路
１３  ノズルプレート
１４  ノズル
１５  ノズル列、１５ａ  第一ノズル列、１５ｂ  第二ノズル列、１５ｃ  第三ノズル列、１５ｄ  第四ノズル列
３０  液体噴射記録装置
５０  制御部  ５１  ＩＣ基板  ５２  制御回路
ＵＳ  上面、ＬＳ  下面、Ｋ  基準方向
Ｈ１  第一の開口部、Ｈ２  第二の開口部、Ｈ３  第三の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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