(57)【要約】【課題】導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器の処理回路に作用しにくい電流計測器、計測器付き分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】導電バー４１は、平板４１２と、複数の接続端子４１１，４１１…とを有している。電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…の各々に対応して設けられ磁束に応じた電気信号を出力する検出部５２と、検出部５２の出力を受ける処理回路５３とを１枚の基板５１に有している。電流計測器５は、基板５１を複数の接続端子４１１，４１１…が貫通するように配置されている。処理回路５３は、基板５１の厚み方向において複数の接続端子４１１，４１１…の先端部側に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーに流れる電流を計測する電流計測器であって、
前記導電バーは、複数の接続端子を有しており、前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、
前記電流計測器は、前記複数の接続端子の各々に対応して設けられ磁束に応じた電気信号を出力する検出部と、前記検出部の出力を受ける処理回路とを１枚の基板に有しており、前記基板を厚み方向に貫通し、かつ前記厚み方向に直交する一方向に開放された形状の複数の貫通孔を、前記複数の接続端子が通過するように配置されており、
前記処理回路は、前記基板の厚み方向において前記複数の接続端子の先端部側に設けられている
ことを特徴とする電流計測器。
【請求項２】
請求項１に記載の電流計測器と、
前記キャビネット本体と、
前記導電バーとを備える
ことを特徴とする計測器付き分電盤用キャビネット。
【請求項３】
請求項２に記載の計測器付き分電盤用キャビネットと、
前記導電バーに電気的に接続される前記主幹ブレーカと、
前記複数の接続端子の各々に電気的に接続される前記複数の分岐ブレーカとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電流計測器、計測器付き分電盤用キャビネットおよび分電盤に関し、より詳細には導電バーに流れる電流を計測する電流計測器、それを備える計測器付き分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤が広く知られている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載の分電盤は、分岐回路に流れる分岐電流を検出する電流計測器（電流センサユニット）と、電流計測器が検出したデータに基づいて信号を出力する計測制御ユニットとを備えている。
【０００３】
この分電盤は、主幹ブレーカに電気的に接続される３本の導電バー（メインバー）を備えている。これら導電バーはベース台に保持されており、分岐ブレーカは導電バーに電気的に接続される。ここで、３本の導電バーのうち電圧相（Ｌ１，Ｌ２）の導電バーは、平板部と、平板部から直角に折り曲げられ、さらにその先端が直角に折り曲げられてなる複数の接続端子（分岐バー）とを備えている。複数の接続端子は導電バーの長手方向に並んでおり、これら複数の接続端子の各々に分岐ブレーカが接続される。
【０００４】
電流計測器は、接続端子に流れる電流を検出する検出部（電流センサ）と、検出部の出力（検出電流）を受ける処理回路（信号処理回路）とを１枚の基板に有している。ここで、電流計測器は、導電バーのうち平板部から直角に立ち上った突出片と、分岐ブレーカとの間に配置され、基板の挿通孔を接続端子が貫通するように構成されている。
【０００５】
検出部は、接続端子が貫通する基板の挿通孔の周囲に形成されたロゴスキ型の空芯変流器である。処理回路は、２個の検出部の出力を時間分割によって交互にサンプリングし、増幅等の処理を行う。これにより、電流計測器は各分岐ブレーカに流れる電流を検出できる。処理回路は、基板の厚み方向において突出片側の面（裏面）に実装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３６２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述したような従来の分電盤は、処理回路が基板の厚み方向において突出片側に設けられているので、比較的大きな電流が導電バーに流れた場合、突出片の周囲に生じる磁界が処理回路に作用し、処理回路が磁界の影響を受ける可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器の処理回路に作用しにくい電流計測器、計測器付き分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電流計測器は、キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーに流れる電流を計測する電流計測器であって、前記導電バーは、複数の接続端子を有しており、前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、前記電流計測器は、前記複数の接続端子の各々に対応して設けられ磁束に応じた電気信号を出力する検出部と、前記検出部の出力を受ける処理回路とを１枚の基板に有しており、前記基板を厚み方向に貫通し、かつ前記厚み方向に直交する一方向に開放された形状の複数の貫通孔を、前記複数の接続端子が通過するように配置されており、前記処理回路は、前記基板の厚み方向において前記複数の接続端子の先端部側に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の計測器付き分電盤用キャビネットは、前記流計測器と、前記キャビネット本体と、前記導電バーとを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の分電盤は、計測器付き分電盤用キャビネットと、前記導電バーに電気的に接続される前記主幹ブレーカと、前記複数の接続端子の各々に電気的に接続される前記複数の分岐ブレーカとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電流計測器の処理回路は、基板の厚み方向において複数の接続端子の先端部側に設けられている。したがって、計測器付き分電盤用キャビネットは、電流計測器の処理回路を導電バーの平板から離すことができ、導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器の処理回路に作用しにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る分電盤の要部を示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る分電盤を示す正面図である。
【図３】実施形態１に係る計測器付き分電盤用キャビネットの要部を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る分電盤の要部を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１の比較例の要部を示す断面図である。
【図６】実施形態２に係る計測器付き分電盤用キャビネットの要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態に係る計測器付き分電盤用キャビネット１０は、図２および図３に示すように、キャビネット本体１１と、導電バー４１，４２，４３と、電流を計測する電流計測器５とを備えている。導電バー４１，４２，４３は、キャビネット本体１１に固定され、主幹ブレーカ２から複数の分岐ブレーカ３，３…への電力の経路を形成する。以下、「計測器付き分電盤用キャビネット」を単に「分電盤用キャビネット」という。
【００１５】
ここでは、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１，４２，４３としては、第１の電圧極（Ｌ１相）の導電バー４１と、第２の電圧極（Ｌ２相）の導電バー４２と、中性極（Ｎ相）の導電バー４３との計３本が設けられている。以下、３本の導電バー４１，４２，４３のうち、着目する第１および第２の電圧極の導電バー４１，４２をとくに「導電バー」、中性極の導電バー４３を「中性極バー」として区別することもある。
【００１６】
第１の電圧極の導電バー４１は、図１に示すように、キャビネット本体１１の前面に沿って配置される平板４１２と、複数の接続端子４１１，４１１…とを有している。複数の接続端子４１１，４１１…は、平板４１２の短手方向の一端部に設けられ平板４１２の長手方向に並んでいる。平板４１２の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４１１，４１１…の各々の先端部には複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続可能である。
【００１７】
第２の電圧極の導電バー４２についても、第１の電圧極の導電バー４１と同様に、キャビネット本体１１の前面に沿って配置される平板４２２と、複数の接続端子４２１，４２１…とを有している。複数の接続端子４２１，４２１…は、平板４２２の短手方向の一端部に設けられ平板４２２の長手方向に並んでいる。平板４２２の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４２１，４２１…の各々の先端部には複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続可能である。
【００１８】
電流計測器５は、図１に示すように、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々に対応して設けられ磁束に応じた電気信号を出力する検出部５２と、検出部５２の出力を受ける処理回路５３とを１枚の基板５１に有している。電流計測器５は、基板５１を複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）が貫通するように配置されている。
【００１９】
ここで、処理回路５３は、基板５１の厚み方向において複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の先端部側に設けられている。言い換えれば、電流計測器５の基板５１は、処理回路５３が設けられている面を、分岐ブレーカ３に接続される接続端子４１１（４２１）の先端部側に向けるように取り付けられている。
【００２０】
とくに本実施形態においては、第１の電圧極の導電バー４１は、図１に示すように、平板４１２の短手方向の一端縁から前方に突出する突出片４１３を有している。複数の接続端子４１１，４１１…は、突出片４１３の先端から延長されている。第２の電圧極の導電バー４２についても、第１の電圧極の導電バー４１と同様に、平板４２２の短手方向の一端縁から前方に突出する突出片４２３を有している。複数の接続端子４２１，４２１…は、突出片４２３の先端から延長されている。
【００２１】
基板５１は、突出片４１３（４２３）に沿って配置されている。ここで、処理回路５３は、基板５１の厚み方向において突出片４１３（４２３）とは反対側に設けられている。言い換えれば、電流計測器５の基板５１は、処理回路５３が設けられている面を導電バー４１（４２）の突出片４１３（４２３）とは反対側に向けるように取り付けられている。
【００２２】
以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０、およびそれを用いた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２３】
なお、本実施形態では、分電盤１が設置される電力の需要家（customer’s facility）が、戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２の上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。
【００２４】
＜基本構成＞
本実施形態に係る分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に取り付けられる分電盤用内器（以下、単に「内器」という）とを備えている。内器は、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…を含んでおり、本実施形態ではさらに電流計測器５（図３参照）、計測ユニット６、第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３、二次連系ブレーカ８を含んでいる。また、分電盤用キャビネット１０は、図２に示す内器以外にも、たとえば一次連系ブレーカ（図示せず）などの内器を取り付けるスペースを有している。
【００２５】
まず、分電盤用キャビネット１０の基本構成について説明する。
【００２６】
分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用されるキャビネット本体１１を備えている。ここでは、キャビネット本体１１には、前面の開口を塞ぐ位置と開放する位置との間で開閉可能な外蓋（図示せず）が取り付けられる。
【００２７】
さらに、キャビネット本体１１において外蓋の内側には、キャビネット本体１１の前面の開口を塞ぐように内蓋（図示せず）が取り付けられる。この内蓋には、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…の一部を前方に露出させる窓孔（図示せず）が形成されている。図２は、外蓋および内蓋が外された状態の分電盤１を示している。なお、外蓋および内蓋はそれぞれ、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、分電盤用キャビネット１０に含まれていなくてもよい。
【００２８】
キャビネット本体１１は、合成樹脂製であって矩形枠状に形成された枠体１１０と、枠体１１０の開口部の上下方向における両側間に架け渡された桟部１１１〜１１４とを有している。これら４本の桟部１１１〜１１４は、右側から順に桟部１１１，１１２，１１３，１１４の順に並んでおり、桟部１１２と桟部１１３は一体に形成されている。この構成では、キャビネット本体１１は、枠体１１０の開口部によって、前後方向に貫通する孔が後壁に形成されており、この孔を通して背面から内部に配線を引き込むことが可能である。
【００２９】
さらに、キャビネット本体１１は、一対の桟部１１１，１１２に跨って取り付けられた支持板１２およびベース台１３（図３参照）を有している。支持板１２は、たとえばブリキ（スズめっきされた鉄）などの磁性材料にて形成されている。支持板１２は、左右方向の両端部が一対の桟部１１１，１１２にねじ止めされることによって固定されている。ベース台１３は、たとえば合成樹脂などの非磁性材料からなり、支持板１２の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。なお、支持板１２はブリキに限らず、たとえば亜鉛めっき鋼板（ＳＧＣＣ）を用いて構成されていてもよい。
【００３０】
キャビネット本体１１は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えている。本実施形態では、キャビネット本体１１は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペースを一対の桟部１１２，１１３間に備えている。さらにキャビネット本体１１は、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース、および電流計測器５が配置される第３スペースをベース台１３に備えている。
【００３１】
ここでは、第１スペースは、キャビネット本体１１前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット本体１１は、第１スペースの上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。第２スペースおよび第３スペースは、第１スペースの右側に設けられている。
【００３２】
詳しくは後述するが、複数の分岐ブレーカ３，３…は中性極バー４３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図２の例では１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペースは、キャビネット本体１１における第１スペースの右側であって、中性極バー４３の上側と下側とにそれぞれ設けられることになる。電流計測器５を取り付けるための第３スペースは、中性極バー４３の後方に設けられる。
【００３３】
このキャビネット本体１１は、後述する一次連系ブレーカ（図示せず）が配置される第４スペースを一対の桟部１１３，１１４間に備えている。また、キャビネット本体１１は、後述する計測ユニット６が配置される第５スペースを第１スペースの下方に備えている。さらに、キャビネット本体１１は、後述する第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３が配置される第６スペースを桟部１１４の左方に備えている。
【００３４】
このように、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、第３〜第６スペースをキャビネット本体１１に備えることにより、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。ただし、キャビネット本体１１は、最小限の構成として主幹ブレーカ２が取り付けられる第１スペース、および複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられる第２スペースを備えていればよく、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。
【００３５】
ところで、分電盤用キャビネット１０は、図３に示すように、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー（中性極バー）４３をさらに備えている。これら３本の導電バー４１，４２，４３は、それぞれベース台１３に取り付けられることによって、キャビネット本体１１に固定されている。
【００３６】
より詳細には、ベース台１３は、支持板１２に取り付けられた背板１３１と、背板１３１の前面における左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した一対の支柱１３２，１３２（右側の支柱は図４参照）とを有している。一対の支柱１３２，１３２は、背板１３１の前面における上下方向の中央部に配置されている。
【００３７】
さらに、ベース台１３は、図４に示すように、背板１３１の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁１３３と、一対の支柱１３２，１３２の間の空間を左右方向において等間隔で仕切る複数の仕切り１３４，１３４…とを有している。なお、本実施形態ではベース台１３は左右方向において複数（ここでは４つ）に分割可能に構成されているが、この構成に限らず、ベース台１３は一体に形成されていてもよい。
【００３８】
中性極バー４３は、導電性を有する金属板にて、左右方向に長い長尺板状に形成されており、一対の支柱１３２，１３２間に架け渡されるように、左右方向の各端部がそれぞれ支柱１３２の先端部（前端部）に固定される。ここで、隔壁１３３は、背板１３１の前面からの突出高さが支柱１３２，１３２および仕切り１３４，１３４…に比べて低く、中性極バー４３と隔壁１３３との間には隙間が形成される。
【００３９】
第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より上側の領域に取り付けられる。この導電バー４１は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第１の）平板４１２と、平板４１２の下端縁から前方に突出した（第１の）突出片４１３とを有している。
【００４０】
ここでは、突出片４１３は、一対の支柱１３２，１３２の間において平板４１２から隔壁１３３に沿って前方に立ち上がるように形成されており、且つ左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。言い換えれば、複数に分断された突出片４１３，４１３…は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置されている。
【００４１】
各突出片４１３の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する（第１の）接続端子４１１となり、他方が下向きに突出する（第２の）接続端子４１１となる。つまり、複数の接続端子４１１，４１１…は、突出片４１３の先端から延長されており、且つ平板４１２の長手方向に分割されている。下向きに突出する接続端子４１１は、上向きに突出する接続端子４１１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の下側へ突出する。
【００４２】
第２の電圧極の導電バー４２は、隔壁１３３に対して第１の電圧極の導電バー４１と略対称となる形状を採用しており、基本的な構成が第１の電圧極の導電バー４１と共通している。すなわち、第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より下側の領域に取り付けられる。この導電バー４２は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第２の）平板４２２と、平板４２２の上端縁から前方に突出した（第２の）突出片４２３とを有している。
【００４３】
突出片４２３は、左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。各突出片４２３の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する（第１の）接続端子４２１となり、他方が上向きに突出する（第２の）接続端子４２１となる。つまり、複数の接続端子４２１，４２１…は、突出片４２３の先端から延長されており、且つ平板４２２の長手方向に分割されている。上向きに突出する接続端子４２１は、下向きに突出する接続端子４２１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の上側へ突出する。
【００４４】
上述した構成により、図１に示すように隔壁１３３の上側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー（接続端子４２１）４２、導電バー（接続端子４１１）４１の順に並ぶ。隔壁１３３の下側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー（接続端子４１１）４１、導電バー（接続端子４２１）４２の順に並ぶ。
【００４５】
なお、導電バー４１は、導電バー４１の短手方向の一端部に、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…を有していればよく、これら複数の接続端子４１１，４１１…は互いに分離（分割）されていなくてもよい。つまり、導電バー４１の短手方向の一端部は、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…に分岐されていることは必須ではなく、分岐ブレーカ３がそれぞれ接続される接続端子４１１が複数あればよい。導電バー４２の複数の接続端子４２１，４２１…についても同様である。
【００４６】
ところで、本実施形態に係る（計測器付き）分電盤用キャビネット１０は、電流を計測する電流計測器５をさらに備えている。
【００４７】
本実施形態において、電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサである。電流計測器５は、ここでは一対設けられており、図３に示すように隔壁１３３の上側と下側とにそれぞれ取り付けられている。なお、図３は電流計測器５が取り付けられた状態であって、分岐ブレーカ３が取り外された状態を表している。
【００４８】
次に、分電盤１の内器（キャビネット本体１１に取付可能な内器）について説明する。電流計測器５の具体的な構成についても以下に説明する。
【００４９】
主幹ブレーカ２は、その一次側端子２１に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側端子（図示せず）には、上述した３本の導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。主幹ブレーカ２は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００５０】
複数の分岐ブレーカ３，３…は、キャビネット本体１１のベース台１３の前面において、隔壁１３３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一次側端子３２（図１参照）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子３２が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００５１】
これら複数の分岐ブレーカ３，３…の各々は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置される。言い換えれば、各分岐ブレーカ３は、左右方向において仕切り１３４，１３４…にて仕切られた各スペースに１つずつ取り付けられることになる。
【００５２】
各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ３，３…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ２からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００５３】
各分岐ブレーカ３は、各導電バー４１，４２，４３が差し込まれる差込口３１（図１参照）を、隔壁１３３との対向面に有している。差込口３１は、各分岐ブレーカ３において前後方向に３個ずつ設けられている。一次側端子３２は、これら３個の差込口３１，３１，３１のうち２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１に取り付けられた状態で、差込口３１に各導電バー４１，４２，４３が差し込まれ、いずれか一対の導電バー４１，４２，４３に一次側端子３２が電気的に接続される。なお、導電バー４１に対応する差込口３１には接続端子４１１の先端部が差し込まれ、導電バー４２に対応する差込口３１には接続端子４２１の先端部が差し込まれる。
【００５４】
第１の電圧極あるいは第２の電圧極と中性極とに接続される分岐ブレーカ（以下、「１００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子３２，３２が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、両端の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側に取り付けられた状態では、第１の電圧極と中性極とに対して電気的に接続され、隔壁１３３の下側に取り付けられた状態では、第２の電圧極と中性極とに対して電気的に接続される。
【００５５】
また、第１の電圧極および第２の電圧極に接続される分岐ブレーカ（以下、「２００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子３２，３２が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、後ろ側の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側および下側のいずれに取り付けられた状態でも、第１の電圧極と第２の電圧極とに対して電気的に接続される。
【００５６】
次に、電流計測器５の具体的な構成について図３および図４を参照して説明する。電流計測器５は、基板５１（図４参照）と、基板５１を収納するケース５０とを有している。なお、図４では、電流計測器５は、ケース５０の図示が省略され、基板５１が露出した状態で図示されている。
【００５７】
基板５１には、複数の検出部５２，５２…が実装されている。複数の検出部５２，５２…は、それぞれ複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を計測するように構成されている。この電流計測器５には、ケース５０を基板５１の厚み方向に貫通する透孔５０１，５０１…が、接続端子４１１および接続端子４２１に対応する各位置にそれぞれ形成されている。さらに、基板５１のうち透孔５０１，５０１…に対応する各位置には、基板５１を厚み方向に貫通する第１の貫通孔５１１および第２の貫通孔５１２が形成されている。透孔５０１および貫通孔５１１，５１２は、それぞれ接続端子４１１，４２１が貫通する大きさに形成されている。
【００５８】
これにより、電流計測器５は、複数の透孔５０１，５０１…に、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…が差し込まれた状態で、接続端子４１１，４１１…および接続端子４２１，４２１…に取り付けられることになる。この状態で、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１、および第２の電圧極の導電バー４２の各接続端子４２１は、基板５１の各貫通孔５１１（５１２）を貫通する。さらに、この状態では、各接続端子４１１および各接続端子４２１は、各透孔５０１および各貫通孔５１１，５１２を通って分岐ブレーカ３に接続されることになる。
【００５９】
電流計測器５は、基板５１における各貫通孔５１１の周囲にそれぞれ検出部５２が形成されている。各検出部５２は、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子、シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは各検出部５２は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔５１１内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流計測器５は、各検出部５２の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を算出する。複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ３，３…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。
【００６０】
ただし、検出部５２は、第１および第２の両貫通孔５１１，５１２の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、前後方向に並ぶ第１の貫通孔５１１および第２の貫通孔５１２のうち後側（壁側）の第１の貫通孔５１１の周囲にのみ設けられている。すなわち、本実施形態では、円形状に開口した第１の貫通孔５１１と矩形状に開口した第２の貫通孔５１２とが前後方向に並んで形成されているが、このうち後側（壁側）となる円形状の貫通孔５１１の周囲にのみ、検出部５２が設けられている。これにより、検出部５２は、電流計測器５が隔壁１３３の上側に取り付けられたときには第１の電圧極の電流の値を計測し、隔壁１３３の下側に取り付けられたときには第２の電圧極の電流の値を計測することになる。
【００６１】
本実施形態においては、透孔５０１および貫通孔５１１，５１２は、基板５１の厚み方向に直交する平面内で円形状や矩形状に開口するように形成されているが、これらの形状に限定する趣旨ではない。つまり、各透孔５０１および各貫通孔５１１，５１２は、基板５１の厚み方向に貫通していればよく、該厚み方向に直交する平面内における開口形状が、円形や矩形以外の形状であってもよく、たとえばＵ字状のように一方向に開放された形状であってもよい。
【００６２】
また、電流計測器５は、検出部５２の出力を受ける処理回路５３を基板５１に有し、さらに検出部５２と処理回路５３とを電気的に接続する配線部５４を基板５１に有している。処理回路５３は、たとえばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）からなり、検出部５２の出力に対し、積分等の適宜の処理を施すように構成されている。ここでは、基板５１は多層基板であって、配線部５４は、基板５１の異なる層に形成された導電パターン同士をスルーホール接続（ビア接続）することによって、ツイストペア線を形成するように構成されている。
【００６３】
なお、本実施形態では、処理回路５３は隣接する一対の検出部５２，５２に対して１つずつ設けられ、１つの処理回路５３に一対の検出部５２，５２が接続されているが、この構成に限らず、たとえば処理回路５３と検出部５２とは一対一で設けられていてもよい。
【００６４】
本実施形態ではさらに、電流計測器５は、各検出部５２の出力を用いて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する演算装置５５を基板５１に有している。演算装置５５は、たとえばマイコン（マイクロコンピュータ）からなり、処理回路５３と通信することにより、検出部５２の出力に適宜の処理が施された後のデータを処理回路５３から受信する。演算装置５５は、複数の電路の各々の線間電圧の値を示す電圧情報を計測ユニット６から取得し、各検出部５２の出力から求まる電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を分岐回路の電力情報として求めるように構成されている。
【００６５】
このような構成により、隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４１１，４１１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の上側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第１の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。
【００６６】
隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４２１，４２１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の下側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第２の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。
【００６７】
電流計測器５は、計測ユニット６を介して第１通信アダプタ７１に電気的に接続されており、計測ユニット６を通して第１通信アダプタ７１へ分岐回路の電力情報を送信する。
【００６８】
計測ユニット６は、上述した３本の導電バー４１，４２，４３に電気的に接続されており、導電バー４１，４２，４３からの電力を受けて、電流計測器５や第１通信アダプタ７１を含む内器の動作用電源を生成する電源回路（図示せず）を有している。さらに、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３間の電圧を計測し、計測された電圧の値を電圧情報として電流計測器５へ出力する機能を有している。
【００６９】
また、計測ユニット６は、電流計測器５での計測対象である分岐回路以外の特定回路について、電力を計測するように構成されている。具体的には、計測ユニット６は、カレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサ（図示せず）が電気的に接続され、この電流センサによって、たとえば主幹ブレーカ２を通過する電流の値を計測する。そして、計測ユニット６は、計測された電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を特定回路の電力情報として求めるように構成されている。計測ユニット６は、第１通信アダプタ７１と電気的に接続されており、特定回路の電力情報を第１通信アダプタ７１へ送信する。
【００７０】
なお、電流計測器５および計測ユニット６は、本実施形態ではそれぞれ電力情報を求めるように構成されているが、この例に限らず、少なくとも各電路（分岐回路または特定回路）に流れる電流の値を計測する構成であればよい。たとえば、電流計測器５および計測ユニット６は、計測した電流値を第１通信アダプタ７１へ送信する構成であってもよい。
【００７１】
第１通信アダプタ７１は、機器（図示せず）の制御を行うコントローラ（図示せず）との通信機能を有する。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対
応機器である。ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえば、ＨＥＭＳにおいて重要な８機器（スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、ＨＥＭＳ対応機器は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、ＨＥＭＳ対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００７２】
また、第１通信アダプタ７１は、電流計測器５からは分岐回路の電力情報を受信し、計測ユニット６からは特定回路の電力情報を受信するように構成されている。第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報を取得することによって、複数の電路の各々の瞬時電力のデータを収集する機能を有している。さらに、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々について、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量を演算する機能を有していてもよい。
【００７３】
第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報（瞬時電力あるいは電力量）をコントローラへ送信する。コントローラは、電力情報を用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されている。これにより、コントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００７４】
ここで、コントローラは、ＨＥＭＳのコントローラである。ＨＥＭＳのコントローラは、表示端末（図示せず）を制御して電力情報を可視化（見える化）したり、電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする機能を有しており、分電盤１外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００７５】
コントローラは、宅内に設置されており、たとえば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信によって、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。なお、コントローラは、インターネットなどのネットワーク（図示せず）に接続され、該ネットワークを介した通信により、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする構成であってもよい。
【００７６】
なお、第１通信アダプタ７１は、上述したコントローラに相当する機能を有していてもよい。これにより、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００７７】
第２通信アダプタ７２は、通信機能を有する電力メータ（図示せず）と通信する機能を有している。第２通信アダプタ７２は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第２通信アダプタ７２とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第２通信アダプタ７２の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００７８】
ここでいう電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータに、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータは、第２通信アダプタ７２との通信により、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ７２へ送ることができる。
【００７９】
第３通信アダプタ７３は、ガスメータ、水道メータ、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つからなるエネルギー管理装置（図示せず）との通信機能を有している。ここでいう電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。ただし、電力変換装置は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。
【００８０】
第３通信アダプタ７３は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第３通信アダプタ７３とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第３通信アダプタ７３の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００８１】
第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、たとえば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮなどの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅなどを用いてもよい。なお、有線通信には、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）も含む。
【００８２】
同様に、第２通信アダプタ７２と電力メータとの間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。さらに、第３通信アダプタ７３とエネルギー管理装置との間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００８３】
また、一次連系ブレーカ（図示せず）は、主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば太陽光発電装置などがある。また、太陽光発電装置と蓄電装置とが一体となり、太陽電池の発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤１に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムが分散電源として一次連系ブレーカに接続されてもよい。
【００８４】
一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカは、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、二次側端子に分散電源が接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。
【００８５】
二次連系ブレーカ８は、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば燃料電池、ガス発電装置、蓄電装置などがある。二次連系ブレーカ８は、主幹ブレーカ２の二次側端子と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ８は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。
【００８６】
二次連系ブレーカ８は、分岐ブレーカ３と同様に一次側端子（図示せず）と二次側端子８１とを有しており、一次側端子が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子８１に分散電源が接続される。二次連系ブレーカ８は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。この二次連系ブレーカ８は、図２の例では、隔壁１３３の下側に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…のうち右から３個目までの分岐ブレーカ３，３，３に代えて、キャビネット本体１１に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ８は、第２スペースのうち隔壁１３３の下側の一部に取り付けられることになる。
【００８７】
＜特徴構成＞
第１の電圧極の導電バー４１と第２の電圧極の導電バー４２とは基本的な構成が共通しており、上下方向において略対称となる形状を採用している。そのため、以下では導電バー４１および導電バー４２のうち、第１の電圧極の導電バー４１に着目して説明するが、とくに断りがなければ第１の電圧極の導電バー４１の構成は第２の電圧極の導電バー４２にも共通することとする。
【００８８】
同様に、隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５と、隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５とは、基本的な構成が共通しており、上下方向において略対称となる構成を採用している。そのため、以下ではこれら一対の電流計測器５，５のうち、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１を流れる電流の値を計測する電流計測器５、つまり隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５に着目して説明する。ただし、とくに断りがなければ、この電流計測器５の構成は、隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５にも共通することとする。
【００８９】
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、隔壁１３３の上側の電流計測器５および導電バー４１について、以下に説明するような構成を採用している。
【００９０】
図１に示すように、電流計測器５は、基板５１を導電バー４１の複数の接続端子４１１，４１１…が貫通するように配置されている。さらに、本実施形態では、基板５１は導電バー４１の突出片４１３に沿って配置されている。ここで、電流計測器５の処理回路５３は、基板５１の厚み方向において複数の接続端子４１１，４１１…の先端部側、言い換えれば基板５１の厚み方向において突出片４１３とは反対側に設けられている。
【００９１】
すなわち、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０では、検出部５２および処理回路５３を有する電流計測器５の基板５１は、処理回路５３が設けられている面を導電バー４１の突出片４１３とは反対側に向けるように取り付けられている。隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５においては、導電バー４１の突出片４１３の上方に配置されるので、基板５１の厚み方向（上下方向）における突出片４１３とは反対側の面である上面に処理回路５３が設けられている。図１の例では、この処理回路５３は基板５１の上面に表面実装されている。
【００９２】
また、本実施形態においては、キャビネット本体１１は、突出片４１３に対して平板４１２の短手方向の両側に、複数の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペースを有している。この第２スペースは、複数の分岐ブレーカ３，３…のうちの第１の分岐ブレーカを取り付ける第１の取付スペースと、複数の分岐ブレーカ３，３…のうちの第２の分岐ブレーカを取り付ける第２の取付スペースとを備えている。ここでいう第１の取付スペースは中性極バー４３の上側の第２スペースであり、第２の取付スペースは中性極バー４３の下側の第２スペースである。つまり、第１の分岐ブレーカは、隔壁１３３の上側に取り付けられる分岐ブレーカ３，３…であって、第２の分岐ブレーカは、隔壁１３３の下側に取り付けられる分岐ブレーカ３，３…である。
【００９３】
導電バー４１の複数の接続端子４１１，４１１…は、上向きの第１の接続端子４１１，４１１…と、下向きの第１の接続端子４１１，４１１…とを含んでいる。つまり、第１の接続端子４１１，４１１…は、突出片４１３の先端から第１の取付スペース側（上側）に延長され第１の分岐ブレーカ３，３…に接続される。第２の接続端子４１１，４１１…は、突出片４１３の先端から第２の取付スペース側（下側）に延長され第２の分岐ブレーカに接続される。
【００９４】
ここで、突出片４１３は、第１の接続端子４１１につながる第１の突出片４１３１と、第２の接続端子４１１につながる第２の突出片４１３２とを含んでいる。第１の突出片４１３１と第２の突出片４１３２とは平板４１２の長手方向（左右方向）に交互に並んでいる。
【００９５】
要するに、突出片４１３のうちの第１の突出片４１３１の先端から上向きに延長された第１の接続端子４１１，４１１…には、隔壁１３３の上側に取り付けられる第１の分岐ブレーカ３，３…が接続される。突出片４１３のうちの第２の突出片４１３２の先端から下向きに延長された第２の接続端子４１１，４１１…には、隔壁１３３の下側に取り付けられる第２の分岐ブレーカ３，３…が接続される。
【００９６】
電流計測器５は、検出部５２と処理回路５３との間を電気的に接続する配線部５４を基板５１に有し、突出片４１３と第１の取付スペースとの間に配置されており、基板５１には第１の接続端子４１１，４１１…が貫通する貫通孔５１１が形成されている。検出部５２は、基板５１の貫通孔の周囲に形成された検出コイル（本実施形態ではロゴスキコイル）であって、第１の接続端子４１１，４１１…に流れる電流に応じた電気信号を出力する。
【００９７】
ここで、第２の突出片４１３２は、第１の突出片４１３１における電流計測器５との対向面を含む平面を基準面１００として、第２の突出片４１３２のうち少なくとも配線部５４の一部との対向部位と基準面１００との間に隙間１０１を有する形に形成されている。言い換えれば、第２の突出片４１３２は、基準面１００を基準にして、配線部５４の一部と対向する部位が電流計測器５とは反対側（下側）に曲がった形に形成されている。
【００９８】
図１の例では、第２の突出片４１３２は、前方側ほど隙間１０１が広くなるように形成されている。具体的には、第２の突出片４１３２は、配線部５４の一部との対向部位より先端側の曲げ部４１３３が電流計測器５とは反対側に折れ曲がった形に形成されている。曲げ部４１３３は、先端側（接続端子４１１側）ほど基準面１００から離れるように、基準面１００に対して略一定の傾斜角で傾斜している。
【００９９】
ところで、隔壁１３３の上側の電流計測器５および導電バー４１と、隔壁１３３の下側の電流計測器５および導電バー４２とは、上述したように上下方向において略対称となる構成を採用している。そのため、隔壁１３３の下側の電流計測器５および導電バー４２についても、上、下が逆になるものの、上述した隔壁１３３の上側の電流計測器５および導電バー４１と基本的な構成が共通する。
【０１００】
すなわち、隔壁１３３の下側の電流計測器５は、基板５１を導電バー４２の複数の接続端子４２１，４２１…が貫通するように配置されている。さらに、本実施形態では、基板５１は導電バー４２の突出片４２３に沿って配置されている。ここで、電流計測器５の処理回路５３は、基板５１の厚み方向（上下方向）において複数の接続端子４２１，４２１…の先端部側、言い換えれば基板５１の厚み方向において突出片４２３とは反対側に設けられている。
【０１０１】
また、突出片４２３は、下向きの第１の接続端子４２１につながる第１の突出片４２３１と、上向きの第２の接続端子４２１につながる第２の突出片４２３２とを含んでいる。第２の突出片４２３２は、第１の突出片４２３１における電流計測器５との対向面を含む平面を基準面として、第２の突出片４１３２のうち少なくとも配線部５４の一部との対向部位と基準面との間に隙間を有する形に形成されている。具体的には、第２の突出片４２３２は、配線部５４の一部との対向部位より先端側の曲げ部４２３３が電流計測器５とは反対側に折れ曲がった形に形成されている。曲げ部４２３３は、先端側（接続端子４２１側）ほど基準面から離れるように、基準面に対して略一定の傾斜角で傾斜している。
【０１０２】
なお、本実施形態では、第２の突出片４１３２（４２３２）は、曲げ部４１３３（４２３３）が基準面１００に対して略一定の傾斜角で傾斜した形状であるが、この形状に限らず、配線部５４の一部との対向部位と基準面１００との間に隙間１０１があればよい。たとえば、第２の突出片４１３２（４２３２）は、基準面１００を基準にして、電流計測器５とは反対側にセットバック（後退）するような段差を有していてもよい。
【０１０３】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の分電盤用キャビネット１０によれば、電流計測器５は、基板５１を複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）が貫通するように配置されている。ここで、電流計測器５の処理回路５３は、基板５１の厚み方向（上下方向）において複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の先端部側に設けられている。
【０１０４】
すなわち、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０では、電流計測器５の基板５１は、処理回路５３が設けられている面を接続端子４１１（４２１）の先端部側に向けるように取り付けられている。これにより、分電盤用キャビネット１０は、磁界の発生源である導電バー４１（４２）の平板４１２（４２２）から電流計測器５の処理回路５３を離すことができる。したがって、比較的大きな電流が導電バー４１（４２）に流れた場合に平板４１２（４２２）の周囲に生じる磁界は、電流計測器５の処理回路５３に作用しにくくなり、処理回路５３は磁界の影響を受けにくくなる。要するに、分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５の処理回路５３に作用しにくい、という利点がある。
【０１０５】
さらにこの構成によれば、比較的大きな電流が流れる導電バー４１（４２）の平板４１２（４２２）から、電流計測器５の処理回路５３を離すことで、処理回路５３への電界によるノイズの影響も低減できる。また、導電バー４１（４２）の平板４１２（４２２）から処理回路５３を離すことで、処理回路５３は、導電バー４１（４２）を流れる電流に起因した導電バー４１（４２）の発熱の影響も受けにくくなる利点もある。
【０１０６】
また、本実施形態のように、導電バー４１（４２）は、平板４１２（４２２）の短手方向の一端縁から前方に突出する突出片４１３（４２３）を有していることが好ましい。複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、突出片４１３（４２３）の先端から延長されている。基板５１は、突出片４１３（４２３）に沿って配置されている。ここで、処理回路５３は、基板５１の厚み方向において突出片４１３（４２３）とは反対側に設けられる。
【０１０７】
すなわち、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、突出片４１３（４２３）を介して平板４１２（４２２）の短手方向の一端縁に電気的に接続されている。これにより、導電バー４１（４２）の中でもとくに大きな電流が流れる平板４１２（４２２）と処理回路５３との距離を、突出片４１３（４２３）の突出方向（前後方向）にも広げることができる。したがって、この分電盤用キャビネット１０によれば、平板４１２（４２２）の短手方向の両側に十分な空きスペースがなくても、平板４１２（４２２）と処
理回路５３との距離を十分に確保できる。
【０１０８】
また、本実施形態のように、キャビネット本体１１は、突出片４１３（４２３）に対して平板４１２（４２２）の短手方向の両側に、第１の取付スペースと第２の取付スペースとを備えていることが好ましい。第１の取付スペースは、複数の分岐ブレーカ３，３…のうちの第１の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるスペースであって、第２の取付スペースは複数の分岐ブレーカ３，３…のうちの第２の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるスペースである。
【０１０９】
この場合に、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、第１の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）と、第２の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）とを含んでいる。第１の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、突出片４１３（４２３）の先端から第１の取付スペース側に延長され第１の分岐ブレーカ３，３…に接続される。第２の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、突出片４１３（４２３）の先端から第２の取付スペース側に延長され第２の分岐ブレーカ３，３…に接続される。
【０１１０】
さらに、この場合、突出片４１３（４２３）は、第１の接続端子４１１（４２１）につながる第１の突出片４１３１（４２３１）と、第２の接続端子４１１（４２１）につながる第２の突出片４１３２（４２３２）とを含んでいる。第１の突出片４１３１（４２３１）と第２の突出片４１３２（４２３２）とは平板４１２（４２２）の長手方向に交互に並んでいる。
【０１１１】
ここに、電流計測器５は、検出部５２と処理回路５３との間を電気的に接続する配線部５４を基板５１に有し、突出片４１３（４２３）と第１の取付スペースとの間に配置されている。基板５１には第１の接続端子４１１（４２１）が貫通する貫通孔５１１が形成されている。検出部５２は、基板５１の貫通孔５１１の周囲に形成された検出コイルであって、第１の接続端子４１１（４２１）に流れる電流に応じた電気信号を出力する。
【０１１２】
第２の突出片４１３２（４２３２）は、第１の突出片４１３１（４２３１）における電流計測器５との対向面を含む平面を基準面１００として、基準面１００との間に隙間１０１を有する。隙間１０１は、第２の突出片４１３２（４２３２）のうち少なくとも配線部５４の一部との対向部位と基準面１００との間に形成される。
【０１１３】
この構成によれば、分電盤用キャビネット１０は、電流計測器５の処理回路５３を、導電バー４１（４２）の突出片４１３（４２３）から隙間１０１の分だけさらに離すことができる。しかも、分電盤用キャビネット１０は、電流計測器５の処理回路５３だけでなく、検出部５２と処理回路５３とを接続する配線部５４についても、導電バー４１（４２）の突出片４１３（４２３）から離すことができる。したがって、比較的大きな電流が導電バー４１（４２）に流れた場合に突出片４１３（４２３）の周囲に生じる磁界は、電流計測器５に作用しにくくなり、電流計測器５は磁界の影響を受けにくくなる。したがって、分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５の処理回路５３により作用しにくくなる。
【０１１４】
また、この場合、本実施形態のように、第２の突出片４１３２（４２３２）は、前方側ほど隙間１０１が広くなるように形成されていることが好ましい。この構成によれば、分電盤用キャビネット１０は、電流計測器５の処理回路５３を、導電バー４１（４２）の突出片４１３（４２３）から極力離すことができ、磁界が電流計測器５の処理回路５３により作用しにくくなる。
【０１１５】
要するに、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、図５に示すような比較例とでは、基板５１における処理回路５３の実装面が反対である点、および突出片４１３（４２３）の一部が基板５１と反対側に曲がっている点で相違する。つまり、図５に示す比較例では、電流計測器５の処理回路５３は、基板５１の厚み方向（上下方向）において突出片４１３（４２３）側に設けられている。さらに、同比較例では、突出片４１３（４２３）は真っ直ぐである。
【０１１６】
そして、本実施形態に係る構成と、図５に示す比較例とを比較すると、本実施形態の構成の方が、電流計測器５の処理回路５３と導電バー４１（４２）の突出片４１３（４２３）との距離を大きくとることができる。そのため、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図５に示す比較例に比べて、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５の処理回路５３に作用しにくい。
【０１１７】
さらに、本実施形態に係る分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続される主幹ブレーカ２と、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ３，３…とを備える。この構成によれば、分電盤１は、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５の処理回路５３に作用しにくい、という利点がある。
【０１１８】
（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図６に示すように、第２の突出片４１３２は、平板４１２の長手方向における一端側ほど隙間１０１が広くなるように形成されている点で、実施形態１の分電盤用キャビネット１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１９】
図６の例では、第２の突出片４１３２は、平板４１２の長手方向である左右方向（図６の左右方向）の両端のうち右端側ほど隙間１０１が広くなるように、前後方向に沿った軸周りで基準面１００に対して傾斜した形に形成されている。言い換えれば、第２の突出片４１３２は、その基端部から捩れたような形に形成されることにより、右端部において基準面１００との間に隙間１０１が形成されている。
【０１２０】
なお、図６では、隔壁１３３の上側の電流計測器５の基板５１および導電バー４１のみを図示しているが、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、隔壁１３３の下側の電流計測器５および導電バー４２についても、同様の構成を採用している。
【０１２１】
以上説明した本実施形態の構成によれば、第２の突出片４１３２（４２３２）は、その突出方向（前後方向）の全長に亘って、基準面１００との間に隙間１０１を形成することができる。したがって、第２の突出片４１３２（４２３２）の全長に亘って、電流計測器５から離すことができ、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５の処理回路５３に作用しにくい、という利点がある。
【０１２２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  分電盤
１０  （計測器付き）分電盤用キャビネット
１１  キャビネット本体
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４１，４２  導電バー
４１１，４２１  接続端子
４１２，４２２  平板
４１３，４２３  突出片
４１３１，４２３１  第１の突出片
４１３２，４２３２  第２の突出片
５  電流計測器
５１  基板
５１１  貫通孔
５２  検出部
５３  処理回路
１００  基準面
１０１  隙間
【図１】
2018085921.tif 000003
【図２】
2018085921.tif 000004
【図３】
2018085921.tif 000005
【図４】
2018085921.tif 000006
【図５】
2018085921.tif 000007
【図６】
2018085921.tif 000008