(57)【要約】【課題】次亜塩素酸塩の安定性、形成される皮膜の剥離性に優れ、カビ等の汚れを効果的に除去できる清浄化用皮膜形成剤及び清浄化処理方法の提供。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子化合物と、（Ｂ）水と、（Ｃ）次亜塩素酸塩と、（Ｄ）分子構造中に芳香環を含む（Ａ）成分以外の有機化合物とを含有することを特徴とする清浄化用皮膜形成剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子化合物と、
（Ｂ）水と、
（Ｃ）次亜塩素酸塩と、
（Ｄ）分子構造中に芳香環を含む（Ａ）成分以外の有機化合物と、
を含有することを特徴とする清浄化用皮膜形成剤。
【請求項２】
前記（Ａ）成分／前記（Ｄ）成分で表される質量比が４．０〜３０．０である請求項１に記載の清浄化用皮膜形成剤。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分のＨＬＢ値が５〜２０である請求項１又は２に記載の清浄化用皮膜形成剤。
【請求項４】
前記（Ｄ）成分が、下記式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン芳香族エーテルである請求項１〜３のいずれか一項に記載の清浄化用皮膜形成剤。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（ｄ１）
（式中、Ｒはフェニル基又は下記式（ｄ２）で表される多環フェニル基であり、ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレン基であり、ｎはＡＯの平均付加モル数であって０．１以上である。）
【化１】
2018048253.tif 000006
（式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数である。）
【請求項５】
前記式（ｄ１）におけるＡＯがオキシエチレン基であり、平均付加モル数ｎが４．０〜１０．０である請求項４に記載の清浄化用皮膜形成剤。
【請求項６】
前記（Ａ）成分のガラス転移温度が０〜５０℃である請求項１〜５のいずれか一項に記載の清浄化用皮膜形成剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の清浄化用皮膜形成剤を清浄化対象面に塗布し、前記清浄化対象面上に前記清浄化用皮膜形成剤により皮膜を形成し、次いで前記皮膜を前記清浄化対象面より剥離することにより前記清浄化対象面の清浄化処理を行うことを特徴とする清浄化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清浄化用皮膜形成剤及びこれを用いた清浄化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿気がこもる浴室の壁面や天井、目地等の場所ではカビが繁殖し易く、そのような場所を清潔を保つために定期的な漂白洗浄が行われる。
従来、上記のような場所の漂白洗浄には、塩素系漂白剤を含む洗浄剤をスプレーする方法、あるいは上記洗浄剤をテッシュペーパー等の紙材に浸み込ませて汚染部分に貼付する方法が採られている。しかし、これらの方法による洗浄効果は充分なものではない。また、前者の方法では、塩素系の刺激臭が強く残りやすく、後者の方法では、洗浄液が垂れ落ちやすく、安全面が懸念される。
【０００３】
一方、清浄化対象面に、皮膜形成性の高分子化合物及び溶媒を含む組成物を塗布し、乾燥させて皮膜を形成し、該皮膜を引き剥がす（剥離する）ことによって汚れを除去する方法が提案されている。また、このような組成物に塩素系又は酸素系の漂白剤を含有させることが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８３６２２号公報
【特許文献２】特開平９−１２５０９５号公報
【特許文献３】特開平１０−１４０１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載の高分子化合物と酸素系漂白剤との組み合わせでは、漂白剤の漂白力が充分ではなく、充分なカビ除去効果が得られない。
特許文献１に記載の高分子化合物と塩素系漂白剤との組み合わせでは、塩素系漂白剤（次亜塩素酸塩）の安定性が低く、配合直後から塩素系漂白剤の失活が急速に起きる。また、形成される皮膜の剥離性が低く、１０℃以下の低温環境下では皮膜が脆くなる。皮膜が脆いと、剥離時に皮膜が破れ、清浄化対象面に皮膜がカビとともに残ってしまう。そのため、これらの組み合わせでも、充分なカビ除去効果が得られない。
【０００６】
本発明は、次亜塩素酸塩の安定性、形成される皮膜の剥離性に優れ、カビ等の汚れを効果的に除去できる清浄化用皮膜形成剤及び清浄化処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］（Ａ）（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子化合物と、
（Ｂ）水と、
（Ｃ）次亜塩素酸塩と、
（Ｄ）分子構造中に芳香環を含む（Ａ）成分以外の有機化合物と、
を含有することを特徴とする清浄化用皮膜形成剤。
［２］前記（Ａ）成分／前記（Ｄ）成分で表される質量比が４．０〜３０．０である［１］に記載の清浄化用皮膜形成剤。
［３］前記（Ｄ）成分のＨＬＢ値が５〜２０である［１］又は［２］に記載の清浄化用皮膜形成剤。
［４］前記（Ｄ）成分が、下記式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン芳香族エーテルである［１］〜［３］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（ｄ１）
（式中、Ｒはフェニル基又は下記式（ｄ２）で表される多環フェニル基であり、ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレン基であり、ｎはＡＯの平均付加モル数であって０．１以上である。）
【化１】
2018048253.tif 000002
（式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数である。）
［５］前記式（ｄ１）におけるＡＯがオキシエチレン基であり、平均付加モル数ｎが４．０〜１０．０である［４］に記載の清浄化用皮膜形成剤。
［６］前記（Ａ）成分のガラス転移温度が０〜５０℃である［１］〜［５］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤。
［７］前記（Ａ）成分の含有量が、前記清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、１５〜７０質量％である［１］〜［６］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤。
［８］前記（Ｂ）成分の含有量が、前記清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、２５〜８０質量％である［１］〜［７］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤。
［９］前記（Ｃ）成分の含有量が、前記清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、０．１〜１０質量％である［１］〜［８］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤。
［１０］前記（Ｄ）成分の含有量が、前記清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、１〜１０質量％である［１］〜［９］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤。
［１１］前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の清浄化用皮膜形成剤を清浄化対象面に塗布し、前記清浄化対象面上に前記清浄化用皮膜形成剤により皮膜を形成し、次いで前記皮膜を前記清浄化対象面より剥離することにより前記清浄化対象面の清浄化処理を行うことを特徴とする清浄化処理方法。
［１２］前記清浄化対象面が、カビを含む汚れが付着した面である［１１］に記載の清浄化処理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次亜塩素酸塩の安定性、形成される皮膜の剥離性に優れ、カビ等の汚れを効果的に除去できる清浄化用皮膜形成剤及び清浄化処理方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪清浄化用皮膜形成剤≫
本発明の清浄化用皮膜形成剤は、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分と下記（Ｃ）成分と下記（Ｄ）成分とを含有する。
本発明の清浄化用皮膜形成剤は、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の他の成分をさらに含有してもよい。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子化合物である。
（Ａ）成分は、皮膜形成性を有する。ここで「皮膜形成性」とは、剥離可能な皮膜を形成できる性質である。例えば、室温、大気圧条件下において、２ｃｍ×１０ｃｍの範囲に高分子化合物の水分散液又は水溶液を、乾燥後の厚みが０．０５〜０．５ｍｍとなるように塗布し、４８時間放置したときに、皮膜が形成されるものである。このようにして形成される皮膜は、手等で剥離可能なものであることが好ましい。
【００１１】
［（メタ）アクリル樹脂］
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルに基づく構成単位を有する重合体である。「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの総称である。
（メタ）アクリル樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、２種以上の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸エステル以外の他のエチレン性不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。
（メタ）アクリル樹脂としては、カビ除去性の観点から、２種以上の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体が好ましい。該共重合体は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸エステル以外の他のエチレン性不飽和単量体との共重合体であってもよい。
【００１２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の芳香族基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシフェニルエチル等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アルキルアミノ等が挙げられる。
【００１３】
他のエチレン性不飽和単量体としては、少なくとも１個の重合可能なエチレン性不飽和結合（重合性炭素−炭素二重結合）を有するものであればよく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、ビニルピロリドン等の複素環式ビニル化合物、酢酸ビニル、アルカン酸ビニル等のビニルエステル化合物、モノオレフィン化合物（エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等）、共役ジオレフィン化合物（ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）、α，β−不飽和モノあるいはジカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等）、アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド等のカルボニル基含有エチレン性不飽和単量体、ｐ−トルエンスルホン酸ビニル等のスルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
【００１４】
［酢酸ビニル樹脂］
酢酸ビニル樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体、酢酸ビニルと酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸エステル以外の他のエチレン性不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。
他のエチレン性不飽和単量体としては、前記で挙げた他のエチレン性不飽和単量体と同様のものが挙げられる（ただし酢酸ビニルを除く）。
酢酸ビニル樹脂としては、カビ除去性の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルに基づく構成単位の含有量は、全構成単位の合計に対し、２５〜９９モル％が好ましい。酢酸ビニルに基づく構成単位の含有量がこの範囲内であると、清浄化対象面が凸凹面を含む複雑な形状である場合でも、剥離時に破けにくい強靭な皮膜をつくることができる。
【００１５】
酢酸ビニル樹脂のゲル分率は、２０〜６０質量％が好ましい。ゲル分率がこの範囲内であると、清浄化対象面が凸凹面を含む複雑な形状である場合でも、剥離時に破けにくい強靭な皮膜をつくることができる。
ゲル分率は、以下の測定方法により測定されるトルエン不溶分である。
酢酸ビニル樹脂の水分散液又は水溶液を基材上に塗布し、乾燥してフィルム（皮膜）を形成する。得られたフィルムを細かく切って試料とし、試料（約０．２５０〜０．３５０ｇ）の質量を１ｍｇまで秤量する（質量Ａ）。次に、フラスコにトルエンを１００ｍＬ量り採り、前記試料を加え完全密封する。完全密封した状態で室温で１６±２時間静置させた後、フラスコ内の溶液をマグネチックスターラで１時間撹拌し、その後、この溶液をＮｏ．２ろ紙でろ過する。予めにアルミ皿の質量を測定し（質量Ｂ）、このアルミ皿に、Ｎｏ．２ろ紙でろ過したろ液を２０ｍＬ量り採る。次にアルミ皿を乾燥させ、乾燥後の質量（アルミ皿及びろ液の乾燥物の合計量）を１ｍｇまで秤量し（質量Ｃ）、下記式（１）によりトルエン不溶分（質量％）を算出する。以上の操作を３回繰り返し（つまり測定ｎ数は３とし）、それらの平均値をその酢酸ビニル樹脂のゲル分率（質量％）とする。
トルエン不溶分（質量％）＝１００−[（質量Ｃ−質量Ｂ）×５／質量Ａ]×１００  ・・・（１）
【００１６】
［塩化ビニル樹脂］
塩化ビニル樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニリトル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体等が挙げられる。
塩化ビニル樹脂としては、カビ除去性の観点から、ポリ塩化ビニルが好ましい。
【００１７】
［ウレタン樹脂］
ウレタン樹脂は、ウレタン結合を有する樹脂である。ウレタン樹脂は、ポリオールとポリイソシアネート化合物との反応によって得られる。
ウレタン樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂等が挙げられる。ポリウレタン樹脂は、ポリオール成分としてポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いたウレタン樹脂である。アクリルウレタン樹脂は、ポリオール成分としてアクリルポリオールを用いたウレタン樹脂である。
ウレタン樹脂としては、カビ除去性の観点から、ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂としては、ポリエーテルポリオールを用いたエーテル型、ポリエステルポリオールを用いたポリエステル型、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを用いたエステル・エーテル型、ポリカーボネートポリオールを用いたカーボネート型等が挙げられる。これらのなかでも、エステル型、エステル・エーテル型が好ましく、エステル・エーテル型が特に好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分としては、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分としては、上記の中でも、カビ除去性の観点から、（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０〜５０℃、より好ましくは５〜５０℃、更に好ましくは５〜２５℃である。（Ａ）成分のＴｇが前記範囲の下限値以上であれば、より破けにくく強靭な皮膜を形成することができ、カビ除去性がより高まる。（Ａ）成分のＴｇが前記範囲の上限値以下であれば、常温で皮膜を形成しやすい。
（Ａ）成分のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定されるプラスチック転移温度測定方法により測定される値である。
【００２０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は水である。
（Ｂ）成分としては、例えば蒸留水、イオン交換水、超純水等が挙げられる。
【００２１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、次亜塩素酸塩である。（Ｃ）成分は、優れた漂白力を有し、（Ｃ）成分を含むことで優れたカビ除去性が得られる。
（Ｃ）成分における塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
（Ｃ）成分の具体例として、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム（サラシ粉）等が挙げられる。これらの次亜塩素酸塩は、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
（Ｃ）成分としては、アルカリ金属塩が好ましく、次亜塩素酸ナトリウムが特に好ましい。
【００２２】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、分子構造中に芳香環を含む（Ａ）成分以外の有機化合物である。（Ｄ）成分を含むことで、清浄化用皮膜形成剤中での（Ｃ）成分の失活が抑制され、清浄化用皮膜形成剤の製造後、時間が経過した後も、充分なカビ除去性を得ることができる。
芳香環としては、例えばベンゼン環、ナフタレン環等が挙げられる。（Ｄ）成分が含む芳香環は１つでもよく２つ以上でもよい。芳香環としては、ベンゼン環が好ましい。
【００２３】
カビ除去性の観点から、（Ｄ）成分のＨＬＢ値は、５〜２０が好ましく、８〜２０がより好ましく、１３〜２０が特に好ましい。
本発明において、ＨＬＢ（Hydrophile Lipophile Balance）は、有機概念図におけるＩＯＢ×１０で示される。即ちＨＬＢ＝ＩＯＢ×１０である。
有機概念図におけるＩＯＢ（Inorganic Organic Balance）とは、有機概念図における有機性値（ＯＶ）に対する無機性値（ＩＶ）の比、即ち「無機性値（ＩＶ）／有機性値（ＯＶ）」をいう。
有機概念図とは、藤田穆により提案されたものであり、その詳細は“Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ”，１９５４，ｖｏｌ．２，２，ｐｐ．１６３−１７３；「化学の領域」，１９５７，ｖｏｌ．１１，１０，ｐｐ．７１９−７２５；「フレグランスジャーナル」，１９８１，ｖｏｌ．５０，ｐｐ．７９−８２などで説明されている。即ち、全ての有機化合物の根源をメタン（ＣＨ４）とし、他の化合物は全てメタンの誘導体とみなして、その炭素数、置換基、変態部、環などにそれぞれ一定の数値を設定し、そのスコアを加算して有機性値（ＯＶ）及び無機性値（ＩＶ）を求める。そして、これらの値を、有機性値（ＯＶ）をＸ軸、無機性値（ＩＶ）をＹ軸とした図上にプロットしていくものである。この有機概念図は、「有機概念図−基礎と応用−」（甲田善生著、三共出版、１９８４）等にも示されている。
【００２４】
（Ｄ）成分としては、例えば、芳香族炭化水素、分子構造中にオキシアルキレン基を有する芳香族エーテル化合物（ポリオキシアルキレン芳香族エーテル化合物）等が挙げられ、ポリオキシアルキレン芳香族エーテル化合物が好ましい。
ポリオキシアルキレン芳香族エーテル化合物としては、下記式（ｄ１）で表される化合物（以下、「化合物（ｄ１）」ともいう。）が好ましい。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（ｄ１）
式中、Ｒはフェニル基、又は下記式（ｄ２）で表わされる多環フェニル基である。ＡＯは炭素数２又は３のオキシアルキレン基、即ちオキシエチレン基（ＥＯ）又はオキシプロピレン基（ＰＯ）であり、オキシエチレン基が好ましい。ｎはＡＯの平均付加モル数であって０．１以上であり、１．０〜２０．０が好ましく、２．０〜１５．０がより好ましく、４．０〜１０．０が特に好ましい。
【００２５】
【化２】
2018048253.tif 000003
【００２６】
式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、メチル基が特に好ましい。ｍは１〜３の整数である。
【００２７】
化合物（ｄ１）は、ＡＯ付加モル数に分布を有するもの（つまりＡＯ付加モル数の異なる複数の化合物からなる混合物）であってもよく、ＡＯ付加モル数に分布を有しないものであってもよい。以下、ＡＯ付加モル数の分布をＡＯ分布ともいう。
化合物（ｄ１）のＨＬＢ値は、５〜２０が好ましく、８〜２０がより好ましく、１３〜２０が特に好ましい。
化合物（ｄ１）がＡＯ分布を有する場合は、平均付加モル数ｎの小数第一位を四捨五入した値をＡＯ付加モル数として、化合物（ｄ１）のＩＯＢ値及びＨＬＢ値を算出する。
【００２８】
化合物（ｄ１）は、前記式（ｄ１）中のＲがフェニル基である化合物（ポリオキシアルキレンフェニルエーテル）であってもよく、前記式（ｄ１）中のＲが式（ｄ２）の多環フェニル基である化合物（ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル）であってもよく、Ｒがフェニル基であるポリオキシエアルキレンフェニルエーテルが好ましい。
【００２９】
前記ポリオキシアルキレンフェニルエーテルのうち、ＨＬＢ値が５〜２０であるＡＯ分布を有しないポリオキシアルキレンフェニルエーテルの具体例としては、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝８．４）、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０．５）、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１１．９）、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１２．９）、ペンタエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１３．６）、ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１４．２）、ヘプタエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１４．９）、オクタエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５．０）、ノナエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５．３）、デカエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５．６）、ウンデカエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５．８）、ドデカエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１６．０）、プロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝６．９）、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝８．３）、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝９．２）、テトラプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝９．７）、ペンタプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０．１）、ヘキサプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０．４）、ヘプタプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０．６）、オクタプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０．８）、ノナプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１１．０）、デカプロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１１．１）等が挙げられる。
【００３０】
前記ポリオキシアルキレンフェニルエーテルのうち、ＨＬＢが５〜２０であるＡＯ分布を有するポリオキシアルキレンフェニルエーテルの具体例としては、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとして日本乳化剤社製の商品名「フェニルグリコールＨ」（ＥＯ平均１．０モル、ＨＬＢ８．４）、商品名「フェニルグリコール２０」（ＥＯ平均２．０モル、ＨＬＢ１０．５）、商品名「フェニルグリコール４０」（ＥＯ平均４．０モル、ＨＬＢ１２．９）、商品名「フェニルグリコール５５」（ＥＯ平均５．５モル、ＨＬＢ１４．２）、ダウ・ケミカル社製の商品名「ＤＯＷＡＮＯＬ（登録商標）ＥＰｈ−６」（ＰＯ平均６．０モル、ＨＬＢ１４．２）等が挙げられる。
ポリオキシプロピレンモノフェニルエーテルとして、日本乳化剤社製の商品名「フェニルプロピレングリコール」（ＰＯ平均１．０モル、ＨＬＢ６．９）、商品名「フェニルプロピレングリコール３０」（ＰＯ平均３．０モル、ＨＬＢ＝９．２）、「フェニルプロピレングリコール６０」（ＰＯ平均６．０モル、ＨＬＢ＝１１．４）等が挙げられる。
【００３１】
前記ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルのうち、ＨＬＢが５〜２０であるポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルの具体例としては、式（ｄ１）のＲが式（ｄ２）の多環フェニル基、式（ｄ２）のｍが２、Ｒ２がメチルである化合物として、日本乳化剤社製、商品名「ニューコール（登録商標）７０３」（ＥＯ平均３．０モル、ＨＬＢ＝５．６）、商品名「ニューコール７０４」（ＥＯ平均４．０モル、ＨＬＢ＝６．５）、商品名「ニューコール７０６」（ＥＯ平均６．０モル、ＨＬＢ＝８．０）、商品名「ニューコール７０７」（ＥＯ平均７．０モル、ＨＬＢ＝８．７）、商品名「ニューコール７０８」（ＥＯ平均８．０モル、ＨＬＢ＝９．２）、商品名「ニューコール７０９」（ＥＯ平均９．０モル、ＨＬＢ＝９．７）、商品名「ニューコール７１０」（ＥＯ平均１０．０モル、ＨＬＢ＝１０．２）、商品名「ニューコール７１１」（ＥＯ平均１１．０モル、ＨＬＢ＝１０．６）、商品名「ニューコール７１２」（ＥＯ平均１２．０モル、ＨＬＢ＝１１．０）、商品名「ニューコール７１４」（ＥＯ平均１４．０モル、ＨＬＢ＝１１．６）、商品名「ニューコール７１９」（ＥＯ平均１９．０モル、ＨＬＢ＝１２．８）、商品名「ニューコール７２３」（ＥＯ平均２３．０モル、ＨＬＢ＝１３．６）、商品名「ニューコール７２９」（ＥＯ平均２９．０モル、ＨＬＢ＝１４．４）、商品名「ニューコール７３３」（ＥＯ平均３３．０モル、ＨＬＢ＝１４．８）、商品名「ニューコール７４０」（ＥＯ平均４０．０モル、ＨＬＢ＝１５．３）、商品名「ニューコール７４７」（ＥＯ平均４７．０モル、ＨＬＢ＝１５．７）、商品名「ニューコール７８０」（ＥＯ平均８０．０モル、ＨＬＢ＝１６．８）等が挙げられる。
【００３２】
（Ｄ）成分は、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
（Ｄ）成分としては、カビ除去性の観点から、ポリオキシアルキレン芳香族エーテル化合物が好ましく、化合物（ｄ１）がより好ましく、ポリオキシアルキレンフェニルエーテルがさらに好ましい。ポリオキシアルキレンフェニルエーテルのなかでも、前記式（ｄ１）におけるＡＯがオキシエチレン基であり、平均付加モル数ｎが２．０〜１５．０であるポリオキシエチレンフェニルエーテルが好ましく、前記式（ｄ１）におけるＡＯがオキシエチレン基であり、平均付加モル数ｎが４．０〜１０．０であるポリオキシエチレンフェニルエーテルが特に好ましい。
【００３３】
＜他の成分＞
他の成分としては、例えば、可溶化剤、乳化剤、可塑剤、造膜助剤、ｐＨ調整剤、剥離向上剤、除菌剤、抗菌剤、防腐剤、酸化防止剤、増粘剤、無機微粒子、キレート剤、紫外線吸収剤、苦味剤、色素、顔料、充填剤、香料等が挙げられる。これらの各成分はそれぞれ公知のものを用いることができる。これらはいずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
＜各成分の含有量＞
清浄化用皮膜形成剤において、（Ａ）成分の含有量は、清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、１５〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、皮膜がより破けにくくなり、カビ除去性がより優れる。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、清浄化用皮膜形成剤中に（Ａ）成分が良好に溶解又は分散し、（Ａ）成分の凝集物が生じにくく、製剤安定性がより優れる。
【００３５】
（Ｂ）成分の含有量は、清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、２５〜８０質量％が好ましく、４０〜６５質量％がより好ましい。
【００３６】
（Ｃ）成分の含有量は、清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、カビ除去性がより優れる。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、皮膜剥離性がより優れる。
【００３７】
（Ｄ）成分の含有量は、清浄化用皮膜形成剤の総質量に対し、１〜１０質量％が好ましく、２〜６質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、清浄化用皮膜形成剤中での（Ｃ）成分の失活をより効果的に抑制でき、製造してから時間が経過した後でも充分なカビ除去性が得られる。また、冷温（例えば０〜１０℃）下での造膜性がより良好となる。（Ｄ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、皮膜剥離性がより優れる。
【００３８】
清浄化用皮膜形成剤中、（Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比（Ａ／Ｄ）は、４．０〜３０．０が好ましく、６．０〜２０．０がより好ましく、８．０〜１０．０がさらに好ましい。Ａ／Ｄが前記範囲内であれば、皮膜剥離性がより優れる。
【００３９】
清浄化用皮膜形成剤のｐＨは、１２．０以上が好ましく、１２．５〜１３．５がより好ましい。ｐＨが前記下限値以上であれば、（Ｃ）成分の安定性がより優れる。ｐＨは、２５℃における値である。
【００４０】
＜清浄化用皮膜形成剤の調製方法＞
清浄化用皮膜形成剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて他の成分を混合することにより調製できる。各成分の混合順序は特に限定されない。
清浄化用皮膜形成剤の調製手順の一例を以下に挙げる。
まず、容器に（Ｂ）成分の一部（例えば（Ｂ）成分の全量に対し５０〜８０質量％）を投入し、マグネチックスターラーで撹拌しながら、（Ａ）成分を投入し、必要に応じて加熱し、攪拌することで（Ａ）成分の水溶液又は水分散液を得る。このようにして（Ａ）成分の水溶液又は水分散液を得る代わりに、予め（Ａ）成分が（Ｂ）成分に溶解又は分散した市販品を容器に投入してもよい。次に、必要に応じてｐＨ調整剤を適量加えてｐＨを調整した後、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｂ）成分の残部、及び必要に応じて他の成分を加えてさらに攪拌することで清浄化用皮膜形成剤を得る。
【００４１】
本発明の清浄化用皮膜形成剤は、清浄化対象面の清浄化処理に用いられる。清浄化処理方法については後で詳しく説明する。
【００４２】
＜作用効果＞
本発明の清浄化用皮膜形成剤にあっては、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するため、本発明の清浄化用皮膜形成剤を清浄化対象面に塗布し、形成される皮膜を剥離する簡単な操作で、清浄化対象面に付着したカビ等の汚れを効果的に除去できる。
皮膜形成性の高分子化合物として（Ａ）成分を用い、さらに（Ｄ）成分を組み合わせることで、清浄化用皮膜形成剤中の（Ｃ）成分の失活が抑制されている（安定性が優れる）。そのため清浄化用皮膜形成剤の調製後、時間が経過しても（Ｃ）成分が充分に存在し、清浄化対象面に塗布された清浄化用皮膜形成剤中にも（Ｃ）成分が充分に存在する。そのため、清浄化対象面に対して（Ｃ）成分による効果（殺カビ、漂白等）が充分に発揮される。
また、本発明の清浄化用皮膜形成剤から形成される皮膜は、（Ａ）成分を含むことから、剥離性に優れ、例えば清浄化対象面が細かい凹凸や複雑な形状を有する場合でも、清浄化対象面から剥離する際に破れにくい。そのため、汚れを取りこんだ皮膜が剥離時に破れ、そのまま汚れとして清浄化対象面に残留することが生じにくい。
このように（Ｃ）成分の安定性、形成される皮膜の剥離性に優れることから、カビ等の汚れを効果的に除去できる。
さらに、清浄化用皮膜形成剤は、清浄化対象面に塗布された後、まずその表面が固まるため、塩素系の刺激臭が拡散しにくい。また、塗布量が多い場合でも、清浄化対象面から垂れ落ちにくい。そのため安全かつ快適に清浄化処理を行うことができる。
【００４３】
≪清浄化処理方法≫
本発明の清浄化処理方法は、前記清浄化用皮膜形成剤を清浄化対象面に対して塗布し、前記清浄化対象面上に前記清浄化用皮膜形成剤により皮膜を形成し、次いで前記皮膜を前記清浄化対象面より剥離することにより前記清浄化対象面の清浄化処理を行うことを特徴とする。
【００４４】
ここで清浄化処理とは、清浄化対象面に付着した汚れを取り除く処理を指す。
汚れとは、清浄化対象面に付着した物質を指す。主な汚れとしては、カビ、水アカ、疎水性汚れ（皮脂等）、埃汚れ（土埃等）、埃汚れが水分を含んで付着した後、水分を失った汚れ等が挙げられる。
前記清浄化用皮膜形成剤はカビ除去性に優れることから、本発明の清浄化処理方法により除去する汚れとしては、カビを含む汚れが好ましい。したがって、清浄化対象面は、カビを含む汚れが付着した面であることが好ましい。
【００４５】
清浄化対象面は、通常、清浄化用皮膜形成剤が浸透しない面であり、例えば硬質表面が挙げられる。
清浄化対象面を構成する材質としては、プラスチック、ガラス、金属、ゴム等が挙げられる。
清浄化対象面の例としては、トイレ、浴室、台所、洗面所、居室等の様々な場所に存在する物品の表面等が挙げられる。このような物品には、表面に細かい隙間又は凹凸面を有するものがある（例えばサッシレール等）。このような表面に付着した汚れは、一般的な洗浄剤又は清浄具又はこれらの組み合わせでは充分に除去できないことが多い。本発明の清浄化処理方法によれば、このような表面に付着した汚れであっても充分に除去できる。そのため本発明の清浄化処理方法は、細かい隙間又は凹凸面を有する清浄化対象面に好適に適用することができる。
【００４６】
清浄化用皮膜形成剤の塗布方法は、特に限定されず、例えば筆又はペン等による塗布、エアゾール又はスプレー等による吹きつけ等により行うことができる。
エアゾール又はスプレー等による吹きつけを行う場合、清浄化用皮膜形成剤を、吹き付け操作が行いやすいように選択した容器（エアゾール容器、スプレー容器等）に充填する。この容器の形状は、特に限定されず、例えば円柱状、角柱状、円錐状等であってよい。容器の材質としては、例えばプラスチック等の樹脂、金属等が挙げられる。
このとき、後で皮膜を剥がす目的のために、清浄化用皮膜形成剤の塗布前の清浄化対象面又は塗布後の流動状態の清浄化用皮膜形成剤に対して、取っ手となる紙又はプラスチック板を設置しておいてもよい。
【００４７】
清浄化用皮膜形成剤の塗布後、清浄化用皮膜形成剤により皮膜を形成する。皮膜とは、形成された状態（後述する、流動性を有さなくなった状態）において、目安として０．０５〜１０ｍｍ程度の厚みを有する膜である。
皮膜の形成は、清浄化用皮膜形成剤を固体（流動性を有さない状態）とすることで行うことができる。例えば塗布した清浄化用皮膜形成剤を乾燥させることで皮膜を形成できる。ここで乾燥は、（Ｂ）成分を除去することである。乾燥は、清浄化用皮膜形成剤が固体となるまで行えばよく、（Ｂ）成分の一部が残存していてもよい。
乾燥は、自然乾燥、すなわち塗布した清浄化用皮膜形成剤を放置して表面から自然に（Ｂ）成分を蒸発させることによって行ってもよく、自然乾燥以外の乾燥方法で行ってもよく、それらを併用してもよい。自然乾燥以外の乾燥方法としては、例えば塗布した清浄化用皮膜形成剤にドライヤー、扇風機、換気扇等による風を当てる方法、塗布した清浄化用皮膜形成剤に、吸水性を有する粉末をふりかける方法等が挙げられる。
【００４８】
清浄化対象面に清浄化用皮膜形成剤を塗布した段階で、（Ｃ）成分の作用により、汚れの漂白、殺カビ等が行われ、また、清浄化対象面上の汚れが清浄化対象面から清浄化用皮膜形成剤の側に取りこまれることで、清浄化対象面からカビ等の汚れが除去される。また、前記皮膜を形成する過程、例えば清浄化用皮膜形成剤を乾燥させるために放置している過程でも、清浄化対象面からの汚れの除去が行われる。
このようにして清浄化対象面上の汚れを取りこんだ皮膜を清浄化対象面から剥離することで、清浄化対象面が清浄化される。
【００４９】
清浄化対象面に形成された皮膜の剥離は、例えば、皮膜の端を指でつまんではがす等によりごく容易に行うことができる。又はヘラ、竹串等の先端が鋭利な道具を使用して、清浄化対象面から皮膜を剥離してもよい。又は前記取っ手となる紙又はプラスチック板を設置しておいた場合は、皮膜の形成にしたがってこの取っ手が皮膜と一体化しているので、取っ手をつまんで皮膜を剥離してもよい。これらの操作の２種以上を併用してもよい。
皮膜が硬く剥がれにくい場合は、皮膜が再び流動化しない程度まで水を吹き付け、柔らかくなった皮膜を上記のようにして剥離してもよい。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」、「部」はそれぞれ、特に断りがない限り「質量％」、「質量部」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００５１】
［（Ａ）成分］
Ａ１−１：アクリル酸エステル共重合体のエマルション（昭和電工株式会社、商品名：ポリゾール（登録商標）ＡＰ６０４、固形分：４０％、分散媒：水、Ｔｇ：８℃）。
Ａ１−２：アクリル−スチレン共重合体のエマルション（ＢＡＳＦジャパン株式会社、商品名：ＹＪ２７２０Ｄａｐ、固形分：４８％、分散媒：水、Ｔｇ：９℃）。
Ａ２−１：エチレン−酢酸ビニル共重合体のエマルション（住化ケムテックス株式会社、商品名：ＳＵＭＩＫＡＦＬＥＸ（登録商標）  Ｓ−７５２、固形分：５０％、分散媒：水、Ｔｇ：１５℃）。
Ａ２−２：ポリ酢酸ビニルのエマルション（日信化学工業株式会社、商品名：ビニブラン（登録商標）ＧＶ６１８１、固形分５０％、分散媒：水、Ｔｇ：３０℃）。
Ａ３−１：ポリ塩化ビニルのエマルション（日信化学工業株式会社、商品名：ビニブラン６０３ＥＭＬ、固形分５０％、分散媒：水、Ｔｇ：１０℃）。
Ａ３−２：エチレン−塩化ビニル共重合体のエマルション（住化ケムテックス株式会社、商品名：ＳＥ１０１０、固形分：５０％、分散媒：水、Ｔｇ：０℃）。
Ａ４−１：ポリウレタン樹脂のエマルション（第一工業株式会社、商品名：スーパーフレックス（登録商標）１５０、固形分：３０％、分散媒：水、Ｔｇ：４０℃）。
Ａ４−２：アクリルウレタン樹脂のエマルション（中央理化工業株式会社、商品名：リカボンドＳＵ−１００、固形分：３３．５％、分散媒：水、Ｔｇ：０℃）。
【００５２】
［（Ａ）成分の比較品］
Ａ’１：ポリビニルアルコール（クラレ株式会社、商品名：クラレポバールＰＶＡ−１０５）。
【００５３】
［（Ｃ）成分］
Ｃ１：次亜塩素酸ナトリウム（本町化学工業株式会社、商品名：サンラック（登録商標）Ｐ）。
【００５４】
［（Ｄ）成分］
Ｄ１：ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルグリコール５５、エチレンオキサイド（ＥＯ）平均付加モル数５．５、ＨＬＢ＝１４．２）。
Ｄ２：ポリオキシプロピレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルプロピレングリコール、プロピレンオキサイド（ＰＯ）平均付加モル数１．０、ＨＬＢ＝６．９）。
Ｄ３：ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルグリコール、ＥＯ平均付加モル数１．０、ＨＬＢ＝８．４）。
Ｄ４：ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルグリコール２０、ＥＯ平均付加モル数２．０、ＨＬＢ＝１０．５）。
Ｄ５：ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：ニューコール７１０、ＥＯ平均付加モル数１０．０、ＨＬＢ＝１０．２）。
Ｄ６：ポリオキシプロピレンモノフェニルエーテル（ダウ・ケミカル社、商品名：ＤＯＷＡＮＯＬ ＥＰｈ−６、ＰＯ平均付加モル数６．０、ＨＬＢ＝１４．２）。
Ｄ７：ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルグリコール３０、ＥＯ平均付加モル数３．０、ＨＬＢ＝１１．９）。
Ｄ８：ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルグリコールＨ、ＥＯ平均付加モル数１．０、ＨＬＢ＝８．４）。
Ｄ９：ポリオキシプロピレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルプロピレングリコール６０、ＰＯ平均付加モル数６．０、ＨＬＢ＝１０．４）。
Ｄ１０：ポリオキシプロピレンモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社、商品名：フェニルプロピレングリコール３０、ＰＯ平均付加モル数３．０、ＨＬＢ＝９．２）。
【００５５】
［（Ｄ）成分の比較品］
Ｄ’１：ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＤＧ）（ＨＬＢ＝１０．６、日本乳化剤株式会社）。
Ｄ’２：プロピレングリコール（ＰＧ）（ＨＬＢ＝３３．０）。
【００５６】
［他の成分］
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム水溶液（固形分２５％）。
【００５７】
＜実施例１〜２３、比較例１〜６＞
以下の手順で、表１〜２に示す組成（％）の清浄化用皮膜形成剤を調製し、その評価を行った。結果を表１〜２に示す。
表１〜２中、（Ａ）成分の含有量は固形分量である。「バランス」は、清浄化用皮膜形成剤の全量が１００％となる量である。
【００５８】
（調製方法）
３００ｍＬビーカーに、（Ａ）成分の原料（（Ａ）成分が（Ｂ）成分に分散したエマルション（水分散液）又は水溶液）を投入し、ビーカー内の水溶液又は水分散液にｐＨ調整剤を適量加えてｐＨを１３．０に調整した。そこに（Ｄ）成分、（Ｃ）成分、（Ｂ）成分の残分を順に加えてさらに３０分間攪拌して、清浄化用皮膜形成剤を得た。
【００５９】
（評価方法）
素焼きタイル〔イナックス（ＩＮＡＸ）社製：ＳＰＫＣ−１０６０〕に、黒カビ（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）を培養し、被着させてモデルプレートを作製した。黒カビを被着させる前の素焼きタイルのＬ値を１００として計算したときのモデルカビプレートのＬ値は３０〜４０であった。Ｌ値は色彩色差計（ＭＩＮＯＬＴＡ製；ＣＲ−２００）を用いた際の明度（Ｌ値）を示す。
別途、前記清浄化用皮膜形成剤を、製造してから１週間、２０℃の条件下で放置した。
上記放置後の清浄化用皮膜形成剤を上記モデルカビプレートに０．３ｇ／ｃｍ２の量で滴下し、１０℃の恒温室で２４時間静置し、皮膜を形成させた。
その後、形成された皮膜の状態を観察し、一様な皮膜を形成したものについては１０℃の条件下で皮膜を剥離し、以下の基準で皮膜剥離性を評価した。１０枚のモデルカビプレートについて同様の評価を行い、平均点を評価点数とした。評価点数が３点以上を合格とした。
また、皮膜剥離後のタイルを水洗、風乾した後、以下の基準でカビ除去性を目視評価し、○以上（○、◎、◎◎）を合格とした。
【００６０】
［皮膜剥離性］
５点：皮膜を破けずに容易にはがせる。
４点：皮膜の一部は破けるが容易にはがせる。
３点：皮膜は破けやすいがはがせる。
２点：皮膜が破け易くてはがせない。
１点：亀裂が入るため一様な皮膜を形成しない。
【００６１】
［カビ除去性］
◎◎：カビが目視で全く認められない。
◎：よく見るとカビがわずかに残っている。
○：カビがわずかに残っている。
△：カビがはっきりと残っている。
×：使用前と変化がない。
【００６２】
【表１】
2018048253.tif 000004
【００６３】
【表２】
2018048253.tif 000005
【００６４】
表１に示すように、実施例１〜２３の清浄化用皮膜形成剤は、形成される皮膜の剥離性が良好であり、製造してから１週間放置した後においても優れたカビ除去性を発揮した。
（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含まない比較例１、（Ｃ）成分を含まない比較例２、（Ｄ）成分を含まない比較例３、（Ｄ）成分の比較品を用いた比較例４〜５、（Ａ）成分の比較品を用いた比較例６それぞれの清浄化用皮膜形成剤は、カビ除去性が劣っていた。
比較例３〜６では、清浄化用皮膜形成剤の調製直後から急速に（Ｃ）成分が劣化したため、（Ｃ）成分による効果が得られず、（Ｃ）成分を含まない比較例１〜２と同等のカビ除去性になったと考えられる。