(57)【要約】【課題】押圧操作部の操作感を向上させることが可能な警報器を提供する。【解決手段】この警報器１００は、スイッチ５０と、スイッチ５０を押圧操作するための押圧操作部６０と、押圧操作部６０を回動可能に支持するアーム部７０と、を備える。そして、アーム部７０は、固定部７１と、固定部７１と押圧操作部６０とを接続するとともに、湾曲する形状を有する撓み変形部分７２を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられるスイッチ機構であって、
スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、
前記アーム部は、支点部と、前記支点部と前記押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分とを含む、電子機器のスイッチ機構。
【請求項２】
前記接続部分は、電子機器本体に前記押圧操作部を取り付ける際に、前記アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する、請求項１に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項３】
前記接続部分は、複数回屈曲または湾曲するように形成されている、請求項１または２に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項４】
前記接続部分は、複数設けられており、
複数の前記接続部分は、前記押圧操作部の長手方向に沿って配列されており、
前記アーム部は、前記複数の接続部分を前記押圧操作部の前記長手方向に沿って連結する連結部と、前記押圧操作部の前記長手方向に沿った方向における前記複数の接続部分の間に設けられ、前記押圧操作部の短手方向に沿った方向周りに前記アーム部を回動させるための開口部と、をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項５】
前記アーム部は、前記押圧操作部の前記長手方向の両端部の近傍にそれぞれ設けられている、請求項４に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項６】
前記接続部分は、前記押圧操作部が押圧される押圧方向に略沿った方向に屈曲または湾曲する形状を有しているとともに、前記押圧操作部が押圧操作された場合に、前記押圧方向に撓み変形する撓み変形部分である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項７】
スイッチと、
前記スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、
前記アーム部は、支点部と、前記支点部と前記押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む、警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器のスイッチ機構および警報器に関し、特に、スイッチを押圧操作するための押圧操作部を有する電子機器のスイッチ機構および警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチを押圧操作するための押圧操作部を有する電子機器のスイッチ機構が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、スイッチを押圧操作するための操作部（押圧操作部）が所定の支点周りに回動する電子機器のスイッチ機構が開示されている。この電子機器のスイッチ機構では、操作部は、筐体外から操作可能に構成されている。また、操作部は、直線形状を有する延長部の一端部に接続されている。また、延長部の他端部は、軸受部に支持されたシャフトに接続されている。この電子機器のスイッチ機構では、操作部は、ユーザにより押圧操作されると、直線形状を有する延長部が、シャフト（支点）周りに回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された電子機器のスイッチ機構のように、操作部がシャフト（支点）周りに回動する構成では、操作部の操作感のさらなる向上が求められている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、押圧操作部の操作感を向上させることが可能な電子機器のスイッチ機構および警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面による電子機器のスイッチ機構は、電子機器に設けられるスイッチ機構であって、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、アーム部は、支点部と、支点部と押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む。
【０００８】
この発明の第１の局面による電子機器のスイッチ機構では、上記のように、アーム部が、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む。これにより、接続部分が直線形状を有する場合に比べて、接続部分の長さを長くすることができるので、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部を操作することができる。その結果、押圧操作部の操作感を向上させることができる。
【０００９】
上記第１の局面による電子機器のスイッチ機構において、好ましくは、接続部分は、電子機器本体に押圧操作部を取り付ける際に、アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する。このように構成すれば、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分により、押圧操作部の操作感を改善することができるだけでなく、電子機器本体への押圧操作部の取り付け作業の作業性を向上させることもできる。
【００１０】
上記第１の局面による電子機器のスイッチ機構において、好ましくは、接続部分は、複数回屈曲または湾曲するように形成されている。このように構成すれば、接続部分が１回だけ屈曲または湾曲するように形成されている場合に比べて、接続部分の長さをより長くすることができるので、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部を操作することができる。その結果、より押圧操作部の操作感を向上させることができる。
【００１１】
上記第１の局面による電子機器のスイッチ機構において、好ましくは、接続部分は、複数設けられており、複数の接続部分は、押圧操作部の長手方向に沿って配列されており、アーム部は、複数の接続部分を押圧操作部の長手方向に沿って連結する連結部と、押圧操作部の長手方向に略沿った方向における複数の接続部分の間に設けられ、押圧操作部の短手方向に略沿った方向周りにアーム部を回動させるための開口部と、をさらに含む。このように構成すれば、アーム部全体が押圧操作部の短手方向に略沿った方向周りに回動するようにアーム部を撓み変形させることができる。その結果、押圧操作部の長手方向の端部が押圧操作された場合にも、押圧操作部の操作感が硬くなることを抑制して滑らかな操作感を得ることができるので、より一層押圧操作部の操作感を向上させることができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、アーム部は、押圧操作部の長手方向の両端部の近傍にそれぞれ設けられている。このように構成すれば、押圧操作部の長手方向において、押圧操作部の操作感にバラつきが生じることを抑制することができるので、さらに押圧操作部の操作感を向上させることができる。
【００１３】
上記第１の局面による電子機器のスイッチ機構において、好ましくは、接続部分は、押圧操作部が押圧される押圧方向に略沿った方向に屈曲または湾曲する形状を有しているとともに、押圧操作部が押圧操作された場合に、押圧方向に撓み変形する撓み変形部分である。なお、本明細書では、押圧方向に略沿った方向は、押圧方向に沿った方向だけでなく、押圧方向に沿った方向から多少傾いた方向をも含む概念である。このように構成すれば、押圧操作部におけるアーム部の支点部に近い側の部分を押圧操作する場合に、接続部分を押圧方向に沈むように撓み変形させることができる。その結果、押圧操作部におけるアーム部の支点部に近い側の部分を押圧操作する場合に、押圧操作部の操作感が硬くなることを抑制して滑らかな操作感を得ることができるので、押圧操作部の操作感を改善することができる。
【００１４】
この発明の第２の局面による警報器は、スイッチと、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、アーム部は、支点部と、支点部と押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む。
【００１５】
この発明の第２の局面による警報器は、上記のように、アーム部が、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む。これにより、接続部分が直線形状を有する場合に比べて、接続部分の長さを長くすることができるので、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部を操作することができる。その結果、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、押圧操作部の操作感を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、押圧操作部の操作感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による警報器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による警報器を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による警報器を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態による警報器のスイッチ操作用部材を示す斜視図である。
【図５】図３の５００−５００線に沿った断面図である。
【図６】図３の６００−６００線に沿った断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例による警報器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（警報器の構成）
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による警報器１００の構成について説明する。なお、警報器１００は、特許請求の範囲の「電子機器」の一例である。
【００２０】
警報器１００は、ガスや煙などの検出対象物を検出するとともに、警報を出力する電子機器である。また、警報器１００は、壁面に設置される壁掛け型の警報器である。
【００２１】
図１および図２に示すように、警報器１００は、正面視で略矩形形状を有する筐体１０を備えている。筐体１０内には、基板２０と、センサ部３０と、警報出力部４０と、スイッチ５０とが収容（配置）されている。
【００２２】
基板２０は、警報器１００の全体の動作を制御する制御回路を含んでいる。基板２０は、たとえば、センサ部３０の検出結果に基づいて、警報出力部４０により警報を出力する制御を行うように構成されている。センサ部３０、警報出力部４０およびスイッチ５０は、基板２０に電気的に接続されている。
【００２３】
センサ部３０は、第１センサ３１および第２センサ３２を含んでいる。第１センサ３１は、たとえば、一酸化炭素ガスを検出するＣＯガスセンサである。第２センサ３２は、たとえば、メタンガスを検出するメタンガスセンサである。
【００２４】
警報出力部４０は、音により警報を出力するスピーカ部４１を含んでいる。なお、警報出力部４０は、光により警報を出力する光源部を含んでいてもよい。
【００２５】
スイッチ５０は、警報が出力されている場合に、出力されている警報を停止するために設けられている。スイッチ５０は、押圧されることにより操作されるタクトスイッチである。
【００２６】
筐体１０は、筐体１０の正面側（Ｙ１方向側）を構成する正面側部材１１と、筐体１０の背面側（Ｙ２方向側）を構成する背面側部材１２と、正面側部材１１の下側（Ｚ２方向側）の端部に取り付けられるスイッチ操作用部材１３とを含んでいる。正面側部材１１は、背面側部材１２に着脱可能に取り付けられている。また、スイッチ操作用部材１３は、正面側部材１１に着脱可能に取り付けられている。なお、スイッチ操作用部材１３は、特許請求の範囲の「スイッチ機構」の一例である。
【００２７】
正面側部材１１には、警報出力部４０のスピーカ部４１用の貫通孔１１ａが設けられている。警報出力部４０のスピーカ部４１から出力された音は、貫通孔１１ａを介して、外部に放出される。また、正面側部材１１には、センサ部３０用の貫通孔１１ｂが設けられている。ガスなどの検出対象物は、貫通孔１１ｂを介して、筐体１０内に流入して、センサ部３０により検出される。背面側部材１２には、基板２０、センサ部３０および警報出力部４０が取り付けられている。また、背面側部材１２の背面側（Ｙ２方向側）には、警報器１００を設置面（壁面）に取り付けるための壁掛け用部材１４が取り付けられている。壁掛け用部材１４には、警報器１００の電源コード（図示せず）を巻き回すためのコード巻回部１４ａが設けられている。
【００２８】
図３〜図６に示すように、スイッチ操作用部材１３は、スイッチ５０を押圧操作するための押圧操作部６０と、押圧操作部６０を回動可能に支持するアーム部７０とを備えている。押圧操作部６０とアーム部７０とは、一体的に設けられている。
【００２９】
押圧操作部６０は、スイッチ操作用部材１３の正面部により構成されている。また、押圧操作部６０は、外部に露出することにより、ユーザが押圧操作することが可能なように構成されている。また、押圧操作部６０は、正面視において（Ｙ方向から見て）、略矩形形状を有するとともに、Ｘ方向に長手方向を有し、Ｚ方向に短手方向を有している。また、押圧操作部６０は、筐体１０の押圧操作部６０の長手方向に略沿った方向（Ｘ方向）における一方端部から他方端部まで延びるように形成されている。また、押圧操作部６０は、筐体１０の下部（Ｚ２方向側の部分）に配置されている。
【００３０】
また、図３および図５に示すように、押圧操作部６０は、筐体１０内に配置されたスイッチ５０の位置を、外部から視覚的に識別可能なように標示するためのスイッチ位置標示部６１を含んでいる。スイッチ位置標示部６１は、スイッチ５０に対応する位置に配置されている。具体的には、スイッチ位置標示部６１は、押圧操作部６０のＸ方向（長手方向）およびＺ方向（短手方向）の略中央部分に配置されたスイッチ５０に対応して、押圧操作部６０のＸ方向（長手方向）およびＺ方向（短手方向）の略中央部分に配置されている。また、スイッチ位置標示部６１は、背面側（Ｙ２方向側）に窪む凹部により構成されている。また、押圧操作部６０は、スイッチ５０に向かってスイッチ５０の近傍まで突出する押圧操作用突出部６２を含んでいる。押圧操作用突出部６２は、スイッチ位置標示部６１に対応する位置に配置されている。スイッチ位置標示部６１、押圧操作用突出部６２およびスイッチ５０は、正面側（Ｙ１方向側）からこの順に並んでＹ方向に互いに重なる位置に配置されている。
【００３１】
押圧操作部６０は、ユーザにより押圧方向（Ｙ２方向）に押圧された場合に、押圧方向に変位した押圧操作用突出部６２によりスイッチ５０を押圧するように構成されている。なお、押圧操作部６０では、押圧操作部６０のスイッチ位置標示部６１以外の位置をユーザが押圧操作した場合にも、押圧操作用突出部６２を押圧方向に変位させて、スイッチ５０を押圧することが可能である。
【００３２】
図３および図４に示すように、アーム部７０は、押圧操作部６０の長手方向（Ｘ方向）の両端部の近傍にそれぞれ設けられている。２つのアーム部７０は、押圧操作部６０の長手方向の中央位置から略等距離の位置に配置されている。また、２つのアーム部７０は、実質的に同様の構成を有しているので、以下では、必要が無ければ特に区別することなく説明する。
【００３３】
図３、図４および図６に示すように、アーム部７０は、全体として、押圧操作部６０の短手方向（Ｚ方向）に沿って延びるように形成されている。また、アーム部７０は、固定部７１と、撓み変形部分７２とを含んでいる。なお、固定部７１は、特許請求の範囲の「支点部」の一例である。また、撓み変形部分７２は、特許請求の範囲の「接続部分」の一例である。
【００３４】
固定部７１は、正面側部材１１および背面側部材１２により構成される警報器本体１００ａに固定される部分である。具体的には、固定部７１は、警報器本体１００ａの正面側部材１１に設けられた取付部１１ｃ（図６参照）に固定されている。固定部７１は、略平板状に形成されており、正面側部材１１の取付部１１ｃによりＹ方向に挟み込まれるように固定されている。また、固定部７１は、押圧操作部６０が押圧操作された場合に、押圧操作部６０が回動するための支点として機能する。
【００３５】
撓み変形部分７２は、固定部７１と押圧操作部６０とを接続するための部分である。具体的には、撓み変形部分７２の一端側は、固定部７１に連続するように設けられており、撓み変形部分７２の他端側は、押圧操作部６０に連続するように設けられている。また、撓み変形部分７２は、押圧操作部６０が押圧操作された場合に、押圧方向（Ｙ２方向）に撓み変形することにより、押圧操作部６０を押圧方向に変位させるように構成されている。また、撓み変形部分７２は、押圧操作部６０の短手方向（Ｚ方向）に沿って延びる細長状に形成されている。
【００３６】
ここで、本実施形態では、撓み変形部分７２は、押圧方向に略沿った方向（Ｙ方向）に湾曲する形状を有している。言い換えると、撓み変形部分７２は、押圧方向側（Ｙ２方向側）または押圧方向側とは反対側（Ｙ１方向側）に湾曲する形状を有している。具体的には、撓み変形部分７２は、複数回（２回）湾曲するように形成されている。
【００３７】
撓み変形部分７２は、第１湾曲部分７２ａと、第２湾曲部分７２ｂとを有している。第１湾曲部分７２ａは、第２湾曲部分７２ｂに対して押圧操作部６０側（Ｚ２方向側）に配置されている。第１湾曲部分７２ａは、押圧方向側（Ｙ２方向側）に円弧状に湾曲する形状を有している。第２湾曲部分７２ｂは、第１湾曲部分７２ａに対して固定部７１側（Ｚ１方向側）に配置されている。第２湾曲部分７２ｂは、押圧方向側とは反対方向側（Ｙ１方向側）に円弧状に湾曲する形状を有している。つまり、撓み変形部分７２は、断面視において概略Ｓ字状に形成されている。第１湾曲部分７２ａおよび第２湾曲部分７２ｂは、互いに連続するように設けられている。また、第１湾曲部分７２ａの曲率は、第２湾曲部分７２ｂの曲率よりも小さい。つまり、撓み変形部分７２では、押圧方向側に配置された第１湾曲部分７２ａは、第２湾曲部分７２ｂよりも大きく湾曲する形状を有している。
【００３８】
また、アーム部７０は、撓み変形部分７２を有することにより、押圧操作部６０のＺ１方向側の端部（固定部７１（支点）に近い側の部分）が押圧操作された場合に、押圧方向（Ｙ２方向）に沈み込むように撓み変形するように構成されている。アーム部７０は、撓み変形部分７２を有することにより、押圧操作部６０のＺ２方向側の端部（固定部７１（支点）から遠い側の部分）が押圧操作された場合に、押圧方向（Ｙ２方向）に沿うように回動して変形するように構成されている。
【００３９】
また、本実施形態のアーム部７０では、図３および図４に示すように、撓み変形部分７２は、複数（３つ）設けられている。複数の撓み変形部分７２は、押圧操作部６０の長手方向（Ｘ方向）に沿って配列されている。複数の撓み変形部分７２は、押圧操作部６０の長手方向に沿って、略等距離間隔離れた位置に配置されている。また、複数の撓み変形部分７２は、Ｘ方向において同じ幅に形成されている。
【００４０】
また、アーム部７０は、複数の撓み変形部分７２を押圧操作部６０の長手方向に沿って連結する連結部７３を含んでいる。連結部７３は、撓み変形部分７２の一端側（Ｚ１方向側）において、複数の撓み変形部分７２を押圧操作部６０の長手方向に沿って連結する第１連結部７３ａと、撓み変形部分７２の他端側（Ｚ２方向側）において、複数の撓み変形部分７２を押圧操作部６０の長手方向に沿って連結する第２連結部７３ｂとを有している。複数の撓み変形部分７２の一端側は、第１連結部７３ａを介して、固定部７１に接続されている。また、複数の撓み変形部分７２の他端側は、第２連結部７３ｂを介して、押圧操作部６０に接続されている。
【００４１】
また、アーム部７０は、押圧操作部６０の長手方向に略沿った方向（Ｘ方向）における複数の撓み変形部分７２の間に設けられ、押圧操作部６０の短手方向に略沿った方向（Ｚ方向）周りにアーム部７０を回動させるための複数（２つ）の開口部７４を含んでいる。開口部７４は、押圧方向に略沿った方向（Ｙ方向）に貫通する貫通孔により構成されている。また、開口部７４は、撓み変形部分７２に沿って延びる細長状に形成されている。
【００４２】
Ｘ１方向側のアーム部７０は、開口部７４が形成されていることによって、押圧操作部６０のＸ２方向側の端部が押圧操作された場合に、アーム部７０全体がＺ１方向から見て時計回りに捻じれるように撓み変形することにより、アーム部７０全体がＺ１方向から見て時計回りに回動するように構成されている。同様に、Ｘ２方向側のアーム部７０は、開口部７４が形成されていることによって、押圧操作部６０のＸ１方向側の端部が押圧操作された場合に、アーム部７０全体がＺ１方向から見て反時計回りに捻じれるように撓み変形することにより、アーム部７０全体がＺ１方向から見て時計回りに回動するように構成されている。
【００４３】
また、本実施形態では、撓み変形部分７２は、警報器本体１００ａに押圧操作部６０（スイッチ操作用部材１３）を取り付ける際に、アーム部７０の固定部７１を取付位置（取付部１１ｃが配置された位置）にガイドするためのガイド部として機能する。
【００４４】
ここで、図３および図６を参照して、スイッチ操作用部材１３の警報器本体１００ａへの取付方法を説明する。図３および図６に示すように、警報器本体１００ａの正面側部材１１には、スイッチ操作用部材１３のアーム部７０を挿入するための取付用開口部１１ｄが設けられている。スイッチ操作用部材１３は、警報器本体１００ａの正面側部材１１の取付用開口部１１ｄを介して、アーム部７０が警報器本体１００ａ内に挿入されるとともに、警報器本体１００ａ内に挿入されたアーム部７０の固定部７１が警報器本体１００ａの正面側部材１１の取付部１１ｃに固定されることにより、警報器本体１００ａに取り付けられる。
【００４５】
また、警報器本体１００ａに押圧操作部６０（スイッチ操作用部材１３）を取り付ける際、撓み変形部分７２の第１湾曲部分７２ａの内周面７２ｃ（図６参照）が、警報器本体１００ａの正面側部材１１の取付用開口部１１ｄにおいて押圧方向側（Ｙ２方向側）に突出する突出部１１ｅに当接する。そして、撓み変形部分７２の第１湾曲部分７２ａの内周面７２ｃと取付用開口部１１ｄの突出部１１ｅとを当接させつつ、アーム部７０を回転させるように移動させながら、アーム部７０の固定部７１を取付位置（取付部１１ｃが配置された位置）に移動させる。つまり、撓み変形部分７２の第１湾曲部分７２ａの内周面７２ｃが、取付用開口部１１ｄの突出部１１ｅを乗り越えるようにアーム部７０を移動させながら、アーム部７０の固定部７１を取付位置（取付部１１ｃが配置された位置）に移動させる。これにより、撓み変形部分７２は、アーム部７０の固定部７１を取付位置（取付部１１ｃが配置された位置）にガイドするためのガイド部として機能する。
【００４６】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４７】
本実施形態では、上記のように、アーム部７０が、固定部７１と、固定部７１と押圧操作部６０とを接続するとともに、湾曲する形状を有する撓み変形部分７２を含む。これにより、撓み変形部分７２が直線形状を有する場合に比べて、撓み変形部分７２の長さを長くすることができるので、押圧操作部６０におけるアーム部７０の固定部７１（支点）から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部６０を操作することができる。その結果、押圧操作部６０におけるアーム部７０の固定部７１（支点）から遠い側の部分を押圧操作する場合に、押圧操作部６０の操作感を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、上記のように、撓み変形部分７２が、警報器本体１００ａに押圧操作部６０を取り付ける際に、アーム部７０を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する。これにより、湾曲する形状を有する撓み変形部分７２により、押圧操作部６０の操作感を改善することができるだけでなく、警報器本体１００ａへの押圧操作部６０の取り付け作業の作業性を向上させることもできる。
【００４９】
また、本実施形態では、上記のように、撓み変形部分７２を、複数回湾曲するように形成する。これにより、撓み変形部分７２が１回だけ湾曲するように形成されている場合に比べて、撓み変形部分７２の長さをより長くすることができるので、押圧操作部６０におけるアーム部７０の固定部７１（支点）から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部を操作することができる。その結果、より押圧操作部６０の操作感を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、上記のように、撓み変形部分７２を、複数設ける。そして、複数の撓み変形部分７２を、押圧操作部６０の長手方向に沿って配列する。そして、アーム部７０が、複数の撓み変形部分７２を押圧操作部６０の長手方向に沿って連結する連結部７３と、押圧操作部６０の長手方向に略沿った方向における複数の撓み変形部分７２の間に設けられ、押圧操作部６０の短手方向に略沿った方向周りにアーム部７０を回動させるための開口部７４と、を含む。これにより、アーム部７０全体が押圧操作部６０の短手方向に略沿った方向周りに回動するようにアーム部７０を撓み変形させることができる。その結果、押圧操作部６０の長手方向の端部が押圧操作された場合にも、押圧操作部６０の操作感が硬くなることを抑制して滑らかな操作感を得ることができるので、より一層押圧操作部６０の操作感を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、上記のように、アーム部７０を、押圧操作部６０の長手方向の両端部の近傍にそれぞれ設ける。これにより、押圧操作部６０の長手方向において、押圧操作部６０の操作感にバラつきが生じることを抑制することができるので、さらに押圧操作部６０の操作感を向上させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、上記のように、固定部７１（支点）と押圧操作部６０とを接続する接続部分を、押圧操作部６０が押圧される押圧方向に略沿った方向に湾曲する形状を有するとともに、押圧操作部６０が押圧操作された場合に、押圧方向に撓み変形する撓み変形部分７２として構成する。これにより、押圧操作部６０におけるアーム部７０の固定部７１（支点）に近い側の部分を押圧操作する場合に、撓み変形部分７２を押圧方向に沈むように撓み変形させることができる。その結果、押圧操作部６０におけるアーム部７０の固定部７１（支点）に近い側の部分を押圧操作する場合に、押圧操作部６０の操作感が硬くなることを抑制して滑らかな操作感を得ることができるので、押圧操作部６０の操作感を改善することができる。
【００５３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５４】
たとえば、上記実施形態では、本発明の電子機器として警報器を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電子機器として警報器以外の電子機器を用いてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、撓み変形部分が押圧方向に略沿った方向に湾曲する形状を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、撓み変形部分が、押圧方向に略沿った方向に屈曲する形状を有していてもよい。図７に示すように、変形例では、撓み変形部分１７２が、押圧方向に略沿った方向に屈曲する形状を有している。また、撓み変形部分１７２は、複数回（２回）屈曲するように形成されている。なお、撓み変形部分１７２は、特許請求の範囲の「接続部分」の一例である。
【００５６】
また、上記実施形態では、撓み変形部分が、アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、撓み変形部分が、アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能しなくてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態および変形例では、撓み変形部分が２回屈曲または湾曲する例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、撓み変形部分が１回だけ屈曲または湾曲してもよいし、３回以上屈曲または湾曲してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態および変形例では、撓み変形部分が２回湾曲または屈曲し、２つの湾曲部分または屈曲部分において、湾曲または屈曲の程度が異なる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数の湾曲部分または屈曲部分において、湾曲または屈曲の程度が同じであってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、アーム部に、撓み変形部分が３つ設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、アーム部に、撓み変形部分が１つだけ設けられていてもよいし、２つまたは４つ以上設けられていてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、アーム部に、互いに同じ幅を有する複数の撓み変形部分が設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、アーム部に、幅が異なる複数の撓み変形部分を設けてもよい。これにより、撓み変形の程度（時計回りまたは反時計回りの捻じれの程度）を調整できるので、たとえば、押圧操作部の長手方向の端部側を操作した際の操作感を向上させることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、アーム部が２つ設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、アーム部が１つだけ設けられてもよいし、３つ以上設けられてもよい。アーム部が１つだけ設けられる場合には、押圧操作部の長手方向の中央の近傍にアーム部が設けられることが好ましい。また、アーム部が３つ以上設けられる場合には、複数のアーム部が押圧操作部の長手方向において略等距離間隔で設けられることが好ましい。
【００６２】
また、上記実施形態では、スイッチの位置が、押圧操作部のＸ方向（長手方向）およびＺ方向（短手方向）の略中央部分に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スイッチの位置は、押圧操作部で操作できるいずれの位置にあってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、押圧操作部が、筐体の下部に配置されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、押圧操作部の配置位置はいずれの位置であってもよい。たとえば、押圧操作部が、筐体の中央部（Ｘ方向およびＺ方向における中央部）に配置されていてもよい。この場合、押圧操作部の上側（Ｚ１方向側）および下側（Ｚ２方向側）にアーム部をそれぞれ設けてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、押圧操作部が、筐体の押圧操作部の長手方向に略沿った方向（Ｘ方向）における一方端部から他方端部まで延びるように形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、押圧操作部が、筐体の押圧操作部の長手方向に略沿った方向（Ｘ方向）における一方端部から他方端部まで延びるように形成されてなくてもよい。つまり、押圧操作部が、筐体の押圧操作部の長手方向において、一方端部から他方端部までの間の一部に形成されていてもよい。この場合、押圧操作部を、Ｘ方向の中央位置に配置してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、アーム部が、全体として、押圧操作部の短手方向（Ｚ方向）に沿って延びるように形成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、押圧操作部の配置位置によっては、アーム部が、全体として、押圧操作部の長手方向（Ｘ方向）に沿って延びるように形成されていてもよい。また、アーム部が、全体として、押圧操作部の短手方向（Ｚ方向）に対して傾斜した斜め方向に沿って延びるように形成されていてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態および変形例では、撓み変形部分（接続部分）が、押圧方向（Ｙ方向）に屈曲または湾曲する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、接続部分が、押圧方向と直交する方向（Ｘ方向）に屈曲または湾曲するように形成されていてもよい。また、接続部分が、螺旋状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１３  スイッチ操作用部材（スイッチ機構）
５０  スイッチ
６０  押圧操作部
７０  アーム部
７１  固定部（支点部）
７２、１７２  撓み変形部分（接続部分）
７３  連結部
７４  開口部
１００  警報器（電子機器）
１００ａ  警報器本体（電子機器本体）
【図１】
2018185922.tif 000003
【図２】
2018185922.tif 000004
【図３】
2018185922.tif 000005
【図４】
2018185922.tif 000006
【図５】
2018185922.tif 000007
【図６】
2018185922.tif 000008
【図７】
2018185922.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられるスイッチ機構であって、
スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、
前記アーム部は、支点部と、前記支点部と前記押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分とを含み、
前記接続部分は、電子機器本体に前記押圧操作部を取り付ける際に、前記アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する、電子機器のスイッチ機構。
【請求項２】
前記接続部分は、複数回屈曲または湾曲するように形成されている、請求項１に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項３】
前記接続部分は、複数設けられており、
複数の前記接続部分は、前記押圧操作部の長手方向に沿って配列されており、
前記アーム部は、前記複数の接続部分を前記押圧操作部の前記長手方向に沿って連結する連結部と、前記押圧操作部の前記長手方向に沿った方向における前記複数の接続部分の間に設けられ、前記押圧操作部の短手方向に沿った方向周りに前記アーム部を回動させるための開口部と、をさらに含む、請求項１または２に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項４】
前記アーム部は、前記押圧操作部の前記長手方向の両端部の近傍にそれぞれ設けられている、請求項３に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項５】
前記接続部分は、前記押圧操作部が押圧される押圧方向に略沿った方向に屈曲または湾曲する形状を有しているとともに、前記押圧操作部が押圧操作された場合に、前記押圧方向に撓み変形する撓み変形部分である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器のスイッチ機構。
【請求項６】
スイッチと、
前記スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、
前記押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、
前記アーム部は、支点部と、前記支点部と前記押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含み、
前記接続部分は、警報器本体に前記押圧操作部を取り付ける際に、前記アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する、警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の第１の局面による電子機器のスイッチ機構は、電子機器に設けられるスイッチ機構であって、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、アーム部は、支点部と、支点部と押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含み、接続部分は、電子機器本体に押圧操作部を取り付ける際に、アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第１の局面による電子機器のスイッチ機構では、上記のように、アーム部が、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む。これにより、接続部分が直線形状を有する場合に比べて、接続部分の長さを長くすることができるので、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部を操作することができる。その結果、押圧操作部の操作感を向上させることができる。また、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分により、押圧操作部の操作感を改善することができるだけでなく、電子機器本体への押圧操作部の取り付け作業の作業性を向上させることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の第２の局面による警報器は、スイッチと、スイッチを押圧操作するための押圧操作部と、押圧操作部を回動可能に支持するアーム部と、を備え、アーム部は、支点部と、支点部と押圧操作部とを接続するとともに、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含み、接続部分は、警報器本体に押圧操作部を取り付ける際に、アーム部を取付位置にガイドするためのガイド部として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の第２の局面による警報器は、上記のように、アーム部が、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分を含む。これにより、接続部分が直線形状を有する場合に比べて、接続部分の長さを長くすることができるので、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、小さい力で押圧操作部を操作することができる。その結果、押圧操作部におけるアーム部の支点部から遠い側の部分を押圧操作する場合に、押圧操作部の操作感を向上させることができる。また、屈曲または湾曲する形状を有する接続部分により、押圧操作部の操作感を改善することができるだけでなく、警報器本体への押圧操作部の取り付け作業の作業性を向上させることもできる。