(57)【要約】      （修正有）【課題】合成皮革にポリマーブレンド配合物、ポリマーブレンド配合物由来の表面薄層を含む多層構造、及びその作成方法の提供。【解決手段】（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマーと、（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマーと、（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラーと、（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤であって酸又は酸誘導体官能化ポリオレフィンである接着促剤と、（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油と、を含み、合成皮革等の所望の物品を形成するために容易に加工することができるポリマーブレンド配合物。更に熱安定剤と、紫外線安定剤、加工助剤、顔料、二塩基酸と一価アルコールとのエステルである、可塑剤を含む、ポリマーブレンド組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；
（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；
（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；
（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および
（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油
を含むポリマーブレンド配合物。
【請求項２】
前記ポリマーブレンド配合物が、安定剤、加工助剤、顔料、可塑剤をさらに含む、請求
項１記載のポリマーブレンド配合物。
【請求項３】
前記フィラーが炭酸カルシウムである、または前記接着促進剤が無水マレイン酸グラフ
ト化ポリオレフィンコポリマーである、請求項１記載のポリマーブレンド配合物。
【請求項４】
ポリマーブレンド配合物を製造するプロセスであって：
ポリマーブレンド配合物の重量基準で４０〜６０重量パーセントを構成するエチレン系
コポリマー組成物を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で２５〜４０重量パーセントを構成する塩素化オレ
フィンポリマー組成物を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で０．１〜２５重量パーセントを構成するフィラー
を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で１０〜３０重量パーセントを構成する接着促進剤
を提供するステップ；
場合によって、ポリマーブレンド配合物の重量基準で１〜４パーセントを構成する鉱油
を提供するステップ；
前記エチレン系コポリマー組成物、前記塩素化オレフィンポリマー組成物、前記フィラ
ー、前記接着促進剤、および前記任意の鉱油を溶融ブレンドするステップ；ならびに
それによって前記ポリマーブレンド配合物を製造するステップ
を含む、プロセス。
【請求項５】
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重
量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントの
フィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および（ｅ）場合によって、
１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを含む表面薄層
、
場合によって、水性分散液由来の内層；ならびに
基体層を含む多層構造であって、前記内層が前記表面薄層と前記基体層との間に配置さ
れている、多層構造。
【請求項６】
多層構造を作成するための方法であって、
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重
量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントの
フィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および（ｅ）場合によって、
１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを基体に、場合
によって、前記基体の少なくとも１つの表面上の水性分散液の存在下で積層するステップ
；ならびに
それによって、前記表面薄層、場合によって、前記水性分散液由来の内層；および前記
基体層を含む前記多層構造を形成するステップ
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、あたかも以下で完全に再現されているかのようにその教示が参照することに
よって本明細書中組み込まれる、２０１１年７月２８日付で出願された、表題「合成皮革
応用に好適なポリマーブレンド配合物」の米国特許仮出願番号第６１／５１２，５０８号
の優先権を主張する非仮出願である。
【０００２】
本発明は、ポリマーブレンド配合物、ポリマーブレンド配合物由来の表面薄層を含む多
層構造、およびその作成方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
様々な最終用途におけるポリマー材料の使用は一般的に知られている。そのようなポリ
マー材料は、例えば、様々な基体に種々の従来法によって施用することができる。そのよ
うな従来法としては、カレンダープロセス、積層プロセス、押出プロセス、キャストシー
トプロセス、またはそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではな
い。しかしながら、オレフィンエラストマーなどのポリマー材料は、合成皮革などの所望
の物品を形成するために容易に加工することができない可能性がある。
【０００４】
合成皮革用途に好適なポリマー材料開発の研究努力にもかかわらず、改善された合成皮
革適用性、例えば合成皮革製品における改善されたさらさらした感触（ｄｒｙ  ｆｅｅｌ
）、様々な基体への改善された接着、ならびに改善された加工可能性、例えば改善された
カレンダー処理可能性（ｃａｌｅｎｄｅｒａｂｉｌｉｔｙ）または押出を提供するポリマ
ー配合物が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリマーブレンド配合物、およびポリマーブレンド配合物由来のシートを含
む表面薄層を含む多層構造、およびその作成方法を提供する。
【０００６】
１つの実施形態において、本発明は：（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コ
ポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；
（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着
促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレン
ド配合物を提供する。
【０００７】
別の実施形態において、本発明はポリマーブレンド配合物を製造するためのプロセスで
あって：（１）ポリマーブレンド配合物の重量基準で４０〜６０重量パーセントを構成す
るエチレン系コポリマー組成物を提供するステップ；（２）ポリマーブレンド配合物の重
量基準で２５〜４０重量パーセントを構成する塩素化オレフィンポリマー組成物を提供す
るステップ；（３）ポリマーブレンド配合物の重量基準で０．１〜２５重量パーセント未
満を構成するフィラーを提供するステップ；（４）ポリマーブレンド配合物の重量基準で
１０〜３０重量パーセントを構成する接着促進剤を提供するステップ；（５）場合によっ
て、ポリマーブレンド配合物の重量基準で１〜４パーセントを構成する鉱油を提供するス
テップ；（６）前記エチレン系コポリマー組成物、前記塩素化オレフィンポリマー組成物
、前記フィラー、前記接着促進剤、および前記任意の鉱油を溶融ブレンドするステップ；
ならびに（７）それによって前記ポリマーブレンド配合物を製造するステップを含むプロ
セスを提供する。
【０００８】
別の実施形態では、本発明は、（１）（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コ
ポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；
（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着
促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレン
ド配合物由来のシートを含む表面薄層、（２）場合によって、水性分散液由来の内層；な
らびに（３）基体層を含む多層構造を提供し、ここで、前記内層は前記表面薄層と前記基
体層との間に配置されている。
【０００９】
別の実施形態では、本発明は、本発明の多層構造を作成する方法であって、（１）（ａ
）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パー
セントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラ
ー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４
重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを基体に、場合によっ
て、前記基体の少なくとも１つの表面上の水性分散液由来の内層の存在下で積層するステ
ップ；ならびに（２）それによって、前記表面薄層、場合によって、前記水性分散液由来
の内層；および前記基体層を含む前記多層構造を形成するステップを含む方法を提供する
。
【００１０】
別の実施形態では、本発明は：
（１）ポリマーブレンド配合物は安定剤、加工助剤、顔料、または可塑剤をさらに含む
；
（２）フィラーは炭酸カルシウムである；
（３）接着促進剤は、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンコポリマーまたはエチ
レンアクリレートグラフト化ポリオレフィンコポリマーである；
（４）多層構造は、限定されないが、自動車の内装、ＲＶ車内装、船舶内装、接待用座
席（ｓｅａｔｉｎｇ  ｆｏｒ  ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ）、フィットネス装置カバー、履
物、衣服、バナー、防水布、天幕、家具内張材料、医療用座席（ｍｅｄｉｃａｌ  ｓｅａ
ｔｉｎｇ）、医療用掛け布（ｍｅｄｉｃａｌ  ｄｒａｐｅｒｙ）、床材、壁装材、窓覆い
、本の表紙、および／または手荷物をはじめとする様々な最終用途における使用に好適な
合成皮革である；
（５）ポリマーブレンド配合物由来のシートはカレンダープロセスもしくは押出プロセ
スによって作成される；および／または
（６）多層構造はトップコーティングをさらに含む
以外は前記実施形態のいずれかによる、ポリマーブレンド配合物、その製造方法、その
ようなポリマーブレンド配合物由来の表面薄層を含む多層構造、およびそのような多層構
造の作成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ポリマーブレンド配合物、およびポリマーブレンド配合物由来のシートを含
む表面薄層を含む多層構造、およびその作成方法を提供する。
【００１２】
ポリマーブレンド配合物は：（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー
組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０
．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；
および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含む。
【００１３】
エチレン系コポリマー組成物
エチレン系コポリマー組成物はエラストマーエチレンコポリマーを含む。エラストマー
エチレンコポリマー、たとえばエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、エチレン
と少なくとも１つのＣ３〜Ｃ８アルファ−オレフィンコモノマーとのコポリマーである。
Ｃ３〜Ｃ８アルファ−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１
−ペンテン、１−ヘキセン、および−オクテンが挙げられるが、これらに限定されるもの
ではない。例示的エチレン系コポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブ
テン、エチレン／１−オクテン、およびオレフィンブロックコポリマー、たとえばエチレ
ンマルチブロックコポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
エチレン系コポリマーとしては、エチレンおよび１以上のアルファ−オレフィン、たと
えば１−ブテン、および／または１−オクテンのコポリマーが挙げられるが、これに限定
されるものではない。エチレンと１以上のアルファ−オレフィンとのそのようなコポリマ
ーは、均一に分枝する可能性があり、実質的に直線状または直線状であり、０．８６０〜
０．８９０ｇ／ｃｍの範囲内の密度を有し、０．１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトインデ
ックス（Ｉ２）を有する。
【００１５】
エチレンマルチブロックコポリマーは、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号およ
び米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載され、エチレン系コポリマー組成物とし
て使用することができる。そのようなエチレンマルチブロックコポリマーは以下のようで
ある可能性がある：
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏度）、およ
び密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、Ｔｍおよびｄの数値は関係式
に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；
または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔΗ（Ｊ／ｇ）、および最高Ｄ
ＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される差分ΔΤ（摂氏
度）によって特徴づけられ、ここで、ΔΤおよびΔΗの数値は以下の関係を有する：
０より大きく１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについては、
ΔΤ＞−０．１２９９（ΔΗ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨについては
ΔΤ≧４８℃
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定
され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、Ｃ
ＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；または
（ｃ）３００パーセントひずみにて、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧
縮成形フィルムで測定された１サイクルの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）によって特徴づ
けられ、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、ここで、Ｒｅおよびｄの数値は
、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合、以下の
関係を満足する：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃で溶出する分子フラクション
を有し、そのフラクションが、同じ温度間で溶出する相当するランダムエチレンインター
ポリマーフラクションよりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有する
ことを特徴とし、ここで、前記相当するランダムエチレンインターポリマーは、同じコモ
ノマー（複数可）を有し、またエチレン／α−オレフィンインターポリマーの値の１０パ
ーセント以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含有量（全ポリマーに
基づく）を有する；または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１
００℃）を有し、ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は約１：１〜約９：１
の範囲内である。
【００１６】
エチレン系コポリマー組成物はさらに：
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に４０℃〜１３０℃で溶出する分子フラクション
を有し、そのフラクションが、少なくとも０．５かつ約１までのブロックインデックスお
よび約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする；または
（ｂ）０より大きく約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３より大き
な分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する
エチレンマルチブロックコポリマーであり得る。
【００１７】
ポリマーブレンド配合物は、ポリマーブレンド配合物の重量基準で、４０〜６０重量パ
ーセント、例えば４５〜６０重量パーセント；あるいは、５０〜６０重量パーセントのエ
チレン系コポリマー組成物を含み得る。そのようなエチレン系コポリマー組成物は、Ｔｈ
ｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＮＧＡＧＥ（商標）、Ｔｈｅ  
Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＩＮＦＵＳＥ（商標）、ＥｘｘｏｎＭ
ｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＸＡＣＴ（商標）、またはＭｉｔ
ｓｕｉ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＴＡＦＭＥＲ（商標）の商標名で商業的に入手可能であ
る。
【００１８】
塩素化オレフィンポリマー組成物
塩素化オレフィンポリマー組成物は、ａ）塩素化ポリエチレンホモポリマーおよびｂ）
ｉ）エチレンおよびｉｉ）共重合性モノマーの共重合単位を含有するポリオレフィンから
調製される塩素化コポリマーからなる群から選択される。塩素化オレフィンポリマーは、
場合によって、クロロスルホニル基を含み得る。すなわち、ポリマー鎖はペンダント塩素
基およびクロロスルホニル基を有する。そのようなポリマーはクロロスルホン化オレフィ
ンポリマーとして知られている。代表的な塩素化オレフィンポリマーとしては、ａ）エチ
レンの塩素化およびクロロスルホン化ホモポリマーならびにｂ）エチレンおよび、Ｃ３〜
Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３〜Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエ
ステル；不飽和Ｃ３〜Ｃ２０モノカルボン酸またはジカルボン酸；不飽和Ｃ４〜Ｃ８ジカ
ルボン酸の無水物；ならびに飽和Ｃ２〜Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群か
ら選択される少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーの塩素化およびクロロスルホン
化コポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩素化およびクロロス
ルホン化グラフトコポリマーも同様に含まれる。好適なポリマーの具体例としては、塩素
化ポリエチレン；クロロスルホン化ポリエチレン；塩素化エチレン酢酸ビニルコポリマー
；クロロスルホン化エチレン酢酸ビニルコポリマー；塩素化エチレンアクリル酸コポリマ
ー；クロロスルホン化エチレンアクリル酸コポリマー；塩素化エチレンメタクリル酸コポ
リマー；クロロスルホン化エチレンメタクリル酸コポリマー；塩素化エチレンメチルアク
リレートコポリマー；塩素化エチレンメチルメタクリレートコポリマー；塩素化エチレン
ｎ−ブチルメタクリレートコポリマー；塩素化エチレングリシジルメタクリレートコポリ
マー；エチレンおよびマレイン酸無水物の塩素化グラフトコポリマー；エチレンとプロピ
レン、ブテン、３−メチル−１−ペンテン、またはオクテンの塩素化コポリマーおよびエ
チレンとプロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンのクロロスルホ
ン化コポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。コポリマーは、ジポ
リマー、ターポリマー、またはさらに高次のコポリマーであってもよい。別の例示的塩素
化オレフィンポリマーとしては、エチレン酢酸ビニルの塩素化ポリエチレンおよび塩素化
コポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
塩素化オレフィンポリマーおよびクロロスルホン化オレフィンポリマーは、例えば、分
枝または非分枝であるポリオレフィン樹脂から調製することができる。原樹脂の塩素化ま
たはクロロスルホン化は、懸濁液、溶液、固体状態または流動床で起こり得る。フリーラ
ジカル懸濁液塩素化プロセスは、米国特許第３，４５４，５４４号、米国特許第４，７６
７，８２３号およびその中で言及されている参考文献で記載され、教唆されている。その
ようなプロセスは、微粉化エチレンポリマーの水性懸濁液の調製を含み、これをその後塩
素化する。フリーラジカル溶液塩素化プロセスの一例は、米国特許第４，５９１，６２１
号で開示されている。ポリマーはさらに、たとえば米国特許第４，７６７，８２３号で教
唆されているような溶融または流動床で塩素化することもできる。クロロスルホン化プロ
セスは、一般的には溶液中で実施されるが、懸濁液および非溶媒プロセスも知られている
。クロロスルホン化オレフィンポリマーの調製は、米国特許第２，５８６，３６３号、同
第３，２９６，２２２号、同第３，２９９，０１４号、および同第５，２４２，９８７号
で記載されている。
【００２０】
ポリマーブレンド配合物は、ポリマーブレンド配合物の重量基準で１５〜４０重量パー
セント；例えば、２０〜３０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物を含み得
る。好適な塩素化オレフィンポリマー組成物としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａ
ｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＹＲＩＮ（商標）、またはＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆ
ｏｒｍａｎｃｅ  エラストマーからのＨＹＰＡＬＯＮ（商標）（クロロスルホン化）が挙
げられる。
【００２１】
フィラーは、珪灰石、カーボンブラック、ガラス、金属炭酸塩、例えば炭酸カルシウム
、金属硫酸塩、例えば硫酸カルシウム、タルク、クレーまたはグラファイト繊維からなる
群から選択される。１つの実施形態において、フィラーは、例えば炭酸カルシウムである
。ポリマーブレンド配合物は、場合によって、ポリマーブレンド配合物の重量基準で０．
１〜２５重量パーセント、例えば５〜１５重量パーセントの１以上のフィラーを含む。
【００２２】
接着促進剤
接着促進剤は、ポリマーブレンド配合物由来のシートを含む表面薄層の基体への接着を
促進するポリマー添加剤である。例示的接着促進剤としては、酸または酸誘導体官能化ポ
リオレフィンが挙げられるが、これに限定されるものではない。一般的に、そのような酸
または酸誘導体官能化ポリオレフィンは、酸もしくは酸誘導体モノマーをα−オレフィン
もしくはα−オレフィン混合物と共重合させることによるか、またはモノマーをポリオレ
フィン、例えばポリエチレン上にグラフトさせることによって、製造される。これらの酸
官能化ポリオレフィンのイオノマーも使用することができる。修飾ポリオレフィンを得る
ために共重合またはグラフトさせた酸または酸誘導体モノマーコポリマーはエチレン性不
飽和カルボン酸または酸誘導体、例えば酸無水物、エステル、塩等である。有用なモノマ
ーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコ
ン酸、メサコン酸、無水マレイン酸（ＭＡＨ）、４−メチルシクロヘキス−４−エン−１
，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ（２．２．２）オクト−５−エン−２，３−ジカル
ボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０−オクタヒドロナフタレン−２，３−
ジカルボン酸無水物、ビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸
無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無
水物、およびｘ−メチルビシクロ（２．２．１）ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン
酸無水物（ＸＭＮＡ）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
１つの実施形態において、官能化、すなわち修飾ポリオレフィンは、エチレン性不飽和
カルボン酸または誘導体、例えば不飽和カルボン酸のエステル、および特に無水マレイン
酸（ＭＡＨ）をポリオレフィン骨格上にグラフトさせることによって得ることができる。
例示的無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンコポリマーとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ
２１６が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
好適なα，β−エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イ
タコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、モノメチルマレイン酸、およびそれ
らの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、α，β−エ
チレン性不飽和カルボン酸は、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらの混合物からな
る群から選択される。エチレンアクリル酸コポリマーの例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）コポリマー、
およびＤｕＰｏｎｔから入手可能なエチレンメタクリル酸コポリマーであるＮＵＣＲＥＬ
（商標）が挙げられる。
【００２５】
不飽和カルボン酸の好ましいエステルの具体例としては、メチルアクリレート、メチル
メタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、
プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブ
チルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタク
リレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、オクチル
アクリレート、オクチルメタクリレート、ウンデシルアクリレート、ウンデシルメタクリ
レート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、ドデシルアクリレー
ト、ドデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメ
タクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアク
リレート、ラウリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキ
シエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ポリ（
エチレングリコール）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、ポリ
（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチ
ルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルアクリレート
、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコ
ール）４−ノニルフェニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）４−ノニ
ルフェニルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルアク
リレート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルメタクリレート、マレイン酸ジ
メチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチ
ル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジメンチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどおよ
びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、他の
不飽和コモノマーは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート
、ブチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、酢酸ビニル、およびそれらの混合
物からなる群から選択される。商業的例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ
ｍｐａｎｙから入手可能なエチレンエチルアクリレであるＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＥＡコ
ポリマーが含まれる。
【００２６】
好適なイオノマーは、Ｃ２〜Ｃ４α−オレフィン由来の単位のコポリマー（エチレンは
ここでは「α−オレフィン」として含まれる）、およびＣ３〜Ｃ６α，β−エチレン性不
飽和カルボン酸であり、ポリマーの酸性ペンダント基と関連した１種以上の金属イオンを
含むイオン化合物であり得る。典型的なイオノマーおよび製造方法は、例えばＷＯ９８／
５２９８１、ＷＯ９５／１１９２９、ＷＯ９６／２３００９、ＷＯ９７／１１９９５、お
よびＷＯ９７／０２３１７で開示されている。
【００２７】
イオン性コポリマーを形成するために好適な錯体を形成していない金属イオンは、元素
周期表の１〜１３族の１価、２価または３価金属イオンを含む。実施形態には以下の金属
イオンが含まれる：Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ａｇ＋、Ｈｇ＋、Ｃｕ＋、Ｂｅ２＋
、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｄ２＋、Ｈｇ２＋、Ｐｂ２＋
、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ２＋Ｓｃ３＋、Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋お
よびＹｔ３＋。前述の様々なイオンで、Ｍｇ２＋、Ｎａ＋およびＺｎ２＋が所望の実施形
態で使用される金属である。イオノマーのカルボン酸基と所望の金属化合物（金属酸化物
、金属塩化物など）由来の金属イオンとの反応は「中和」と称される。
【００２８】
コポリマーエチレン由来の単位およびアクリル酸（ＡＡ）由来の単位を含むイオノマー
が望ましい。商業的に入手可能なイオノマーの例としては、１５重量％アクリル酸の４５
％ナトリウム中和エチレン系イオノマーであるＩＯＴＥＫ（商標）８０００、および１５
重量％アクリル酸の２５％亜鉛中和エチレン系イオノマーであるＩＯＴＥＫ（商標）７０
３０などのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩ
ＯＴＥＫ（商標）シリーズ、およびＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＵＲ
ＬＹＮ（商標）樹脂、およびＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入
手可能なＡＭＰＬＩＦＹ（商標）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
これらのイオノマーはさらに、アミン化合物で中和することもできる。エチレン酸コポ
リマーを１以上のアミンで、コポリマーの全カルボン酸含有量基準で約１〜約１００ｍｏ
ｌ％のレベルまで中和する。アミンは脂肪族であってもよいし、または脂環式であっても
よい。それらは、ジアミン、トリアミン、またはポリアミンであってよい。それらは、第
１アミン官能基、第２アミン官能基、またはそれらの混合物を組み入れてもよい。アミン
成分は第１アミン官能基を組み入れてもよい。アミン成分は、２〜１００個の炭素原子を
組み入れてもよい。あるいは、アミン成分は２〜５０個の炭素原子を組み入れてもよい。
例示的アミンとしては、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミ
ノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，２−ジアミノ−２−メチルプロパン、１，３
−ジアミノペンタン、１，５−ジアミノペンタン、２，２−ジメチル、１，３−プロパン
ジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，７
−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−
ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタ
ン、ジエチレントリアミン、ベータ，ベータ’−ジアミノジエチルエーテル、ベータ，ベ
ータ’−ジアミノジエチルチオエーテル、４，９−ジオキサ−１，１２−ドデカンジアミ
ン、４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチ
ル）−１，３−プロパンジアミン、３，３’ジアミノ−Ｎ−メチルジプロピルアミン、３
，３’イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、
トリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ
，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−
アミノプロピル）−１，３−プロパンジアミン、スペルミン、トリス（２−アミノエチル
）アミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、フェニレンジエチル
アミン、１，３−ジアミノメチルキシレン、４，４’メチレンビス（２−メチルシクロヘ
キシルアミン）、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、
１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（１，３−アミノメチル）シクロヘキサン、イソ
ホロンジアミン、１，８−ジアミノ−ｐ−メタン、ピペラジン、４，４’トリメチレンジ
ピペリジンなどおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない
。中和度は、既知酸含有量のコポリマーに添加されたアミンの量から算出することができ
るか、またはたとえば米国特許第３，３２８，３６７号で記載されているような確立され
た分析法によって直接測定することができる。あるいは、中和度は、米国特許第３，４７
１，４６０号で記載されているような、コポリマーの赤外吸収スペクトルにおける変化に
基づいて算出することができる。１つの実施形態において、アミンで中和されたエチレン
酸コポリマーは、エチレン酸コポリマー中の共重合されたカルボン酸残基の総当量数に基
づいて約１０〜約９０ｍｏｌ％アミンで中和される。別の実施形態では、アミンで中和さ
れたエチレン酸コポリマーは、約２０〜８０ｍｏｌ％アミンで中和される。
【００３０】
ポリマーブレンド配合物は、ポリマーブレンド配合物の重量基準で、１０〜３０重量パ
ーセントの１以上；たとえば１５〜２０重量パーセントの接着促進剤を含む。
【００３１】
ポリマーブレンド配合物は、ポリマーまたはポリマー組成物に通常添加される種類の１
以上の添加剤をさらに含み得る。これらの添加剤としては、たとえば、プロセス油、抗酸
化剤、表面張力修飾剤、粘着防止剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋ  ａｇｅｎｔ）、分散剤、発
泡剤、直線状もしくは実質的に直線状のＥＡＯ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、潤滑剤、架橋剤
、たとえば過酸化物、抗菌剤、たとえば有機金属、イソチアゾロン、有機硫黄およびメル
カプタン；抗酸化剤、たとえばフェノール樹脂、第２アミン、ｐｈｏｐｈｉｔｅｓおよび
チオエステル；帯電防止剤、たとえば第４アンモニウム化合物、アミン、およびエトキシ
ル化、プロポキシル化またはグリセロール化合物；加水分解安定剤；潤滑剤、たとえば脂
肪酸、脂肪族アルコール、エステル、脂肪族アミド、ステアリン酸金属塩、パラフィン系
および微結晶ワックス、シリコーンおよびオルトリン酸エステル；離型剤、たとえば微細
粒子または粉末固体、石鹸、ワックス、シリコーン、ポリグリコールおよび複合エステル
、例えばトリメチロールプロパントリステアレートまたはペンタエリスリトールテトラス
テアレート；顔料、色素および着色剤；可塑剤、たとえば二塩基酸のエステル（またはそ
れらの無水物）と一価アルコール、例えばｏ−フタレート、アジペートおよびベンゾエー
ト；熱安定剤、例えば有機スズメルカプチド、チオグリコール酸のオクチルエステルおよ
びカルボン酸バリウムまたはカドミウム；ヒンダードアミンとして用いられる紫外線安定
剤、ｏ−ヒドロキシ−フェニルベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ、４−アルコキシエ
ンゾフェノン、サリチレート、シノアクリレート、ニッケルキレートおよびベンジリデン
マロネートおよびオキサルアニリド；ならびにゼオライト、モレキュラシーブおよび他の
公知の脱臭剤が挙げられる。当業者は、添加剤および添加剤量の任意の好適な組み合わせ
ならびに添加剤（複数可）を組成物中に組み入れる方法を必要以上の実験なしに容易に選
択することができる。典型的には、前記添加剤のそれぞれは、使用される場合、全ポリマ
ーブレンド配合物重量基準で４０重量パーセントを超えず、有利には約０．００１〜約２
０重量パーセントであり；あるいは、約０．０１〜約１５重量パーセントであり；あるい
は、約０．１〜約１０重量パーセントである。
【００３２】
ポリマーブレンド配合物の粘度、硬度、および／または弾性率特性のいずれか１以上を
減少させるために多くの場合使用されるプロセス油は、好ましい添加剤である。もっとも
一般的なプロセス油は、それらがパラフィン系油、ナフテン油または芳香油として分類さ
れるかどうかによって特定のＡＳＴＭ名称を有する。エラストマーの加工に熟達した技術
者は、一般的に、どの種類の油が最も有益であるかを認識しているであろう。プロセス油
は、使用される場合、望ましくは、ポリマーブレンド配合物の重量基準で１〜４０重量パ
ーセント；たとえば、１〜４重量パーセントの量で存在する。そのようなプロセスオイル
は、商標名ＰＡＲＡＬＵＸでＣｈｅｖｒｏｎ  Ｔｅｘａｃｏ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｌｕｂｒｉ
ｃａｎｔｓから商業的に入手可能である。
【００３３】
ポリマーブレンド配合物を製造するプロセスは：（１）エチレン系コポリマー組成物を
提供するステップ；（２）塩素化オレフィンポリマー組成物を提供するステップ；（３）
フィラーを提供するステップ；（４）接着促進剤を提供するステップ；（５）場合によっ
て、鉱油を提供するステップ；（６）前記エチレン系コポリマー組成物、前記塩素化オレ
フィンポリマー組成物、前記フィラー、前記接着促進剤、および前記任意の鉱油を溶融ブ
レンドするステップ；ならびに（７）それによって前記ポリマーブレンド配合物を製造す
るステップを含む。プロセスでは、前述の成分を任意の従来法によって溶融ブレンドする
ことができる；たとえば、前述の成分は、押出機、たとえば一軸スクリュー押出機または
二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ロールミルなどによって溶融ブレンドする
ことができる。そのような方法は、一般的に当業者に知られている。
【００３４】
ポリマーブレンド配合物は、粉末からチップまでおよぶサイズの粒子状固体の形態であ
ってよい。粉末は、典型的には２０００ミクロン未満の平均粒子サイズを有する粒子状固
体として定義される。ペレットは、一般的に、これに限らないが、押出およびペレット化
プロセスによって形成される、２ｍｍ超の、典型的には２〜４ｍｍの典型的な平均粒子サ
イズを有する粒子状固体である。マイクロペレットは、典型的には、標準的ペレットより
小さいが、それでも一般的な商業的ダイ容量（ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）を超える平均
粒子サイズを有する。マイクロペレットの平均粒子サイズは、３００ミクロンから２ｍｍ
まで及ぶ。マイクロペレットは、一般的に、半回転楕円体形状を示す。チップは、２ｍｍ
より大きな平均粒子サイズを有するさらに大きな非ペレット粒子状固体である。
【００３５】
ポリマーブレンド配合物は、限定されないが、自動車の内装、ＲＶ車内装、船舶内装、
接待用座席、フィットネス装置カバー、履物、衣服、バナー、防水布、天幕、家具内張材
料、医療用座席、医療用掛け布、床材、壁装材、窓覆い、本の表紙、および／または手荷
物をはじめとする様々な最終用途のために合成皮革に形成することができる。
【００３６】
本発明による多層構造は、（１）（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリ
マー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ
）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進
剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配
合物由来のシートを含む表面薄層、（２）場合によって、水性分散液由来の内層；ならび
に（３）基体層を含み、前記内層は前記表面薄層および前記基体層間に配置されている。
【００３７】
本発明の多層構造を作成する方法は、（１）（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレ
ン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組
成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセント
の接着促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマー
ブレンド配合物由来のシートを基体に、場合によって、前記基体の少なくとも１つの表面
上の水性分散液由来の内層の存在下で積層するステップ；および（２）それによって、前
記表面薄層、場合によって、前記水性分散液由来の内層；および前記基体層を含む前記多
層構造を形成するステップを含む。
【００３８】
一般的に、ポリマーブレンド配合物を、たとえば、カレンダープロセスまたは押出プロ
セスによってシートに形成し、次いでシートを基体に、場合によって、基体の少なくとも
１つの表面上の水性分散液由来の内層の存在下で積層し；かくして、表面薄層、場合によ
って、水性分散液由来の内層；および基体層を含む多層構造を形成する。多層構造の表面
薄層をトップコーティングによってさらに処理することができる。
【００３９】
基体は、ポリエステルおよび／もしくはポリプロピレンを含む織布または不織布あるい
はフィルムである。そのような基体およびその作成方法は、一般的に当業者に公知である
。
【００４０】
表面薄層は、５〜３５ｍｉｌ；たとえば、５〜２５ｍｉｌの範囲の厚さを有する。内層
は、５ｍｉｌ未満から；たとえば１から５ｍｉｌまでの範囲の厚さを有する。基体層は、
５〜２５ｍｉｌ、たとえば５〜１０ｍｉｌの範囲の厚さを有する。多層は、１０〜５５ｍ
ｉｌ；たとえば１０〜３５ｍｉｌ；あるいは１５〜３０ｍｉｌの範囲の厚さを有する。
【００４１】
別の実施形態において、ポリマーブレンド組成物由来のシートは、たとえばカレンダー
プロセスまたは押出プロセスによって調製される。シートおよび基体を次いで積層プロセ
スによって一緒に積層して、ポリマーブレンド配合物由来のシートを含む表面薄層、およ
び基体層を含む多層構造を形成する。
【００４２】
別の実施形態において、水性分散液を基体に、たとえばディップコーティングプロセス
、吹き付けプロセス、および／または展着プロセスによって基体の少なくとも１つの表面
上で施用して、コーティングされた基体を形成する。基体を加熱して、水性分散液から水
の少なくとも一部を除去する。１つの実施形態において、コーティングされた基体を、１
以上の熱可塑性ポリマーの融点より高い範囲の温度で水の少なくとも一部、例えば水の少
なくとも９０パーセントを除去するために十分な時間加熱し、かくして前記基体と関連し
たフィルムを形成する。ポリマーブレンド組成物由来のシートを、例えばカレンダープロ
セスまたは押出プロセスによって調製する。シートおよびコーティングされた基体を次い
で積層プロセスによってあわせて積層して、ポリマーブレンド配合物由来のシートを含む
表面薄層、水性分散液由来の内層、および基体層を含む多層構造を形成し、ここで、内層
は表面薄層と基体層との間に配置されている。
【００４３】
水性分散液
水性分散液は、１以上の熱可塑性ポリマーおよび１以上の安定剤の水および１以上の中
和剤の存在下での溶融混練生成物を含み、ここで、水性分散液は、０．０５〜５μｍの範
囲の平均容積粒子サイズ、８〜１１の範囲のｐＨ、水性分散液の重量基準で、３５〜６５
重量パーセントの１以上の熱可塑性ポリマーおよび１以上の安定剤の範囲の全固形分、な
らびに／または３５〜６５重量パーセントの水を有する。
【００４４】
水性分散液を製造する方法は、（１）１以上の熱可塑性ポリマーおよび１以上の安定剤
を、水および１以上の中和剤の存在下で溶融混練して、乳化混合物を形成するステップ；
（２）場合によって前記乳化混合物から熱をさらに除去しつつ、前記乳化混合物を追加の
水でさらに希釈するステップ；（３）それによって水中に分散した固体ポリマー粒子を形
成するステップ；（４）それによって前記水性分散液を製造するステップを含む。乳化混
合物を形成するための初期水分量は、典型的には、乳化混合物の重量基準で５パーセント
未満；例えば、１〜３パーセントである。さらなる希釈ステップは、水分量を増加させて
、分散液の重量基準で３５〜６５重量パーセントの水にする。
【００４５】
水性分散液に好適な熱可塑性ポリマー
水性分散液は、水性分散液の全固形分基準で、５〜９９重量パーセント；たとえば、水
性分散液の全固形分基準で１５〜９９、または１５〜９０、または１５〜８０、または１
５〜７５、または３０〜７０、または３５〜６５重量パーセントの１以上の熱可塑性ポリ
マーを含む。
【００４６】
そのような水性分散液に好適な熱可塑性材料の例としては、典型的にはポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル
−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、
エチレン−１−ブテンコポリマー、およびプロピレン−１−ブテンコポリマーによって表
される、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１
−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、
１−デセン、および１−ドデセンなどの１以上のアルファ−オレフィンのホモポリマーお
よびコポリマー（エラストマーを含む）；典型的にはエチレン−ブタジエンコポリマーお
よびエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって表されるアルファ−オレフィ
ンと共役もしくは非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）；ならびに、典型
的には、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシク
ロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、
およびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって表される、２
以上のアルファ−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンのコポリマーなどのポリオレフ
ィン（エラストマーを含む）；エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアル
コールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸またはエチレ
ン−（メタ）アクリル酸コポリマー、およびエチレン−（メタ）アクリレートコポリマー
などのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−
スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコ
ール、スチレンアクリレート、たとえばスチレンメチルアクリレート、スチレンブチルア
クリレート、スチレンブチルメタクリレート、およびスチレンブタジエンおよび架橋スチ
レンポリマーなどのスチレンコポリマー（エラストマーを含む）；ならびに、スチレン−
ブタジエンコポリマーおよびその水和物、ならびにスチレン−イソプレン−スチレントリ
ブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩
化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマー、ポリメチルア
クリレート、およびポリメチルメタクリレートなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナ
イロン６，６、およびナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレートおよ
びポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリカーボネート、ポリフ
ェニレンオキシドなど；ならびにポリ−ジシクロペンタジエンポリマーおよび関連ポリマ
ー（コポリマー、ターポリマー）を含むガラス状炭化水素系樹脂；酢酸ビニル、プロピオ
ン酸ビニル、ビニルバーサテート（ｖｉｎｙｌ  ｖｅｒｓａｔａｔｅ）、および酪酸ビニ
ルなどの飽和モノ−オレフィン；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチル
アクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルア
クリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート
、エチルメタクリレート、およびブチルメタクリレートなどをはじめとするモノカルボン
酸のエステルなどのビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル
アミド、それらの混合物；開環メタセシスおよび交差メタセシス重合などによって製造さ
れる樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの樹脂は、単独また
は２以上の組み合わせでのいずれかで用いることができる。
【００４７】
水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーとしての例示的（メタ）アクリレートとしては、
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート
、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレートおよびイソオクチルアクリレ
ート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレー
ト、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、イソブチ
ルメタクリレート、イソプロピルメタクリレートならびに２−ヒドロキシエチルアクリレ
ートおよびアクリルアミドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましい
（メタ）アクリレートは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレー
ト、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレー
ト、メチルメタクリレートおよびブチルメタクリレートである。モノマーから重合するこ
とができる他の好適な（メタ）アクリレートとしては、アクリルおよびメタクリル酸エス
テルモノマー：メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ
−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、イソボ
ルニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタ
クリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタ
クリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソデシ
ルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレー
ト、ステアリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタク
リレート、フェニルメタクリレートをはじめとする低級アルキルアクリレートおよびメタ
クリレートが挙げられる。
【００４８】
選択された実施形態において、水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーは、たとえば、エ
チレン−アルファオレフィンコポリマー、プロピレン−アルファオレフィンコポリマー、
およびオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択される１以上のポリオレフィン
を含み得る。特に、選択された実施形態において、水性分散液に好適な熱可塑性ポリマー
は、１以上の非極性ポリオレフィンを含み得る。
【００４９】
特定の実施形態において、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、そ
れらのコポリマー、およびそれらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンタ
ーポリマーを使用することができる。いくつかの実施形態において、例示的オレフィンポ
リマーとしては、米国特許第３，６４５，９９２号で記載されるような均一ポリマー；米
国特許第４，０７６，６９８号で記載されるような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不
均一に分枝した直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分枝した極低直線状
密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分枝した、直線状エチレン／アルファ−オレフ
ィンコポリマー；均一に分枝した、実質的に直線状エチレン／アルファ−オレフィンポリ
マーであって、その開示が参照によって本明細書中に組み込まれる、米国特許第５，２７
２，２３６号および同第５，２７８，２７２号で開示されているプロセスによって調製す
ることができるもの；および高圧、フリーラジカル重合エチレンポリマーおよびコポリマ
ー、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ
）が挙げられる。実質的に直線状エチレン／アルファ−オレフィンポリマーは、商標名Ａ
ＦＦＩＮＩＴＹ（商標）でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業
的に入手可能である。
【００５０】
他の特定の実施形態において、水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーは、例えば、エチ
レン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。他の実施形態において、水性分散液に
好適な熱可塑性ポリマーは、例えば、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）系ポリマ
ーであり得る。他の特定の実施形態において、エチレン−アルファオレフィンコポリマー
は、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリ
マーまたはインターポリマーであり得る。他の特定の実施形態において、プロピレン−ア
ルファオレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチ
レン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーであり得る。
【００５１】
ある他の実施形態において、水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーは、例えば半結晶性
ポリマーであってもよく、そして１１０℃未満の融点を有していてもよい。別の実施形態
において、融点は、２５〜１００℃であってよい。別の実施形態において、融点は４０〜
８５℃であってよい。
【００５２】
１つの特定の実施形態において、熱可塑性ポリマーは、プロピレン／アルファ−オレフ
ィンコポリマーであり、これは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有すると
して特徴づけられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」とは、１３Ｃ  Ｎ
ＭＲによって測定して（ｍｍ）、約０．８５超；あるいは約０．９０超；あるいは約０．
９２超；そしてあるいは約０．９３超のアイソタクチックな三連構造を有する配列を意味
する。アイソタクチックな三連構造は、当該技術分野で周知であり、たとえば、米国特許
第５，５０４，１７２号および国際公開第ＷＯ００／０１７４５号で記載され、これは、
１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって測定されるコポリマー分子鎖中の三連構造単位に関し
てアイソタクチックな配列を指す。
【００５３】
プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃
／２．１６Ｋｇ）にしたがって測定して、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲内のメルトフロ
ーレートを有し得る。０．１〜２５ｇ／１０分のすべての個々の値および部分範囲が本明
細書中に含まれ、本明細書中で開示されている；たとえば、メルトフローレートは、０．
１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５
ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分の下限から、２５ｇ／１０分、２０
ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、または
５ｇ／１０分の上限までであり得る。たとえば、プロピレン／アルファ−オレフィンコポ
リマーは、０．１〜２０ｇ／１０分；または０．１〜１８ｇ／１０分；または０．１〜１
５ｇ／１０分；または０．１〜１２ｇ／１０分；または０．１〜１０ｇ／１０分；または
０．１〜５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有し得る。
【００５４】
プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少な
くとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満
の融解熱）の範囲内の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グ
ラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）のすべての
個々の値および部分範囲が本明細書中に含まれ、本明細書中で開示されている；たとえば
、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パ
ーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３パーセント（少なくとも
５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム
未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量
パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）または７重量パーセント（１１ジ
ュール／グラム未満の融解熱）の上限までであり得る。たとえば、プロピレン／アルファ
−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラ
ムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲内の結
晶化度を有し得る；あるいは、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、少なく
とも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント
（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲内の結晶化度を有し得る；あるいは、
プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なく
とも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融
解熱）の範囲内の結晶化度を有し得る；あるいは、プロピレン／アルファ−オレフィンコ
ポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜
５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲内の結晶化度を有し得
る。結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される。プロピレン／アル
ファ−オレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位および１以上のアルファ−オレフ
ィンコモノマー由来のポリマー単位を含む。プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマ
ーを製造するために使用される例示的コモノマーは、Ｃ２、およびＣ４〜Ｃ１０アルファ
−オレフィン；たとえば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６およびアルファ−オレフィンである。
【００５５】
プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、１〜４０重量パーセントの１以上の
アルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。１〜４０重量パーセントのすべての
個々の値および部分範囲が本明細書中に含まれ、本明細書中で記載されている；たとえば
、１以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位の重量パーセントは、１、３、４
、５、７、または９重量パーセントの下限から、４０、３５、３０、２７、２０、１５、
１２、または９重量パーセントの上限までであり得る。たとえば、プロピレン／アルファ
−オレフィンコポリマーは、１〜３５重量パーセントの１以上のアルファ−オレフィンコ
モノマー由来の単位を含む；あるいは、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは
１〜３０重量パーセントの１以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む；
あるいは、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、３〜２７重量パーセントの
１以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む；あるいは、プロピレン／ア
ルファ−オレフィンコポリマーは３〜２０重量パーセントの１以上のアルファ−オレフィ
ンコモノマー由来の単位を含む；あるいは、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマ
ーは、３〜１５重量パーセントの１以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を
含む。
【００５６】
プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、重量平均分子量を数平均分子量（Ｍ
ｗ／Ｍｎ）で割ったものとして定義される分子量分布（ＭＷＤ）が３．５以下；あるいは
３．０以下；またはあるいは１．８〜３．０である。
【００５７】
そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、参照によって本明細書中
に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号および同第６，５２５，１５７号でさ
らに詳細に記載されている。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは
、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標
）で、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名ＶＩ
ＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で商業的に入手可能である。
【００５８】
１つの実施形態において、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーは、（ａ）６
０〜１００未満、好ましくは８０〜９９、そしてさらに好ましくは８５〜９９重量パーセ
ントのプロピレン由来の単位、および（ｂ）０超〜４０、好ましくは１〜２０、さらに好
ましくは４〜１６、そしてなおいっそう好ましくは４〜１５重量パーセントの少なくとも
１つのエチレンおよび／またはＣ４〜１０α−オレフィン由来の単位を含み；そして１０
００の総炭素あたり、平均少なくとも０．００１、好ましくは平均少なくとも０．００５
、さらに好ましくは平均少なくとも０．０１の長鎖分枝を含有することによってさらに特
徴付けられ、ここで、長鎖分枝という用語は、プロピレン／アルファ−オレフィンコポリ
マーに関して本明細書中で用いられる場合、短鎖分枝よりも少なくとも１個炭素が多い鎖
長を指し、短鎖分枝は、本明細書中で用いられる場合、コモノマー中の炭素数よりも２個
炭素が少ない鎖長を指す。たとえば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少
なくとも７個の炭素の長さの長鎖分枝を有する骨格を有するが、これらの骨格はさらに、
わずか６個の炭素の長さの短鎖分枝も有する。長鎖分枝の最大数は、典型的には３の長鎖
分枝／１０００の総炭素を超えない。そのようなプロピレン／アルファ−オレフィンコポ
リマーは、それぞれ参照によって本明細書中に組み込まれる、米国特許仮出願番号第６０
／９８８，９９９号および国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号でさらに詳
細に記載されている。
【００５９】
ある他の実施形態において、熱可塑性ポリマー、例えばプロピレン／アルファ−オレフ
ィンコポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであり得、そして１１０℃未満の融点を有
し得る。好ましい実施形態において、融点は２５〜１００℃であり得る。さらに好ましい
実施形態において、融点は４０〜８５℃であり得る。
【００６０】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、参照する
ことによってそのようなオレフィンブロックコポリマーおよびそのための関連する試験方
法を記載する程度まで本明細書中に組み込まれる、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２
７および米国特許出願公開第ＵＳ２００６／０１９９９３０号で記載されているものなど
のエチレンマルチブロックコポリマーを水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーとして用い
ることができる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは：
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏度）、およ
び密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、Ｔｍおよびｄの数値が関係式：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応するエチレン／α−オレフィンインターポリマー；または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔΗ（Ｊ／ｇ）、および最高Ｄ
ＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される差分ΔΤ（摂氏
度）によって特徴付けられ、ΔΤおよびΔΗの数値が以下の関係式：
０より大きく、１３０Ｊ／ｇまでのΔΗについては、
ΔΤ＞−０．１２９９（ΔΗ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇを超えるΔΗについては
ΔΤ≧４８℃
を満たし、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、少なくとも５パーセントの累積ポリマー
を用いて測定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有
する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である、エチレン／α−オレフィンインターポリ
マー；または
（ｃ）３００パーセントひずみおよびエチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧
縮成形フィルムで測定される１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）によって特徴
付けられ、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、Ｒｅおよびｄの数値は、エチ
レン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合に以下の関係式
：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たすエチレン／α−オレフィンインターポリマー
；  または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合に４０℃〜１３０℃で溶出する分子フラクショ
ンを有し、そのフラクションは同じ温度間で溶出する匹敵するランダムエチレンインター
ポリマーフラクションよりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有する
ことを特徴とし、ここで、前記匹敵するランダムエチレンインターポリマーは、同じコモ
ノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの値の１０パーセ
ント以内のメルトインデックス、密度、およびモルコモノマー含有量（全ポリマー基準）
を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー；または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１
００℃）を有し、ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比が約１：１〜約９：１
の範囲内であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー
であり得る。
【００６１】
そのようなオレフィンブロックコポリマー、例えばエチレン／α−オレフィンインター
ポリマーはさらに：
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃〜１３０℃で溶出する分子フラクション
を有し、少なくとも０．５で約１までのブロックインデックスおよび約１．３を超える分
子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする；または
（ｂ）０を超え、約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３を超える分
子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する可能性がある。
【００６２】
そのようなエチレンマルチブロックコポリマーは、商標名ＩＮＦＵＳＥ（商標）でＴｈ
ｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【００６３】
ある実施形態において、熱可塑性ポリマーは、例えば極性基をコモノマーまたはグラフ
トモノマーのいずれかとして有する極性ポリマーを含み得る。例示的実施形態において、
水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーは、例えば、極性基をコモノマーまたはグラフトモ
ノマーのいずれかとして有する１以上の極性ポリオレフィンを含み得る。例示的極性ポリ
オレフィンとしては、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸コ
ポリマー、例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手
可能なＰＲＥＶＩＡＣＯＲ（商標）、Ｅ．Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓか
ら商業的に入手可能なＮＵＣＲＥＬ（商標）、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉ
ｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＥＳＣＯＲ（商標）の商標で入手可能な
もの、ならびにそれぞれ参照することによってその全体が本明細書中に組み込まれる米国
特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、および同第５，９３８，４３
７号で記載されているものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。水性分散
液に好適な他の例示的熱可塑性ポリマーとしては、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ
）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、およびエチレンブチルアク
リレート（ＥＢＡ）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
１つの実施形態において、水性分散液に好適な熱可塑性ポリマーは、たとえば、エチレ
ン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、およびそれ
らの組み合わせからなる群から選択される極性ポリオレフィンを含んでもよく、安定剤は
、たとえばエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリ
マー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される極性ポリオレフィンを含んで
もよい；しかしながら、ただしベースポリマーは、たとえばＡＳＴＭ  Ｄ−９７４にした
がって測定して、安定剤よりも低い酸価を有し得るものとする。
【００６５】
安定剤
水性分散液は、本明細書中で分散剤とも称される少なくとも１以上の安定剤をさらに含
んで、安定な分散液の形成を促進する。安定剤は、好ましくは外部安定剤であってもよい
。
【００６６】
水性分散液は、水性分散液の全固形分基準で、１〜５０重量パーセントの１以上の安定
剤を含み；たとえば、水性分散液の全固形分基準で、１〜２５、あるいは１〜３５、ある
いは１〜４０、あるいは１〜４５重量パーセントの１以上の安定剤を含む。選択された実
施形態において、安定剤は、界面活性剤、ポリマー、またはそれらの混合物であってよい
。ある実施形態において、安定剤は、コモノマーまたはグラフトモノマーのいずれかとし
て極性基を有する極性ポリマーであり得る。例示的実施形態において、安定剤は、コモノ
マーまたはグラフトモノマーのいずれかとして極性基を有する１以上の極性ポリオレフィ
ンを含む。例示的ポリマー安定剤としては、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）およびエチ
レン−メタクリル酸コポリマー、たとえばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ
ａｎｙから商業的に入手可能な商標ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）、Ｅ．Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ
ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから商業的に入手可能なＮＵＣＲＥＬ（商標）、およびＥｘｘｏ
ｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＥＳＣＯＲ（
商標）の商標で入手可能なもの、ならびにそれぞれ参照することによってその全体が本明
細書中に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、お
よび同第５，９３８，４３７号で記載されているものが挙げられるが、これらに限定され
るものではない。他の例示的ポリマー安定剤としては、エチレンエチルアクリレート（Ｅ
ＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、およびエチレンブチル
アクリレート（ＥＢＡ）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。他のエチレ
ン−カルボン酸コポリマーも使用することができる。当業者は、多くの他の有用なポリマ
ーも使用することができることを認めるであろう。
【００６７】
使用することができる他の安定剤としては、１２〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪
酸、脂肪酸塩、または脂肪酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるもの
ではない。他の実施形態において、長鎖脂肪酸または脂肪酸塩は１２〜４０個の炭素原子
を有していてもよい。
【００６８】
安定剤は、中和剤で部分的にまたは完全に中和することができる。ある実施形態におい
て、長鎖脂肪酸またはＥＡＡなどの安定剤の中和は、モル基準で２５〜２００パーセント
であり得る；あるいはモル基準で５０〜１１０パーセントであり得る。たとえば、ＥＡＡ
について、中和剤は、例えば水酸化アンモニウムまたは水酸化カリウムなどの塩基であり
得る。他の中和剤としては、例えば水酸化リチウムまたは水酸化ナトリウムを挙げること
ができる。あるいは、中和剤は例えば炭酸塩であり得る。あるいは、中和剤は、例えば任
意のアミン、例えばモノエタノールアミン、または２−アミノ−２−メチル−１−プロパ
ノール（ＡＭＰ）であり得る。本明細書中で開示される実施形態で有用なアミンとしては
、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびＴＲＩＳ
ＡＭＩＮＯ（それぞれＡｎｇｕｓから入手可能）、ＮＥＵＴＲＯＬ  ＴＥ（ＢＡＳＦか
ら入手可能）、ならびにトリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、およ
びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（それぞれＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａ
ｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎｄ，  ＭＩから入手可能）を挙げることができる。他の有用なアミ
ンとしては、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノ
エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチ
ル−ｎプロピルアミン、Ｎ−メタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ
−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノ
ールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリス（ヒドロキシメチル）
−アミノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシルプロピル）エチレン
ジアミン、１．２−ジアミノプロパンを挙げることができる。いくつかの実施形態におい
て、アミンの混合物またはアミンと界面活性剤との混合物を用いることができる。当業者
は、適切な中和剤の選択が配合された特定の組成物に依存し、そしてそのような選択が当
業者の知識範囲内であることは、当業者には理解されるであろう。
【００６９】
本発明の実施で有用であり得るさらなる安定剤としては、カチオン性界面活性剤、アニ
オン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤が挙げられるが、これらに限定されるも
のではない。アニオン性界面活性剤の例としては、スルホネート、カルボキシレート、お
よびホスフェートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。カチオン性界面活
性剤の例としては第４アミンが挙げられるが、これに限定されるものではない。非イオン
性界面活性剤の例としては、エチレンオキシドおよびシリコーン界面活性剤を含有するブ
ロックコポリマーが挙げられるが、これに限定されるものではない。本発明の実施で有用
な安定剤は、外部界面活性剤または内部界面活性剤のいずれかであり得る。外部界面活性
剤は、分散液調製中に化学的に反応してベースポリマーになることのない界面活性剤であ
る。本明細書中で有用な外部界面活性剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩
およびラウリルスルホン酸塩が挙げられるが、これらに限定されるものではない。内部界
面活性剤は、分散液調製中に化学的に反応してベースポリマーになる界面活性剤である。
本明細書中で有用な内部界面活性剤の一例としては、２，２−ジメチロールプロピオン酸
およびその塩が挙げられる。本発明の実施で有用であり得るさらなる界面活性剤としては
、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、またはそれら
の組み合わせが挙げられる。それぞれＲＴＤ  Ｈａｌｌｓｔａｒから入手可能なＯＰ−１
００（ステアリン酸ナトリウム）、ＯＰＫ−１０００（ステアリン酸カリウム）、および
ＯＰＫ−１８１（オレイン酸カリウム）；Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから入手可能
なＵＮＩＣＩＤ  ３５０；それぞれＣｏｇｎｉｓから入手可能なＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＦＥ
Ｓ  ７７−ＩＳおよびＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＴＡ−４３０；それぞれＲｈｏｄｉａから入手
可能なＲＨＯＤＡＰＥＸ  ＣＯ−４３６、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ４Ｄ３８４、３Ｄ−３３
、および７９６／Ｐ、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＢＸ−７８およびＬＤＳ−２２、ＲＨＯＤＡＦ
ＡＣ  ＲＥ−６１０、およびＲＭ−７１０、ならびにＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮＳ／９０；
ならびにそれぞれＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｍｉｄｌａｎ
ｄ，  Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能なＴＲＩＴＯＮ  ＱＳ−１５、ＴＲＩＴＯＮ  Ｗ−
３０、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１、ＤＯＷＦＡＸ  ３Ｂ２、ＤＯＷＦＡＸ  ８３９０、ＤＯＷ
ＦＡＸ  Ｃ６Ｌ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−２００、ＴＲＩＴＯＮ  ＸＮ−４５Ｓ、ＴＲＩＴＯ
Ｎ  Ｈ−５５、ＴＲＩＴＯＮ  ＧＲ−５Ｍ、ＴＲＩＴＯＮ  ＢＧ−１０、およびＴＲＩＴ
ＯＮ  ＣＧ−１１０をはじめとする様々な商業的に入手可能な界面活性剤を本明細書中で
開示される実施形態で使用することができる。
【００７０】
流体媒質
水性分散液は流体媒質を更に含む。流体媒質は任意の媒質であってよく；例えば、流体
媒質は水であり得る。水性分散液は、水性分散液の重量基準で３５〜６５重量パーセント
の水を含む。
【００７１】
分散液の形成
分散液は、当業者によって認められる任意の数の方法によって形成することができる。
１つの実施形態において、１以上の熱可塑性ポリマー、および１以上の安定剤を押出機中
で１〜３重量パーセントの水および中和剤、例えばアンモニア、水酸化カリウム、または
２つの組み合わせの存在下で溶融混練して、乳化混合物を形成し、次いで、場合によって
、熱を乳化混合物から除去しながら乳化混合物をさらなる水で希釈して水中に分散された
固体ポリマー粒子を形成し；かくして分散液の重量基準で２５重量パーセント超、例えば
３５〜６５重量パーセントの水分量を有する分散液を形成する。
【００７２】
当該技術分野で公知の任意の溶融混練手段を使用することができる。いくつかの実施形
態において、ニーダー、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、一軸スクリュー押出機、
または多軸スクリュー押出機、たとえば二軸スクリュー押出機が使用される。本発明にし
たがって分散液を製造するためのプロセスは特に限定されない、たとえば押出機、ある実
施形態では例えば二軸スクリュー押出機を背圧調整器、溶解ポンプ、またはギアポンプと
連結する。例示的実施形態はさらに、塩基容器および初期水分容器を提供し、そのそれぞ
れがポンプを含む。所望の量の塩基および初期水分はそれぞれ塩基容器および初期水分容
器から提供される。任意の好適なポンプを使用することができる。いくつかの実施形態に
おいて、塩基および初期水を予熱器で予熱する。
【００７３】
実施例
以下の実施例は、本発明を説明するが、本発明の範囲を限定することを意図しない。
【００７４】
ポリマー配合物ブレンド１は以下のプロセスにしたがって作成することができる。配合
物の総重量基準の重量パーセントで測定することができる、表Ｉに記載した配合物成分は
、二軸スクリュー押出機（たとえば、直径９２ｍｍ、共回転、噛合、４４／１  Ｌ／Ｄ）
によって溶融ブレンドすることができ、場合によって、水中ペレタイザーによってペレッ
ト化することができる。
【００７５】
ポリマーブレンド配合物１を使用して、二軸スクリュー押出機（３０ｍｍ共回転、噛合
、３５／１  Ｌ／Ｄ）での押出プロセスによってシートＡおよびＢを作成することができ
る。
【００７６】
シートＡをポリエステル基体の少なくとも１つの表面上に通常の積層プロセスによって
積層し；かくして本発明の多層構造Ａを形成する。
【００７７】
シートＢを、水性ポリオレフィン分散液でコーティングされたポリエステル基体の少な
くとも１つの表面上に通常の積層プロセスによって積層し；かくして本発明の多層構造Ｂ
を形成する。
【００７８】
試験方法
試験方法は以下のものを含む：
密度をイソプロパノールにおいてＡＳＴＭ  Ｄ７９２−０３、方法Ｂにしたがって測定す
る。
メルトインデックス（Ｉ２）を１９０℃にて２．１６ｋｇの負荷下、ＡＳＴＭ  Ｄ−１
２３８−０３にしたがって測定する。
【００７９】
標準的ＣＲＹＳＴＡＦ法
分枝分布は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，  Ｖａｌｅｎｃｉａ，  Ｓｐａｉｎから商業的
に入手可能なＣＲＹＳＴＡＦ  ２００ユニットを用いて結晶化分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ
）によって測定する。試料を１，２，４トリクロロベンゼン中に１６０℃（０．６６ｍｇ
／ｍＬ）で１時間溶解させ、９５℃で４５分間安定化させる。サンプリング温度は０．２
℃／分の冷却速度で９５〜３０℃に及ぶ。赤外線検出器を使用してポリマー溶液濃度を測
定する。温度が減少する間にポリマーが結晶化する際に累積可溶性濃度（ｃｕｍｕｌａｔ
ｉｖｅ  ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を測定する。累積プロフィール
の分析導関数は、ポリマーの短鎖分枝分布を反映する。
【００８０】
ＣＲＹＳＴＡＦピーク温度および面積は、ＣＲＹＳＴＡＦ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｖｅｒ
ｓｉｏｎ  ２００  Ｌｂ，  ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，  Ｖａｌｅｎｃｉａ，  Ｓｐａｉ
ｎ）に含まれるピーク分析モジュールによって同定される。ＣＲＹＳＴＡＦピーク発見ル
ーチンは、ピーク温度をｄＷ／ｄＴ曲線中の最大値および微分曲線の同定されたピークの
いずれかの側の正の最大屈曲間の面積として特定する。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を算出するた
めに、好ましい処理パラメータは、７０℃の温度限界を有し、温度限界を０．１上回り、
温度限界を０．３下回る平滑パラメータを有する。
【００８１】
曲げ弾性率／割線弾性率／貯蔵弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８を使用して試料を圧縮成形する。曲げ弾性率および２パーセン
ト割線弾性率をＡＳＴＭ  Ｄ−７９０にしたがって測定する。貯蔵弾性率をＡＳＴＭ  Ｄ
５０２６−０１または同等の技術にしたがって測定する。
【００８２】
ＤＳＣ標準法
示差走査熱量測定結果は、ＲＣＳ冷却付属装置およびオートサンプラーを備えたＴＡＩ
モデルＱ１０００ＤＳＣを使用して測定する。５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用す
る。試料を圧縮して薄膜にし、プレス中で約１７５℃にて溶融させ、次いで室温（２５℃
）まで空冷する。３〜１０ｍｇの物質を次いで直径６ｍｍのディスクに切り出し、精密に
秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）中に入れ、次いで圧着閉鎖（ｃｒｉｍｐｅ
ｄ  ｓｈｕｔ）する。試料の熱挙動を以下の温度プロフィールで調査する。試料を急速に
１８０℃まで加熱し、以前の熱履歴を除去するために等温で３分間保持する。試料を次い
で−４０℃まで１０℃／分の冷却速度で冷却し、−４０℃で３分間保持する。試料を次い
で１５０℃まで１０℃／分の加熱速度で加熱する。冷却曲線および第２加熱曲線を記録す
る。
【００８３】
ＤＳＣ溶融ピークを−３０℃と溶融の最後との間で引いた直線状ベースラインに関して
熱流量（Ｗ／ｇ）の最大値として測定する。直線状ベースラインを用いて−３０℃と溶融
の最後との間の溶融曲線下の面積として融解熱を測定する。
【００８４】
ＤＳＣの校正は次のようにして実施する。まず、アルミニウムＤＳＣパン中に試料を入
れないで−９０℃からＤＳＣを実施することによってベースラインを得る。次いで、試料
を１８０℃まで加熱し、試料を１４０℃まで１０℃／分の冷却速度で冷却し、続いて試料
を１４０℃にて１分間等温で保持し、続いて試料を１４０℃から１８０℃まで１分あたり
１０℃の加熱速度で加熱することによって、７ミリグラムの新鮮なインジウム試料を分析
する。インジウム試料の融解熱および溶融の開始を測定し、溶融の開始については１５６
．６℃から０．５℃以内であり、融解については２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇ以内
であることをチェックする。次いで、ＤＳＣパン中の新鮮な試料の小滴を２５℃から−３
０℃まで１分につき１０℃の冷却速度で冷却することによって脱イオン水を分析する。試
料を−３０℃で２分間等温に保持し、３０℃まで１分あたり１０℃の加熱速度で加熱する
。溶融の開始を測定し、０℃から０．５℃以内であることをチェックする。
【００８５】
ＧＰＣ法
ゲル透過クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ
Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄ
ｅｌ  ＰＬ−  ２２０装置のいずれかからなる。カラムおよびカルーセルコンパートメン
トを１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０ミク
ロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は１，２，４トリクロロベンゼンである。２
００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含む５０ミリリットルの溶媒中０
．１グラムのポリマーの濃度で試料を調製する。２時間１６０℃で軽く撹拌することによ
って試料を調製する。使用した注入容積は１００マイクロリットルであり、流速は１．０
ｍｌ／分である。
【００８６】
ＧＰＣカラムセットの校正は、各分子量間で少なくとも１０の分離を有する６つの「カ
クテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２
１の狭い分子量分布ポリスチレン標準で実施する。標準はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａ
ｔｏｒｉｅｓ  （Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，  ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準は、
１，０００，０００以上の分子量の溶媒については５０ミリリットル中０．０２５グラム
で、そして１，０００，０００未満の分子量の溶媒については５０ミリリットル中０．０
５グラムで調製する。ポリスチレン標準を８０℃で穏やかに撹拌しながら３０分間溶解さ
せる。狭い標準混合物を最初に、そして最高分子量成分が減少する順序で実施して分解を
最小限に抑える。ポリスチレン標準ピーク分子量を、次式を用いてポリエチレン分子量に
換算する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｌ，  Ｐ
ｏｌｙｍ．  Ｌｅｔ．，  ６，  ６２１  （１９６８）で記載されるとおり）：
Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。
【００８７】
ポリエチレン等価分子量計算（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇ
ｈｔ  ｃａｌｃｕｌａｔｏｉｎ）は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアＶｅ
ｒｓｉｏｎ  ３．０を用いて実施する。
【００８８】
ＡＴＲＥＦ
分析的昇温溶出分別（ＡＴＲＥＦ）分析を、参照することによってその全体が本明細書
中に組み込まれる米国特許第４，７９８，０８１号およびＷｉｌｄｅ，  Ｌ．；  Ｒｙｌ
ｅ，  Ｔ．Ｒ．；  Ｋｎｏｂｅｌｏｃｈ，  Ｄ．Ｃ．；  Ｐｅａｔ，  Ｉ．Ｒ．；  Ｄｅ
ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ  ｉ
ｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，  
Ｊ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  ２０，  ４４１−４５５  （１９８２）で記載されて
いる方法にしたがって実施する。分析される組成物をトリクロロベンゼン中に溶解させ、
温度を２０℃まで０．１℃／分の冷却速度でゆっくりと温度を低下させることによって、
不活性支持体（ステンレス鋼ショット）を含むカラム中で結晶化させる。カラムは赤外線
検出器を備える。溶出溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を２０℃から１２０℃まで１．
５℃／分の速度でゆっくりと上昇させることにより、結晶化したポリマー試料をカラムか
ら溶出させることによってＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を次いで作成する。
【００８９】
１３Ｃ  ＮＭＲ分析
約３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を１
０ｍｍＮＭＲ管中の０．４ｇの試料に添加することによって試料を調製する管およびその
内容物を１５０℃まで加熱することによって、試料を溶解させ均質化させる。ＪＥＯＬ  
Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚ分光計またはＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ
（商標）４００ＭＨｚ分光計を用いて１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共鳴振動数に相当するデ
ータを集める。データは、６秒のパルス繰り返し遅延（ｐｕｌｓｅ  ｒｅｐｅｔｉｔｉｏ
ｎ  ｄｅｌａｙ）でデータファイルあたり４０００の過渡状態（ｔｒａｎｓｉｅｎｔｓ）
を用いて取得する。定量分析の最小シグナル対ノイズ比を達成するために、複数のデータ
ファイルを合計する。スペクトルの幅は２５，０００Ｈｚであり、３２Ｋデータ点の最小
ファイルサイズを有する。試料を１０ｍｍの広帯域プローブで１３０℃にて分析する。Ｒ
ａｎｄａｌｌの三連構造法（参照することによってその全体が本明細書中に組み込まれる
、Ｒａｎｄａｌｌ，  Ｊ．Ｃ．；  ＪＭＳ−Ｒｅｖ．  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．
Ｐｈｙｓ．，  Ｃ２９，  ２０１−３１７  （１９８９））を用いてコモノマー組み込
みを測定する。
【００９０】
機械的特性−引っ張り、ヒステリシス、および引裂
単軸引っ張りにおける応力ひずみ挙動を、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８マイクロ引っ張り試験
片を用いて測定する。試料をＩｎｓｔｒｏｎで５００％分−１、２１℃にて延伸する。引
っ張り強さおよび破断点伸びは、５つの試験片の平均から報告される。
【００９１】
１００％および３００％ヒステリシスを、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置でＡＳＴＭ  Ｄ
１７０８マイクロ引っ張り試験片を用いて１００％および３００％ひずみに対する周期的
負荷から決定する。試料を２６７％分−１、２１℃で３サイクル、負荷・負荷除去する。
環境室を使用し、３００％および８０℃で循環実験を実施し、試料を試験温度で４５分間
平衡化させた後試験する。２１℃、３００％ひずみ循環試験において、最初の負荷除去サ
イクルから１５０％ひずみでの収縮応力を記録する。全ての実験についての回復率パーセ
ントを、負荷がベースラインに戻るひずみを用いて最初の負荷除去サイクルから算出する
。回復率パーセントは次のように定義される：
【数１】
2018048330.tif 000002
（式中、εｆは、周期的負荷についてのひずみであり、εｓは最初の負荷除去サイクル
中に負荷がベースラインに戻るひずみである）。
【００９２】
ブロックインデックス
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０より大きく約１．０までの平均ブロ
ックインデックスＡＢＩおよび約１．３を超える分子量分布Ｍｗ／Ｍｎによって特徴付け
られる。平均ブロックインデックスＡＢＩは、（他の温度増分、例えば１℃、２℃、１０
℃も使用することができるが）５℃の増分で、２０℃および１１０℃からの分取ＴＲＥＦ
（すなわち、昇温溶出分別によるポリマーの分別）で得られるポリマーフラクションのそ
れぞれのブロックインデックス（「ＢＩ」）の重量平均である：
ＡＢＩ＝Σ（ｗｉＢＩｉ）
（式中、ＢＩｉは、分取ＴＲＥＦで得られる本発明のエチレン／α−オレフィンインタ
ーポリマーのｉ番目のフラクションのブロックインデックスであり、ｗｉはｉ番目のフラ
クションの重量パーセンテージである）。同様に、本明細書中で以下二次モーメント重量
平均ブロックインデックスと称する、平均の周りの二次モーメントの平方根は次のように
定義することができる。
【数２】
2018048330.tif 000003
式中、Ｎは、０より大きいＢＩｉを有するフラクションの数として定義される。ＢＩは
２つの次式（そのどちらも同じＢＩ値をもたらす）のうちの１つによって定義される：
【数３】
2018048330.tif 000004
または
【数４】
2018048330.tif 000005
（式中、ΤＸはｉ番目のフラクションのＡＴＲＥＦ（すなわち、分析的ＴＲＥＦ）溶出
温度（好ましくはケルビンで表される）であり、ＰＸはｉ番目のフラクションのエチレン
モル分率であり、これは後述するようにＮＭＲまたはＩＲによって測定することができる
。ＰＡＢは全エチレン／α−オレフィンインターポリマーのエチレンモル分率（分別前）
であり、これはもＮＭＲまたはＩＲによって測定することができる。ＴＡおよびＰＡはＡ
ＴＲＥＦ溶出温度および純粋な「ハードセグメント」（インターポリマーの結晶性セグメ
ントを指す）のエチレンモル分率である。近似として、または「ハードセグメント」組成
が未知である場合のポリマーについて、ＴＡおよびＰＡ値は高密度ポリエチレンホモポリ
マーの値に設定される。
【００９３】
ＴＡＢはオレフィンブロックコポリマーと同じ組成（ＰＡＢのエチレンモル分率を有す
る）および分子量のランダムコポリマーのＡＴＲＥＦ溶出温度である。ＴＡＢは、次式：
ＬｎＰＡＢ＝α／ＴＡＢ＋β
（式中、αおよびβは、広い組成のランダムコポリマーおよび／または狭い組成を有す
るよく特徴付けられたランダムエチレンコポリマーのよく特徴付けられた分取ＴＲＥＦフ
ラクションを用いた校正によって決定することができる２つの定数である）を用いてエチ
レンのモル分率（ＮＭＲにより測定）から算出することができる。αおよびβは装置によ
って変わる可能性があることに注意すべきである。さらに、校正を行うために使用される
分取ＴＲＥＦフラクションおよび／またはランダムコポリマーに適切な分子量範囲および
コモノマー種類を用いて、関心対象のポリマー組成物で適切な校正曲線を作成する必要が
ある。若干の分子量効果がある。校正曲線が類似した分子量範囲から得られる場合、その
ような効果は本質的に無視できる。いくつかの実施形態において、ランダムエチレンコポ
リマーおよび／またはランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦフラクションは次の関係式：
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴＡＴＲＥＦ＋０．６３９
を満足する。前記校正式は、狭い組成のランダムコポリマーおよび／または広い組成の
ランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦフラクションの分析的ＴＲＥＦ溶出温度ＴＡＴＲＥＦ
と、エチレンのモル分率Ｐとを関連付ける。ＴＸＯは、同じ組成（すなわち、同じコモノ
マー種類および含有量）ならびに同じ分子量を有し、ΡＸのエチレンモル分率を有するラ
ンダムコポリマーのＡＴＲＥＦ温度である。ＴＸＯは、測定されたΡＸモル分率から
ＬｎＰＸ＝α／ＴＸＯ＋β
から算出することができる。反対に、ΡＸＯは、同じ組成（すなわち、同じコモノマー
種類および含有量）および同じ分子量を有し、ＴＸのＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコ
ポリマーのエチレンモル分率であり、これは、ＴＸの測定値を用いて
ＬｎΡＸＯ＝α／ΤＸ＋β
から算出することができる。各ＴＲＥＦフラクションのブロックインデックス（ＢＩ）
が得られたら、ポリマー全体の重量平均ブロックインデックス（ＡＢＩ）を算出すること
ができる。
【００９４】
本発明は、その精神および本質的な特質から逸脱することなく他の形態で具体化するこ
とができ、したがって、発明の範囲を示すものとして、前記明細書よりもむしろ添付の特
許請求の範囲を参照することができる。
【００９５】
【表１】
2018048330.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；
（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；
（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；
（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤であって、酸または酸誘導体官能化ポリオレフィンである接着促進剤；および
（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油
を含むポリマーブレンド配合物。
【請求項２】
前記ポリマーブレンド配合物が、安定剤であって、有機スズメルカプチド、チオグリコール酸のオクチルエステル、カルボン酸バリウムおよびカルボン酸カドミウムからなる群から選択される熱安定剤、または、ヒンダードアミン、ｏ−ヒドロキシ−フェニルベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−アルコキシベンゾフェノン、サリチレート、シアノアクリレート、ニッケルキレート、ベンジリデンマロネートおよびオキサルアニリドからなる群から選択される紫外線安定剤；加工助剤；顔料；一価アルコールとの二塩基酸（またはそれらの無水物）のエステルである可塑剤をさらに含む、請求項１記載のポリマーブレンド配合物。
【請求項３】
前記フィラーが炭酸カルシウムである、または前記接着促進剤が無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンコポリマーである、請求項１記載のポリマーブレンド配合物。
【請求項４】
ポリマーブレンド配合物を製造するプロセスであって：
ポリマーブレンド配合物の重量基準で４０〜６０重量パーセントを構成するエチレン系コポリマー組成物を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で２５〜４０重量パーセントを構成する塩素化オレフィンポリマー組成物を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で０．１〜２５重量パーセントを構成するフィラーを提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で１０〜３０重量パーセントを構成する接着促進剤を提供するステップであって、当該接着促進剤は酸または酸誘導体官能化ポリオレフィンである、ステップ；
場合によって、ポリマーブレンド配合物の重量基準で１〜４パーセントを構成する鉱油を提供するステップ；
前記エチレン系コポリマー組成物、前記塩素化オレフィンポリマー組成物、前記フィラー、前記接着促進剤および前記任意の鉱油を溶融ブレンドするステップ；ならびに
それによって前記ポリマーブレンド配合物を製造するステップ
を含む、プロセス。
【請求項５】
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤であって、酸または酸誘導体官能化ポリオレフィンである接着促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを含む表面薄層、
場合によって、水性分散液由来の内層；ならびに
基体層を含む多層構造であって、前記内層が前記表面薄層と前記基体層との間に配置されている、多層構造。
【請求項６】
多層構造を作製するための方法であって、
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤であって、酸または酸誘導体官能化ポリオレフィンである接着促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを基体に、場合によって、前記基体の少なくとも１つの表面上の水性分散液の存在下で積層するステップ；ならびに
それによって、前記表面薄層、場合によって、前記水性分散液由来の内層；および前記基体層を含む前記多層構造を形成するステップ
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ポリマーブレンド配合物は、ポリマーまたはポリマー組成物に通常添加される種類の１以上の添加剤をさらに含み得る。これらの添加剤としては、たとえば、プロセス油、抗酸化剤、表面張力修飾剤、粘着防止剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋ  ａｇｅｎｔ）、分散剤、発泡剤、直線状もしくは実質的に直線状のＥＡＯ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、潤滑剤、架橋剤、たとえば過酸化物、抗菌剤、たとえば有機金属、イソチアゾロン、有機硫黄およびメルカプタン；抗酸化剤、たとえばフェノール樹脂、第２アミン、ｐｈｏｐｈｉｔｅｓおよびチオエステル；帯電防止剤、たとえば第４アンモニウム化合物、アミン、およびエトキシル化、プロポキシル化またはグリセロール化合物；加水分解安定剤；潤滑剤、たとえば脂肪酸、脂肪族アルコール、エステル、脂肪族アミド、ステアリン酸金属塩、パラフィン系および微結晶ワックス、シリコーンおよびオルトリン酸エステル；離型剤、たとえば微細粒子または粉末固体、石鹸、ワックス、シリコーン、ポリグリコールおよび複合エステル、例えばトリメチロールプロパントリステアレートまたはペンタエリスリトールテトラステアレート；顔料、色素および着色剤；可塑剤、たとえば一価アルコールとの二塩基酸（またはそれらの無水物）のエステル、例えばｏ−フタレート、アジペートおよびベンゾエート；熱安定剤、例えば有機スズメルカプチド、チオグリコール酸のオクチルエステルおよびカルボン酸バリウムまたはカドミウム；紫外線安定剤、例えばヒンダードアミン、ｏ−ヒドロキシ−フェニルベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−アルコキシベンゾフェノン、サリチレート、シアノアクリレート、ニッケルキレート、ベンジリデンマロネートおよびオキサルアニリド；ならびにゼオライト、モレキュラシーブおよび他の公知の脱臭剤が挙げられる。当業者は、添加剤および添加剤量の任意の好適な組み合わせならびに添加剤（複数可）を組成物中に組み入れる方法を必要以上の実験なしに容易に選択することができる。典型的には、前記添加剤のそれぞれは、使用される場合、全ポリマーブレンド配合物重量基準で４０重量パーセントを超えず、有利には約０．００１〜約２０重量パーセントであり；あるいは、約０．０１〜約１５重量パーセントであり；あるいは、約０．１〜約１０重量パーセントである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
本発明は、その精神および本質的な特質から逸脱することなく他の形態で具体化することができ、したがって、発明の範囲を示すものとして、前記明細書よりもむしろ添付の特許請求の範囲を参照することができる。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；
（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；
（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；
（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および
（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油
を含むポリマーブレンド配合物。
項２．
前記ポリマーブレンド配合物が、安定剤、加工助剤、顔料、可塑剤をさらに含む、項１記載のポリマーブレンド配合物。
項３．
前記フィラーが炭酸カルシウムである、または前記接着促進剤が無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンコポリマーである、項１記載のポリマーブレンド配合物。
項４．
ポリマーブレンド配合物を製造するプロセスであって：
ポリマーブレンド配合物の重量基準で４０〜６０重量パーセントを構成するエチレン系コポリマー組成物を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で２５〜４０重量パーセントを構成する塩素化オレフィンポリマー組成物を提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で０．１〜２５重量パーセントを構成するフィラーを提供するステップ；
ポリマーブレンド配合物の重量基準で１０〜３０重量パーセントを構成する接着促進剤を提供するステップ；
場合によって、ポリマーブレンド配合物の重量基準で１〜４パーセントを構成する鉱油を提供するステップ；
前記エチレン系コポリマー組成物、前記塩素化オレフィンポリマー組成物、前記フィラー、前記接着促進剤、および前記任意の鉱油を溶融ブレンドするステップ；ならびに
それによって前記ポリマーブレンド配合物を製造するステップ
を含む、プロセス。
項５．
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを含む表面薄層、
場合によって、水性分散液由来の内層；ならびに
基体層を含む多層構造であって、前記内層が前記表面薄層と前記基体層との間に配置されている、多層構造。
項６．
多層構造を作成するための方法であって、
（ａ）４０〜６５重量パーセントのエチレン系コポリマー組成物；（ｂ）１５〜４０重量パーセントの塩素化オレフィンポリマー組成物；（ｃ）０．１〜２５重量パーセントのフィラー；（ｄ）１０〜３０重量パーセントの接着促進剤；および（ｅ）場合によって、１〜４重量パーセントの鉱油を含むポリマーブレンド配合物由来のシートを基体に、場合によって、前記基体の少なくとも１つの表面上の水性分散液の存在下で積層するステップ；ならびに
それによって、前記表面薄層、場合によって、前記水性分散液由来の内層；および前記基体層を含む前記多層構造を形成するステップ
を含む、方法。
【外国語明細書】
2018048330000001.pdf