(57)【要約】【課題】親機を不要とすることができる、少なくとも４者同時通話可能な無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供する。【解決手段】４個以上の偶数個の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、前記各無線通信装置は、無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備える。前記４個以上の偶数個の無線通信装置を、１本の音声信号のループ回路を形成するように、前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの各１対の無線通信装置を順次無線通信回線を介して接続し、前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備える。【選択図】図３
2018152791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４個の第１〜第４の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置は無線信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は前記第１の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第３の無線通信装置に送信し、
前記第３の無線通信装置は前記第２の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第４の無線通信装置に送信し、
前記第４の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第１の無線通信装置に送信し、
前記第１の無線通信装置は前記第４の無線通信装置からの無線信号を受信することで、前記第１〜第４の無線通信装置により音声信号のループ回路を形成し、
前記第１〜第４の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
少なくとも６個の第１〜第６の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置は無線信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は前記第１の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第３の無線通信装置に送信し、
前記第３の無線通信装置は前記第２の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第４の無線通信装置に送信し、
前記第４の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第５の無線通信装置に送信し、
前記第５の無線通信装置は前記第４の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第６の無線通信装置に送信し、
前記第６の無線通信装置は前記第５の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第１の無線通信装置に送信し、
前記第１の無線通信装置は前記第６の無線通信装置からの無線信号を受信することで、前記第１〜第６の無線通信装置により音声信号のループ回路を形成し、
前記第１〜第６の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
４個以上の偶数個の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置を、１本の音声信号のループ回路を形成するように、前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの各１対の無線通信装置を順次無線通信回線を介して接続し、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記各無線通信装置は空中線電力１ｍＷ以下の陸上移動業務の作業連絡用無線局の無線設備であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記各無線通信装置の送信手段及び受信手段は互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いかつ、前記偶数個の無線通信装置の各送信手段は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムのための前記無線通信装置であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの少なくとも１個の無線通信装置は、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える別の無線通信装置を備えることで、
前記少なくとも１個の無線通信装置と前記別の無線通信装置とを全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも５者以上の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信システムにおいて、
前記別の無線通信装置は、
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムとは別の無線通信システムであって、請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムと無線チャネルを除き同一の構成を有する別の無線通信システム内の無線通信装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの複数個の無線通信装置はそれぞれ、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは複数の別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える複数の別の無線通信装置を備えることで、
前記複数の無線通信装置と前記複数の別の無線通信装置とをそれぞれ全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも６者以上の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の別の無線通信装置はそれぞれ、
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムとは別の無線通信システムであって、請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムと無線チャネルを除き同一の構成を有する別の無線通信システム内の無線通信装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムのための前記別の無線通信装置であることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線通信装置と同時通話を行う無線通信装置、及び同時通話を行う複数の無線通信装置を備えた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の有効利用及び他の利用者との混信の回避を図る目的から国の技術基準と、併せて無線設備の適正品質、互換性の確保等、無線機器製造者及び利用者の利便を図る目的から、「特定小電力無線局無線電話用無線設備標準規格」が非特許文献１において定められている。この特定小電力無線局は無線局の免許が不要であることから全国で広く普及している。
【０００３】
非特許文献１の２ページにおいて、標準システムの運用形態として「基本型」、「エリア拡大型」に分類でき、当該「基本型」として「対向型」、「集中基地型」が開示されている。また、非特許文献１の４〜９ページにおいて、同時通話を行うための「同報通信方式」又は「複信方式」の通信方式を用いる周波数帯、空中線電力、チャネル数、使用周波数が規定されている。
【０００４】
以下、同時通話を行う従来例にかかる無線通信システムの構成例について以下に説明する。なお、以下の従来例及び実施例においては、非特許文献１に規定する使用周波数及びチャネルを準拠してその一例について説明するものである。図面において、例えば４５４ＭＨｚ帯ＣＨＡは４５４ＭＨｚ帯のチャネルＡを表し、以下同様である。
【０００５】
図１は従来例１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１の無線通信システムは、中継機である親機１１０と、例えば３個の子機１０１〜１０３とを備えて構成される。ここで、子機１０１〜１０３は互いに異なる送信周波数を有する１ｍＷ無線送信部と、互いに同じ受信周波数を有する無線受信部とを備える。一方、親機１１０は子機１０１〜１０３の無線受信部の受信周波数と同じ送信周波数を有する無線送信部と、各子機１０１〜１０３の無線送信部の送信周波数とそれぞれ同じ受信周波数を有する３個の無線受信部と、３個の無線受信部からの音声信号を加算混合して無線送信部に出力する加算器１１１とを備える。以上のように構成することで、同時通話用無線通信システムを構成している。
【０００６】
図２は従来例２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図２の無線通信システムは、中継機である親機２１０と、例えば３個の子機２０１〜２０３とを備えて構成される。ここで、子機２０１〜２０３は互いに異なるペアチャネルの送受信周波数を有する１０ｍＷ無線送信部及び無線受信部を備える。一方、親機２１０は、子機２０１と同時通話通信を行う中継装置２１１と、子機２０２と同時通話通信を行う中継装置２１２と、子機２０３と同時通話通信を行う中継装置２１３と、中継装置２１１〜２１３の各無線受信部からの音声信号を加算混合して分配器２１５に出力する加算器２１４と、加算器２１４からの音声信号を中継装置２１１〜２１３の各１０ｍＷ無線送信部に３分配するように出力する分配器２１５とを備える。以上のように構成することで、同時通話用無線通信システムを構成している。
【０００７】
ところで、従来例１の基本構成を有する無線通信システムが以下の特許文献１〜３において開示されている。
【０００８】
特許文献１においては、複数の受信復調手段の出力信号を加算した音声信号を更に別の無線中継機の受信復調手段の出力信号に追加して加算することにより、無線中継機が製品として完成した後でも同時通話可能な無線通信機の数を理論上無限に増やすことができる無線中継機が開示されている。当該無線中継機は、無線電波を受信し音声信号を復調するための複数の受信復調手段と、音声信号を入力するための外部入力端子と、前記複数の受信復調手段によって出力されたそれぞれの復調信号及び前記外部入力端子から入力された音声信号を加算するためのミキサと、音声信号を変調し無線電波として送信するための変調送信手段と、前記変調送信手段を作動若しくは停止させるためのスイッチと、前記ミキサによって加算された音声信号を外部へ出力するための外部出力端子とを備える。
【０００９】
また、特許文献２においては、複数の受信復調手段の出力信号を加算した音声信号を別の無線中継機内部の一つの受信復調手段の受信周波数として変調送信することにより、無線中継機が製品として完成した後でも同時通話可能な無線通信機の数を理論上無限に増やすことができる無線中継機が開示されている。当該無線中継機は、無線電波を受信し音声信号を復調するための複数の受信復調手段と、前記複数の受信復調手段によって出力されたそれぞれの復調信号を加算するためのミキサと、音声信号を変調し無線電波として送信するための変調送信手段と、複数の無線通信機が共有する一つの受信周波数を前記変調送信手段の第１の送信周波数とし、自局以外の他の一つの無線中継機内の一つの受信復調手段の受信周波数を前記変調送信手段の第２の送信周波数として設定することの出来る周波数設定手段と、前記第１及び第２の送信周波数を選択することが出来るスイッチとを備える。
【００１０】
さらに、特許文献３においては、中継機能を持つ親機を介して親子間又は子機間の同時通話内容をすべての無線機にて受信可能とし、かつ、同時通話中でも他の子機が通話用の電波を発射可能な安価な複数無線機同時通話システムが開示されている。当該複数無線機同時通話システムは、子機へ同時通話内容を中継する親機として、受信チャネル周波数と送信チャネル周波数とをそれぞれ固有に割り当てた少なくとも２台以上の中継器１を中継ケーブルにより互いに相互接続し、制御部からの制御により、マイクアンプからのマイク入力信号、受信機で受信した子機からの受信信号、他の中継器からの中継ケーブル経由の入力信号、及び、これらの信号の中から第１のセレクタで選択した信号同士を混合器で混合した混合信号、のうちのいずれかを、第２のセレクタで選択してすべての子機に対して通話信号として送信機から送信し、また、第３のセレクタで選択して他の中継器に中継ケーブルにより送信する。
【００１１】
ところで、非特許文献１の１３ページにおいて、「キャリアセンス」について以下のように定められている（旧郵政省告示、平成元年第４９号）。以下、「キャリアセンスの規定」という。
「（３）キャリアセンス
無線設備にはキャリアセンスを備えるものとする。キャリアセンスは、無線通信回線の設定に先立ち、他の無線局の電波を受信した場合、当該無線局の発射電波と同一の周波数（複信方式及び半複信方式のものにあっては受信周波数に対応する送信周波数）の電波の発射を行わないものとする。空中線電力が１ｍＷ以下のものについては、通信方式が複信方式及び半複信方式であっても自局の送信周波数でキャリアセンスを行うことができる。ただし、４１３．７ＭＨｚ以上４１４．１４３７５ＭＨｚ以下及び４５４．０５ＭＨｚ以上４５４．１９３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、キャリアセンスの備え付けを要しないものとする。空き状態の判定は、絶対利得が２．１４ｄＢの空中線に誘起する電圧が７μＶ以下とし、判定時間は２００ｍｓ以上、応答時間は２０ｍｓ以内とする。」
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−０１０９００号公報
【特許文献２】特開２００９−１００４３２号公報
【特許文献３】特開２００７−０９６５７９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】社団法人電波産業会、「特定小電力無線局無線電話用無線設備標準規格」，ＲＣＲ−  ＳＴＤ−２０  ４．１版、平成１７年１１月３０日改定
【非特許文献２】社団法人電波産業会、「空中線電力１ｍＷ以下の陸上移動業務の無線局（作業連絡用）の無線設備」，ＲＣＲ  ＳＴＤ−３１  ３．１版，２００５年１１月３０日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述の従来例１にかかる無線通信システムでは、前記キャリアセンスの規定のうちの但し書きの適用により、キャリアセンスを行う必要が無い。しかし、言い換えると、前記キャリアセンスの規定により、送信空中線電力が１ｍＷ以下に規定されており、送信電力がきわめて小さくて伝搬距離がきわめて短いという問題点があった。また、上述のように、特許文献１〜３において開示された同時通話可能な無線通信システムは従来例１と同様の基本構成を有しており、従来例１と同様の問題点があった。
【００１５】
また、従来例２にかかる無線通信システムでは、子機２０１〜２０３及び中継装置２１１〜２１３がキャリアセンスの機能を有するように構成すれば、前記キャリアセンスの規定を満たした同時通話無線通信システムを構成できる。しかし、中継装置２１１〜２１３は同時に３個の電波を送信するので、電波干渉を回避するために、３個の中継装置２１１〜２１３を互いに所定以上距離だけ離隔させて配置させる必要がある。従って、親機２１０を小型で一体化することが難しいという問題点があった。
【００１６】
本発明の目的は、親機を不要とすることができる、少なくとも４者同時通話可能な無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明にかかる無線通信システムは、
少なくとも４個の第１〜第４の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置は無線信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は前記第１の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第３の無線通信装置に送信し、
前記第３の無線通信装置は前記第２の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第４の無線通信装置に送信し、
前記第４の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第１の無線通信装置に送信し、
前記第１の無線通信装置は前記第４の無線通信装置からの無線信号を受信することで、前記第１〜第４の無線通信装置により音声信号のループ回路を形成し、
前記第１〜第４の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
第２の発明にかかる無線通信システムは、
少なくとも６個の第１〜第６の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置は無線信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は前記第１の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第３の無線通信装置に送信し、
前記第３の無線通信装置は前記第２の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第４の無線通信装置に送信し、
前記第４の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第５の無線通信装置に送信し、
前記第５の無線通信装置は前記第４の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第６の無線通信装置に送信し、
前記第６の無線通信装置は前記第５の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第１の無線通信装置に送信し、
前記第１の無線通信装置は前記第６の無線通信装置からの無線信号を受信することで、前記第１〜第６の無線通信装置により音声信号のループ回路を形成し、
前記第１〜第６の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
第３の発明にかかる無線通信システムは、
４個以上の偶数個の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置を、１本の音声信号のループ回路を形成するように、前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの各１対の無線通信装置を順次無線通信回線を介して接続し、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
前記第１〜第３の発明にかかる無線通信システムにおいて、
前記各無線通信装置は空中線電力１ｍＷ以下の陸上移動業務の作業連絡用無線局の無線設備であることを特徴とする。
【００２１】
前記無線通信システムにおいて、
前記各無線通信装置の送信手段及び受信手段は互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いかつ、前記偶数個の無線通信装置の各送信手段は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いることを特徴とする。
【００２２】
第４の発明にかかる無線通信装置は、前記無線通信システムのための前記無線通信装置であることを特徴とする。
【００２３】
第５の発明にかかる無線通信システムは、第１〜第３の発明にかかる無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの少なくとも１個の無線通信装置は、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える別の無線通信装置を備えることで、
前記少なくとも１個の無線通信装置と前記別の無線通信装置とを全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも５者以上の同時通話を行うことを特徴とする。
【００２４】
前記第５の発明にかかる無線通信システムにおいて、前記別の無線通信装置は、
前記第１〜第３の発明にかかる無線通信システムとは別の無線通信システムであって、請求項１〜５記載の無線通信システムと無線チャネルを除き同一の構成を有する別の無線通信システム内の無線通信装置であることを特徴とする。
【００２５】
第６の発明にかかる無線通信システムは、第１〜第３の発明にかかる無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの複数個の無線通信装置はそれぞれ、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは複数の別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える複数の別の無線通信装置を備えることで、
前記複数の無線通信装置と前記複数の別の無線通信装置とをそれぞれ全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも６者以上の同時通話を行うことを特徴とする。
【００２６】
前記第６の発明にかかる無線通信システムにおいて、前記複数の別の無線通信装置はそれぞれ、
前記第１〜第３の発明にかかる無線通信システムとは別の無線通信システムであって、請求項１〜５記載の無線通信システムと無線チャネルを除き同一の構成を有する別の無線通信システム内の無線通信装置であることを特徴とする。
【００２７】
第７の発明にかかる無線通信装置は、
第５又は第６の発明にかかる無線通信システムのための前記別の無線通信装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
従って、本発明にかかる無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムによれば、親機を不要とし、同一の無線通信装置構成で、少なくとも４者同時通話を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来例１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】従来例２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の無線通信装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施形態２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】実施形態３にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図６の無線通信装置１０Ａの構成例を示すブロック図である。
【図８】実施形態４にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】実施形態５にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００３１】
実施形態１．
図３は実施形態１にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図３において、実施形態１にかかる無線通信システムは、４個の無線通信装置１０−１〜１０−４（総称して、符号１０を付す。）を備えて構成される。なお、図３のチャネル番号ＣＨ１〜ＣＨ４は例えば非特許文献２において規定される作業連絡用チャネルのチャネル番号から選択されるいずれかの異なるチャネル番号であり、以下の図面において同様である。
【００３２】
図３において、無線通信装置１０−１〜１０−４はそれぞれ、１個の変調送信部１３と、１個の受信復調部１１と、可変増幅器１９と、スピーカ１６と、マイクロホン１４とを備える。各無線通信装置１０−１〜１０−４において、各受信復調部１１で受信して復調された音声信号は可変増幅器１９を介してマイクロホン１４からの音声信号と混合された後、変調送信部１３に入力される。変調送信部１３は入力される混合後の音声信号に従って無線信号を変調して、変調された無線信号を送信する。
【００３３】
ここで、各無線通信装置１０−１〜１０−４のチャネル使用の動作例は以下の通りである。なお、使用するチャネルは一例であって、後述するように音声信号のループ回路を形成できればよい。
【００３４】
（１）無線通信装置１０−１の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル１で送信する。ただし、無線通信装置１０−１の受信復調部１１は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で受信待受けする。
（２）無線通信装置１０−２の受信復調部１１は無線通信装置１０−１からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル１で受信することで無線通信装置１０−１，１０−２間で無線通信回線Ｌ１が形成された後、無線通信装置１０−２の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル２で送信する。
（３）無線通信装置１０−３の受信復調部１１は無線通信装置１０−２からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル２で受信することで無線通信装置１０−２，１０−３間で無線通信回線Ｌ２が形成された後、無線通信装置１０−３の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル３で送信する。
（４）無線通信装置１０−４の受信復調部１１は無線通信装置１０−３からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル３で受信することで無線通信装置１０−３，１０−４間で無線通信回線Ｌ３が形成された後、無線通信装置１０−４の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で送信する。
（５）無線通信装置１０−１は無線通信装置１０−４からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で受信することで無線通信装置１０−４，１０−１間で無線通信回線Ｌ４が形成される。
【００３５】
以上の無線通信装置１０−１〜１０−４の動作により、４本の無線通信回線Ｌ１〜Ｌ４がループ形状で連結されて、１本の音声信号のループ回路が形成される。これにより、無線通信装置１０−１〜１０−４の間で１本の音声信号ループ回路を形成して４者で同時通話できる。なお、奇数の無線通信回線Ｌ１，Ｌ３で４１３ＭＨｚ帯の無線チャネルを使用する一方、偶数の無線通信回線Ｌ２，Ｌ４で４５４ＭＨｚ帯の無線チャネルを使用することで、同一の無線通信装置１０内の送受信周波数間の差をなるべく離隔させている。すなわち、各無線通信装置１０の変調送信部１３及び受信復調部１１は互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いかつ、各無線通信装置１０の各変調送信部１３は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いる。言い換えれば、各無線通信装置１０の各受信復調部１１は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いる。
【００３６】
以上のように構成された実施形態１にかかる無線通信システムの特徴は以下の通りである。
【００３７】
（１）各無線通信装置１０−１〜１０−４はサブ受信手段又は回路なしで構成される。
（２）当該無線通信システムにおいて、１本の音声信号ループ回路を形成して４者で同時通話できる。
（３）当該無線通信システムにおいて、４者同時通話時に音声信号ループ回路が形成されるので、ハウリングが発生する可能性があるが、これを防止するために、工場出荷前にもしくは工場出荷後の所定の周期で定期的に、ハウリングが発生しないように、各無線通信装置１０−１〜１０−４の可変増幅器１９の利得を調整する必要がある。理論的には「振幅条件と位相条件を含む発振条件」として公知であり、振幅条件としては例えば、音声信号ループ回路のループ利得が０以上でかつ１未満の所定値（最低値は通話用の音声信号が人間の耳で認識できるように設定される）であるように調整すれば、ハウリングを防止できる。
（４）当該無線通信システムにおいては、非特許文献２に規定する作業連絡用チャネルを使用するために、送信時間制限（空中線送信電力：１ｍＷ）がなく、また、キャリアセンスを要しないため、各無線通信装置１０−１〜１０−４のアクセスタイミングに制限はない。
（５）少なくとも４者同時通話が可能であって、拡張する場合は、実施形態２等で後述するように、無線通信装置１０と同様の構成を有する無線通信装置１０を追加することで、例えば６者、８者、１０者など偶数のユーザによる同時通話が可能となる。
（６）従来例では、親局−子局の関係で無線通信システムを構成していたが、当該無線通信システムでは親局を必要としない、子局限定の無線通信システムを構成できる。
（７）なお、周波数の組合せの関係上、例えば５者、７者、９者などの奇数のユーザによる無線通信システムの構成は不可能である。
【００３８】
以下、無線通信装置１０の詳細構成及び詳細動作について説明する。
【００３９】
図４は図３の無線通信装置１０の構成例を示すブロック図である。図４において、無線通信装置１０は、受信アンテナ１１Ａと、受信復調部１１と、変調送信部１３と、送信アンテナ１３Ａと、制御部１５と、スピーカ１６と、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）キー１８を有する操作部１７とを備えて構成される。
【００４０】
図４において、受信復調部１１は受信アンテナ１１Ａで受信された無線信号を受信して音声信号を復調して、復調後の音声信号を、例えば利得が半固定である可変増幅器１９を介して変調送信部１３及びスピーカ１６に出力する。変調送信部１３は可変増幅器１９及びマイクロホン１４から入力される各音声信号（マイクロホン１４から入力される音声信号は自局で送信すべき音声信号である）を音声混合し、混合後の音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ１３Ａから送信する。スピーカ１６は入力される音声信号を音声に変換して出力する。なお、無線通信装置１０の操作者が操作部１７のＰＴＴキー１８をオンしたとき、制御部１５は変調送信部１３の動作をオンさせ、このとき、変調送信部１３は、マイクロホン１４に入力される音声から変換された音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ１３Ａから送信する。制御部１５は所定の通信制御処理を実行することにより、無線通信装置１０の動作を制御する。ここで、制御部１５は、受信復調部１１の受信周波数を制御し、変調送信部１３の送信周波数を制御する。
【００４１】
なお、図４の構成例において、受信アンテナ１１Ａ及び送信アンテナ１３Ａをデュプレクサ（図示せず）を介した１つのアンテナ装置で構成してもよい。また、変調送信部１３は例えば非特許文献２に準拠させるために空中線電力１ｍＷで送信するが、本発明はこれに限らず、１ｍＷ未満又は１ｍＷを超えて送信してもよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信装置１０−１〜１０−４の動作により、４本の無線通信回線Ｌ１〜Ｌ４がループ形状で連結されて、１本の音声信号のループ回路が形成される。これにより、無線通信装置１０−１〜１０−４の間で１本の音声信号ループ回路を形成して４者で同時通話できる。なお、実施形態１において、上述のように、各無線通信装置１０−１〜１０−４の可変増幅器１９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００４３】
実施形態２．
図５は実施形態２にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図５において、実施形態２は、図３の実施形態１に比較して、図４と同一構成の無線通信装置１０−５、１０−６を追加して、１本の音声信号のループ回路を形成することで６者同時通話を実現することを特徴としている。
【００４４】
実施形態２において、各無線通信装置１０−１〜１０−６のチャネル使用の動作例は以下の通りである。なお、使用するチャネルは一例であって、１本の音声信号のループ回路を形成できればよい。
【００４５】
（１）無線通信装置１０−１の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル１で送信する。ただし、無線通信装置１０−１の受信復調部１１は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル６で受信待受けする。
（２）無線通信装置１０−２の受信復調部１１は無線通信装置１０−１からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル１で受信することで無線通信装置１０−１，１０−２間で無線通信回線Ｌ１が形成された後、無線通信装置１０−２の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル２で送信する。
（３）無線通信装置１０−３の受信復調部１１は無線通信装置１０−２からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル２で受信することで無線通信装置１０−２，１０−３間で無線通信回線Ｌ２が形成された後、無線通信装置１０−３の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル３で送信する。
（４）無線通信装置１０−４の受信復調部１１は無線通信装置１０−３からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル３で受信することで無線通信装置１０−３，１０−４間で無線通信回線Ｌ３が形成された後、無線通信装置１０−４の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で送信する。
（５）無線通信装置１０−５の受信復調部１１は無線通信装置１０−４からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で受信することで無線通信装置１０−４，１０−５間で無線通信回線Ｌ４が形成された後、無線通信装置１０−５の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル５で送信する。
（６）無線通信装置１０−６の受信復調部１１は無線通信装置１０−５からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル５で受信することで無線通信装置１０−５，１０−６間で無線通信回線Ｌ５が形成された後、無線通信装置１０−６の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル６で送信する。
（７）無線通信装置１０−１は無線通信装置１０−６からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル６で受信することで無線通信装置１０−６，１０−１間で無線通信回線Ｌ６が形成される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信装置１０−１〜１０−６の動作により、６本の無線通信回線Ｌ１〜Ｌ６がループ形状で連結されて、１本の音声信号のループ回路が形成される。これにより、無線通信装置１０−１〜１０−６の間で１本の音声信号ループ回路を形成して６者で同時通話できる。なお、実施形態２において、上述のように、各無線通信装置１０−１〜１０−６の可変増幅器１９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。また、本実施形態は、その他の作用効果についても実施形態１と同様である。
【００４７】
以上の実施形態１では４者同時通話を実現し、実施形態２では６者同時通話を実現しているが、本発明はこれに限らず、８者以上の偶数者の同時通話を実現できる無線通信システムを同様に構成できる。すなわち、４個以上の偶数個の無線通信装置１０を、１本の音声信号のループ回路を形成するように、４個以上の偶数個の無線通信装置１０のうちの各１対の無線通信装置１０を順次、一方向の無線通信回線を介して接続することで、４者以上の偶数者の同時通話を実現できる。
【００４８】
実施形態３．
図６は実施形態３にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図６において、実施形態３は、図３の実施形態１に比較して、以下の点が異なる。
（１）無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４で４者同時通話中に、無線通信装置１０Ａ−５が割り込むことにより、５者同時通話を実現する。ここで、キャリアセンスを要しないため、無線通信装置１０Ａ−５の割り込みタイミングに制限はない。なお、無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−５を総称して符号１０Ａを付す。
（２）無線通信装置１０Ａの構成は、図４の無線通信装置１０に比較して、受信復調部１１−１に加えて、サブ受信手段である受信復調部１１−２と、音声混合部１２をさらに備える。
以下、実施形態１との相違点について説明する。
【００４９】
図６において、各無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−５の構成は以下の通りである。
（１）無線通信装置１０Ａ−１は、図３の無線通信装置１０−１に比較して、受信復調部１１を受信復調部１１−１とし、さらにサブ受信手段であり例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル５で無線信号を受信する受信復調部１１−２と、音声混合部１２とを備える。
（２）無線通信装置１０Ａ−２は、図３の無線通信装置１０−２に比較して、受信復調部１１を受信復調部１１−１とし、さらにサブ受信手段であり例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル６で無線信号を受信する受信復調部１１−２と、音声混合部１２とを備える。
（３）無線通信装置１０Ａ−３は、図３の無線通信装置１０−３に比較して、受信復調部１１を受信復調部１１−１とし、さらにサブ受信手段であり例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル７で無線信号を受信する受信復調部１１−２と、音声混合部１２とを備える。
（４）無線通信装置１０Ａ−４は、図３の無線通信装置１０−４に比較して、受信復調部１１を受信復調部１１−１とし、さらにサブ受信手段であり例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル８で無線信号を受信する受信復調部１１−２と、音声混合部１２とを備える。
（５）無線通信装置１０Ａ−５は、例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル８で無線信号を送信する変調送信部１３と、例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で無線信号を受信する受信復調部１１−１と、サブ受信手段であり例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネルＸ（他の無線通信装置１０Ａで使用していないチャネルをいう）で無線信号を受信する受信復調部１１−２とを備える。なお、無線通信装置１０Ａ−５において、音声混合部１２及び可変増幅器１９を備える必要はないが、他の無線通信装置１０Ａと同一の構成とするためには、音声混合部１２及び可変増幅器１９を備え、制御部１５が図７のスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフとすればよい。
【００５０】
実施形態３において、各無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−５のチャネル使用の動作例は以下の通りである。なお、使用するチャネルは一例であって、無線通信回線Ｌ１〜Ｌ４による１本の音声信号のループ回路に加えて、全二重の無線通信回線Ｌ５を形成できればよい。
【００５１】
（１）まず、実施形態１の図３と同様の無線チャネルで無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４が４者同時通話を実現する。
（２）無線通信装置１０Ａ−５の受信復調部１１は無線通信装置１０−４からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で受信し、無線通信装置１０Ａ−５の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル８で送信することで、無線通信装置１０Ａ−４，１０Ａ−５間で全二重の無線通信回線Ｌ５を形成する。これにより、無線通信装置１０Ａ−５が音声信号のループ回路に割り込むことができる。
【００５２】
以上説明したように無線通信回線Ｌ１〜Ｌ４による１本の音声信号のループ回路に加えて、全二重の無線通信回線Ｌ５を形成することで、５者同時通話を実現できる。なお、実施形態３において、各無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４の可変増幅器１９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００５３】
図７は図６の無線通信装置１０Ａの構成例を示すブロック図である。図７において、無線通信装置１０Ａは、受信アンテナ１１Ａと、受信復調部１１−１，１１−２と、変調送信部１３と、送信アンテナ１３Ａと、スイッチＳＷ１，ＳＷ２と、音声混合部１２と、制御部１５と、スピーカ１６と、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）キー１８を有する操作部１７とを備えて構成される。
【００５４】
図７において、受信復調部１１−１は受信アンテナ１１Ａで受信された無線信号を受信して音声信号を復調して音声混合部１２に出力し、受信復調部１１−２はサブ受信手段であって受信アンテナ１１Ａで受信された無線信号を受信して音声信号を復調してスイッチＳＷ１を介して音声混合部１２に出力する。音声混合部１２は入力される複数の音声信号を加算混合した後、加算混合した音声信号を、例えば利得が半固定である可変増幅器１９を介して変調送信部１３及びスピーカ１６に出力する。変調送信部１３は可変増幅器１９及びマイクロホン１４から入力される各音声信号（マイクロホン１４から入力される音声信号は自局で送信すべき音声信号である）を音声混合し、混合後の音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ１３Ａから送信する。スピーカ１６は入力される音声信号を音声に変換して出力する。なお、無線通信装置１０Ａの操作者が操作部１７のＰＴＴキー１８をオンしたとき、制御部１５は変調送信部１３の動作をオンさせ、このとき、変調送信部１３は、マイクロホン１４に入力される音声から変換された音声信号及び音声混合部１２からの音声信号の混合された音声信号に従って無線信号を変調した後、変調された無線信号を送信アンテナ１３Ａから送信する。制御部１５は所定の通信制御処理を実行することにより、無線通信装置１０Ａの動作を制御する。ここで、制御部１５は、受信復調部１１−１，１１−２の受信周波数を制御し、変調送信部１３の送信周波数を制御する。
【００５５】
なお、図７の構成例において、受信アンテナ１１Ａ及び送信アンテナ１３Ａをデュプレクサ（図示せず）を介した１つのアンテナ装置で構成してもよい。
【００５６】
また、変調送信部１３の送信チャネルと、受信復調部１１−１，１１−２の受信チャネルとは好ましくは、例えば異なる周波数帯の無線チャネルである。なお、受信復調部１１−１，１１−２の各受信チャネルは例えば互いに同一の周波数帯の無線チャネルである。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、実施形態１と同様の４者同時通話中において無線通信装置１０Ａ−５が、無線通信装置１０Ａ−４の送信チャネルの無線信号を受信し、かつ無線通信装置１０Ａ−４のサブ受信手段である受信復調部１１−２の受信チャネルで無線信号を送信するように割り込むことで、５者同時通話を実現できる。
【００５８】
なお、実施形態３において、各無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４の可変増幅器１９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００５９】
以上の図６の無線通信システムにおいて、各無線通信装置１０Ａはサブ受信手段である受信復調部１１−２を備えているが、図６の例では少なくとも無線通信装置１０Ａ−４のみがサブ受信手段である受信復調部１１−２を備える必要があるが、他の無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−３，１０Ａ−５はサブ受信手段である受信復調部１１−２を備えなくてもよい。このことは、後述する実施形態４においても同様である。
【００６０】
実施形態４．
図８は実施形態４にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図８において、実施形態４は、図３の実施形態１に比較して、以下の点が異なる。
（１）無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４で４者同時通話中に、無線通信装置１０Ａ−５〜１０Ａ−８が割り込むことにより、８者同時通話を実現する。ここで、キャリアセンスを要しないため、無線通信装置１０Ａ−５〜１０Ａ−８の割り込みタイミングに制限はない。なお、無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−８を総称して符号１０Ａを付す。また、無線通信装置１０Ａの構成は図７の構成を有する。
以下、実施形態１及び３との相違点について説明する。
【００６１】
図８において、各無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４の構成は図６の実施形態３と同様である。各無線通信装置１０Ａ−５〜１０Ａ−８の構成は以下の通りである。
（１）無線通信装置１０Ａ−５は、例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル５で無線信号を送信する変調送信部１３と、例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル１で無線信号を受信する受信復調部１１−１と、サブ受信手段であり例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネルＸ（他の無線通信装置１０Ａで使用していないチャネルをいう）で無線信号を受信する受信復調部１１−２とを備える。なお、無線通信装置１０Ａ−５において、音声混合部１２及び可変増幅器１９を備える必要はないが、他の無線通信装置１０Ａと同一の構成とするためには、音声混合部１２及び可変増幅器１９を備え、制御部１５が図７のスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフとすればよい。これについては、無線通信装置１０Ａ−６〜１０Ａ−８において同様である。
（２）無線通信装置１０Ａ−６は、例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル６で無線信号を送信する変調送信部１３と、例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル２で無線信号を受信する受信復調部１１−１と、サブ受信手段であり例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネルＸ（他の無線通信装置１０Ａで使用していないチャネルをいう）で無線信号を受信する受信復調部１１−２とを備える。
（３）無線通信装置１０Ａ−７は、例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル７で無線信号を送信する変調送信部１３と、例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル３で無線信号を受信する受信復調部１１−１と、サブ受信手段であり例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネルＸ（他の無線通信装置１０Ａで使用していないチャネルをいう）で無線信号を受信する受信復調部１１−２とを備える。
（４）無線通信装置１０Ａ−８は、例えば４１３ＭＨｚ帯のチャネル８で無線信号を送信する変調送信部１３と、例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で無線信号を受信する受信復調部１１−１と、サブ受信手段であり例えば４５４ＭＨｚ帯のチャネルＸ（他の無線通信装置１０Ａで使用していないチャネルをいう）で無線信号を受信する受信復調部１１−２とを備える。
【００６２】
（１）まず、実施形態１の図３と同様の無線チャネルで無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４が４者同時通話を実現する。
（２）無線通信装置１０Ａ−５の受信復調部１１は無線通信装置１０−１からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル１で受信し、無線通信装置１０Ａ−５の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル５で送信することで、無線通信装置１０Ａ−１，１０Ａ−５間で全二重の無線通信回線Ｌ５を形成する。これにより、無線通信装置１０Ａ−５が音声信号のループ回路に割り込むことができる。
（３）無線通信装置１０Ａ−６の受信復調部１１は無線通信装置１０−２からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル２で受信し、無線通信装置１０Ａ−６の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル６で送信することで、無線通信装置１０Ａ−２，１０Ａ−６間で全二重の無線通信回線Ｌ６を形成する。これにより、無線通信装置１０Ａ−６が音声信号のループ回路に割り込むことができる。
（４）無線通信装置１０Ａ−７の受信復調部１１は無線通信装置１０−３からの無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル３で受信し、無線通信装置１０Ａ−７の変調送信部１３は無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル７で送信することで、無線通信装置１０Ａ−３，１０Ａ−７間で全二重の無線通信回線Ｌ７を形成する。これにより、無線通信装置１０Ａ−７が音声信号のループ回路に割り込むことができる。
（５）無線通信装置１０Ａ−８の受信復調部１１は無線通信装置１０−４からの無線信号を４５４ＭＨｚ帯のチャネル４で受信し、無線通信装置１０Ａ−８の変調送信部１３は無線信号を４１３ＭＨｚ帯のチャネル８で送信することで、無線通信装置１０Ａ−４，１０Ａ−８間で全二重の無線通信回線Ｌ８を形成する。これにより、無線通信装置１０Ａ−８が音声信号のループ回路に割り込むことができる。
【００６３】
なお、無線通信装置１０Ａ−５〜１０Ａ−８の割り込みタイミングは任意であってランダムに行ってもよい。また、割り込む無線通信装置１０Ａの個数は１以上４以下であり、５者〜８者の同時通話を実現できる。
【００６４】
以上説明したように無線通信回線Ｌ１〜Ｌ４による１本の音声信号のループ回路に加えて、全二重の無線通信回線Ｌ５〜Ｌ８を形成することで、５者〜８者で最大８者同時通話を実現できる。なお、実施形態４において、各無線通信装置１０Ａ−１〜１０Ａ−４の可変増幅器１９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
実施形態５．
図９は実施形態５にかかる無線通信システムの構成例を示すブロック図である。実施形態５は、実施形態３にかかる５者同時通話の無線通信システムと、実施形態４にかかる８者同時通話の無線通信システムを拡張して構成された、いわゆるダイヤモンド型の最大２０者の同時通話無線通信システムである。
【００６５】
図９において、Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ４，Ｄ１〜Ｄ４，Ｅ１〜Ｅ４はそれぞれ図７の無線通信装置１０Ａである。ここで、図９の無線通信システムは以下のグループを有する。
（１）Ａグループ：図３の無線通信システムであって、４個の無線通信装置Ａ１〜Ａ４を無線通信回線Ｌ１〜Ｌ４で接続することで１本の音声信号のループ回路を形成して、４者同時通話の無線通信システムを構成する。
（２）Ａ’グループ：図８の無線通信システムであって、Ａグループの４個の無線通信装置１０Ａに対してそれぞれ各１個の拡張された無線通信装置Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１を全二重の無線通信回線Ｌ５〜Ｌ８を用いて接続することで、最大８者同時通話の無線通信システムを構成する。なお、拡張される無線通信装置Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１の個数は４個に限定されず、１個〜３個の無線通信装置１０Ａのみを拡張して接続してもよい。また、無線通信回線Ｌ５〜Ｌ８は全二重の無線通信回線である。
（３）Ｂグループ：図３の無線通信システムに対応する無線通信システムであって、４個の無線通信装置Ｂ１〜Ｂ４を無線通信回線Ｌ１１〜Ｌ１４で接続することで１本の音声信号のループ回路を形成して、４者同時通話の無線通信システムを構成する。Ｂグループの無線通信システムを、全二重の無線通信回線Ｌ５を介して、Ａグループの無線通信システムの無線通信装置Ａ１に接続することで８者同時通話の無線通信システムを構成する。なお、無線通信回線Ｌ１１〜Ｌ１４で用いる無線チャネルは好ましくは無線通信回線Ｌ１〜Ｌ５とは異なるが、Ｂグループ内での無線チャネルは無線通信装置Ｂ１〜Ｂ４で無線通信回線Ｌ１１〜Ｌ１４を形成するように設定される。
（３）Ｃグループ：図３の無線通信システムに対応する無線通信システムであって、４個の無線通信装置Ｃ１〜Ｃ４を無線通信回線Ｌ２１〜Ｌ２４で接続することで１本の音声信号のループ回路を形成して、４者同時通話の無線通信システムを構成する。Ｃグループの無線通信システムを、全二重の無線通信回線Ｌ６を介して、Ｂグループの無線通信システムが接続されたＡグループの無線通信システムの無線通信装置Ａ２に接続することで、１２者同時通話の無線通信システムを構成する。なお、無線通信回線Ｌ２１〜Ｌ２４で用いる無線チャネルは好ましくは無線通信回線Ｌ１〜Ｌ５、Ｌ１１〜Ｌ１４とは異なるが、Ｃグループ内での無線チャネルは無線通信装置Ｃ１〜Ｃ４で無線通信回線Ｌ２１〜Ｌ２４を形成するように設定される。
（４）Ｄグループ：図３の無線通信システムに対応する無線通信システムであって、４個の無線通信装置Ｄ１〜Ｄ４を、全二重の無線通信回線Ｌ７を介して、無線通信回線Ｌ３１〜Ｌ３４で接続することで１本の音声信号のループ回路を形成して、４者同時通話の無線通信システムを構成する。Ｄグループの無線通信システムを、Ｂグループ及びＣグループの無線通信システムが接続されたＡグループの無線通信システムの無線通信装置Ａ３に接続することで、１６者同時通話の無線通信システムを構成する。なお、無線通信回線Ｌ３１〜Ｌ３４で用いる無線チャネルは好ましくは無線通信回線Ｌ１〜Ｌ５、Ｌ１１〜Ｌ１４，Ｌ２１〜Ｌ２４とは異なるが、Ｄグループ内での無線チャネルは無線通信装置Ｄ１〜Ｄ４で無線通信回線Ｌ３１〜Ｌ３４を形成するように設定される。
（５）Ｅグループ：図３の無線通信システムに対応する無線通信システムであって、４個の無線通信装置Ｅ１〜Ｅ４を、全二重の無線通信回線Ｌ８を介して、無線通信回線Ｌ４１〜Ｌ４４で接続することで１本の音声信号のループ回路を形成して、４者同時通話の無線通信システムを構成する。Ｅグループの無線通信システムを、Ｂグループ、Ｃグループ及びＤグループの無線通信システムが接続されたＡグループの無線通信システムの無線通信装置Ａ４に接続することで、２０者同時通話の無線通信システムを構成する。なお、無線通信回線Ｌ４１〜Ｌ４４で用いる無線チャネルは好ましくは無線通信回線Ｌ１〜Ｌ５、Ｌ１１〜Ｌ１４，Ｌ２１〜Ｌ２４，Ｌ３１〜Ｌ３４とは異なるが、Ｅグループ内での無線チャネルは無線通信装置Ｅ１〜Ｅ４で無線通信回線Ｌ４１〜Ｌ４４を形成するように設定される。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、Ａグループの無線通信システムに対して、Ｂグループ、Ｃグループ及びＤグループの無線通信システムを、全二重の無線通信回線を介して接続することで、最大２０者の同時通話の無線通信システムを実現できる。なお、実施形態５において、各グループの各音声信号のループ回路において、無線通信装置１０Ａの可変増幅器１９の利得を調整することで、音声信号ループ回路によるハウリングを回避することは必要である。
【００６７】
以上の実施形態５では、１つのグループで４個の無線通信装置１０Ａを備えているが、本発明はこれに限らず、実施形態２及びその変形例に示すように、１つのグループで６個以上の偶数個の無線通信装置１０Ａで構成してもよい。例えば１グループに対して６個の無線通信装置１０Ａで構成されるとき、無線チャネルの数に限定がないときは、全体で最大３０者の同時通話の無線通信手段を実現できる。
【００６８】
変形例．
以上の実施形態において、ハウリング防止手段として可変増幅器１９を用いているが、本発明はこれに限らず、可変減衰器を用いてもよい。ここで、可変増幅器１９又は可変減衰器は、音声信号の各ループ回路において少なくとも１つを挿入すればよい。また、実施形態では、音声混合部１２の後段に可変増幅器１９を挿入しているが、本発明はこれに限らず、音声混合部１２の前段の両方又は一方に可変増幅器１９を挿入してもよい。
【００６９】
以上の実施形態において、スピーカ１６を用いているが、本発明はこれに限らず、イヤホン、ヘッドホンなどの音声出力機器を用いてもよい。
【００７０】
以上の実施形態において、無線通信装置１０及び無線通信装置１０Ａは特定小電力無線局無線電話用無線設備であり、変調送信部１３は空中線電力１ｍＷで無線信号を送信するが、本発明はこれに限らず、空中線電力１ｍＷ未満又は１ｍＷを超える無線信号を送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上詳述したように、本発明にかかる無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムによれば、親機を不要とすることができる。また、少なくとも４者同時通話可能な無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０，１０−１〜１０−６，１０Ａ，１０Ａ−１〜１０Ａ−８…無線通信装置、
１１，１１−１，１１−２…受信復調部、
１１Ａ…受信アンテナ、
１２…音声混合部、
１３…変調送信部、
１３Ａ…送信アンテナ、
１４…マイクロホン、
１５…制御部、
１６…スピーカ、
１７…操作部、
１８…ＰＴＴキー、
１９…可変増幅器、
Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ４，Ｄ１〜Ｄ４，Ｅ１〜Ｅ４…無線通信装置、
Ｌ１〜Ｌ４４…無線通信回線、
ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ。
【図１】
2018152791.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４個の第１〜第４の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置は無線信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は前記第１の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第３の無線通信装置に送信し、
前記第３の無線通信装置は前記第２の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第４の無線通信装置に送信し、
前記第４の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第１の無線通信装置に送信し、
前記第１の無線通信装置は前記第４の無線通信装置からの無線信号を受信することで、前記第１〜第４の無線通信装置により音声信号のループ回路を形成し、
前記第１〜第４の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備え、
前記各無線通信装置の送信手段及び受信手段は互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いかつ、前記偶数個の無線通信装置の各送信手段は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用い、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの少なくとも１個の無線通信装置は、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える別の無線通信装置を備えることで、
前記少なくとも１個の無線通信装置と前記別の無線通信装置とを全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも５者以上の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
少なくとも６個の第１〜第６の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記第１の無線通信装置は無線信号を前記第２の無線通信装置に送信し、
前記第２の無線通信装置は前記第１の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第３の無線通信装置に送信し、
前記第３の無線通信装置は前記第２の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第４の無線通信装置に送信し、
前記第４の無線通信装置は前記第３の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第５の無線通信装置に送信し、
前記第５の無線通信装置は前記第４の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第６の無線通信装置に送信し、
前記第６の無線通信装置は前記第５の無線通信装置からの無線信号を受信し、変調された無線信号を前記第１の無線通信装置に送信し、
前記第１の無線通信装置は前記第６の無線通信装置からの無線信号を受信することで、前記第１〜第６の無線通信装置により音声信号のループ回路を形成し、
前記第１〜第６の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備え、
前記各無線通信装置の送信手段及び受信手段は互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いかつ、前記偶数個の無線通信装置の各送信手段は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用い、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの少なくとも１個の無線通信装置は、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える別の無線通信装置を備えることで、
前記少なくとも１個の無線通信装置と前記別の無線通信装置とを全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも７者以上の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
４個以上の偶数個の無線通信装置を含む同時通話無線通信システムであって、
前記各無線通信装置は、
無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段と、
前記復調された音声信号と、自局で送信すべき音声信号とを混合して、混合後の音声信号を出力する音声混合手段と、
前記混合後の音声信号に従って変調することで変調された無線信号を送信する送信手段とを備え、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置を、１本の音声信号のループ回路を形成するように、前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの各１対の無線通信装置を順次無線通信回線を介して接続し、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置のうちのいずれかは、前記音声信号のループ回路におけるハウリングを防止するハウリング防止手段を備え、
前記各無線通信装置の送信手段及び受信手段は互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用いかつ、前記偶数個の無線通信装置の各送信手段は、前記１本の音声信号のループ回路に沿って順次互いに異なる周波数帯の無線チャネルを用い、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの少なくとも１個の無線通信装置は、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える別の無線通信装置を備えることで、
前記少なくとも１個の無線通信装置と前記別の無線通信装置とを全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも５者以上の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記各無線通信装置は空中線電力１ｍＷ以下の陸上移動業務の作業連絡用無線局の無線設備であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記別の無線通信装置は、
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムとは別の無線通信システムであって、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムと無線チャネルを除き同一の構成を有する別の無線通信システム内の無線通信装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信システムを構成する４個以上の偶数個の無線通信装置のうちの複数個の無線通信装置はそれぞれ、当該無線通信装置の受信手段の無線チャネルとは異なる無線チャネルで無線信号を受信するサブ受信手段をさらに備え、
前記無線通信システムは、
前記４個以上の偶数個の無線通信装置とは複数の別の無線通信装置であって、
自局で送信すべき音声信号に従って変調し、変調された無線信号を前記少なくとも１個の無線通信装置のサブ受信手段に送信する送信手段と、
前記少なくとも１個の無線通信装置の送信手段からの無線信号を受信して音声信号に復調する受信手段とを備える複数の別の無線通信装置を備えることで、
前記複数の無線通信装置と前記複数の別の無線通信装置とをそれぞれ全二重の無線通信回線を介して接続し、
これにより少なくとも６者以上の同時通話を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の別の無線通信装置はそれぞれ、
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムとは別の無線通信システムであって、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の無線通信システムと無線チャネルを除き同一の構成を有する別の無線通信システム内の無線通信装置であることを特徴とする無線通信システム。