(57)【要約】【課題】設置前の通信装置から通信電波が発信されることを抑制する技術を開示する。【解決手段】通信装置は、第１の方向に平行な第１の表面を有する筐体と、筐体に取り付けられ、筐体の第１の表面が対象物側を向いた状態で、通信装置を対象物に取り付けるための取付部と、筐体の第１の表面から突出する第１の位置と、第１の位置よりも第１の表面からの突出量が小さい第２の位置と、に移動可能である可動部と、可動部を第１の位置側に付勢する付勢部と、電池を格納する格納部と、筐体の内部に配置され、格納部に格納された電池の電力により通信電波を発信する発信機と、筐体の内部に配置され、可動部が第１の位置に位置するときに、発信機を、通信電波を発信しない非発信状態とし、可動部が第２の位置に位置するときに、発信機を、通信電波を発信する発信状態とする切替機構と、を備える。【選択図】図２
2018085590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の方向に平行な第１の表面を有する筐体と、
前記筐体に取り付けられ、前記筐体の前記第１の表面が対象物側を向いた状態で、前記通信装置を前記対象物に取り付けるための取付部と、
前記筐体の前記第１の表面から突出する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記第１の表面からの突出量が小さい第２の位置と、に移動可能である可動部と、
前記可動部を前記第１の位置側に付勢する付勢部と、
電池を格納する格納部と、
前記筐体の内部に配置され、前記格納部に格納された電池の電力により通信電波を発信する発信機と、
前記筐体の内部に配置され、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記発信機を、前記通信電波を発信しない非発信状態とし、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記発信機を、前記通信電波を発信する発信状態とする切替機構と、を備える、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記取付部は、
前記第１の表面に略直交する第２の方向において前記第１の表面に対向する第２の表面を有する対向部分と、
前記筐体と前記対向部分とを連結する連結部分と、を有する、通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記可動部が前記第１の位置に位置する状態において、前記可動部の前記第１の方向における前記連結部分から遠い側の端部は、前記可動部の前記第２の表面側の表面と前記第１の表面との間の距離が、前記遠い側ほど短い形状である、通信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通信装置であって、
前記取付部は、前記第１の表面と前記第２の表面との間の前記第２の方向における距離が変化するように変位可能に、前記筐体に取り付けられている、通信装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記対向部分は、前記第１の方向に伸縮可能に設けられている、通信装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記取付部は、さらに、前記対向部分から前記第１の表面側に突出する突出部分を有し、
前記可動部の前記第１の方向における位置は、前記第２の方向視で、前記対向部分と前記連結部分との接続箇所と、前記対向部分と前記突出部分との接続箇所との間の位置である、通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記切替機構は、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給しない状態となり、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給する状態となる、通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の通信装置である第１の通信装置と第２の通信装置とを設置する方法であって、
前記第１の通信装置を第１の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記対象物と前記第１の通信装置の前記可動部とを干渉させ、前記第１の通信装置の前記可動部を前記第２の位置に移動させる工程と、
前記移動させる工程の後に、受信装置を用いて前記第１の通信装置から発信される通信電波を受信する工程と、
前記受信する工程の後に、前記第２の通信装置を前記第１の設置位置と異なる第２の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記対象物と前記第２の通信装置の前記可動部とを干渉させ、前記第２の通信装置の前記可動部を前記第２の位置に移動させる工程と、を備える、設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や土木構造物等の構造物に設置される通信装置が知られている。例えば、商業施設内のナビゲーション等のために、複数の通信装置が建築物の天井裏に設置される。これらの通信装置は、所定の通信規格（例えば、ブルートゥース（登録商標））に則って、通信電波（例えば、ビーコン信号）を、所定時間毎に、所定の距離（例えば半径数十メートル）の範囲に発信する。通信電波には、該通信電波を発信した通信装置を特定する通信装置ＩＤ情報が含まれる。携帯端末等の端末装置は、通信装置を特定する通信装置ＩＤ情報と、通信装置が設置された位置を示す情報と、が対応付けられた対応テーブルを有しており、通信電波を受信すると、受信した通信電波に含まれる通信装置ＩＤ情報と、上記対応テーブルとを用いて、受信した通信電波を発信した通信装置の設置位置を特定する。これにより、端末装置は、商業施設内における端末装置のおおよその位置を把握することができる。
【０００３】
従来より、上記のような通信装置として、電池を格納する格納部を有しており、格納部に格納された電池の電力により通信電波を発信する電池式の通信装置（以下、単に「通信装置」という。）が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の通信装置は、格納部に電池が挿入されると通信電波の発信を開始する。そのため、通信装置を設置位置に搬送する前に予め通信装置に電池を挿入すると、不必要な通信電波の発信によって電池が消耗する。一方、通信装置の設置位置において通信装置に電池を挿入すると、通信装置の設置作業の効率が低下する。
【０００６】
また、例えば、通信装置によって上述したナビゲーション等を行う場合には、複数の通信装置のそれぞれを予め定められた位置に設置し、設置された通信装置からの通信電波を受信装置により受信し、該通信装置を特定する通信装置ＩＤ情報と該通信装置の設置位置を示す情報とを対応付ける対応テーブルを作成する作業が行われる。その場合に、予めすべての通信装置に電池を挿入すると、同一位置において大量の通信電波が発信されることになり、該位置に存在する他の電子機器等に影響を与えるおそれがある。また、電池が挿入された状態の複数の通信装置を搬送しつつ各通信装置の設置作業を行うと、ある通信装置の設置位置において受信された通信電波が、該位置に設置された通信装置から発信されたものか、それとも、他の設置前の通信装置から発信されたものであるのかを判別することが困難となり、対応テーブルの作成作業に支障をきたすおそれがあり、通信装置の設置作業の効率が低下する。一方、各通信装置の設置位置において通信装置に電池を挿入すると、やはり通信装置の設置作業の効率が低下する。
【０００７】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本明細書に開示される通信装置は、通信装置であって、第１の方向に平行な第１の表面を有する筐体と、前記筐体に取り付けられ、前記筐体の前記第１の表面が対象物側を向いた状態で、前記通信装置を前記対象物に取り付けるための取付部と、前記筐体の前記第１の表面から突出する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記第１の表面からの突出量が小さい第２の位置と、に移動可能である可動部と、前記可動部を前記第１の位置側に付勢する付勢部と、電池を格納する格納部と、前記筐体の内部に配置され、前記格納部に格納された電池の電力により通信電波を発信する発信機と、前記筐体の内部に配置され、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記発信機を、前記通信電波を発信しない非発信状態とし、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記発信機を、前記通信電波を発信する発信状態とする切替機構と、を備える。本通信装置によれば、通信装置が対象物に取り付けられておらず、通信装置が設置されていない状態で、可動部が付勢部により第１の位置に位置し、発信機が非発信状態となる。一方、通信装置が対象物に取り付けられることにより通信装置が設置されると、可動部が対象物と接触して第２の位置に移動し、発信機が発信状態となる。つまり、本通信装置によれば、設置前の通信装置から通信電波が発信されず、設置により通信電波の発信が開始される。そのため、通信装置を設置位置に搬送する前に予め通信装置に電池を挿入しておいても、設置前の通信装置から不必要な通信電波が発信されることが抑制され、不必要な通信電波の発信による電池の消耗を抑制することができる。さらに、複数の通信装置を設置位置に設置する作業において、予めすべての通信装置に電池を挿入しておいても、同一位置において大量の通信電波が発信されることがなく、該位置に存在する他の電子機器等に影響を与えることを抑制することができる。また、設置位置に設置された通信装置からの通信電波を受信する際に、該位置に設置前の通信装置が存在する場合でも、設置された通信装置から発信された通信電波のみを受信することができ、通信装置の設置作業の効率低下を抑制することができる。
【０００９】
（２）上記通信装置において、前記取付部は、前記第１の表面に略直交する第２の方向において前記第１の表面に対向する第２の表面を有する対向部分と、前記筐体と前記対向部分とを連結する連結部分と、を有する構成としてもよい。本通信装置によれば、対象物が第１の表面と第２の表面との間に挟また状態で、通信装置を対象物に取り付けることができ、取付部が対向部分を有しない構成に比べて、通信装置を対象物に容易かつ確実に取り付けることができる。
【００１０】
（３）上記通信装置において、前記可動部が前記第１の位置に位置する状態において、前記可動部の前記第１の方向における前記連結部分から遠い側の端部は、前記可動部の前記第２の表面側の表面と前記第１の表面との間の距離が、前記遠い側に向かうほど短い形状である構成としてもよい。本通信装置によれば、第１の表面と第２の表面との間に、対象物が、可動部の第１の方向における連結部分から遠い側から挿入される際に、対象物が可動部の該遠い側の端部と接触することで、容易かつ円滑に可動部を第１の位置から第２の位置に移動させることができる。
【００１１】
（４）上記通信装置において、前記取付部は、前記第１の表面と前記第２の表面との間の前記第２の方向における距離が変化するように変位可能に、前記筐体に取り付けられている構成としてもよい。本通信装置によれば、第１の表面と第２の表面との間の第２の方向における距離を、対象物の厚みに応じて変化させることにより、互いに厚みの異なる複数の対象物に対して、通信装置を取り付けることができる。
【００１２】
（５）上記通信装置において、前記対向部分は、前記第１の方向に伸縮可能に設けられている構成としてもよい。本通信装置によれば、対向部分の第１の方向の長さを、対象物の形状に応じて変化させることにより、互いに形状の異なる複数の対象物に対して、通信装置を取り付けることができる。
【００１３】
（６）上記通信装置において、前記取付部は、さらに、前記対向部分から前記第１の表面側に突出する突出部分を有し、前記可動部の前記第１の方向における位置は、前記第２の方向視で、前記対向部分と前記連結部分との接続箇所と、前記対向部分と前記突出部分との接続箇所との間の位置である構成としてもよい。本通信装置によれば、第１の表面と第２の表面との間に挿入された対象物と突出部分とを当接させることができ、取付部が突出部分を有しない場合に比べて、通信装置を対象物に強固に固定することができ、通信装置が対象物から外れることを抑制することができる。また、本通信装置では、第１の表面と第２の表面との間に挿入された対象物が第１の方向において位置する範囲に可動部が配置されているので、対象物と可動部とを確実に接触させることができる。
【００１４】
（７）上記通信装置において、前記切替機構は、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給しない状態となり、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給する状態となる構成としてもよい。本通信装置によれば、切替機構は、発信機に電池の電力を供給するか否かにより、発信機を非発信状態と発信状態とに切り替える。そのため、発信機が非発信状態と発信状態とを切り替える機能を有している構成に比べて、通信装置の構成を簡略化することができる。
【００１５】
（８）本明細書に開示される通信装置の設置方法は、上記の通信装置である第１の通信装置と第２の通信装置とを設置する方法であって、前記第１の通信装置を第１の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記対象物と前記第１の通信装置の前記可動部とを干渉させ、前記第１の通信装置の前記可動部を前記第２の位置に移動させる工程と、前記移動させる工程の後に、受信装置を用いて前記第１の通信装置から発信される通信電波を受信する工程と、前記受信する工程の後に、前記第２の通信装置を前記第１の設置位置と異なる第２の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記対象物と前記第２の通信装置の前記可動部とを干渉させ、前記第２の通信装置の前記可動部を前記第２の位置に移動させる工程と、を備える。本設置方法で設置される通信装置は、設置前に通信電波が発信されず、設置により通信電波の発信が開始される。そのため、第１の設置位置に位置する対象物に第１の通信装置を取り付けた後に、受信装置を用いて第１の通信装置から発信される通信電波を受信する場合に、仮に設置前の第２の通信装置が第１の設置位置に存在する場合でも、第１の通信装置から発信される通信電波のみを受信することができ、通信装置の設置作業の効率低下を抑制することができる。
【００１６】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、通信装置とサーバとを備えるナビゲーションシステム、および、その設置方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における通信装置１００の構成を概略的に示す斜視図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩの位置における通信装置１００のＹＺ断面構成を示す断面図
【図３】対象物２００に取り付けられた状態の図１のＩＩ−ＩＩの位置における通信装置１００のＹＺ断面構成を示す断面図
【図４】本実施形態における通信装置１００の設置方法を示すフローチャート
【図５】変形例における通信装置１００Ｃの連結部分２１Ｃおよび対向部分２２Ｃ近傍の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．通信装置１００の構成：
図１は、本実施形態における通信装置１００の構成を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩの位置における通信装置１００のＹＺ断面構成を示す断面図である。図１および図２には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向側を右側と呼び、Ｘ軸負方向側を左側と呼び、Ｙ軸正方向側を後側と呼び、Ｙ軸負方向側を前側と呼び、Ｚ軸正方向側を上側と呼び、Ｚ軸負方向側を下側と呼ぶものとする。図３以降についても同様である。
【００１９】
通信装置１００は、所定の通信規格（例えば、ブルートゥース（登録商標））に則って、携帯端末等の端末装置と無線通信を行う装置である。本実施形態では、通信装置１００は、商業施設として利用される建築物内におけるナビゲーション等のために利用される。具体的には、通信装置１００は、通信電波（例えば、ビーコン信号）を送信するものであり、建築物の予め定められた位置の対象物２００に取り付けられる。通信装置１００が発信する通信電波には、該通信電波を発信した通信装置１００を特定する通信装置ＩＤ情報が含まれる。通信電波を受信した端末装置は、通信装置１００の通信装置ＩＤ情報と、該通信装置１００が建築物内に設置された位置を示す情報と、が対応付けられた対応テーブルを用いて、受信した通信電波を発信した通信装置１００の設置位置を特定する。これにより、端末装置は、商業施設内における端末装置のおおよその位置を把握することができ、所望の目的地へと端末装置を誘導するサービスの提供や、商業施設内の該位置近傍の店舗で使用可能なクーポンの提供等を受けることができる。
【００２０】
図１に示すように、通信装置１００は、筐体１０と、取付部２０と、可動部３０とを備える。
【００２１】
筐体１０は、例えば樹脂製であり、ケース１１と蓋体１２とを備える。ケース１１は、中空の略直方体状をしており、内部に、後述する発信機４１等が収容される収容空間１５が形成されている。ケース１１の後側（Ｙ軸正方向側）の側壁である後側壁１３の外表面（以下、「筐体側対向面」という。）１７は、上下方向に平行な略平面状をしている。後側壁１３には、可動部３０を配置するための開口１４が形成されている。ケース１１の前側は、開放されており、収容空間１５に連通する開口１６が形成されている。蓋体１２は、略板状をしており、ケース１１の開口１６を開閉可能に覆っている。上下方向は、特許請求の範囲における第１の方向に相当し、筐体側対向面１７は、特許請求の範囲における第１の表面に相当する。
【００２２】
取付部２０は、通信装置１００を対象物２００（例えば、Ｃチャンネル）に取り付けるためのものであり、筐体１０に取り付けられている。取付部２０は、例えば樹脂製であり、対向部分２２と、連結部分２１と、突出部分２３と、を備える。
【００２３】
取付部２０の対向部分２２は、筐体側対向面１７に略平行な板状部分である。対向部分２２は、筐体側対向面１７に直交する方向（すなわち、Ｙ軸方向であり、以下、「前後方向」という。）において筐体側対向面１７に対向する外表面（以下、「取付部側対向面」という。）２５を有する。対向部分２２の上下方向および前後方向に直交する方向（すなわち、Ｘ軸方向であり、以下、「左右方向」という。）の略中央部には、対向部分２２の上端から下側に延びるスリット２４が形成されている。前後方向は、特許請求の範囲における第２の方向に相当し、取付部側対向面２５は、特許請求の範囲における第２の表面に相当する。
【００２４】
取付部２０の連結部分２１は、上下方向に直交する略板状部分である。連結部分２１は、筐体１０と対向部分２２とを連結するように、前後方向（Ｙ軸方向）に延びている。より詳細には、連結部分２１の前側の端部は、筐体側対向面１７の上端部に接続されており、連結部分２１の後側の端部は、取付部側対向面２５の上端部に接続されている。連結部分２１の幅方向の略中央部には、対向部分２２のスリット２４に連続し、連結部分２１の対向部分２２側の端部から前側に延びるスリット２７が形成されている。
【００２５】
取付部２０の突出部分２３は、対向部分２２の下端部に設けられている。突出部分２３は、対向部分２２の下端部から筐体側対向面１７側に屈曲することにより、対向部分２２よりも筐体側対向面１７側に突出している。
【００２６】
可動部３０は、筐体１０の後側壁１３に形成された開口１４内に配置されている。可動部３０は、上下方向において、前後方向視で、対向部分２２と連結部分２１との接続箇所Ｚ１と、対向部分２２と突出部分２３との接続箇所Ｚ２との間に配置されている。すなわち、可動部３０は、前後方向視で、連結部分２１よりも下側で、突出部分２３よりも上側に配置されている。より詳細には、可動部３０は、前後方向視で、対向部分２２のスリット２４と重なる位置に配置されている。
【００２７】
図２に示すように、可動部３０は、初期状態において、筐体側対向面１７から取付部側対向面２５側に突出する位置（以下、「突出位置」という。）に位置している。可動部３０は、突出位置から、突出位置よりも筐体側対向面１７からの突出量が小さい位置（以下、「退避位置」という。）に移動可能である（図３参照）。退避位置は、突出位置よりも取付部側対向面２５とは反対側に退避した位置を意味し、例えば、可動部３０の取付部側対向面２５側に最も突出した部分が筐体側対向面１７と面一となる位置を意味する。突出位置は、特許請求の範囲における第１の位置に相当し、退避位置は、特許請求の範囲における第２の位置に相当する。
【００２８】
可動部３０の取付部側対向面２５側の表面１８のＹＺ断面における断面形状は、略円弧状をしている。可動部３０が突出位置に位置する状態において、可動部３０の上下方向における連結部分２１から遠い側の端部、つまり、可動部３０の下端部３１は、可動部３０の表面１８と筐体側対向面１７との間の距離Ｌが、下側ほど短くなる傾斜形状をしている。
【００２９】
図２に示すように、通信装置１００は、さらに、発信機４１と、スイッチ部材４２と、基板４５と、電池格納部５０と、を備える。発信機４１と、スイッチ部材４２と、基板４５と、電池格納部５０とは、筐体１０の内部に配置されている。
【００３０】
基板４５は、電子回路基板であり、例えば両面テープなどの接着部材（図示せず）により筐体１０の蓋体１２に固定されている。電池格納部５０は、電池３００を格納する箱体であり、基板４５における後側壁１３側の面（以下、「第１の搭載面」という）４８に搭載されている。電池格納部５０は、電池３００の陽極と電気的に接続する陽極側端子５１と、コイルバネ５３を介して電池３００の負極と電気的に接続する負極側端子５２と、を備える。陽極側端子５１は、スイッチ部材４２を介して基板４５に形成された電子回路（図示せず）に電気的に接続されており、負極側端子５２は、上記電子回路に電気的に接続されている。
【００３１】
発信機４１は、電池３００から電力の供給を受けて通信電波を発信する装置である。発信機４１は、基板４５における蓋体１２側の面（以下、「第２の搭載面」という）４９に搭載されており、基板４５に形成された上記電子回路に電気的に接続されている。発信機４１は、基板４５に形成された上記電子回路を介して、電池３００から電力の供給を受けると、所定の通信電波を所定の頻度で断続的に発信する発信状態となり、電池３００からの電力の供給が遮断されると、通信電波を発信しない非発信状態となる。
【００３２】
スイッチ部材４２は、金属製の略棒状部材であり、一端が、電池格納部５０の陽極側端子５１に固定されており、他端が、絶縁性の支持部材４７を介して基板４５の第１の搭載面４８に固定されている。スイッチ部材４２は、両端の間の複数箇所において折り曲げられており、ケース１１の後側壁１３側に折り曲げられた第１の折り曲げ部分４３と、蓋体１２側、つまり、基板４５側に折り曲げられた第２の折り曲げ部分４４とを有する。
【００３３】
第１の折り曲げ部分４３は、可動部３０の取付部側対向面２５とは反対側から可動部３０に接触している。これにより、スイッチ部材４２は、可動部３０を取付部側対向面２５側に付勢している。第２の折り曲げ部分４４は、基板４５の第１の搭載面４８に形成された接触部４６に対して、前後方向（Ｙ軸方向）に対向して配置されている。スイッチ部材４２は、可動部３０が突出位置に位置するときに、スイッチ部材４２の弾性力により、第２の折り曲げ部分４４が接触部４６と接触しない非接触位置に位置している。そのため、スイッチ部材４２が非接触位置にあるときには、電池３００から上記電子回路に電力が供給されず、発信機４１が非発信状態になる。一方、スイッチ部材４２は、可動部３０が退避位置に移動すると、スイッチ部材４２の弾性力に抗して、第２の折り曲げ部分４４が接触部４６と接触する接触位置（図３参照）に移動する。スイッチ部材４２が接触位置に移動すると、電池３００から上記電子回路に電力が供給され、発信機４１が発信状態になる。そのため、可動部３０とスイッチ部材４２とは、発信機４１を、発信状態と非発信状態とに切り替えるスイッチということができる。スイッチ部材４２は、特許請求の範囲における付勢部、および、切替機構に相当する。
【００３４】
Ａ−２．通信装置１００の取り付けおよび通信開始：
通信装置１００は、建築物の対象物２００に取り付けられる。通信装置１００は、対象物２００に対して、取付部側対向面２５が対象物２００を向いた状態で取り付けられ、対象物２００に取り付けられた状態で、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に対象物２００が配置される。
【００３５】
図２に示すように、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００では、可動部３０は、スイッチ部材４２の付勢力により突出位置に位置する。また、スイッチ部材４２が非接触位置に位置し、通信装置１００の発信機４１は非発信状態となる。そのため、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波は発信されない。
【００３６】
図３は、対象物２００に取り付けられた状態の図１のＩＩ−ＩＩの位置における通信装置１００のＹＺ断面構成を示す断面図である。本実施形態では、溝形鋼である対象物２００のフランジが形成されていない側におけるウェブの側面が、筐体側対向面１７と当接するように、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に対象物２００が挿入される。
【００３７】
本実施形態では、通信装置１００が対象物２００に取り付けられる際に、取付部２０が対象物２００の上側から対象物２００に被せられて、下側に押圧される。これにより、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に下側から上側に向かって挿入される対象物２００の上端部が、突出位置に位置する可動部３０の下端部３１に接触（干渉）する。下端部３１は傾斜形状なので、通信装置１００がさらに下側に押圧されると、可動部３０が対象物２００に押圧されて徐々に取付部側対向面２５とは反対側に移動し、最終的に可動部３０が退避位置に移動する。
【００３８】
可動部３０が退避位置に移動すると、スイッチ部材４２が基板４５側に押圧され、スイッチ部材４２が接触位置に変位し、通信装置１００の発信機４１が非発信状態から発信状態に切り替わる。つまり、通信装置１００は、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。
【００３９】
取付部２０の対向部分２２の上下方向の長さは、対象物２００の上下方向の長さと略等しくなるように設定されている。そのため、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に対象物２００が完全に挿入されると、取付部２０の突出部分２３が、対象物２００の下端面に当接する。これにより、通信装置１００は、対象物２００に対して上下方向に移動不能に固定される。
【００４０】
Ａ−３．複数の通信装置１００の設置方法：
次に、本実施形態における通信装置１００の設置方法を説明する。図４は、本実施形態における通信装置１００の設置方法を示すフローチャートである。本実施形態における通信装置１００の設置方法は、複数の通信装置１００を連続して設置する方法である。以下の説明では、本実施形態の通信装置１００である第１の通信装置１００Ａと第２の通信装置１００Ｂとを連続して設置する設置方法を説明する。
【００４１】
はじめに、作業者は、第１の設置位置に位置する対象物２００に第１の通信装置１００Ａを取り付ける（Ｓ１００）。具体的には、作業者は、第１の通信装置１００Ａと第２の通信装置１００Ｂとを第１の設置位置に搬送し、第１の通信装置１００Ａを第１の設置位置に取り付ける。これにより、第１の通信装置１００Ａの可動部３０が対象物２００と接触して退避位置に移動する。この結果、第１の通信装置１００Ａの発信機４１が非発信状態から発信状態に切り替えられ、第１の通信装置１００Ａは、通信電波の発信を開始する。
【００４２】
第１の通信装置１００Ａの取付後、作業者は、第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波を、受信装置を用いて受信する（Ｓ１１０）。上述したように、本実施形態では、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波は発信されず、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。そのため、第２の通信装置１００Ｂからは通信電波が発信されず、受信装置は、第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波のみを受信する。作業者は、受信装置により受信された通信電波に含まれる通信装置ＩＤ情報と、第１の設置位置の座標情報とを関連付けて、受信装置内に記憶する。
【００４３】
その後、作業者は、第２の設置位置に位置する対象物２００に第２の通信装置１００Ｂを取り付け（Ｓ１２０）、第２の通信装置１００Ｂから発信される通信電波を受信する（Ｓ１３０）。第２の通信装置１００Ｂを取り付ける工程は、第１の通信装置１００Ａを取り付ける工程と同様であり、第２の通信装置１００Ｂから発信される通信電波を受信する工程は、第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波を受信する工程と同様であり、説明を省略する。以上により、通信装置１００の設置方法が終了する。
【００４４】
Ａ−４．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態の通信装置１００では、通信装置１００が対象物２００に取り付けられる前の初期状態において、可動部３０がスイッチ部材４２の付勢力により突出位置に位置し、発信機４１が非発信状態となる。また、通信装置１００が対象物２００に取り付けられることにより、可動部３０が対象物２００に接触して退避位置に変位することで、発信機４１が発信状態に切り替わる。すなわち、本実施形態の通信装置１００では、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波が発信されず、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。そのため、対象物２００に取り付けられる前に予め通信装置１００に電池３００を挿入しておいても、通信装置１００から不必要な通信電波が発信されることが抑制され、不必要な通信電波の発信による電池３００の消耗を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の通信装置１００では、複数の通信装置１００を設置位置に設置する作業において、予めすべての通信装置１００に電池３００を挿入しておいても、同一位置において大量の通信電波が発信されることがなく、該位置に存在する他の電子機器等に影響を与えることを抑制することができる。また、該作業において、設置位置に取り付けられた通信装置１００からの通信電波を受信する際に、該位置に取り付け前の通信装置１００が存在する場合でも、取り付けられた通信装置１００から発信された通信電波のみを受信することができ、通信装置１００の設置作業の効率低下を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の通信装置１００では、取り付けられた通信装置１００から通信電波が発信されているか否かを確認することにより、通信装置１００が適切に設置されているか否か、および、通信装置１００が設置された後に外れたか否かを確認することができる。具体的には、通信装置１００を設置する際に、設置位置に取り付けられた通信装置１００から通信電波が受信されない場合には、通信装置１００が適切に設置されていないと判断することができる。また、通信装置１００を設置した後に、設置位置に取り付けられた通信装置１００から通信電波が受信されなくなった場合には、通信装置１００が外れたと判断することができる。
【００４７】
また、本実施形態の通信装置１００では、取付部２０が取付部側対向面２５を有し、対象物２００が、前後方向（Ｙ軸方向）において筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に挟まれるように、通信装置１００が対象物２００に取り付けられる。そのため、取付部２０が取付部側対向面２５を有しない場合に比べて、通信装置１００を対象物２００に容易かつ確実に取り付けることができる。
【００４８】
また、本実施形態の通信装置１００では、対象物２００が、突出位置に位置する可動部３０の下端部３１は、可動部３０の表面１８と筐体側対向面１７との間の前後方向（Ｙ軸方向）における距離が、下側に向かうに連れて短い傾斜形状となっている。そのため、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に、対象物２００が下側から上側に向けて挿入される際に、対象物２００が可動部３０の下端部３１と接触することで、容易にかつ円滑に可動部３０を突出位置から退避位置に移動させることができる。
【００４９】
また、本実施形態の通信装置１００では、取付部２０が突出部分２３を有し、突出部分２３が、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に挿入された対象物２００の下端面に当接する。そのため、取付部２０に突出部分２３が設けられていない場合に比べて、通信装置１００を対象物２００に強固に固定することができ、通信装置１００が対象物２００から外れることを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態の通信装置１００では、可動部３０は、上下方向において、前後方向視で、接続箇所Ｚ１と接続箇所Ｚ２との間に配置されている。すなわち、可動部３０は、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に挿入された対象物２００が、筐体側対向面１７と接触する範囲に配置されている。そのため、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に対象物２００を挿入することで、対象物２００と可動部３０とを確実に接触させることができる。
【００５１】
また、本実施形態の通信装置１００では、発信機４１は、電池３００からの電力の供給を受けて発信状態となり、電池３００からの電力の供給が遮断されて非発信状態となる。すなわち、発信機４１では、電池３００から電力の供給を受けているか否かにより、発信状態と非発信状態とが切り替わり、発信機４１自体が発信状態と非発信状態とを切り替えるスイッチを有していない。そのため、発信機４１自体に発信状態と非発信状態とを切り替えるスイッチを有している構成に比べて、通信装置１００の構成を簡略化することができる。
【００５２】
また、本実施形態の通信装置１００では、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波が発信されず、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。そのため、第１の通信装置１００Ａと第２の通信装置１００Ｂとを建築物に設置する場合に、第１の通信装置１００Ａを第１の設置位置に取り付けた後に、受信装置を用いて第１の通信装置１００Ａから発信される通信装置を受信しても、取り付け前の第２の通信装置１００Ｂからは通信電波が発信されず、第１の設置位置に取り付けられた第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波のみを受信することができる。これにより、第２の通信装置１００Ｂを第２の設置位置に設置した後に、第１の設置位置に戻り、受信装置を用いて第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波を受信する場合に比べて、設置作業の効率低下を抑制することができる。
【００５３】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００５４】
上記実施形態では、取付部２０が筐体１０に取り付けられている例を示したが、これに限られない。取付部２０は、通信装置１００を対象物２００に取り付けるものであればよく、例えば、取付部２０がケース１１に内蔵されたマグネットであり、マグネットの磁力により通信装置１００を対象物２００に取り付けてもよい。
【００５５】
上記実施形態では、退避位置として、可動部３０の取付部側対向面２５側に最も突出した部分が筐体側対向面１７と面一となる位置を示したが、これに限られない。退避位置は、突出位置よりも取付部側対向面２５とは反対側に退避した位置であれば、可動部３０の一部が、筐体側対向面１７から取付部２０の取付部側対向面２５側に突出していてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、スイッチ部材４２が、特許請求の範囲における付勢部と、特許請求の範囲における切替機構との両方に相当する例を示したが、これに限られない。特許請求の範囲における付勢部に相当するものと、特許請求の範囲における切替機構に相当するものとは、別体であってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、電池格納部５０が筐体１０に内蔵されている例を示したが、これに限られない。電池格納部５０は、電池３００を挿入しやすくするために、筐体１０の外部に配置されてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、特許請求の範囲における切替機構として、接触部４６を有する機械スイッチの例を示したが、これに限られない。切替機構は、例えば、半導体スイッチであってもよい。
【００５９】
上記実施形態では、取付部２０が対向部分２２を備える例を示したが、これに限られない。取付部２０は、例えば、連結部分２１のみを有しており、この連結部分２１により通信装置１００が対象物２００にひっかかっていてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、取付部２０がケース１１の後側壁１３の筐体側対向面１７に接続される例を示したが、これに限られない。取付部２０は、例えば、ケース１１の上側壁の外表面に接続されていてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、可動部３０の取付部側対向面２５側の表面１８が円弧状となっている例を示したが、これに限られない。可動部３０の下端部の形状が傾斜形状となっているのであれば、直線状の斜面となっていてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、取付部２０の連結部分２１の前後方向（Ｙ軸方向）における長さや、取付部２０の対向部分２２の上下方向における長さが一定である例を示したが、これに限られない。図５は、変形例における通信装置１００Ｃの連結部分２１Ｃおよび対向部分２２Ｃ近傍の拡大図である。
【００６３】
（連結部分２１Ｃの構成）
図５に示すように、連結部分２１Ｃは、ケース１１の後側壁１３の筐体側対向面１７から対向部分２２Ｃの取付部側対向面２５側に延びるガイド部分６１と、取付部側対向面２５から筐体側対向面１７側に延びるスライド部分６２と、を備える。ガイド部分６１の筐体側対向面１７側の端面６３には、前後方向（Ｙ軸方向）に延びるガイド穴６４が形成されている。ガイド穴６４には、スライド部分６２が前後方向に移動可能に収容される。
【００６４】
ガイド部分６１には、当該ガイド部分６１の上面からガイド穴６４まで貫通する開口６５が形成されている。開口６５は、前後方向（Ｙ軸方向）に延びる長穴である。スライド部分６２には、スクリュー６６が固定されている。スクリュー６６は、ガイド部分６１に形成された開口６５を貫通し、ガイド穴６４に収容されたスライド部分６２の上面に取り付けられている。図５に示す変形例の連結部分２１Ｃでは、スクリュー６６をスライド部分６２にねじ込み、スクリュー６６の下面とスライド部分６２の上面との間にガイド部分６１の上面が挟まれることで、スライド部分６２がガイド部分６１に対して固定される。
【００６５】
（対向部分２２Ｃの構成）
次に、対向部分２２Ｃの構成について説明する。対向部分２２Ｃは、連結部分２１Ｃに向かって上側に延びるガイド部分７１と、連結部分２１Ｃのスライド部分６２から下側に延びるスライド部分７２と、を備える。ガイド部分７１の連結部分２１Ｃ側の端面７３には、上下方向に延びるガイド穴７４が形成されている。ガイド穴７４には、スライド部分７２が上下方向に移動可能に収容される。スライド部分７２は、スライド部分６２と一体に形成されている。
【００６６】
ガイド部分７１には、当該ガイド部分７１の後面からガイド穴７４まで貫通する開口７５が形成されている。開口７５は、上下方向に延びる長穴である。スライド部分７２には、スクリュー７６が固定されている。スクリュー７６は、ガイド部分７１に形成された開口７５を貫通し、ガイド穴７４に収容されたスライド部分７２の後面に取り付けられている。図５に示す変形例の対向部分２２Ｃでは、スクリュー７６をスライド部分７２にねじ込み、スクリュー７６の前面とスライド部分７２の後面との間にガイド部分７１の後面が挟まれることで、スライド部分７２がガイド部分７１に対して固定される。
【００６７】
図５に示す変形例の通信装置１００Ｃでは、ガイド部分６１の上面に形成された開口６５が、前後方向（Ｙ軸方向）に延びる長穴となっており、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間の前後方向における距離を変化させることができる。そのため、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に挿入される対象物２００の前後方向における厚みに応じて、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間の前後方向における距離を変化させることにより、互いに厚みの異なる複数の対象物２００に対して、通信装置１００を設置することができる。
【００６８】
図５に示す変形例の通信装置１００Ｃでは、ガイド部分７１の後面に形成された開口７５が、上下方向に延びる長穴となっており、対向部分２２Ｃの上下方向における長さを伸縮させることができる。そのため、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間に挿入される対象物２００の形状、例えば対象物２００の上下方向における長さに応じて、対向部分２２Ｃの上下方向における長さを変化させることにより、互いに形状の異なる複数の対象物２００に対して、通信装置１００を設置することができる。
【００６９】
筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間の前後方向における距離の変化を可能とする構成は、これに限られない。例えば、スライド部分６２の上面に、上方に突出する係合凸部が形成されており、スライド部分６２の上面に対向するガイド部分６１の上側の内面に、複数個の係合凹部が前後方向に並ぶように形成されていてもよい。この構成では、係合凸部が、複数個の係合凹部のいずれか一つと係合することにより、スライド部分６２がガイド部分６１に対して固定される。また、スライド部分６２とガイド部分６１との少なくとも一方が弾性変形し、係合凸部と係合凹部との係合が解除されることで、対向部分２２Ｃが前後方向に伸縮し、筐体側対向面１７と取付部側対向面２５との間の前後方向における距離が変化する。対向部分２２Ｃの上下方向における長さの伸縮を可能とする構成についても、同様である。
【００７０】
上記実施形態では、取付部２０が突出部分２３を備える例を示したが、突出部分２３は必ずしも必要がなく、取付部２０が突出部分２３を備えていなくてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、発信機４１は、電池３００からの電力の供給を受けているか否かにより、発信状態と非発信状態とが切り替わる例を示したが、これに限られない。例えば、発信機４１自体が発信状態と非発信状態とを切り替えるスイッチを有している場合には、電池３００から発信機４１に予め電力を供給しておき、該スイッチを切り替えることにより、発信状態と非発信状態とを切り替えてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０：筐体  １１：ケース  １２：蓋体  １３：後側壁  １５：収容空間  １６：開口  １７：筐体側対向面  １８：表面  ２０：設置部  ２１、２１Ｃ：連結部分  ２２：対向部分  ２３：屈曲部分  ２４：スリット  ２５：取付部側対向面  ２７：スリット  ３０：可動部  ３１：下端部  ４１：発信機  ４２：スイッチ素子  ４３：第１の折り曲げ部分  ４４：第２の折り曲げ部分  ４５：基板  ４６：接触部  ４８：第１の搭載面  ４９：第２の搭載面  ５０：電池格納部  ６１：ガイド部分  ６２：スライド部分  ６３：端面  ６４：ガイド穴  ６５：開口  ６６：スクリュー  ７１：ガイド部分  ７２：スライド部分  ７３：端面  ７４：ガイド穴  ７５：開口  ７６：スクリュー  １００（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ）：通信装置  ２００：対象物  ３００：電池  Ｌ：距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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