(57)【要約】【課題】インクの剥離を十分に抑制できるインク付きケーブル及びインク付き成形品を提供すること。【解決手段】信号を伝送する伝送媒体、及び、伝送媒体を包囲するように設けられる少なくとも１つの絶縁体を含むケーブルと、少なくとも１つの絶縁体のうち少なくとも１つの絶縁体の上に付着されるインクとを備えるインク付きケーブルであって、絶縁体のうちインクが付着しているインク付着絶縁体がベース樹脂を含み、ベース樹脂が、第１極性基を有する第１極性樹脂を含み、インクが、第２極性基を有する第２極性樹脂を含む、インク付きケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝送する伝送媒体、及び、前記伝送媒体を包囲するように設けられる少なくとも１つの絶縁体を含むケーブルと、
前記少なくとも１つの絶縁体のうち少なくとも１つの絶縁体の上に付着されるインクとを備えるインク付きケーブルであって、
前記絶縁体のうち前記インクが付着しているインク付着絶縁体がベース樹脂を含み、
前記ベース樹脂が、第１極性基を有する第１極性樹脂を含み、
前記インクが、第２極性基を有する第２極性樹脂を含む、インク付きケーブル。
【請求項２】
前記第１極性樹脂中の前記第１極性基、及び、前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボニル基を含む、請求項１に記載のインク付きケーブル。
【請求項３】
前記第１極性樹脂中の前記第１極性基がカルボニル基で構成され、
前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボキシル基で構成される、請求項２に記載のインク付きケーブル。
【請求項４】
前記インク中の前記第２極性基の含有率が、前記インク付着絶縁体中の前記第１極性基の含有率より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク付きケーブル。
【請求項５】
前記第１極性樹脂が無水マレイン酸変性樹脂を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク付きケーブル。
【請求項６】
前記第２極性樹脂が、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂及びフタル酸樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される、請求項１〜２及び４〜５のいずれか一項に記載のインク付きケーブル。
【請求項７】
成形品と、
前記成形品の表面上に付着されるインクとを備えるインク付き成形品であって、
前記成形品がベース樹脂を含み、
前記ベース樹脂が、第１極性基を有する第１極性樹脂を含み、
前記インクが、第２極性基を有する第２極性樹脂を含む、インク付き成形品。
【請求項８】
前記第１極性樹脂中の前記第１極性基、及び、前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボニル基を含む、請求項７に記載のインク付き成形品。
【請求項９】
前記第１極性樹脂中の前記第１極性基がカルボニル基で構成され、
前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボキシル基で構成される、請求項８に記載のインク付き成形品。
【請求項１０】
前記インク中の前記第２極性基の含有率が、前記成形品中の前記第１極性基の含有率より大きい、請求項７〜９のいずれか一項に記載のインク付き成形品。
【請求項１１】
前記第１極性樹脂が無水マレイン酸変性樹脂を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のインク付き成形品。
【請求項１２】
前記第２極性樹脂が、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂及びフタル酸樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される、請求項７〜８及び１０〜１１のいずれか一項に記載のインク付き成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク付きケーブル及びインク付き成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂であるポリオレフィン樹脂のうち、ポリエチレン及びポリプロピレン樹脂は、耐薬品性、絶縁性及び加工性に優れ且つ安価な汎用樹脂であるため、ケーブルの絶縁体や各種成形品などに広く使用されている。
【０００３】
一方、ケーブルの絶縁体や各種成形品には、製品同士を識別するため、インクなどで印字がなされることが一般に行われている。
【０００４】
しかし、ポリエチレン及びポリプロピレン樹脂は非極性樹脂であるため、インクに対する濡れ性が低く、インクの密着性の点で改善の余地があった、
【０００５】
そこで、インクの密着性を改善するために、下記特許文献１では、一定の速度で搬送される被覆電線の表面にプラズマ処理を施して表面の濡れ性を改善し、そのプラズマ処理部にインクを印字する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の方法で得られるインク付き被覆電線は、以下に示す課題を有していた。
【０００８】
すなわち、上記特許文献１に記載のインク付き被覆電線においては、被覆電線の搬送速度が高速になるにつれて、プラズマ処理される箇所と、インクが印字される箇所との間でずれが生じる。その結果、インクの一部がプラズマ処理されていないプラズマ非処理部に付着すると、そのインクの一部がプラズマ非処理部から剥離しやすくなる。
【０００９】
このため、インクの剥離を十分に抑制できるインク付きケーブル及びインク付き成形品が求められていた。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、インクの剥離を十分に抑制できるインク付きケーブル及びインク付き成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、本発明者らは、インクと、インクが付着している絶縁体とがいずれも、極性基を含有する極性樹脂を含むようにすることで上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、信号を伝送する伝送媒体、及び、前記伝送媒体を包囲するように設けられる少なくとも１つの絶縁体を含むケーブルと、前記少なくとも１つの絶縁体のうち少なくとも１つの絶縁体の上に付着されるインクとを備えるインク付きケーブルであって、前記絶縁体のうち前記インクが付着しているインク付着絶縁体がベース樹脂を含み、前記ベース樹脂が、第１極性基を有する第１極性樹脂を含み、前記インクが、第２極性基を有する第２極性樹脂を含む、インク付きケーブルである。
【００１３】
また、本発明は、成形品と、前記成形品の表面上に付着されるインクとを備えるインク付き成形品であって、前記成形品がベース樹脂を含み、前記ベース樹脂が、第１極性基を有する第１極性樹脂を含み、前記インクが、第２極性基を有する第２極性樹脂を含む、インク付き成形品である。
【００１４】
本発明のインク付きケーブル又はインク付き成形品によれば、ケーブル又は成形品からのインクの剥離を十分に抑制できる。
【００１５】
なお、本発明者らは、本発明のインク付きケーブル又はインク付き成形品において、上記の効果が得られる理由については以下のように推察している。
【００１６】
すなわち、インク付きケーブル又はインク付き成形品において、ケーブルの絶縁体のうちインク付着絶縁体又は成形品とインクとがいずれも、極性基を含有する極性樹脂を含むことで、インク付着絶縁体又は成形品とインクとの界面において、分子間力による結合力が大きくなるためではないかと本発明者らは推察している。
【００１７】
上記インク付きケーブル又はインク付き成形品においては、前記第１極性樹脂中の前記第１極性基、及び、前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボニル基を含むことが好ましい。
【００１８】
この場合、第１極性樹脂中の第１極性基、及び、第２極性樹脂中の第２極性基がカルボニル基を含まない場合に比べて、ケーブル又は成形品からのインクの剥離をより十分に抑制できる。
【００１９】
上記インク付きケーブル又はインク付き成形品においては、前記第１極性樹脂中の前記第１極性基がカルボニル基で構成され、前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボキシル基で構成されることが好ましい。
【００２０】
この場合、ケーブル又は成形品からのインクの剥離をより効果的に抑制できる。
【００２１】
上記インク付きケーブル又はインク付き成形品においては、前記インク中の前記第２極性基の含有率が、前記インク付着絶縁体又は前記成形品中の前記第１極性基の含有率より大きいことが好ましい。
【００２２】
この場合、インク中の第２極性基の含有率が、インク付着絶縁体又は成形品中の第１極性基の含有率以下である場合に比べて、ケーブル又は成形品からのインクの剥離をより十分に抑制できる。
【００２３】
上記インク付きケーブル又はインク付き成形品においては、前記第１極性樹脂が無水マレイン酸変性樹脂を含むことが好ましい。
【００２４】
この場合、第１極性樹脂が無水マレイン酸変性樹脂を含まない場合に比べて、ケーブル又は成形品からのインクの剥離をより十分に抑制できる。
【００２５】
上記インク付きケーブル又はインク付き成形品においては、前記第２極性樹脂が、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂及びフタル酸樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成されることが好ましい。
【００２６】
この場合、第２極性樹脂がアクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂及びフタル酸樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成されない場合に比べて、ケーブル又は成形品からのインクの剥離をより十分に抑制できる。
【００２７】
なお、本発明において、「前記第１極性樹脂中の前記第１極性基がカルボニル基で構成され」とは、第１極性樹脂が複数種類の第１極性樹脂で構成される場合に、少なくとも１種の第１極性樹脂中の第１極性基がカルボニル基で構成されることを言い、複数種類の全部の第１極性樹脂中の第１極性基がカルボニル基で構成されることのみならず、複数種類の一部の第１極性樹脂中の第１極性基がカルボニル基で構成され、残部の第１極性樹脂中の第１極性基がカルボニル基で構成されないことをも言うものとする。
【００２８】
また、本発明において、「前記第２極性樹脂中の前記第２極性基がカルボキシル基で構成され」とは、第２極性樹脂が複数種類の第２極性樹脂で構成される場合に、少なくとも１種の第２極性樹脂中の第２極性基がカルボキシル基で構成されることを言い、複数種類の全部の第２極性樹脂中の第２極性基がカルボキシル基で構成されることのみならず、複数種類の一部の第２極性樹脂中の第２極性基がカルボキシル基で構成され、残部の第２極性樹脂中の第２極性基がカルボキシル基で構成されないことをも言うものとする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、インクの剥離を十分に抑制できるインク付きケーブル及びインク付き成形品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のインク付きケーブルの第１実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明のインク付き成形品の一実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明のインク付きケーブルの第２実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
［インク付きケーブル］
まず、本発明のインク付きケーブルの実施形態について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本発明のインク付きケーブルの第１実施形態を示す部分側面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００３３】
図１及び図２に示すように、インク付きケーブル１００は、ケーブル１０と、ケーブル１０に設けられるインク２０とを備えている。
【００３４】
ケーブル１０は、絶縁電線４と、絶縁電線４を包囲するように設けられる絶縁体３とを備えている。そして、絶縁電線４は、信号（電気信号）を伝送する伝送媒体としての導体１と、導体１を包囲するように設けられる絶縁体２とを有している。すなわち、ケーブル１０はメタルケーブルで構成されている。ケーブル１０において、絶縁体２及び絶縁体３は同心状に配置されている。
【００３５】
インク２０は絶縁体３の表面に付着されている。
【００３６】
絶縁体２及び絶縁体３はベース樹脂を含む。絶縁体２及び絶縁体３のうちの絶縁体３は、インク２０が付着しているインク付着絶縁体であり、絶縁体３のベース樹脂は、第１極性基を有する第１極性樹脂を含有している。一方、インク２０は、第２極性基を有する第２極性樹脂を含有している。
【００３７】
インク付きケーブル１００によれば、ケーブル１０からのインク２０の剥離を十分に抑制できる。
【００３８】
次に、ケーブル１０及びインク２０について詳細に説明する。
【００３９】
＜ケーブル＞
ケーブル１０は、導体１、絶縁体２及び絶縁体３を有している。
【００４０】
（導体）
導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、導体１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。
【００４１】
（絶縁体）
絶縁体３は、いわゆるシースであり、絶縁体２を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。絶縁体３はインク付着絶縁体であり、絶縁体３のベース樹脂は第１極性樹脂を有している。
【００４２】
第１極性樹脂は第１極性基を含む。第１極性基は、極性基であれば特に制限されるものではないが、第１極性基としては、例えばカルボニル基（−ＣＯ−）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、下記構造式で表される無水マレイン酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エステル基（−ＣＯＯＲ）、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、アセチル基（−ＯＣＯＣＨ３）などのアシル基（ＲＣＯ−）、カルボン酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）等が挙げられる。
【化１】
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【００４３】
第１極性樹脂は、第１極性基を含む樹脂であれば特に制限されるものではないが、第１極性樹脂としては、例えばオレフィンを構成単位として含む主鎖に、第１極性基が側鎖として設けられている樹脂が挙げられる。このようなオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブタジエンなどが挙げられる。第１極性樹脂は、上記第１極性基を１つのみ含むものでも、複数含むものであってもよい。
【００４４】
第１極性樹脂の具体例としては、例えば無水マレイン酸変性樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマーなどが挙げられる。中でも、無水マレイン酸変性樹脂が、インク２０との密着性が良好であることから好ましい。無水マレイン酸変性樹脂としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００４５】
第１極性樹脂中の第１極性基の含有率（Ｒ１）は特に制限されるものではないが、０．８質量％以上であることが好ましい。Ｒ１は２質量％以上であることがより好ましい。
【００４６】
但し、ベース樹脂の耐熱性及び機械特性を維持する観点からは、Ｒ１は１５質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
絶縁体３のベース樹脂は第１極性樹脂のほか、さらに非極性樹脂を含んでいてもよい。
【００４８】
非極性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブテンなどのポリオレフィンが挙げられる。ポリエチレンとしては、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【００４９】
絶縁体３のベース樹脂中の第１極性樹脂の含有率は特に制限されるものではないが、５質量％以上であることが好ましい。この場合、ケーブル１０からのインク２０の剥離をより十分に抑制できる。絶縁体３のベース樹脂中の第１極性樹脂の含有率は１０質量％以上であることがより好ましい。但し、絶縁体３のベース樹脂中の第１極性樹脂の含有率は３０質量％以下であることがより好ましい。この場合、絶縁体３のベース樹脂中の第１極性樹脂の含有率は３０質量％を超える場合に比べて、非極性樹脂の含有率を増加させることができ、非極性樹脂による効果（例えば非極性樹脂がポリエチレン又はポリプロピレンである場合には、耐薬品性、絶縁性など）を絶縁体３に十分に付与することができる。絶縁体３のベース樹脂中の第１極性樹脂の含有率は２０質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
絶縁体２は、本実施形態では、インク２０が付着するインク付着絶縁体ではない。このため、絶縁体２のベース樹脂は必ずしも第１極性樹脂を含んでいなくてもよい。すなわち、絶縁体２のベース樹脂は非極性樹脂のみで構成されていてもよい。但し、絶縁体２のベース樹脂は第１極性樹脂を含んでいてもよい。
【００５１】
絶縁体２及び絶縁体３はそれぞれ、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤などの添加剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００５２】
＜インク＞
インク２０は、第２極性基を有する第２極性樹脂を含む。第２極性基は、極性基であれば特に制限されるものではないが、第２極性基としては、例えばカルボニル基（−ＣＯ−）、ヒドロキシル基（−ＯＨ基）、アミノ基（−ＮＨ２）、フタル酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、アセチル基（−ＯＣＯＣＨ３）等のアシル基（ＲＣＯ−）及びエステル基（−ＣＯＯＲ）が挙げられる。
【００５３】
第１極性基がカルボニル基で構成される場合、第２極性基はカルボキシル基で構成されることが好ましい。この場合、ケーブル１０からのインク２０の剥離をより効果的に抑制できる。
【００５４】
第２極性樹脂は、第２極性基を含む樹脂であれば特に制限されるものではなく、上記第２極性基を１つのみ有するものでも、複数有するものであってもよい。
【００５５】
第２極性樹脂の具体例としては、例えばアクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フタル酸樹脂及びアミド樹脂などが挙げられる。中でも、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フタル酸樹脂、又はこれらの２種以上の混合物が、インク付着絶縁体である絶縁体３との密着性が良好であることから好ましい。
【００５６】
特に、第１極性樹脂として、無水マレイン酸変性樹脂を用いる場合には、第２極性樹脂として、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フタル酸樹脂、又はこれらの２種以上の混合物を用いることが好ましい。この場合、絶縁体３からのインク２０の剥離をより十分に抑制できる。
【００５７】
インク２０中の第２極性基の含有率（Ｒ２）は、Ｒ１より大きくてもＲ１以下であってもよいが、Ｒ１より大きいことが好ましい。この場合、Ｒ２がＲ１以下である場合に比べて、ケーブル１０からのインク２０の剥離をより十分に抑制できる。
【００５８】
Ｒ２がＲ１より大きい場合、Ｒ２とＲ１との差（Ｒ２−Ｒ１）は０質量％より大きければよく、特に制限されるものではないが、Ｒ２−Ｒ１は２０質量％以上であることがより好ましい。
【００５９】
Ｒ２は特に制限されるものではないが、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。
【００６０】
但し、インク２０の粘度を低くし、インク２０をにじみにくくする観点からは、Ｒ２は３０質量％以下であることが好ましい。Ｒ２は２６質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
インク２０は第２極性樹脂のほか、さらに非極性樹脂を含んでいてもよい。
【００６２】
インク２０は、第２極性樹脂のほか、必要に応じて、顔料、溶剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。
【００６３】
インク２０の形状は特に限定されるものではなく、例えば文字、数字、記号、図、又はこれらの組合せで構成される。
【００６４】
インク２０の厚さも特に制限されるものではないが、通常は１〜１００μｍであり、好ましくは１〜１０μｍである。
【００６５】
［インク付きケーブルの製造方法］
次に、上述したインク付きケーブル１００の製造方法について説明する。
【００６６】
まず導体としての導体１を準備する。
【００６７】
一方、絶縁体２を形成するための絶縁体形成用樹脂組成物（第１絶縁体形成用樹脂組成物）を準備する。上記第１絶縁体形成用樹脂組成物は、ベース樹脂、及び、必要に応じて添加剤を溶融混練することにより得ることができる。
【００６８】
混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。
【００６９】
次に、上記第１絶縁体形成用樹脂組成物で導体１を被覆する。具体的には、上記の第１絶縁体形成用樹脂組成物を、押出機を用いて溶融混練し、チューブ状の押出物を形成する。そして、このチューブ状押出物を導体１上に連続的に被覆する。こうして絶縁電線４が得られる。
【００７０】
次に、絶縁体３を形成するための絶縁体形成用樹脂組成物（第２絶縁体形成用樹脂組成物）を準備する。この第２絶縁体形成用樹脂組成物は、ベース樹脂、及び、必要に応じて添加剤を溶融混練することにより得ることができる。ここで、ベース樹脂は少なくとも第１極性樹脂を含む。
【００７１】
次に、上記のようにして得られた絶縁電線４を、上述した第２絶縁体形成用樹脂組成物で被覆する。
【００７２】
こうしてケーブル１０が得られる。
【００７３】
一方、インク２０を形成するためのインク組成物を準備する。ここで、インク組成物は、少なくとも第２極性樹脂を含む。
【００７４】
そして、ケーブル１０のうち絶縁体３の表面にインク組成物を付着させてインク２０を形成する。インク２０は、例えばインク組成物をケーブル１０のうち絶縁体３の表面に塗布して乾燥させることにより行うことができる。インク組成物の塗布は、例えばインクジェットインク機、版ロール機などを用いて行うことができる。
【００７５】
以上のようにしてインク付きケーブル１００が得られる。
【００７６】
［インク付き成形品］
次に、本発明のインク付き成形品について図３を参照しながら説明する。図３は、本発明のインク付き成形品の一実施形態を示す平面図である。
【００７７】
図３に示すように、インク付き成形品２００は、成形品２１０と、成形品２１０の表面に付着されるインク２２０とを備える。
【００７８】
ここで、成形品２１０は絶縁体３と同様の材料で構成され、インク２２０はインク２０と同様の材料で構成される。
【００７９】
従って、インク付き成形品２００によれば、成形品２１０からのインク２２０の剥離を十分に抑制できる。
【００８０】
上記成形品２１０は、射出成形法、押出成形法などの一般的な成形法によって得ることができる。このような成形品２１０としては建材用シート、自動車のダッシュボード、コネクタカバー等が挙げられる。
【００８１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記第１実施形態ではインク付きケーブル１００のケーブル１０が１本の絶縁電線４のみを有しているが、本発明のインク付きケーブルのケーブルは、２本以上の絶縁電線４を有していてもよい。
【００８２】
また、上記第１実施形態では、絶縁体３にのみインク２０が付着されているが、インク２０は、さらに絶縁体２に付着されてもよい。但し、この場合、絶縁体２は、インク付着絶縁体となり、インク２０が絶縁体２から剥離することを十分に抑制するため、絶縁体３と同様の材料で構成される必要がある。
【００８３】
また、上記第１実施形態では、絶縁体３にのみインク２０が付着しているが、インク２０は、絶縁体３には付着されず、絶縁体２にのみ付着されてもよい。但し、この場合、絶縁体２は、インク付着絶縁体となり、インク２０が絶縁体２から剥離することを十分に抑制するため、絶縁体３と同様の材料で構成される必要がある。この場合、絶縁体３は、必ずしも第１極性樹脂を含む必要はない。
【００８４】
さらに上記第１実施形態では、導体１を包囲するように設けられる絶縁体が絶縁体２及び絶縁体３の２つの絶縁体で構成されているが、導体１を包囲するように設けられる絶縁体は、少なくとも１つであればよく、１つの絶縁体のみで構成されてもよいし、３つ以上の絶縁体で構成されてもよい。但し、導体１を包囲するように設けられる絶縁体が１つの絶縁体のみで構成される場合、その絶縁体はインク付着絶縁体となり、インク付着絶縁体は絶縁体３と同様の材料で構成される必要がある。また、導体１を包囲するように設けられる絶縁体が３つ以上の絶縁体で構成される場合、３つ以上の絶縁体のうち少なくとも１つの絶縁体はインク付着絶縁体となり、インク付着絶縁体は絶縁体３と同様の材料で構成される必要がある。ここで、３つ以上の絶縁体の全部がインク付着絶縁体で構成されてもよいし、一部のみがインク付着絶縁体で構成されてもよい。
【００８５】
さらに、上記第１実施形態では、ケーブル１０がメタルケーブルで構成され、信号を伝送する伝送媒体が導体１で構成されているが、伝送媒体は導体１に代えて光ファイバで構成されてもよい。例えば図４は、本発明のインク付きケーブルの第２実施形態を示す断面図である。図４に示すように、インク付きケーブル３００は、ケーブル３１０と、ケーブル３１０に設けられるインク３２０とを備える。ケーブル３１０は、支持線２１と、２本のテンションメンバ２２，２３と、信号（光信号）を伝送する伝送媒体としての光ファイバ２４と、これらを包囲するように設けられる絶縁体２５とを備えている。ここで、光ファイバ２４は、絶縁体２５を貫通するように設けられている。ここで、絶縁体２５は絶縁体３と同様の材料で構成される。一方、インク３２０はインク２０と同様の材料で構成される。このため、インク付きケーブル３００によっても、ケーブル３１０からのインク３２０の剥離を十分に抑制できる。なお、インク付きケーブル３００のケーブル３１０において、支持線２１及び２本のテンションメンバ２２，２３は必ずしも必要なものではなく省略が可能である。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１〜８７及び比較例１〜６）
ベース樹脂を構成する非極性樹脂及び極性樹脂を、表１〜２０に示す配合量となるように配合し、ミキサーでドライブレンドして混合物を得た後、この混合物を電線押出機（マース精機社製）のホッパーに投入した。
【００８８】
そして、上記電線押出機にて上記混合物を混練し、電線押出機からチューブ状の押出物を押し出し、直径０．４４３ｍｍの導線を７本撚りした直径１．３２９ｍｍの導体上に被覆した。こうして、導体の上に絶縁体を形成した。こうして、ケーブルを得た。なお、表１〜２０において、各成分の配合量の単位は質量部である。
【００８９】
一方、表１〜２０に示すインクを準備した。
【００９０】
そして、このインクを、インクジェットインク機を用いてケーブルの絶縁体の上に、６ｍｍ×２ｍｍ×１０μｍ（厚さ）の寸法を有するように印刷した後、乾燥させた。
【００９１】
こうしてインク付きケーブルを得た。
【００９２】
上記ベース樹脂及び上記インクとしては具体的には下記のものを用いた。
（１）ベース樹脂
（１−１）非極性樹脂
（Ａ１）ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）：宇部丸善ポリエチレン社製、極性基含有率＝０質量％
（Ａ２）ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）：宇部丸善ポリエチレン社製、極性基含有率＝０質量％
（Ａ３）ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）：日本ポリエチレン社製、極性基含有率＝０質量％
（Ａ４）ＰＰ（ポリプロピレン）：プライムポリマー社製、極性基含有率＝０質量％
（１−２）極性樹脂
（Ｂ１）無水マレイン酸変性ＰＥ（無水マレイン酸変性ポリエチレン）：デュポン社製、極性基含有率＝０．８質量％
（Ｂ２）ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）：日本ポリエチレン社製、極性基含有率＝１５質量％
（Ｂ３）ＥＭＡ（エチレン−メチルアクリレート共重合体）：三井・デュポンポリケミカル社製、極性基含有率＝１４質量％
（Ｂ４）ＥＢＡ（エチレン−ブチルアクリレート共重合体）：三井・デュポンポリケミカル社製、極性基含有率＝１５質量％
（Ｂ５）ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）：三井・デュポンポリケミカル社製、極性基含有率＝４０質量％
（Ｂ６）アイオノマー：三井・デュポンポリケミカル社製、極性基含有率＝１０質量％
（Ｂ７）ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）：三菱化学社製、極性基含有率＝１０質量％
（２）インク
（２−１）アミド系インク：大日精化工業社製、アミド樹脂含有、極性基含有率＝２２質量％
（２−２）フタル酸系インク：ナショナルインキ社製、フタル酸樹脂含有、極性基含有率＝２５質量％
（２−３）アクリル系インク＋酢酸ビニル系インク（アクリル系インク及び酢酸ビニル系インクの混合物）：マーケム・イマージュ社製、アクリル樹脂及び酢酸ビニル樹脂含有、極性基含有率＝２６質量％
【００９３】
［評価］
上記のようにして得られた実施例１〜８７及び比較例１〜６のインク付きケーブルについて、セロテープによるインク剥離試験を行い、インクの非剥離性の評価を行った。
【００９４】
具体的には、インク付きケーブルに対しインクを介してセロテープを密着させた後、セロテープをインク付きケーブルから剥がし、そのときにセロテープに転写されたインクの面積の総和を画像処理ソフト（商品名「ＸＧ−Ｘ２０００」、キーエンス社製）によって測定した。そして、下記式に基づいて、セロテープに転写されたインクの面積割合（転写インク面積率）を求めた。結果を表１〜２０に示す。なお、インクの非剥離性に関する合格基準は下記の通りとした。
転写インク面積率（面積％）
＝１００×セロテープに転写されたインクの面積の総和／ケーブルに付着しているインクの表面積
（合格基準）
転写インク面積率が５０面積％以下であること
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【表１６】
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【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【表２０】
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【００９５】
表１〜２０に示す結果より、実施例１〜８７のインク付きケーブルは、インクの非剥離性の点で合格基準に達していた。これに対し、比較例１〜６のインク付きケーブルは、インクの非剥離性の点で合格基準に達していなかった。
【００９６】
このことから、本発明のインク付きケーブルによれば、インクの剥離を十分に抑制できることができることが確認された。
【符号の説明】
【００９７】
１…導体（伝送媒体）
２…絶縁体
３…絶縁体（インク付着絶縁体）
１０，３１０…ケーブル
２０，２２０，３２０…インク
２４…光ファイバ（伝送媒体）
２５…絶縁体
１００，３００…インク付きケーブル
２００…インク付き成形品
２１０…成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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