(57)【要約】【課題】情報通信装置の設置箇所の自由度を向上することができながら、コストアップや構成の複雑化を招くことなく、室内等の無線ＬＡＮの対象領域の全域に亘って情報通信装置からの電波を適切に届かせること。【解決手段】無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置１ａと、その情報通信装置１ａと無線端末２との間の無線通信を中継する中継装置３とを備え、情報通信装置１ａは、ＷＡＮ側の通信ケーブル４に接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、ＷＡＮ側の通信ケーブル４を介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、中継装置３は、商用電源ケーブル５に接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブル５にて電力の供給を受ける商用電源仕様に構成されている。【選択図】図１
2018085710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置と、その情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継する中継装置とを備え、前記情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、前記中継装置は、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様に構成されている無線通信システム。
【請求項２】
前記商用電源仕様の中継装置を複数備える場合に、複数の前記商用電源仕様の中継装置の全てが前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置との間で無線通信を行うように構成されている請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記中継装置は、前記情報通信装置と他の中継装置との間の無線通信を中継自在に構成され、
前記情報通信装置は、前記情報通信装置との間で無線通信される前記中継装置の数に応じて、前記情報通信装置と前記無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、前記情報通信装置と前記中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を設定自在に構成されている請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記中継装置は、前記情報通信装置と直接無線通信できるか否かを判定し、前記情報通信装置と直接無線通信できない場合に、前記情報通信装置と直接無線通信できる他の中継装置を検索して、その他の中継装置にて中継される状態で前記情報通信装置と無線通信するように構成されている請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記情報通信装置は、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行い、その直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で直接無線通信を行うように構成され、
前記情報通信装置は、前記直接ペアリング処理にてペアリングが成立しない未ペアリングの中継装置については、前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置からの通信により前記未ペアリングの中継装置を検索する形態で前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置にペアリングを行わせる代理ペアリング処理を行い、
前記情報通信装置は、前記代理ペアリング処理において検索を行った中継装置にて中継する形態で前記代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で無線通信を行うように構成されている請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記情報通信装置には、前記直接ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する直接ペアリング用表示部が備えられ、前記中継装置には、前記代理ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する代理ペアリング用表示部が備えられている請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の中継装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記商用電源仕様の中継装置と前記商用電源仕様の情報通信装置とは、同一構成の装置として構成され、その装置には、前記商用電源仕様の中継装置として用いるか又は前記商用電源仕様の情報通信装置として用いるかを設定自在な設定部が備えられている請求項１〜７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている請求項１〜８の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記共用ケーシングには、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記商用電源ケーブルを接続する第２接続部とが備えられ、前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングがそのまま用いられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングに対して前記第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられている請求項９に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置を備えた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような無線通信システムとして、例えば、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末のようなモバイル通信端末（無線端末）を用いて室内等で無線ＬＡＮ通信を行うために、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置が室内に設置されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の情報通信装置は、商用電源ケーブルに接続される状態で設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受けているので、情報通信装置の設置箇所としては、商用電源ケーブルが配線されている箇所に限られており、商用電源ケーブルが配線されていない箇所に設置可能な情報通信装置が望まれている。
【０００４】
そこで、従来、その要望に応えるために、ＷＡＮ側の通信ケーブルに接続される状態で設置され、ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成されている情報通信装置がある（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載のものでは、情報通信装置の上位に給電機能付きのハブを備え、そのハブと情報通信装置とをＷＡＮ側の通信ケーブルにて接続し、通信ケーブルを介してハブから情報通信装置に電力を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５７７３８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載の情報通信装置は、商用電源ケーブルが配線されていない箇所でも設置可能であることから、情報通信装置の設置箇所の自由度を向上することができる。
しかしながら、情報通信装置からの距離が大きくなったり、情報通信装置からの電波は壁等の障害物を通過するごとに弱くなるので、室内において情報通信装置からの電波が届き難い領域が生じる。
【０００７】
そこで、情報通信装置からの電波が届き難い領域に対して、別途、ＰＯＥ仕様の情報通信装置を追加して備えることが考えられる。しかしながら、ＰＯＥ仕様の情報通信装置を設置するためには、ＷＡＮ側の通信ケーブルが配線されていることが必要となる。よって、ＰＯＥ仕様の情報通信装置の設置箇所が制限されることになり、情報通信装置からの電波が届き難い領域に対して適切な位置にＰＯＥ仕様の情報通信装置を設置できないことがある。また、通信ケーブルが配線されていない箇所にＰＯＥ仕様の情報通信装置を設置する場合には、通信ケーブルを配線するための工事が必要となり、コストアップや構成の複雑化を招くことになる。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、情報通信装置の設置箇所の自由度を向上することができながら、コストアップや構成の複雑化を招くことなく、室内等の無線ＬＡＮの対象領域の全域に亘って情報通信装置からの電波を適切に届かせることができる無線通信システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置と、その情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継する中継装置とを備え、前記情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、前記中継装置は、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様に構成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、情報通信装置がＰＯＥ仕様に構成されているので、商用電源ケーブルが配線されていない箇所でも情報通信装置を設置することができ、情報通信装置の設置箇所の自由度を向上することができる。そして、ＰＯＥ仕様の情報通信装置に加えて、中継装置を備えることで、室内において情報通信装置からの電波が届き難い領域に対しても、情報通信装置からの電波を中継装置にて中継して適切に届かせることができる。
【００１１】
しかも、中継装置は、無線通信を中継するだけであり、商用電源仕様に構成されているので、通信ケーブルを必要とせず、商用電源ケーブルが配線されている箇所であれば中継装置を設置することができる。例えば、室内では、商用電源ケーブルが配線されている箇所が複数存在することから、情報通信装置からの電波が届き難い領域に対して、無線通信を中継するのに有効な設置箇所を選択して中継装置を設置することができる。これにより、ＷＡＮ側の通信ケーブルの配線工事を必要とせず、コストアップや構成の複雑化を招くことなく、室内等の無線ＬＡＮの対象領域の全域に亘って情報通信装置からの電波を適切に届かせることができる。
【００１２】
また、ＰＯＥ仕様の情報通信装置も、商用電源仕様の中継装置も、設置面に対して埋設可能に設置されているので、設置面からの装置の突出量を極力小さくすることができる。これにより、情報通信装置及び中継装置の設置箇所の周辺の美観性を良好に保ちつつ、歩行者等が情報通信装置及び中継装置に接触することを防止することができる。よって、歩行者等との接触により情報通信装置及び中継装置が損傷することを適切に防止することができる。
【００１３】
本発明の第２特徴構成は、前記商用電源仕様の中継装置を複数備える場合に、複数の前記商用電源仕様の中継装置の全てが前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置との間で無線通信を行うように構成されている点にある。
【００１４】
商用電源仕様の中継装置を複数備える場合に、例えば、情報通信装置との間で無線通信を行う中継装置と、中継装置同士の間で無線通信を行う中継装置とを備えることが考えられる。この場合には、情報通信装置と中継装置との間の無線通信に加えて、中継装置同士の無線通信により、情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継することになる。しかしながら、壁等の障害物の影響を受けるのは、情報通信装置と中継装置との間で無線通信される過程、及び、中継装置と無線端末との間で無線通信される過程だけでなく、中継装置同士の間で無線通信される過程においても障害物の影響を受ける。よって、壁等の障害物の影響を受け易くなるので、情報通信量の低下を招き易く、送信される電波の減衰も大きくなってしまう。特に、情報通信装置及び中継装置は、壁等の設置面に対して埋設可能に設置されるので、壁等の障害物が多くなることから、通信不良や通信異常が生じる可能性が高くなる。また、情報通信装置と中継装置との間の無線通信が行えても、中継装置の故障等により中継装置同士の無線通信が行えなくなることがあり、このときには、無線端末にて無線ＬＡＮを使用できなくなる。
【００１５】
そこで、本構成によれば、複数の商用電源仕様の中継装置の全てがＰＯＥ仕様の情報通信装置との間で無線通信を行い、情報通信装置と中継装置との間の無線通信だけで、情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継している。これにより、壁等の障害物の影響を受けるのは、情報通信装置と中継装置との間で無線通信される過程、及び、中継装置と無線端末との間で無線通信される過程だけとなり、障害物の影響を受けるのを最小限に抑えることができる。よって、情報通信装置及び中継装置を壁等の設置面に対して埋設可能に設置する場合でも、通信不良や通信異常の発生を抑制することができる。しかも、中継装置が故障しても、別の中継装置と情報通信装置との間の無線通信が行えれば、無線端末にて無線ＬＡＮを使用することができ、中継装置の故障等により無線ＬＡＮが使用できなくなるのを防止できる。
【００１６】
本発明の第３特徴構成は、前記中継装置は、前記情報通信装置と他の中継装置との間の無線通信を中継自在に構成され、
前記情報通信装置は、前記情報通信装置との間で無線通信される前記中継装置の数に応じて、前記情報通信装置と前記無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、前記情報通信装置と前記中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を設定自在に構成されている点にある。
【００１７】
例えば、中継装置を複数備える場合に、中継装置の設置箇所等によっては、情報通信装置との間に壁等の障害物が存在することで、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置が存在する場合がある。そこで、本構成によれば、中継装置は、情報通信装置と直接通信するだけでなく、情報通信装置と他の中継装置との間の無線通信を中継自在に構成されている。これにより、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置があっても、情報通信装置と直接無線通信できる中継装置による中継によって、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置と情報通信装置との間で無線通信を行うことができる。
【００１８】
ここで、例えば、第１の中継装置の中継によって情報通信装置と第２の中継装置との間で無線通信を行う場合に、第１の中継装置と無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量が過剰になると、第１の中継装置にて情報通信装置と第２の中継装置との無線通信を適切に中継することができなくなり、第２の中継装置と無線端末との無線通信を行えず、第２の中継装置に対して無線端末が無線ＬＡＮを使用できなくなる状況が発生する。
【００１９】
そこで、本構成によれば、情報通信装置は、情報通信装置との間で無線通信される中継装置の数に応じて、情報通信装置と無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、情報通信装置と中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を設定自在としている。上述の如く、第１の中継装置の中継によって情報通信装置と第２の中継装置との間で無線通信を行う場合には、情報通信装置が、情報通信装置と無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、情報通信装置と第１の中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量、情報通信装置と第２の中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量の夫々を確保するように設定することができる。これにより、情報通信装置や第１の中継装置における通信トラフィック量の影響を受けずに、情報通信装置と第２の中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を確保することができるので、第２の中継装置と無線端末との無線通信を適切に行うことができ、第２の中継装置に対しても無線端末にて無線ＬＡＮを適切に使用することができる。
【００２０】
また、例えば、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置が２つ存在する場合には、第１の中継装置の中継によって、情報通信装置と第２の中継装置との間での無線通信、及び、情報通信装置と第３の中継装置との間での無線通信を行うこともできる。この場合でも、通信トラフィック量の設定は、情報通信装置が、情報通信装置との間で無線通信される中継装置の数に応じて設定することから、情報通信装置と無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、情報通信装置と第１の中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量、情報通信装置と第２の中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量、情報通信装置と第３の中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量の夫々を確保するように設定することができる。
【００２１】
以上のことから、中継装置の中継によって情報通信装置と他の中継装置との間で無線通信を行う場合でも、情報通信装置と中継装置の夫々との間の無線通信における通信トラフィック量を適切に確保することができ、他の中継装置における通信トラフィック量の影響を受けることなく、情報通信装置と中継装置との間での無線通信を適切に行うことができ、無線端末にて無線ＬＡＮが使用できなくなる状況の発生を適切に防止することができる。
【００２２】
本発明の第４特徴構成は、前記中継装置は、前記情報通信装置と直接無線通信できない場合に、前記情報通信装置と直接無線通信できる他の中継装置を検索して、その他の中継装置にて中継される状態で前記情報通信装置と無線通信するように構成されている点にある。
【００２３】
情報通信装置と直接無線通信できない中継装置が存在すれば、他の中継装置が、その中継装置と情報通信装置との間の無線通信を中継することが考えられる。このとき、中継対象となる他の中継装置としては、情報通信装置と直接無線通信できるとともに、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置の中継も行うことが求められており、これらの条件を満たす中継装置を中継対象の中継装置として特定することが必要となる。
【００２４】
そこで、本構成によれば、中継装置は、情報通信装置と直接無線通信できない場合に、情報通信装置と直接無線通信できる他の中継装置を検索して、その検索した他の中継装置を中継対象の中継装置と特定することができる。そして、中継装置は、特定した中継対象の中継装置にて中継される状態で情報通信装置と無線通信することができる。このように、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置が存在する場合でも、中継対象の中継装置を簡易に特定して、その特定した中継対象の中継装置にて中継される状態で情報通信装置と無線通信することができる。
【００２５】
本発明の第５特徴構成は、前記情報通信装置は、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行い、その直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で直接無線通信を行うように構成され、
前記情報通信装置は、前記直接ペアリング処理にてペアリングが成立しない未ペアリングの中継装置については、前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置からの通信により前記未ペアリングの中継装置を検索する形態で前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置にペアリングを行わせる代理ペアリング処理を行い、
前記情報通信装置は、前記代理ペアリング処理において検索を行った中継装置にて中継する形態で前記代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で無線通信を行うように構成されている点にある。
【００２６】
本構成によれば、情報通信装置が、直接ペアリング処理を行うことで、複数の中継装置のうち、情報通信装置と直接無線通信できる中継装置についてペアリングを行うことができる。情報通信装置は、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で直接無線通信することで、情報通信装置と中継装置との間での無線通信を適切に行うことができる。
【００２７】
複数の中継装置のうち、情報通信装置と直接無線通信できない中継装置については、情報通信装置が直接ペアリング処理を行っても、ペアリングを行うことができない。そこで、本構成によれば、情報通信装置は、代理ペアリング処理を行うことで、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置が、直接ペアリング処理にて未ペアリングの中継装置と直接無線通信して、未ペアリングの中継装置についてもペアリングを行うことができる。これにより、直接ペアリング処理にて未ペアリングの中継装置が存在しても、代理ペアリング処理によって適切にペアリングを行うことができる。情報通信装置は、代理ペアリング処理において検索を行った中継装置にて中継する形態で代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で無線通信を行うので、情報通信装置と直接無線通信できる中継装置による中継によって、代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置と情報通信装置との間で無線通信を適切に行うことができる。
【００２８】
本発明の第６特徴構成は、前記情報通信装置には、前記直接ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する直接ペアリング用表示部が備えられ、前記中継装置には、前記代理ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する代理ペアリング用表示部が備えられている点にある。
【００２９】
本構成によれば、直接ペアリング用表示部の表示をユーザ等が確認することで、直接ペアリング処理においてペアリング対象の中継装置を検索中であることを把握することができる。代理ペアリング用表示部の表示部をユーザ等が確認することで、代理ペアリング処理においてペアリング対象の中継装置を検索中であることを把握することができる。よって、直接ペアリング処理及び代理ペアリング処理の両処理において、ペアリング対象の中継装置を検索しているのがどの装置であるのかをユーザ等が容易に把握しながら、ペアリング作業を適切に効率よく進めることができる。
【００３０】
本発明の第７特徴構成は、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の中継装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている点にある。
【００３１】
本構成によれば、ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと商用電源仕様の中継装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されているので、ケーシングの共通化を図り、コストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。
【００３２】
本発明の第８特徴構成は、前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記商用電源仕様の中継装置と前記商用電源仕様の情報通信装置とは、同一構成の装置として構成され、その装置には、前記商用電源仕様の中継装置として用いるか又は前記商用電源仕様の情報通信装置として用いるかを設定自在な設定部が備えられている点にある。
【００３３】
本構成によれば、商用電源ケーブルが配線されている箇所であれば、ＰＯＥ仕様の情報通信装置に代えて、商用電源仕様の情報通信装置を設置することができる。そして、商用電源仕様の情報通信装置も設置面に対して埋設可能に設置されているので、美観性を良好に保ちつつ、歩行者等との接触に伴う損傷を防止することができる。これにより、商用電源ケーブルが配線されていない箇所であれば、ＰＯＥ仕様の情報通信装置を設置し、逆に、商用電源ケーブルが配線されている箇所であれば、商用電源仕様の情報通信装置を設置することができるので、商用電源ケーブルが配線されているか否かによって、情報通信装置の仕様を変更するだけで、好適な無線通信システムを構築することができる。
【００３４】
しかも、商用電源仕様の中継装置と商用電源仕様の情報通信装置とは、同一構成の装置として構成されているので、装置構成の共通化を図り、コストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。そして、同一構成の装置を製造して設定部にて設定するだけで、商用電源仕様の中継装置として用いることができるとともに、商用電源仕様の情報通信装置として用いることができ、無線通信システムを簡易に構築することができる。
【００３５】
本発明の第９特徴構成は、前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様が備えられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている点にある。
【００３６】
本構成によれば、上述の第４特徴構成と同様に、商用電源仕様の情報通信装置を備えるので、商用電源ケーブルが配線されているか否かによって、情報通信装置の仕様を変更するだけで、好適な無線通信システムを構築することができる。しかも、ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されているので、ケーシングの共通化を図り、コストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。
【００３７】
本発明の第１０特徴構成は、前記共用ケーシングには、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記商用電源ケーブルを接続する第２接続部とが備えられ、前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングがそのまま用いられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングに対して前記第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられている点にある。
【００３８】
本構成によれば、商用電源仕様の情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルを第１接続部に接続し、且つ、商用電源ケーブルを第２接続部に接続して使用するので、商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、共用ケーシングをそのまま用いることができる。それに対して、ＰＯＥ仕様の情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルを第１接続部に接続して使用するので、第２接続部が不要となる。そこで、ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、共用ケーシングに対して第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられている。これにより、第２接続部に塵埃等の異物の侵入を防止しながら、共用ケーシングをＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングとして適切に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】無線通信システムの概略図
【図２】無線通信システムの概略図
【図３】共用ケーシングを前方側から見た斜視図
【図４】共用ケーシングの後方側ケーシングを後方側から見た斜視図
【図５】共用ケーシングの分解斜視図
【図６】情報通信装置の設置状態における側面図、及び、中継装置の設置状態における側面図
【図７】第２実施形態における無線通信システムの一部を示す概略図
【図８】第２実施形態における無線通信システムの一部の設置状況を示す概略図
【図９】第３実施形態における無線通信システムの一部を示す概略図
【図１０】第３実施形態における無線通信システムの一部を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明に係る無線通信システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
この無線通信システム１００は、図１に示すように、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置１と、その情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信を中継する中継装置３とを備えている。
【００４１】
図１及び図２では、無線端末２としてノートパソコンを例示しているが、無線端末２としては、ノートパソコンに限らず、スマートフォン、タブレット端末のようなモバイル通信端末等、各種の無線端末を適用することができる。中継装置３の数については、２つに限らず、１つ又は３つ以上備えることもできる。
【００４２】
情報通信装置１及び無線端末２は、いずれも室内に設置されており、例えば、情報通信装置１を１階の居室に設置し、１つ目の中継装置３を２階の居室、２つ目の中継装置３を２階の別の居室や３階の居室等に設置することができる。情報通信装置１からの距離が大きい、或いは、情報通信装置１からの電波が障害物を通過することで弱くなり、情報通信装置１からの電波が届き難い領域が生じる。そこで、中継装置３の設置箇所については、情報通信装置１からの電波が届き難い領域に対して、無線通信を適切に中継できる箇所に設置することが好適である。このように、情報通信装置１と中継装置３とを設置することで、室内の全域に亘って情報通信装置１からの電波を適切に届かせることができる。よって、戸建ての住宅に限らず、マンション等の集合住宅や事務所等、各種の無線ＬＡＮの対象領域に対して、好適な無線通信システムを構築することができる。
【００４３】
図示は省略するが、情報通信装置１の上位には給電機能付きのハブが備えられ、そのハブに接続されたＷＡＮ側の通信ケーブル４が情報通信装置１に接続されている。情報通信装置１は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能することから、無線端末２と直接無線通信可能であり、その無線端末２との直接的な無線通信に加えて、中継装置３を介して無線端末２と無線通信可能に構成されている。情報通信装置１は、ＷＡＮ側の通信ケーブル４に接続される状態で設置され、ＷＡＮ側の通信ケーブル４を介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様の情報通信装置１ａに構成されている。
【００４４】
１つの情報通信装置１に対して複数の中継装置３が無線通信可能に構成されている。つまり、複数の中継装置３を備える場合に、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１との間で無線通信を行うように構成されている。複数の中継装置３の夫々は、情報通信装置１との間で各種の情報を無線通信可能で、且つ、無線端末２との間で各種の情報を無線通信可能に構成されている。中継装置３は、情報通信装置１との間での無線通信及び無線端末２との間での無線通信によって、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信を中継するように構成されている。これにより、ある中継装置３にて故障が発生しても、その故障の影響を受けることなく、他の中継装置３による無線通信の中継が継続されることになる。よって、ある中継装置３が故障しても、他の中継装置３の中継によって無線端末２を継続して使用することができる。
【００４５】
ここで、通信トラフィック量については、情報通信装置１が、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数に応じて、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、情報通信装置１と中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量を設定自在に構成されている。例えば、図１に示すように、中継装置３が２つ備えられている場合には、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数が２つとなる。そこで、情報通信装置１は、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量と、情報通信装置１と１つ目の中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量と、情報通信装置１と２つ目の中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量とが均等になるように設定している。つまり、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量を３３％、情報通信装置１と１つ目の中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量を３３％、情報通信装置１と２つ目の中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量を３３％に設定している。ちなみに、中継装置３が１つ備えられている場合には、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量を５０％、情報通信装置１と１つ目の中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量を５０％に設定することができる。
【００４６】
中継装置３は、商用電源ケーブル５に接続される状態で設置され、商用電源ケーブル５にて電力の供給を受ける商用電源仕様の中継装置３に構成されている。これにより、中継装置３の設置箇所としては、通信ケーブル４を必要とせず、商用電源ケーブル５が配線されている箇所であればよい。よって、室内では、電源コンセントの設置箇所等、商用電源ケーブル５の配線箇所が複数存在することから、それら複数箇所から適宜選択して中継装置３を設置することができる。
【００４７】
この無線通信システム１００では、図１に示すように、情報通信装置１ａがＰＯＥ仕様に構成され、中継装置３が商用電源仕様に構成されているが、情報通信装置１については、図２に示すように、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａに代えて、商用電源ケーブル５に接続される状態で設置され、商用電源ケーブル５にて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置１ｂを備えることもできる。
【００４８】
商用電源ケーブル５が配線されていない箇所に情報通信装置１を設置する場合には、図１に示すように、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａを設置し、逆に、商用電源ケーブル５が配線されている箇所に情報通信装置１を設置する場合には、図２に示すように、商用電源仕様の情報通信装置１ｂを設置することができる。また、商用電源ケーブル５が配線されている箇所に情報通信装置１を設置する場合には、商用電源仕様の情報通信装置１ｂだけでなく、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａを設置することもできる。このようにして、商用電源ケーブル５が配線されている箇所は勿論、商用電源ケーブル５が配線されていない箇所でも、情報通信装置１を設置することができ、情報通信装置１の設置箇所の自由度を向上しながら、無線通信システム１００を構築することができる。
【００４９】
ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａ、商用電源仕様の情報通信装置１ｂ、及び、中継装置３の夫々は、無線ＬＡＮ用のアンテナ素子６及び複数の基板７〜９等（図５参照）を収容するケーシング１０を備えている。ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａのケーシング１０と商用電源仕様の情報通信装置１ｂのケーシング１０と中継装置３のケーシング１０とが、共通の共用ケーシング１０にて構成されている。
【００５０】
以下、図３〜図５に基づいて、共用ケーシング１０について説明する。
共用ケーシング１０は、前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２とに分割自在に構成されている。前方側ケーシング１１は、例えば、合成樹脂製に構成され、後方側ケーシング１２は、例えば、アルミや亜鉛鋼等の金属製に構成されており、良好な熱導伝性を有するように構成されている。
【００５１】
前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２との着脱については、図示は省略するが、例えば、前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２との一方側に係合爪を形成し、前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２との他方側に係合爪が係合する係合孔を形成し、係合爪と係合孔との係合又は係合解除により、前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２とを着脱自在に構成することができる。そして、例えば、後方側ケーシング１２に形成された貫通孔を通して、前方側ケーシング１１に形成されたビス孔にビスを止めることで、前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２とが係合した状態で固定可能に構成されている。
【００５２】
前方側ケーシング１１は、前方側に面する前面部１１ａと、その前面部１１ａの外周縁部から後方側に延出する周側面部１１ｂとを有する後方側が開放された箱状に形成されている。前方側ケーシング１１には、周側面部１１ｂの後端部位から側方側に延出するフランジ部１１ｃが備えられている。
【００５３】
前方側ケーシング１１の前面部１１ａの上方側部位には、電話回線用モジュラープラグが着脱自在に接続させる電話回線用モジュラーアダプタの電話回線用接続口１３が配置されている。これにより、共用ケーシング１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能しながら、電話回線用の接続機能も備えている。そして、前面部１１ａの上方側部位には、電話回線用接続口１３に加えて、情報通信装置１の電源の投入状態を示す電源インジケータ、ルーティング機能（無線ＬＡＮを利用した情報通信機能）の利用可能状態を示すＬＡＮインジケータ、及び、ネットワークのアクセス状態を示すアクセスインジケータ等の表示ランプ部１４、及び、リセット操作するためのリセットボタン部１５が配置されている。
【００５４】
前方側ケーシング１１の前面部１１ａの上下方向の中央部位には、共用ケーシング１０を情報通信装置１として用いるときの設定開始ボタン１６（図３中左側）と、共用ケーシング１０を中継装置３として用いるときの設定ボタン１７（図３中右側）とが左右方向に並設する状態で備えられている。
【００５５】
前方側ケーシング１１の前面部１１ａの下方側部位には、ＬＡＮ用モジュラープラグが着脱自在に接続させるＬＡＮ用モジュラーアダプタのＬＡＮ用接続口１８が配置されている。これにより、共用ケーシング１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能しながら、有線ＬＡＮの接続部としても機能可能に構成されている。ちなみに、ＬＡＮ用接続口１８を開閉する蓋部が備えられており、図１〜図３では蓋部にてＬＡＮ用接続口１８を閉じている状態を示している。前方側ケーシング１１の周側面部１１ｂの内の底面部には、図６に示すように、共用ケーシング１０の電源をＯＮ状態とＯＦＦ状態とに切り替え自在な電源スイッチ１９が備えられている。
【００５６】
後方側ケーシング１２は、後方側に面する後面部１２ａと、その後面部１２ａの外周縁部から前方側に延出する周側面部１２ｂとを有する前方側が開放された箱状に形成されている。後方側ケーシング１２の後面部１２ａの上端部位には、ＷＡＮ側の通信ケーブルのモジュラージャックが着脱自在に接続されるＷＡＮ用接続口２０（第１接続部に相当する）が備えられている。ＷＡＮ用接続口２０は、その接続口を斜め上方に向けて露出開口させる姿勢で備えられている。また、後方側ケーシング１２の後面部１２ａの上端部位には、電話ケーブル（図示省略）が着脱自在に差し込み接続される電話ケーブル用接続口２１が備えられている。詳細な図示は省略するが、電話ケーブル用接続口２１は、その接続口を上方に向けて露出開口させる姿勢で備えられている。
【００５７】
後方側ケーシング１２の後面部１２ａ及び周側面部１２ｂには、後面と側面とに開放された一対の凹部２２が形成されている。一対の凹部２２の夫々には、商用電力を供給する一対の商用電源ケーブル５が着脱自在に差し込み接続される電源ケーブル用接続口２３（第２接続部に相当する）が備えられている。電源ケーブル用接続口２３は、その接続口を後方に向けて露出開口させる姿勢で備えられている。
【００５８】
前方側ケーシング１１と後方側ケーシング１２とを組み付けることで、前後、左右及び上下が閉塞された収容空間が形成され、その収容空間に、アンテナ素子６、及び、基板７〜９等の各部品が収容されている。図５では、電源部品２４、第１〜第３基板７〜９、コネクタ部２５等を図示し、その他の電子部品等は図示を省略している。
【００５９】
アンテナ素子６は、基板７〜９よりも前方側に位置するように前方側ケーシング１１側に収容されている。基板７〜９は、前後方向の前方側から、第１基板７、第２基板８、第３基板９の順に間隔を隔てて積層させた積層構造にて配置されている。左右方向における長さは、第２基板８と第３基板９が同一の長さとなっており、第１基板７が第２基板８及び第３基板９よりも小さい長さとなっている。第１基板７の前面部には、電話回線用接続口１３、及び、ＬＡＮ用接続口１８が設置されている。第３基板９の後面部には、電源部品２４が設置され、第３基板９が電源基板として構成されている。コネクタ部２５は、第１基板７の後面部、第２基板８の前面部と後面部の両面部、及び、第３基板９の前面部の夫々に配置されており、コネクタ部２５によって、第１基板７と第２基板８と第３基板９とが電気的に接続されている。
【００６０】
以下、共用ケーシング１０をどのように用いるかについて説明する。
上述の如く、共用ケーシング１０には、ＷＡＮ用接続口２０、及び、電源ケーブル用接続口２３が備えられている。商用電源仕様の情報通信装置１ｂ及び中継装置３のケーシングには、ＷＡＮ側の通信ケーブル４及び商用電源ケーブル５を接続することが必要である。そこで、商用電源仕様の情報通信装置１ｂのケーシング及び中継装置３のケーシングとしては、共用ケーシング１０がそのまま用いられている。それに対して、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａのケーシングには、ＷＡＮ側の通信ケーブル４を介して電力の供給を受けるので、商用電源ケーブル５を接続する必要が無く、ＷＡＮ側の通信ケーブル４のみを接続すればよい。よって、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａのケーシングとしては、共用ケーシング１０に対して電源ケーブル用接続口２３を閉塞する閉塞部材２６（図４、図６（ａ）参照）を設けて用いられている。
【００６１】
ここで、閉塞部材２６は、詳細な図示は省略するが、例えば、一対の凹部２２及びその周囲に亘る状態で閉塞するＬ字状の板状体にて構成されている。これにより、共用ケーシング１０の外形形状に合わせた状態で閉塞部材２６にて電源ケーブル用接続口２３を閉塞することができ、共用ケーシング１０の美観性を損なうことなく、一対の凹部２２への塵埃等の異物の侵入を防止することができる。
【００６２】
ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａと商用電源仕様の情報通信装置１ｂとでは、電力の供給の受け方が異なるので、電源部品２４や電力の供給を受けるための構成が異なる仕様となる。上述の如く、共用ケーシング１０に収容する基板７〜９について、電源部品２４以外の電子部品等を第１基板７及び第２基板８に分けて装着し、電源部品２４を第３基板９に集中させて装着することで、電源基板となる第３基板９を、第１基板７及び第２基板８とは分けて構成している。これにより、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａと商用電源仕様の情報通信装置１ｂとでは、第１基板７、第２基板８、及び、それらの基板７、８に装着される電子部品等の共通化を図ることができ、第３基板９及び電源部品２４についてのみＰＯＥ仕様のものと商用電源仕様のものとの異なる仕様とすることができる。
【００６３】
そこで、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａについては、共用ケーシング１０において、第３基板９及び電源部品２４についてのみＰＯＥ仕様のものを採用するだけでよく、商用電源仕様の情報通信装置１ｂについても、共用ケーシング１０において、第３基板９及び電源部品２４についてのみ商用電源仕様のものを採用するだけでよい。よって、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａと商用電源仕様の情報通信装置１ｂとで、共用ケーシング１０に収容する基板や電子部品の共通化を図り、コストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。
【００６４】
図１に示すように、共用ケーシング１０をＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａとして用いる場合には、第３基板９及び電源部品２４についてＰＯＥ仕様のものが共用ケーシング１０に収容されている。そして、共用ケーシング１０における前方側ケーシング１１の前面部１１ａに配置された設定開始ボタン１６（図３参照）を使用者等が操作することで、情報通信装置１として無線通信を行うための各種の設定等が行われて、共用ケーシング１０を情報通信装置１として用いることができる。
【００６５】
図２に示すように、共用ケーシング１０を商用電源仕様の情報通信装置１ｂとして用いる場合には、第３基板９及び電源部品２４について商用電源仕様のものが共用ケーシング１０に収容されている。そして、共用ケーシング１０における前方側ケーシング１１の前面部１１ａに配置された設定開始ボタン１６（図３参照）を使用者等が操作することで、情報通信装置１として無線通信を行うための各種の設定等が行われて、共用ケーシング１０を情報通信装置１として用いることができる。
【００６６】
図１及び図２に示すように、共用ケーシング１０を商用電源仕様の中継装置３として用いる場合には、第３基板９及び電源部品２４について商用電源仕様のものが共用ケーシング１０に収容されている。そして、共用ケーシング１０における前方側ケーシング１１の前面部１１ａに配置された設定ボタン１７（図３参照）を使用者等が操作することで、中継装置３として無線通信を行うための各種の設定等が行われて、共用ケーシング１０を中継装置３として用いることができる。
【００６７】
このようにして、共用ケーシング１０は、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａのケーシング、商用電源仕様の情報通信装置１ｂのケーシング、及び、中継装置３のケーシングの何れにも用いることができるので、ケーシングの共通化を図り、コストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。しかも、商用電源仕様の情報通信装置１ｂと商用電源仕様の中継装置３とは同一構成の装置として構成され、設定開始ボタン１６又は設定ボタン１７（設定部に相当する）を操作することで、商用電源仕様の情報通信装置１ｂとして用いる場合と商用電源仕様の中継装置３として用いる場合との場合分けが行われている。これにより、同一構成の装置を製造して設定開始ボタン１６又は設定ボタン１７を操作するだけで、商用電源仕様の中継装置３として用いることができるとともに、商用電源仕様の情報通信装置１ｂとして用いることができ、無線通信システムを簡易に構築することができる。
【００６８】
ちなみに、共用ケーシング１０をＰＯＥ仕様として用いる場合には、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａとして用いるだけであるので、例えば、前方側ケーシング１１の前面部１１ａにおいて設定開始ボタン１６及び設定ボタン１７の設置箇所に対応する裏側にメクラ板を備える等により、設定開始ボタン１６及び設定ボタン１７を操作不能に構成することもできる。
【００６９】
以下、図６に基づいて、図１におけるＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａ及び中継装置３の設置状態について説明する。
【００７０】
ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａは、図６（ａ）に示すように、その大部分が壁Ｗ（設置面に相当する）に埋設された埋設状態で、且つ、その前方側部位の一部だけが壁Ｗよりも前方側に膨出する状態で設置されている。ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａは、壁Ｗに貫通形成された矩形状の設置用孔２７の後面側に配置された設置用枠体２８と、壁Ｗの前面側に配置された化粧カバー２９とを、それらの間において壁Ｗの前面に当接する取り付けフレーム３０を介して固定されている。
【００７１】
設置用枠体２８には、ＷＡＮ側の通信ケーブル４等の各ケーブルの端部が挿入される挿入口３１が形成されている。ＷＡＮ側の通信ケーブル４は、挿入口３１を通して設置用枠体２８内に引き込まれて、共用ケーシング１０のＷＡＮ用接続口２０に接続されている。
【００７２】
中継装置３は、図６（ｂ）に示すように、その大部分が壁Ｗ（設置面に相当する）に埋設された埋設状態で、且つ、その前方側部位の一部だけが壁Ｗよりも前方側に膨出する状態で設置されている。中継装置３は、壁Ｗに貫通形成された矩形状の設置用孔３２の後面側に配置された設置用枠体３３と、壁Ｗの前面側に配置された化粧カバー３４とを、それらの間において壁Ｗの前面に当接する取り付けフレーム３５を介して固定されている。
【００７３】
設置用枠体３３には、商用電源ケーブル５等の各ケーブルの端部が挿入される挿入口３６が形成されている。商用電源ケーブル５は、挿入口３６を通して設置用枠体３３内に引き込まれて、共用ケーシング１０の電源ケーブル用接続口２３に接続されている。
【００７４】
このようにして、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａ、及び、中継装置３のいずれもが、その大部分が壁Ｗ（設置面に相当する）に埋設された埋設状態で設置されているので、壁Ｗからの共用ケーシング１０の突出量を極力小さくすることができる。これにより、情報通信装置１及び中継装置３の周辺の美観性を良好に保ちつつ、歩行者等が共用ケーシング１０に接触することを防止することができる。よって、歩行者等との接触により情報通信装置１及び中継装置３が損傷することを防止することができる。
【００７５】
中継装置３は、上述の如く、中継装置３単独で壁Ｗに埋設状態で設置することができるが、図示は省略するが、電源コンセントユニットと中継装置３とを横方向に並設させる状態で、電源コンセントユニットと中継装置３とを壁Ｗに埋設状態で設置することもできる。
【００７６】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１との間で無線通信を行うに当たり、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１と直接無線通信する例を示している。しかしながら、例えば、壁等の障害物により中継装置３が情報通信装置１と直接無線通信できない場合もある。そこで、この第２実施形態では、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１との間で無線通信を行うに当たり、図７に示すように、中継装置３が情報通信装置１と直接無線通信する（図中黒塗り矢印）のに加えて、その直接無線通信する中継装置３が、情報通信装置１と直接無線通信できない他の中継装置３と情報通信装置１との間の無線通信を中継する（図中白抜き矢印）ように構成されている。
【００７７】
以下、図７及び図８に基づいて、中継装置３が、他の中継装置３と情報通信装置１との間の無線通信を中継する点を中心に説明し、その他の構成については上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
中継装置３は、情報通信装置１との間で直接無線通信するだけでなく、情報通信装置１と他の中継装置３との間の無線通信を中継自在に構成されている。そして、通信トラフィック量については、情報通信装置１が、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数に応じて、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、情報通信装置１と中継装置３との間の無線通信における通信トラフィック量を設定自在に構成されている。これにより、中継装置３にて情報通信装置１と他の中継装置３との間の無線通信を中継する場合でも、情報通信装置１と中継装置３の夫々との間の無線通信における通信トラフィック量を適切に確保している。
【００７９】
図７に示すように、中継装置３を複数備える場合に、情報通信装置１と直接無線通信できる第１中継装置３ａが存在するだけでなく、情報通信装置１と中継装置３との間に障害物が存在する等により、情報通信装置１と直接無線通信できない第２中継装置３ｂも存在することになる。図７では、情報通信装置１の左右に配置された中継装置３を第１中継装置３ａとし、情報通信装置１の上下に配置された中継装置３を第２中継装置３ｂとしている。また、図７では、情報通信装置１をＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａを図示しているが、商用電源仕様の情報通信装置１ｂも適用可能であり、情報通信装置１をＰＯＥ仕様とするか又は商用電源仕様とするかは適宜変更が可能である。
【００８０】
第１中継装置３ａは、情報通信装置１との間で直接無線通信するだけでなく、情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間の無線通信を中継するように構成されている。第１中継装置３ａは、情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間の無線通信を中継するに当たり、情報通信装置１から送信される通信情報を自己の第１中継装置３ａを単に通過させる形態で第２中継装置３ｂに送信し、逆に、第２中継装置３ｂから送信される通信情報を自己の第１中継装置３ａを単に通過させる形態で情報通信装置１に送信している。このように、情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間は、第１中継装置３ａを通過させる形態で無線通信可能に構成されている。
【００８１】
また、中継装置３は、情報通信装置１と直接無線通信できない場合に、情報通信装置１と直接無線通信できる他の中継装置３を検索して、その他の中継装置３にて中継される状態で情報通信装置１と無線通信するように構成されている。
【００８２】
図７に示すように、情報通信装置１の上下に位置する第２中継装置３ｂは、例えば、通常通信機能を発揮して情報通信装置１を通信相手として通信情報を送信する等により、情報通信装置１と直接無線通信できないことを把握することができる。そして、第２中継装置３ｂは、情報通信装置１と直接無線通信できないことを把握すると、情報通信装置１と直接無線通信できる第１中継装置３ａを検索して、その検索した第１中継装置３ａを情報通信装置１と無線通信する際に通信情報を中継してもらう中継対象の中継装置３として特定している。これにより、第２中継装置３ｂは、第１中継装置３ａにて中継される状態で情報通信装置１と無線通信するようにしている。
【００８３】
例えば、図８に示すように、１階に情報通信装置１及び中継装置３が設置され、２階に中継装置３が設置されている設置状況において、天井Ｔが障害物となり、１階の情報通信装置１と２階の中継装置３とが直接無線通信できない場合がある。この場合には、２階の中継装置３は、情報通信装置１と直接無線通信できないので、情報通信装置１と直接無線通信できる他の中継装置３を検索して、１階の中継装置３を抽出する。これにより、２階の中継装置３は、情報通信装置１と無線通信する際に通信情報を中継してもらう中継対象の中継装置３を１階の中継装置３として特定している。これにより、２階の中継装置３は、１階の中継装置３にて中継される状態で情報通信装置１と無線通信するようにしている。このとき、１階に設置する中継装置３が第１中継装置３ａとなり、２階に設置する中継装置３が第２中継装置３ｂとなる。
【００８４】
図７に戻り、第１中継装置３ａが情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間の無線通信を中継する場合でも、上記第１実施形態と同様に、通信トラフィック量については、情報通信装置１が、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数に応じて設定している。例えば、図７において、情報通信装置１と右側に位置する第１中継装置３ａと上側に位置する第２中継装置３ｂのみが存在して、左側に位置する第１中継装置３ａと下側に位置する第２中継装置３ｂが省略されている場合を考える。この場合には、右側に位置する第１中継装置３ａの中継によって、情報通信装置１と上側に位置する第２中継装置３ｂとの間での無線通信を行うことになる。よって、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数は、右側に位置する第１中継装置３ａと上側に位置する第２中継装置３ｂとの２つとなる。そこで、情報通信装置１は、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量と、情報通信装置１と第１中継装置３ａとの間の無線通信における通信トラフィック量（図中黒塗り矢印における通信トラフィック量）と、情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間の無線通信における通信トラフィック量（図中白抜き矢印における通信トラフィック量）とが均等になるように設定している。つまり、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量を３３％、情報通信装置１と右側に位置する第１中継装置３ａとの間の無線通信における通信トラフィック量を３３％、情報通信装置１と上側に位置する第２中継装置３ｂとの間の無線通信における通信トラフィック量を３３％に設定している。
【００８５】
また、図７において、情報通信装置１と右側に位置する第１中継装置３ａと上側に位置する第２中継装置３ｂと下側に位置する第２中継装置３ｂのみが存在して、左側に位置する第１中継装置３ａが省略されている場合を考える。この場合には、右側に位置する第１中継装置３ａの中継によって、情報通信装置１と上側に位置する第２中継装置３ｂとの間での無線通信が行われるとともに、情報通信装置１と下側に位置する第２中継装置３ｂとの間での無線通信が行われることになる。よって、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数は、右側に位置する第１中継装置３ａと上側に位置する第２中継装置３ｂと下側に位置する第２中継装置３ｂの３つとなる。そこで、情報通信装置１は、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量と、情報通信装置１と右側に位置する第１中継装置３ａとの間の無線通信における通信トラフィック量（図中黒塗り矢印における通信トラフィック量）と、情報通信装置１と上側に位置する第２中継装置３ｂとの間の無線通信における通信トラフィック量（図中白抜き矢印における通信トラフィック量）と、情報通信装置１と下側に位置する第２中継装置３ｂとの間の無線通信における通信トラフィック量（図中白抜き矢印における通信トラフィック量）とが均等になるように設定している。つまり、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量を２５％、情報通信装置１と右側に位置する第１中継装置３ａとの間の無線通信における通信トラフィック量を２５％、情報通信装置１と上側に位置する第２中継装置３ｂとの間の無線通信における通信トラフィック量を２５％、情報通信装置１と下側に位置する第２中継装置３ｂとの間の無線通信における通信トラフィック量を２５％に設定している。
【００８６】
このように、通信トラフィック量については、情報通信装置１が、情報通信装置１との間で無線通信される中継装置３の数に応じて、情報通信装置１と無線端末２との間の無線通信における通信トラフィック量と、情報通信装置１と中継装置３の夫々との間の無線通信における通信トラフィック量とが均等になるように設定している。これにより、他の中継装置３における通信トラフィック量の影響を受けることなく、情報通信装置１と中継装置３の夫々との間での無線通信を適切に行うことができ、無線端末２にて無線ＬＡＮが使用できなくなる状況の発生を適切に防止することができる。
【００８７】
〔第３実施形態〕
この第３実施形態は、情報通信装置１と複数の中継装置３の夫々との間で無線通信を行うに当たり、お互いを認証するペアリングをどのようにして行うかを示す実施形態である。以下、図９及び図１０に基づいて、ペアリングについて説明する。ペアリング以外の構成については、上記第１及び第２実施形態と同様であるので、説明は省略する。ちなみに、図９及び図１０では、情報通信装置１として、ＰＯＥ仕様の情報通信装置１ａを図示しているが、商用電源仕様の情報通信装置１ｂも適用可能であり、情報通信装置１をＰＯＥ仕様とするか又は商用電源仕様とするかは適宜変更が可能である。
【００８８】
上記第１実施形態では、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１と直接無線通信する例を示しているので、図９に基づいて、この第１実施形態におけるペアリングについて説明する。
【００８９】
情報通信装置１は、図９に示すように、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置３を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行うように構成されている。情報通信装置１は、設定開始ボタン１６（図３、図５参照）が設定時間（例えば、５秒）長押しされると、直接ペアリング処理を開始し、その開始から設定処理時間（例えば、３分）が経過すると直接ペアリング処理を終了している。中継装置３は、設定ボタン１７（図３、図５参照）が設定時間（例えば、５秒）長押しされることで、直接ペアリング処理における情報通信装置１による検索に対して応答可能となる。直接ペアリング処理では、情報通信装置１がペアリング対象の中継装置３を検索する問いかけを行い（図中点線矢印Ａにて示す）、ペアリング対象の中継装置３が情報通信装置１による問いかけ（図中点線矢印Ａにて示す）に対して応答（図中点線矢印Ｂにて示す）することで、情報通信装置１と中継装置３とがお互いを認証してペアリングが行われる。
【００９０】
情報通信装置１には、図３及び図５に示すように、直接ペアリング処理においてペアリング対象の中継装置３を検索中であることを表示する設定開始ボタン１６（直接ペアリング用表示部に相当する）が備えられている。設定開始ボタン１６には、設定開始ボタン用の所定の色（例えば、赤色）のＬＥＤ等の照明部が内蔵されており、その照明部を点滅等させることで、中継装置３を検索中であることを表示している。情報通信装置１の設定開始ボタン１６は、設定時間（例えば、５秒）長押しされて直接ペアリング処理が開始されると、所定の点滅間隔にて点滅させ、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる。これにより、点滅間隔を徐々に短くすることで、直接ペアリング処理を実行している時間をカウントすることができ、残りの時間等をユーザ等が認識し易くなる。情報通信装置１の設定開始ボタン１６は、直接ペアリング処理にてペアリング対象の中継装置３がペアリング済みとなると点灯され、ペアリング対象の中継装置３がペアリング済みとならなければ、直接ペアリング処理の終了に伴って消灯される。
【００９１】
中継装置３には、図３及び図５に示すように、情報通信装置１等からの問いかけに対して応答可能な状態であることを表示する設定ボタン１７が備えられている。開始ボタン１７には、設定開始ボタン用とは異なる開始ボタン用の所定の色（例えば、白色）のＬＥＤ等の照明部が内蔵されており、その照明部を点滅等させることで、情報通信装置１等からの問いかけに対して応答可能な状態であることを表示している。中継装置３の設定ボタン１７は、設定時間（例えば、５秒）長押しされると、所定の点滅間隔にて点滅させ、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる。中継装置３の設定ボタン１７は、自己（ペアリング対象の中継装置３）がペアリング済みとなると点灯される。
【００９２】
上述の直接ペアリング処理を行うと、情報通信装置１は、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置３に対して直接無線通信を行うように構成されている。上記第１実施形態では、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１と直接無線通信する例を示しているので、複数の中継装置３の全てに対して、上述の直接ペアリング処理を行うことで、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１と直接無線通信できることになる。
【００９３】
複数の中継装置３を備えるに当たり、例えば、壁等の障害物により情報通信装置１と直接無線通信できない中継装置３が存在する場合もある。そこで、上記第２実施形態では、複数の中継装置３の全てが情報通信装置１との間で無線通信を行うに当たり、図７に示すように、中継装置３が情報通信装置１と直接無線通信する（図中黒塗り矢印）のに加えて、その直接無線通信する中継装置３が、情報通信装置１と直接無線通信できない他の中継装置３と情報通信装置１との間の無線通信を中継する（図中白抜き矢印）ように構成されている。
【００９４】
図１０に基づいて、この第２実施形態におけるペアリングについて説明する。図１０において、第１中継装置３ａが情報通信装置１と直接無線通信できる中継装置３であり、第２中継装置３ｂが情報通信装置１と直接無線通信できない中継装置３である。
【００９５】
第１実施形態におけるペアリングと同様に、図１０に示すように、情報通信装置１は、設定開始ボタン１６（図３、図５参照）が設定時間（例えば、５秒）長押しされると、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置３を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行う。中継装置３は、設定ボタン１７（図３、図５参照）が設定時間（例えば、５秒）長押しされることで、直接ペアリング処理における情報通信装置１にて検索する問いかけに対して応答可能となる。
【００９６】
情報通信装置１と第１中継装置３ａとの間で直接ペアリング処理を行うことで、情報通信装置１がペアリング対象の第１中継装置３ａを検索する問いかけを行い（図中点線矢印Ａにて示す）、ペアリング対象の第１中継装置３ａが情報通信装置１による問いかけ（図中点線矢印Ａにて示す）に対して応答する（図中点線矢印Ｂにて示す）。これにより、情報通信装置１と第１中継装置３ａとがお互いを認証してペアリングが行われて、第１中継装置３ａがペアリング済みとなる。
【００９７】
それに対して、情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間で直接ペアリング処理を行っても、第２中継装置３ｂが情報通信装置１と直接無線通信できないので、情報通信装置１が第２中継装置３ｂを検索することができず、情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間でペアリングが行われない。そこで、情報通信装置１は、直接ペアリング処理にてペアリングが成立しない未ペアリングの第２中継装置３ｂについて、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった第１中継装置３ａからの通信によりペアリング対象の中継装置３を検索する形態で直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった第１中継装置３ａにペアリングを行わせる代理ペアリング処理を行うように構成されている。
【００９８】
上述の如く、情報通信装置１は、設定開始ボタン１６（図３、図５参照）が設定時間（例えば、５秒）長押しされると、直接ペアリング処理を開始し、設定処理時間（例えば、３分）が経過すると直接ペアリング処理を終了する。このとき、情報通信装置１は、直接ペアリング処理の終了に伴って代理ペアリング処理を開始している。これにより、新たに設定開始ボタン１６を長押しする等の操作を行わなくても、情報通信装置１は、直接ペアリング処理に引き続いて代理ペアリング処理を自動的に行う。
【００９９】
代理ペアリング処理では、情報通信装置１が、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった第１中継装置３ａに代理検索を依頼する（図中矢印点線Ｃにて示す）。第１中継装置３ａは、情報通信装置１からの代理検索の依頼（図中矢印点線Ｃにて示す）を受けると、ペアリング対象の第２中継装置３ｂを検索する問いかけを行う（図中点線矢印Ｄにて示す）。ペアリング対象の第２中継装置３ｂが第１中継装置３ａによる問いかけ（図中点線矢印Ｄにて示す）に対して応答（図中点線矢印Ｅにて示す）することで、第１中継装置３ａと第２中継装置３ｂとがお互いを認証してペアリングが行われる。第１中継装置３ａと第２中継装置３ｂとの間でペアリングが行われたことは、第１中継装置３ａから情報通信装置１に通信されており、第１中継装置３ａと第２中継装置３ｂとの間でペアリングが行われたことを情報通信装置１が把握できるようにしている。
【０１００】
このようにして、情報通信装置１の代理となる第１中継装置３ａと第２中継装置３ｂとの間でペアリングが行われると、情報通信装置１は、代理ペアリング処理において検索を行った第１中継装置３ａにて中継する形態で代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった第２中継装置３ｂとの間で無線通信を行うように構成されている。
【０１０１】
情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間でペアリングを行う場合に、設定開始ボタン１６及び設定ボタン１７の表示について説明する。
情報通信装置１と第２中継装置３ｂとの間で直接ペアリング処理を開始すると、上述の如く、情報通信装置１の設定開始ボタン１６（図３、図５参照）は、所定の点滅間隔にて点滅され、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる。第２中継装置３ｂの設定ボタン１７（図３、図５参照）も、設定時間（例えば、５秒）長押しされると、所定の点滅間隔にて点滅させ、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる。
【０１０２】
直接ペアリング処理を開始してから設定処理時間（例えば、３分）が経過して代理ペアリング処理が開始されると、情報通信装置１の設定開始ボタン１６（図３、図５参照）は、直接ペアリング処理の開始当初と同様に、所定の点滅間隔にて点滅させる。そして、情報通信装置１の設定開始ボタン１６は、直接ペアリング処理とは異なり、その点滅間隔を一定間隔に保ったまま点滅を継続する。
【０１０３】
情報通信装置１の代理となる第１中継装置３ａでは、設定ボタン１７（図３、図５参照）を点灯状態（例えば、白色に点灯する状態）に維持して、設定開始ボタン１６（代理ペアリング用表示部に相当する）が、所定の色（例えば、赤色）を所定の点滅間隔にて点滅させ、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる。これにより、ユーザは、第１中継装置３ａが情報通信装置１の代理で中継装置３を検索していることを認識することができる。そして、第１中継装置３ａの設定開始ボタン１６は、代理ペアリング処理にて第２中継装置３ｂがペアリング済みとなると点灯され、代理ペアリング処理の開始から設定処理時間（例えば、３分）が経過しても、第２中継装置３ｂがペアリング済みとならなければ、代理ペアリング処理の終了に伴って消灯される。
【０１０４】
第２中継装置３ｂの設定ボタン１７（図３、図５参照）について、設定時間（例えば、５秒）長押しされた直接ペアリング処理中には、第２中継装置３ｂの設定ボタン１７が、所定の点滅間隔にて点滅させ、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる。設定ボタン１７の長押しから所定時間（例えば、３分間）が経過した代理ペアリング処理中には、第２中継装置３ｂの設定ボタン１７が、例えば、所定の点滅間隔にて点滅させ、設定経過時間（例えば、１分）が経過するごとに、点滅間隔を短くさせる、或いは、一定の点滅間隔にて点滅させる。第２中継装置３ｂの設定ボタン１７は、代理ペアリング処理にて自己（第２中継装置３ｂ）がペアリング済みとなると点灯される。
【０１０５】
情報通信装置１が代理ペアリング処理を行う場合に、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなっている中継装置３が複数存在すると、それら複数の中継装置３の全てが一斉にペアリング対象の中継装置３（第２中継装置３ｂ）を検索する問いかけを行うことになる。この場合、ペアリング対象の中継装置３との間での無線通信の通信強度が一番強い直接ペアリング処理にてペアリング済みとなっている中継装置３が、ペアリング対象の中継装置３（第２中継装置３ｂ）からの応答を受けることになる。よって、直接ペアリング処理にてペアリング済みとなっている中継装置３のうち、ペアリング対象の中継装置３との間での無線通信の通信強度が一番強い中継装置３とペアリング対象の中継装置３との間でペアリングが行われる。
【０１０６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、前方側ケーシング１１の前面部１１ａに電話回線用接続口１３が配置され、その電話回線用接続口１３に電話回線用モジュラープラグを着脱自在として、共用ケーシング１０に電話回線の接続機能を備えさせているが、電話回線用接続口１３を省略して、電話回線の接続機能を備えずに共用ケーシング１０を構成することもできる。また、例えば、電話回線用接続口１３を閉塞する閉塞部材を設けることで、電話回線の接続機能を省略することもできる。そして、電話回線用接続口１３を閉塞する閉塞部材を設ける場合には、閉塞部材を設けるか否かを選択することで、電話回線の接続機能を有する共用ケーシング１０と電話回線の接続機能を有しない共用ケーシング１０とを構成することができる。
【０１０７】
（２）上記実施形態では、複数の中継装置３の夫々が情報通信装置１との間で無線通信するようにしているが、複数の中継装置３の内、少なくとも１つを情報通信装置１との間で無線通信し、他の中継装置３は中継装置３同士で無線通信するように構成することもできる。例えば、複数の中継装置３を複数のグループに分け、第１グループに属する中継装置３は情報通信装置１との間で無線通信し、第２グループに属する中継装置３は第１グループに属する中継装置３との間で無線通信し、第３グループに属する中継装置３は第２グループに属する中継装置３との間で無線通信することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１          情報通信装置
１ａ        ＰＯＥ仕様の情報通信装置
１ｂ        商用電源仕様の情報通信装置
２          無線端末
３          商用電源仕様の中継装置
４          ＷＡＮ側の通信ケーブル
５          商用電源ケーブル
１０        共用ケーシング
１６        設定開始ボタン（設定部、直接ペアリング用表示部、代理ペアリング用表示部）
１７        設定ボタン（設定部）
２０        ＷＡＮ用接続口（第１接続部）
２３        電源ケーブル用接続口（第２接続部）
２６        閉塞部材
Ｗ          壁（設置面）
【図１】
2018085710.tif 000003
【図２】
2018085710.tif 000004
【図３】
2018085710.tif 000005
【図４】
2018085710.tif 000006
【図５】
2018085710.tif 000007
【図６】
2018085710.tif 000008
【図７】
2018085710.tif 000009
【図８】
2018085710.tif 000010
【図９】
2018085710.tif 000011
【図１０】
2018085710.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置と、その情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継する中継装置とを備え、前記情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、前記中継装置は、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様に構成され、
前記中継装置は、前記情報通信装置と他の中継装置との間の無線通信を中継自在に構成され、
前記情報通信装置は、前記情報通信装置との間で無線通信される前記中継装置の数に応じて、前記情報通信装置と前記無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、前記情報通信装置と前記中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を変更する形態で設定自在に構成されている無線通信システム。
【請求項２】
前記情報通信装置は、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行い、その直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で直接無線通信を行うように構成され、
前記情報通信装置は、前記直接ペアリング処理にてペアリングが成立しない未ペアリングの中継装置については、前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置からの通信により前記未ペアリングの中継装置を検索する形態で前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置にペアリングを行わせる代理ペアリング処理を行い、
前記情報通信装置は、前記代理ペアリング処理において検索を行った中継装置にて中継する形態で前記代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で無線通信を行うように構成されている請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記情報通信装置には、前記直接ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する直接ペアリング用表示部が備えられ、前記中継装置には、前記代理ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する代理ペアリング用表示部が備えられている請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記中継装置は、前記情報通信装置と直接無線通信できるか否かを判定し、前記情報通信装置と直接無線通信できない場合に、前記情報通信装置と直接無線通信できる他の中継装置を検索して、その他の中継装置にて中継される状態で前記情報通信装置と無線通信するように構成されている請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記商用電源仕様の中継装置を複数備える場合に、複数の前記商用電源仕様の中継装置の全てが前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置との間で無線通信を行うように構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の中継装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記商用電源仕様の中継装置と前記商用電源仕様の情報通信装置とは、同一構成の装置として構成され、その装置には、前記商用電源仕様の中継装置として用いるか又は前記商用電源仕様の情報通信装置として用いるかを設定自在な設定部が備えられている請求項１〜６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている請求項１〜７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記共用ケーシングには、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記商用電源ケーブルを接続する第２接続部とが備えられ、前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングがそのまま用いられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングに対して前記第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられている請求項８に記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置と、その情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継する中継装置とを備え、前記情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、前記中継装置は、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様に構成されていると好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記商用電源仕様の中継装置を複数備える場合に、複数の前記商用電源仕様の中継装置の全てが前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置との間で無線通信を行うように構成されていると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記中継装置は、前記情報通信装置と他の中継装置との間の無線通信を中継自在に構成され、
前記情報通信装置は、前記情報通信装置との間で無線通信される前記中継装置の数に応じて、前記情報通信装置と前記無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、前記情報通信装置と前記中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を設定自在に構成されていると好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、前記中継装置は、前記情報通信装置と直接無線通信できない場合に、前記情報通信装置と直接無線通信できる他の中継装置を検索して、その他の中継装置にて中継される状態で前記情報通信装置と無線通信するように構成されていると好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、前記情報通信装置は、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行い、その直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で直接無線通信を行うように構成され、
前記情報通信装置は、前記直接ペアリング処理にてペアリングが成立しない未ペアリングの中継装置については、前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置からの通信により前記未ペアリングの中継装置を検索する形態で前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置にペアリングを行わせる代理ペアリング処理を行い、
前記情報通信装置は、前記代理ペアリング処理において検索を行った中継装置にて中継する形態で前記代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で無線通信を行うように構成されていると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、前記情報通信装置には、前記直接ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する直接ペアリング用表示部が備えられ、前記中継装置には、前記代理ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する代理ペアリング用表示部が備えられていると好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の中継装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されていると好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記商用電源仕様の中継装置と前記商用電源仕様の情報通信装置とは、同一構成の装置として構成され、その装置には、前記商用電源仕様の中継装置として用いるか又は前記商用電源仕様の情報通信装置として用いるかを設定自在な設定部が備えられていると好適である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様が備えられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されていると好適である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本構成によれば、商用電源仕様の情報通信装置を備えるので、商用電源ケーブルが配線されているか否かによって、情報通信装置の仕様を変更するだけで、好適な無線通信システムを構築することができる。しかも、ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されているので、ケーシングの共通化を図り、コストの低減及び構成の簡素化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、前記共用ケーシングには、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記商用電源ケーブルを接続する第２接続部とが備えられ、前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングがそのまま用いられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングに対して前記第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられていると好適である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本構成によれば、商用電源仕様の情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルを第１接続部に接続し、且つ、商用電源ケーブルを第２接続部に接続して使用するので、商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、共用ケーシングをそのまま用いることができる。それに対して、ＰＯＥ仕様の情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルを第１接続部に接続して使用するので、第２接続部が不要となる。そこで、ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、共用ケーシングに対して第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられている。これにより、第２接続部に塵埃等の異物の侵入を防止しながら、共用ケーシングをＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングとして適切に用いることができる。
〔１〕本発明の第１特徴構成は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する情報通信装置と、その情報通信装置と無線端末との間の無線通信を中継する中継装置とを備え、前記情報通信装置は、ＷＡＮ側の通信ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、前記中継装置は、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様に構成され、
前記中継装置は、前記情報通信装置と他の中継装置との間の無線通信を中継自在に構成され、
前記情報通信装置は、前記情報通信装置との間で無線通信される前記中継装置の数に応じて、前記情報通信装置と前記無線端末との間の無線通信における通信トラフィック量、及び、前記情報通信装置と前記中継装置との間の無線通信における通信トラフィック量を変更する形態で設定自在に構成されている点にある。
〔２〕本発明の第２特徴構成は、前記情報通信装置は、自己からの直接通信によりペアリング対象の中継装置を検索する形態でペアリングを行う直接ペアリング処理を行い、その直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で直接無線通信を行うように構成され、
前記情報通信装置は、前記直接ペアリング処理にてペアリングが成立しない未ペアリングの中継装置については、前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置からの通信により前記未ペアリングの中継装置を検索する形態で前記直接ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置にペアリングを行わせる代理ペアリング処理を行い、
前記情報通信装置は、前記代理ペアリング処理において検索を行った中継装置にて中継する形態で前記代理ペアリング処理にてペアリング済みとなった中継装置との間で無線通信を行うように構成されている点にある。
〔３〕本発明の第３特徴構成は、前記情報通信装置には、前記直接ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する直接ペアリング用表示部が備えられ、前記中継装置には、前記代理ペアリング処理において前記ペアリング対象の中継装置を検索中であることを表示する代理ペアリング用表示部が備えられている点にある。
〔４〕本発明の第４特徴構成は、前記中継装置は、前記情報通信装置と直接無線通信できるか否かを判定し、前記情報通信装置と直接無線通信できない場合に、前記情報通信装置と直接無線通信できる他の中継装置を検索して、その他の中継装置にて中継される状態で前記情報通信装置と無線通信するように構成されている点にある。
〔５〕本発明の第５特徴構成は、前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記商用電源仕様の中継装置を複数備える場合に、複数の前記商用電源仕様の中継装置の全てが前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置との間で無線通信を行うように構成されている点にある。
〔６〕本発明の第６特徴構成は、前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の中継装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている点にある。
〔７〕本発明の第７特徴構成は、前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記商用電源仕様の中継装置と前記商用電源仕様の情報通信装置とは、同一構成の装置として構成され、その装置には、前記商用電源仕様の中継装置として用いるか又は前記商用電源仕様の情報通信装置として用いるかを設定自在な設定部が備えられている点にある。
〔８〕本発明の第８特徴構成は、前記情報通信装置は、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを介して電力の供給を受けるＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）仕様に構成され、
前記情報通信装置として、前記ＰＯＥ仕様に加えて、商用電源ケーブルに接続される状態で設置面に対して埋設可能に設置され、商用電源ケーブルにて電力の供給を受ける商用電源仕様の情報通信装置が備えられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングと前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングとは、共通の共用ケーシングにて構成されている点にある。
〔９〕本発明の第９特徴構成は、前記共用ケーシングには、前記ＷＡＮ側の通信ケーブルを接続する第１接続部と、前記商用電源ケーブルを接続する第２接続部とが備えられ、前記商用電源仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングがそのまま用いられ、前記ＰＯＥ仕様の情報通信装置のケーシングは、前記共用ケーシングに対して前記第２接続部を閉塞する閉塞部材を設けて用いられている点にある。