(57)【要約】      （修正有）【課題】設備所有者の住宅用太陽光発電設備を需要家である一般的な住宅の敷地に設置し、余剰電力買取制度による経済的利益を設備所有者と需要家とで分け合うようにしたビジネスモデルを広域で合理的に運用するためのコンピューティングの仕組みを提供する。【解決手段】設備所有者は、住宅用太陽光発電設備を需要家の住宅の敷地に設置し、顧客情報システム１４は、各需要家毎の発電電力量を健診システム１３から受付け、買電電力量を電力販売事業者２から受付け、電力買電事業者４から売電電力量を受付けて、自家消費電力量を算出し、買電電力量，自家消費電力量に基き、顧客に請求する電力料金を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（９）により特定される方法。
（１）複数の需要家の敷地に太陽光発電設備を設置して運用する、太陽光発電設備を所有する事業者のコンピューティングシステムにおいて実施される方法であること
（２）太陽光発電設備は、これが設置された需要家において、外部から受電する商用電力とともに太陽光発電電力を需要家の負荷設備に供給すること
（３）コンピューティングシステムは、検針システムと、顧客情報システムを含むこと
（４）検針システムは、各需要家に設置された太陽光発電設備における発電メーターによる計量値を集信して一時記憶すること
（５）顧客情報システムは、検針システムが集信した各需要家ごとの発電メーターの計量値に基づいて、各需要家ごとの発電電力量の時系列データを需要家ＩＤに対応づけて発電量データベースに集約すること
（６）顧客情報システムは、送配電事業者システムが検針した需要家の買電メーターの計量値に基づいて電力販売事業者が生成した需要家ごとの所定期間の買電電力量のデータ入力を受け付け、この買電電力量を需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（７）顧客情報システムは、送配電事業者システムが検針した需要家の売電メーターの計量値に基づいて電力買取事業者が生成した需要家ごとの所定期間の売電電力量と売電電力料金のデータ入力を受け付け、この売電電力量・売電電力料金を需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（８）顧客情報システムは、電力買取事業者が生成した需要家Ａの所定期間Ｂの売電電力量Ｃ・売電電力料金のデータ入力を受け付けたのに伴い、所定期間Ｂに対応する期間における需要家Ａでの発電電力量Ｄを発電量データベースから取得し、発電電力量Ｄから売電電力量Ｃを減じた自家消費電力量を計算し、需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（９）顧客情報システムは、需要家に電力料金を請求するための業務プロセスに対し、顧客データベースに記録された需要家ごとの買電電力量および自家消費電力量を引き渡すこと
【請求項２】
つぎの事項（10）（11）により特定される請求項１に記載の方法。
（10）業務プロセスは、需要家Ａの買電電力量および自家消費電力量に基づいて、太陽光発電設備を所有する事業者が需要家Ａに請求する電力料金を計算し、需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（11）業務プロセスは、顧客データベースに記録された需要家Ａの宛先情報に基づいて、需要家Ａに請求する電力料金を含んだ「電気の使用量のお知らせメール」を作成して送信すること
【請求項３】
つぎの事項（12）により特定される請求項１または２に記載の方法。
（12）検針システムは、各需要家に設置された太陽光発電設備における発電メーターから定期的に送信されてくる計量値を受信し、１時間当たりの発電電力量データに変換して一時記憶すること
【請求項４】
つぎの事項（13）により特定される請求項３に記載の方法。
（13）顧客情報システムは、検針システムと定期的に通信し、検針システムに一時記憶された各需要家における２４時間分の発電電力量データを取得して発電量データベースに集約すること
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されたコンピューティング方法を実施するようにプログラムされた検針システムおよび顧客情報システムを含んだコンピューティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光発電設備を所有する事業者が需要家の敷地に設備を設置して系統連系システムを構築するビジネスモデルに関し、とくに、このビジネスモデルを合理的に運用するために設備所有者のシステムにおいて実施するコンピューティング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、商用電力の需要家である一般の住宅に太陽光発電設備を設置したシステムにおいては、余剰電力を電力会社が買い取る制度が広く運用されている。このようなシステムでは、電力会社が需要家に供給する順潮流電力を測定する電力量計（買電メーターとする）に加えて、太陽光発電設備からの逆潮流電力を測定する電力量計（売電メーターとする）が設置されている。さらには太陽光発電設備による発電量を測定して表示する機能（発電メーター）を備えているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４６８８３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０３０１号公報
【特許文献３】特開２０１１−８２７１５号公報
【特許文献４】特開２００８−１４１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した余剰電力の買取制度は再生可能エネルギー発電の促進にとって追い風になっているところ、住宅用太陽光発電設備のいっそうの普及を進める上での障害の１つに、一般家庭で設備を購入して設置するのに要する初期投資の負担が小さくないという問題が指摘されている。
【０００５】
この発明は、一般家庭において初期投資の負担なしに住宅用太陽光発電設備の導入によるメリットを受けることができるようにしたビジネスモデルを、合理的で実際的なコンピューティングシステムによって実現し運用することを目的として創作されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るビジネスモデルにおいては、たとえば、出願人のような事業者が所有する住宅用の太陽光発電設備を需要家である一般的な住宅の敷地（屋根など）に設置し、余剰電力買取制度による経済的利益を設備所有者と需要家とで何らかの形で分け合うようにする。こうしたビジネスモデルを広域で合理的に運用するために、以下のようなコンピューティングの仕組みを創作した。
【０００７】
基本となる発明１は、つぎの事項（１）〜（９）により特定される方法の発明である。
（１）複数の需要家の敷地に太陽光発電設備を設置して運用する、太陽光発電設備を所有する事業者のコンピューティングシステムにおいて実施される方法であること
（２）太陽光発電設備は、これが設置された需要家において、外部から受電する商用電力とともに太陽光発電電力を需要家の負荷設備に供給すること
（３）コンピューティングシステムは、検針システムと、顧客情報システムを含むこと
（４）検針システムは、各需要家に設置された太陽光発電設備における発電メーターによる計量値を集信して一時記憶すること
（５）顧客情報システムは、検針システムが集信した各需要家ごとの発電メーターの計量値に基づいて、各需要家ごとの発電電力量の時系列データを需要家ＩＤに対応づけて発電量データベースに集約すること
（６）顧客情報システムは、送配電事業者システムが検針した需要家の買電メーターの計量値に基づいて電力販売事業者が生成した需要家ごとの所定期間の買電電力量のデータ入力を受け付け、この買電電力量を需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（７）顧客情報システムは、送配電事業者システムが検針した需要家の売電メーターの計量値に基づいて電力買取事業者が生成した需要家ごとの所定期間の売電電力量と売電電力料金のデータ入力を受け付け、この売電電力量・売電電力料金を需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（８）顧客情報システムは、電力買取事業者が生成した需要家Ａの所定期間Ｂの売電電力量Ｃ・売電電力料金のデータ入力を受け付けたのに伴い、所定期間Ｂに対応する期間における需要家Ａでの発電電力量Ｄを発電量データベースから取得し、発電電力量Ｄから売電電力量Ｃを減じた自家消費電力量を計算し、需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（９）顧客情報システムは、需要家に電力料金を請求するための業務プロセスに対し、顧客データベースに記録された需要家ごとの買電電力量および自家消費電力量を引き渡すこと
【０００８】
また前記の発明１を前提とし、発明２は、つぎの事項（10）（11）により特定される方法の発明である。
（10）業務プロセスは、需要家Ａの買電電力量および自家消費電力量に基づいて、太陽光発電設備を所有する事業者が需要家Ａに請求する電力料金を計算し、需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録すること
（11）業務プロセスは、顧客データベースに記録された需要家Ａの宛先情報に基づいて、需要家Ａに請求する電力料金を含んだ「電気の使用量のお知らせメール」を作成して送信すること
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、複数の需要家の敷地に太陽光発電設備を設置して運用する設備所有事業者のコンピューティングシステムが、送配電事業者のシステム、電力販売事業者のシステム、電力買取事業者のシステムと連係して情報処理を遂行することで、設備所有事業者と設備を設置した複数の需要家との間で太陽光発電量および電力消費量に係る定期的な費用負担の事務処理を合理的に円滑に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施例に係るコンピューティングシステムを含む全体的な系統図
【図２】同上系統における１つの需要家設備に着目した系統図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明に係るビジネスモデルでは、住宅用太陽光発電設備を所有する出願人のような事業者（設備所有者）が、多数の需要家（一般の住宅に居住する人）と個別に契約をし、需要家の住宅の屋根などに太陽光発電設備を設置し、外部から受電する商用電力（電力販売事業者から購入する電力）とともに太陽光発電電力を需要家の負荷設備に供給し、かつ、余剰電力を電力買取事業者に売電する周知慣用の系統連系システムを構成する。以下においては、「需要家」とは、「設備所有者」と契約して太陽光発電設備による上記の系統連系システムを備えた需要家のことを指す。
【００１２】
図１と図２に示すように、多数の需要家は送配電事業者の送配電網１に接続され、電力販売事業者２から供給される商用電力により負荷設備３を駆動する。また、需要家の敷地に設備所有者の太陽光発電設備が設置されており、その発電電力により負荷設備３を駆動するとともに、余剰電力を送配電網１を通じて電力買取事業者４に売電する。
【００１３】
周知のとおり、送配電網１と需要家とは送配電事業者が設置する買電売電メーター５を介して接続され、さらに契約ブレーカー６、漏電ブレーカー７、分電盤８を介して負荷設備３に接続されている。また周知のとおり、太陽電池モジュール９の出力はパワーコンディショナー１０、分電盤８を介して負荷設備３に供給される。とくに、この発明においてはパワーコンディショナー１０の出力側に発電メーター１１を設けている。基本的に、こうした太陽光発電設備による系統連系システムはよく知られているので、本書面では詳述しない。なお以下においては、買電売電メーター５のことを買電メーターと称したり売電メーターと称することがある。
【００１４】
周知のように、送配電事業者のシステムには検針システムが含まれており、各需要家の買電売電メーター５の計測値を定期的に読み取るとともに、所定期間ごとの各需要家ごとの買電電力量を電力販売事業者２のシステムに通知し、また、所定期間ごとの各需要家ごとの売電電力量を電力買取事業者４のシステムに通知する。
【００１５】
設備所有者は、この発明に係るビジネスモデルを運用するために、検針システム１３と顧客情報システム１４とを含んだコンピューティングシステムを準備している。
【００１６】
検針システム１３は、各需要家の発電メーター１１とインターネットを通じて個別に通信する。発電メーター１１は、パワーコンディショナー１０から出力される電力量（太陽光発電による発電電力量）を計測し、たとえば３０分周期で計測値を検針システム１３に向けて送信する。
【００１７】
検針システム１３は、各需要家の発電メーター１１から送信されてくる計測値をそれぞれ個別に処理し、１時間当たりの発電電力量データに変換して一時記憶する。顧客情報システム１４は、検針システム１３と定期的に通信し、検針システム１３に一時記憶されている各需要家における２４時間分の発電電力量データを取得し、各需要家の発電電力量の時系列データを需要家ＩＤ（需要家を特定できる情報）に対応づけして発電電力量データベースに集約するようにプログラムされている。
【００１８】
顧客情報システム１４においては、顧客（需要家）に関するさまざまな情報が顧客データベースに集約されている。顧客情報システム１４は、顧客データベースを管理し、顧客との契約に関する情報、顧客の電話番号やメールアドレスなどを含む個人情報、電力料金の支払いに関する情報、過去の電力料金・電力量の請求・支払い実績の履歴、検針日に関する情報など、当該ビジネスモデル遂行に必要な各種の情報を整理して需要家ＩＤに対応づけて記録するようにプログラムされている。
【００１９】
需要家において太陽光発電ではまかなえない電力は電力販売事業者２から買電される。電力販売事業者２のシステムは、送配電事業者システムが検針した各需要家の買電メーター５の計量値に基づいて、所定期間における各需要家ごとの買電電力量（電力販売事業者が設備所有者に販売した電力量である）を計算し、各需要家に対応づけした買電電力量のデータをオンラインまたはオフラインで顧客情報システム１４に通知する。顧客情報システム１４は、電力販売事業者２において生成された需要家ごとの所定期間の買電電力量のデータ入力を受け付け、この買電電力量を需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録するようにプログラムされている。
【００２０】
需要家において発生した太陽光発電の余剰電力は電力買取事業者４に売電される。電力買取事業者４のシステムは、送配電事業者システムが検針した各需要家の売電メーター５の計量値に基づいて、所定期間における各需要家ごとの売電電力量（電力買取事業者が設備所有者から買い取った電力量である）および売電電力料金を計算し、各需要家に対応づけした売電電力量のデータをオンラインまたはオフラインで顧客情報システム１４に通知する。顧客情報システム１４は、電力買取事業者４において生成された需要家ごとの所定期間の売電電力量と売電電力料金のデータ入力を受け付け、この売電電力量・売電電力料金を需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録するようにプログラムされている。
【００２１】
顧客情報システム１４は、電力買取事業者４が生成した需要家Ａの所定期間Ｂの売電電力量Ｃ・売電電力料金のデータ入力を受け付けたのに伴い、この所定期間Ｂにおけるこの需要家Ａの自家消費電力量を計算するプロセスを実行する。つまり、所定期間Ｂに対応する期間における需要家Ａでの発電電力量Ｄを発電量データベースから取得し、発電電力量Ｄから売電電力量Ｃを減じた自家消費電力量を計算し、需要家ＩＤに対応づけて顧客データベースに記録する。
【００２２】
顧客情報システム１４は、所定期間ごとに、顧客データベースに記録された需要家ごとの買電電力量および自家消費電力量に基づいて需要家に電力料金を請求するための業務プロセスを実行する。この業務プロセスにおいては、各需要家の所定期間の買電電力量に基づいて第１計算式により第１料金を計算するとともに、各需要家の所定期間の自家消費電力量に基づいて第２計算式により第２料金を計算し、かつ、第１料金と第２料金の合計を需要家に対する電力料金の請求金額として出力する。そして業務プロセスは、顧客データベースに記録された需要家Ａの宛先情報に基づいて、需要家Ａに請求する電力料金を含んだ「電気の使用量のお知らせメール」を作成して送信する。なお、電力料金の請求方法をさまざまに実施してよいことは自明である。
【００２３】
需要家から設備所有者に支払われる電力料金のうち、前記の第１料金は設備所有者から電力販売事業者に支払う電力料金の原資となる。また、電力買取事業者から設備所有者に対してすべての需要家から買い取った電力量に応じた買取電力料金が支払われる。ここにおいて、需要家から設備所有者に支払われる電力料金のうちの前記の第２料金が商用電力料金より割安に計算される設定にしておくことで、需要家の敷地に設備所有者の太陽光発電設備を設置することに対する需要家側の経済的利益が発生する。
【００２４】
この発明に係るビジネスモデルは、電力販売事業者と設備所有者が同じである場合、および、電力販売事業者と電力買取事業者が同じである場合にも成立するものである。
【図１】
2018085850.tif 000003
【図２】
2018085850.tif 000004