(57)【要約】【課題】最小限のコストで、かつ、Ｌ反りの発生も抑制しつつ、調質圧延時に被圧延材に発生するクロスバックリング、縦バックリング等の形状不良を防止することが可能な圧延機を提供する。【解決手段】上ワークロール１１１と下ワークロール１１２とからなる１対の上下ワークロール１１０を有する第１スタンド１１を備え、被圧延材Ｗを調質圧延する圧延機１０において、１対の上下ワークロール１１０を通板方向に対し前後にオフセットし、１対の上下ワークロール１１０のオフセット量を、被圧延材Ｗの板厚ｄに対して２０倍以上とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ワークロールと下ワークロールとからなる１対の上下ワークロールを有する第１スタンドを備え、被圧延材を調質圧延する圧延機であって、
前記１対の上下ワークロールが、通板方向に対し前後にオフセットされており、
前記１対の上下ワークロールのオフセット量が、前記被圧延材の板厚の２０倍以上であることを特徴とする、圧延機。
【請求項２】
前記上ワークロールと前記下ワークロールとのロール径差が、前記下ワークロールの径の０．２倍以下であることを特徴とする、請求項１に記載の圧延機。
【請求項３】
前記下ワークロールの径が、前記上ワークロールの径よりも大きいことを特徴とする、請求項２に記載の圧延機。
【請求項４】
前記第１スタンドの出側に、１対の上下ワークロールを有する第２スタンドを更に備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧延機。
【請求項５】
前記第２スタンドでは、前記被圧延材を０超〜０．３％の伸び率で圧延することを特徴とする、請求項４に記載の圧延機。
【請求項６】
前記被圧延材が、０．６ｍｍ以下の板厚を有する鋼板であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調質圧延時に被圧延材に発生するクロスバックリング、縦バックリング等の形状不良を防止することが可能な圧延機に関する。
【背景技術】
【０００２】
調質圧延は、冷延、焼鈍後の薄鋼板に圧下率数％以下の軽圧下圧延を施し、表面粗さ、強度や伸び等の機械的特性、形状等を調整する冷延鋼板の最終製造工程である。かかる調質圧延を経て製造される製品としては、飲料缶等に用いられる容器用鋼板（例えば、ブリキ）等の薄鋼板がある。このような薄鋼板の調質圧延においては、その鋼板の物性に応じてクロスバックリング現象、縦バックリング現象等の形状不良が発生する。
【０００３】
調質圧延におけるクロスバックリング等の形状不良を抑制するため、その発生原因や圧延条件がクロスバックリング等の発生へ及ぼす影響等に関し、従来から様々な検討がなされている。このような検討として、例えば、非特許文献１には、圧延機出側の張力、鋼板の出側流出角度等の調質圧延の操業条件を調整することで、クロスバックリングの発生を防止する方法が開示されている。非特許文献１によれば、圧延機出側の張力を降伏応力と同等程度まで高めたり、出側流出角度を大きくしたりすることにより、クロスバックリングの発生を防止できる、とされている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、バックアップロールに対し、上下ワークロールを水平方向にオフセットした板圧延機において、ロールオフセット量が調整可能なロールオフセット調整装置をワークロールおよび中間ロールのうちの少なくとも1本のロールに設ける技術が開示されている。特許文献１の技術によれば、板形状制御性に優れ、スキンパス圧延でのジャンピング現象を抑えることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１４６２０５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】木島秀夫著  ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ  Ｖｏｌ．２３（２０１０）−６６２  「薄鋼板の調質圧延における形状制御の課題」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１には、クロスバックリングの発生を防止するための操業条件の一例は開示されているものの、どのようにしてクロスバックリング等の形状不良が発生するか（クロスバックリングの発生メカニズム）については述べられていない。したがって、非特許文献１の方法は、クロスバックリングの発生を防止できない場合もあり得る。また、非特許文献１の方法では、圧延機の出側に鋼板の出側流出角度を調整するための補助ロールを設ける必要があり、補助ロールを設けるためのコストが新たに必要となる。さらに、非特許文献１の方法では、クロスバックリングの発生を防止するために鋼板の出側流出角度を大きくした場合、Ｌ反りが発生しやすくなる。
【０００８】
また、特許文献１では、クロスバックリング等の形状不良の発生について言及されておらず、当該形状不良を防止するための方法は開示されていない。特に、特許文献１の技術をクロスバックリング等の形状不良の発生を防止するために用いようとした場合における具体的な条件（例えば、水平ロールベンディング力、ロールオフセット量等）は、特許文献１に開示も示唆もされていない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、最小限のコストで、かつ、Ｌ反りの発生も抑制しつつ、調質圧延時に被圧延材に発生するクロスバックリング、縦バックリング等の形状不良を防止することが可能な圧延機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、本発明は、上ワークロールと下ワークロールとからなる１対の上下ワークロールを有する第１スタンドを備え、被圧延材を調質圧延する圧延機であって、前記１対の上下ワークロールが、通板方向に対し前後にオフセットされており、前記１対の上下ワークロールのオフセット量が、前記被圧延材の板厚に対して２０倍以上であることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、１対の上下ワークロールが通板方向に前後に、被圧延材の板厚に対して２０倍以上オフセットされているので、ロールバイト出側で被圧延材をワークロールに巻き付けることができる。このように、ロールバイト出側で被圧延材をワークロールに巻き付けることで、ロールバイト出側で自動的に被圧延材の変位拘束が可能となる。その結果、調質圧延後に発生する縦バックリングを起点にした幅方向及び圧延方向の張力分布をロールバイト出側まで伝えないようにすることができる。従って、調質圧延時に被圧延材に発生するクロスバックリング、縦バックリング等の形状不良を防止することができる。
【００１２】
かかる場合、前記上ワークロールと前記下ワークロールとのロール径差が、前記下ワークロールの径の０．２倍以下であってもよい。さらに、前記下ワークロールの径が、前記上ワークロールの径よりも大きくてもよい。
【００１３】
また、前記圧延機は、前記第１スタンドの出側に、１対の上下ワークロールを有する第２スタンドを更に備えていてもよい。さらに、前記第２スタンドでは、前記被圧延材を０超〜０．３％の伸び率で圧延してもよい。
【００１４】
また、前記被圧延材が、０．６ｍｍ以下の板厚を有する鋼板であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調質圧延時に被圧延材に発生するクロスバックリング、縦バックリング等の形状不良を、その発生メカニズムに基づいた方法で防止することが可能な圧延機を提供することが可能となる。また、本発明に係る圧延機によれば、圧延設備の改善コストを最小限に抑え、Ｌ反りの発生を抑制しながら、被圧延材の形状不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ロールバイト出側の縦状の座屈波の発生メカニズムを説明するための模式図である。
【図２】ロールバイト出側の縦状の座屈波の発生メカニズムを説明するための模式図である。
【図３】縦バックリング及びクロスバックリングの生成メカニズムを説明するための模式図である。
【図４】縦バックリング及びクロスバックリングの生成メカニズムを説明するための模式図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる圧延機の構成を示す側面図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる圧延機の構成を示す側面図である。
【図７】第３の実施の形態にかかる圧延機の構成を示す側面図である。
【図８】第１〜第３の実施の形態における１対の上下ワークロールのオフセット量の適正範囲の根拠を説明するためのグラフである。
【図９】第２の実施の形態における１対の上下ワークロールのロール径差の好適範囲の根拠を説明するためのグラフである。
【図１０】第３の実施の形態における第２スタンドでの圧延時の伸び率の好適範囲の根拠を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜クロスバックリング現象の発生メカニズム＞
本発明者は、クロスバックリングの発生をその発生メカニズムに基づいて抑制するため、クロスバックリング現象の発生メカニズムを推定した。以下に、図１〜図４を参照しながら、本発明者らが推定したクロスバックリング現象の発生メカニズムを述べる。図１及び図２は、ロールバイト出側の縦状の座屈波の発生メカニズムを説明するための模式図である。図３及び図４は、縦バックリング及びクロスバックリングの生成メカニズムを説明するための模式図である。
【００１９】
図１に示すように、調質圧延では、被圧延材である鋼板Ｓを圧延機に設けられた上下１対のワークロール１で挟みこみながら通板させることで、圧延する。この際、圧延機の入側と出側の両方から鋼板Ｓの圧延方向に所定の張力Ｔを付与する。鋼板Ｓを圧延すると、ロールバイトＲＢ内では塑性域（図１の斜線で示した領域）となっているため、鋼板Ｓの幅方向および通板方向に塑性変形が生じ，圧延機出側では鋼板Ｓの幅拡がりが起こる。一方で、圧延機の出側の鋼板Ｓは、圧延機出側に付与した張力（出側張力）Ｔ１のポアソン比の効果で弾性変形による幅縮みも発生している。鋼板Ｓは、ワークロール１で拘束されている状態で縮もうとしているため、ロールバイトＲＢ内で接触するワークロール１からは幅拡がり方向の応力（引張応力）Ｔ２を受ける。このロールバイトＲＢ内の引張応力Ｔ２は、圧延機出側のポアソン比の効果による鋼板Ｓの幅縮みによる応力Ｔ３と釣り合った状態となっている。また、この引張応力Ｔ２は、張力Ｔ１の大きさに応じて決まることから、圧延機出側では、鋼板Ｓに、張力Ｔ１の大きさに応じて幅方向に塑性伸びが発生する。
【００２０】
図２に示すように、圧延後に鋼板ＳがロールバイトＲＢから出ると、ワークロール１から受けていた鋼板Ｓへの幅拡がり方向への引張応力Ｔ２の拘束が無くなるため、弾性復元（圧縮応力）により鋼板Ｓの幅方向に伸びが発生する。この伸びの発生により、変位拘束の厳しいロールバイトＲＢの出側近傍（図２のドットで示した領域）で、鋼板Ｓの幅方向に縦状の座屈波（縦波）ＢＷが発生する。
【００２１】
次に、本発明者は、前述したロールバイトＲＢ出側の縦状の座屈波ＢＷの発生後、どのように縦バックリング及びクロスバックリングが生成するか、そのメカニズムを次のように考えた。
【００２２】
前述したように、鋼板ＳがロールバイトＲＢから出た後の弾性復元による幅方向の伸びと、ロールバイトＲＢ近傍における完全拘束状態と、鋼板Ｓの圧延方向の張力Ｔ１により、ロールバイトＲＢ近傍に座屈波ＢＷが発生する。この座屈波の発生で生じる鋼板Ｓの板幅、板厚方向の応力偏差分布（例えば、上に凸の縦波が発生すると、変位に対応して鋼板Ｓの上面は下面に比べて圧縮側となる。）が、塑性領域であるロールバイトＲＢ出側近傍で張力分布となって付与される。鋼板Ｓは、ロールバイトＲＢ出側において上記の張力分布を持った状態で圧延方向に引っ張られることにより、図３及び図４に示すように、縦（流れ）バックリングが発生する。また、クロスバックリングは、鋼板Ｓの両エッジ部の自由端の縦波又は耳波がそれぞれ圧延方向に周期変動を伴い、幅方向に生じた縦波プロフィールが周期的に反転することで発生するものと考えられる。より詳細には、座屈プロフィールにおいて、鋼板Ｓの両エッジ部の自由端の耳波座屈形状プロフィールが大きい場合には、圧延方向に半周期分変動すると、幅方向の座屈プロフィールは１８０度位相がずれる。この現象と、ロールバイトＲＢ出側の鋼板Ｓの張力分布（張力変動）が連動することで、クロスバックリングが発生するものと考えられる。
【００２３】
本発明者は、以上のように推定した縦バックリング及びクロスバックリングの発生メカニズムに基づき、縦バックリング及びクロスバックリング等の形状不良を防止するため、鋭意検討した。その結果、調質圧延後に発生する縦バックリングを起点にした幅方向及び圧延方向の張力分布をロールバイトＲＢ出側まで伝えなければ良いとの知見を得た。ロールバイトＲＢ出側は、塑性域となっていることから、この塑性域に面外変形による幅方向及び圧延方向の応力分布を伝えないようにすることができれば、座屈波ＢＷの発生を弾性域で留めることができるため、縦バックリング及びクロスバックリング等の形状不良の発生を抑制又は防止することができるものと考えられる。
【００２４】
以上の知見に基づき、縦バックリング及びクロスバックリング等の形状不良を防止する手段をさらに検討した結果、上下１対のワークロール１を所定量オフセットして配置することで、ロールバイトＲＢ出側で鋼板Ｓをワークロール１に巻き付けることができる。このように、ロールバイトＲＢ出側で鋼板Ｓをワークロール１に巻き付けることで、ロールバイトＲＢ出側で自動的に鋼板Ｓの変位拘束が可能となる。すなわち、ロールバイトＲＢ出側近傍で座屈波ＢＷが発生したとしても、ロールバイトＲＢ出側で鋼板Ｓをワークロール１に巻き付けて変位拘束することで、調質圧延後に発生する縦バックリングを起点にした幅方向及び圧延方向の張力分布をロールバイトＲＢ出側に伝えずに、鋼板Ｓの板厚に対して所定比率以上の長さの範囲で面外変形させないようにすることができる。したがって、座屈波の発生に起因して鋼板Ｓに生じた板厚及び板幅方向の応力偏差も一様化されることとなる。その結果、ロールバイトＲＢ出側の張力分布の影響が小さくなり、鋼板Ｓの形状を平坦化させることができる。
【００２５】
なお、このとき、非特許文献１に記載されているような圧延機出側に設置される補助ロールを別途必要としないため、圧延設備の改善コストを最小限に抑えることができる。また、非特許文献１では、補助ロールを用いて圧延機出側の鋼板の流出角度を大きくしているため、Ｌ反りが発生しやすい状況となっているのに対し、上記のように上下１対のワークロール１をオフセットさせた場合には、圧延機出側の鋼板の流出角度が大きくならずに鋼板Ｓをワークロール１に巻き付けることができるため、Ｌ反りも発生し難い。
【００２６】
また、本発明におけるロールのオフセットは、あくまでバックアップロールに対して１対の上下ワークロール同士のオフセットである。一方、特許文献１では、上下ワークロール同士はオフセットされておらず、ワークロールとバックアップロールとがオフセット、又は、ワークロールと中間ロールとがオフセットされている。したがって、本発明におけるオフセットと、特許文献１に記載されたオフセットとは、その意味が全く異なるものである。
【００２７】
以下、図５〜図７を参照しながら、上記知見に基づいてなされた本発明の第１〜第３の実施の形態について述べる。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる圧延機１０の構成を示す側面図である。図６は、本発明の第２の実施の形態にかかる圧延機２０の構成を示す側面図である。図７は、本発明の第３の実施の形態にかかる圧延機３０の構成を示す側面図である。
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
図５に示すように、第１の実施の形態にかかる圧延機１０は、単一のスタンド（第１スタンド１１）を備え、被圧延材である鋼板Ｓを調質圧延する圧延機である。第１スタンド１１は、上ワークロール１１１と下ワークロール１１２とからなる１対の上下ワークロール１１０を有する。鋼板Ｓは、入側張力ＴＥＮ、出側張力ＴＥＸで引っ張られた状態で圧延される。
【００２９】
被圧延材である鋼板Ｓの材質や形状としては特に制限されるものではないが、鋼板Ｓが０．６ｍｍ以下の板厚を有する薄鋼板の場合には、調質圧延後に縦バックリングやクロスバックリング等の形状不良が発生しやすい。したがって、鋼板Ｓが０．６ｍｍ以下の板厚を有する薄鋼板である場合、本実施の形態にかかる圧延機１０を用いて調質圧延することにより縦バックリングやクロスバックリング等の形状不良を抑制又は防止する意義が大きい。
【００３０】
本実施の形態では、１対の上下ワークロール１１０は、前述したように、通板方向（圧延方向）に対し前後に所定量オフセットされている。このように、上ワークロール１１１と下ワークロール１１２とが圧延方向に所定量オフセットされることで、ロールバイト出側で鋼板Ｓを上下ワークロール１１０に巻き付けることができ、これにより、ロールバイト出側で自動的に鋼板Ｓの変位拘束が可能となる。すなわち、ロールバイト出側近傍で縦状の座屈波が発生したとしても、ロールバイト出側で鋼板Ｓを上下ワークロール１１０に巻き付けて変位拘束することで、鋼板Ｓが上下ワークロール１１０に巻き付いている範囲（以下、巻き付き部）Ｂで面外変形させないようにすることができる。この巻き付き部Ｂの長さは、１対の上下ワークロール１１０のオフセット量Ｌを大きくするほど長くすることができ、鋼板Ｓの板厚ｄに対する比率が大きいほど、変位拘束の効果が高くなるため、縦バックリングやクロスバックリング等の高さを抑えることができる。
【００３１】
具体的には、本実施の形態では、１対の上下ワークロール１１０（上ワークロール１１１と下ワークロール１１２と）のオフセット量Ｌは、（調質圧延前の）鋼板Ｓの板厚ｄに対して２０倍以上である（図８）。オフセット量Ｌを鋼板Ｓの板厚ｄの２０倍以上とすることで、巻き付き部Ｂを十分な長さとすることができ、ロールバイト出側における鋼板Ｓの十分な変位拘束効果が得られる。したがって、ロールバイト出側近傍で発生した座屈波による張力変動をロールバイト出側に伝達しないようにすることができ、縦バックリングやクロスバックリング等の高さを抑えることができる。縦バックリングやクロスバックリング等の形状不良をより確実に防ぐためには、オフセット量Ｌは、鋼板Ｓの板厚ｄの３０倍以上であることが好ましい。なお、本実施の形態における「オフセット量」とは、上ワークロール１１１の軸と下ワークロール１１２の軸との圧延方向の距離をいう（後述する第２及び第３の実施の形態においても同様である）。
【００３２】
また、オフセット量Ｌが、ワークロール径（上下のワークロール径が異なる場合は、それらの平均値）の０．１倍以上であると、ワークロール表面の粗度の鋼板への転写のされ方が上下のワークロールで異なる傾向となり、特に外観（目視による光沢の有無等）を重視する容器用鋼板においては望ましくないので、オフセット量Ｌはワークロール径の０．１倍未満とするのが望ましい。
【００３３】
なお、本実施の形態にかかる圧延機１０は、非特許文献１に記載されているような圧延機出側に設置される補助ロールを別途必要としないため、圧延設備の改善コストを最小限に抑えることができ、Ｌ反りも発生し難いことは前述の通りである。
【００３４】
＜第２の実施の形態＞
図６に示すように、第２の実施の形態にかかる圧延機２０は、単一のスタンド（第１スタンド２１）を備え、被圧延材である鋼板Ｓを調質圧延する圧延機である。第１スタンド２１は、上ワークロール２１１と下ワークロール２１２とからなる１対の上下ワークロール２１０を有する。鋼板Ｓは、入側張力ＴＥＮ、出側張力ＴＥＸで引っ張られた状態で圧延される。
【００３５】
本実施の形態にかかる圧延機２０は、上ワークロール２１１のロール径ｒ１と、下ワークロール２１２のロール径ｒ２とにロール径差を有する点で、前述した第１の実施の形態にかかる圧延機１０とは異なる。ここで、１対の上下ワークロール２１０をオフセットさせることにより、ロールバイト出側で鋼板Ｓが上下ワークロール２１０に巻き付くため、鋼板Ｓの材質や形状等によっては若干のＬ反りが生じる場合がある。しかし、このような場合であっても、本実施の形態におけるように、上ワークロール２１１と下ワークロール２１２とにロール径差を設けることにより、上下ワークロール２１０のオフセットを起因とするＬ反りと逆向きのＬ反り（逆反り）を発生させることができるため、オフセットを起因とするＬ反りと逆反りとで相殺されることで、Ｌ反りが矯正される。したがって、第１の実施の形態にかかる圧延機１０のように上下ワークロールのロール径が同一の圧延機を用いて調質圧延を行った場合、鋼板Ｓの材質や形状等によって、若干のＬ反りが発生した場合であっても、本実施の形態にかかる圧延機２０を用いて調質圧延を行うことで、Ｌ反りの発生をさらに効果的に抑制することができる。
【００３６】
このようなＬ反り抑制効果を得るためには、上ワークロール２１１の半径ｒ１と下ワークロール２１２の半径ｒ２とのロール径差Δｒ＝（ｒ２−ｒ１）が、下ワークロール２１２のロール径ｒ２の０．２倍以下であることが好ましい。
【００３７】
また、上ワークロール２１１と下ワークロール２１２のいずれを大きくするかは、上下ワークロール２１０のオフセットを起因とするＬ反りの向き（上に凸又は下に凸）に応じて決めればよい。本実施の形態では、上下ワークロール２１０のオフセットにより下に凸のＬ反りが発生し得ることから、上に凸のＬ反りを発生させることができるように、下ワークロール２１２の径が、上ワークロール２１１の径よりも大きくなっている。
【００３８】
＜第３の実施の形態＞
図７に示すように、第３の実施の形態にかかる圧延機３０は、いわゆるＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｒｏｌｅ）圧延が可能なように２つのスタンド（第１スタンド３１及び第２スタンド３２）を備え、被圧延材である鋼板Ｓを調質圧延する圧延機である。第１スタンド３１は、上ワークロール３１１と下ワークロール３１２とからなる１対の上下ワークロール３１０を有し、第２スタンド３２は、上ワークロール３２１と下ワークロール３２２とからなる１対の上下ワークロール３２０を有する。鋼板Ｓは、入側張力ＴＥＮ、出側張力ＴＥＸで引っ張られた状態で圧延される。
【００３９】
本実施の形態にかかる圧延機３０は、１対の上下ワークロール３１０がオフセットされた第１スタンド３１の圧延方向後段側に、第１スタンド３１で鋼板Ｓに発生したＬ反りを矯正するための第２スタンド３２を有する点で、前述した第１の実施の形態にかかる圧延機１０とは異なる。なお、圧延機３０において、第１スタンド３１に設置された上ワークロール３１１と下ワークロール３１２に、第２の実施形態と同様に、ロール径差を設けてもよい。これにより、Ｌ反りの矯正効果を最大限に高めることができる。
【００４０】
また、第２スタンド３２は、第１スタンド３１で鋼板Ｓに発生したＬ反りを矯正するために設けられているものであり、第１スタンド３１による調質圧延により、縦バックリング、クロスバックリング等の発生は抑制又は防止されている。したがって、第２スタンド３２に設けられた１対の上下ワークロール３２０は、オフセットの必要がない。
【００４１】
第２スタンド３２におけるＬ反り矯正効果を高めるためには、第２スタンド３２では、鋼板Ｓを０超〜０．３％の伸び率で圧延することが好ましい。かかる範囲の伸び率で鋼板Ｓを圧延することで、クロスバックリング等の形状不良の優れた抑制効果及びＬ反りの優れた抑制効果を兼ね備えることができる。
【００４２】
以上の第１〜第３の実施の形態によれば、新たな設備改善コストをほとんど伴うことなく、縦バックリング、クロスバックリング等の座屈、及びＬ反り等の形状不良が抑制又は防止された薄鋼板を製造可能となる。
【００４３】
なお、以上の実施の形態では、被圧延材に縦バックリング及びクロスバックリングが発生する例を用いて本発明を説明したが、耳波等の形状不良が発生する場合にも本発明を適用することができる。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【実施例】
【００４５】
（実施例１）
図５に示す圧延機１０を用いて、板厚０．２ｍｍの鋼板を調質圧延した。圧延条件としては、圧延荷重を１０ｋＮ／ｍｍ、上ワークロール１１１及び下ワークロール１１２のロール径を４８０ｍｍ、圧延機入側の張力を１００ＭＰａ、圧延機出側の張力を１５０ＭＰａに固定し、上ワークロール１１１と下ワークロール１１２とのオフセット量を変化させた。以上の条件で、各オフセット量について、調質圧延後に鋼板に発生したクロスバックリングの最大高さ（μｍ）を測定し、プロットした。その結果を図８に示す。図８の縦軸は、クロスバックリングの最大高さ（μｍ）であり、横軸は、無次元オフセット量（上ワークロール１１１と下ワークロール１１２とのオフセット量を板厚で除した値）である。
また、オフセット量以外は上記図８に示した条件として、オフセット量を図８に示した条件より増加させて、６０ｍｍ（ワークロールの径の０．１２５倍）とした条件でも実施してクロスバックル最大高さと、外観を評価した。
外観は、容器用鋼板として使用した場合の表裏面の光沢度の差が問題となるか否かを目視で評価した（○：光沢度の差は殆ど見られない  △：光沢度の差はあるが、容器用鋼板として使用することは出来る  ×：光沢度の差が有りすぎて、容器用鋼板として使用するのは困難）。
結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
図８に示すように、無次元オフセット量（すなわち、板厚に対するオフセット量の比率）が２０倍以上では顕著にクロスバックリングの最大高さが低くなっており、クロスバックリングの抑制効果が顕著であることがわかる。また、無次元オフセット量が３０倍以上では、クロスバックリングの抑制効果をさらに確実なものとすることができる。
【００４８】
（実施例２）
図６に示す圧延機２０を用いて、板厚０．２ｍｍの鋼板を調質圧延した。圧延条件としては、無次元オフセット量（上下ワークロール２１０のオフセット量／板厚）を２２、圧延荷重を１０ｋＮ／ｍｍ、下ワークロール２１２のロール径ｒ２を４８０ｍｍ、圧延機入側の張力を１００ＭＰａ、圧延機出側の張力を１５０ＭＰａに固定し、上ワークロール２１１半径ｒ１をロール径差Δｒ＝（ｒ２−ｒ１）で４．８ｍｍ，９．６ｍｍ・・・を付けて無次元ロール径比（α＝Δｒ／ｒ１）を変化させた。以上の条件で、各無次元ロール径比に対し、調質圧延後の鋼板に発生したＬ反り曲率（１・ｍｍ−１）を測定し、プロットした。その結果を図９に示す。図９の縦軸は、Ｌ反り曲率（１・ｍｍ−１）であり、横軸は、無次元ロール径比である。
【００４９】
図９に示すように、無次元ロール径比が０．１５以上の範囲で反り曲率を低減させることができていることから、この範囲で、Ｌ反りの発生を効果的に抑制することができるものと推察される。
【００５０】
（実施例３）
図７に示す圧延機３０を用いて、板厚０．２ｍｍの鋼板を調質圧延した。圧延条件としては、無次元オフセット量（上下ワークロール３１０のオフセット量／板厚）を４３、圧延荷重を１０ｋＮ／ｍｍ、第１スタンド３１の上ワークロール３１１及び下ワークロール３１２、並びに第２スタンド３２の上ワークロール３２１及び下ワークロール３２２の全てのロール径を４８０ｍｍ、圧延機入側の張力を１００ＭＰａ、圧延機出側の張力を１５０ＭＰａに固定し、第２スタンド３２における圧延の伸び率（％）を変化させた。以上の条件で、各伸び率について、調質圧延後に鋼板に発生したクロスバックリングの最大高さ（μｍ）及びＬ反り曲率（１・ｍｍ−１）を測定し、プロットした。その結果を図１０に示す。図１０の縦軸は、クロスバックリングの最大高さ（μｍ）及びＬ反り曲率（１・ｍｍ−１）であり、横軸は、伸び率（％）である。
【００５１】
図１０に示すように、伸び率が０超〜０．３％の範囲では、クロスバックリングの最大高さがほぼゼロとなっており、かつ、Ｌ反り曲率も小さな値となっている。この結果から、第２スタンド３２でクロスバックリングが生じないようにしつつ、第２スタンド３２で調質圧延を実施した結果、第１スタンド３１で発生した若干のＬ反りが解消されたものと推察される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば、飲料缶等に用いられる容器用鋼板（例えば、ブリキ）等の薄板の調質圧延に用いる圧延機に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１０、２０、３０    圧延機
１１、２１、３１    第１スタンド
３２    第２スタンド
１１０、２１０、３１０    （１対の）上下ワークロール
３２０    （１対の）上下ワークロール
１１１、２１１、３１１    上ワークロール
３２１    上ワークロール
１１２、２１２、３１２    下ワークロール
３２２    下ワークロール
Ｓ    鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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