(57)【要約】【課題】軸状継手と筒状継手とを抜け止め状態に連結しているキー部材に、内向き溝部及び外向き溝部から鋼管軸心方向や周方向の大きな荷重が作用したとしても、キー部材が周方向に移動することがない鋼管連結機構を提供する。【解決手段】筒状継手１０に、筒状継手外周面から内向き溝部内に連通する貫通孔が設けられ、分割キー部材３１に、貫通孔に対向する穴部３２が備えられ、貫通孔に、固定部材５１が取り付け可能であり、固定部材５１に、固定部材５１の胴部の一端側に連なる基端が穴部３２の直径より大きく、先端が穴部３２の直径より小さい円錐部５３が備えられ、円錐部５３が穴部３２に接触することにより分割キー部材３１は跨設位置に固定され、分割キー部材３１は周方向に沿って移動することが係止される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管軸心方向に隣り合わされた鋼管の互いに対向する鋼管端部の一方に設けられる筒状継手と、他方の鋼管端部に設けられ、前記筒状継手に嵌合可能な軸状継手と、
前記筒状継手の筒状継手内周面に周方向に沿って備えられた内向き溝部に前記筒状継手内周面よりも入り込んだ収容位置と、
前記筒状継手と前記軸状継手とが互いに嵌合させられた状態のときに、前記軸状継手の軸状継手外周面に周方向に沿って前記内向き溝部に対向するよう備えられた外向き溝部と前記内向き溝部とに跨った跨設位置と、に位置変更が可能に配置されるキー部材と、を有する鋼管連結機構であって、
前記筒状継手に、筒状継手外周面から前記内向き溝部内に連通する貫通孔が設けられ、
前記キー部材に、前記貫通孔に対向する穴部が備えられ、
前記貫通孔に、固定部材が取り付け可能であり、
前記固定部材の一端側に、前記一端側に連なる基端が前記穴部の直径より大きく、先端が前記穴部の直径より小さい縮径部が備えられ、
前記固定部材は、前記縮径部の先端から基端までの間において前記穴部と接触することにより前記キー部材を前記跨設位置に固定可能である鋼管連結機構。
【請求項２】
前記縮径部は、前記基端から前記先端にかけて一定の割合で徐々に直径が小さくなる請求項１に記載の鋼管連結機構。
【請求項３】
前記縮径部は、前記基端から前記先端にかけて異なる割合で徐々に直径が小さくなる請求項１に記載の鋼管連結機構。
【請求項４】
前記縮径部は、前記基端から前記先端に至る途中で段階的に直径が小さくなる請求項１に記載の鋼管連結機構。
【請求項５】
前記貫通孔の内周面に雌ネジが備えられ、
前記固定部材の他端側に前記雌ネジに螺合可能な雄ネジが備えられている請求項１から４のいずれか一項に記載の鋼管連結機構。
【請求項６】
前記穴部に、座ぐりと、前記筒状継手の外周側から前記貫通孔を通して前記キー部材を前記収容位置に保持する保持部材が螺着可能な雌ネジと、が備えられ、
前記縮径部は前記座ぐりと接触する請求項１から５のいずれか一項に記載の鋼管連結機構。
【請求項７】
前記穴部に、皿座ぐりと、前記筒状継手の外周側から前記貫通孔を通して前記キー部材を前記収容位置に保持する保持部材が螺着可能な雌ネジと、が備えられ、
前記縮径部は前記皿座ぐりと接触する請求項１から５のいずれか一項に記載の鋼管連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管軸心方向に隣り合わされた鋼管の互いに対向する鋼管端部の一方に設けられる筒状継手と、他方の鋼管端部に設けられ、前記筒状継手に嵌合可能な軸状継手と、前記筒状継手の筒状継手内周面に周方向に沿って備えられた内向き溝部に前記筒状継手内周面よりも入り込んだ収容位置と、前記筒状継手と前記軸状継手とが互いに嵌合させられた状態のときに、前記軸状継手の軸状継手外周面に周方向に沿って前記内向き溝部に対向するよう備えられた外向き溝部と前記内向き溝部とに跨った跨設位置と、に位置変更が可能に配置されるキー部材と、を有する鋼管連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鋼管軸心方向に隣り合わされた鋼管の互いに対向する鋼管端部の一方に設けられる筒状継手と、他方の鋼管端部に設けられ、前記筒状継手に嵌合可能な軸状継手と、前記筒状継手の筒状継手内周面に周方向に沿って備えられた内向き溝部に前記筒状継手内周面よりも入り込んだ収容位置と、前記筒状継手と前記軸状継手とが互いに嵌合させられた状態のときに、前記軸状継手の軸状継手外周面に周方向に沿って前記内向き溝部に対向するよう備えられた外向き溝部と前記内向き溝部とに跨った跨設位置と、に位置変更が可能に配置されるキー部材と、を有する鋼管連結機構が開示されている。
【０００３】
該キー部材は、一端が筒状継手に備えられた雌ネジに螺合され他端がキー部材に備えられた雌ネジに螺合されたセットボルトを、筒状継手の外周部から操作することによって、収容位置と跨設位置とに位置変更が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記鋼管連結機構によって連結された鋼管は、建物支持杭、鋼管杭、鋼管矢板、地滑り抑止用杭、土留め用柱列杭、構造体の柱などの各種用途に使用され、使用中には鋼管連結機構、特に、キー部材に、内向き溝部及び外向き溝部から、鋼管軸心方向や周方向の大きな荷重が作用する。
【０００６】
内向き溝部及び外向き溝部は、キー部材に対して若干のクリアランスを有することから、キー部材は内向き溝部及び外向き溝部の中で長手方向や周方向に動かされることとなる。
【０００７】
この動きによってセットボルトが緩んだり破損すると、キー部材が周方向に沿って移動する虞があり、軸状継手と筒状継手の取り外しができなくなる虞がある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、軸状継手と筒状継手とを抜け止め状態に連結しているキー部材に、内向き溝部及び外向き溝部から鋼管軸心方向や周方向の大きな荷重が作用したとしても、キー部材が周方向に移動することがない鋼管連結機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するための、本発明の鋼管連結機構の特徴構成は、鋼管軸心方向に隣り合わされた鋼管の互いに対向する鋼管端部の一方に設けられる筒状継手と、他方の鋼管端部に設けられ、前記筒状継手に嵌合可能な軸状継手と、前記筒状継手の筒状継手内周面に周方向に沿って備えられた内向き溝部に前記筒状継手内周面よりも入り込んだ収容位置と、前記筒状継手と前記軸状継手とが互いに嵌合させられた状態のときに、前記軸状継手の軸状継手外周面に周方向に沿って前記内向き溝部に対向するよう備えられた外向き溝部と前記内向き溝部とに跨った跨設位置と、に位置変更が可能に配置されるキー部材と、を有する鋼管連結機構であって、前記筒状継手に、筒状継手外周面から前記内向き溝部内に連通する貫通孔が設けられ、前記キー部材に、前記貫通孔に対向する穴部が備えられ、前記貫通孔に、固定部材が取り付け可能であり、前記固定部材の一端側に、前記一端側に連なる基端が前記穴部の直径より大きく、先端が前記穴部の直径より小さい縮径部が備えられ、前記固定部材は、前記縮径部の先端から基端までの間において前記穴部と接触することにより前記キー部材を前記跨設位置に固定可能である点にある。
【００１０】
軸状継手が筒状継手に嵌合させられた状態のときに、固定部材によって筒状継手の外周側から貫通孔を通して、キー部材を収容位置から跨設位置に押し込み該跨設位置に固定し、軸状継手と筒状継手とが抜け止め状態に連結される。その際、固定部材に備えられた縮径部がキー部材に備えられた穴部と接触することによって、キー部材は周方向に沿って移動することが係止させられる。
【００１１】
本発明においては、前記縮径部は、前記基端から前記先端にかけて一定の割合で徐々に直径が小さくなると好適である。また、本発明においては、前記縮径部は、前記基端から前記先端にかけて異なる割合で徐々に直径が小さくなると好適である。さらに、本発明においては、前記縮径部は、前記基端から前記先端に至る途中で段階的に直径が小さくなると好適である。
【００１２】
縮径部は、その先端がキー部材の穴部に入り込みながら、先端から基端に至るまでの外周面が、キー部材の表面と穴部の内周面との境界周縁部、又は、穴部の内周面と接触することによって、キー部材は周方向に沿って移動することが確実に係止させられる。
【００１３】
本発明においては、前記貫通孔の内周面に雌ネジが備えられ、前記固定部材の他端側に前記雌ネジに螺合可能な雄ネジが備えられていると好適である。
【００１４】
固定部材により、前記キー部材を収容位置から跨設位置へ押し込み操作することもできる。
【００１５】
本発明においては、前記穴部に、座ぐりと、前記筒状継手の外周側から前記貫通孔を通して前記キー部材を前記収容位置に保持する保持部材が螺着可能な雌ネジと、が備えられ、前記縮径部は前記座ぐりと接触すると好適である。
【００１６】
固定部材は、雌ネジに接触することなく、座ぐりと接触することによって、キー部材が周方向に沿って移動することを係止するため、雌ネジを破損する虞がない。跨設位置に位置するキー部材の雌ネジに、たとえば六角ボルトを螺合させることで、キー部材を収容位置に引き戻すことができる。
【００１７】
本発明においては、前記穴部に、皿座ぐりと、前記筒状継手の外周側から前記貫通孔を通して前記キー部材を前記収容位置に保持する保持部材が螺着可能な雌ネジと、が備えられ、前記縮径部は前記皿座ぐりと接触すると好適である。
【００１８】
固定部材は、雌ネジに接触することなく、皿座ぐりと接触することによって、キー部材が周方向に沿って移動することを係止するため、雌ネジを破損する虞がない。跨設位置に位置するキー部材の雌ネジに、たとえば六角ボルトを螺合させることで、キー部材を収容位置に引き戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】鋼管連結機構によって連結された鋼管杭を一部切断して示す説明図
【図２】鋼管連結機構の説明図
【図３】鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図４】鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図５】鋼管連結機構の説明図
【図６】鋼管連結機構の説明図
【図７】鋼管連結機構の説明図
【図８】鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図９】鋼管連結機構の側断面図
【図１０】鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図１１】鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図１２】別実施形態の鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図１３】別実施形態の鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図１４】別実施形態の鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【図１５】別実施形態の鋼管連結機構の要部を拡大した断面図
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、オーガーで掘削しながら地中に回転圧入して沈設する中掘工法に使用される鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）が示されている。
【００２１】
鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）は、スパイラル鋼管等の鋼管Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）の一方の端部に筒状継手１０が溶接連結されるともに、他方の端部に軸状継手２０が溶接連結された円筒体である。
【００２２】
鋼管軸心Ｘ方向に隣り合う鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）の互いに対向する鋼管Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）の鋼管端部どうしは、本発明の鋼管連結機構Ｊによって抜け止め状態で、かつ、回り止め状態で連結される。
【００２３】
鋼管連結機構Ｊは、筒状継手１０と、軸状継手２０と、荷重伝達キー３０と、回転抑止キー４０とを備えている。
【００２４】
筒状継手１０は、鋼製の筒状体を加工することによって作成される。図２に示すように、筒状継手１０の下端側に突条１１と、周方向に間隔を隔てて複数の筒側切欠凹部１２が備えられている。筒状継手１０の内周面１３の上端側に周溝１４が備えられている。本実施形態における内周面１３が、本発明に係る筒状継手内周面である。
【００２５】
内周面１３に、周方向に沿って、二条の内向き溝部１５が備えられている。各内向き溝部１５は、後述する荷重伝達キー３０（分割キー部材３１）の厚みより深く構成されている。これにより、図３及び図４に示すように、分割キー部材３１は、内向き溝部１５に内周面１３よりも内側に入り込んだ収容位置に収容可能となっている。
【００２６】
軸状継手２０は、鋼製の筒状体を加工することによって作成される。図２に示すように、軸状継手２０の上端側に、筒状継手１０に備えられた周溝１４に嵌合可能な突条２１が備えられている。
【００２７】
筒状継手１０と軸状継手２０とが互いに嵌合させられた状態であるときに、筒状継手１０に備えられた筒側切欠凹部１２と対向する位置に軸側切欠凹部２２が備えられている。筒側切欠凹部１２と軸側切欠凹部２２とによって、後述する回転抑止キー４０のキー溝部が構成される。軸側切欠凹部２２の中央部分に、回転抑止キー４０をキー溝部に固定するための固定ネジ４１を螺着可能な雌ネジ２６が備えられている（図１参照）。
【００２８】
外周面２３は、鋼管軸心Ｘ方向の長さが筒状継手１０の内周面１３の鋼管軸心Ｘ方向の長さと略同じで、外径が内周面１３に嵌合可能な大きさに構成されている。本実施形態における外周面２３が、本発明に係る軸状継手外周面である。
【００２９】
外周面２３の下端側に、筒状継手１０に備えられた突条１１が嵌合可能な周溝２４が形成されている。
【００３０】
外周面２３に、周方向に沿って、二条の外向き溝部２５が、筒状継手１０と軸状継手２０とが互いに嵌合させられた状態であるときに内向き溝部１５に対向するように備えられている。
【００３１】
荷重伝達キー３０は、筒状継手１０と軸状継手２０とが互いに嵌合させられた際に、筒状継手１０と軸状継手２０とを抜け止め状態で連結するための部材である。本実施形態においては、鋼管軸心Ｘ周りで六個の分割キー部材３１から構成されている。本実施形態における荷重伝達キー３０（分割キー部材３１）が、本発明に係るキー部材である。
【００３２】
分割キー部材３１は、横断面が矩形で、外向き溝部２５の底面に対向するキー内周面が前記底面と略同じ曲率を有する円弧形状の鋼製部材である（図４参照）。
【００３３】
後述する固定部材５１により、分割キー部材３１が、内向き溝部１５に収容された収容位置から、互いに対向する内向き溝部１５と外向き溝部２５とに跨った跨設位置に押し込まれることによって、筒状継手１０と軸状継手２０とが抜け止め状態で連結される。また、後述する六角ボルト５０により、分割キー部材３１は、跨設位置から収容位置に引き戻されることによって、筒状継手１０と軸状継手２０との連結が解除される。
【００３４】
外向き溝部２５の溝深さは、分割キー部材３１の鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）の径方向に沿う厚みの略半分になるように構成され、分割キー部材３１が跨設位置にあるときに、分割キー部材３１は、内向き溝部１５と外向き溝部２５とに略均等に跨るように配置される。
【００３５】
図３に示すように、筒状継手１０に、その外周面から内向き溝部１５内に連通する断面円形の貫通孔１６が、分割キー部材３１ごとに対応して周方向に等間隔を隔てた六箇所に設けられている。貫通孔１６の内周面に、後述する固定部材５１に備えられた雄ネジ５２を螺合可能な雌ネジ１８が備えられている（図８参照）。
【００３６】
図８に示すように、分割キー部材３１の長手方向かつ高さ方向の中央位置には厚み方向に貫通する穴部３２が穿設されている。該穴部３２に、座ぐり３３と雌ネジ３４が備えられている。
【００３７】
図３に示すように、分割キー部材３１が、穴部３２が貫通孔１６に対向する位置となるように内向き溝部１５に配置された際に、貫通孔１６に遊挿された六角ボルト５０を、分割キー部材３１の雌ネジ３４に螺合させることにより、分割キー部材３１は収容位置に保持される。本実施形態における六角ボルト５０が、本発明に係る保持部材である。
【００３８】
また、跨設位置に位置する分割キー部材３１の雌ネジ３４に、貫通孔１６を介して遊挿された六角ボルト５０を螺合させることで、分割キー部材３１を収容位置に引き戻すこともできる。
【００３９】
図８に示すように、貫通孔１６に取り付けることができる固定部材５１は、円柱状の胴部の周囲に貫通孔１６の雌ネジ１８に螺合可能な雄ネジ５２が備えられ、固定部材５１の胴部の一端側に円錐部５３が備えられ、他端側に貫通孔１６に螺合させた固定部材５１を螺進させるための六角レンチ等の工具が嵌合可能な穴部５４が備えられている。なお、固定部材５１の長さは、分割キー部材３１を跨設位置に押し込んだ状態であるときに、筒状継手１０の外周面から突出しない長さに構成されている。
【００４０】
円錐部５３は、前記胴部の一端側に連なる基端が穴部３２の直径より大きく、先端が穴部３２の直径より小さく構成され、先端が雌ネジ３４に挿入されるが、その円錐面は雌ネジ３４に接触することなく、分割キー部材３１の表面と座ぐり３３の内周面との境界周縁部３６と接触する。このため、分割キー部材３１に、内向き溝部１５及び外向き溝部２５から鋼管軸心Ｘ方向や周方向の大きな荷重が作用したとしても、雌ネジ３４は破損することはなく、六角ボルト５０の螺合が可能なままである。したがって、鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）の連結の解除が不可能とならない。
【００４１】
本実施形態における円錐部５３が本発明に係る縮径部であり、固定部材５１を貫通孔１６に螺合させたときに、分割キー部材３１の穴部３２に挿入可能かつ雌ネジ３４に螺合不可能に構成され、分割キー部材３１が周方向に沿って移動することを係止する。
【００４２】
図５に示すように、筒状継手１０と軸状継手２０とが互いに嵌合させられた状態のときに、六角ボルト５０を分割キー部材３１から取り外したあと、図６に示すように、固定部材５１を貫通孔１６の雌ネジ１８に浅く螺合し穴部５４に工具を嵌合させ、固定部材５１を螺進させることによって、図７に示すように、円錐部５３が境界周縁部３６に接触し、分割キー部材３１が収容位置から跨設位置に押し込まれる。このとき、分割キー部材３１は、跨設位置に固定されるとともに、周方向に沿って移動することが係止される。
【００４３】
なお、貫通孔１６には、筒状継手１０の外周面に近いところに、周溝１７が形成されている。この周溝１７には、穴用のスナップリング１９が取り付け自在となっている。図９から図１１に示すように、周溝１７に取り付けたスナップリング１９によって、鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）の埋設作業時の振動等によって、固定部材５１が回転したとしても、固定部材５１が貫通孔１６から脱落することが防止され、分割キー部材３１は跨設位置に維持されるため、筒状継手１０と軸状継手２０との連結が解除されてしまう虞はない。
【００４４】
回転抑止キー４０について説明する。図１に示すように、回転抑止キー４０は、筒状継手１０と軸状継手２０とを回り止め状態で連結するための部材であり、互いに対向する筒側切欠凹部１２及び軸側切欠凹部２２により構成されるキー溝部に対応した形状に構成されている。
【００４５】
筒状継手１０と軸状継手２０とが互いに嵌合させられた状態であるときに、回転抑止キー４０を筒側切欠凹部１２と軸側切欠凹部２２（図２参照）とに亘って跨設することで、互いに連結した鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）どうしの相対回転が防止される。回転抑止キー４０は、固定ネジ４１により軸状継手２０に固定される。
【００４６】
上述した実施形態においては、縮径部が円錐部５３である場合について説明したが、これに限らない。前記縮径部は前記基端から前記先端にかけて一定の割合で徐々に直径が小さくなる必要はなく、球冠を有する球欠部のように、前記基端から前記先端にかけて異なる割合で徐々に直径が小さくなってもよい。この場合は、球欠部の球冠が境界周縁部３６と接触する。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、穴部３２には座ぐり３３が備えられる場合について説明したが、穴部３２には皿座ぐりが備えられてもよい。図１２に、縮径部が球欠部５５であり、穴部３２に皿座ぐり３７が備えられている例を示す。この場合は、球欠部５５の先端が穴部３２に挿入された際に、球欠部５５の球冠と皿座ぐり３７のテーパ面とが接触する。
【００４８】
また、上述した実施形態においては、縮径部は基端から先端にかけて徐々に直径が小さくなる場合について説明したが、これに限らない。縮径部は基端から先端にかけて途中で段階的に直径が小さくなる小径部から構成されてもよい。
【００４９】
図１３に、縮径部が小径部５６であり、小径部５６の先端が穴部３２に挿入された際に、小径部５６の外周面と座ぐり３３の内周面とが接触する例を示す。なお、穴部３２には、座ぐり３３に替えて、図１２に示すような、皿座ぐり３７が備えられてもよい。この場合は、小径部５６の先端が穴部３２に挿入された際に、小径部５６の先端周縁部と皿座ぐり３７のテーパ面とが接触する。
【００５０】
上述した実施形態においては、保持部材が六角ボルト５０である場合について説明したが、保持部材は六角ボルト５０に限らない。保持部材は、たとえば、図１４に示すように、通常のボルトにくらべてその頭部の高さが低いボルト、いわゆる、極低頭六角穴付ボルト６０であってもよい。なお、図１４において図３における構成と同様の構成については同じ符号を付している。
【００５１】
このとき、極低頭六角穴付ボルト６０の頭部の直径を、貫通孔１６のうち雌ネジ１８が形成されている部分の内径よりも大きく、貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分の内径よりも小さく設定する、換言すると、貫通孔１６のうち雌ネジ１８が形成されている部分の内径を極低頭六角穴付ボルト６０の頭部の直径よりも小さく設定するとともに、貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分の内径を極低頭六角穴付ボルト６０の頭部の直径よりも大きく設定することによって、分割キー部材３１に螺合された極低頭六角穴付ボルト６０の頭部が、貫通孔１６のうち雌ネジ１８が形成されている部分と貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分との境界部に接触する。
【００５２】
分割キー部材３１が、穴部３２が貫通孔１６に対向する位置となるように内向き溝部１５に配置された際に、極低頭六角穴付ボルト６０を貫通孔１６に遊挿し、分割キー部材３１の雌ネジ３４に螺合させることにより、分割キー部材３１を収容位置に保持することができる。
【００５３】
このとき、極低頭六角穴付ボルト６０は、その軸部が適当な長さであるとともに、その頭部が貫通孔１６に収まる適当な高さものを用いる、換言すると、筒状継手１０の表面から貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分まで深さを、該頭部の高さよりも深く設定することによって、分割キー部材３１の雌ネジ３４に螺合させた際に、該頭部が筒状継手１０の表面から外に突出しない。
【００５４】
また、保持部材は、図１５に示すように、六角穴付皿ボルト７０であってもよい。なお、図１５において図３における構成と同様の構成については同じ符号を付している。
【００５５】
このとき、六角穴付皿ボルト７０の頭部の直径を、貫通孔１６のうち雌ネジ１８が形成されている部分の内径よりも大きく、貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分の内径よりも小さく設定する、換言すると、貫通孔１６のうち雌ネジ１８が形成されている部分の内径を六角穴付皿ボルト７０の頭部の直径よりも小さく設定するとともに、貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分の内径を六角穴付皿ボルト７０の頭部の直径よりも大きく設定することによって、分割キー部材３１に螺合された六角穴付皿ボルト７０の頭部が、貫通孔１６のうち雌ネジ１８が形成されている部分と貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分との境界部に接触する。
【００５６】
分割キー部材３１が、穴部３２が貫通孔１６に対向する位置となるように内向き溝部１５に配置された際に、六角穴付皿ボルト７０を貫通孔１６に遊挿し、分割キー部材３１の雌ネジ３４に螺合させることにより、分割キー部材３１を収容位置に保持することができる。
【００５７】
このとき、六角穴付皿ボルト７０は、その軸部が適当な長さであるとともに、その頭部が貫通孔１６に収まる適当な高さのものを用いることによって、換言すると、筒状継手１０の表面から貫通孔１６のうち周溝１７が形成されている部分まで深さを、該頭部のうち、雌ネジ１８の内径より大径の部分の高さよりも深く設定することによって、分割キー部材３１の雌ネジ３４に螺合させた際に、該頭部が筒状継手１０の表面から外に突出しない。
【００５８】
上述した実施形態においては、分割キー部材３１の長手方向かつ高さ方向の中央位置には厚み方向に貫通する穴部３２は、座ぐり３３と雌ネジ３４とから構成されている場合について説明したが、これに限らない。穴部３２は、雌ネジ３４のみから構成されても良いし、雌ネジが形成されていない単なる窪みや貫通孔から構成されていてもよい。
【００５９】
上述した実施形態においては、分割キー部材３１を収容位置に保持する保持部材が六角ボルト５０である場合について説明したが、これに限らない。保持部材は、分割キー部材３１の雌ネジ３４に螺合する寸切りボルトと、貫通孔１６の外側から寸切りボルトに螺合するナットとから構成されてもよい。この場合は、寸切りボルトの一端を分割キー部材３１に螺合させたまま、他端からナットを緩める又は取り外すことにより、筒状継手の外周面側から分割キー部材３１を収容位置から跨設位置へと押し込み操作することが可能となる。
【００６０】
〔その他の実施形態〕
１．本発明に係る鋼管連結機構Ｊは、筒状継手１０の外周側から、貫通孔１６を通して、適当なロッドなどで収容位置の分割キー部材３１を跨設位置に押し込み操作可能に構成されていてもよい。
２．本発明に係る鋼管連結機構Ｊは、貫通孔１６に螺合したプラグなどで、分割キー部材３１を跨設位置に固定可能な固定手段を固定解除自在に設けてあってもよい。
３．本発明に係る鋼管連結機構Ｊによって連結された鋼管杭Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）は、建物支持杭、地滑り抑止用杭、鋼管矢板などの土留め用柱列杭、仕切壁、護岸壁、構造体の柱などの各種用途に使用することができ、中掘工法の他、打撃を加えて行う打込み工法や、既設の掘削孔に挿入するプレボーリング工法、あるいはソイルセメントを造成しながら回転埋設するソイルセメント合成杭工法、あるいは単に回転して圧入（埋設）する回転埋設杭工法等を使用して沈設できる。鋼管の打込みに回転を伴はない工法であるときは、鋼管連結機構に回転抑止キー４０を備えていてなくてもよい。
４．本発明に係る鋼管連結機構Ｊは、ＵＯ管やベンディング管，遠心鋳造法で鋳造した鋳鋼管などの管端部に、筒状継手１０や軸状継手２０を設けてあってもよい。
【００６１】
上述した実施形態は、いずれも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      ：筒状継手
１３      ：内周面（筒状継手内周面）
１５      ：内向き溝部
１６      ：貫通孔
１８      ：雌ネジ
２０      ：軸状継手
２３      ：外周面（軸状継手外周面）
２５      ：外向き溝部
２６      ：雌ネジ
３０      ：荷重伝達キー（キー部材）
３１      ：分割キー部材（キー部材）
３２      ：穴部
３３      ：座ぐり
３４      ：雌ネジ
３７      ：皿座ぐり
５０      ：六角ボルト（保持部材）
５１      ：固定部材
５２      ：雄ネジ
５３      ：円錐部（縮径部）
５５      ：球欠部（縮径部）
５６      ：小径部（縮径部）
６０      ：極低頭六角穴付ボルト（保持部材）
７０      ：六角穴付皿ボルト（保持部材）
Ｊ        ：鋼管連結機構
Ｐ        ：鋼管杭
Ｓ        ：鋼管
Ｘ        ：鋼管軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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