(57)【要約】【課題】アプリケーション提供事業者が提供する特定のアプリケーションについて通信量を気にせずに利用することができるような新たなサービスを実現することが可能な管理サーバ等を提供すること。【解決手段】管理サーバは、ユーザの端末における通信量が、速度制限されることなく利用可能な上限値に達したか否かを判断する管理部と、アプリケーション提供事業者がユーザに提供している所定のアプリケーションを登録する登録部と、アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する算出部とを含み、管理部は、ユーザの端末における登録されたアプリケーションによる通信の通信量を、ユーザの端末における通信量としてカウントせず、算出部は、ユーザの端末における登録されたアプリケーションによる通信の通信量に基づいて、当該アプリケーションを提供しているアプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末とネットワークを介して接続され、ユーザ情報を管理する管理サーバのためのプログラムであって、
前記ユーザの端末における通信量を管理し、前記ユーザの端末における通信量が、速度制限されることなく利用可能な上限値に達したか否かを判断する管理部と、
アプリケーション提供事業者がユーザに提供している所定のアプリケーションを登録する登録部と、
前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する算出部としてコンピュータを機能させ、
前記管理部は、
前記ユーザの端末における前記登録されたアプリケーションによる通信の通信量を、前記ユーザの端末における通信量としてカウントせず、
前記算出部は、
前記ユーザの端末における前記登録されたアプリケーションによる通信の通信量に基づいて、当該アプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記算出部は、
前記登録されたアプリケーションごとに前記ユーザの通信量を合算し、合算した通信量に基づいて、前記登録されたアプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記登録部が、アプリケーション提供事業者がユーザに提供している複数のアプリケーションを登録した場合、
前記算出部は、
前記ユーザの端末における前記登録された複数のアプリケーションによる通信の通信量を合算し、合算した通信量に基づいて、当該複数のアプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
算出された前記請求金額を前記アプリケーション提供事業者に通知する通知部として更にコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
ユーザの端末とネットワークを介して接続され、ユーザ情報を管理する管理サーバであって、
前記ユーザの端末における通信量を管理し、前記ユーザの端末における通信量が、速度制限されることなく利用可能な上限値に達したか否かを判断する管理部と、
アプリケーション提供事業者がユーザに提供している所定のアプリケーションを登録する登録部と、
前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する算出部とを含み、
前記管理部は、
前記ユーザの端末における前記登録されたアプリケーションによる通信の通信量を、前記ユーザの端末における通信量としてカウントせず、
前記算出部は、
前記ユーザの端末における前記登録されたアプリケーションによる通信の通信量に基づいて、当該アプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する
請求金額を算出することを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが選んだ通信事業者のＳＩＭを、自分の好みの端末に入れ替えて使うことができる、いわゆるＳＩＭフリー或いは格安ＳＩＭと呼ばれるサービスが展開されている。ユーザは、自分に適した通信事業者と契約すれば月々の通信料金や通話料金を減額することができ、ユーザにとってもメリットが大きい。
【０００３】
また、従来技術として、携帯電話の個人契約の通信料金や通話料金を、法人割引を適用するサービスが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の通信料金や通話料金の割引サービスは、法人割引を適用しているにすぎない。またＳＩＭフリーによって、新たなサービスが望まれている。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＳＩＭフリーに係る新たなサービスを実現することが可能なプログラム及び管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、ユーザの端末とネットワークを介して接続され、ユーザ情報を管理する管理サーバのためのプログラムであって、前記ユーザの端末における通信量を管理し、前記ユーザの端末における通信量が、速度制限されることなく利用可能な上限値に達したか否かを判断する管理部と、アプリケーション提供事業者がユーザに提供している所定のアプリケーションを登録する登録部と、前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する算出部としてコンピュータを機能させ、前記管理部は、前記ユーザの端末における前記登録されたアプリケーションによる通信の通信量を、前記ユーザの端末における通信量としてカウントせず、前記算出部は、前記ユーザの端末における前記登録されたアプリケーションによる通信の通信量に基づいて、当該アプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出することを特徴とするプログラムに関する。また本発明は、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、上記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶した情報記憶媒体に関する。また本発明は、上記各部を含む管理サーバに関する。
【０００８】
本発明によれば、ユーザが、アプリケーション提供事業者が提供する特定のアプリケーションについて通信量を気にせずに利用することが可能であり、通信事業者が、ユーザの端末における当該特定のアプリケーションの通信量（ユーザの端末における通信量としてカウントしなかった通信量）を、当該通信量に応じた回線使用料をアプリケーション提供事業者に請求して補填することが可能な、新たなサービスを実現することができる。
【０００９】
（２）また本発明に係るプログラム、情報記憶媒体及び管理サーバでは、前記算出部は
、前記登録されたアプリケーションごとに前記ユーザの通信量を合算し、合算した通信量に基づいて、前記登録されたアプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出してもよい。
【００１０】
本発明によれば、通信事業者が、ユーザの端末における特定のアプリケーションの通信量（合算値）を、当該通信量に応じた使用料をアプリケーション提供事業者に請求して補填することが可能な、新たなサービスを実現することができる。
【００１１】
（３）また本発明に係るプログラム、情報記憶媒体及び管理サーバでは、前記登録部が、アプリケーション提供事業者がユーザに提供している複数のアプリケーションを登録した場合、前記算出部は、前記ユーザの端末における前記登録された複数のアプリケーションによる通信の通信量を合算し、合算した通信量に基づいて、当該複数のアプリケーションを提供している前記アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出してもよい。
【００１２】
本発明によれば、通信事業者が、ユーザの端末における複数の特定のアプリケーションの通信量（合算値）を、当該通信量に応じた使用料をアプリケーション提供事業者に請求して補填することが可能な、新たなサービスを実現することができる。
【００１３】
（４）また本発明に係るプログラム、情報記憶媒体及び管理サーバでは、算出された前記請求金額を前記アプリケーション提供事業者に通知する通知部として更にコンピュータを機能させてもよい（通知部を更に含んでもよい）。
【００１４】
本発明によれば、アプリケーション提供事業者に対する請求処理を自動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の管理サーバを含むネットワークシステムを示す図である。
【図２】本実施形態の管理サーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】管理サーバの記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】通信事業者Ａが設定する料金プランの一覧を示す図である。
【図５】管理サーバの記憶部に記憶される登録情報の一例を示す図である。
【図６】管理サーバの記憶部に記憶される通信情報の一例を示す図である。
【図７】登録されたアプリケーションの通信量の集計結果の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必要構成要件であるとは限らない。
【００１７】
１．構成
本実施形態では、通信事業者Ａがユーザに対してサービスを提供する例について説明する。つまり、ユーザは、通信事業者Ａと契約し、通信事業者ＡのＳＩＭ（Subscriber Identity Module card）をユーザの端末１０に入れることによって通信事業者Ａのサービスを利用することができる。本実施形態の通信事業者Ａは、移動体通信事業者（ＭＮＯ）或いは仮想移動体サービス提供者（ＭＶＮＥ）から回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）である。ＭＮＯは、回線（３Ｇ回線、４Ｇ回線、５Ｇ回線、ＬＴＥ回線等）を保有し、回線の保守や管理を行っている。
【００１８】
図１は、本実施形態の管理サーバを含むネットワークシステムを示す図である。ネットワークシステム１は、複数のユーザの端末１０と、通信事業者Ａの管理サーバ２０とによって構成される。つまり、図１に示すように、ネットワークシステム１は、管理サーバ２０と、ユーザの端末１０とが、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して接続可能に構成される。
【００１９】
管理サーバ２０は、通信事業者Ａが管理するサーバであり、通信事業者Ａと契約したユーザのユーザ情報を管理するためのサーバである。管理サーバ２０は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と呼ばれるコミュニティ型のサービスを提供するＳＮＳサーバ、ゲーム処理サーバ等の機能を有していてもよい。また、管理サーバ２０は、複数の装置（ハードウエア）によって構成されていてもよく、処理の機能やストレージを分散してもよい。
【００２０】
ユーザの端末１０は、ＳＩＭカードを入れ替え可能な端末（スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話、携帯型ゲーム機等）である。ユーザの端末１０は、インターネット（ＷＡＮ）、ＬＡＮなどのネットワークを介して管理サーバ２０に接続可能な装置である。なお、ユーザの端末１０と管理サーバ２０との通信回線は、無線であるが有線であってもよい。
【００２１】
図２に、本実施形態の管理サーバ２０の機能ブロック図の一例を示す。なお本実施形態の管理サーバ２０は図２の構成要素（各部）の一部を省略した構成としてもよい。
【００２２】
記憶部２７０は、処理部２００の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラムや各種データを記憶するとともに、処理部２００のワーク領域として機能し、その機能はハードディスク、ＲＡＭなどにより実現できる。
【００２３】
記憶部２７０には、ユーザ情報２７２、登録情報２７４、通信情報２７６等が記憶される。ユーザ情報２７２は、通信事業者Ａと契約したユーザに関する情報であり、例えば、ユーザの個人情報や契約情報等を含む。登録情報２７４は、アプリケーション提供事業者が提供するアプリケーションに関する情報を含む。通信情報２７６は、ユーザの端末１０における通信量に関する情報を含む。
【００２４】
通信部２９６は、外部（ユーザの端末１０、他のサーバ（例えば、アプリケーション提供事業者のサーバ））との間で通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【００２５】
処理部２００（プロセッサ）は、ユーザ情報２７２、登録情報２７４、通信情報２７６の管理、通信制御処理などの各種処理を行う。処理部２００の機能は各種プロセッサ（ＣＰＵ、ＤＳＰ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムにより実現できる。処理部２００は、管理部２１０、登録部２１２、算出部２１４、通知部２１６を含む。
【００２６】
管理部２１０は、ユーザの端末１０における通信量を管理する。すなわち、管理部２１０は、ユーザの端末１０における通信量を当該ユーザのユーザＩＤに対応付けて通信情報２７６として記憶する。
【００２７】
また、管理部２１０は、ユーザの端末１０における通信量が、速度制限されることなく利用可能な上限値（当該ユーザが契約した料金プランで規定される月あたりの最大通信量）に達したか否かを判断する。ユーザの端末１０における通信量が当該上限値に達した場
合、処理部２００は、パケット中継装置を制御して、当該月の末日まで、当該ユーザの端末１０の最大通信速度（単位時間当たりの最大通信量）を所定の通信速度（例えば、１２８ｋｂｐｓ）に制限する。
【００２８】
登録部２１２は、通信事業者Ａの従業者の端末からの入力情報或いはアプリケーション提供事業者からの入力情報に基づいて、アプリケーション提供事業者がユーザに提供するアプリケーション（ユーザの端末１０にインストール可能なアプリケーションプログラム）を、当該アプリケーション提供事業者に対応付けて登録する。すなわち、アプリケーション提供事業者がユーザに提供する所定のアプリケーションを登録情報２７４として記憶する。
【００２９】
ここで、管理部２１０は、ユーザの端末１０における当該登録されたアプリケーションによる通信の通信量を管理しており、当該アプリケーションによる通信の通信量を、当該ユーザの端末１０における通信量としてカウントしない。例えば、管理部２１０は、当該ユーザの端末１０における総通信量ＣＶＴから当該登録されたアプリケーションによる通信の通信量ＣＶＲを差し引いた通信量ＣＶＥを、当該ユーザの端末１０における通信量とする（すなわち、総通信量ＣＶＴが上限値に達したか否かを判断するのではなく、通信量ＣＶＥが上限値に達したか否かを判断する）。また、管理部２１０は、ユーザの端末１０における通信量ＣＶＥが当該上限値に達した場合であっても、当該登録されたアプリケーションによる通信については、最大通信速度を制限しないように制御する。なお、特定のアプリケーションによる通信の識別は、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）と呼ばれる技術を用いて行うことができ、これにより、特定のアプリケーションによる通信の通信量の測定と最大通信速度の制御を行うことができる。
【００３０】
算出部２１４は、登録されたアプリケーションごとに、ユーザの端末１０における登録されたアプリケーションによる通信の通信量を合算し、合算した通信量に基づいて、登録されたアプリケーションを提供しているアプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する。なお、１のアプリケーション提供事業者に対応付けて複数のアプリケーションが登録されている場合には、算出部２１４は、ユーザの端末１０における当該複数のアプリケーションによる通信の通信量を合算し、合算した通信量に基づいて、当該複数のアプリケーションを提供している当該アプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する。
【００３１】
通知部２１６は、算出部２１４で算出された請求金額をアプリケーション提供事業者に通知する処理（例えば、算出された請求金額を含む情報をアプリケーション提供事業者のサーバ等に送信する処理）を行う。
【００３２】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について図面を用いて説明する。
【００３３】
図３は、管理サーバ２０の記憶部２７０に記憶されるユーザ情報２７２の一例を示す図である。ユーザ情報２７２には、各ユーザのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）、電話番号、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報、各ユーザが契約した料金プランを特定する情報が格納される。
【００３４】
図４は、通信事業者Ａが設定する料金プランの一覧を示す図である。各ユーザは、通信事業者Ａと契約する際にいずれかの料金プランで契約する。例えば、「プランＡ」では、月額７００円で、１か月の間、通信量が上限値である１ＧＢに達するまでは、速度制限されることなくデータ通信を利用することができ、「プランＢ」では、月額１，１００円で、１か月の間、通信量が上限値である３ＧＢに達するまでは、速度制限されることなくデ
ータ通信を利用することができる。なお、各プランにおいて、通信量が上限値を超えた場合、月末まで最大通信速度が所定の通信速度に制限される。図３に示す例では、ユーザ１（ユーザＩＤ：１）は「プランＡ」を契約し、ユーザ２（ユーザＩＤ：２）、ユーザ４（ユーザＩＤ：４）は「プランＢ」を契約し、ユーザ３（ユーザＩＤ：３）は「プランＣ」を契約している。
【００３５】
本実施形態の管理サーバ２０は、アプリケーション提供事業者がユーザに提供する所定のアプリケーションを、当該アプリケーション提供事業者に対応付けて登録情報２７４に登録する。登録情報２７４に登録されるアプリケーションは、アプリケーション提供事業者が提供するアプリケーション（例えば、ゲームアプリケーション）のうち、アプリケーション提供事業者と通信事業者Ａとの契約に基づき管理サーバ２０に登録することを合意したアプリケーションである。
【００３６】
図５は、管理サーバ２０の記憶部２７０に記憶される登録情報２７４の一例を示す図である。登録情報２７４には、アプリケーション提供事業者に対応付けて登録されたアプリケーションを特定する情報（「登録アプリ」）が格納される。アプリケーションを特定する情報は、当該アプリケーションによる通信（例えば、当該アプリケーションと、当該アプリケーションを提供するアプリケーション提供事業者のゲームサーバ間の通信）を識別するための情報（例えば、ヘッダ情報）を含む。図５に示す例では、アプリケーション提供事業者である「事業者Ｂ」に対応付けて「アプリＡ」及び「アプリＢ」が登録され、「事業者Ｃ」に対応付けて「アプリＣ」が登録されている。
【００３７】
本実施形態の管理サーバ２０は、ユーザの端末１０における通信量が料金プランで規定される上限値に達した場合に、当該ユーザの端末１０の最大通信速度を制限するが、登録情報２７４に登録されたアプリケーションによる通信の通信量については、ユーザの端末１０における通信量としてカウントしない。
【００３８】
図６は、管理サーバ２０の記憶部２７０に記憶される通信情報２７６の一例を示す図である。通信情報２７６には、毎月の利用期間において各ユーザが端末１０で利用した通信量の情報が格納される。また、通信情報２７６には、各ユーザの端末１０における、登録されたアプリケーション（ここでは、「アプリＡ」、「アプリＢ」、「アプリＣ」）ごとの通信量の情報も格納されている。図６に示す例は、「２０１６年１１月」の利用期間でのユーザ１の端末１０における通信量が「８００ＭＢ」であり、同期間でのユーザ２の端末１０における通信量が「２．１ＧＢ」であることを示している。この通信量は、ユーザの端末１０における総通信量ＣＶＴからユーザに対応付けて登録されたアプリケーションによる通信の通信量ＣＶＲを差し引いた通信量ＣＶＥである。例えば、ユーザ１の端末１０における通信量「８００ＭＢ」には、登録された「アプリＡ」、「アプリＢ」、「アプリＣ」の通信量「６０ＭＢ」、「１００ＭＢ」、「１０ＭＢ」は含まれておらず、同様に、ユーザ２の端末１０における通信量「２．１ＧＢ」には、登録された「アプリＡ」、「アプリＢ」、「アプリＣ」の通信量「５ＭＢ」、「２ＭＢ」、「２００ＭＢ」は含まれていない。従って、登録された「アプリＡ」、「アプリＢ」、「アプリＣ」の利用によっては通信量ＣＶＥが増加することはないため、各ユーザは、「アプリＡ」、「アプリＢ」、「アプリＣ」について通信量を気にせずに利用することができる。
【００３９】
また、本実施形態の管理サーバ２０は、ユーザの端末１０における通信量が上限値に達した場合であっても、登録されたアプリケーションの通信については最大通信速度を制限しない。従って、各ユーザは、通信量ＣＶＥが上限値に達した場合であっても「アプリＡ」、「アプリＢ」、「アプリＣ」について速度制限を受けずに利用し続けることができる。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、ユーザが、アプリケーション提供事業者が提供する特定のアプリケーションについて通信量を気にせずに且つ速度制限を受けずに利用することができる。
【００４１】
また、本実施形態の管理サーバ２０は、各ユーザの端末１０における登録されたアプリケーションによる通信の通信量を、アプリケーションごと（当該アプリケーションを提供しているアプリケーション提供事業者ごと）に集計（合算）し、集計した通信量に基づいて、当該アプリケーションを提供しているアプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する。すなわち、通信事業者Ａは、登録されたアプリケーションによる通信の通信量に応じた回線使用料を、当該プリケーションを提供しているアプリケーション提供事業者に請求する。
【００４２】
図７は、登録されたアプリケーションの通信量の集計結果の一例を示す図である。図７に示す例は、「２０１６年１１月」の利用期間では、各ユーザの端末１０における、「事業者Ｂ」に対応付けて登録されたアプリケーション（「アプリＡ」、「アプリＢ」）による通信の通信量の合算値が「８００ＧＢ」であり、「事業者Ｃ」に対応付けて登録されたアプリケーション（「アプリＣ」）による通信の通信量の合算値が「３００ＧＢ」であることを示している。この場合、管理サーバ２０は、通信量の合算値「８００ＧＢ」に基づき「事業者Ｂ」に請求する請求金額を算出し、算出した請求金額を「事業者Ｂ」に通知する。また、管理サーバ２０は、通信量の合算値「３００ＧＢ」に基づき「事業者Ｃ」に請求する請求金額を算出し、算出した請求金額を「事業者Ｃ」に通知する。通信量の合算値が大きいほど請求金額も大きくなる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、通信事業者Ａは、ユーザの端末１０における登録されたアプリケーションの通信量をユーザの端末１０における通信量としてカウントしない代わりに、カウントしなかった通信量を、当該通信量に応じた使用料をアプリケーション提供事業者に請求して補填することができる。また、アプリケーション提供事業者にとっては、登録したアプリケーションをユーザに通信量を気にせずに利用してもらうことで、当該アプリケーションの利用時間や利用回数、利用者数の増大を図り、また当該アプリケーションにおけるアイテム購入等の課金機会の増大を図ることができる。
【００４４】
３．処理
次に、本実施形態の管理サーバ２０の処理の一例について図８のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
登録部２１２は、登録するアプリケーションを指定する入力情報を通信事業者Ａ或いはアプリケーション提供事業者の端末から受信したか否かを判断し（ステップＳ１０）、当該入力情報を受信した場合（ステップＳ１０のＹ）には、当該入力情報で指定されたアプリケーションを、当該入力情報で指定されたアプリケーション提供事業者に対応付けて登録情報２７４に登録する（ステップＳ１２）。
【００４６】
次に、管理部２１０は、ユーザの端末１０における通信量ＣＶＥ（登録情報２７４に登録されたアプリケーションによる通信の通信量ＣＶＲを除く通信量）と、ユーザの端末１０における登録されたアプリケーションごとの通信の通信量とを取得して、通信情報２７６を更新する（ステップＳ１４）。次に、処理部２００は、通信情報２７６を参照して、ユーザの端末１０における通信量ＣＶＥが上限値に達したか否かを判断し（ステップＳ１６）、ユーザの端末１０における通信量ＣＶＥが上限値に達した場合（ステップＳ１６のＹ）には、当該ユーザの端末１０の最大通信速度を制限する制御を行う（ステップＳ１８）。但し、処理部２００は、登録されたアプリケーションによる通信については通信速度を制限しない。
【００４７】
次に、処理部２００は、内部時計の計時情報（月情報）を参照して、月が替わったか否かを判断し（ステップＳ２０）、月が替わっていない場合（ステップＳ２０のＮ）には、ステップＳ１０に移行する。月が替わった場合（ステップＳ２０のＹ）には、算出部２１４は、通信情報２７６を参照して、登録されたアプリケーションによる通信の通信量をアプリケーション（アプリケーション提供事業者）ごとに集計し（ステップＳ２２）、アプリケーションごとの集計値に基づいて、当該アプリケーションを提供しているアプリケーション提供事業者に請求する請求金額を算出する（ステップＳ２４）。次に、通知部２１６は、アプリケーション提供事業者ごとに算出された請求金額を各アプリケーション提供事業者に通知する（ステップＳ２６）。
【００４８】
次に、管理部２１０は、通信情報２７６における各ユーザの端末１０における通信量ＣＶＥと登録されたアプリケーションごとの通信の通信量とをリセットし（ステップＳ２８）、処理部２００は、最大通信速度が制限された端末１０がある場合には当該制限を解除し（ステップＳ３０）、ステップＳ１０に移行する。
【００４９】
本発明は、上記実施形態で説明したものに限らず、種々の変形実施が可能である。例えば、明細書又は図面中の記載において広義や同義な用語として引用された用語は、明細書又は図面中の他の記載においても広義や同義な用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  端末、２０  管理サーバ、２００  処理部、２１０  管理部、２１２  登録部、２１４  算出部、２１６  通知部、２７０  記憶部、２７２  ユーザ情報、２７４  登録情報、２７６  通信情報、２９６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018085566.tif 000009
【図８】
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