(57)【要約】【課題】高温や高温高湿条件下においてプラスチック由来の揮発物に伴う発泡を抑制するとともに、水蒸気バリア性、及び低誘電性を両立した活性エネルギー線の照射により硬化可能な複合樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた接着剤、及び活性エネルギー線で硬化させた光学部材接合用粘着テープを提供する。【解決手段】官能基数が２未満のウレタンアクリレート樹脂と、数平均分子量が３００〜１００，０００のポリイソブチレン樹脂と、架橋点濃度が０．０３〜０．１５ｍｍｏｌ／ｇとなるように架橋剤を複合化し、この複合樹脂を活性エネルギー線で硬化させることにより、優れた耐発泡性、水蒸気バリア性、及び低誘電性を兼ね備えた硬化物、又は光学部材接合用粘着テープを得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物であって、
ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）が、２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマー（ａ１）と、イソシアネート化合物（ａ２）と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）とからなり、且つ、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）に由来する（メタ）アクリロイル基の官能基数が２未満であること、
ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）が、下記一般式（１）で示されるイソブチレンモノマー由来の構造を含有し、且つ、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量が３００〜１００，０００の範囲であること、及び
架橋剤（Ｃ）が、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に、架橋剤（Ｃ）の官能基濃度が０．０３〜０．１５ｍｍｏｌ／ｇとなるように含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【化１】
2018048274.tif 000010
【請求項２】
下記数式１により求められる架橋剤（Ｃ）の架橋点間距離が、５００〜１０，０００であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
架橋剤（Ｃ）の架橋点間距離＝
（架橋剤（Ｃ）の数平均分子量／架橋剤（Ｃ）の官能基数）    ・・・（数式１）
【請求項３】
架橋剤（Ｃ）が、２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマー（ａ１）と、イソシアネート化合物（ａ２）と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）とからなる（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）に由来する（メタ）アクリロイル基の官能基数が２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項４】
ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量が、３００〜５，０００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項５】
活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中にポリイソブチレン樹脂（Ｂ）を５〜６０質量％含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項６】
粘着付与剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項７】
粘着付与剤（Ｄ）が、脂環構造を含有し、数平均分子量３００〜１０，０００であり、且つ、よう素価が５０ｇＩ２／１００ｇ以下であることを特徴とする請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に粘着付与剤（Ｄ）を５〜４０質量％含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項９】
炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項１０】
（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）のアルキル基が分岐構造を有することを特徴とする請求項９に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項１１】
活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中の（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の含有量が７０質量％以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を含む活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を１〜１００質量％含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の活性エネルギー線による接着剤硬化物において、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠し測定した水蒸気透過度が、膜厚２５μｍ、温度４０℃、及び湿度９０％条件下で１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の活性エネルギー線による接着剤硬化物において、比誘電率が、周波数１ＭＨｚ、温度２２℃、及び湿度６０％条件下で３．５以下であり、且つ誘電正接が０．１以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の活性エネルギー線による接着剤硬化物において、波長４００〜８００ｎｍにおける平均透過率が、膜厚１００μｍ条件下で９０％以上であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【請求項１７】
活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤層と、セパレーター層からなる光学部材接合用粘着テープであって、接着剤層が請求項１２乃至１６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を含むことを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の粘着テープにおいて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠し測定した水蒸気透過度が、膜厚２５μｍ、温度４０℃、及び湿度９０％条件下で１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の粘着テープの比誘電率が、周波数１ＭＨｚ、温度２２℃、及び湿度６０％条件下において３．５以下であり、且つ、誘電正接が０．１以下であることを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載の粘着テープの波長４００〜８００ｎｍにおける平均透過率が、膜厚１００μｍ条件下において９０％以上であることを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物、該組成物を用いた活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤、及び光学部材接合用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノートパソコン、電子黒板、電子書籍、携帯電話、カーナビゲーションなどの用途で液晶ディスプレイなどの画像表示装置とタッチパネルとを組み合わせた電子デバイスが普及している。このタッチパネルの画像認識方式としては、マルチタッチ性、高感度、及び高視認性の観点から、静電容量の変化の差で認識する静電容量式が主流となっている。
【０００３】
この静電容量式のタッチパネルの構成としては、カバーガラスや液晶ディスプレイの他に、ＰＥＴやＰＣなどの透明プラスチック基材にＩＴＯ電極（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を形成した透明電極フィルムを粘着テープや接着剤で多層構造とすることが提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
【０００４】
近年では、タッチパネルの大型化やフレキシブル化、ウェラブル化、ポータブル化への移行に伴い、従来のＩＴＯ電極フィルムから低抵抗化が可能であり、且つフレキシブルにも対応できる銀や銅などの次世代透明電極フィルムの使用が拡大傾向にある。
【０００５】
この銀や銅などの次世代透明電極は、ＩＴＯ電極と比較して可視光透過率が低いため、視認性を確保する観点から、電極のＬ／Ｓ（ラインアンドスペース：電極の線幅と線間のスペース）を低減させ開口率を高める手法が行われている。
【０００６】
しかし、開口率を高めることで銀や銅などの次世代透明電極は、水蒸気などの水分の影響を大きく受けるようになり、イオンマイグレーションに伴う電極間の短絡が生じる恐れがあった。このような背景の中で、イオンマイグレーションを抑制する手法として、ベンジルトリアゾール化合物類、シクロヘキシルアミン、フェノール化合物類、又はジアルキルチオジプロピオネートなどの有機硫黄化合物類により電極を処理する方法や粘着テープや接着剤中に添加する手法が開示されている（例えば、特許文献５〜９）。
【０００７】
また、タッチパネルの大型化や高集積化、応答速度の向上などの高機能化に伴い、部材に対しても軽量化に向けた薄膜化のニーズが高まっている。一般的に静電容量式タッチパネルの場合には、使用されている材質の比誘電率と膜厚により、感度に影響する静電容量が変化するため、薄膜化した場合比誘電率が高くなり、高感度化に伴う誤作動を生じる恐れがあった。そのため、一定の感度とするためには、部材の低誘電率化が強く望まれていた。
【０００８】
しかしながら、従来のタッチパネルに使用される粘着テープや接着剤には、水蒸気バリア性の低いアクリル系樹脂が使用されており、粘着テープや接着剤の端面側や積層面からの水蒸気の侵入により、次世代電極のイオンマイグレーションの発生が危惧されていた。また、水蒸気の侵入により、接着剤硬化物や粘着テープの比誘電率が増加し、誤作動を生じる恐れがあった。
【０００９】
更に、ベンジルトリアゾール化合物類やシクロヘキシルアミンを粘着テープや接着剤中に添加する手法も同様に、比誘電率を増加させる方向に働くことや着色の懸念を含んでおり、このような不具合を改善できる粘着テープや接着剤の開発が強く望まれていた。
【００１０】
また、タッチパネルのフレキシブル化に伴い、基材をポリカーボネートやＰＥＴフィルムに変更することにより、プラスチック基材に含まれる水分等の揮発により、従来のガラス基材では見られなかった粘着テープや接着剤が発泡し視認性が低下するという問題が生じていた。
【００１１】
この課題の解決に向けた取り組みとして、脂環族アクリル系オリゴマーやカルボキシル基含有アクリル系オリゴマーなどの高いガラス転移温度（Ｔｇ）のオリゴマーの併用、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや（メタ）アクリル酸アミド等の窒素原子含有アクリルモノマーの併用による接着性の向上により、粘着テープや接着剤の発泡を抑制させる手法が開示されている（例えば、特許文献１０〜１６）。
【００１２】
しかしながら、これら従来の発泡を抑制する手法は、水蒸気バリア性と低誘電性とを両立させることが困難であり、耐発泡性とのバランスが取れた粘着テープや接着剤の開発が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献４】特開２００２−３６３５３０号公報
【特許文献５】特開平０３−０３９３２０号公報
【特許文献６】特開平１０−２７９７７９号公報
【特許文献７】特開２００１−００６７６９号公報
【特許文献８】特開２０１０−２５４９５１号公報
【特許文献９】特開２０１２−０７７２８１号公報
【特許文献１０】特開２００５−０１５５２４号公報
【特許文献１１】特開２０１２−２０１８７７号公報
【特許文献１２】特開２０１４−０７７０９６号公報
【特許文献１３】特開２０１３−００６８９２号公報
【特許文献１４】特開２０１３−００１７６９号公報
【特許文献１５】特開２０１３−１１９６０４号公報
【特許文献１６】特開２０１２−２３３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、水蒸気バリア性、低誘電性、及び耐発泡性に優れ、更に、薄膜であっても高い接着性に優れた活性エネルギー線の照射により硬化可能な複合樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤、及びこの接着剤を活性エネルギー線で硬化させた粘着テープを提供することである。尚、本発明における「接着剤」とは、自己接着性を持たない接着剤から、感圧して接着する粘着剤の概念を含むものである。また、本発明における「粘着テープ」とは、シート状の概念も包含するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、官能基数が２未満のウレタンアクリレート樹脂と、数平均分子量が３００〜１００，０００のポリイソブチレン樹脂と、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中の架橋点濃度が０．０３〜０．１５ｍｍｏｌ／ｇとなるように架橋剤とを複合化することによって、電子デバイスなどの部材の接合や封止に最適な活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１６】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（２０）の実施形態を含むものである。
【００１７】
（１）ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物であって、
ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）が、２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマー（ａ１）と、イソシアネート化合物（ａ２）と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）とからなり、且つ、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）に由来する（メタ）アクリロイル基の官能基数が２未満であること、
ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）が、下記一般式（１）で示されるイソブチレンモノマー由来の構造を含有し、且つ、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量が３００〜１００，０００の範囲であること、及び
架橋剤（Ｃ）が、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に、架橋剤（Ｃ）の官能基濃度が０．０３〜０．１５ｍｍｏｌ／ｇとなるように含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００１８】
【化１】
2018048274.tif 000002
【００１９】
（２）下記数式１により求められる架橋剤（Ｃ）の架橋点間距離が、５００〜１０，０００であることを特徴とする上記（１）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
架橋剤（Ｃ）の架橋点間距離＝
（架橋剤（Ｃ）の数平均分子量／架橋剤（Ｃ）の官能基数）    ・・・（数式１）
（３）架橋剤（Ｃ）が、２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマー（ａ１）と、イソシアネート化合物（ａ２）と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）とからなる（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）に由来する（メタ）アクリロイル基の官能基数が２以上であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２０】
（４）ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量が、３００〜５，０００であることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２１】
（５）活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中にポリイソブチレン樹脂（Ｂ）を５〜６０質量％含有することを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２２】
（６）粘着付与剤（Ｄ）を含有することを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２３】
（７）粘着付与剤（Ｄ）が、脂環構造を含有し、数平均分子量３００〜１０，０００であり、且つ、よう素価が５０ｇＩ２／１００ｇ以下であることを特徴とする上記（６）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２４】
（８）活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に粘着付与剤（Ｄ）を５〜４０質量％含むことを特徴とする上記（６）又は（７）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２５】
（９）炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を含むことを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２６】
（１０）（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）のアルキル基が分岐構造を有することを特徴とする上記（９）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２７】
（１１）活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中の（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の含有量が７０質量％以下であることを特徴とする上記（９）又は（１０）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物。
【００２８】
（１２）上記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を含む活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【００２９】
（１３）上記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を１〜１００質量％含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【００３０】
（１４）上記（１２）又は（１３）に記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の活性エネルギー線による接着剤硬化物において、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠し測定した水蒸気透過度が、膜厚２５μｍ、温度４０℃、及び湿度９０％条件下で１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【００３１】
（１５）上記（１２）乃至（１４）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の活性エネルギー線による接着剤硬化物において、比誘電率が、周波数１ＭＨｚ、温度２２℃、及び湿度６０％条件下で３．５以下であり、且つ誘電正接が０．１以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【００３２】
（１６）上記（１２）乃至（１５）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の活性エネルギー線による接着剤硬化物において、波長４００〜８００ｎｍにおける平均透過率が、膜厚１００μｍ条件下で９０％以上であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤。
【００３３】
（１７）活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤層と、セパレーター層からなる光学部材接合用粘着テープであって、接着剤層が上記（１２）乃至（１６）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を含むことを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【００３４】
（１８）上記（１７）に記載の粘着テープにおいて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠し測定した水蒸気透過度が、膜厚２５μｍ、温度４０℃、及び湿度９０％条件下で１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【００３５】
（１９）上記（１７）又は（１８）に記載の粘着テープの比誘電率が、周波数１ＭＨｚ、温度２２℃、及び湿度６０％条件下において３．５以下であり、且つ、誘電正接が０．１以下であることを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【００３６】
（２０）上記（１７）乃至（１９）のいずれかに記載の粘着テープの波長４００〜８００ｎｍにおける平均透過率が、膜厚１００μｍ条件下において９０％以上であることを特徴とする光学部材接合用粘着テープ。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、官能基数が２未満のウレタンアクリレート樹脂と、数平均分子量が３００〜１００，０００のポリイソブチレン樹脂と、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中の架橋点濃度が０．０３〜０．１５ｍｍｏｌ／ｇとなるように架橋剤とを複合化することによって、高温や高温高湿環境下における耐発泡性に優れるとともに、水蒸気バリア性、低誘電性、及び接着性を両立し、活性エネルギー線の照射により硬化可能な複合樹脂組成物を提供できる。
【００３８】
この活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物、該組成物を活性エネルギー線で硬化させた接着剤や粘着テープは、電子デバイスなど、水蒸気バリア性、低誘電性、及び耐発泡性が求められる用途に適用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）を含有し、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）が、２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマー（ａ１）と、イソシアネート化合物（ａ２）と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）との反応生成物であり、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）に由来する（メタ）アクリロイル基の官能基数が２未満の樹脂組成物である。
【００４０】
ここで、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）に使用される２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマー（ａ１）としては、例えばブタジエン、イソプレン、ブテン、イソブテンなどのジエン化合物と、金属リチウム、金属カリウム、金属ナトリウムなどのアニオン重合触媒の存在下で重合させたのち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させて得られたポリオールが挙げられ、その数平均分子量は１，０００〜８，０００が好ましい。また、これらを水素化した水添ポリオールも挙げることができる。具体的には、例えばポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブテンポリオール、ポリイソブチレンポリオール、これらを水素化した水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、水添ポリブテンポリオール、水添ポリイソブチレンポリオール等が挙げられる。これら２個以上の活性水素基を有するオレフィン系ポリマーの中で、活性エネルギー線による硬化性、水蒸気バリア性、低誘電性、及び耐黄変性の観点から、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、水添ポリブテンポリオール、水添ポリイソブチレンポリオールが好ましい。
【００４１】
上記のオレフィン系ポリマー（ａ１）の活性水素基が２個未満の場合には、イソシアネート化合物（ａ２）との反応が十分できずに、凝集性や接着性の低下を招く恐れがあり好ましくない。また、数平均分子量が１，０００未満の場合には、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性が低下し、透明性が悪化する恐れがあり、数平均分子量が８，０００を超えると十分な凝集性の付与や粘度の上昇で良好な塗工性を付与することが困難となる恐れがある。
【００４２】
また、本発明のウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）には、上記のオレフィン系ポリマー（ａ１）の他に、必須ではないが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、ヒマシ油系ポリオール、フッ素系ポリオール、及びポリチオール化合物などの活性水素基を有するポリマーや低分子ポリオールを併用しても良い。
【００４３】
＜ポリエステルポリオール＞
ポリエステルポリオールの具体例としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、グルタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、α−ハイドロムコン酸、β−ハイドロムコン酸、α−ブチル−α−エチルグルタル酸、α，β−ジエチルサクシン酸、マレイン酸、フマル酸等のジカルボン酸、オレイン酸やリノール酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化して得られる炭素数３６のジカルボン酸等、又はこれらの無水物等の１種類以上と、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の分子量５００以下の低分子ポリオール類の１種類以上との縮重合反応から得られるものを挙げることができる。また、ε−カプロラクトン、アルキル置換ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、アルキル置換δ−バレロラクトンなどの環状エステル（いわゆるラクトン）モノマーの開環重合から得られるラクトン系ポリエステルポリオール等を挙げることができる。更に、低分子ポリオールの一部をヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、モノエタノールアミンなどの低分子ポリアミンや低分子アミノアルコールに代えて得られるポリエステル−アミドポリオールを使用することもできる。
【００４４】
＜ポリエーテルポリオール＞
ポリエーテルポリオールの具体例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡ、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオール類、又はエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トルエンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン等の低分子ポリアミン類等のような活性水素基を２個以上、好ましくは２〜３個有する化合物を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のようなアルキレンオキサイド類を付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオール、或いはメチルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル類、フェニルグリシジルエーテル等のアリールグリシジルエーテル類、テトラヒドロフラン等の環状エーテルモノマーを開環重合することで得られるポリエーテルポリオール等を挙げることができる。
【００４５】
＜ポリカーボネートポリオール＞
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオールの１種類以上と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のアルキレンカーボネート類、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジアントリルカーボネート、ジフェナントリルカーボネート、ジインダニルカーボネート、テトラヒドロナフチルカーボネート等のジアリールカーボネート類との脱アルコール反応や脱フェノール反応から得られるもの等を挙げることができる。また、ポリカーボネートポリオールとポリエステルポリオールと低分子ポリオールのエステル交換反応により得られたポリオールも用いることができる。
【００４６】
＜アクリルポリオール＞
アクリルポリオールとしては、アクリル酸エステル、及び／又はメタクリル酸エステル〔以下（メタ）アクリル酸エステルという〕と、反応点となりうる少なくとも分子内に１個以上の水酸基を有するアクリル酸ヒドロキシ化合物、及び／又はメタクリル酸ヒドロキシ化合物〔以下（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物という〕と、重合開始剤とを、熱エネルギーや、紫外線又は電子線等の光エネルギーを使用し、アクリルモノマーを共重合したものを挙げることができる。
【００４７】
＜（メタ）アクリル酸エステル＞
（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば炭素数１〜２０のアルキルエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル等を挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独、又は２種類以上組み合わせたものを挙げることができる。
【００４８】
＜（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物＞
（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物としては、イソシアネート化合物（ａ２）との反応点となりうる少なくとも分子内に１個以上の水酸基を有しているものを挙げることができる。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、メタアクリル酸−２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００４９】
＜シリコーンポリオール＞
シリコーンポリオールの具体例としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を重合したビニル基含有シリコーン化合物、及び分子中に少なくとも１個の末端水酸基を有する、α，ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン、α，ω−ジヒドロキシポリジフェニルシロキサン等のポリシロキサン等を挙げることができる。
【００５０】
＜ヒマシ油系ポリオール＞
ヒマシ油系ポリオールの具体例としては、ヒマシ油脂肪酸とポリオールとの反応により得られる線状、又は分岐状ポリエステルポリオールが挙げられる。また、脱水ヒマシ油、一部分を脱水した部分脱水ヒマシ油、水素を付加させた水添ヒマシ油等も使用することができる。
【００５１】
＜フッ素系ポリオール＞
フッ素系ポリオールの具体例としては、含フッ素モノマーとヒドロキシ基を有するモノマーとを必須成分として共重合反応により得られる線状、又は分岐状のポリオールが挙げられる。ここで、含フッ素モノマーとしては、フルオロオレフィンであることが好ましく、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、トリフルオロメチルトリフルオロエチレン等が挙げられる。また、ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジオールモノビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル、ヒドロキシアルキルクロトン酸ビニル等のヒドロキシル基含有カルボン酸ビニル、又はアリルエステル等のヒドロキシル基を有するモノマー等が挙げられる。
【００５２】
＜ポリチオール化合物＞
ポリチオール化合物の具体例としては、例えばメタンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，１−プロパンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、２，２−プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，２，３−プロパントリチオール、１，１−シクロヘキサンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジチオール、３，４−ジメトキシブタン−１，２−ジチオール、２−メチルシクロヘキサン−２，３−ジチオール、ビシクロ〔２，２，１〕ペプタ−ｅｘｏ−ｃｉｓ−２，３−ジチオール、１，１−ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、チオリンゴ酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプトコハク酸（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（２−メルカプトアセテート）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（３−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，３−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，２−ビス（メルカプトメチル）−１，３−プロパンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン）、１，２−ジメルカプトベンゼン、１，３−ジメルカプトベンゼン、１，４−ジメルカプトベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリメルカプトベンゼン、１，２，４−トリメルカプトベンゼン、１，３，５−トリメルカプトベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，４，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、２，２’−ジメルカプトビフェニル、４，４’−ジメルカプトビフェニル、４，４’−ジメルカプトビベンジル、２，５−トルエンジチオール３，４−トルエンジチオール、１，４−ナフタレンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、２，６−ナフタレンジチオール、２，７−ナフタレンジチオール、２，４−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、４，５−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、９，１０−アントラセンジメタンチオール、１，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、１，３−ジフェニルプロパン−２，２−ジチオール、フェニルメタン−１，１−ジチオール、２，４−ジ（ｐ−メルカプトフェニル）ペンタン、２，５−ジクロロベンゼン−１，３−ジチオール、１，３−ジ（ｐ−クロロフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、３，４，５−トリブロム−１，２−ジメルカプトベンゼン、２，３，４，６−テトラクロル−１，５−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、２−メチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−エチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−モルホリノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−シクロヘキシルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−フェノキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−チオベンゼンオキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−チオブチルオキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン１，３−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルメルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルメルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルメルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピル）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−（３−メルカプトプロピル）エタン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，３−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３−ジメルカプトプロピル）スルフィド、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）ジスルフィド、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（２−メルカプトアセテート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（２−メルカプトアセテート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、チオグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４−チオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４−ジチオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオジプロピオン酸（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、３，４−チオフェンジチオール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール等を挙げることができる。
【００５３】
＜低分子ポリオール＞
低分子ポリオールとしては、数平均分子量が５００以下のポリオールが挙げられ、具体例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００５４】
次に、イソシアネート化合物（ａ２）について説明する。
【００５５】
ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）に使用されるイソシアネート化合物（ａ２）としては、例えば芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、硫黄原子含有ジイソシアネート、及びこれらのアロファネート変性ポリイソシアネート、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ウレトジオン変性ポリイソシアネート、ウレタン変性ポリイソシアネート、ビュレット変性ポリイソシアネート、ウレトイミン変性ポリイソシアネート、アシルウレア変性ポリイソシアネート等を単独、又は２種以上で適宜併用することができ、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性、水蒸気バリア性、及び低誘電性の観点から、脂環族ジイソシアネートが好ましい。
【００５６】
＜芳香族ジイソシアネート＞
芳香族ジイソシアネートの具体例としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート／２，６−トリレンジイソシアネート混合物、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート混合物、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００５７】
＜芳香脂肪族ジイソシアネート＞
芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、例えば１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、１，３−または１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物、ω，ω’−ジイソシアナト−１，４−ジエチルベンゼン等を挙げることができる。
【００５８】
＜脂肪族ジイソシアネート＞
脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２’−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタン、ビス（イソシアネートエチル）カーボネート、ビス（イソシアネートエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−α，α’−ジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートプロピル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート等を挙げることができる。
【００５９】
＜脂環族ジイソシアネート＞
脂環族ジイソシアネートの具体例としては、例えばイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２’−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネート−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、水素化された水添ダイマー酸ジイソシアネート、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−５−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−６−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−５−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２．２．１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−６−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２．２．１〕−ヘプタン、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプタン、水素化された水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素化された水添トリレンジイソシアネート、水素化された水添キシレンジイソシアネート、水素化された水添テトラメチルキシレンジイソシアネート等を挙げることができる。特に、柔軟性や相溶性の観点から、イソホロンジイソシアネート、又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを好適に用いることができる。
【００６０】
＜硫黄原子含有ジイソシアネート＞
硫黄原子含有ジイソシアネートの具体例としては、例えばチオジエチレンジイソシアネート、チオジプロピルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルフォンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオジプロピルジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアネートメチルフェニル）スルフィド、４，４’−メトキシフェニルチオエチレングリコール−３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６’−ジイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、ベンジディンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルスルホン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートベンジルジスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−メトキシフェニルエチレンスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジシクロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアネートフェニルスルホニル−４’−イソシアネートフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアネートフェニルスルホニル−４’−イソシアネートフェノールエステル、４−メチル−３−イソシアネートフェニルスルホニルアニリド−３’−メチル−４’−イソシアネート、ジフェニルスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−メトキシフェニルスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトフェニルスルホニルアニリド−４−メチル−３’−イソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００６１】
＜ポリイソチオシアネート化合物＞
ポリイソチオシアネート化合物の具体例としては、例えば１，２−ジイソチオシアネートエタン、１，３−ジイソチオシアネートプロパン、１，４−ジイソチオシアネートブタン、１，６−ジイソチオシアネートヘキサン、Ｐ−フェニレンジイソプロピリデンジイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、１，２−ジイソチオシアネートベンゼン、１，３−ジイソチオシアネートベンゼン、１，４−ジイソチオシアネートベンゼン、２，４−ジイソチオシアネートトルエン、２，５−ジイソチオシアネート−ｍ−キシレン、４，４−ジイソチオシアネート−１，１’−ビフェニル、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネート−２−メチルベンゼン）、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネート−３−メチルベンゼン）、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４，４’−ジイソチオシアネートベンゾフェノン、４，４’−ジイソチオシアネート−３，３’−ジメチルベンゾフェノン、ベンズアニリド−３，４’−ジイソチオシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソチオシアネート、ジフェニルアミン−４，４’−ジイソシアネート、２，４，６−トリイソチオシアネート−３，５−トリアジン、ヘキサンジオイルジイソチオシアネート、ノナンジオイルジイソチオシアネート、カルボニックジイソチオシアネート、１，３−ベンゼンカルボニルジイソチオシアネート、１，４−ベンゼンカルボニルジイソチオシアネート、（２，２’−ビピリジン）−４，４’−ジカルボニルジイソチオシアネート、チオビス（３−イソチオシアネートプロパン）、チオビス（２−イソチオシアネートエタン）、ジチオビス（２−イソチオシアネートエタン）、１−イソチオシアネート−４−〔（２−イソシアネート）スルホニル〕ベンゼン、チオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルホニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルフィニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、ジチオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４−イソチオシアネート−１−〔（４−イソシアネートフェニル）スルホニル〕−２−メトキシ−ベンゼン、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼンスルホニル−４’−イソシアネートフェニルエステル、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼンスルホニルアニリド−３’−メチル−４’−イソシアネート、チオフェノン−２，５−ジイソチオシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソチオシアネート、１−イソシアネート−３−イソチオシアネートプロパン、１−イソシアネート−５−イソチオシアネートペンタン、１−イソシアネート−６−イソチオシアネートヘキサン、イソチオシアネートカルボニルイソシアネート、１−イソシアネート−４−イソチオシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート−４−イソチオシアネートベンゼン、４−メチル−３−イソチオシアネート−１−イソチオシアネートベンゼン、２−イソシアネート−４，６−ジイソチオシアネート−１，３，５−トリアジン、４−イソチオシアネート−４’−イソチオシアネートジフェニルスルフィド、２−イソチオシアネート−２’−イソチオシアネートジエチルジスルフィド等を挙げることができる。
【００６２】
＜（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）＞
次に、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）について説明する。
【００６３】
ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）の（メタ）アクリロイル基の官能基導入に使用される（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）は、イソシアネート化合物（ａ２）との反応点となりうる少なくとも分子内に１個以上の水酸基を有しており、具体的には、例えば（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、メタアクリル酸−２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。
【００６４】
また、オレフィン系ポリマー（ａ１）やポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性を高める観点から、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）としては、溶解度パラメータが２３．４Ｊ１／２ｃｍ−３／２以下である（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキサンジメタノールが好ましい。２３．４Ｊ１／２ｃｍ−３／２を超えるとオレフィン系ポリマー（ａ１）やポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性が低下し透明性が悪化する恐れがある。
【００６５】
また、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）の導入量としては、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）の１分子当たりの（メタ）アクリロイル基の官能基数が２未満になるように調整される。（メタ）アクリロイル基の官能基数を２未満になるように調整することによって、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）のウレタン樹脂骨格がブランチポリマー状態になるため、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性を向上させるだけでなく疎水性が向上するため水蒸気バリア性を高めることができる。ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）における（メタ）アクリロイル基の官能基数が２以上の場合には、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性の低下に伴う透明性の悪化や水蒸気バリア性の低下を生じる恐れがある。
【００６６】
この様にして得られるウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）の数平均分子量は、２，０００〜４０，０００の範囲であることが好ましく、５，０００〜２０，０００の範囲が更に好ましい。下限値未満の場合には、接着性の低下を生じる恐れがあり、上限値を超えると、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性の低下に伴う透明性の低下や粘度の上昇に伴う塗工性の悪化を生じる恐れがある。
【００６７】
また、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）のウレタン基濃度としては、０．２〜３．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．２〜０．７ｍｍｏｌ／ｇの範囲であることが更に好ましい。下限値未満の場合には、凝集性の低下により、接着性や耐熱性の低下を生じる恐れがあり、上限値を超えると、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）との相溶性の低下に伴う透明性の低下を生じる恐れがある。
【００６８】
次に、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）と同様に活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物に配合するポリイソブチレン樹脂（Ｂ）について説明する。
【００６９】
ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）は、数平均分子量が３００〜１００，０００の上記一般式（１）で示されるイソブチレンモノマー由来の構造を含有する樹脂である。この数平均分子量が３００〜１００，０００のポリイソブチレン樹脂（Ｂ）を配合することによって、高分子の自由体積空隙を低減でき、優れた水蒸気バリア性を付与することができる。また、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量が３００〜５，０００の範囲のものは、特に、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）との相溶性が向上し、水蒸気バリア性に加え、優れた透明性を付与することができるため、更に好ましい。使用されるポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量が３００未満の場合には、凝集性の低下に伴う接着性の低下や耐発泡性の低下を生じ、１００，０００を超えると、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）との相溶性が大幅に低下し、水蒸気バリア性の低下や粘度の上昇に伴う塗工性の低下を生じる。
【００７０】
＜ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）＞
本発明に使用するポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の具体例としては、例えばイソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。これらのポリイソブチレン樹脂（Ｂ）は、単独、又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。尚、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）が共重合体である場合には、イソブチレンからなる構成単位が、全構成単位の中で一番多く含まれていることが好ましい。
【００７１】
また、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）は、樹脂の末端、及び分子内部に不飽和結合を有するポリイソブチレン系樹脂であってもよいが、耐候性や水蒸気バリア性の観点から、重合、及び水素化反応時に不飽和結合が消失することで、密な分子構造を形成し得る主鎖及び側鎖に不飽和結合を有さないイソブチレンからなる構成単位を多く含む樹脂が好ましく、水添ポリイソブチレン、又は水添されたイソブチレンとｎ−ブテンの共重合体が特に好ましい。
【００７２】
水添ポリイソブチレン、又は水添されたイソブチレンとｎ−ブテンの共重合体の不飽和結合の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ００７０の化学製品のよう素価の試験方法によって測定でき、水蒸気バリア性や耐候性の観点から、よう素価が５０ｇＩ２／１００ｇ以下であることが好ましい。
【００７３】
更に、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中における含有量は、５〜６０質量％が好ましく、５〜４０質量％が更に好ましい。５質量％未満の場合には、水蒸気バリア性が十分出ない恐れがあり、６０質量％を超えると相溶性が悪化し、透明性の低下や凝集性の低下に伴う接着性や耐発泡性の低下を生じる恐れがある。
【００７４】
＜架橋剤（Ｃ）＞
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、及びポリイソブチレン樹脂（Ｂ）の他に、水蒸気バリア性、低誘電性、及び接着性の性能バランスを維持し、耐発泡性を付与する観点から、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に架橋剤（Ｃ）を含有する。
【００７５】
架橋剤（Ｃ）としては、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）と、ポリイソブチレン（Ｂ）の少なくとも一方と反応することのできる化合物であれば特に限定されないが、反応性や入手のし易さから、２官能以上のエポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、ポリエーテルアクリレート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ樹脂等の架橋剤が挙げられ、これらの架橋剤の中でも、水蒸気バリア性、低誘電性、接着性、相溶性、及び耐発泡性のバランスの観点から、ウレタンアクリレート樹脂が好ましい。また、これらの架橋剤は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
＜２官能以上のエポキシアクリレート樹脂＞
２官能以上のエポキシアクリレート樹脂の具体例としては、例えば公知の芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と、（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるエポキシアクリレート樹脂であり、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリル酸、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００７７】
＜２官能以上のウレタンアクリレート樹脂＞
２官能以上のウレタンアクリレート樹脂の具体例としては、例えば２個以上の活性水素基を有するポリオールと、イソシアネート化合物（ａ２）と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）との反応生成物である、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物（ａ３）に由来する（メタ）アクリロイル基を有する官能基数が２以上のウレタンアクリレート樹脂等を挙げることができる。２個以上の活性水素基を有するポリオールとしては、例えばオレフィン系ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、ヒマシ油系ポリオール、フッ素系ポリオール、及びポリチオール化合物等の活性水素基を有するポリマーや低分子ポリオール等を挙げることができる。このポリオールの中でも水蒸気バリア性や低誘電性、及び耐発泡性のバランスの観点から、オレフィン系ポリオールが好ましい。
【００７８】
＜２官能以上のポリエステルアクリレート樹脂＞
２官能以上のポリエステルアクリレート樹脂の具体例としては、例えば前記のポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステルアクリレート樹脂等を挙げることができる。
【００７９】
＜２官能以上のポリエーテルアクリレート樹脂＞
２官能以上のポリエーテルアクリレート樹脂の具体例としては、例えば前記のポリエーテルポリオールと、（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエーテルアクリレート樹脂等を挙げることができる。
【００８０】
＜２官能以上の（メタ）アクリル酸エステル＞
２官能以上の（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えばジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸イソノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジオキサングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロール−トリシクロデカン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、２，２，４，４，６，６−ヘキサ［２−（メタクリロイルオキシ）−エトキシ］−１，３，５−トリアザ−２，４，６−トリホスホリン、ジ（メタ）アクリル酸ポリテトラメチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペタエリスリトール、デンドリマーアクリレート、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンジアクリレート、トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、２−（メタ）アクリル酸エチルアシッドホスフェート等を挙げることができる。
【００８１】
＜２官能以上のエポキシ樹脂＞
２官能以上のエポキシ樹脂の具体例としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８２】
このような架橋剤（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に、架橋剤（Ｃ）の官能基濃度（本発明においては、これを架橋点濃度とする）が０．０３〜０．１５ｍｍｏｌ／ｇとなるように含有するものである。なお、架橋剤（Ｃ）は、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）と、ポリイソブチレン（Ｂ）の少なくとも一方と反応することができるものである。この架橋剤（Ｃ）を配合することによって、発泡による接着剤の変形を抑制でき耐発泡性を付与できる。
【００８３】
また、この架橋剤（Ｃ）としては、架橋点間距離が５００〜１０，０００の範囲のものであることが好ましい。架橋点間距離が下限値未満の場合には、水蒸気バリア性や接着性の低下を招く恐れがあり、上限値を超える場合には、発泡による接着剤の変形を抑制しにくくなるために耐発泡性の低下を招く恐れがある。
【００８４】
なお、本発明における「架橋点間距離」とは、架橋剤（Ｃ）の数平均分子量と官能基数の商であり、具体的には、例えば数平均分子量が１０，０００で４官能の架橋剤の場合、架橋点間距離は２，５００である。
【００８５】
＜粘着付与剤（Ｄ）＞
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）の他に、接着性の向上、低誘電性、及び水蒸気バリア性を更に高める観点から、粘着付与剤（Ｄ）を配合することが好ましい。
【００８６】
粘着付与剤（Ｄ）としては、従来公知のものが使用できるが、例えば水素化されたロジン、又はロジン誘導体の水添ロジン誘導体類、水素化されたテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水添テルペン誘導体類、Ｃ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂の水添物、Ｃ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂の水添物、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られるＣ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物、又は脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー等が挙げられる。
【００８７】
＜水添ロジン誘導体類＞
水添ロジン誘導体類の具体例としては、例えばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン樹脂、未変性ロジン樹脂をアルコール類によりエステル化したロジンエステル樹脂、未変性ロジン樹脂をフェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等のフェノール類で変性したフェノール変性ロジン樹脂の水添物等が挙げられる。これらの水添ロジン誘導体類は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
＜水添テルペン誘導体類＞
水添テルペン誘導体類の具体例としては、例えばα−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等の未変性テルペン樹脂、未変性テルペン樹脂をスチレン等の芳香族化合物で変性した芳香族変性テルペン樹脂の水添物、未変性テルペン樹脂をフェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等のフェノール化合物で変性したフェノール変性テルペン樹脂の水添物等が挙げられる。これらの水添テルペン誘導体類は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８９】
＜Ｃ５系・Ｃ９系・Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂の水添物＞
Ｃ５系石油樹脂の水添物の具体例としては、例えば石油ナフサの熱分解により生成する、ペンテン、イソプレン、ピペリン、１，３−ペンタジエン等の炭素数５の不飽和炭化水素を共重合して得られる、ジシクロペンタジエン等のＣ５系石油樹脂の水添物が挙げられる。また、Ｃ９系石油樹脂の水添物の具体例としては、例えばＣ５系石油樹脂と同様に石油ナフサの熱分解により生成する、インデン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、又はβ−メチルスチレン等の炭素数９の不飽和炭化水素を共重合して得られるＣ９系石油樹脂の水添物が挙げられる。Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物の具体例としては、例えば前記のＣ５留分とＣ９留分を共重合して得られるＣ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物が挙げられる。これらの石油樹脂の水添物は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
＜脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー＞
脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等少なくとも１種類の脂環族系（メタ）アクリル酸エステルと、脂肪族系（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して得られる脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー等を挙げることができる。
【００９１】
これら粘着付与剤の中でも、接着性の向上、低誘電性、水蒸気バリア性、及び相溶性の観点から、Ｃ５系石油樹脂の水添物、Ｃ９系石油樹脂の水添物、又はＣ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物が好ましく、特にＣ９系石油樹脂の水添物が、特性のバランス、及び相溶性に優れるため好ましい。
【００９２】
また、この粘着付与剤（Ｄ）の不飽和結合の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ００７０の化学製品のよう素価の試験方法によって測定でき、水蒸気バリア性や耐候性の観点から、よう素価が５０ｇＩ２／１００ｇ以下であることが好ましい。
【００９３】
これらの粘着付与剤（Ｄ）の軟化点としては、接着性と凝集性の観点から８０〜１４０℃が好ましく、接着性の観点から９０〜１２０℃がより好ましい。下限値未満の場合には、凝集性が十分に得られず発泡に対する変形を抑制できないため、耐発泡性が低下する恐れがある。また、上限値を超える場合には、柔軟性の低下や接着性の低下を生じる恐れがある。
【００９４】
この粘着付与剤（Ｄ）は、脂環構造を有する数平均分子量３００〜１０，０００の範囲が好ましく、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に５〜４０質量％の範囲で配合することがより好ましい。この脂環構造を含有した粘着付与剤を配合することによって、樹脂組成物の疎水性が向上し、低誘電性や水蒸気バリア性の向上に大きく寄与する。また、粘着付与剤を上記の範囲で配合することで、透明性や接着性のバランスが良好となり好ましい。配合量が下限値未満の場合には、接着性の向上や水蒸気バリア性が十分でなく、上限値を超える場合には、透明性や接着性の低下を生じる恐れがある。
【００９５】
＜（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）＞
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）の他に、組成物の低粘度化、及び接着性向上の観点から、炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）や（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を数平均分子量が１，０００〜５００，０００の範囲になるように部分的に重合したものを併用することができる。なお、本発明において（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）は、（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を数平均分子量が１，０００〜５００，０００の範囲になるように部分的に重合したものも含む。
【００９６】
炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸デシル（炭素数１０）、（メタ）アクリル酸ウンデシル（炭素数１１）、（メタ）アクリル酸ドデシル〔（メタ）アクリル酸ラウリル〕（炭素数１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（炭素数１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（炭素数１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（炭素数１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（炭素数１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（炭素数１７）、（メタ）アクリル酸オクタデシル（炭素数１８）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（炭素数１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（炭素数２０）、（メタ）アクリル酸ヘンエイコシル（炭素数２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（炭素数２２）などの直鎖構造のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸イソデシル（炭素数１０）、（メタ）アクリル酸イソミリスチル（炭素数１４）、（メタ）アクリル酸イソステアリル（炭素数１８）、（メタ）アクリル酸−２−プロピルヘプチル（炭素数１０）、（メタ）アクリル酸イソウンデシル（炭素数１１）、（メタ）アクリル酸イソドデシル（炭素数１２）、（メタ）アクリル酸イソトリデシル（炭素数１３）、（メタ）アクリル酸イソペンタデシル（炭素数１５）、（メタ）アクリル酸イソヘキサデシル（炭素数１６）、（メタ）アクリル酸イソヘプタデシル（炭素数１７）等の分岐構造を持つアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でもｔｅｒｔ−ブチル基を有する（メタ）アクリル酸イソステアリルは、モル体積が増加し双極子モーメントが下がるため、低誘電性の寄与が大きく特に好ましい。
【００９７】
また、性能の低下しない範囲で、炭素数１〜９のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル、脂環族系（メタ）アクリル酸エステル、芳香族系（メタ）アクリル酸エステル、環状エーテル系（メタ）アクリル酸エステル、前記の（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物、その他の（メタ）アクリル酸誘導体、又はアクリルアミド誘導体を併用することもできる。これらの中でも脂環族系（メタ）アクリル酸エステルを使用することによって、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）と（メタ）アクリル酸エステルとの相溶性や水蒸気バリア性を高めることができるため好ましい。
【００９８】
＜炭素数１〜９の（メタ）アクリル酸エステル＞
炭素数１〜９のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル（炭素数１）、（メタ）アクリル酸エチル（炭素数２）、（メタ）アクリル酸プロピル（炭素数３）、（メタ）アクリル酸イソプロピル（炭素数３）、（メタ）アクリル酸ブチル（炭素数４）、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル（炭素数４）、（メタ）アクリル酸イソブチル（炭素数４）、（メタ）アクリル酸イソアミル（炭素数５）、（メタ）アクリル酸ペンチル（炭素数５）、（メタ）アクリル酸ヘキシル（炭素数６）、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル（炭素数８）、（メタ）アクリル酸オクチル（炭素数８）、（メタ）アクリル酸ノニル（炭素数９）、（メタ）アクリル酸イソノニル（炭素数９）等を挙げることができる。
【００９９】
＜脂環族系（メタ）アクリル酸エステル＞
脂環族系（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等を挙げることができる。
【０１００】
＜芳香族系（メタ）アクリル酸エステル＞
芳香族系（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸−ｏ−フェニルフェノール、（メタ）アクリル酸−ｐ−クミルフェノールエチチル、（メタ）アクリル酸−３−フェノキシベンジル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール等を挙げることができる。
【０１０１】
＜環状エーテル系（メタ）アクリル酸エステル＞
環状エーテル系（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−３−オキセタニルメチル、（メタ）アクリル酸−３−メチルオキセタニルメチル、（メタ）アクリル酸−３−エチルオキセタニルメチル、（メタ）アクリル酸−３−ブチルオキセタニルメチル、（メタ）アクリル酸−３−ヘキシルオキセタニルメチル等を挙げることができる。
【０１０２】
＜（メタ）アクリル酸誘導体及びアクリルアミド誘導体＞
その他の（メタ）アクリル酸誘導体の具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸カルボキシペンチル等のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリル酸エチルカルビトール、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート等のアルキルカルビトール基含有（メタ）アクリル酸誘導体、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン及び３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン及び３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシル基含有（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル等のフッ素系（メタ）アクリル酸誘導体、又は、その他に誘導体として、（メタ）アクリル酸オキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、（メタ）アクリル酸モルホリン等を挙げることができる。
【０１０３】
また、アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えばＮ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、又はＮ，Ｎ−ジヘキシル（メタ）アクリルアミドのＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【０１０４】
炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を使用することで、一般的な（メタ）アクリル酸エステルと比較して、低誘電性を維持しやすくなるため好ましい。炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の含有量は、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物中に、７０質量％以下であることが好ましい。
【０１０５】
（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の含有量が７０質量％を超えると、比誘電率の周波数依存性が高くなり、低周波領域において比誘電率が上昇する恐れや水蒸気バリア性の低下の恐れがある。また、（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）のアルキル基の炭素数が１０未満である場合には、低誘電性の効果が低くなる恐れがあり、炭素数が２２を超えると結晶性が高く、透明性が低下する恐れがある。
【０１０６】
また、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物に併用される炭素数１０〜２２のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）のホモポリマーにおけるＴｇは、−８０〜１０℃であることが好ましく、更に好ましくは−６０〜０℃である。ホモポリマーのＴｇが、−８０℃未満では、凝集性の低下に伴う接着性の低下を生じる恐れがあり、１０℃を超える場合には、弾性率の上昇に伴う接着性の低下が生じる恐れがある。
【０１０７】
次に、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物の具体的な製造方法について説明する。
【０１０８】
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物の製造方法としては、予め製造されたウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）と、ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）と、必要に応じ、粘着付与剤（Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）をブレンドすることによって得られる方法（以下ブレンド法による製造方法と言う）や活性水素基を有さないポリイソブチレン樹脂（Ｂ）や、架橋剤（Ｃ）、必要に応じ粘着付与剤（Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の成分中でウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）を合成する方法（以下ワンポット法による製造方法と言う）の２つの製造方法に大別される。
これらの製造方法は特に制限されるものではなく、アクリロイル基の官能基数の調整のしやすさや製造安定性などにより適宜選択される。
【０１０９】
＜ブレンド法による製造方法の代表例＞
第１工程：イソシアネート化合物（ａ２）と、ヒドロキシ基含有アクリレート化合物（ａ３）と、重合禁止剤とを水酸基に対して、イソシアネート基が過剰になる量を仕込んで、乾燥空気気流下、４０〜９０℃でウレタン化反応させてアクリロイル基含有イソシアネート化合物を製造する。
第２工程：オレフィン系ポリマー（ａ１）と、イソシアネート化合物（ａ２）とをイソシアネート基に対して、活性水素基が過剰になる量を仕込んで、窒素ガス、若しくは、乾燥空気気流下、４０〜９０℃でウレタン化反応させて活性水素基末端ウレタンプレポリマーＩを製造する。
第３工程：乾燥空気気流下、第２工程で得られた活性水素基末端ウレタンプレポリマーＩに、第１工程で得られたアクリロイル基含有イソシアネート化合物を仕込み、ＩＲ分析でイソシアネート基が実質的に存在しなくなるまで、４０〜９０℃にてウレタン化反応させてウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）を製造する。
第４工程：第３工程で得られたウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）にポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、必要に応じ粘着付与剤（Ｄ）、及び（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を仕込んで、２０〜９０℃で混合し、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を得る。
【０１１０】
＜ワンポット法による製造方法の代表例＞
第１工程：ポリイソブチレン樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、必要に応じ粘着付与剤（Ｄ）、及び（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）の中に、イソシアネート化合物（ａ２）と、ヒドロキシ基含有アクリレート化合物（ａ３）と、重合禁止剤とを水酸基に対して、イソシアネート基が過剰になる量を仕込んで、乾燥空気気流下、４０〜９０℃でウレタン化反応させてアクリロイル基含有イソシアネート化合物を含有する混合溶液を製造する。
第２工程：第１工程で得られたアクリロリル基含有イソシアネート化合物の混合溶液に、オレフィン系ポリマー（ａ１）と、必要に応じてイソシアネート化合物（ａ２）とを仕込み、ＩＲ分析でイソシアネート基が実質的に存在しなくなるまで、４０〜９０℃にてウレタン化反応させて活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を合成する。
【０１１１】
ここで、「イソシアネート基が過剰になる量」とは、原料仕込みの際、イソシアネート化合物のイソシアネート基とオレフィン系ポリマーの活性水素基のモル比が、Ｒ＝イソシアネート基／活性水素基で１を超えることであり、好ましくは１．２以上となることである。下限未満の場合には、得られた活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物が増粘やゲル化を生じやすくなり、相溶性の低下や接着性の低下を招く恐れがある。
【０１１２】
また、「活性水素基が過剰になる量」とは、原料仕込みの際、イソシアネート化合物のイソシアネート基とオレフィン系ポリマーの活性水素基のモル比が、Ｒ＝イソシアネート基／活性水素基で１未満になることである。上限以上になる場合には、得られた活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物が増粘やゲル化を生じやすくなり、相溶性の低下や接着性の低下を招く恐れがある。
【０１１３】
また、アクリロイル基含有イソシアネート化合物、及びウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）を合成する際のウレタン化反応の反応温度としては、４０〜９０℃が好ましく、４０〜６０℃が更に好ましい。反応温度が上限値を超える場合には、アクリロイル基の自己重合を生じる恐れがある。
【０１１４】
上記の温度でウレタン化反応を行う際の反応時間としては、重合する成分、及び温度により異なるが、一般には１０時間以内、好ましくは１〜５時間でウレタン化反応を完了するように調整することが好ましい。１０時間を超えると、着色や自己重合の恐れがある。
【０１１５】
更に、ウレタン化反応の反応時間を調整するために、公知のウレタン化触媒を用いることができる。ウレタン化触媒の具体例としては、例えばジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機金属化合物や、トリエチレンジアミンやトリエチルアミン等の有機アミンやその塩を挙げることができる。これらの触媒は、単独、又は２種以上併用することができ、樹脂組成物に対して、５０ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
【０１１６】
＜重合禁止剤＞
また、アクリロイル基の自己重合を抑制するために重合禁止剤を併用することができる。重合禁止剤の具体例としては、例えば４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、１，４−ベンソキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジルフリーラジカル、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン、アンモニウム−Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等を挙げることができる。これらの重合禁止剤は、単独、又は２種以上を併用することができ、樹脂組成物に対して、１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
【０１１７】
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を有機溶剤の存在下で製造する場合には、反応に影響を与えず、各成分を溶解できる各種有機溶剤を溶媒として用いることができる。また、必要に応じて、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物が得られた後に、有機溶剤を除去して無溶剤系とすることもできる。
【０１１８】
＜有機溶剤＞
有機溶剤の具体例としては、例えばヘキサン、オクタン、デカン、ノナン、ウンデカン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロヘキセン、シクロヘプタン、シクロペンタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素類、トルエン、スチレン、エチルベンゼン、クメン、アニソール等の芳香族炭化水素類、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル類、ジオキサン等のエーテル類、ヨウ化メチレン、モノクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミド等の極性非プロトン溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
また、ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）、又は活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）中で合成することにより、反応時の熱安定性を高めることができる。また、（メタ）アクリル酸エステル（Ｅ）を入れることで、ブレンドされるポリイソブチレン樹脂（Ｂ）を樹脂組成物中に均一に分散することができるため、水蒸気バリア性や相溶性を高めることができる。
【０１２０】
この様にして得られた本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、組成物中に含有するアクリロイル基を反応させて硬化させるために、活性エネルギー線として、電子線、紫外線、又は可視光線を用いることができる。また、電子線により硬化させる際は、不要であるが、紫外線で硬化させる場合には、重合時間短縮やモノマー成分の低減の観点から、光重合開始剤を使用することができる。
【０１２１】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、光重合を開始するものであれば特に制限されず、例えばベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【０１２２】
＜ベンゾインエーテル系光重合開始剤＞
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例としては、例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。
【０１２３】
＜アセトフェノン系光重合開始剤＞
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。
【０１２４】
＜α−ケトール系光重合開始剤＞
α−ケトール系光重合開始剤の具体例としては、例えば２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１２５】
＜芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤＞
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例としては、例えば２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。
【０１２６】
＜光活性オキシム系光重合開始剤＞
光活性オキシム系光重合開始剤の具体例としては、例えば１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【０１２７】
＜ベンゾイン系光重合開始剤＞
ベンゾイン系光重合開始剤の具体例としては、例えばベンゾイン等が挙げられる。
【０１２８】
＜ベンジル系光重合開始剤＞
ベンジル系光重合開始剤の具体例としては、例えばベンジル等が挙げられる。
【０１２９】
＜ベンゾフェノン系光重合開始剤＞
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例としては、例えばベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３０】
＜ケタール系光重合開始剤＞
ケタール系光重合開始剤の具体例としては、例えばベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【０１３１】
＜チオキサントン系光重合開始剤＞
チオキサントン系光重合開始剤の具体例としては、例えばチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が挙げられる。
【０１３２】
＜アシルフォスフィン系光重合開始剤＞
アシルフォスフィン系光重合開始剤の具体例としては、例えばビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【０１３３】
これらの光重合開始剤の中でも、特に、可視光領域における吸収が小さいことから、黄変しにくく、酸素阻害が低く表面硬化性の優れたアセトフェノン系光重合開始剤の１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）や２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１３４】
また、光重合開始剤の添加量は、特に制限されないが、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で添加することが好ましい。下限値未満の場合には、長時間の活性エネルギー線の照射により、部材の損傷や残存するモノマー成分の影響が生じる恐れがあり、上限値を超える場合には、黄変や低分子化に伴う性能の低下、更には、深部へ活性エネルギー線が到達せず硬化不良を生じる恐れがある。
【０１３５】
＜光増感剤＞
また、光重合性を高めるために、光重合開始剤と光増感剤を使用することができる。光増感剤は、特に限定されず公知のものが使用でき、具体例として、例えばトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３６】
この様にして得られた本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、必要に応じて、粘着付与剤、シランカップリング剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定剤、レベリング剤、増粘剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、蛍光増白剤、充填剤等の添加剤を添加して活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤、又は活性エネルギー線で硬化させて粘着テープを得るための接着剤とすることができる。
【０１３７】
活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤、又は活性エネルギー線で硬化させて粘着テープを得るための接着剤の粘度としては、性能に影響しない限り、特に限定されるものではないが、２５℃において５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であれば、公知のバーコート、ロールコート、スピンコート、ディップコート、グラビアコート、フローコート、又はスプレーコートなどの手法で塗工することが可能である。
【０１３８】
＜粘着テープの製造方法＞
次に、本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物からなる接着剤を紫外線による活性エネルギー線で硬化させ、粘着テープを得る方法について説明する。
第１工程：予め、光重合開始剤を添加して調整された活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物からなる接着剤を剥離処理されたシート（セパレーター）に塗布して、接着剤／セパレーターの二層構造、又は塗布後、更にセパレーターで被覆したセパレーター／接着剤／セパレーターの三層構造を形成する。
第２工程：セパレーターの上部、下部、又は両方から紫外線を照射して硬化させる。
【０１３９】
ここで、セパレーターとしては、硬化後の粘着テープがセパレーターから剥離できれば特に限定されないが、一般的には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系の剥離剤を単独、又は２種類上組み合わせてプラスチックフィルムを処理したセパレーターを使用することができる。この中でも、剥離しやすい等の観点から、シリコーン系で処理されたセパレーターを特に好適に用いることができる。
【０１４０】
セパレーターに使用されるプラスチックフィルムとしては、厚みが５〜２００μｍ程度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等が挙げられ、表面平滑性や強度の観点からポリエチレンテレフタレートが好適に用いられる。
【０１４１】
また、接着剤の膜厚としては、性能が低下しない範囲であれば特に限定されないが、接着性や水蒸気バリア性の観点から、５〜５００μｍの範囲で調整することが好ましい。下限値未満の場合には、接着性が不十分になる恐れがあり、経時で接着剤が剥がれる不具合や水蒸気バリア性が不十分となる恐れがある。また、上限値を超える場合には、深部までの硬化が不十分になる恐れがある。
【０１４２】
紫外線を照射する装置としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。また、照射エネルギーは、活性エネルギー線の種類や配合組成に応じて適宜設定すべきものであるが、一例として高圧水銀ランプを使用する場合、ＵＶ−Ａ領域の照射エネルギーで１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。この照射エネルギーは、活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の硬化にも適用される。
【０１４３】
このようにして得られた活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の接着剤硬化物、及び粘着テープのＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定された水蒸気透過度は、膜厚２５μｍ、温度４０℃、及び湿度９０％条件下において１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、更に好ましくは、６０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である。上限値を超えると、銀や銅などの次世代透明電極が、水蒸気などの水分の影響を大きく受けるようになり、イオンマイグレーションに伴う電極間の短絡が生じる恐れがある。
【０１４４】
また、活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤の接着剤硬化物、及び粘着テープの比誘電率としては、周波数１ＭＨｚ、温度２２℃、及び湿度６０％条件下において３．５以下であることが好ましく、３．０以下が更に好ましい。上限値を超えると、ノイズ信号による感度の低下や薄膜化が困難になる恐れがある。
【０１４５】
また、誘電正接としては、周波数１ＭＨｚ、温度２２℃、及び湿度６０％条件下において０．１以下であることが好ましく、０．０５以下が更に好ましい。上限値を超えると、蓄熱による部材の損傷等を生じる恐れがある。
【０１４６】
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物から得られる活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤や粘着テープは、液晶ディスプレイなどの画像表示装置とタッチパネルとを組み合わせた電子デバイスの接合に好適に使用されるため、視認性の観点から、波長４００〜８００ｎｍにおける平均透過率が、膜厚１００μｍ条件下において９０％以上であることが好ましい。下限値未満の場合には、視認性の低下を生じる恐れがある。また、このときのＨＡＺＥ値としては、１％以下であることが好ましい。上限値を超えると視認性の低下を招く恐れがある。
【０１４７】
本発明の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物から得られる活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤や粘着テープは、液晶ディスプレイなどの画像表示装置とタッチパネルとを組み合わせた電子デバイスの用途に限定されるものではなく、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板、これらが積層される部材の接合や封止にも適用することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
＜ウレタンアクリレート樹脂組成物（Ａ）の合成＞
＜合成例１＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル（以下、２−ＨＰＡ）を３６９．３ｇと、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと言う。）を６３０．７ｇと、ヒドロキノンモノメチルエーテル（以下、ＭＥＨＱと言う。）を０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で１６８時間反応を行い、透明な高粘度液体のアクリロイル基含有イソシアネート化合物を得た。この得られたアクリロイル基含有イソシアネート化合物のイソシアネート基含有量は、１１．９質量％であり、理論的に反応が進行していた。
【０１５０】
＜合成例２＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ポリブタジエンポリオール（ＧＩ−２０００、日本曹達社製、よう素価：１１．４ｇＩ２／１００ｇ）を８８７．４ｇと、ウレタン化触媒としてジオクチル錫ジラウレート（以下、ＤＯＴＤＬと言う。）を０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを７４．９ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を３７．７ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−１を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−１のＧＰＣによる数平均分子量は９，４００であり、アクリロイル基の官能基数は１．１であった。
【０１５１】
＜ＧＰＣ：ウレタンアクリレート樹脂組成物の分子量測定＞
（１）測定器：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
（２）カラム：ＴＳＫｇｅｌ（東ソー社製）
・Ｇ３０００Ｈ−ＸＬ
・Ｇ２５００Ｈ−ＸＬ
・Ｇ２０００Ｈ−ＸＬ、Ｇ１０００Ｈ−ＸＬ
（３）キャリア：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
（４）検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
（５）温度：４０℃
（６）流速：１．０００ｍｌ／ｍｉｎ
（７）検量線：標準ポリスチレン（東ソー社製）
・Ｆ−８０（分子量：７．０６×１０５、分子量分布：１．０５）
・Ｆ−２０（分子量：１．９０×１０５、分子量分布：１．０５）
・Ｆ−１０（分子量：９．６４×１０４、分子量分布：１．０１）
・Ｆ−２（分子量：１．８１×１０４、分子量分布：１．０１）
・Ｆ−１（分子量：１．０２×１０４、分子量分布：１．０２）
・Ａ−５０００（分子量：５．９７×１０３、分子量分布：１．０２）
・Ａ−２５００（分子量：２．６３×１０３、分子量分布：１．０５）
・Ａ−５００（分子量：５．０×１０２、分子量分布：１．１４）
（８）サンプル溶液濃度：０．５％ＴＨＦ溶液
【０１５２】
＜合成例３＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、水添ポリイソプレンポリオール（ＥＰＯＬ、出光興産社製、よう素価：６．２ｇＩ２／１００ｇ）を９３４．０ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを２５．５ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を４０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−２を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−２のＧＰＣによる数平均分子量は８，７００であり、アクリロイル基の官能基数は１．０であった。
【０１５３】
＜合成例４＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを９５３．３ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを２６．０ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を２０．７ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−３を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−３のＧＰＣによる数平均分子量は８，５００であり、アクリロイル基の官能基数は０．５であった。
【０１５４】
＜合成例５＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを９１５．５ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを２５．０ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を５９．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−４を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−４のＧＰＣによる数平均分子量は８，９００であり、アクリロイル基の官能基数は１．５であった。
【０１５５】
＜合成例６＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを９２０．２ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液に合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を７９．８ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−５を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−５のＧＰＣによる数平均分子量は４，４００であり、アクリロイル基の官能基数は１．０であった。
【０１５６】
＜合成例７＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを９４１．０ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを３８．６ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を２０．４ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−６を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−６のＧＰＣによる数平均分子量は１７，３００であり、アクリロイル基の官能基数は１．１であった。
【０１５７】
＜合成例８＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ポリプロピレングリコール（サンニックスＰＰ１０００、三洋化成工業社製）を８０６．８ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを１５５．６ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を３７．６ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−７を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−７のＧＰＣによる数平均分子量は９，４００であり、アクリロイル基の官能基数は０．９であった。
【０１５８】
＜合成例９＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを８９７．７ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを２４．５ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を７７．８ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体のウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−８を得た。このウレタンアクリレート樹脂組成物ＵＶＡ−８のＧＰＣによる数平均分子量は９，１００であり、アクリロイル基の官能基数は２．２であった。
【０１５９】
＜架橋剤（Ｃ）の合成＞
＜合成例１０＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを７９２．７ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを１６０．４ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られたイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーに２−ＨＰＡを４６．９ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体の架橋剤ＵＶＣ−１を得た。この架橋剤ＵＶＣ−１のＧＰＣによる数平均分子量は５，１００、アクリロイル基の官能基数は３．７、架橋点間距離は１，３９０、及び架橋点濃度は０．７２６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６０】
＜合成例１１＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを８３２．９ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを２２．８ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を１４４．３ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体の架橋剤ＵＶＣ−２を得た。この架橋剤ＵＶＣ−２のＧＰＣによる数平均分子量は９，８００、アクリロイル基の官能基数は４．０、架橋点間距離は２，４４０、及び架橋点濃度は０．４０８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６１】
＜合成例１２＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、ＥＰＯＬを８９７．７ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液にＩＰＤＩを２４．５ｇ仕込み、撹拌しながら８０℃でウレタン化反応を３時間行い、水酸基末端ウレタンプレポリマーを得た。得られた水酸基末端ウレタンプレポリマーに合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を７７．８ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体の架橋剤ＵＶＣ−３を得た。この架橋剤ＵＶＣ−３のＧＰＣによる数平均分子量は９，０００、アクリロイル基の官能基数は２．２、架橋点間距離は４，５３０、及び架橋点濃度は０．２４４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６２】
＜合成例１３＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、多官能のポリプロピレングリコール（プライムポールＦＦ−３５００、数平均分子量：５，０００、官能基数：３．０、三洋化成工業社製）を８２５．５ｇと、ＤＯＴＤＬを０．１ｇと、ＭＥＨＱを０．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で撹拌しながら溶解した。この混合溶液に合成例１で合成したアクリロイル基含有イソシアネート化合物を１７４．５ｇ仕込み、乾燥空気気流下、６０℃で６時間反応を行い、透明な高粘度液体の架橋剤ＵＶＣ−４を得た。この架橋剤ＵＶＣ−４のＧＰＣによる数平均分子量は６，０６０、アクリロイル基の官能基数は３．０、架橋点間距離は２，０２０、及び架橋点濃度は０．４９５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６３】
＜活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物の調製＞
＜実施例１＞
撹拌機、温度計、加熱装置、蒸留塔を備えた反応装置に、トルエンを５００ｇと、合成例２で合成したウレタンアクリレート樹脂ＵＶＡ−１を４５８．３ｇと、ポリイソブチレン樹脂（商品名：Ｏｐｐａｎｏｌ３０ＳＦ、ＢＡＳＦ社製、数平均分子量：８０，０００、よう素価：０．３ｇＩ２／１００ｇ）を５ｇと、架橋剤ＵＶＣ−２を３６．７ｇ仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら８０℃で１時間混合を行い、活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を調製した。この活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物の粘度は、２５℃条件下で５００ｍＰａ・ｓであった。
【０１６４】
その他の活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物は、実施例１同様に合成したウレタンアクリレート樹脂（Ａ）、及び架橋剤（Ｃ）を使用し、表１〜表３の配合量で調製した。
【０１６５】
【表１】
2018048274.tif 000003
【０１６６】
【表２】
2018048274.tif 000004
【０１６７】
【表３】
2018048274.tif 000005
【０１６８】
表１〜表３に用いられる原料の略記号は以下の通り。
（１）Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ１０００：ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量：１，０００、よう素価：２５．４ｇＩ２／１００ｇ）
（２）ポリブテン３０ＳＨ：水添イソブテン／ｎ−ブテン共重合体（日油社製、数平均分子量：１，９００、よう素価：０．５ｇＩ２／１００ｇ）
（３）ポリブテン２００Ｎ：水添イソブテン／ｎ−ブテン共重合体（日油社製、数平均分子量：３，９００、よう素価：０．２ｇＩ２／１００ｇ）
（４）Ｏｐｐａｎｏｌ３０ＳＦ：ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量：８０，０００、よう素価：０．３ｇＩ２／１００ｇ）
（５）ポリブテン０Ｎ：水添イソブテン／ｎ−ブテン共重合体（日油社製、数平均分子量：２５０、よう素価：１．８ｇＩ２／１００ｇ）
（６）Ｏｐｐａｎｏｌ１００：ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量：３００，０００、よう素価：０．１ｇＩ２／１００ｇ）
（７）ＴＭＰ：トリメチロールプロパントリアクリレート
（８）Ｐ−１００：水添Ｃ９系樹脂（荒川化学社製、商品名：アルコンＰ−１００、軟化点：１００℃、よう素価：９．５ｇＩ２／１００ｇ）
（９）ＫＥ−３１１：超淡色ロジンエステル（荒川化学社製、商品名：パインクリスタルＫＥ−３１１、軟化点：１００℃、よう素価：５５．２ｇＩ２／１００ｇ）
（１０）ＩＳＡ：イソステアリルアクリレート
（１１）２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
【０１６９】
＜活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤及び光学部材接合用粘着テープ用接着剤の調製＞
実施例１〜実施例１０、及び比較例１〜比較例５の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤（イルガキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）を３重量部配合し、均一に溶解することにより、活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤及び光学部材接合用粘着テープ用接着剤を得た。
【０１７０】
（１）評価試験１：
＜水蒸気バリア性＞
２５μｍのＰＥＴフィルムに活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後２５μｍ厚になるようにコーターで塗布し、もう一方の接着剤面に２５μｍのＰＥＴフィルムを被覆した。その後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させ試験片を作製した。また、水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９のＡ法（感湿センサー法）に準拠し、下記の条件で水蒸気透過度を測定した。尚、接着剤の水蒸気透過度は、２５μｍのＰＥＴフィルムの水蒸気透過度を２５．７ｇ／（ｍ２・２４ｈ）として下記（式１）に基づき計算を行った。
＜接着層の厚みが２５μｍの場合の水蒸気透過度の計算式＞
2018048274.tif 000006
【０１７１】
Ａ：測定した試料の総厚（μｍ，例：ＰＥＴフィルム／接着層／ＰＥＴフィルムの総厚）
Ｂ：測定した試料の水蒸気透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）
Ｃ：ＰＥＴフィルムの厚み（μｍ，２５μｍのＰＥＴフィルムを２層使用している場合は５０μｍとなる）
Ｄ：Ｃの厚みにおけるＰＥＴフィルムの水蒸気透過度（ＰＥＴフィルム２層の場合５０μｍとなるため、水蒸気透過度は１２．８５ｇ／ｍ２・ｄａｙ）
＜測定条件＞
・試験装置：水蒸気透過度計（Ｌ８０−５０００、Ｌｙｓｓｙ社製）
・測定雰囲気：４０℃×９０％ＲＨ
・測定直径：８０ｍｍ
＜評価基準＞
・６０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下：評価：○
・６１〜１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）：評価：△
・１０１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上：評価：×
【０１７２】
（２）評価試験２：
＜比誘電性及び誘電正接＞
剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムに活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後２００μｍ厚になるようにコーターで塗布し、もう一方の接着剤面に剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムを被覆した。その後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させ剥離ＰＥＴフィルム／接着剤／剥離ＰＥＴフィルムの積層体を作製した。次に、片側の剥離ＰＥＴフィルムを剥離し、下記電極に貼り合わせて誘電測定用の試験片を作製した。また、比誘電性、及び誘電正接は、下記の条件で測定した。
＜測定条件＞
・試験装置：ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  ＨＰ４２８４Ａ（アジレントテクノロジー社製）
・測定用電極：ＳＥ−７０（安藤電気社製）
・試験片：５０ｍｍ×５０ｍｍ
・電極形状：主電極  直径３８ｍｍ、対電極  ６０ｍｍ×６０ｍｍ
・電極材質：主電極  銅箔、対電極  アルミニウム
・周波数：１ＭＨｚ
・前処理：Ｃ−２４ｈ／２２±１℃／６０±５％ＲＨ
・測定雰囲気：２２℃×６０％ＲＨ
＜比誘電率の評価基準＞
・３．０以下：評価：○
・３．１〜３．５：評価：△
・３．６以上：評価：×
＜誘電正接の評価基準＞
・０．０４以下：評価：○
・０．０５〜０．１０：評価：△
・０．１１以上：評価：×
【０１７３】
（３）評価試験３：
＜耐発泡性＞
２ｍｍ厚のポリカーボネート板に活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後１００μｍ厚になるようにコーターで塗布し、２５μｍのＰＥＴフィルムで被覆後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させた。その後、接着面積が４０ｍｍ×４０ｍｍなるように加工し、下記の条件で発泡の有無を評価した。
＜測定条件＞
・測定雰囲気：８０℃×１００ｈ
・接着面積：４０ｍｍ×４０ｍｍ
＜評価基準＞
・発泡なし：評価：○
・若干発泡あり：評価：△
・接着面全面に大きな発泡あり：評価：×
【０１７４】
（４）評価試験４：
＜透過率＞
剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムに活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後１００μｍ厚になるようにコーターで塗布し、もう一方の接着剤面に剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムを被覆した。その後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させ剥離ＰＥＴフィルム／接着剤／剥離ＰＥＴフィルムの積層体を作製した。次に、片側の剥離ＰＥＴフィルムを剥離し、石英ガラスに貼り合わせ、もう一方の剥離ＰＥＴフィルムを剥離し、下記の条件で測定した。
＜測定条件＞
・試験装置：分光光度計Ｕ−３３００（日立ハイテクノロジーズ社製）
・波長：４００〜８００ｎｍ
・測定雰囲気：２５℃×５０％ＲＨ
＜評価基準＞
・９０％以上：評価：○
・９０％未満：評価：△
【０１７５】
（５）評価試験５：
＜ＨＡＺＥ＞
剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムに活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後１００μｍ厚になるようにコーターで塗布し、もう一方の接着剤面に剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムを被覆した。その後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させ剥離ＰＥＴフィルム／接着剤／剥離ＰＥＴフィルムの積層体を作製した。次に、片側の剥離ＰＥＴフィルムを剥離し、２ｍｍ厚のアクリル板に貼り合わせ、もう一方の剥離ＰＥＴフィルムを剥離し、下記の条件で測定した。尚、接着剤のＨＡＺＥは、測定値からアクリル板のＨＡＺＥ値を除いて求めた。
＜測定条件＞
・試験装置：ヘイズメーター（ＭＲ−１００、村上色彩技術研究所社製）
・測定雰囲気：２５℃×５０％ＲＨ
＜評価基準＞
・０．５以下：評価：◎
・０．６〜１．０：評価：○
・１．１以上：評価：△
【０１７６】
（６）評価試験６：
接着性の試験は、活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を直接被着体に塗布する場合と活性エネルギー線硬化型複合樹脂組成物を粘着テープに加工し、その後、被着体に貼り合わせ測定する手法を行った。
＜接着剤の接着性＞
２ｍｍ厚のポリカーボネート板に活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後１００μｍ厚になるようにコーターで塗布し、２５μｍのＰＥＴフィルムで被覆後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させた。その後、下記の条件で剥離力を測定した。
＜粘着テープの接着性＞
剥離処理された５０μｍのＰＥＴフィルムに活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤を硬化後１００μｍ厚になるようにコーターで塗布し、もう一方の接着剤面に２５μｍのＰＥＴフィルムを被覆した。その後、３６５ｎｍにおける照射強度８０ｍＷ／ｃｍ２で照射エネルギーが１，０００ｍＪ／ｃｍ２なるようにＵＶ光を照射して硬化させ試験片を作製した。次に、剥離ＰＥＴフィルムを剥離し、２ｍｍ厚のポリカーボネート板に貼り合わせ、２ｋｇで圧着し２０分後に下記の条件で測定した。
＜測定条件＞
・測定雰囲気：２５℃×５０％ＲＨ
・引裂速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・剥離モード：１８０°ピール
表４〜表６に活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤、及び粘着テープの特性を示す。
【０１７７】
【表４】
2018048274.tif 000007
【０１７８】
【表５】
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【０１７９】
【表６】
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【０１８０】
表４〜表６に示すように、実施例１〜実施例１０にて調製した活性エネルギー線硬化型複合樹脂接着剤、及び粘着テープは、水蒸気バリア性、低誘電性、及び耐発泡性に優れていた。これに対して、比較例１〜比較例５はこれらの性能に劣るものであった。