(57)【要約】【課題】便座の回動軸となる回動軸部材の周辺の構成をコンパクトに形成できる便座装置を提供すること。【解決手段】便座１と、便座１の回動軸Ｊとなる回動軸部材５３の移動を検知することで便座１への着座を検知する着座スイッチ機構５０Ａと、回動軸部材５３の回動を規制する規制部５７，５８を有し便座１の自立を保持する便座自立保持機構５０Ｂと、を備える便座装置１０であって、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂは、ユニット化されて構成される。【選択図】図２
2018015311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、
前記便座の回動軸となる回動軸部材の移動を検知することで前記便座への着座を検知する着座スイッチ機構と、
前記回動軸部材の回動を規制する規制部を有し前記便座の自立を保持する便座自立保持機構と、を備える便座装置であって、
前記着座スイッチ機構及び前記便座自立保持機構は、ユニット化されて構成される便座装置。
【請求項２】
前記着座スイッチ機構は、上下方向に移動可能なスライダを備え、
前記スライダには、前記規制部が設けられる請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記回動軸部材の外面に設けられる第１係合部と、前記回動軸部材の外面に沿って前記回動軸部材に対して相対的に移動可能であると共に前記回動軸部材の回動により前記第１係合部に係合され又は係合が解除される第２係合部と、前記第２係合部を前記回動軸部材に向けて付勢する円弧状の板バネ部材と、を備える請求項１又は２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記着座スイッチ機構及び前記便座自立保持機構を収容するケース部材を更に備える請求項１から３のいずれかに記載の便座装置。
【請求項５】
前記着座スイッチ機構及び前記便座自立保持機構は、前記ケース部材に保持されている請求項４に記載の便座装置。
【請求項６】
前記回動軸部材の中心には、ケーブルを貫通して配置可能な貫通穴が設けられる請求項１から５のいずれかに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座への着座を検知する着座スイッチ機構と、便座の自立を保持する便座自立保持機構と、を備えた便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座が閉じる際に便座の回動速度を緩衝する便座ダンパ機構と、便座の自立を保持する便座自立保持機構と、をユニット化して備えた便座装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の便座装置においては、便座ダンパ機構と便座自立保持機構とが、便座の回動軸となる回動軸部材の回動軸方向に沿って並んで配置されている。
【０００３】
また、便座への着座を検知する着座スイッチ機構を備えた便座装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の便座装置においては、着座スイッチは、便座の回動軸となる回動軸部材の下方への移動を検知することで便座への着座を検知する。
【０００４】
便座ダンパ機構、便座自立保持機構及び着座スイッチ機構は、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺に設けられる機構である。これらの機構について、コンパクトに形成されることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３７３７４９号公報
【特許文献２】特許第５５９８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の便座装置においては、便座ダンパ機構及び便座自立保持機構をユニット化しているが、便座ダンパ機構と便座自立保持機構とが回動軸部材の回動軸上に並んで配置されるため、回動軸方向の長さが長くなりやすく、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺の構成が大型化しやすかった。更に、特許文献１に記載の便座装置に、特許文献２に記載の着座スイッチ機構を設けた場合には、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺の構成がより大型化しやすい。
よって、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺の構成をコンパクトに形成することが一層望まれる。
【０００７】
本発明は、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺の構成をコンパクトに形成できる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、便座（例えば、後述の便座１）と、前記便座の回動軸（例えば、後述の回動軸Ｊ）となる回動軸部材（例えば、後述の回動軸部材５３）の移動を検知することで前記便座への着座を検知する着座スイッチ機構（例えば、着座スイッチ機構５０Ａ）と、前記回動軸部材の回動を規制する規制部（例えば、後述の回動軸部材側係合ピン５７、スライダ側係合ピン５８）を有し前記便座の自立を保持する便座自立保持機構（例えば、後述の便座自立保持機構５０Ｂ）と、を備える便座装置（例えば、後述の便座装置１０）であって、前記着座スイッチ機構及び前記便座自立保持機構は、ユニット化されて構成される便座装置に関する。
【０００９】
また、前記着座スイッチ機構は、上下方向に移動可能なスライダ（例えば、後述のスライダ５２）を備え、前記スライダには、前記規制部が設けられることが好ましい。
【００１０】
また、前記規制部は、前記回動軸部材の外面に設けられる第１係合部（例えば、後述の回動軸部材側係合ピン５７）と、前記回動軸部材の外面に沿って前記回動軸部材に対して相対的に移動可能であると共に前記回動軸部材の回動により前記第１係合部に係合され又は係合が解除される第２係合部（例えば、後述のスライダ側係合ピン５８）と、前記第２係合部を前記回動軸部材に向けて付勢する円弧状の板バネ部材（例えば、後述の円弧状板バネ５４）と、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記着座スイッチ機構及び前記便座自立保持機構を収容するケース部材（例えば、後述のケース体５１）を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記着座スイッチ機構及び前記便座自立保持機構は、前記ケース部材に保持されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記回動軸部材の中心には、ケーブルを貫通して配置可能な貫通穴（例えば、後述の貫通軸穴５３５）が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺の構成をコンパクトに形成できる便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る便座装置を示す図であって、便座側第１回動軸ユニットの配置位置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る便座側第１回動軸ユニットを第１便座ヒンジ部に取り付けた状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る便座側第１回動軸ユニットを第１便座ヒンジ部側から視た斜視図である。
【図４】第１便座ヒンジ部に便座側第１回動軸ユニットの回動軸部材を取り付ける構成を示す斜視図である。
【図５】便座自立保持機構において、便座が閉じられた位置に配置された場合のスライダ側係合ピン５８及び回動軸部材側係合ピンの位置関係を示す図である。
【図６】便座自立保持機構において、スライダ側係合ピンが回動軸部材側係合ピンを押し上げた状態を示す図である。
【図７】便座自立保持機構において、スライダ側係合ピンが回動軸部材側係合ピンを乗り越えて、スライダ側係合ピンが回動軸部材側係合ピンに係合した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の便座装置１０の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る便座装置１０を示す図であって、便座側第１回動軸ユニット５０の配置位置を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る便座側第１回動軸ユニット５０を第１便座ヒンジ部１３に取り付けた状態の斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る便座側第１回動軸ユニット５０を第１便座ヒンジ部１３側から視た斜視図である。図４は、第１便座ヒンジ部１３に便座側第１回動軸ユニット５０の回動軸部材５３を取り付ける構成を示す斜視図である。図５は、便座自立保持機構５０Ｂにおいて、便座１が閉じられた位置に配置された場合のスライダ側係合ピン５８及び回動軸部材側係合ピン５７の位置関係を示す図である。図６は、便座自立保持機構５０Ｂにおいて、スライダ側係合ピン５８が回動軸部材側係合ピン５７を押し上げた状態を示す図である。図７は、便座自立保持機構５０Ｂにおいて、スライダ側係合ピン５８が回動軸部材側係合ピン５７を乗り越えて、スライダ側係合ピン５８が回動軸部材側係合ピン５７に係合した状態を示す図である。
なお、以下の説明においては、便座装置１０の便座１に座った人から視た場合の前後の向きを前後方向とする。また、便座装置１０の便座１に座った人から視た場合の左右の向きを左右方向とする。また、鉛直方向に沿った上下の向きを上下方向とする。
【００１７】
本実施形態の便座装置１０は、図１に示すように、便座１と、便蓋２と、便器３と。機能部４と、を備える。便座１及び便蓋２は、便器３の上部に、便器３に対して回動可能に取り付けられる。
【００１８】
便座１は、便器３の上部に配置される。便座１は、図１に示すように、便座本体１１と、一対の便座ヒンジ部１２，１２と、を備える。
便座本体１１は、中央部に開口１１１が形成された長円形状に形成される。便座本体１１の後方側の両端部からは、一対の便座ヒンジ部１２，１２が後方に延びている。本実施形態においては、一対の便座ヒンジ部１２，１２は、便座装置１０の左方側に配置される第１便座ヒンジ部１３と、便座装置１０の右方側に配置される第２便座ヒンジ部１４と、からなる。
便座１は、第１便座ヒンジ部１３及び第２便座ヒンジ部１４において、機能部４のカバー部材４１に支持される。
【００１９】
便蓋２は、便座１の上部に配置される。便蓋２は、図１に示すように、便蓋本体２１と、一対の便蓋ヒンジ部２２，２２と、を備える。本実施形態においては、一対の便蓋ヒンジ部２２，２２は、便座装置１０の左方側に配置される第１便蓋ヒンジ部２３と、便座装置１０の右方側に配置される第２便蓋ヒンジ部２４と、からなる。
便蓋２は、第１便蓋ヒンジ部２３及び第２便蓋ヒンジ部２４において、機能部４のカバー部材４１に支持される。
【００２０】
機能部４は、便器３の後部の上部に配置される。機能部４は、カバー部材４１と、便座側第１回動軸ユニット５０と、便座側第２回動軸ユニット６０と、便蓋側回動軸ユニット７０と、を備える。機能部４は、例えば、便座１を温めたり便器３を洗浄する等の各種機能を実行する制御機構が、カバー部材４１の内部に収容されて構成される。便座側第１回動軸ユニット５０、便座側第２回動軸ユニット６０及び便蓋側回動軸ユニット７０は、カバー部材４１の内部に配置される。
【００２１】
便蓋側回動軸ユニット７０は、カバー部材４１の内部において、第１便蓋ヒンジ部２３の内面から内側に突出する接続軸部材２３１に接続される。便蓋側回動軸ユニット７０は、便座１が閉じる際に便座１の回動速度を緩衝する便座ダンパ機構（図示せず）と、便座１の自立を保持する便座自立保持機構（図示せず）と、を備える。便座ダンパ機構及び便座自立保持機構の説明は省略するが、便座ダンパ機構及び便座自立保持機構は、公知の構成を採用することができる（例えば、背景技術において説明した特許文献１に記載された構成など）。
【００２２】
便蓋側回動軸ユニット７０が第１便蓋ヒンジ部２３の接続軸部材２３１に接続されることにより、便座１は、便座ダンパ機構により、閉じる際に、回動速度を緩衝して、ゆっくりとした速度で、開状態から閉状態となる。また、便座１は、便座自立保持機構により、開状態において、設定した角度まで開くと、その開状態の角度で自立状態を保持する。
【００２３】
便座側第２回動軸ユニット６０は、カバー部材４１の内部において、第２便座ヒンジ部１４の内面から内側に突出する接続軸部材１４１に接続される。便座側第２回動軸ユニット６０は、便座１が閉じる際に便座１の回動速度を緩衝する便座ダンパ機構（図示せず）を有する。便座ダンパ機構の説明は省略するが、公知の便座ダンパ機構を採用することができる。
【００２４】
便座側第２回動軸ユニット６０が第２便座ヒンジ部１４の接続軸部材１４１に接続されることにより、便座ダンパ機構により、便座１は、閉じる際に、回動速度を緩衝して、ゆっくりとした速度で、開状態から閉状態となる。
【００２５】
便座側第１回動軸ユニット５０は、カバー部材４１の内部において、便座１の第１便座ヒンジ部１３の内面から内側に突出する接続軸部材１３１（図４参照）に接続される。便座側第１回動軸ユニット５０は、図２及び図３に示すように、ケース体５１（ケース部材）と、スライダ５２と、回動軸部材５３と、円弧状板バネ５４と（板バネ部材）、リミットスイッチ５５と、スライダ付勢ばね部材５６と、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７（第１係合部）と、一対のスライダ側係合ピン５８，５８（第２係合部）と、を備える。ケース体５１には、スライダ５２、回動軸部材５３、円弧状板バネ５４、リミットスイッチ５５、スライダ付勢ばね部材５６、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７及び一対のスライダ側係合ピン５８，５８が収容される。
【００２６】
便座側第１回動軸ユニット５０は、図２に示すように、着座スイッチ機構５０Ａと、便座自立保持機構５０Ｂと、を備え、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂは、ユニット化されて構成されている。着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂは、ケース体５１に収容される。
【００２７】
着座スイッチ機構５０Ａは、ケース体５１、スライダ５２、回動軸部材５３、リミットスイッチ５５及びスライダ付勢ばね部材５６により構成される。着座スイッチ機構５０Ａは、便座１の回動軸Ｊとなる回動軸部材５３の下方への移動を検知することで便座１への人の着座を検知する。
【００２８】
便座自立保持機構５０Ｂは、ケース体５１、スライダ５２、回動軸部材５３、円弧状板バネ５４、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７及び一対のスライダ側係合ピン５８，５８により構成される。便座自立保持機構５０Ｂは、回動軸部材５３の回動を規制する規制部（一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７及び一対のスライダ側係合ピン５８，５８）を有し、便座１の自立を保持する。
【００２９】
ケース体５１、スライダ５２及び回動軸部材５３は、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂの両方に共通する構成として共用される。
【００３０】
ケース体５１は、ケース本体５１１と、ケース蓋部材５１２と、を有する。
ケース本体５１１は、一方の側部が開放した開口５１１ａを有し、回動軸部材挿通穴５１１ｂを有する側板５１１ｃと、側板５１１ｃの周縁から立ち上がる周壁５１１ｄと、を有する。側板５１１ｃの外面は、便座側第１回動軸ユニット５０が便座１の第１便座ヒンジ部１３に取り付けられる場合に、便座１の第１便座ヒンジ部１３側を向いて配置される。
【００３１】
回動軸部材挿通穴５１１ｂには、図３に示すように、回動軸部材５３がケース体５１に収容された場合に、回動軸部材５３のヒンジ側係合部材５３１（後述）が挿通される。回動軸部材挿通穴５１１ｂは、回動軸部材５３のヒンジ側係合部材５３１（後述）が回動可能で且つ上下方向に移動可能に配置されるように、上下方向に延びる長穴状に形成される。
【００３２】
ケース蓋部材５１２は、図２に示すように、ケース本体５１１の開口５１１ａを塞ぐように配置される。ケース蓋部材５１２は、ネジ部材５０１によりケース本体５１１に取り付けられる。
【００３３】
ケース蓋部材５１２は、ケース体５１の内部に収容されたスライダ５２、回動軸部材５３、円弧状板バネ５４及びスライダ付勢ばね部材５６をケース本体５１１の内部側で保持するように、ケース本体５１１の開口５１１ａを塞ぐ。これにより、ケース蓋部材５１２は、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂをケース本体５１１の内部側で保持する。なお、本実施形態においては、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂを、ケース蓋部材５１２により保持するように構成したが、これに限定されず、ケース本体５１１により保持するように構成してもよい。
【００３４】
ケース蓋部材５１２は、外部に向けて突出するケース蓋凸部５１２ａを有する。ケース蓋凸部５１２ａの内部側には、スライダ５２、回動軸部材５３及び円弧状板バネ５４が組み合わされた状態において、スライダ５２、回動軸部材５３及び円弧状板バネ５４の一端側が配置される。ケース蓋凸部５１２ａには、蓋側ケーブル用貫通穴５１２ｂが形成される。蓋側ケーブル用貫通穴５１２ｂには、例えば、便座１の内部に配置されるヒータ用のケーブル（図示せず）が挿通（貫通）して配置される。
【００３５】
回動軸部材５３は、図２に示すように、回動軸Ｊ方向に延びる筒状に形成され、回動軸Ｊを中心に回動可能に構成される。回動軸部材５３は、後述するスライダ５２に取り付けられた状態で、ケース体５１の内部における上方側に配置される。回動軸部材５３は、図４に示すように、一端が便座１の第１便座ヒンジ部１３の接続軸部材１３１に接続され、他端が後述するスライダ５２の内部に配置される。
【００３６】
回動軸部材５３は、回動軸Ｊ中心が回動軸Ｊ方向に貫通する中空の軸部材を構成し、回動軸部材５３の回動軸Ｊの中心には、回動軸Ｊ方向に貫通する貫通軸穴５３５（貫通穴）が形成される。貫通軸穴５３５には、例えば、便座１の内部に配置されるヒータ用のケーブル（図示せず）が挿通（貫通）して配置される。
【００３７】
回動軸部材５３は、図４に示すように、ヒンジ側係合部材５３１と、フランジ５３２と、回動筒本体５３３と、スライダ側係合回動筒５３４と、を有する。ヒンジ側係合部材５３１、フランジ５３２、回動筒本体５３３及びスライダ側係合回動筒５３４は、第１便座ヒンジ部１３側からこの順に、回動軸Ｊ方向に連続して一体的に形成される。
【００３８】
ヒンジ側係合部材５３１は、図３及び図４に示すように、回動軸Ｊ方向に延びる筒状に形成され、回動軸Ｊ方向に視た場合に、回動軸Ｊ方向に直交する方向に細長い筒状に形成される。ヒンジ側係合部材５３１は、便座１の第１便座ヒンジ部１３の接続軸部材１３１の内面に形成された接続凹部１３１ａに挿入されて、第１便座ヒンジ部１３の接続凹部１３１ａに係合される。
【００３９】
フランジ５３２は、ヒンジ側係合部材５３１と回動筒本体５３３との間において、回動筒本体５３３の径方向の外方に突出する円環状に形成される。フランジ５３２は、便座１の第１便座ヒンジ部１３の接続軸部材１３１の内側面に当接する。
【００４０】
回動筒本体５３３は、筒状に形成され、スライダ５２のスライダ本体５２１のスライダ貫通穴５２４（後述）に挿入して配置される。回動筒本体５３３は、スライダ５２のスライダ本体５２１のスライダ貫通穴５２４に、回動可能に配置される。
【００４１】
スライダ側係合回動筒５３４は、回動筒本体５３３におけるフランジ５３２とは反対側の端部に接続される。スライダ側係合回動筒５３４は、筒状に形成され、スライダ５２のスライダ筒状体５２２のスライダ貫通穴５２４に挿入される。スライダ側係合回動筒５３４は、スライダ５２のスライダ筒状体５２２のスライダ貫通穴５２４に、回動可能に配置される。
【００４２】
スライダ側係合回動筒５３４の外周面には、一対の溝５３４ａ，５３４ａが形成される。一対の溝５３４ａ，５３４ａは、スライダ側係合回動筒５３４の外周面から略半円形状の溝状に窪んで形成され、回動軸Ｊ方向に延びる。一対の溝５３４ａ，５３４ａは、互いが、回動軸Ｊに対して対称に設けられる。一対の溝５３４ａ，５３４ａには、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７が配置される。
【００４３】
一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、それぞれ、回動軸Ｊ方向に延びる円柱状に形成される。本実施形態においては、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で構成される。
【００４４】
一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、回動軸Ｊに沿うように、回動軸部材５３の外周面の一対の溝５３４ａ，５３４ａに配置される。一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、一対の溝５３４ａ，５３４ａにおいて、回動軸部材５３のスライダ側係合回動筒５３４の外周面から突出した状態で、互いが平行に配置されている。一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、回動軸部材側係合ピン５７自体が回転可能に、一対の溝５３４ａ，５３４ａに配置されている。
【００４５】
スライダ５２は、図２に示すように、ケース体５１の内部における上方側に配置される。スライダ５２は、ケース体５１の内部において、上下方向に移動可能に構成される。
スライダ５２は、回動軸Ｊ方向に貫通するスライダ貫通穴５２４を有する。スライダ貫通穴５２４には、回動軸部材３５が回動軸Ｊを中心に回動可能に配置される。言い換えると、スライダ５２は、回動軸部材５３の径方向（回動軸Ｊに直交する方向）の外側に配置されている。スライダ５２は、回動軸部材３５が上下方向に移動することで、上下方向に移動する。
【００４６】
スライダ５２は、図４に示すように、スライダ本体５２１と、スライダ筒状体５２２と、スライダ延出部５２３と、を有する。スライダ本体５２１は、ケース体５１の内側面に沿って延びる側面５２１ａを有する。スライダ本体５２１は、図２に示すように、ケース体５１の内部において、側面５２１ａがケース体５１の内部の内側面に沿って上下方向することで、上下方向に移動する。
【００４７】
スライダ筒状体５２２は、回動軸部材５３の回動軸Ｊ方向に延びて形成され、スライダ本体５２１における第１便座ヒンジ部１３とは反対側の端部に接続される。スライダ筒状体５２２には、一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａが形成される。
【００４８】
一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａは、回動軸Ｊ方向に溝状に延びて形成され、スライダ筒状体５２２を径方向（厚さ方向）に貫通する（図５参照）。一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａは、互いが、対向して配置され、回動軸Ｊに対して対称に設けられる。一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａには、後述する一対のスライダ側係合ピン５８，５８が配置される。
【００４９】
一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、それぞれ、回動軸Ｊ方向に延びる円柱状に形成される。本実施形態においては、一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で構成される。
【００５０】
一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、回動軸Ｊに沿うように、スライダ５２のスライダ筒状体５２２の一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａに配置される。一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、貫通溝５２２ａ，５２２ａにおいて、スライダ５２のスライダ筒状体５２２の内周面又は外周面から突出した状態で、互いが平行に配置されている。
【００５１】
一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａに配置された状態においてスライダ側係合ピン５８自体が回転可能であると共に、一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａに配置された状態においてスライダ筒状体５２２の厚さ方向に移動可能である。
【００５２】
一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、回動軸部材５３が回動することで、回動軸部材５３の外周面に沿って移動可能である。本実施形態においては、一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、回動軸部材５３が回動することで、回動軸部材５３に対して相対的に移動する。
【００５３】
スライダ本体５２１及びスライダ筒状体５２２には、スライダ本体５２１及びスライダ筒状体５２２の内部を回動軸Ｊ方向に連続して貫通するスライダ貫通穴５２４が形成されている。
【００５４】
スライダ延出部５２３は、スライダ本体５２１の下部から、回動軸部材５３の径方向（回動軸Ｊに直交する方向）の側方に延出する。スライダ延出部５２３は、図２に示すように、後述するリミットスイッチ５５の下方に配置される。スライダ延出部５２３は、スライダ５２が上下方向に移動することで、リミットスイッチ５５の下端を押圧する位置と、リミットスイッチ５５の下端から離間する位置と、の間を移動可能である。
【００５５】
円弧状板バネ５４は、所定の厚みで左右方向に幅を有する円弧状の板バネにより形成される。円弧状板バネ５４は、スライダ５２のスライダ筒状体５２２の外形に沿う円弧状に形成される。円弧状板バネ５４は、スライダ５２のスライダ筒状体５２２の外周面に沿って配置されている。円弧状板バネ５４は、スライダ筒状体５２２の一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａを覆って配置されている。
【００５６】
円弧状板バネ５４は、スライダ筒状体５２２の一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａに配置された一対のスライダ側係合ピン５８，５８を、回動軸部材５３に向けて付勢する。
【００５７】
具体的には、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７と一対のスライダ側係合ピン５８，５８とが当接していない図５に示す状態から、回動軸部材５３が第１回動方向Ｃ１に回動することで、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、図６に示すように、一対のスライダ側係合ピン５８，５８を、スライダ筒状体５２２の厚さ方向の外側に押し出す。これにより、一対のスライダ側係合ピン５８，５８は、貫通溝５２２ａ，５２２ａにおいて、スライダ筒状体５２２の外周面から外方に突出するように押圧される。円弧状板バネ５４は、スライダ筒状体５２２の一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａを覆って配置されているため、一対のスライダ側係合ピン５８，５８に押し広げられた状態で、一対のスライダ側係合ピン５８，５８を、回動軸部材５３に向けて付勢する。
【００５８】
更に、図６に示す状態から、回動軸部材５３が第１回動方向Ｃ１に回動することで、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７は、図７に示すように、一対のスライダ側係合ピン５８，５８を乗り越える。円弧状板バネ５４は、スライダ筒状体５２２の一対の貫通溝５２２ａ，５２２ａを覆って配置されているため、図６に示す円弧状板バネ５４が押し広げられた状態から、図７に示す円弧状板バネ５４が押し広げられていない元の状態に戻り、一対の回動軸部材側係合ピン５７，５７を乗り越えた一対のスライダ側係合ピン５８，５８を、回動軸部材５３に向けて付勢する。
【００５９】
スライダ付勢ばね部材５６は、スライダ５２における回動軸部材５３の径方向（回動軸Ｊに直交する方向）の下方に配置される。スライダ付勢ばね部材５６は、スライダ５２を、上方側に向けて付勢する。
【００６０】
リミットスイッチ５５は、スライダ５２の移動を検知する。リミットスイッチ５５は、回動軸部材５３の径方向（回動軸Ｊに直交する方向）の側方において、スライダ５２のスライダ延出部５２３の上方に配置される。
【００６１】
本実施形態においては、リミットスイッチ５５は、人が着座していない場合には、スライダ付勢ばね部材５６に付勢されたスライダ５２が上方側に位置する。そのため、リミットスイッチ５５の下端がスライダ５２のスライダ延出部５２３に押圧されてオン状態となっており、人が着座していないことを検知する。
また、リミットスイッチ５５は、人が便座１に着座した場合には、スライダ５２がスライダ付勢ばね部材５６の付勢力に抗して下方に移動する。そのため、リミットスイッチ５５の下端からスライダ５２のスライダ延出部５２３が離間してオフとなり、人が着座していることを検知する。リミットスイッチ５５から出力される信号は、制御部（図示せず）に送信される。
【００６２】
次に、便座１の便座自立保持機構５０Ｂの動作について説明する。
まず、便座１を、図５に示す閉位置（基準位置ＢＬ）の回動位置（０度）から、図６に示す第１回動角度α１（例えば、９５度）の回動位置に位置するように、回動軸Ｊを中心に、第１回動方向Ｃ１に回動する。これにより、回動軸部材５３は、便座１と同じ第１回動角度α１の回動位置となるように、第１回動方向Ｃ１に回動される。この回動位置においては、図６に示すように、回動軸部材側係合ピン５７は、貫通溝５２２ａにおいて、スライダ側係合ピン５８を、スライダ筒状体５２２の厚さ方向の外側に押し出して、円弧状板バネ５４の付勢力に抗して、円弧状板バネ５４を外側に押し広げる。
【００６３】
続けて、便座１を、図６に示す第１回動角度α１の回動位置から、図７に示す第２回動角度α２（例えば、１０６度）の回動位置に位置するように、回動軸Ｊを中心に、更に、第１回動方向Ｃ１に回動する。これにより、回動軸部材５３は、便座１と同じ第２回動角度α２の回動位置となるように、第１回動方向Ｃ１に回動される。この回動位置においては、図７に示すように、回動軸部材側係合ピン５７がスライダ側係合ピン５８を乗り越えて、円弧状板バネ５４は、押し広げられた状態から元の状態に戻って、スライダ側係合ピン５８を回動軸部材５３に向けて付勢する。この状態において、便座１には便座１が自重で閉状態に戻る第２回動方向Ｃ２に回動する力が作用するため、回動軸部材側係合ピン５７及びスライダ側係合ピン５８が係合した状態で、便座１を自立した状態で保持する。このように、回動軸部材側係合ピン５７及びスライダ側係合ピン５８は、係合した状態で回動軸部材５３の回動を規制するため、回動軸部材５３の回動を規制する規制部を構成する。
【００６４】
次に、便座１の自立状態を解除する場合には、図７に示す第２回動角度α２の回動位置から、回動軸部材側係合ピン５７がスライダ側係合ピン５８を乗り越えるように、便座１に閉状態に戻る第２回動方向Ｃ２に力を付与して、便座１を第２回動方向Ｃ２に回動させる。これにより、回動軸部材５３を第２回動方向Ｃ２に回動させることで、回動軸部材側係合ピン５７がスライダ側係合ピン５８を乗り越えて、回動軸部材側係合ピン５７とスライダ側係合ピン５８との係合が解除される。そして、便座１が閉状態となる方向に回動され、便座１を閉状態にすることができる。
【００６５】
次に、便座１の着座スイッチ機構５０Ａの動作について説明する。
まず、人が便座１に着座する前においては、図２に示すように、便座１の第１便座ヒンジ部１３に接続された着座スイッチ機構５０Ａの回動軸部材５３は、スライダ付勢ばね部材５６により、スライダ５２を介して、上方側に付勢されている。そのため、スライダ５２のスライダ延出部５２３がリミットスイッチ５５の下端を押圧しており、リミットスイッチ５５がオン状態であり、人が着座していないことを検知する。
【００６６】
そして、人が便座１に着座すると、便座１が下降することで、便座１の第１便座ヒンジ部１３に接続された回動軸部材５３は、スライダ付勢ばね部材５６の付勢力に抗して、スライダ５２と共に下方に移動する。これにより、リミットスイッチ５５の下端からスライダ５２のスライダ延出部５２３が離間して、リミットスイッチ５５がオフ状態となり、人が着座したことを検知する。
このようにして、人が便座１に着座することで、リミットスイッチ５５から制御部（図示せず）に信号が送信され、人が便座１に着座したことが検知される。
【００６７】
以上の着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂをユニット化した構成においては、次の理由で、コンパクトに形成できる。
便座自立保持機構５０Ｂにおいては、回動軸部材５３を中心として、回動軸部材５３の径方向の外側にスライダ５２を配置し、スライダ５２の外側に円弧状板バネ５４を配置している。そのため、便座自立保持機構５０Ｂは、回動軸部材５３の径方向に部材を配置しており、回動軸Ｊ方向に大きくなることが低減されて構成されている。
【００６８】
また、着座スイッチ機構５０Ａは、主要な構成部品であるスライダ５２及び回動軸部材５３を、便座自立保持機構５０Ｂの構成と共用とすると共に、リミットスイッチ５５及びスライダ付勢ばね部材５６を回動軸部材５３の径方向（回動軸Ｊ方向に直交する方向）の外側（側方、下方）に配置している。また、スライダ延出部５２３は、スライダ本体５２１の下部から、回動軸部材５３の径方向（回動軸Ｊに直交する方向）の側方に延出する。そのため、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化して設ける場合に、回動軸部材５３の径方向に部材を配置しているため、回動軸部材５３の回動軸Ｊ方向に大きくなることを低減できる。
【００６９】
以上のように構成することで、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化した構成について、回動軸Ｊ方向の長さが長くなることを低減できるため、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化した構成をコンパクトに形成することができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、ケース体５１のケース蓋部材５１２には、回動軸Ｊ方向に貫通する蓋側ケーブル用貫通穴５１２ｂが形成され、回動軸部材５３には、回動軸Ｊ方向に貫通する貫通軸穴５３５が形成されている。そのため、ケース蓋部材５１２の蓋側ケーブル用貫通穴５１２ｂと回動軸部材５３の貫通軸穴５３５とが連通して形成される。これにより、便座１の内部に配置されるヒータ用のケーブル（図示せず）を、ケース蓋部材５１２の蓋側ケーブル用貫通穴５１２ｂ及び回動軸部材５３の貫通軸穴５３５に通すことで、ケーブルを他の箇所に引き回さなくてよい。そのため、回動軸部材５３の周辺の構成をコンパクトに形成した状態で、ケーブルの配線を行うことができる。
【００７１】
以上説明した本実施形態の便座装置１０によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態の便座装置１０は、便座１と、便座１の回動軸Ｊとなる回動軸部材５３の移動を検知することで便座１への着座を検知する着座スイッチ機構５０Ａと、回動軸部材５３の回動を規制する回動軸部材側係合ピン５７及びスライダ側係合ピン５８を有し便座１の自立を保持する便座自立保持機構５０Ｂと、を備える便座装置１０であって、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂは、ユニット化されて構成される。
そのため、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化して配置したため、コンパクトに形成できる。これにより、便座１の回動軸Ｊとなる回動軸部材５３の周辺の構成をコンパクトに形成できる。
【００７２】
また、従来、便座ダンパ機構と便座自立保持機構とをユニット化して、便座の回動軸となる回動軸部材の周辺に設けた構成が知られている（例えば、背景技術において説明した特許文献１に記載された構成など）。便座ダンパ機構と便座自立保持機構とをユニット化した構成においては、便座ダンパ機構と便座自立保持機構とを回動軸部材の回動軸方向に並べて配置したため、回動軸方向に大きくなりがちであった。
【００７３】
これに対して、本発明における着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化した構成は、回動軸部材５３の径方向に必要な部材が配置されるため、回動軸部材５３の回動軸Ｊ方向に大きくなることを低減できる。
また、便座ダンパ機構としては、回動軸方向に大きくなりがちであった従来の便座ダンパ機構と便座自立保持機構とをユニット化した構成において、本発明でユニット化される便座自立保持機構の構成を除いて、単独の便座ダンパ機構のみの構成を利用できる。便座ダンパ機構は、便座自立保持機構とユニット化されていないため、コンパクトな構成である。
【００７４】
従って、着座スイッチ機構、便座自立保持機構及び便座ダンパ機構の構成を設ける場合において、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化して構成したコンパクトな構成と、便座ダンパ機構のみのコンパクトな構成と、を組み合わせて利用できるため、全体として、便座１の回動軸Ｊとなる回動軸部材５３の周辺の構成をコンパクトに形成できる。
【００７５】
また、本実施形態の便座装置１０においては、着座スイッチ機構５０Ａは、上下方向に移動可能なスライダ５２を備え、スライダ５２には、スライダ側係合ピン５８が設けられる。そのため、回動軸部材５３の回動を規制するスライダ側係合ピン５８を、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂに共通する構成のスライダ５２に設けることができる。これにより、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化した構成を、コンパクトに形成できる。
【００７６】
また、本実施形態の便座装置１０は、回動軸部材５３の外面に設けられる回動軸部材側係合ピン５７と、回動軸部材５３の外面に沿って移動可能であると共に回動軸部材５３の回動により回動軸部材側係合ピン５７に係合され又は係合が解除されるスライダ側係合ピン５８と、スライダ側係合ピン５８を回動軸部材５３に向けて付勢する円弧状の円弧状板バネ５４と、を備える。そのため、回動軸部材側係合ピン５７、スライダ側係合ピン５８及び円弧状板バネ５４を用いた簡易な構成で、便座自立保持機構５０Ｂを実現できる。また、簡易な構成で、便座１を所定の回動角度に回動させるだけで、便座１の自立を保持させることができる。
【００７７】
また、本実施形態の便座装置１０は、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂを収容するケース体５１を備える。そのため、ケース体５１の内部に着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとを収容できるため、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化してコンパクトに形成できる。
【００７８】
また、本実施形態の便座装置１０は、着座スイッチ機構５０Ａ及び便座自立保持機構５０Ｂは、ケース体５１に保持されている。これにより、着座スイッチ機構５０Ａと便座自立保持機構５０Ｂとをユニット化した構成を、より安定した状態で使用できる。
【００７９】
また、本実施形態の便座装置１０においては、回動軸部材５３の中心には、ケーブルを貫通して配置可能な貫通軸穴５３５が設けられる。そのため、便座１の内部に配置されるヒータ用のケーブル（図示せず）を貫通軸穴５３５に通すことで、ケーブルを他の箇所に引き回さなくてよいため、便座１の回動軸Ｊとなる回動軸部材５３の周辺の構成をコンパクトに形成できる。
【００８０】
以上、本発明の便座の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  便座
１０  便座装置
５３  回動軸部材
５０Ａ  着座スイッチ機構
５０Ｂ  便座自立保持機構
５１  ケース体（ケース部材）
５２  スライダ
５４  円弧状板バネ（板バネ部材）
５７  回動軸部材側係合ピン（規制部、第１係合部）
５８  スライダ側係合ピン（規制部、第２係合部）
５３５  貫通軸穴（貫通穴）
Ｊ  回動軸
【図１】
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【図２】
2018015311.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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