(57)【要約】【課題】端末装置が周波数リソース割当を含む制御情報の検出として一定の回数の復号を要し、アップリンクの周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送に要するオーバヘッドを減らすことができない問題があった。【解決手段】端末装置から送信された信号を受信する基地局装置であって、端末装置が低遅延のデータ送信を行う第１のデータ送信と低遅延でないデータ送信を行う第２のデータ送信のいずれを用いるかの情報を保持する低遅延伝送管理部と前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する情報を含む第１の制御情報を生成する制御信号生成部とデータ送信に用いる送信パラメータを含む第２の制御情報をリソースに割り当てる制御情報割当部を有し、前記制御情報割当部は前記第１のデータ送信時に前記第１の制御情報に基づいて前記制御情報を割り当てる。【選択図】図２
2018110277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送信されたデータ信号を受信する基地局装置であって、
端末装置が低遅延のデータ送信を行う第１のデータ送信と端末装置が低遅延でないデータ送信を行う第２のデータ送信のいずれを用いるかの情報を保持する低遅延伝送管理部と、前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する情報を含む第１の制御情報を生成する制御信号生成部と、前記端末装置がデータ送信に用いる送信パラメータを含む第２の制御情報をリソースに割り当てる制御情報割当部とを有し、
前記制御情報割当部は、前記第１のデータ送信時に前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報に基づいて前記制御情報を割り当てることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、サーチスペースを指定する情報であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨを指定する情報であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、アグリゲーションレベルを指定する情報であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、ペイロードサイズを指定する情報であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、コンポーネントキャリアを指定する情報であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置に対してデータ信号を送信する端末装置であって、
低遅延のデータ送信を行う第１のデータ送信もしくは端末装置が低遅延でないデータ送信を行う第２のデータ送信のいずれかでデータを送信する送信処理部と、第１の制御情報によって通知された前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する情報を保持する制御情報記憶部と、前記第１のデータ送信もしくは前記第２のデータ送信のいずれかで用いる送信パラメータを含む第２の制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、
前記制御情報検出部は前記第２の制御情報が配置される可能性のあるリソースの中で、前記第１の制御情報によって通知された前記リソースを優先的に検出処理することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
前記第１の制御情報によって通知された前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する前記情報は、サーチスペースを指定する情報、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨを指定する情報、アグリゲーションレベルを指定する情報、ペイロードサイズを指定する情報、コンポーネントキャリアを指定する情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、急増するトラフィックに対応するため、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）では、広帯域化を実現するＣＡ（Carrier Aggregation）技術やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）などのピークデータレートを向上させる技術が標準化されている。
【０００３】
また、３ＧＰＰのＬＴＥのＲｅｌ．８ではそれ以前のリリースに比べて低遅延伝送を実現しているが、今後のＬＴＥの通信システムの利用シーンとして考えられる乗り物の遠隔操作や遠隔運転、または低遅延伝送が必要な特別用途のＭＴＣ（Machine Type Communication、もしくはMachine-to-Machine Communicationとも呼称される）などリアルタイムのアプリケーションなどでは現在よりもさらなる低遅延のデータ伝送が必要とされている。
【０００４】
そこで、低遅延伝送を実現する方法として、後方互換性を満たしつつ一回のデータ伝送の単位であるＴＴＩ（Transmission Time Interval）を従来の半分とすることや予め上り回線（端末装置から基地局装置への通信、以下、アップリンクとする）に関する情報を通知しておき、データ発生からデータ送信までに要する時間を短くする方法などが検討されている（非特許文献１）。
【０００５】
現在のＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａシステムにおけるアップリンク伝送では、端末装置はアップリンクで伝送するデータが発生後、ＳＲ（Scheduling Request）を送信することで基地局装置に対してアップリンク伝送に用いる周波数リソース割当を要求する。端末装置は、周波数リソース割当を含む制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、UL grantとも呼称される）が送信されるＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）をブラインドデコーディングによりモニタリングする。端末装置は、アップリンクの周波数リソース割当を含む制御情報を検出後に、この制御情報を検出したサブフレームから４サブフレーム後にアップリンクのデータ伝送を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ericsson，Huawei， “New SI proposal: Study on Latency reduction techniques for LTE,”RP-150465, 3GPP, March 2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、端末装置が周波数リソース割当を含む制御情報の検出に用いるブラインドデコーディングでは１つのコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）毎に一定のブラインドデコーディング回数を要し、アップリンクの周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送に要するオーバヘッドを減らすことができない問題があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末装置がアップリンクのデータ発生からデータ伝送に要するオーバヘッドを減らすことができる通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、端末装置から送信されたデータ信号を受信する基地局装置であって、端末装置が低遅延のデータ送信を行う第１のデータ送信と端末装置が低遅延でないデータ送信を行う第２のデータ送信のいずれを用いるかの情報を保持する低遅延伝送管理部と、前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する情報を含む第１の制御情報を生成する制御信号生成部と、前記端末装置がデータ送信に用いる送信パラメータを含む第２の制御情報をリソースに割り当てる制御情報割当部とを有し、前記制御情報割当部は、前記第１のデータ送信時に前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報に基づいて前記制御情報を割り当てる。
【００１０】
（２）また、本発明の一態様は、前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、サーチスペースを指定する情報である。
【００１１】
（３）また、本発明の一態様は、前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨを指定する情報である。
【００１２】
（４）また、本発明の一態様は、前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、アグリゲーションレベルを指定する情報である。
【００１３】
（５）また、本発明の一態様は、前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、ペイロードサイズを指定する情報である。
【００１４】
（６）また、本発明の一態様は、前記第１の制御情報に含まれる前記リソース割当に関する情報は、コンポーネントキャリアを指定する情報である。
【００１５】
（７）また、本発明の一態様は、基地局装置に対してデータ信号を送信する端末装置であって、低遅延のデータ送信を行う第１のデータ送信もしくは端末装置が低遅延でないデータ送信を行う第２のデータ送信のいずれかでデータを送信する送信処理部と、第１の制御情報によって通知された前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する情報を保持する制御情報記憶部と、前記第１のデータ送信もしくは前記第２のデータ送信のいずれかで用いる送信パラメータを含む第２の制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、前記制御情報検出部は前記第２の制御情報が配置される可能性のあるリソースの中で、前記第１の制御情報によって通知された前記リソースを優先的に検出処理する。
【００１６】
（８）また、本発明の一態様は、前記第１の制御情報によって通知された前記第１のデータ送信時に用いるリソース割当に関する前記情報は、サーチスペースを指定する情報、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨを指定する情報、アグリゲーションレベルを指定する情報、ペイロードサイズを指定する情報、コンポーネントキャリアを指定する情報の少なくとも１つを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端末装置がアップリンクのデータ発生からデータ伝送に要するオーバヘッドを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明における従来のアップリンク伝送のシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図５】本発明に係るアップリンク伝送のシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明に係るブラインドデコーディングの候補の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係るアップリンク伝送のシーケンスチャートの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の各実施形態では、通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、サービングセル、eNodeB、Pico eNodeB、スモールセル、RRH: Radio Remote Head、LPN: Low Power Node）および端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、UE: User Equipment）を備える。また、本明細書中は、上り回線（端末装置から基地局装置への通信、以下、アップリンクとする）のシングルアンテナ送信を前提としているが、本発明をマルチアンテナ送信のシングルユーザＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）もしくは複数の端末装置が同一の時間と周波数リソースを用いるマルチユーザＭＩＭＯに適用しても良い。また、基地局装置と端末装置間の制御情報の送信だけでなく、基地局装置と中継局装置間や中継局装置と端末装置間や端末間通信に本発明を適用しても良い。
【００２０】
図１は、本発明に係るシステムの構成の一例を示す。該システムは、基地局装置１０、端末装置２１〜２５から構成される。なお、端末装置の数はこの例に限定されない他、各装置のアンテナ数は１であっても良いし、複数あっても良い。また、基地局装置１０は無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバンド（licensed band）による通信を行っても良いし、国や地域からの使用許可を必要としない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）による通信を行っても良い。また、基地局装置１０は、カバレッジの広いマクロ基地局装置であっても良いし、マクロ基地局装置よりカバレッジが狭いピコ基地局装置（Pico eNB；evolved Node B、Small Cell、Low Power Node、Remote Radio Headとも呼称される）でも良い。また、本明細書においてライセンスバンド以外の周波数帯域は、アンライセンスバンドの例に限定されず、ホワイトバンド（ホワイトスペース）等でも良い。また、基地局装置１０はＬＴＥの通信で用いられる帯域のコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）を複数使用するＣＡ（Carrier Aggregation）技術を適用しても良い。
【００２１】
基地局装置１０は、下り回線（基地局装置から端末装置への通信、以下、ダウンリンクとする）のデータ信号をＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）で送信し、データ信号に用いる送信パラメータを含む制御情報はＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）で送信する。また、端末装置２１〜２５は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、DL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてダウンリンクのデータ信号の検出を行う。また、アップリンク伝送においては、端末装置２１〜２５は、基地局装置１０よりＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩ（アップリンク伝送の送信パラメータの通知を行う場合はUL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてアップリンク伝送におけるデータ伝送を行う。アップリンク伝送におけるデータ伝送は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信され、アップリンク伝送の制御情報、例えばＳＲ（Scheduling Request）やダウンリンクのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）や伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）はＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）で送信される。
【００２２】
ここで、基地局装置１０は、各端末装置より送信される制御情報より端末装置の中で低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置と低遅延のアップリンク伝送が必要ない端末装置に分類する。基地局装置１０は、低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置に対してアップリンク伝送における周波数リソース割当に関する情報を予め通知する。低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置よりＳＲ（Scheduling Request）やＲＡＣＨ（Random Access CHannel）で周波数リソース割当の要求を受信した場合、基地局装置１０は予め通知した周波数リソース割当に関する情報に基づいて低遅延伝送用の制御情報を送信する。一方、基地局装置１０は、周波数スケジューリングで各端末装置へアップリンクのデータ伝送で用いる周波数リソースを決定する。低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置は、基地局装置より通知された低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報に基づいてブランドデコーディングを行う。低遅延伝送用の制御情報を検出した場合は、端末装置がアップリンク伝送における周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送を行うサブフレームまでの間隔を短くしてデータ伝送を行う。以下の実施形態では、端末装置がアップリンク伝送における周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送を行うサブフレームまでの間隔が短いデータ伝送を実現する方法について説明する。
【００２３】
本発明における低遅延伝送は、端末装置で送信データが発生してからデータ送信までに要するオーバヘッドを削減しても良いし、端末装置で送信データが発生してからデータ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを端末装置が受信するまでのオーバヘッドを削減しても良い。また、本発明における低遅延伝送は、端末装置で送信データが発生してからＳＲ送信やＵＬ  Ｇｒａｎｔ受信を行わずに端末装置がデータ送信を行う方法で実現されても良い。また、本発明における低遅延伝送は、低遅延伝送が可能なサブフレームもしくはスロットが予め設定され、低遅延伝送が可能なサブフレームもしくはスロットのみでＳＲ送信やＵＬ  Ｇｒａｎｔ受信を行わずに端末装置がデータ送信を行う方法で実現されても良い。また、本発明における低遅延伝送は、低遅延伝送のスケジューリングが可能なサブフレームもしくはスロットが予め設定され、低遅延伝送が可能なサブフレームもしくはスロットでＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信した場合に少ないオーバヘッドでデータ送信することで実現されても良い。また、本発明における低遅延伝送は、ＴＴＩを従来の１ｍｓｅｃ（サブフレーム単位）から短くして、例えば０．５ｍｓｅｃ（スロット単位）でのスケジューリングやデータ送信、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信を行っても良い。
【００２４】
（第１の実施形態）
図２に、本発明に係る端末装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、端末装置の送受信アンテナをそれぞれ１本としているが、複数の送信アンテナを有して各送信アンテナで同様の処理をしても良いし、複数の受信アンテナを有して受信アンテナダイバーシチを行っても良い。端末装置は、基地局装置からＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨやＰＤＳＣＨで送信された信号を受信アンテナ１０６で受信し、無線受信部１０７に入力する。無線受信部１０７は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog/Digital；アナログ／ディジタル）変換し、ディジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）を除去した信号を制御情報検出部１０８に入力する。制御情報検出部１０８は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨの中で設定されるＣＳＳ（Common Search Space）もしくはＵＳＳ（UE-specific Search Space）において、ＤＣＩフォーマットをブラインドデコーディングすることで制御情報を検出する。ここで、ブランドデコーディングで検出するＤＣＩフォーマットは、ダウンリンクの送信モードやＲＲＣ（Radio Resource Control）の設定によって決まる。
【００２５】
ここで、ＤＣＩフォーマットは、用途に応じて複数のフォーマットが規定され、ダウンリンク伝送のシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット１、送信ダイバーシチ用のＤＣＩフォーマット１Ａ、ＳＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット１Ｂ、２、２Ｂ、２Ｃ、Ｌａｒｇｅ  Ｄｅｌａｙ  ＣＤＤ（Cyclic Delay Diversity）用のＤＣＩフォーマット２Ａ、ＭＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット２Ｃやダウンリンクの協調通信用のＤＣＩフォーマット２Ｄなどが定義され、アップリンク伝送のシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット０、ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット４が定義されている。制御情報検出部１０８は、ＣＳＳとＵＳＳを所定の回数のブラインドデコーディングを行い、ダウンリンク伝送もしくはアップリンク伝送用のＤＣＩフォーマットの検出を試みる。また、制御情報検出部１０８は、予め低遅延伝送用の情報を受信している場合は制御情報記憶部１０９より低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報が入力され、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報に基づいてブラインドデコーディングを行う。詳細は後述する。制御情報検出部１０８は、ブラインドデコーディングで制御情報を検出した場合、ＤＣＩフォーマットで通知された送信パラメータのリソース割当（RA: Resource AllocationもしくはResource Assignment、以下ＲＡ情報とする）やＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、送信電力の制御値を送信信号生成部１０１に出力する。また、制御情報検出部１０８は、ＰＤＳＣＨで上位層の制御情報のＲＲＣシグナリングで制御情報を受信した場合、制御情報の受信処理により検出する。ここで、ＲＲＣシグナリングで通知される制御情報には、ダウンリンクの送信モードの情報やアップリンクのＭＩＭＯ送信を行うか否かの情報や低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報などが含まれる。また、制御情報検出部１０８は、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報を受信した場合は制御情報記憶部１０９に入力する。
【００２６】
送信信号生成部１０１は、ブラインドデコーディングで検出した送信パラメータとアップリンク伝送で送信するデータビット列が入力される。図３に、本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す。同図より、入力されたデータビット列は誤り訂正符号化部１０１１に入力される。誤り訂正符号化部１０１１は、入力されたデータビット列に対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号には、例えば、ターボ符号やLDPC（Low Density Parity Check）符号、畳み込み符号などが用いられる。誤り訂正符号化部１０１１で施される誤り訂正符号の種類は、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードに応じて予め決められたパラメータと制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、誤り訂正符号化の符号化率が制御情報検出部１０８より入力され、誤り訂正符号化部１０１１はパンクチャリング（レートマッチング）によりダウンリンクのデータ伝送に用いる符号化率を実現する。
【００２７】
変調部１０１２は、変調方式の情報が制御情報検出部１０８より入力され、誤り訂正符号化部１０１１から入力された符号化ビット列に対して変調を施すことで、変調シンボル列を生成する。変調方式には、例えば、QPSK（Quaternary Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、16QAM（16-ary Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）、64QAMや256QAMなどがある。変調部１０１２は、生成した変調シンボル列をＤＦＴ部１０１３へ出力する。ＤＦＴ部１０１３は、入力された変調シンボルを離散フーリエ変換することで、時間領域信号から周波数領域信号に変換し、得られた周波数領域信号を送信信号割当部１０１４へ出力する。
【００２８】
送信信号割当部１０１４は、ＤＦＴ部１０１３より送信信号列が入力され、さらに制御情報検出部１０８よりＲＡ情報が入力される。送信信号割当部１０１４は、ＲＡ情報に基づいて送信信号列を割り当てる。周波数リソースの割当は、１ＴＴＩ（７ＯＦＤＭシンボルから構成される１スロットもしくは１４ＯＦＤＭシンボルから構成される１サブフレームもしくは１以上のＯＦＤＭシンボルから構成される単位）の１２サブキャリアから構成されるＲＢ（Resource Block）単位もしくは、複数のＲＢをグループ化したＲＢＧ（Resource Block Group）単位で行う例について説明する。また、ＲＡ情報では連続的なＲＢ（もしくはＲＢＧ）を示して良いし、非連続なＲＢＧ（もしくはＲＢ）を示しても良い。参照信号多重部１０１５は、送信信号割当部１０１４より周波数領域のデータ信号列が入力され、参照信号生成部１０１６より参照信号列が入力され、これらの信号列を多重することで、送信信号のフレームを生成する。ただし、参照信号多重部１０１５は時間領域でデータ信号と参照信号を多重しても良い。参照信号多重部１０１５で多重される参照信号には、基地局装置がアップリンク伝送のデータ信号の復調に用いるＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）や基地局装置がアップリンク伝送の周波数応答の推定に用いるＳＲＳ（Sounding Reference Signal）がある。
【００２９】
一方、制御信号生成部１０１８は、ＰＵＣＣＨで送信するアップリンク伝送の制御情報の伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）やＳＲ（Scheduling Request）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）を生成し、制御情報多重部１０１７に出力する。また、制御信号生成部１０１８は、低遅延伝送が必要な場合に、基地局装置より予めアップリンク伝送における周波数リソース割当に関する情報を受信する必要があるため、低遅延伝送の設定要求を生成する。制御情報多重部１０１７は、データ信号と制御情報を多重する。ただし、データ信号もしくは制御情報のいずれか一方のみの送信タイミングでは、データ信号をＰＵＳＣＨに配置した伝送もしくは制御情報をＰＵＣＣＨもしくはＰＵＳＣＨに配置した伝送となる。ＰＵＳＣＨに配置する制御情報には、ＰＨ（Power Headroom）などがある。また、ＰＵＣＣＨで送信する制御情報とＰＵＳＣＨで送信する信号の同時送信ができない端末装置は、ＰＵＣＣＨで送信する制御情報とＰＵＳＣＨで送信する信号が同一のタイミング（同一のサブフレームもしくは同一のスロットもしくは同一のＴＴＩ）での送信となった場合、ＰＵＣＣＨで送信する制御情報のみを送信する。
【００３０】
ＩＦＦＴ部１０２は、周波数領域の送信信号のフレームが入力され、各ＯＦＤＭシンボル単位で逆高速フーリエ変換することで、周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。送信電力制御部１０３は、制御情報検出部１０８より入力される送信電力の制御値に応じて送信電力制御を施し、送信処理部１０４に出力する。送信処理部１０４は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ（Digital/Analog；ディジタル／アナログ）でアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。送信処理部１０４は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Power Amplifier）で増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ１０５を介して送信する。以上のように、端末装置は、ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing、SC-FDMAとも称される）信号を送信する。ただし、端末装置は、ＯＦＤＭでデータ伝送をしても良く、その場合はＤＦＴ部１０１３が不要となる。
【００３１】
ここで、図４に、従来のアップリンク伝送のシーケンスチャートの一例を示す。まず、基地局装置は、ＳＲ送信用のリソースや送信電力制御に関する情報などを含む情報を上位層の制御情報（例えばＲＲＣ）で送信する（Ｓ１００）。端末装置は、アップリンク伝送するデータが発生し、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信していない場合、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを要求するためにＳＲを送信する（Ｓ１０１）。基地局装置は、ＳＲを受信後、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨでＵＬ  Ｇｒａｎｔをサブフレームｋで端末装置に送信する（Ｓ１０２）。端末装置は、ＳＲ送信後にＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨをブラインドデコーディングすることで、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信する。端末装置は、ＦＤＤ（Frequency Division Duplexもしくはframe structure type1とも呼称される）の場合、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨをブラインドデコーディングでＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出後にサブフレームｋ＋４で、ＵＬ  Ｇｒａｎｔに含まれる送信パラメータに基づくデータ送信を行う（Ｓ１０３）。ただし、ＴＤＤ（Time Division Duplexもしくはframe structure type2とも呼称される）の場合は、サブフレームｋ＋４がアップリンク伝送可能なサブフレームとは限らないため、サブフレームｋ＋４とは異なるサブフレームのデータ伝送となることもある。以下、説明を簡単にするため、ＦＤＤの場合に限定して説明するが、本発明はＴＤＤにも適用可能である。基地局装置は、端末装置が送信したデータを検出し、サブフレームｋ＋８で検出したデータに誤りがあったか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する（Ｓ１０４）。ここで、Ｓ１０１において、端末装置はＲＲＣでＳＲ送信用のリソースが通知されていない場合、ＲＡＣＨ（Random Access CHannel）を用いてＵＬ  Ｇｒａｎｔを要求する。また、Ｓ１０２において、ダイナミックスケジューリングの場合は、１サブフレームのみのデータ送信が可能だが、ＳＰＳ（Semi-Persistent Scheduling）の場合は周期的なデータ送信が許可され、ＳＰＳの周期などの情報はＳ１００のＲＲＣで通知されるものとする。
【００３２】
図５に、本発明におけるアップリンク伝送のシーケンスチャートの一例を示す。同図は、端末装置が低遅延伝送を行う場合を示している。基地局装置は、図４のＳ１００で送信する上位層の制御情報（例えばＲＲＣシグナリング）に加えて、低遅延伝送用の情報として、予め通知するアップリンク伝送における周波数リソース割当に関する情報を送信する（Ｓ２００）。端末装置は、アップリンク伝送するデータが発生し、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信していない場合、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを要求するためにＳＲを送信する（Ｓ２０１）。基地局装置は、ＳＲを受信後、後述の方法によりＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨでＵＬ  Ｇｒａｎｔをサブフレームｋで端末装置に送信する（Ｓ２０２）。端末装置は、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨをブラインドデコーディングでＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出後にサブフレームｋ＋ｄで、ＵＬ  Ｇｒａｎｔに含まれる送信パラメータに基づくデータ送信を行う（Ｓ２０３）。ただし、従来よりも低遅延伝送の場合であり、ｄ≦４となる。基地局装置は、端末装置が送信したデータを検出し、検出したデータに誤りがあったか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫをサブフレームｋ＋ｄ＋ｈで送信する（Ｓ２０４）。ただし、従来よりも低遅延伝送の場合であり、ｈ≦４となる。以上のように、ｄ＜４とすれば、データ発生から端末装置がデータ伝送までのオーバヘッドを従来と比較して短くすることができ、ｄ＋ｈ＜８とすれば、データ発生から端末装置がデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信までのオーバヘッドを従来と比較して短くすることができる。
【００３３】
図６に、本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、基地局装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明するが、複数有していても良い。基地局装置は、受信アンテナ２０１でアップリンク伝送された信号を受信し、受信処理部２０２に入力する。受信処理部２０２は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換し、ディジタル信号からＣＰを除去する。受信処理部２０２はＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部２０３に出力する。ＦＦＴ部２０３は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を信号分離部２０４に出力する。
【００３４】
図７に、本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す。同図より、信号分離部２０４では、ＦＦＴ部２０３より入力された周波数領域信号列が参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、ＳＲＳやＤＭＲＳとその他の信号に分離し、それぞれ伝搬路推定部２０６と制御情報分離部２０４２に出力する。制御情報分離部２０４２は、入力された信号をＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨで送信される制御信号とＰＵＳＣＨで送信されるデータ信号に分離し、それぞれ制御情報検出部２０４４と割当信号抽出部２０４３に出力する。制御情報検出部２０４４は、受信信号からＰＵＣＣＨで送信された制御情報やＰＵＳＣＨで送信されるＰＨなどの制御情報を検出し、無線リソース制御部２１０に入力する。割当信号抽出部２０４３は、端末装置に制御情報として通知したＲＡ情報に基づいて所望信号を抽出し、信号検出部２０５に入力する。
【００３５】
伝搬路推定部２０６は、データの復調用のＤＭＲＳが入力された場合には、推定した周波数応答を信号検出部２０５に出力する。また、伝搬路推定部２０６は、ＳＲＳが入力された場合はアップリンク伝送の周波数スケジューリングに用いる周波数応答を推定し、推定値を無線リソース制御部２１０に入力する。無線リソース制御部２１０は、アップリンク伝送の周波数スケジューリングとしてＳＲＳより推定した周波数応答やＰＨ、受信したＳＲ、前のサブフレームで受信した信号の復号結果のＡＣＫ／ＮＡＣＫより周波数リソースの割当を決定する。周波数リソースの割当は、１ＴＴＩ（１スロットもしくは１サブフレームもしくは１以上のＯＦＤＭシンボルから構成される単位）の１２サブキャリアから構成されるＲＢ単位もしくは、ＲＢＧ単位で行うことを前提に説明するが、本発明はこれに限定されない。ここで、１サブフレームは２スロットで構成され、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルから構成される例とするが、本発明はサブフレーム構成もこの例に限定されない。無線リソース制御部２１０は、周波数スケジューリングにおいて伝搬路品質情報に基づくリソース割当（RA: Resource AllocationもしくはResource Assignment、以下ＲＡ情報とする）や適応変調符号化（Adaptive Modulation and Coding、リンクアダプテーションとも呼称される）でＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送の適用、ＭＩＭＯ伝送の場合はストリーム数（レイヤ数）を決定する。無線リソース制御部２１０は、制御情報生成部２０７にＲＡ情報、ＭＣＳ、ストリーム数の情報を入力する。
【００３６】
制御情報生成部２０７は、入力された制御情報を各端末装置のアップリンクのＭＩＭＯを適用するか否かに応じて決まるＤＣＩフォーマットに応じた制御情報を端末装置毎に生成する。また、制御情報生成部２０７は、ダウンリンク伝送用の制御情報を生成する場合、ダウンリンクの送信モードやＲＲＣ（Radio Resource Control）の設定によって決まるＤＣＩフォーマットに応じた制御情報を端末装置毎に生成する。制御情報生成部２０７は、生成したＤＣＩフォーマットに基づく制御情報をＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨのＣＳＳやＵＳＳに配置して送信するために制御情報割当部２１２に入力する。制御情報生成部２０７は、生成したＤＣＩフォーマットの宛先の端末装置の情報を低遅延伝送管理部２１１に入力する。また、制御情報生成部２０７は、ＲＲＣシグナリングで低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報を通知する場合、低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置の情報を低遅延伝送管理部２１１に入力する。ただし、本発明は既存のアップリンク伝送の送信モードに適用している場合について説明しているが、低遅延用のアップリンク伝送の送信モードが存在し、基地局装置が制御情報で低遅延用のアップリンク伝送の送信モードを設定した端末装置の情報が低遅延伝送管理部２１１に入力されても良い。
【００３７】
低遅延伝送管理部２１１は、低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置の情報が入力された場合、情報を保持する。低遅延伝送管理部２１１は、生成したＤＣＩフォーマットの宛先の端末装置の情報が入力された場合、保持している低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置が含まれるかを識別し、ＤＣＩフォーマットの宛先かつ低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置の情報を制御情報割当部２１２に入力する。制御情報割当部２１２は、後述する方法によりＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨのＣＳＳもしくはＵＳＳに入力されたＤＣＩフォーマットを宛先の端末装置が低遅延のアップリンク伝送が必要か否かの情報に基づいて配置する。制御情報送信部２０８は、周波数領域の信号列を時間領域信号に変換後にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａでアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。制御情報送信部２０８は、アップコンバートした信号をＰＡで増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ２０９を介して送信する。ここで、基地局装置の構成例に図示していないが、ＰＤＳＣＨで送信するダウンリンク伝送のデータ信号も生成し、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨで送信する制御情報や参照信号と多重して送信する。ここで、ダウンリンクの参照信号は、ＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal）、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（UE-Specific Reference Signal）、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Channel State Information Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Channel State Information Reference Signal）やＤＲＳ（Discovery Reference Signal、Discovery signal）が含まれる。
【００３８】
図８に、本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す。信号検出部２０５は、信号分離部２０４より入力されたデータ信号列が等化部２０５１に入力される。等化部２０５１は、伝搬路推定部２０６より入力された周波数応答の推定値より所望信号のＭＭＳＥ規範に基づく等化重みを生成し、所望信号に乗算する。等化部２０５１は、等化後の端末装置毎の信号をＩＤＦＴ部２０５２−１〜２０５２−Ｕに出力する。ＩＤＦＴ部２０５２−１〜２０５２−Ｕは、周波数領域の等化後の受信信号を時間領域信号に変換する。復調部２０５３−１〜２０５３−Ｕは、図示していないが予め通知されている、もしくは予め決められている変調方式の情報が入力され、時間領域の受信信号列に対して復調処理を施し、ビット系列のＬＬＲ（Log Likelihood Ratio）、つまりＬＬＲ列を得る。
【００３９】
復号部２０５４−１〜２０５４−Ｕは、図示していないが予め通知されているもしくは予め決められている符号化率の情報が入力され、ＬＬＲ列に対して復号処理を行う。復号部２０５４−１〜２０５４−Ｕは、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りビットの有無を判別し、誤りビットの有無の情報を無線リソース制御部２１０に出力する。ここで、本実施形態の受信処理では説明を簡単にするために干渉キャンセラを適用しない場合について説明したが、逐次干渉キャンセラ（SIC: Successive Interference Canceller）や繰り返し処理を行うターボ等化により信号検出しても良い。その場合、復号部２０５４−１〜２０５４−Ｕは、復号器出力の外部ＬＬＲもしくは事後ＬＬＲを図示していないソフトレプリカ生成部に出力する。ここで、外部ＬＬＲと事後ＬＬＲの違いは、それぞれ復号後のＬＬＲから復号部２０５４−１〜２０５４−Ｕに入力される事前ＬＬＲを減算するか、否かである。ソフトレプリカ生成部は、入力されたＬＬＲ列を端末装置がデータ伝送に用いた変調方式に応じてシンボルレプリカを生成し、シンボルレプリカをＤＦＴで周波数領域の信号に変換し、各端末装置が使用したリソースに信号を割り当て、周波数応答を乗算することでソフトレプリカを生成する。また、図示していないキャンセル処理部は、等化部２０５１に入力される信号列からソフトレプリカを減算することで受信信号に対してキャンセル処理を施し、等化部２０５１に入力する。等化部２０５１以降の処理は同様であり、復号部２０５４−１〜２０５４−Ｕは、ＳＩＣの処理やターボ等化の繰り返し回数が所定の回数に達した場合、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りビットの有無を判別し、誤りビットの有無の情報を無線リソース制御部２１０に出力する。
【００４０】
ここで、本発明はＳＩＣやターボ等化で除去する干渉はシングルキャリア伝送で生じるＩＳＩ（Inter-Symbol Interference）に限定されず、ＩＵＩ（Inter-User Interference）などのその他の干渉を除去しても良い。また、本発明は干渉キャンセラも誤り訂正復号の結果を用いるＣＷＩＣ（Codeword level Interference Cancellation）に限定されず、誤り訂正復号をせずに復調結果を用いるＳＬＩＣ（Symbol level Interference Cancellation）を用いても良いし、並列干渉キャンセラ（PIC: Parallel Interference Canceller）や最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）を用いても良い。
【００４１】
本実施形態では、図５のＳ２２０で基地局装置が低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置に対して低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報として、周波数リソース割当を通知するサーチスペースの情報を通知する。まず、端末装置は、１つのコンポーネントキャリアのみでの通信を行っている場合、４４回のブラインドデコーディングを行う必要がある。ＰＤＣＣＨの場合は、図９に示している通りＵＳＳのブラインドデコーディングを行う候補数が１６存在し、さらにＤＣＩフォーマット０／１Ａと送信モードに応じたＤＣＩフォーマットの２種類のペイロードサイズでの復号が必要であり、３２回の復号を行う。また、ＣＳＳのブラインドデコーディングを行う候補数が６存在し、さらにＤＣＩフォーマット０／１Ａと１Ｃの２種類のペイロードサイズでの復号が必要であり、１２回の復号を行う。さらに、ＵＬ  ＭＩＭＯが設定されている場合はＵＳＳで復号するペイロードサイズにＤＣＩフォーマット４が加わり、３種類となるためＵＳＳで４８回の復号が必要となり、ＣＳＳと合わせると６０回のブラインドデコーディングを行う必要がある。
【００４２】
そのため、端末装置はサブフレームｋで受信した信号列に対して、ブラインドデコーディングを最低でも４４回行い、さらにＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出した場合はＵＬ  Ｇｒａｎｔに含まれる送信パラメータで生成した送信信号を４サブフレーム後に伝送する。図５のｄ＜４となる低遅延伝送を行うためには、より短い時間でブラインドデコーディングと送信信号の生成が必要となる。そこで、本実施形態では、基地局装置は制御情報生成部２０７において低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるサーチスペースの情報を含む制御情報を生成し、制御情報送信部２０８において生成した制御情報を送信する。例えば、このサーチスペースの情報とはサーチスペース種別を示すことができ、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するサーチスペースをＵＳＳに限定する、もしくはＣＳＳに限定するなどである。制御情報生成部２０７は、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるサーチスペースの情報を端末装置に対して送信した場合、端末装置の情報とサーチスペースの情報を低遅延伝送管理部２１１に入力する。低遅延伝送管理部２１１は、制御情報生成部２０７より入力されるＵＬ  Ｇｒａｎｔを送信する端末装置の情報と低遅延伝送を行うか否かの情報が入力され、低遅延伝送を行う端末装置が存在する場合にはＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するリソース情報を制御情報割当部２１２に入力する。制御情報割当部２１２は、低遅延伝送を行う端末装置が存在する場合、端末装置に対して通知したＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるサーチスペースのいずれかのリソースにＵＬ  Ｇｒａｎｔを割り当てる。ここで、端末装置が低遅延伝送を行うか否かの情報は端末装置よりＳＲと一緒に制御情報で通知されても良いし、低遅延伝送用の制御情報を端末装置へ通知した場合は常に低遅延伝送としても良い。
【００４３】
一方、端末装置は、制御情報検出部１０８において低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるサーチスペースの情報を受信した場合は制御情報記憶部１０９に入力する。制御情報記憶部１０９は、優先してブラインドデコーディングするサーチスペースの情報を保持しており、ブラインドデコーディングする場合に制御情報検出部１０８へ入力する。これは、端末装置が優先してブラインドデコーディングするサーチスペースを指定することで、少ないブラインドデコーディング回数で低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出することができる。例えば、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するサーチスペースをＣＳＳに限定すれば、最大１２回のブラインドデコーディングで少なくとも低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出することができる。ただし、同時にダウンリンク伝送の周波数リソース割当を含むＤＬ  Ｇｒａｎｔが送信される可能性がある場合は、合計のブラインドデコーディング回数は従来と同様である。そのため、端末装置は制御情報検出部１０８において優先的に低遅延伝送のＵＬ  Ｇｒａｎｔが配置されるサーチスペースをブラインドデコーディングすることでＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信からデータ送信までの期間が短いデータ伝送を実現できる。ここで、基地局装置がＵＬ  Ｇｒａｎｔと同様のブラインドデコーディング回数となるようにＤＬ  Ｇｒａｎｔの配置に制限を与えてもよい。このようにすることで、ＵＬかＤＬかに関わらず、ブラインドデコーディング回数を制限することが可能となる。この結果、ＤＬにおいても低遅延伝送が可能となる他、ブラインドデコーディングが減少することにより、端末装置の消費電力を抑えることも可能となる。なおブラインドデコーディング回数に制限がかけられていることは、ＲＲＣ等によって端末装置に通知されていてもよい。また、低遅延伝送の送信モードが設定されている場合は、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを上述の少ないブラインドデコーディング回数で検出し、ＤＬ  Ｇｒａｎｔは検出しないようにしても良い。この場合は、ブラインドデコーディング回数を抑えることができ、低遅延伝送と同時に端末装置の消費電力を抑えることも可能となる。また、低遅延伝送の送信モードが設定されている場合は、一部のサブフレームでＤＬ  Ｇｒａｎｔは検出しないようにして、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを上述の少ないブラインドデコーディング回数で検出しても良い。例えば、１０サブフレーム中もしくは２０スロット中でＵＬ  Ｇｒａｎｔを少ないブラインドデコーディング回数で検出し、ＤＬ  Ｇｒａｎｔは検出しないサブフレームもしくはスロットをＲＲＣ等によって端末装置に通知されていてもよい。
【００４４】
本実施形態では、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてサーチスペース種別を通知する例について説明したが、ＰＤＣＣＨとＥＰＤＣＣＨのいずれのサーチスペースであるかによっても変えても良い。例えば、ＰＤＣＣＨのＣＳＳとＵＳＳ、ＥＰＤＣＣＨのＵＳＳのサーチスペースのいずれかを指定しても良いし、さらにＥＰＤＣＣＨに低遅延伝送のＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置可能なサーチスペースが存在し、このＥＰＤＣＣＨのサーチスペースを指定しても良い。また、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨとは別に低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置可能なサーチスペースを定義し、このサーチスペースを指定しても良い。
【００４５】
本実施形態では、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてサーチスペース種別を通知する例について説明したが、ペイロードサイズも限定しても良い。例えば低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するサーチスペースをＣＳＳに限定する場合、ＵＬ  Ｇｒａｎｔで使われるＤＣＩフォーマット０のペイロードサイズもしくは低遅延伝送用にＤＣＩフォーマット１Ｃのペイロードサイズのいずれかのみにするなどである。この場合、サーチスペースとペイロードサイズを限定すれば、ブライドデコーディング回数を少なくすることができ、例えばＣＳＳで１つのペイロードサイズであれば６回のブライドデコーディングのみで良い。
【００４６】
以上のように本実施形態では、少ないブラインドデコーディング回数で低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出が可能となり、ＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信からデータ送信までをより短い期間で実現できる。その結果、端末装置がアップリンク伝送の周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送に要するオーバヘッドを低減することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
前実施形態では、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてサーチスペース種別を通知する例について説明したが、本実施形態では低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてアグリゲーションレベルを使用する例について説明する。まず、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図６、７、８である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、図５のＳ２２０で基地局装置は制御情報生成部２０７において低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置に対して低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報として、周波数リソース割当を通知するアグリゲーションレベルの情報を通知する。ここで、アグリゲーションレベルは制御情報に用いる周波数リソースの数を意味し、アグリゲーションレベルが多いほど周波数リソースを多く使用するため低符号化率で制御情報を送信することができる。
【００４９】
低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるアグリゲーションレベルの情報を含む制御情報を生成し、制御情報送信部２０８において生成した制御情報を送信する。例えば、このアグリゲーションレベルの情報とは図９のＣＳＳで定義されている４もしくは８、ＵＳＳで定義されている１もしくは２、４、８などである。制御情報送信部２０８が送信した低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するアグリゲーションレベルを４に限定すれば、ＣＳＳとＵＳＳのアグリゲーションレベルを４が指定される。制御情報生成部２０７は、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるアグリゲーションレベルの情報を端末装置に対して送信した場合、端末装置の情報とアグリゲーションレベルの情報を低遅延伝送管理部２１１に入力する。低遅延伝送管理部２１１は、制御情報生成部２０７より入力されるＵＬ  Ｇｒａｎｔを送信する端末装置の情報と低遅延伝送を行うか否かの情報が入力され、低遅延伝送を行う端末装置が存在する場合にはＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するリソース情報を制御情報割当部２１２に入力する。制御情報割当部２１２は、低遅延伝送を行う端末装置が存在する場合、端末装置に対して通知したＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるアグリゲーションレベルのいずれかのリソースにＵＬ  Ｇｒａｎｔを割り当てる。ここで、端末装置が低遅延伝送を行うか否かの情報は端末装置よりＳＲと一緒に制御情報で通知されても良いし、低遅延伝送用の制御情報を端末装置へ通知した場合は常に低遅延伝送としても良い。
【００５０】
一方、端末装置は、制御情報検出部１０８において低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるアグリゲーションレベルの情報を受信した場合は制御情報記憶部１０９に入力する。制御情報記憶部１０９は、優先してブラインドデコーディングするアグリゲーションレベルの情報を保持しており、ブラインドデコーディングする場合に制御情報検出部１０８へ入力する。これは、端末装置が優先してブラインドデコーディングするアグリゲーションレベルを指定することで、少ないブラインドデコーディング回数で低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出することができる。例えば、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するアグリゲーションレベルを４に限定すれば、最大１２回のブラインドデコーディングで少なくとも低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出することができる。ただし、同時にダウンリンク伝送の周波数リソース割当を含むＤＬ  Ｇｒａｎｔが送信される可能性がある場合は、合計のブラインドデコーディング回数は従来と同様である。そのため、端末装置は制御情報検出部１０８において優先的に低遅延伝送のＵＬ  Ｇｒａｎｔが配置されるアグリゲーションレベルをブラインドデコーディングすることでＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信からデータ送信までの期間が短いデータ伝送を実現できる。なお本実施形態においても、ＤＬ  Ｇｒａｎｔが配置される可能性のサーチスペースのアグリゲーションレベルに制限を与えることで、合計のブラインドデコーディング数を削減することができる。
【００５１】
本実施形態では、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてアグリゲーションレベルを通知する例について説明したが、アグリゲーションレベルに加えてＰＤＣＣＨとＥＰＤＣＣＨのいずれのサーチスペースであるかによっても変えても良い。例えば、ＰＤＣＣＨのＣＳＳとＵＳＳ、ＥＰＤＣＣＨのＵＳＳのサーチスペースのいずれかを指定しても良いし、さらにＥＰＤＣＣＨに低遅延伝送のＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置可能なサーチスペースが存在し、このＥＰＤＣＣＨのサーチスペースを指定しても良い。また、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨとは別に低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置可能なサーチスペースを定義し、このサーチスペースを指定しても良い。
【００５２】
本実施形態では、低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてアグリゲーションレベルを通知する例について説明したが、ペイロードサイズも限定しても良い。例えば低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するアグリゲーションレベルを４に限定する場合、ＣＳＳとＵＳＳでそれぞれ２つのペイロードサイズをブラインドデコーディングにより信号検出を試す必要があるが、低遅延伝送用にＤＣＩフォーマットはいずれか一つのペイロードサイズのみにするなどである。この場合、アグリゲーションレベルとペイロードサイズを限定すれば、ブライドデコーディング回数を少なくすることができ、例えばアグリゲーションレベルを４でＣＳＳとＵＳＳでそれぞれ１つのペイロードサイズであれば６回のブライドデコーディングのみで良い。
【００５３】
以上のように本実施形態では、少ないブラインドデコーディング回数で低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出が可能となり、ＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信からデータ送信までをより短い期間で実現できる。その結果、端末装置がアップリンク伝送の周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送に要するオーバヘッドを低減することができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
第１と第２の実施形態では、ＣＡを適用しない端末装置を前提に低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報としてサーチスペース種別やアグリゲーションレベルを通知する例について説明したが、本実施形態ではＣＡを適用する端末装置の例について説明する。まず、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図２、３である。また、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と同様であり、図６、７、８である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００５５】
本実施形態では、図５のＳ２２０で基地局装置は制御情報生成部２０７において低遅延のアップリンク伝送が必要な端末装置に対して低遅延伝送用の周波数リソース割当に関する情報として、周波数リソース割当を通知するサーチスペースやアグリゲーションレベル、コンポーネントキャリア（サービングセル）の情報を通知する。ここで、ＣＡを適用する場合には、接続しているコンポーネントキャリアにプライマリセル（以下、ＰＣｅｌｌ）とセカンダリセル（以下、ＳＣｅｌｌ）がある。ＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨ送信ができないなどのＰＣｅｌｌと異なる点がある。また、ＣＡに加えてＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを適用時は、接続している各コンポーネントキャリアがＭＣＧ（Master Cell Group）とＳＣＧ（Secondary Cell Group）のいずれかとなり、ＭＣＧのＰＣｅｌｌとＳＣＧのＰＳＣｅｌｌ（Primary Secondary Cell）でＰＵＣＣＨ送信が可能である。
【００５６】
低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるコンポーネントキャリアの情報を含む制御情報を生成し、制御情報送信部２０８において生成した制御情報を送信する。例えば、このコンポーネントキャリアの情報とはＰＣｅｌｌやＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌなどである。また、コンポーネントキャリアの情報にコンポーネントキャリアの種別に加えて、前実施形態と同様にサーチスペース種別やアグリゲーションレベル、ペイロードサイズなども含んでも良い。制御情報生成部２０７は、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるコンポーネントキャリアの情報を端末装置に対して送信した場合、端末装置の情報とコンポーネントキャリアの情報を低遅延伝送管理部２１１に入力する。低遅延伝送管理部２１１は、制御情報生成部２０７より入力されるＵＬ  Ｇｒａｎｔを送信する端末装置の情報と低遅延伝送を行うか否かの情報が入力され、低遅延伝送を行う端末装置が存在する場合にはＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するリソース情報を制御情報割当部２１２に入力する。制御情報割当部２１２は、低遅延伝送を行う端末装置が存在する場合、端末装置に対して通知したＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるコンポーネントキャリアのいずれかのリソースにＵＬ  Ｇｒａｎｔを割り当てる。ここで、端末装置が低遅延伝送を行うか否かの情報は端末装置よりＳＲと一緒に制御情報で通知されても良いし、低遅延伝送用の制御情報を端末装置へ通知した場合は常に低遅延伝送としても良い。ここで、端末装置がＰＵＣＣＨ送信できないコンポーネントキャリアの場合、端末装置はＰＣｅｌｌもしくはＰＳＣｅｌｌでＳＲを送信する。
【００５７】
一方、端末装置は、制御情報検出部１０８において低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置する可能性があるコンポーネントキャリアの情報を受信した場合は制御情報記憶部１０９に入力する。制御情報記憶部１０９は、優先してブラインドデコーディングするコンポーネントキャリアの情報を保持しており、ブラインドデコーディングする場合に制御情報検出部１０８へ入力する。これは、端末装置が優先してブラインドデコーディングするコンポーネントキャリアを指定することで、少ないブラインドデコーディング回数で低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出することができる。これは、ＣＡを適時に端末装置はＣＣ毎にブラインドデコーディングを行う必要がある。そのため、各ＣＣで４４回のブラインドデコーディングを行う必要がある場合、Ｌ個のコンポーネントキャリアと接続する端末装置は４４×Ｌ回のブラインドデコーディングを行うこととなり、より多くのブラインドデコーディングが必要である。
【００５８】
そこで、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを配置するコンポーネントキャリアとサーチスペースとアグリゲーションレベルを限定すれば、低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔの検出に必要なブラインドデコーディングが非常に少なく回数で良くなる。例えば、１つのコンポーネントキャリアのＣＳＳのアグリゲーションレベル４に限定し、さらに１つのペイロードサイズに限定した場合、最大４回のブラインドデコーディングで少なくとも低遅延伝送を行うためのＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出することができる。ただし、同時にダウンリンク伝送の周波数リソース割当を含むＤＬ  Ｇｒａｎｔが送信される可能性がある場合は、合計のブラインドデコーディング回数は従来と同様である。そのため、端末装置は制御情報検出部１０８において優先的に低遅延伝送のＵＬ  Ｇｒａｎｔが配置されるコンポーネントキャリアをブラインドデコーディングすることでＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信からデータ送信までの期間が短いデータ伝送を実現できる。
【００５９】
以上のように本実施形態では、少ないブラインドデコーディング回数で低遅延伝送用のＵＬ  Ｇｒａｎｔを検出が可能となり、ＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信からデータ送信までをより短い期間で実現できる。その結果、端末装置がアップリンク伝送の周波数リソース割当を含む制御情報を検出したサブフレームからデータ伝送に要するオーバヘッドを低減することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、端末装置がＳＲを送信後にＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信して低遅延伝送を行う例について説明したが、本実施形態ではブラインドデコーディングを行わずに低遅延伝送を行う例について説明する。まず、本実施形態における端末装置の構成例は、前実施形態と異なり、図１３、１４である。また、本実施形態における基地局装置の構成例は、前実施形態と異なり、図１１、１２、８である。そのため、本実施形態では、異なる処理のみを説明し、同様の処理の説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の通信システムの概略図の例も前実施形態と同様に図１であり、本実施形態では一例としてＵＥ２１及びｅＮＢ１０が通信を行うものとして説明する。ＵＥ２１は、低遅延スケジューリング情報（端末装置が送信する低遅延伝送用のＳＲ、以下、低遅延スケジューリング情報とも呼称する）を送信することができる。ＵＥ２１は、ｅＮＢ１０より通知されるリソース割り当て情報に示されるリソースを用いてデータ信号を送信する方法（第１の送信方法とも呼称）と、ＵＥ２１がｅＮＢ１０宛てのデータ信号が発生した場合に、ＵＥ２１により決定されたリソースを用いてデータ送信を行う方法（第２の送信方法とも呼称）を備える。
【００６２】
第１の送信方法が用いられるリソース（第１のリソースとも呼称）と、第２の送信方法が用いられるリソース（第２のリソースとも呼称）とは、異なることもできるし、同一であることもできるし、リソースの一部のみが同一であることもできる。第１のリソースは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ等を含むことができる。
【００６３】
ＵＥ２１は、第１の送信方法、あるいは第２の送信方法を用いて低遅延スケジューリング情報を送信することができる。低遅延スケジューリング情報は、ＵＥ２１がデータ信号の送信に使用するリソースの割り当て要求に関する情報（リソース要求情報とも呼称）、ＵＥ２１がデータ信号の送信に使用する（あるいは使用した、使用する判断を行った）リソースを示す情報（リソース通知情報とも呼称）のいずれか、または両方を含むことができる。リソース要求情報は、ＵＥ２１が第１の送信方法を用いるためにｅＮＢ１０に対して通知する情報であり、リソース通知情報は、ＵＥ２１が第２の送信方法を用いる場合（あるいは用いた後に）ｅＮＢ１０に通知する情報である。
【００６４】
つまり、ＵＥ２１は、データ信号と、リソース要求情報と、リソース通知情報を同時に送信することができる。同時に送信することは、同一リソースにおいて送信されることを必ずしも意味しなくて良く、例えば、データ信号と、リソース要求情報と、リソース通知情報を送信する間に、ｅＮＢ１０からの応答が無いことを意味しても良い。つまり、データ信号と、リソース要求情報と、リソース通知情報は、必ずしも同時刻、あるいは同一周波数リソースを用いて送信されなくても良く、ＵＥ２１は、データ信号と、リソース要求情報と、リソース通知情報のそれぞれを異なる時刻（またはサブフレーム）で送信することもできるし、異なる周波数リソース（またはサブキャリア、ＣＣ、リソースブロック等）で送信することもできる。
【００６５】
第２の送信方法を用いることにより、ｅＮＢ１０が送信するリソース割り当て情報を取得するためのブラインドデコーディングをせずにデータ送信が実現されることから、ＵＥ２１は低遅延によるデータ信号送信を実現することができる。しかし、第２の送信方法は、通信システム内に複数のＵＥが存在する場合に、複数のＵＥが同一のリソースを選択してデータ信号の送信を行う場合（以下、衝突とも呼称）がある。以下では、衝突が発生した際に好適に通信を行う方法を開示する。
【００６６】
ＵＥ２１は、第２の送信方法を用いてデータ信号を送信し（第１の送信方法でも良い）、第１の送信方法、あるいは第２の送信方法を用いてリソース要求情報を送信する。ｅＮＢ１０は、ＵＥ２１が送信するデータ信号と、リソース要求情報を受信する。このとき、例えばＵＥ２１は第１の送信方法、あるいは第２の送信方法を用いてリソース通知情報を送信することもできる。例えば、ｅＮＢ１０は、受信したリソース通知情報に基づき、データ信号を受信することもできる。この時、ＵＥ２１及びＵＥ２２は、同一リソースを選択して第２の送信方法を用いたと仮定する（衝突発生）。つまり、ｅＮＢ１０は、ＵＥ２１が送信するデータ信号を正しく受信することができない。この場合、ｅＮＢ１０はＮＡＣＫをＵＥ２１に向けて送信する。しかし、ＮＡＣＫを送信するだけでは、ＵＥ２１がさらに第２の通信方法を用いて送信する際に衝突が発生する問題がある。そこで、ｅＮＢ１０は、ＵＥ２１が送信するリソース要求情報に基づき、リソース割り当て情報をＵＥ２１に向けて送信することができる。ＵＥ２１は、リソース割り当て情報に基づき、第１の送信方法を用いてデータ送信を実施することができる。
【００６７】
ＵＥ２１は、第２の送信方法を用いてデータ信号を送信し、さらに第１の送信方法あるいは第２の送信方法を用いてリソース要求情報を送信することで、再送の際に第１の送信方法を用いることを期待することができ、ひいては衝突を回避することができる。
【００６８】
ｅＮＢ１０は、ＵＥ２１のリソース要求情報の有無に関わらず、ＵＥ２１のためにリソース割り当てを行い、リソース割り当て情報をＵＥ２１に向けて送信することができる。
【００６９】
図１０に、本実施形態におけるアップリンク伝送のシーケンスチャートの一例を示す。同図は、端末装置が低遅延伝送を行う場合を示している。基地局装置は、図４のＳ１００で送信する上位層の制御情報（例えばＲＲＣシグナリング）に加えて、低遅延伝送用の情報として、予め通知するアップリンク伝送における周波数リソース割当に関する情報を送信する（Ｓ３００）。ここで、本実施形態における予め通知するアップリンク伝送における周波数リソース割当に関する情報は、低遅延伝送用のＳＲリソースとデータ送信用のリソースの情報を含む。端末装置は、アップリンク伝送するデータが発生し、ＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信していない場合、基地局装置より通知された低遅延伝送用に割り当てられたリソースにＳＲとデータをそれぞれ配置してサブフレームｋで送信する（Ｓ３０１）。基地局装置は、端末装置が送信した低遅延伝送用のＳＲを検出した場合、同一のサブフレーム内でデータも送信されたものとして、データを検出し、検出したデータに誤りがあったか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫをサブフレームｋ＋ｈで送信する（Ｓ３０２）。ただし、従来よりも低遅延伝送の場合であり、ｈ≦４となる。
【００７０】
なお、本実施形態では、低遅延伝送用のＳＲとデータ信号を同一のサブフレームで伝送する例について説明したが、低遅延伝送用のＳＲを送信後にデータ信号を送信しても良いし、低遅延伝送用のＳＲを送信する前にデータ信号を送信しても良い。例えば、端末装置は低遅延伝送用のＳＲをサブフレームｋで送信し、データ信号をサブフレームｋ＋ｄで送信しても良いし、データ信号をサブフレームｋ−ｄで送信しても良い。ここで、図４や図５との違いは、ＵＬ  Ｇｒａｎｔの検出処理、つまりブラインドデコーディングが不要な点である。
【００７１】
基地局装置は、低遅延伝送を行う端末装置に対して低遅延伝送用のＳＲとデータ信号の割当情報を含む制御情報を生成し、制御情報送信部２０８において生成した制御情報を送信する。低遅延伝送用のＳＲは、ＰＵＣＣＨで送信可能として低遅延伝送でないＳＲと異なるリソース（周波数リソース、時間、系列）を割り当てても良いし、ＰＵＳＣＨのリソースを使用して送信しても良い。また、低遅延伝送用のＳＲを送信するリソースブロックを指定しても良い。
【００７２】
低遅延スケジューリング情報は、ＰＵＣＣＨで送信されることもできるし、ＰＵＳＣＨで送信されることもできる。例えば、低遅延スケジューリング情報は、データ信号に含まれることもできる。つまり、例えば本実施形態に係る端末装置は、データ送信用のリソースを用いてデータ信号と低遅延スケジューリング情報の両方を同時に送信することもできる。また、データ信号とスケジューリング情報は、一つのリソースブロック（またはトランスポートブロック）を構成することもできる。
【００７３】
図１１に、本実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す。制御情報生成部２０７は、低遅延伝送用のＳＲとデータ信号のリソースを端末装置に対して送信した場合、端末装置の情報とリソースの情報を低遅延伝送管理部３１１に入力する。低遅延伝送管理部３１１は、低遅延伝送用のＳＲの受信タイミングでは制御情報検出部３０４４に低遅延伝送用のＳＲのリソースを入力する。
【００７４】
図１２に、本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す。制御情報検出部３０４４は、低遅延伝送用のＳＲの受信処理を行い、低遅延伝送用のＳＲを検出した場合は低遅延伝送用のデータ信号のリソースの情報を割当信号抽出部３０４３に入力する。割当信号抽出部３０４３は、低遅延伝送用のデータ信号のリソースよりデータ信号を抽出する。以降の信号検出処理は前実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００７５】
図１３に、本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す。端末装置は、制御情報検出部１０８において低遅延伝送用のＳＲとデータ信号の割当情報を含む制御情報を受信した場合は制御情報記憶部４０９に入力する。制御情報記憶部４０９は、低遅延伝送用のＳＲとデータ信号の割当情報を保持しており、低遅延伝送が必要なデータが発生した場合は保持している情報を送信信号生成部１０１に入力する。
【００７６】
図１４に、本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す。制御信号生成部４０１８は、低遅延伝送が必要なデータが発生時に低遅延伝送用のＳＲのリソースの情報が入力され、低遅延伝送用のＳＲを生成する。また、送信信号割当部４０１４は、低遅延伝送が必要なデータが発生した際、データ信号を通知された低遅延伝送に用いる割当情報に基づいて割り当てる。制御信号多重部４０１７は、制御情報記憶部４０９より入力された低遅延伝送用のＳＲとデータ信号の割当情報に基づいて生成されたデータ信号と制御情報を多重する。以上のように端末装置がＵＬ  Ｇｒａｎｔの受信までの期間がなくなることからデータ発生からデータ伝送までを短くすることができる。
【００７７】
本実施形態では、低遅延伝送用のＳＲを１回送信する例について説明したが、端末装置は低遅延伝送用のＳＲを複数送信し、検出率を向上させても良い。
【００７８】
以上のように本実施形態では、端末装置がデータ発生からデータ送信までにＵＬ  Ｇｒａｎｔの検出までのオーバヘッドをなくすことができる。その結果、端末装置はデータ伝送に要するオーバヘッドを低減することができる。
【００７９】
本発明に関わる基地局装置および端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００８０】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置および端末装置の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局装置および端末装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００８１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００８２】
また、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、又は非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００８３】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…基地局装置
２１〜２５…端末装置
１０１…送信信号生成部
１０２…ＩＦＦＴ部
１０３…送信電力制御部
１０４…送信処理部
１０５…送信アンテナ
１０６…受信アンテナ
１０７…無線受信部
１０８…制御情報検出部
１０９…制御情報記憶部
１０１１…誤り訂正符号化部
１０１２…変調部
１０１３…ＤＦＴ部
１０１４…送信信号割当部
１０１５…参照信号多重部
１０１６…参照信号生成部
１０１７…制御情報多重部
１０１８…制御信号生成部
２０１…受信アンテナ
２０２…受信処理部
２０３…ＦＦＴ部
２０４…信号分離部
２０５…信号検出部
２０６…伝搬路推定部
２０７…制御情報生成部
２０８…制御情報送信部
２０９…送信アンテナ
２１０…無線リソース制御部
２１１…低遅延伝送管理部
２１２…制御情報割当部
２０４１…参照信号分離部
２０４２…制御情報分離部
２０４３…割当信号抽出部
２０４４…制御情報検出部
２０５１…等化部
２０５２−１〜２０５２−Ｕ…ＩＤＦＴ部
２０５３−１〜２０５３−Ｕ…復調部
２０５４−１〜２０５４−Ｕ…復号部
３１１…低遅延伝送管理部
３０４３…割当信号抽出部
３０４４…制御情報検出部
４０９…制御情報記憶部
４０１４…送信信号割当部
４０１７…制御信号多重部
４０１８…制御信号生成部
【図１】
2018110277.tif 000003
【図２】
2018110277.tif 000004
【図３】
2018110277.tif 000005
【図４】
2018110277.tif 000006
【図５】
2018110277.tif 000007
【図６】
2018110277.tif 000008
【図７】
2018110277.tif 000009
【図８】
2018110277.tif 000010
【図９】
2018110277.tif 000011
【図１０】
2018110277.tif 000012
【図１１】
2018110277.tif 000013
【図１２】
2018110277.tif 000014
【図１３】
2018110277.tif 000015
【図１４】
2018110277.tif 000016