(57)【要約】【課題】  ＬＣＤ用偏光板、位相差板、有機ＥＬ構成部材等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種用途に、構成部材の異物検査が容易な離型フィルムを提供するものである。【解決手段】  染料もしくは顔料を含有するポリエステルフィルムの片面に離型層が設けられた離型フィルムであり、当該離型層は、平均一次粒径が５〜７０ｎｍの金属酸化物粒子を０．０１重量％〜３０重量％含有し、かつ、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率が１０％以下であることを特徴とする粘着剤層保護用離型フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料もしくは顔料を含有するポリエステルフィルムの片面に離型層が設けられた離型フィルムであり、
当該離型層は、平均一次粒径が５〜７０ｎｍの金属酸化物粒子を０．０１重量％〜３０重量％含有し、かつ、
３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率が１０％以下であることを特徴とする粘着剤層保護用離型フィルム。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が、酸化チタン粒子もしくは酸化ジルコニウム粒子である請求項１に記載の粘着剤層保護用離型フィルム。
【請求項３】
前記顔料がカーボンブラック粒子である、請求項１又は２に記載の粘着剤層保護用離型フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着剤層保護用離型フィルムと、粘着剤層とを貼り合わせたフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種部材の異物検査等に好適な離型フィルムに関する。具体的には、本発明は、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）に用いられる偏光板、位相差板等のＬＣＤ構成部材製造用、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用として、各種部材の異物検査等に好適な離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが、ＬＣＤ用偏光板、位相差板、有機ＥＬ構成部材等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各構成部材の保護あるいは製造過程における工程紙として、各種用途に使用されている。
【０００３】
従来から光学的評価を伴う検査工程において、例えば、光を透過させて部材を検査する場合、粘着剤層を介して、ポリエステルフィルム基材から構成される離型フィルムを貼り合わせた状態のままで検査する場合がある。その際には、離型フィルム自体が透明性の高いポリエステルフィルムを基材として使用した場合、フィルム自体の乱反射により、反射した光が異物検査の障害となり、検出したい異物が検出困難になり、異物の検査精度が低下する場合がある。さらに、検査用部材／粘着剤層／離型フィルムのような積層体構成のままで光学的評価を伴う検査を行う場合、離型フィルムに遮光性を付与するため、着色層を設けた場合、着色に伴い、離型フィルム自体の乱反射に伴う反射光の発生を抑制するため、異物検査の検査精度は向上するものの、いまだに不十分な状況にある。
【０００４】
上述の理由により、従来よりもさらに高度なレベルにおける異物検査が容易な離型フィルムが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０６２１号公報
【特許文献２】特開２００７−３４０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ＬＣＤ用偏光板、位相差板、有機ＥＬ構成部材等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種用途に、構成部材の異物検査が容易な離型フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は染料もしくは顔料を含有するポリエステルフィルムの片面に離型層が設けられた離型フィルムであり、当該離型層は、平均一次粒径が５〜７０ｎｍの金属酸化物粒子を０．０１重量％〜３０重量％含有し、かつ、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率が１０％以下であることを特徴とする粘着剤層保護用離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の離型フィルムによれば、粘着剤層保護用として、特に３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の可視光の波長領域における光線透過率が小さく、遮光性が良好であり、かつ異物検査が容易である離型フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよい。積層構成の場合は、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明において、ポリエステル中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、本発明の主旨を損なわない範囲において、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
なお、ここで言う粒子の平均粒径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を用いて、平均粒径とする。
【００１５】
さらに、ポリエステルフィルム中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは  ０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１６】
ポリエステル中に粒子を添加する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１７】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、用途上、９〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜１００μｍである。
【００１８】
本発明の離型フィルムは、光線透過率を最適化するため、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に染料または顔料を含有する必要がある。
【００１９】
本発明において、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に含有される染料としては、天然染料と合成染料に分類することができ、天然染料としては、インジゴ（藍）等が代表される。合成染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、硫化染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（例えば、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、チアゾ−ル染料、メチン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、シアニン色素などが挙げられる。また、本発明において、使用する顔料としては、有機顔料と無機顔料とに分類することができ、有機顔料としては、フタロシアニン系、ジオキサジン系、アントラキノン系などの顔料で代表的なものとして、キナクリドン、ウォッチアングレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。無機顔料としては、チタン白、亜鉛華、鉛白、カーボンブラック、ベンガラ、朱、カドミウム赤、黄鉛、群青、コバルト青、コバルト紫、ジンククロメ−ト等が挙げられる。
本発明においては、フィルム製造時の熱安定性の面で、染料より顔料が好ましく、中でも、有機顔料より無機顔料がより好ましい。
【００２０】
これらの染料もしくは顔料は、１種または２種以上併用して使用することができる。これらはポリエステルフィルム中の含有量が通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜７．５重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。当該含有量が０．０１重量％未満では、着色の度合いが少なく、所望する遮光性を得るのが困難になる。一方、１０重量％を超える場合には、着色の度合いが飽和してしまい、生産性低下等の不具合を生じる。
本発明において、離型フィルムの取扱性等の点で、ポリエステルフィルム中には、染料、顔料以外に前述の粒子を本発明の主旨を損なわない範囲において含有されていることが好ましい。
【００２１】
その中でも、光線透過率をさらに小さくすることが出来るので、カーボンブラック粒子を用いるのが好ましい。本発明において、ポリエステルフィルム中にカーボンブラック粒子を含有する場合、使用するカーボンブラック粒子の具体例としては、チャネルブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック等を挙げることができ、カーボンブラック粒子の一次粒径は、１５〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜７０ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５０ｎｍである。カーボンブラック粒子の一次粒径が１５ｎｍ未満の場合には、粒子が凝集し易くなるため、押出機でのフィルターライフが短くなり、生産性が悪化する等の不具合を生じるようになる。また、カーボンブラック粒子の一次粒径が１００ｎｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の程度が大きくなり、例えば、粘着剤層などの平滑な表面を有する樹脂層を形成する場合などに対応困難になる場合がある。
【００２２】
本発明において、ポリエステルフィルム中に含有されるカーボンブラック粒子の含有量は０．０１〜１５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜７重量％である。
カーボンブラック粒子含有量が０．０１重量％未満では、フィルムの滑り性が低下する場合がある。一方、粒子含有量が１５重量％を超える場合には、遮光性付与のために必要な黒色の具合が飽和し、不経済であるのに加えて、表面粗度が大きくなるため、用途上、例えば、粘着剤層などの平滑な硬化性樹脂が必要とされる用途には対応困難になる場合がある。
【００２３】
なお、本発明において、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に、本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて、従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００２４】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中には、本発明の主旨を損なわない範囲において、紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤の含有量に関しては、通常、０．２〜１０重量％、好ましくは０．３〜１．８重量％の範囲で含有するのが好ましい。紫外線吸収剤含有量が０．１重量％未満の場合は、所望する遮光性が得られない場合がある。一方、１０重量％を超える場合、ポリエステルフィルム表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、ポリエステルフィルム上に積層する離型層に影響を及ぼし、離型性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００２５】
本発明において使用する紫外線吸収剤に関して、具体例としては、ベンゾフェノン系化合物、１，３，５−トリアジン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物等が例示され、１種または２種以上を組み合わせて用いることもできるが、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系化合物が用途上、好適に使用される。ベンゾオキサジン系化合物の具体例としては、例えば、２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が挙げられる。
【００２６】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいて、光線透過率を調整する手法として、上述の各手法を単独で使用してもよいし、２種類以上の手法を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
次に本発明における離型層の形成について説明する。本発明の離型フィルムを構成する離型層とは、離型性を有する層のことを指す。
【００２８】
また、本発明の離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２９】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５；東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３０】
本発明の離型フィルムにおいては、使用上、次工程において、離型層の上には、さらに粘着剤層が設けられる構成を想定する。離型フィルムの異物検査を容易にするために、離型フィルムの離型層と粘着剤層との屈折率差が０．１０未満であることが好ましい。当該屈折率差に関して、好ましくは０．０５以下、さらに好ましくは０．０１以下である。
本発明の離型フィルムは、離型層と粘着剤層との屈折率差が０．１０未満であることによって、離型層と粘着剤層との界面における屈折率差が小さくなるため、光干渉を抑制することが可能となる。
【００３１】
粘着剤層に使用する樹脂組成によって粘着剤層の屈折率は変動するが、離型層の屈折率は粘着剤層に対応して調整することが望ましい。具体的には離型層の屈折率は１．４５〜１．５０の範囲に調整するのが好ましい。
ここで本発明における粘着剤層とは、粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤等、従来から公知の材料を用いることができる。
【００３２】
離型層として、例えば硬化型シリコーン樹脂を用いた場合、硬化型シリコーン樹脂単独では屈折率が１．４０前後であるため、屈折率を上記した値となるように向上させる必要性が生じる。
そこで、本発明においては、離型層の屈折率を上記範囲に調整する為に、離型層中に
金属酸化物粒子を含有することが必須である。
【００３３】
高屈折率の金属酸化物粒子としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）、リンドープ酸化錫（ＰＴＯ）、Ｙ２Ｏ５、Ｌａ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、などが挙げられる。これらの金属酸化物粒子は単独でもよく、２種類以上を併用してもよい。分散安定性や屈折率調整の観点から、酸化チタン粒子（ＴｉＯ２）もしくは酸化ジルコニウム粒子（ＺｒＯ２）を用いるのが、本発明の用途上、好ましい。
【００３４】
また、金属酸化物粒子の平均一次粒径は５ｎｍ以上７０ｎｍ以下が重要である。前記平均一次粒径を満足する金属酸化物粒子を含有することで、所望する高屈折率を有する離型層を形成することが可能となる。
尚、平均粒径の測定に関しては、離型フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成型した後、ミクロトームで切断し、離型フィルムの断面を透過型電子顕微鏡にて観察する。フィルム断面中に観察される粒子の最大径（ａ）とそれと直交する径（ｂ）とを計測し、下記式から一個の粒子の一次粒径を算出した。５００個の粒子についてそれぞれ測定し、その相加平均を粒子の平均一次粒径とする。
一個の粒子の一次粒径＝（ａ＋ｂ）／２
【００３５】
また、金属酸化物粒子の含有量は通常０．０１〜３０重量％、好ましくは１〜２５重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％である。当該含有量が０．０１重量％未満では、離型層の屈折率を十分に向上させることが困難である。一方、３０重量％を超える場合には、塗布層と基材との密着性低下等の不具合を生じる。
【００３６】
また、金属酸化物粒子は予めシラン化合物などによって表面処理した粒子を用いるのが好ましい。前記粒子を用いることで、離型層を塗布する時の粒子の分散性が良好となり、離型層とポリエステルフィルムとの十分な密着性を得ることができる点で好ましい。
【００３７】
続いて、本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。二軸方向に延伸する方法として、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法が挙げられる。逐次二軸延伸法の場合、まず、前記未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３８】
また、本発明におけるポリエステルフィルムの製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００３９】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。
【００４０】
塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００４１】
またオフラインコーティングについては以下に限定するものではないが、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４２】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには、予めコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４３】
離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００４４】
かくして得られた離型層に関して、アクリル系粘着テープ（日東電工製Ｎｏ．５０２粘着テープ）と離型層との剥離力（Ｆ）が１０〜２００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲であるのが、本発明の用途上好ましい。前記範囲を外れる場合には、本来剥離する必要のない場面において、容易に剥離する、或いは剥離する必要がある場面において、剥離困難になる等の不具合を生じる場合がある。
【００４５】
本発明の離型フィルムは、可視光領域における光線透過率制御のため、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光線透過率は１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、最も好ましくは２％以下である。前記光線透過率が１０％を超える場合には、離型フィルムの離型層上に硬化性樹脂層を塗布させて、乾燥させた後に、異物検査をする際に、視認性が不十分なため、異物検査が困難になる。
本発明において、「光線透過率」とは測定波長の範囲における光線透過率の最大値を意味するものと定義する。
【００４６】
また、本発明の離型フィルムが貼り合わされる粘着剤層の厚み（乾燥後）は、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１５０μｍである。粘着剤層の厚み（乾燥後）が２０μｍ未満の場合、所望する粘着力を得るのが困難な場合がある。一方、粘着剤層の厚み（乾燥後）が２００μｍを超える場合には、粘着剤層の硬化が不十分になり、作業性低下等の不具合を生じる場合がある。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４８】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４９】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
試料フィルム中の粒子に関して、遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５０】
（３）粒子の平均一次粒径
離型フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成型した後、ミクロトームで切断し、離型フィルムの断面を透過型電子顕微鏡にて観察した。フィルム断面中に観察される粒子の最大径（ａ）とそれと直交する径（ｂ）とを計測し、下記式から一個の粒子の一次粒径を算出した。５００個の粒子についてそれぞれ測定し、その相加平均を粒子の平均一次粒径とした。
一個の粒子の一次粒径＝（ａ＋ｂ）／２
【００５１】
（４）離型フィルムの光線透過率測定
島津製作所社製 分光光度計ＵＶ３１００により、スキャン速度を「低速」、サンプリングピッチを２ｎｍ、３８０〜５００ｎｍの波長領域で連続的に光線透過率を測定し、その最大値を光線透過率とした。
【００５２】
（５）離型フィルムの遮光性評価
（４）項で得られた光線透過率の測定結果を用いて、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
Ａ：光線透過率の最大値が１０％未満（実用可能なレベル）
Ｂ：光線透過率の最大値が１０％以上（実用困難なレベル）
【００５３】
（６）離型フィルムの剥離力（Ｆ）測定
離型フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５４】
（７）異物検査の容易性評価（実用特性代用評価）
離型フィルムの離型層上に下記組成から構成される紫外線硬化型樹脂組成物を１２０℃、３０秒間熱風乾燥した後、厚み（乾燥後）が２０μｍになるように塗布した。その後、樹脂塗布面側より、１２０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で紫外線照射を施し、紫外線硬化型樹脂層を得た。次いで、離型フィルムを剥離した。加工適性に関して、下記判定基準により、判定を行なった。
《紫外線硬化型樹脂組成》
紫外線硬化型樹脂：
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬製：ＤＰＨＡ）    ６０重量部
光重合開始剤：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ
プロパン−１−オン（チバスペシャリティケミカルズ（株）：イルガキュア９０３）３重量部
トルエン                                                          ６００重量部
《判定基準》
Ａ：剥離性良好である。（実用可能なレベル）
Ｂ：剥離性が若干劣る場合がある。（実用可能なレベル）
Ｃ：紫外線硬化型樹脂層から離型フィルムを剥離する際に剥離困難になる。（実用困難なレベル）
【００５５】
（８）総合評価
離型フィルムの各項目における評価結果を元に下記判定基準により、判定を行なった。
《判定基準》
Ａ：光線透過率が５％以下、異物検査が容易。（実用可能なレベル。特に良好）
Ｂ：光線透過率が１０％以下、異物検査が容易。（実用可能なレベル）
Ｃ：光線透過率が１０％を超える、或いは異物検査が容易に出来ない。（実用困難なレベル）
【００５６】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。以下において「部」とは「重量部」を意味する。
＜ポリエステルの製造＞
（製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ））
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート（エチレングリコールスラリー）０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに到達させ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡを得た。
【００５７】
（製造例２（ポリエチレンテレフタレートＢ））
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡを９９．３部と一次粒径２０ｎｍのカーボンブラック粒子０．６部とをドライブレンドし、二軸混練押出機を用いて押出し、ポリエチレンテレフタレートＢを得た。得られたポリエチレンテレフタレートＢの固有粘度は、０．６０であった。
【００５８】
（製造例３（ポリエチレンテレフタレートＣ））
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡをベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製  ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８  分子量 ３６９  ベンゾオキサジン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエチレンテレフタレートＣを作成した。得られたポリエチレンテレフタレートＣの固有粘度は、０．５９であった。
【００５９】
（製造例４（ポリエチレンテレフタレートＤ））
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡを９７．５部と平均一次粒径０．３５μｍの酸化チタン粒子２．５部とをドライブレンドし、二軸混練押出機を用いて押出し、ポリエチレンテレフタレートＤを得た。得られたポリエチレンテレフタレートＤの固有粘度は、０．６１であった。
【００６０】
（製造例５（ポリエチレンテレフタレートＥ））
製造例１において製造したポリエチレンテレフタレートＡを９９．３部と一次粒径２０ｎｍのカーボンブラック粒子０．０５部とをドライブレンドし、二軸混練押出機を用いて押出し、ポリエチレンテレフタレートＥを得た。得られたポリエチレンテレフタレートＥの固有粘度は、０．６０であった。
【００６１】
（実施例１）
製造例２で製造したポリエチレンテレフタレートＢを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸した後、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを得た。次にオフラインにて、下記離型剤組成からなる離型剤を塗工量が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布した。次いで、１８０℃、１０秒間で乾燥させた後に離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７８：信越化学製）：８９重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：  １重量％
酸化ジルコニウム分散液ＳＺＲ−ＣＷ（堺化学工業（株）製、
酸化ジルコニウム粒子：平均一次粒径２０ｎｍ）    ：１０重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を得た。
【００６２】
（実施例２）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートＢの１／２をポリエチレンテレフタレートＣで置き換えた以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６３】
（実施例３）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＤを用いた以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６４】
（実施例４）
実施例１において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７８：信越化学製）：８９重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：  １重量％
ＴｉＯ２スラリー（シーアイ化成（株）“NanoTek”、平均一次粒径２０ｎｍ）：１０重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を得た。                                                        
【００６５】
（実施例５）
実施例１において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７８：信越化学製）：７４重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：  １重量％
酸化ジルコニウム分散液ＳＺＲ−ＣＷ（堺化学工業（株）製、
酸化ジルコニウム粒子：平均一次粒径５０ｎｍ）    ：２５重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を得た。                                                        
【００６６】
（実施例６）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＥを用い、離型層の組成を表１に示す通りに変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。            
【００６７】
（比較例１）
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートＢの代わりにポリエチレンテレフタレートＡを用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６８】
（比較例２）
実施例１において、離型剤組成が下記離型剤組成と異なる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７８：信越化学製）：９９重量％
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：  １重量％
上記離型剤をトルエン／ＭＥＫ混合溶媒（混合比率＝１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を得た。
【００６９】
上記実施例および比較例で得られた離型フィルムの特性を表１に示す。
【００７０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の離型フィルムを各種部材の検査に用いた場合、良好な遮光性だけでなく、異物検査が容易であり、例えば、ＬＣＤバックライト、有機ＥＬ、無機ＥＬ等、ディスプレイ用光学部材製造時の検査用として好適に利用することができる。