(57)【要約】【課題】繊維コードの強力残存率の推定を正確に行ない繊維コードを用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう。【解決手段】長手方向に沿って所定の間隔でマーク１６が形成された繊維コード１２と、繊維コード１２が埋設され繊維コード１２よりもヤング率が低い材料で形成された被覆部１４とを備える試験体１０の長手方向の両端を挟持し、長手方向に沿った引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加え、試験体１０の長手方向の両端が挟持された状態で、引張荷重が加えられることで繊維コード１２に生じるひずみをマーク１６の間隔に基づいて測定し、試験部２２により試験体１０に加えられた荷重の繰り返し回数と、予め定められた引張荷重または圧縮荷重が試験体１０に加えられたときに測定されたひずみに基づいて繊維コード１２の強力残存率を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って所定の間隔でマークが形成された繊維コードと、前記繊維コードが埋設され前記繊維コードの長手方向に沿った長さを有し前記繊維コードよりもヤング率が低い材料で形成された被覆部とを備える試験体の長手方向の両端を挟持し、前記長手方向に沿った引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加える試験部と、
前記試験部において前記試験体の長手方向の両端が挟持された状態で、前記引張荷重または前記圧縮荷重が加えられることで前記繊維コードに生じるひずみを前記マークの間隔に基づいて測定するひずみ測定部と、
前記試験部により前記試験体に加えられた荷重の繰り返し回数と、予め定められた前記引張荷重または前記圧縮荷重が前記試験体に加えられたときに測定された前記ひずみとに基づいて前記繊維コードの強力残存率を推定する強力残存率推定部と、
を備えることを特徴とする繊維コードの測定装置。
【請求項２】
前記強力残存率推定部による前記強力残存率の推定は、前記荷重の繰り返し回数と前記ひずみと前記強力残存率との相関関係に基づいてなされる、
ことを特徴とする請求項１記載の繊維コードの測定装置。
【請求項３】
前記ひずみ測定部は、前記試験部において前記試験体の長手方向の両端が挟持された状態で、前記試験体に対してＸ線を照射して得た前記試験体のＸ線透視画像データに基づいて前記繊維コードの前記マークの間隔を測定する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の繊維コードの測定装置。
【請求項４】
前記マークは、前記繊維コードに塗布された金属材料を含む塗料、あるいは、前記繊維コードに差し込まれた金属線で構成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の繊維コードの測定装置。
【請求項５】
前記引張荷重と前記圧縮荷重とが繰り返して加えられている状態の前記試験体の温度を調整する温度調整部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の繊維コードの測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維コードの測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤやコンベヤベルトなどのゴム製品は、強度を補強するために繊維コードを含む補強層を備えている。
繊維コードは、ゴム製品の使用に伴い引張荷重と圧縮荷重とが繰り返して加わることで劣化していき、耐久性を評価する値である強力残存率が次第に低下していく。
残存強力は、繊維コードをゴム材料で被覆した試験体を製作し、試験体に対して繰り返し引張荷重、圧縮荷重を加える疲労試験を行ったのち、試験体から取り出した繊維コードに引張荷重を加えて繊維コードが破断した際の引張強さであり、強力残存率は、疲労試験後の残存強力を疲労試験前の引張強さで除した値（％）で規定される（ＪＩＳ  Ｌ１０１７，８．５．標準時試験）。
疲労試験としては、繊維コードをゴム材料で被覆した試験体を製作し、試験体に対して繰り返し引張荷重、圧縮荷重を加えるディスク疲労試験機（ＪＩＳ  Ｌ１０１７：２００２  附属書１  ２．２．２）を用いて行なうものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような測定では、強力残存率を求める際に試験体から繊維コードを取り出して残存強力を測定しなくてはならないため、疲労試験を行ないつつ繊維コードの強力残存率の経時変化を測定することは不可能である。
そこで、繊維コードのひずみを測定することで繊維コードの強力残存率を推定することが考えられる。
しかしながら、繊維コードは、ヤング率が繊維コードよりも低いゴム材料に埋設されていることから、試験体に荷重が加わった場合に生じる繊維コードのひずみは直接測定することはできず、また、ゴム材料のひずみよりも低い値となる。
したがって、ゴム材料のひずみが測定できたとしても、繊維コードのひずみは測定することができず、繊維コードの強力残存率を推定する上で不利があり、繊維コードを用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上で改善の余地がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、繊維コードの強力残存率の推定を正確に行なうことができ、繊維コードを用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上で有利な繊維コードの測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、長手方向に沿って所定の間隔でマークが形成された繊維コードと、前記繊維コードが埋設され前記繊維コードの長手方向に沿った長さを有し前記繊維コードよりもヤング率が低い材料で形成された被覆部とを備える試験体の長手方向の両端を挟持し、前記長手方向に沿った引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加える試験部と、前記試験部において前記試験体の長手方向の両端が挟持された状態で、前記引張荷重または前記圧縮荷重が加えられることで前記繊維コードに生じるひずみを前記マークの間隔に基づいて測定するひずみ測定部と、前記試験部により前記試験体に加えられた荷重の繰り返し回数と、予め定められた前記引張荷重または前記圧縮荷重が前記試験体に加えられたときに測定された前記ひずみとに基づいて前記繊維コードの強力残存率を推定する強力残存率推定部とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記強力残存率推定部による前記強力残存率の推定は、前記荷重の繰り返し回数と前記ひずみと前記強力残存率との相関関係に基づいてなされることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記ひずみ測定部は、前記試験部において前記試験体の長手方向の両端が挟持された状態で、前記試験体に対してＸ線を照射して得た前記試験体のＸ線透視画像データに基づいて前記繊維コードの前記マークの間隔を測定することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記マークは、前記繊維コードに塗布された金属材料を含む塗料、あるいは、前記繊維コードに差し込まれた金属線で構成されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記引張荷重と前記圧縮荷重とが繰り返して加えられている状態の前記試験体の温度を調整する温度調整部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、試験体の長手方向の両端を挟持し、長手方向に沿った引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加え、試験体の長手方向の両端が挟持された状態で、引張荷重および圧縮荷重が加えられることで繊維コードに生じるひずみをマークの間隔に基づいて測定し、予め定められた引張荷重または圧縮荷重が試験体に加えられたときに測定されたひずみに基づいて繊維コードの強力残存率を推定するようにした。
したがって、実測した繊維コードのひずみに基づいて繊維コードの強力残存率を正確に推定する上で有利となり、繊維コードを用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上で有利となる。
請求項２、３、４記載の発明によれば、請求項１の効果を高める上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、被覆部を構成する材料のヤング率の温度依存性が繊維コードの強力残存率に及ぼす影響を測定する上で有利となり、繊維コードを用いた製品が低温状態や高温状態となった場合の繊維コードの耐久性の温度依存性を的確に評価する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】マークが形成された繊維コードの平面図である。
【図３】実施の形態に係る繊維コードの測定装置の構成を示す構成図である。
【図４】（Ａ）は取付金具によって試験体の両端が挟持された状態を示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図５】試験体とＸ線発生器およびＸ線検出器との位置関係を示す斜視図である。
【図６】試験体とＸ線発生器およびＸ線検出器との位置関係を示す別の斜視図である。
【図７】試験体とＸ線発生器およびＸ線検出器との位置関係を示す説明図である。
【図８】（Ａ）は引張荷重が加えられていない試験体のＸ線透視画像の説明図、（Ｂ）は引張荷重が加えられた試験体のＸ線透視画像の説明図である。
【図９】実施の形態に係る繊維コードの測定装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
まず、本実施の形態の繊維コードの測定装置で用いる試験体について説明する。
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、試験体１０は、繊維コード１２と、被覆部１４とを備えている。
図２に示すように、繊維コード１２は、一定長さを有し、繊維コード１２の長手方向に沿って所定の間隔でマーク１６が形成され、本実施の形態では、マーク１６が２つ形成されている。
繊維コード１２の材料として、有機繊維、無機繊維、金属繊維など従来公知の様々な繊維材料が使用可能であり、本実施の形態では、繊維コード１２は有機繊維で構成されている。
本実施の形態では、後述するひずみ測定部５０がＸ線を用いているので、マーク１６はＸ線が透過しにくい材料で形成されている。
具体的には、マーク１６は、繊維コード１２に塗布された金属材料を含む塗料で、繊維コード１２の長手方向に沿った長さを有して構成されている。
塗料に含まれる金属材料としてカルシウムなど従来公知の様々な金属材料が使用可能である。
また、マーク１６は繊維コード１２に差し込まれた金属線で構成されていてもよい。
【０００９】
被覆部１４は、繊維コード１２が埋設され繊維コード１２の長手方向に沿った長さを有し繊維コード１２よりもヤング率が低い材料で構成されている。
このような材料として、ゴム、シリコン、合成樹脂材料など従来公知の様々な材料が使用可能である。
本実施の形態では、被覆部１４は、断面が矩形の角柱状を呈し、例えば、断面は１２ｍｍ×１２ｍｍの矩形を呈し、長さは５０ｍｍで形成されている。
なお、被覆部１４の断面形状は矩形でなくてもよく、例えば円形であってもよい。
繊維コード１２は、被覆部１４の軸心に沿って埋設されている。また、繊維コード１２の両端は、被覆部１４の長手方向の両端よりも外側に突出した突出部１２０２となっており、繊維コード１２の両端の突出部１２０２の表面は、被覆部１４と同じ材料で被覆されていることが望ましい。
【００１０】
繊維コード１２の突出部１２０２が被覆部１４の長手方向の端面１４０２よりも外側に突出していることが望ましい理由は以下の通りである。
本発明では、試験体１０に引張荷重または圧縮荷重を加えることで繊維コード１２に生じるひずみから繊維コード１２の強力残存率を推定することに加え、引張荷重および圧縮荷重を繰り返して加えた試験体１０から取り出した繊維コード１２に引張荷重を加えて繊維コード１２が破断した際の引張強さを求めることが必要となる。
この際、繊維コード１２の長さが長ければ、引張荷重を加えて繊維コード１２が破断した際の引張強さを求める試験を行い易くなる。このため、繊維コード１２の突出部１２０２が被覆部１４の長手方向の端面１４０２よりも外側に突出していることが望ましい。
【００１１】
次に、繊維コードの測定装置２０（以下、単に測定装置２０という）について説明する。
図３に示すように、測定装置２０は、試験部２２と、Ｘ線透視部２４と、温度調整部２６と、制御装置２８とを含んで構成されている。
【００１２】
試験部２２は、試験体１０の長手方向を挟持し、繊維コード１２の長手方向に沿った引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加えるものである。
すなわち、試験部２２は、ディスク疲労試験機（ＪＩＳ  Ｌ１０１７：２００２  附属書１  ２．２．２）と同様の疲労試験ができるように構成されている。
試験部２２は、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂと、第１、第２の駆動部３４Ａ、３４Ｂと、取付金具３６とを備えている。
第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂは、同一の直径で均一の厚さの円盤状を呈し、間隔をおいて対向して配置されている。
第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂは、それらの軸心に沿って互いに離れる方向に延在する回転軸３２０２を備えている。
第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂは、それらの軸心Ｏ１，Ｏ２が同一直線上に位置しておらず、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの中間で交差するように配置され、各回転軸３２０２が不図示の軸受機構で回転可能に支持されている。
したがって、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部の間隔は、周方向に沿って増減することになる。
第１、第２の駆動部３４Ａ、３４Ｂは、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの回転軸３２０２を同一方向に同一の回転速度で回転駆動するものであり、モータや減速機構などを含んで構成されている。
【００１３】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、取付金具３６は、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部の凹部３２１０に設けられており、試験体１０の長手方向の両端を挟持するものである。
取付金具３６は、下板３６０２と上板３６０４を備え、下板３６０２および上板３６０４は、試験体１０の断面よりも大きな寸法の幅を有する細長の矩形板状を呈している。
下板３６０２はその幅方向を第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部の接線方向に向けた状態で第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部に不図示のボルトを介して取着されている。
下板３６０２の上面の幅方向の両端にはねじ孔３６１０が形成されている。
上板３６０４の幅方向の両端には、ねじ孔３６１０に対応したボルト挿通孔３６１２が貫通形成されている。
図４（Ｂ）に示すように、上板３６０４の下面には、試験体１０の保持をより確実なものにするための滑り止めの凸部（スパイク）３６０５が付されている。
下板３６０２の上面と上板３６０４の下面との間に試験体１０の長手方向の端部を挟み、上板３６０４の上方からボルト挿通孔３６１２を挿通したボルトＮを下板３６０２のねじ孔３６１０に螺合して締結することにより、試験体１０の長手方向の両端が取付金具３６に挟持される。
これにより、第１のディスク３２Ａの外周部と第２のディスク３２Ｂの外周部との間に試験体１０が取り付けられる。
そして、繊維コード１２は、その両端が被覆部１４を介して各取付金具３６の押圧力により挟持されることになる。
すなわち、繊維コード１２の両端が各取付金具３６と第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの凹部３２１０により挟持されることになり、各取付金具３６と第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの凹部３２１０とにより挟持部が構成される。
そして、繊維コード１２の両端が挟持部により挟持された状態で、２つのマーク１６は、両端の挟持部からそれぞれ等しい距離で離れた箇所に位置するように形成されている。
【００１４】
試験体１０の両端が第１のディスク３２Ａの取付金具３６と第２のディスク３２Ｂの取付金具３６とによって挟持された状態で、第１、第２の駆動部３４Ａ、３４Ｂにより第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂが回転駆動される。
すると、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部の間隔が周方向に沿って増減していることから、試験体１０に対して引張荷重と圧縮荷重とが繰り返して加えられる。
本実施の形態では、図５〜図７に示すように、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部の間隔は、上下方向において最上位に位置する外周部の間隔が最小となり、最下位に位置する外周部の間隔が最大となっている。
したがって、最上位に位置する試験体１０に加わる圧縮荷重が最大値となり、最下位に位置する試験体１０に加わる引張荷重が最大値となる。
言い換えると、最上位、最下位に位置する試験体１０に加わる圧縮荷重、引張荷重はそれぞれ予め定められた荷重となる。
【００１５】
図３、図５、図６、図７に示すように、Ｘ線透視部２４は、筐体３０と、２つのＸ線発生器３８Ａ、３８Ｂと、２つのＸ線検出器４０Ａ、４０Ｂとを備えている。
筐体３０は、底壁３００２と、底壁３００２の周囲から起立された側壁３００４と、側壁３００４の上部を接続する上壁３００６とを備え、それら底壁３００２と側壁３００４と上壁３００６とによって内部空間Ｓが形成されている。
上述の試験部２２は、底壁３００２上に取り付けられてＸ線透視部２４の筐体３０の内部に配設されている。
側壁３００４には、内部空間Ｓに対して物を出し入れするための開口部３０１０が形成され、開口部３０１０は、扉３０１２によって開閉されるように構成されている。
図５、図６、図７に示すように、２つのＸ線発生器３８Ａ、３８Ｂのうち一方のＸ線発生器３８Ａは、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂで挟持された試験体１０のうち最上位に位置する試験体１０に対してＸ線３９を照射するように構成されている。
２つのＸ線検出器４０Ａ、４０Ｂのうち一方のＸ線検出器４０Ａは、一方のＸ線発生器３８Ａから照射され試験体１０を透過したＸ線３９を検出することで最上位に位置する試験体１０のＸ線透視画像を生成するように構成されている。
２つのＸ線発生器３８Ａ、３８Ｂのうち他方のＸ線発生器３８Ｂは、第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂで挟持された試験体１０のうち最下位に位置する試験体１０に対してＸ線３９を照射するように構成されている。
２つのＸ線検出器４０Ａ、４０Ｂのうち他方のＸ線検出器４０Ｂは、他方のＸ線発生器３８Ａから照射され試験体１０を透過したＸ線３９を検出することで最下位に位置する試験体１０のＸ線透視画像を生成するように構成されている。
【００１６】
温度調整部２６は、試験部２２によって引張荷重と圧縮荷重とが繰り返して加えられている状態の試験体１０の温度を調整するものである。
すなわち、温度調整部２６は、筐体３０の内部空間Ｓに設けられ内部空間Ｓの温度を設定された温度に調整する。
温度調整部２６は、温度設定を行なうための不図示の操作部を備え、内部空間Ｓの温度が操作部によって設定された温度となるように動作する。
このような温度調整部２６として、ヒータや冷却装置など従来公知の様々な装置が使用可能である。
【００１７】
図３に示すように、制御装置２８は、パーソナルコンピュータで構成されており、制御装置２８は、何れも図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、制御プログラムがインストールされたハードディスクに加えて、インターフェース４２、表示部４４、操作部４６を備えている。
制御装置２８は、インターフェース４２を介して第１、第２の駆動部３４Ａ、３４Ｂ、Ｘ線検出器４０に接続されている。また、インターフェース４２は、Ｘ線検出器４０で生成されたＸ線透視画像をＸ線透視画像データとして取り込む機能を有している。
制御装置２８は、上記ＣＰＵが上記制御プログラムを実行することにより、試験制御部４８と、ひずみ測定部５０と、強力残存率推定部５２として機能する。
【００１８】
表示部４４は、試験制御部４８、ひずみ測定部５０、強力残存率推定部５２に関する操作を行なうボタンを表示する。
また、表示部４４は、Ｘ線透視画像データに基づいてＸ線透視画像を画面上に表示する。
また、表示部４４は、ひずみ測定部５０によって測定されたひずみの測定結果の表示、強力残存率推定部５２によって推定された繊維コード１２の強力残存率の表示などを行なう。
操作部４６は、キーボードやマウスなどの入力装置によって構成され、ひずみ測定部５０および強力残存率推定部５２の動作の開始、停止を行なうための操作を受け付けるものである。
【００１９】
試験制御部４８は、試験部２２の第１、第２の駆動部３４Ａ、３４Ｂを制御することにより、試験体１０への引張荷重と圧縮荷重を繰り返して加える疲労試験を実行する。
また、試験制御部４８は、試験体１０に加えた引張荷重と圧縮荷重の繰り返し回数を計数しており、それら荷重の繰り返し回数を強力残存率推定部５２に供給する。
ひずみ測定部５０は、試験部２２において試験体１０の長手方向の両端が挟持された状態で、試験体１０に引張荷重または圧縮荷重が加えられることで生じる被覆部１４のひずみを測定すると共に、引張荷重または圧縮荷重が加えられることで生じる繊維コード１２のひずみをマーク１６の間隔に基づいて測定するものである。
本実施の形態では、ひずみ測定部５０は、試験部２２において試験体１０の長手方向の両端が挟持された状態で、試験体１０に対してＸ線を照射して得た試験体１０のＸ線透視画像データに基づいて被覆部１４の後述する所定箇所の長さを測定しその測定結果から被覆部１４のひずみを測定すると共に、試験体１０のＸ線透視画像データに基づいて繊維コード１２のマーク１６の間隔を測定しその測定結果から繊維コード１２のひずみを求める。
被覆部１４の所定箇所の長さおよびマーク１６の間隔の測定は、画像処理によってなされる。
【００２０】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、表示部４４の画面に表示されたＸ線透視画像を示し、図５〜図７において検出器４０Ａで検出されたＸ線透視画像を示している。なお、検出器４０Ｂで検出されたＸ線透視画像は図８（Ａ）、（Ｂ）と上下が反転するのみであるため図示を省略する。
図８（Ａ）は、試験体１０に引張荷重も圧縮荷重も加えられていない無負荷状態を示し、図８（Ｂ）は、試験体１０に引張荷重が加えられた状態を示す。
なお、本実施の形態では、繊維コード１２が有機繊維で構成されていることから、有機繊維で構成された繊維コード１２をＸ線が透過するため、マーク１６のみが表示されている。
また、被覆部１４の所定箇所の長さは以下のように規定される。
第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの互いに対向する面を内側面３２１２Ａ、３２１２Ｂとしたとき、内側面３２１２Ａ、３２１２Ｂの間の寸法を被覆部１４の所定箇所の長さとする。
なお、Ｘ線透視画像に基づいて被覆部１４の全長、すなわち２つの端面１４０２間の寸法を測定することが考えられる。
しかしながら、実際には、図６に示すＸ線発生器３８Ａ、３８Ｂから照射されるＸ線３９は、Ｘ線照射軸を中心として所定の照射角で円錐状に広がるため、Ｘ線３９が２つの端面１４０２に到達する前に、Ｘ線３９が第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの部分によって部分的に遮られてしまい、被覆部１４の端面１４０２をＸ線透視画像として検出することができない。
そのため、上記のように内側面３２１２Ａ、３２１２Ｂの間の寸法を被覆部１４の所定箇所の長さとして規定する。
無負荷状態における被覆部１４の所定箇所の長さをＬｔ０とし、マーク１６の間隔をＬｍ０とする。
引張荷重（または圧縮荷重）が加えられた状態における試験体１０の所定箇所の長さをＬｔ１、マーク１６の間隔をＬｍ１とする。
被覆部１４のひずみσ１は以下の式（１）により算出される。
σ１＝（Ｌｔ１−Ｌｔ０）／Ｌｔ０……（１）
繊維コード１２のひずみσ２は以下の式（２）により算出される。
σ２＝（Ｌｍ１−Ｌｍ０）／Ｌｍ０……（２）
【００２１】
強力残存率推定部５２は、試験体１０に加えられた荷重（負荷された荷重）の繰り返し回数と、予め定められた引張荷重または圧縮荷重が試験体１０に加えられたときの繊維コード１２のひずみとに基づいて繊維コード１２の強力残存率を推定するものである。
強力残存率推定部５２による強力残存率の推定は、試験体１０に加えられた荷重の繰り返し回数と、繊維コード１２のひずみと、強力残存率との相関関係に基づいてなされ、この相関関係は回帰式（関係式）やマップ（後述する特性曲線）によって定義される。
本実施の形態では、強力残存率推定部５２による強力残存率の推定が、上記相関関係を定義する回帰式（関係式）を用いて行なう場合について説明するが、強力残存率推定部５２による強力残存率の推定を上記相関関係を定義するマップを用いて行なってもよいことは無論である。
すなわち、回帰式は以下のようにして求められる。
まず、予め繊維コード１２が埋設された試験体１０に引張荷重および圧縮荷重を繰り返し加えながら、繊維コード１２に生じるひずみを測定する。
更に、試験体１０から繊維コード１２を取り出してこの繊維コード１２に引張荷重を加えて破断した際の引張強さ（すなわち残存強力）を求め、この残存強力を試験前あるいは使用前の繊維コード１２の引張強さで割ることで強力残存率を得る。
このような測定を多数行うことにより、荷重の繰り返し回数と、予め定められた引張荷重または圧縮荷重が加えられたときに繊維コード１２に生じるひずみと、強力残存率との相関関係を定義する回帰式を得る。
【００２２】
ここで、繊維コード１２に繰り返して加えられる引張荷重または圧縮荷重が予め定められた一定値であれば、繊維コード１２に生じるひずみ（最大のひずみ）は、一定値となる。
したがって、繊維コード１２に生じるひずみを一定のひずみσとした場合、横軸に荷重の繰り返し回数を、縦軸に残存強力率をとった線図を描くと、繰り返し回数が増加するほど残存強力率が低下する特性曲線が得られる。
また、ひずみの大きさを変えて特性曲線を描いた場合、ひずみσ１の特性曲線と、ひずみσ２（σ１＜σ２）の特性曲線とを比較すると、ひずみσ１に対応する特性曲線よりもひずみσ２に対応する特性曲線の方が、荷重の繰り返し回数が増加するにしたがってより早期に残存強力率が低下する傾向となる。
このような特性曲線から得た回帰式、すなわち、ひずみ毎に得られた回帰式を基に、荷重の繰り返し回数と、ひずみ測定部５０で得られた予め定められた引張荷重または圧縮荷重が加えられたときに繊維コード１２に生じるひずみとから繊維コード１２の強力残存率をリアルタイムで推定することができる。
また、ひずみ毎に得られた特性曲線を、上記相関関係を定義するマップとして使用し、マップを基に、荷重の繰り返し回数と、ひずみ測定部５０で得られた予め定められた引張荷重または圧縮荷重が加えられたときに繊維コード１２に生じるひずみとから繊維コード１２の強力残存率をリアルタイムで推定することもできる。
【００２３】
また、上記試験での荷重の繰り返し回数（縦軸）と、試験体１０を介して繊維コード１２に予め定められた引張荷重および圧縮荷重が加えられたときに生じる繊維コード１２のひずみと、強力残存率（横軸）との特性曲線Ａから求められた回帰式を回帰式Ａとする。前述したように回帰式Ａはひずみ毎に得られる。
一方、上記試験対象とした繊維コード１２と同じ繊維コード１２を用いて耐久試験がなされた、あるいは、一定期間使用されたタイヤやコンベヤベルトなどの製品における走行距離や使用時間（横軸）と強力残存率（縦軸）との特性曲線Ｂから得られた回帰式を回帰式Ｂとする。
【００２４】
これら特性曲線Ａと特性曲線Ｂとでは、縦軸の強力残存率が共通しているので、これら特性曲線Ａと特性曲線Ｂとをリンクさせて（これら特性曲線Ａと特性曲線Ｂとに基づいて）、横軸を荷重の繰り返し回数とし、縦軸を走行距離や使用時間とした特性曲線Ｃを得ることができ、この特性曲線Ｃは、繊維コード１２のひずみ率毎に得られる。
また、特性曲線Ｃから回帰式Ｃを得ることができ、この回帰式Ｃも繊維コード１２のひずみ率毎に得られる。
例えば、横軸を荷重の繰り返し回数とし、縦軸を製品の使用時間とした場合、特性曲線Ｃは、荷重の繰り返し回数が増加するにしたがって使用時間が次第に増加する曲線を描く。
この場合、ひずみの大きさを変えて特性曲線Ｃを描いた場合、ひずみσ１の特性曲線と、ひずみσ２（σ１＜σ２）の特性曲線とを比較すると、ひずみσ１に対応する特性曲線Ｃよりもひずみσ２に対応する特性曲線Ｃの方が、荷重の繰り返し回数が増加するにしたがってより早期に使用時間が上昇する傾向となる。
【００２５】
したがって、本発明の装置で繊維コード１２に繰り返し荷重を加える試験を行っている際に、リアルタイムで測定された試験体１０の繊維コード１２のひずみと、繊維コード１２に加えられた荷重の繰り返し回数とから、上記の特性曲線Ｃ、あるいは、上記の回帰式Ｃに基づいて、この繊維コード１２を用いたタイヤやコンベアベルトなどの製品の走行距離もしくは使用時間を推定することができる。
【００２６】
次に、繊維コード１２の測定装置２０の使用方法について図９のフローチャートを参照して説明する。
なお、前述したように、試験対象となる繊維コード１２に対応して、荷重の繰り返し回数と、予め定められた引張荷重または圧縮荷重が加えられたときに繊維コード１２に生じるひずみと、強力残存率との相関関係を定義する回帰式（前述した回帰式Ａ）が予め定義されているものとする。
試験体１０の両端を取付金具３６で挟持させ、試験体１０を第１、第２のディスク３２Ａ、３２Ｂの外周部に取り付ける（ステップＳ１０）。
操作部４６を操作し、ひずみ測定部５０による測定動作を開始する。
ひずみ測定部５０は、予め定められた圧縮荷重が加えられた最上位に位置する試験体１０と、予め定められた引張荷重が加えられた最下位に位置する試験体１０とのそれぞれにおいて繊維コード１２のひずみσ２を測定し、ハードディスクなどの記憶装置に記憶する（ステップＳ１２）。
ひずみ測定部５０による測定動作が終了したら、強力残存率推定部５２は、荷重の繰り返し回数と測定された初期状態の繊維コード１２のひずみσ２とから回帰式に基づいて強力残存率を推定し、その推定した強力残存率をハードディスクなどの記憶装置に記憶する（ステップＳ１４）。
次いで、試験制御部４８により疲労試験を開始する（ステップＳ１６）。
試験制御部４８は、第１、第２の駆動部３４Ａ、３４Ｂを駆動することにより、試験体１０に引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加える。
試験制御部４８は、予め定められた所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ１８）、判定結果が否定ならば疲労試験を継続する。
所定時間が経過したならば（ステップＳ１８で肯定）、疲労試験の終了時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２０）、終了時間が経過していなければ（ステップＳ２０で否定）、試験制御部４８はいったん疲労試験を停止し、ひずみ測定部５０が測定動作を開始し、繊維コード１２のひずみσ２を測定し（ステップＳ１２）、ハードディスクなどの記憶装置に記憶する。
次いで、強力残存率推定部５２は、荷重の繰り返し回数と、測定された初期状態の繊維コード１２のひずみσ２とから回帰式に基づいて強力残存率を推定し、その推定した強力残存率をハードディスクなどの記憶装置に記憶する（ステップＳ１４）。
次いで、疲労試験を再開する（ステップＳ１６）。
以下同様の処理を繰り返して実行し、ステップＳ２０で終了時間が経過したと判定したならば疲労試験を終了する。
なお、制御装置２８は、荷重の繰り返し回数、ひずみ測定部５０で測定された繊維コード１２のひずみσ２、強力残存率推定部５２で推定された強力残存率を表示部４４に表示出力する。
また、制御装置２８は、荷重の繰り返し回数、繊維コード１２のひずみσ２、推定された強力残存率を、不図示のプリンタ装置により印刷出力してもよく、あるいは、荷重の繰り返し回数、繊維コード１２のひずみσ２、推定された強力残存率を、不図示の記録媒体に記録してもよい。
このようにして疲労試験を行ないつつ、所定時間毎に繊維コード１２のひずみσ２を測定し、その測定結果から強力残存率が推定されるため、時間経過に伴う強力残存率の低下度合いを把握することができ、したがって、繊維コード１２の耐久性の評価を行なうことができる。
【００２７】
本実施の形態によれば、長手方向に沿って所定の間隔でマーク１６が形成された繊維コード１２と、繊維コード１２が埋設され繊維コード１２よりもヤング率が低い材料で形成された被覆部１４とを備える試験体１０の長手方向の両端を挟持し、長手方向に沿った引張荷重と圧縮荷重とを繰り返して加え、試験体１０の長手方向の両端が挟持された状態で、引張荷重が加えられることで繊維コード１２に生じるひずみをマーク１６の間隔に基づいて測定し、試験部２２により試験体１０に加えられた荷重の繰り返し回数と、予め定められた引張荷重または圧縮荷重が試験体１０に加えられたときに測定されたひずみとに基づいて繊維コード１２の強力残存率を推定するようにした。
したがって、実測した繊維コード１２のひずみに基づいて繊維コード１２の強力残存率を正確に推定する上で有利となり、繊維コード１２を用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上で有利となる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば強力残存率の推定は、繊維コード１２のひずみと強力残存率との相関関係に基づいてなされるので、繊維コード１２の強力残存率の推定を正確に行なう上でより有利となる。
【００２９】
また、本実施の形態では、試験体１０の長手方向の両端が挟持された状態で、試験体１０に対してＸ線を照射して得た試験体１０のＸ線透視画像データに基づいて繊維コード１２のマーク１６の間隔を測定するので、繊維コード１２のひずみをより正確に測定でき、繊維コード１２の強力残存率を正確に推定する上でより有利となり、繊維コード１２を用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上でより有利となる。
【００３０】
また、本実施の形態では、マーク１６は、繊維コード１２に塗布された金属材料を含む塗料、あるいは、繊維コード１２に差し込まれた金属線で構成されているので、Ｘ線透視画像データ上にマーク１６を鮮明に表示できる。
したがって、繊維コード１２のひずみをより正確に測定でき、繊維コード１２の強力残存率を正確に推定する上でより有利となり、繊維コード１２を用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上でより有利となる。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、引張荷重と圧縮荷重とが繰り返して加えられている状態の試験体１０の温度を調整する温度調整部２６が設けられているので、被覆部１４を構成する材料のヤング率の温度依存性が繊維コード１２の強力残存率に及ぼす影響を測定する上で有利となり、繊維コード１２を用いた製品の耐久性の評価を効率的に行なう上でより有利となる。
例えば、被覆部１４がゴム材料で構成されている場合、ゴム材料のヤング率は低温になるほど高く、高温になるほど低くなる。
そのため、疲労試験の過程で繊維コード１２に加わる引張荷重、圧縮荷重も温度によって変化し、したがって、繊維コード１２の強力残存率も変化することが考えられ、繊維コード１２を用いた製品が低温状態や高温状態となった場合の繊維コード１２の耐久性の温度依存性を的確に評価する上で有利となる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、マーク１６が２つ設けられている場合について説明したが、マーク１６の数は３つ以上でもよく、要するに隣り合うマーク１６の間隔から繊維コード１２に生じるひずみを測定できればよい。ただし、実施の形態のようにマーク１６を２つにすると、２つのマーク１６間の寸法を大きく確保でき、繊維コード１２に生じるひずみを正確に測定する上でより有利となり、繊維コードの強力残存率を正確に推定する上でより有利となる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  試験体
１２  繊維コード
１４  被覆部
１６  マーク
２０  測定装置
２２  試験部
２４  Ｘ線透視部
２６  温度調整部
２８  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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