(57)【要約】【課題】工程管理環境下の資産の追跡管理の提供。【解決手段】工程管理環境内で使用するための資産追跡管理システムは、１つ又は複数の資産追跡管理デバイス及び資産追跡管理ホストを含む。資産追跡管理デバイスは、追跡管理される資産の位置又はロケーションに対応する信号を受信し、無線ＨＡＲＴのような工業オートメーションプロトコルを使用して、位置の指示を資産追跡管理ホストに通信する。信号は工程管理環境内に再放射されるＧＰＳ信号であり得る。環境データのような他の情報が資産の位置とともに通信されてもよい。資産追跡管理ホストは、メッセージ内に含まれるデータ又は情報を記憶及び／又は表示することができ、異なるメッセージを資産追跡管理デバイスに送信できる。資産追跡管理デバイスは、工程管理環境内で使用される野外装置、ネットワークデバイス又はポータブル通信デバイス内に含まれてもよい。【選択図】図３
2018125034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程管理環境内で、前記工程管理環境内の工程変数の管理または監視に関連するデータの送信のために定義され且つ特定の絶対空間位置を示す地理的測位システムからの位置データを含むメッセージを送受信するための工業オートメーションプロトコルに従って動作する通信ネットワークに通信可能に結合されるホストによって実行される資産追跡管理方法であって、
前記ホストが、前記通信ネットワークを介して、前記工程管理環境の前記特定の資産に対応し且つ前記工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを受信すること、
前記ホストが、前記絶対空間位置に基づいて、前記工程管理環境内において既知の基準点の空間位置に関して定義される相対空間位置を求めること、
各前記メッセージ、前記相対空間位置、および、タイムスタンプの各指示の各々の内容をデータストレージデバイス内に記憶すること、
要求に応答して、前記記憶されている内容の少なくとも一部を提示すること、
を含み、
前記記憶されている内容の前記一部は、前記相対空間位置を含む、
資産追跡管理方法。
【請求項２】
前記メッセージを受信することは、前記工程管理環境に関連付けられる物理的実体または生物学的実体に対応するメッセージを受信することを含む、請求項１に記載の資産追跡管理方法。
【請求項３】
前記物理的実体は、
前記工程管理環境内の管理ループ内で使用される工程変数の管理または監視の少なくとも一方を実行する野外装置、
前記工程管理環境内の物理ロケーション、
前記工程管理環境の一個の機器、
前記工程管理環境内で使用もしくは製造される材料、または
前記工程管理環境に対応するバッチ
のうちの１つであり、
前記工程管理環境に関連付けられる前記生物学的実体は人である、
請求項２に記載の資産追跡管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には工程管理環境における資産の追跡管理に関し、より詳細には、工程管理環境の工業オートメーションプロトコルを使用することによる資産の追跡管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な製造プラントまたは工場では、物的および／または人的資産を追跡管理することは、効率、生産性および安全性にとって非常に重要である。人的資産または職員の所在を知っていると、職員に非常事態を通知し、予期せぬ化学物質の漏洩または切迫した気象状態のような危険な状態に反応する時間を低減することができる。物的資産（例えば、部品、デバイス、機器など）の所在を知っていると、特定の資産の物理的な位置を指示することを可能にし、従って、操作者および／または他の職員の生産性を向上させることができる。しかしながら、人的および／または物的資産を位置特定するための現在既知の技法には、位置精度に乏しく、インフラ要求が高いという課題がある。さらに、いくつかの既知の技法は、建造物、大量の金属、および、工場内で使用される干渉する技術のような厳しい産業環境によって妨害される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題点を解消した課工程管理環境における資産の追跡管理を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一実施形態では、資産追跡管理デバイスによって実行される資産追跡管理方法は、資産追跡管理デバイスによって、位置データ、または、資産追跡管理デバイスに対応する、もしくは追跡管理されることが望まれる資産に対応する空間ロケーションを示す他の情報を取得することを含むことができる。資産追跡管理デバイスは、工業オートメーションプロトコルに従って動作する通信ネットワークに通信可能に結合されることができる。一実施形態では、工業オートメーションプロトコルは、無線ＨＡＲＴ（登録商標）（ハイウェイアドレス可能遠隔トランスデューサ）プロトコルである。資産追跡管理方法は、工業オートメーションプロトコルに従うとともに、資産または資産追跡管理デバイスの空間位置を指示するための位置指示フィールドを含むメッセージを生成することを含むことができる。位置指示フィールドは、位置データ、または、空間ロケーションを示す情報の少なくとも一部をデータ投入されることができる。本方法は、メッセージが、工業オートメーションプロトコルを使用して資産追跡管理デバイスから通信ネットワークを介して資産追跡管理ホストに送信されるようにすることを含むことができる。
【０００５】
資産追跡管理デバイスの実施形態が開示される。資産追跡管理デバイスは、無線ＨＡＲＴプロトコルのような工業オートメーションプロトコルに従って動作する工程管理環境の通信ネットワークに結合されることができる。資産追跡管理デバイスは、通信ネットワークを介してメッセージを送信および受信するネットワークインタフェースと、通信ネットワークにおいてノードとして動作する資産追跡管理デバイスまたはターゲットデバイスの空間ロケーションまたは位置を求める位置決定モジュールと、空間ロケーションまたは位置の指示をデータ投入される位置指示フィールドを含むメッセージを生成するためのメッセージ生成ユニットとを含むことができる。メッセージ生成ユニットは、メッセージが、工業オートメーションプロトコルを使用して資産追跡管理デバイスから通信ネットワークを介して資産追跡管理ホストに送信されるようにすることができる。
【０００６】
一実施形態では、資産追跡管理ホストによって実行される資産追跡管理方法は、通信ネットワークを介して資産追跡管理ホストにおいて、工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを受信することを含むことができる。一実施形態では、工業オートメーションプロトコルは、無線ＨＡＲＴプロトコルである。メッセージは、資産追跡管理デバイスの空間位置または追跡管理されることが望まれる資産の空間位置に対応する位置データ（またはそれを示す情報）を含むことができる。本方法は、資産追跡管理デバイスに関連付けられる、または追跡管理されることが望まれる資産に関連付けられる資産デバイス記述を取り出すことと、位置データおよび資産デバイス記述に基づいて資産追跡管理情報を生成することとを含むことができる。資産追跡管理情報は、データ記憶デバイス内に記憶されることができ、ユーザインタフェース上で提示されることができる。
【０００７】
資産追跡管理ホストの実施形態は、無線ＨＡＲＴプロトコルのような工業オートメーションプロトコルに従って工程管理環境において動作する通信ネットワークに通信可能に結合されるネットワークインタフェースを含むことができる。工業オートメーションプロトコルは、工程管理環境における工程変数の管理または監視に関連するデータを通信するために特に定義されるメッセージを含むことができる。資産追跡管理ホストは、資産の空間位置を示す位置データまたは情報を含むメッセージを受信するように構成される資産追跡管理ユニットを含むことができる。資産追跡管理ユニットは、対応する資産デバイス記述を取り出し、その資産デバイス記述および位置データまたは情報に基づいて資産追跡管理情報を生成することができる。
【０００８】
工程管理環境において動作する資産追跡管理システムの実施形態は、複数のノードを有し、無線ＨＡＲＴプロトコルのような工業オートメーションプロトコルを使用して通信する通信ネットワークを含むことができる。資産追跡管理システムは、資産追跡管理ホスト、複数の野外装置、および資産追跡管理デバイスを含むことができる。資産追跡管理デバイスは、資産追跡管理デバイスの空間位置を示す位置情報または位置データを生成するとともに、その位置情報またはデータを複数の野外装置のうちの１つに提供するように構成されることができる。受信野外装置は、資産追跡管理ホストに、工業オートメーションプロトコルに従うメッセージ内の位置情報またはデータの少なくとも一部を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の技法が機能することができる例示的なシステムを示すブロック図である。
【図２】本明細書において説明される実施形態のうちの１つに従って実装される無線ＨＡＲＴプロトコルのあり得る層の概略表現図である。
【図３】資産追跡管理システムの一実施形態の図である。
【図４Ａ】資産追跡管理デバイスの一実施形態のブロック図である。
【図４Ｂ】資産追跡管理デバイスの別の実施形態のブロック図である。
【図５】工程管理環境において構成可能であり得るデバイスタイプの例示的な図解である。
【図６Ａ】資産の空間ロケーションの指示を含む工程管理環境のディスプレイ表示である。
【図６Ｂ】図６Ａのディスプレイ表示を続いて個別に拡大した図である。
【図６Ｃ】図６Ａのディスプレイ表示を続いて個別に拡大した図である。
【図７】資産追跡管理デバイスによって実行されることができる資産追跡管理の例示的な方法の図である。
【図８】資産追跡管理ホストによって実行されることができる資産追跡管理の例示的な方法の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
図１は、本明細書において記載される資産追跡管理デバイス、方法、装置、システムおよび／または技法が機能することができる例示的なシステム５を示す。システム５は、工程管理プラントの工程管理環境、センサネットワーク、工場または製造プラント、製造所、または工程管理技法または戦略が使用される任意の他の環境を含むことができる。「資産」という用語は、本明細書において使用される場合、工程管理環境に関連付けられる生物学的または物理的実体を指す。例えば、生物学的資産は、操作者、保守要員、または、工程管理環境に対応する職務を実行する任意の従業員もしくは請負業者のような人間であってもよい。別の例では、生物学的資産は、危険物または不法物質を見つけるように訓練されている犬または他の動物（通常、必須ではないが、人間と同一ロケーションに配置される）であってもよい。事実、生物学的資産は工程管理関連職務をまったく実行する必要はなく、検査官、学生、または訪問者のような、物理的に工程管理環境の範囲または境界内にある任意の人または動物であってもよい。一般的に、生物学的資産は、工程管理環境１０２内のその所在を知ることまたは追跡管理することが望ましい場合がある任意の生物学的実体であり得る。
【００１１】
物理的資産は、工程管理環境に関連付けられるかまたはその中で使用される、デバイス、一個の機器、またはその従属部品であることができる。物理的資産は、工程管理環境内へ製造に必要な材料として提供される原料、工程管理環境によって生産または生成される中間材料、工程管理環境内で生産または生成される束または他の産出物質などであってもよい。物理的資産は固定または可変のロケーションを有することができる。例えば、物理的資産は、センサ、バルブ、ポンプ、タンクなどのような、一般的に固定ロケーションにある野外装置であってもよい。物理的資産は、特定の固定ロケーション、例えば、例えば一続きのパイプに沿った接合、溶接、または「Ｙ」字状接続に対応することができる。物理的資産は、例えば、冷却ファン、空気吸い込み口もしくは吹き出し口、スプリンクラヘッド、または床排水のような、工場設備特性に対応することができる。いくつかの事例において、物理的資産は、物理的資産が、検査機器、コンピューティングデバイスなどのような可搬の機器に対応する場合などは、可変のロケーションを有することができる。一般的に、物理的資産は、その工程管理環境１０２内の所在またはロケーションを知るかまたは追跡管理することが望ましい場合がある、工程管理環境によって使用される任意の物理的実体である。
【００１２】
図１に示されるように、システム５は、１つまたは複数の工業オートメーションプロトコルによって動作する通信ネットワーク１０を含むことができる。特に、ネットワーク１０は、工業オートメーションプロトコル（例えば、ＨＡＲＴ（登録商標）（ハイウェイアドレス可能遠隔トランスデューサ）、プロフィバスＤＰ（分散周辺機器）など）または何らかの他の通信プロトコル（例えば、イーサネット（登録商標））、ＲＳ−４８５など）を利用するかまたはそれに従って動作する工場オートメーションネットワーク１２を含むことができる。ネットワーク１０は、無線ＨＡＲＴ通信プロトコル、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＩＳＡ（国際計測制御学会）標準規格、または、工場オートメーションネットワーク１２の野外装置またはセンサ間の直接の通信をサポートする何らかの他の無線ネットワークプロトコルのような無線工業オートメーションプロトコルを利用するかまたはそれに従って動作する無線工場オートメーションネットワーク１４も含むことができる。明確にするために、本明細書の論述は、無線ＨＡＲＴ通信プロトコルに言及するが、本明細書に記載される技法および原理は、無線ＨＡＲＴに加えてまたはその代わりの無線工業オートメーションプロトコルを利用するかまたはそれに従って動作する無線工場オートメーションネットワークに適用されることができる。
【００１３】
図１は通信ネットワーク１０を、ゲートウェイ２２を介して接続される、工場オートメーションネットワーク１２（すなわち、その大部分は有線）および無線通信ネットワーク１４の両方を含むものとして示しているが、いくつかの実施形態では、ネットワーク１０は、工場オートメーションネットワーク１２のみ、または無線通信ネットワーク１４のみを含んでもよいことが理解されるべきである。いくつかの実施形態では、無線通信ネットワーク１４は、無線メッシュ通信ネットワークであってもよく、その一例が、２００８年８月２９日に出願された、「無線メッシュ通信ネットワークの構成および最適化（ＣＯＮＦＩＧＵＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＯＰＴＩＭＩＺＩＮＧ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＭＥＳＨ  ＮＥＴＷＯＲＫ）」と題する米国特許出願第１２／２０１，７３４号明細書に記載されており、その開示全体がここに明示的に参照により組み込まれる。
【００１４】
工場オートメーションネットワーク１２は、通信バックボーン２０を介して接続される１つまたは複数の固定ワークステーション１６および１つまたは複数の携帯用ワークステーション１８を含むことができる。ゲートウェイ２２は、有線でバックボーン２０に接続されることができ、適切なプロトコルを使用して工場オートメーションネットワーク１２と通信することができる。ゲートウェイ２２は、独立型デバイスとして、ホストまたはワークステーション１６もしくは１８の拡張スロット内に挿入可能なカードとして、ＰＬＣベースまたはＤＣＳベースのシステムのＩＯサブシステムの一部として、あるいは任意の他の様式で実装されることができる。ゲートウェイ２２は、ネットワーク１２上で実行しているアプリケーションに対して、無線通信ネットワーク１４のさまざまなデバイスに対するアクセスを提供することができる。プロトコルおよびコマンド変換に加えて、ゲートウェイ２２は、無線通信ネットワーク１４のスケジューリング方式のタイムスロットおよびスーパーフレーム（時間的に等間隔に離間される通信タイムスロットのセット）によって使用される同期クロッキングを提供することができる。
【００１５】
いくつかの状況では、システム５は、２つ以上のゲートウェイ２２を有してもよい。これらの複数のゲートウェイは、無線ＨＡＲＴネットワークおよび工場オートメーションネットワーク１２または外界の間の通信のための追加の帯域幅を提供することによって、ネットワークの実効スループットおよび信頼性を向上させるために使用されることができる。他方、ゲートウェイ２２デバイスは、無線通信ネットワーク１４内のゲートウェイ通信要求に従って、適切なネットワークサービスに帯域幅を要求する場合がある。ゲートウェイ２２はさらに、システムが動作している間に必要な帯域幅を再び割り当てる場合がある。例えば、ゲートウェイ２２は、大容量のデータを取り出すための、無線通信ネットワーク１４の外側に存在するホストからの要求を受信する場合がある。ゲートウェイデバイス２２は、その場合、このトランザクションに対応するために、ネットワークマネージャのような専用サービスに追加の帯域幅を要求することができる。ゲートウェイ２２はその後、トランザクションの完了時に不要な帯域幅の解放を要求することができる。
【００１６】
いくつかの実施形態では、ゲートウェイ２２は、仮想ゲートウェイ２４と、１つまたは複数のネットワーク・アクセス・ポイント２５に機能的に分割される。ネットワーク・アクセス・ポイント２５は、無線通信ネットワーク１４の帯域幅および全体的な信頼性を向上させるために、ゲートウェイ２２との有線通信内の別個の物理デバイスとすることができる。しかしながら、図１は物理的に別個のゲートウェイ２２とアクセスポイント２５との間の有線接続２６を示しているが、要素２２〜２６は、統合デバイスとして提供されてもよく、かつ／または接続２６は無線接続であってもよいことは理解されよう。ネットワーク・アクセス・ポイント２５は、ゲートウェイデバイス２２から物理的に別個であることができるため、アクセスポイント２５は戦略的に、いくつかの異なるロケーションに配置されることができる。帯域幅の向上に加えて、複数のアクセスポイント２５は、１つのアクセスポイントにおける、乏しい可能性がある信号品質を、１つまたは複数の他のアクセスポイントにおいて補償することによって、ネットワークの全体的な信頼性を向上させることができる。複数のアクセスポイント２５を有することは、アクセスポイント２５のうちの１つまたは複数の故障の場合における冗長性も提供する。
【００１７】
ゲートウェイデバイス２２は付加的に、ネットワークマネージャソフトウェアモジュール２７およびセキュリティマネージャソフトウェアモジュール２８を含むことができる。別の実施形態では、ネットワークマネージャ２７および／またはセキュリティマネージャ２８は、工場オートメーションネットワーク１２上のホストのうちの１つの上で実行することができる。例えば、ネットワークマネージャ２７はホスト１６上で実行することができ、セキュリティマネージャ２８はホスト１８上で実行することができる。ネットワークマネージャ２７は、ネットワークの構成、無線ＨＡＲＴデバイス間の通信のスケジューリング（例えば、スーパーフレームの構成）、経路指定テーブルの管理、ならびに無線通信ネットワーク１４の調子の監視および報告の役割を担うことができる、冗長ネットワークマネージャ２７がサポートされるが、例示的な実施形態では、無線通信ネットワーク１４ごとにただ１つのアクティブなネットワークマネージャ２７があり得ることが企図される。
【００１８】
再び図１を参照すると、無線通信ネットワーク１４は１つまたは複数の野外装置３０〜４０を含むことができる。一般的に、化学、石油または他の処理工場において使用されるもののような工程管理システムがこのような野外装置３０〜４０を含む。野外装置３０〜４０の各々は、例えば、バルブ、バルブ保定装置、スイッチ、センサ（例えば、温度、圧力または流量センサ）、ポンプ、ファンなどとすることができる。野外装置は、バルブの開閉および工程パラメータの測定を行うなどの工程または工程管理ループ内の管理および／または物理的機能を実行する。無線通信ネットワーク１４では、野外装置３０〜４０は、無線ＨＡＲＴパケットのような無線通信パケットの生成者かつ消費者である。
【００１９】
図１に示される実施形態では、資産追跡管理ホスト４１は、ネットワーク４３に接続されることができ、そのネットワークは、ルータ４４を介して工場オートメーションネットワーク１２に接続されることができる。ネットワーク４３は、例えば、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）のような公衆ネットワーク、私的ＬＡＮのような私的ネットワーク、または１つもしくは複数の私的ネットワークおよび公衆ネットワークの何らかの組み合わせとすることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理ホスト４１へのアクセスは、ウェブサービスを介してネットワーク４３を通じて取得されることができる。資産追跡管理ホスト４１はそれ自体が、サーバ、ピアツーピアネットワーク内でリンクされるコンピューティングデバイスのセット、クラウド・コンピューティング・ネットワークを介してリンクされるコンピューティングデバイスのセット、または別の様式でリンクされるコンピューティングデバイスのセットのような１つまたは複数のコンピューティングデバイスを含むことができ、それによって、資産追跡管理ホスト４１は、ネットワーク１２、１４にとっては、仮想的な単一のアドレス指定可能なコンピューティングデバイスに見える。図１において、資産追跡管理ホスト４１は、工場オートメーションネットワーク１２または無線通信ネットワーク１４のいずれかに属するものとして示されてはいないが、代わりに、ルータ４４を介して両方のネットワーク１２、１４上のデバイスにアクセスする。
【００２０】
しかしながら、他の実施形態では、資産追跡管理ホスト４１は、工場オートメーションネットワーク１２または無線通信ネットワーク１４に属する資産追跡管理ホスト４１であってもよい。これらの実施形態では、ネットワーク４３およびルータ４４は省かれてもよい。例えば、資産追跡管理ホスト４１は、バックボーン２０に直接接続されてもよく、または資産追跡管理ホストはワークステーション１６の１つまたは複数のうちに含まれてもよい。別の例では、資産追跡管理ホスト４１は無線通信ネットワーク１４のノードであってもよい。資産追跡管理ホスト４１は、工程管理環境の資産を追跡管理するように構成されることができ、後続の節においてより詳細に説明される。
【００２１】
無線通信ネットワーク１４は、有線デバイスによって得られるものと同様の動作性能を提供する無線工業オートメーションプロトコルを使用することができる。このプロトコルの用途は、工程データ監視、重要データ監視（より厳密な性能要件による）、較正、デバイスステータスおよび診断監視、野外装置トラブルシューティング、試運転、および監督工程管理を含むことができる。これらの用途は、無線通信ネットワーク１４が、必要なときに高速の更新を提供することができ、必要なときに大容量のデータを移動させることができるとともに、試運転および保守作業のために一時的にのみ無線通信ネットワーク１４に接続するネットワークデバイスをサポートすることができるプロトコルを使用することを必要とする。
【００２２】
１つの実施形態では、無線通信ネットワーク１４のネットワークデバイスをサポートする無線プロトコルは、ＨＡＲＴ工業オートメーションプロトコル、すなわち、有線環境の単純なワークフローおよび実務を維持するとともに、工程変数の管理または監視に関連するデータを通信（例えば、送信および／または受信）するために特に定義されるメッセージを含む、広く一般に受け入れられている工業規格の拡張機能である。この実施形態によれば、有線ＨＡＲＴデバイスに使用されるものと同じツールが、単純に新たなデバイス記述ファイルを加えることによって、無線デバイスに容易に適応されることができる。このようにして、無線ＨＡＲＴプロトコルは、ＨＡＲＴを使用して得られた経験および知識を活用して、トレーニングを最小限にし、保守管理およびサポートを単純化する。一般的に言えば、プロトコルを無線使用に適応させ、それによって、デバイス上で実行しているほとんどのアプリケーションが有線ネットワークから無線ネットワークへの遷移に「気づかない」ことが簡便であり得る。明らかに、このような透明性は、ネットワークのアップグレード、ならびに、より一般的には、このようなネットワークとともに使用され得るデバイスの開発およびサポートのコストを大幅に低減する。
【００２３】
再び図１を参照すると、野外装置３０〜３６は、無線ＨＡＲＴデバイスであることができる。換言すれば、野外装置３０、３２、３４、または３６は、無線ＨＡＲＴプロトコルスタックのすべての階層をサポートする統合ユニットとして提供されることができる。ネットワーク１０において、野外装置３０は無線ＨＡＲＴ流量計とすることができ、野外装置３２は無線ＨＡＲＴ圧力センサとすることができ、野外装置３４は無線ＨＡＲＴバルブ保定装置とすることができ、野外装置３６は無線ＨＡＲＴ振動センサとすることができる。重要なことには、無線ＨＡＲＴデバイス３０〜３６は、ユーザが有線ＨＡＲＴプロトコルに期待するすべてをサポートするＨＡＲＴデバイスである。当業者には認識されるように、ＨＡＲＴプロトコルの中心的な長所の１つは、その厳密な相互運用性要件である。いくつかの実施形態では、システム動作を危険にさらすことなく均等なデバイスタイプが交換されることを可能にするために、すべての無線ＨＡＲＴ機器が、中核的な強制的機能を備える。さらに、無線ＨＡＲＴプロトコルは、装置記述言語（ＤＤＬ）のようなＨＡＲＴ中核技術との下位互換性を有する。好ましい実施形態では、すべてのＨＡＲＴデバイスがＤＤＬをサポートすべきであり、これは、エンドユーザが無線ＨＡＲＴプロトコルの利用を開始するためのツールを直ちに有することを確実にする。
【００２４】
他方、野外装置３８は、レガシ４−２０ｍＡデバイスであることができ、野外装置４０は有線ＨＡＲＴデバイスであることができる。野外装置３８および４０は、無線ＨＡＲＴアダプタ（ＷＨＡ）５０を介して無線ＨＡＲＴネットワーク１３に接続されることができる。付加的に、ＷＨＡ５０は、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ、ＤｅｖｉｃｅＮｅｔなどのような他の通信プロトコルをサポートすることができる。これらの実施形態では、ＷＨＡ５０は、プロトコルスタックのより低い階層へのプロトコル変換をサポートする。加えて、単一のＷＨＡ５０がマルチプレクサとしても機能することができ、複数のＨＡＲＴまたは非ＨＡＲＴデバイスをサポートすることができることが企図される。
【００２５】
工場職員は付加的に、ネットワークデバイスおよび他の工場機器の設置、管理、監視、および保守管理のために、ハンドヘルドまたはポータブル通信デバイスを使用することができる。一般的に言えば、ハンドヘルドデバイスは、無線通信ネットワーク１４に直接、または工場オートメーションネットワーク１２上のホストとしてゲートウェイ２２を介して接続することが可能であり得るポータブル機器である。図１に示されるように、無線ＨＡＲＴ接続ハンドヘルドデバイス５５は、無線通信ネットワーク１４と直接通信する。形成された無線通信ネットワーク１４とともに動作する場合、このデバイス５５は、単に別の無線ＨＡＲＴ野外装置としてネットワーク１４に接続することができる。無線ＨＡＲＴネットワークに接続されていないターゲット・ネットワーク・デバイスとともに動作する場合、ハンドヘルドデバイス５５は、ターゲット・ネットワーク・デバイスとの、それ自体の無線ＨＡＲＴネットワークを形成することによってゲートウェイデバイス２２とネットワークマネージャ２７との組み合わせとして動作することができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、工場オートメーションネットワーク接続ハンドヘルドデバイス（例えば、デバイス５５）は、ネットワーク１４のノードでない場合があり、代わりに、Ｗｉ−Ｆｉ（商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、または何らかの他の標準化された、もしくは標準規格ベースの通信プロトコル（図示せず）のような、既知のネットワーク接続または汎用通信プロトコルを使用することによって、代わりに工場オートメーションネットワーク１２と通信または接続することができる。デバイス５５は、外部工場オートメーションサーバ（図示せず）またはワークステーション１６および１８と同じ様式で、ゲートウェイ２２を通じてネットワークデバイス３０〜４０と通信することができる。このようなハンドヘルドデバイスの例は、２０１０年４月６日に出願された、「ポータブルデバイスを工程管理システム内の工程管理デバイスに通信可能に結合するための方法および装置（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｔｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅ  ａ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｉｎ  ａ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と題する米国特許出願第１２／７５５，１６９号明細書に記載されており、その開示全体が、ここに明示的に参照により組み込まれる。
【００２７】
加えて、無線通信ネットワーク１４はルータデバイス６０を含むことができる。ルータデバイス６０は、パケットを或るネットワークデバイスから別のネットワークデバイスへと転送するネットワークデバイスである。ルータデバイスとして作動しているネットワークデバイスは、特定のパケットをいずれのネットワークデバイスに転送すべきかを判断するために内部経路指定テーブルを使用する。ルータ６０のような独立型ルータは、無線通信ネットワーク１４上のすべてのデバイスがルーティングをサポートする実施形態では必要とされない場合がある。しかしながら、ネットワークに専用ルータ６０を追加することは（例えば、ネットワークを拡張するために、またはネットワーク内の野外装置の電力を節約するために）有益であり得る。
【００２８】
無線通信ネットワーク１４に直接接続されるすべてのデバイスがネットワークデバイス、または無線通信ネットワーク１４のノードと称されることができる。特に、無線ＨＡＲＴ野外装置３０〜３６、アダプタ５０、ルータ６０、ゲートウェイ２２、アクセスポイント２５、および無線ＨＡＲＴ接続ハンドヘルドデバイス５５は、ルーティングおよびスケジューリングを目的とする、無線通信ネットワーク１４のネットワークデバイスまたはノードである。非常にロバストかつ容易に拡張可能なネットワークを提供するために、すべてのネットワークデバイスがルーティングをサポートすることができ、各ネットワークデバイスがそのＨＡＲＴアドレスによって大域的に識別されることができることが企図される。ネットワークマネージャ２７は、ネットワークデバイスの完全なリストを含むことができ、各デバイスに短い、ネットワークにおいて一意の１６ビットのニックネームを割り当てることができる。付加的に、各ネットワークデバイスは、更新レート、接続セッション、およびデバイス資源に関連する情報を記憶することができる。端的に言えば、各ネットワークデバイスはルーティングおよびスケジューリングに関連する最新の情報を保持する。ネットワークマネージャ２７は、新たなデバイスがネットワークに接続するときはいつでも、または、ネットワークマネージャが無線通信ネットワーク１４のトポロジまたはスケジューリングの変更を検出するかまたは発生させるときはいつでも、この情報をネットワークデバイスに通信する。
【００２９】
さらに、各ネットワークデバイスは、そのネットワークデバイスがリスニング動作中に識別した近隣のデバイスのリストを記憶および保持することができる。一般的に言えば、ネットワークデバイスの近隣にあるものは、対応するネットワークによって与えられる標準規格に従ってそのネットワークデバイスとの接続を確立することが潜在的に可能な任意のタイプの別のネットワークデバイスである。無線通信ネットワーク１４の場合、接続は無線接続である。しかしながら、近隣にあるデバイスは、特定のデバイスに有線で接続されるネットワークデバイスであることもできることが認識されよう。後述されるように、ネットワークデバイスは、指定されるタイムスロットの間に送出される広告または特別なメッセージを通じて、他のネットワークデバイスによってそれらが発見されるよう働きかける。無線通信ネットワーク１４に動作可能に接続されるネットワークデバイスは、それらが広告信号の強度または何らかの他の原則に従って選択することができる１つまたは複数の隣接デバイスを有する。再び図１を参照すると、直接無線接続６５によって接続される一対のネットワークデバイスにおいて、各デバイスは、他方を隣接デバイスとして認識する。従って、無線通信ネットワーク１４のネットワークデバイスは、多数の接続６５を形成することができる。２つのネットワークデバイス間で直接無線接続６５を確立することの可能性および望ましさは、ノード間の物理的距離、ノード間の障害物、２つのノードの各々における信号強度などのようないくつかの要因によって決定される。さらに、２つ以上の直接無線接続６５が、直接無線接続６５を形成することができないノード間の経路を形成することができる。例えば、無線ＨＡＲＴハンドヘルドデバイス５５と無線ＨＡＲＴデバイス３６との間の直接無線接続６５は、無線ＨＡＲＴデバイス３６とルータ６０との間の第２の直接無線接続６５とともに、デバイス５５と６０との間の通信経路を形成する。
【００３０】
１つの実施形態では、無線通信ネットワーク１４をサポートするプロトコルは、無線ＨＡＲＴプロトコル７０である。より具体的には、直接無線接続６５の各々は、無線ＨＡＲＴプロトコル７０の物理的要件および論理的要件に従ってデータを転送することができる。図２は、プロトコル７０および既存の「有線」ＨＡＲＴプロトコル７２の実施形態のうちの１つの構造を概略的に示す。無線ＨＡＲＴプロトコル７０は、２．４ＧＨｚ  ＩＳＭ無線帯域（ブロック７４）において動作するセキュアな無線メッシュネットワーク接続技術であることができる。１つの実施形態では、無線ＨＡＲＴプロトコル７０は、トランザクションごとにトランザクション上でチャネルホッピングするＩＥＥＥ８０２．１５．４互換直接シーケンススペクトラム拡散（ＤＳＳＳ）無線を利用することができる。この無線ＨＡＲＴ通信は、リンク活動をスケジューリングするために、時分割多重アクセスまたはＴＤＭＡを使用して調停されることができる（ブロック７６）。すべての通信は好ましくは、指定されるタイムスロット内で実行される。１つまたは複数のソースデバイスおよび１つまたは複数の宛先デバイスは、所与のタイムスロット内で通信するようにスケジューリングされることができ、各スロットは、単一のソースデバイスからの通信、または複数のソースデバイス間の、ＣＳＭＡ／ＣＡ（キャリア検知多重アクセス／衝突回避）のような共有通信アクセスモードに専用とされることができる。ソースデバイスは、特定のターゲットデバイスにメッセージを送信してもよいし、またはスロットに割り当てられる宛先デバイスのすべてにメッセージをブロードキャストしてもよい。
【００３１】
信頼性を増強するために、無線ＨＡＲＴプロトコル７０は、ＴＤＭＡを、複数の無線周波数を単一の通信資源に関連付ける方法またはチャネルホッピングと組み合わせることができる。チャネルホッピングは、干渉を最小限に抑えるとともにマルチパスフェージング効果を低減する周波数ダイバーシティを提供する。特に、データリンク７６は、単一のスーパーフレームと、データリンク７６が管理された所定の様式で循環する複数のキャリア周波数との間の関連性を作成することができる。例えば、無線通信ネットワーク１４の特定のインスタンスの利用可能な周波数帯域は、キャリア周波数Ｆ１、Ｆ２、．．．Ｆｎを有することができる。スーパーフレームＳの相対的フレームＲは、サイクルＣｎにおいて周波数Ｆ１で、後続のサイクルＣｎ＋１において周波数Ｆ５で、サイクルＣｎ＋２において周波数Ｆ２で、などで現れるようにスケジューリングされることができる。ネットワークマネージャ２７は、関連ネットワークデバイスをこの情報を用いて構成することができ、それによって、スーパーフレームＳ内で通信するネットワークデバイスは、スーパーフレームＳの現在のサイクルに従って送信または受信の周波数を調整することができる。
【００３２】
１つの実施形態では、ネットワークマネージャ２７は、データリンク層７６に関連付けられるタイムスロット資源を配分、割り当て、および調整する役割を担う。ネットワークマネージャ２７の単一のインスタンスが複数の無線ＨＡＲＴネットワーク１４をサポートする場合、ネットワークマネージャ２７は、無線通信ネットワーク１４の各インスタンスに関する全体のスケジュールを作成することができる。このスケジュールは、スーパーフレームの開始に対してナンバリングされるタイムスロットを含むスーパーフレームに編成されることができる。加えて、ネットワークマネージャ２７は、無線通信ネットワーク１４の開始からスケジューリングされるタイムスロットの数の合計を反映することができる、大域的な絶対スロットカウントを維持することができる。この絶対スロットカウントは、同期を目的として使用されることができる。
【００３３】
無線ＨＡＲＴプロトコル７０はさらに、スケジューリングおよびルーティングを論理的に融合するために、リンクまたはリンクオブジェクトを定義することができる。特に、リンクは、特定のネットワークデバイス、特定のスーパーフレーム、相対スロット番号、１つまたは複数のリンクオプション（送信、受信、共有など）、およびリンクタイプ（通常、広告、発見、接続など）に関連付けられることができる。図２に示されるように、データリンク７６は周波数可変であることができる。より具体的には、通信の実行に使用される特定の無線周波数を計算するためにチャネルオフセットが使用されることができる。ネットワークマネージャ２７は、各ネットワークデバイスにおける通信要件を考慮してリンクのセットを定義することができる。各ネットワークデバイスはその後、定義されたリンクのセットを用いて構成されることができる。定義されたリンクのセットは、ネットワークデバイスがウェークアップする必要があるとき、および、ネットワークデバイスがウェークアップ時に送信、受信、または送信／受信の両方をすべきであるかを判定することができる。
【００３４】
無線ＨＡＲＴプロトコル７０の他の層も図２に示されている。既存のＨＡＲＴプロトコル７２および無線ＨＡＲＴプロトコル７０の両方が、およそ通信プロトコルのための既知のＩＳＯ／ＯＳＩ７層モデルで漠然と編成される。ＨＡＲＴ技術の無線拡張において、３つの物理層および２つのデータリンク層、有線および無線メッシュがサポートされることができる。本明細書に記載の無線ＨＡＲＴプロトコルはメッシュトポロジの展開を可能にするため、重要なネットワーク層７８も同様に指定されることができる。
【００３５】
上記で示されたように、スーパーフレームは、時間的に反復するタイムスロットの集合として理解されることができる。所与のスーパーフレーム内のタイムスロットの数（スーパーフレームサイズ）は、各スロットが反復する回数を決定し、従って、そのスロットを使用するネットワークデバイスに関する通信スケジュールをセットする。各スーパーフレームは、特定のグラフ識別子に関連付けられることができる。いくつかの実施形態では、無線通信ネットワーク１４は、サイズが異なるいくつかの同時のスーパーフレームを含むことができる。その上、スーパーフレームは、複数の無線チャネル、または無線周波数を含むことができる。
【００３６】
さらに、無線ＨＡＲＴプロトコル７０のトランスポート層８０は、効率的なベストエフォートの通信、および、信頼性のある、終端間確認通信を可能にする。当業者が認識するであろうように、ベストエフォートの通信は、デバイスが終端間確認なしに、かつ宛先デバイスにおけるデータ順序付けの保証なしにデータパケットを送信することを可能にする。ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）は、この通信戦略の１つの既知の例である。工程管理産業では、この方法は工程データを発行するのに有用である場合がある。特に、デバイスは工程データを定期的に伝搬させるため、終端間確認および再試行が、特に新たなデータが定期的に生成されることを考慮すると、ユーティリティを制限してきた。
【００３７】
対照的に、信頼性のある通信は、デバイスが確認パケットを送信することを可能にする。データ送達の保証に加えて、トランスポート層８０は、ネットワークデバイス間で送信されたパケットを順序付けることができる。この手法は、要求／応答トラフィックに対して、またはイベント通知を送信するときに好ましい場合がある。トランスポート層８０の高信頼性モードが使用されるとき、通信は同期的になることができる。
【００３８】
高信頼性トランザクションは、要求パケットを発行するマスタ、および、応答パケットを用いて返答する１つまたは複数のスレーブとしてモデル化されることができる。例えば、マスタは特定の要求を生成することができ、この要求をネットワーク全体にブロードキャストすることが可能である。いくつかの実施形態では、ネットワークマネージャ２７は、無線通信ネットワーク１４内の各ネットワークデバイスに、新たなスーパーフレームを起動するように伝えるために、高信頼性ブロードキャストを使用することができる。代替的には、センサ３０のような野外装置は、パケットを生成して、要求をポータブルＨＡＲＴ通信機５５のような別の野外装置に伝搬させることができる。別の例として、３４の野外装置によって生成される警告またはイベントが、ゲートウェイ２２に向けられる要求として送信されることができる。この要求の受信に成功したことに応答して、ゲートウェイ２２は、応答パケットを生成して、それをアラーム通知の受信を確認としてデバイス３４に送信することができる。
【００３９】
再び図２を参照すると、セッション層８２は、ネットワークデバイス間のセッションベースの通信を提供することができる。セッションによってネットワーク層上で終端間通信が管理されることができる。ネットワークデバイスは、所与のピア・ネットワーク・デバイスに対して定義される２つ以上のセッションを有することができる。いくつかの実施形態において、ほぼすべてのネットワークデバイスが、ネットワークマネージャ２７によって確立される、対での通信のための１つ、および、ネットワークマネージャ２７からのネットワークブロードキャスト通信のための１つの、少なくとも２つのセッションを有することができることが企図される。さらに、すべてのネットワークデバイスはゲートウェイ・セッション・キーを有することができる。セッションは、それらに割り当てられるネットワーク・デバイス・アドレスによって区別されることができる。各ネットワークデバイスは、そのデバイスが関与するセッションごとに、セキュリティ情報（暗号化鍵、ノンスカウンタ）およびトランスポート情報（信頼性のあるトランスポートシーケンス番号、再試行カウンタなど）を追跡することができる。
【００４０】
最終的に、無線ＨＡＲＴプロトコル７０および有線ＨＡＲＴプロトコル７２の両方が共通のＨＡＲＴアプリケーション層８４をサポートすることができる。無線ＨＡＲＴプロトコル７０のアプリケーション層は、付加的に、大規模なデータセットの自動セグメント化転送をサポートする副層８６を含むことができる。アプリケーション層８４を共有することによって、プロトコル７０および７２は、ＨＡＲＴおよびデータの共通のカプセル化を可能にし、プロトコルスタックの最上位層におけるプロトコル変換の必要をなくす。
【００４１】
図３は、図１のシステム５とともに使用されることができる例示的な資産追跡管理システム１００を示す。例えば、資産追跡管理システム１００は、図１のシステム５に含まれる工程管理環境１０２において使用されることができる。
【００４２】
資産追跡管理システム１００は、地理的測位放射システム１０５（図３において波線によって示される、例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）もしくは他の地理的測位技術、または、Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ（登録商標）システムによって生成されるもののような他の位置決定技術を使用するシステム）と、１つまたは複数の通信ネットワーク１０７（図３において斜線によって示される）とを含むことができる。資産追跡管理システム１００のサブシステム１０５および１０７が下記により詳細に説明される。
【００４３】
資産追跡管理システム１００の１つまたは複数の通信ネットワーク１０７は、一実施形態では、図１の通信ネットワーク１０であることができる。例えば、１つまたは複数の通信ネットワーク１０７は、図１の工場オートメーションネットワーク１２のような、実質的に有線である１つまたは複数の工場オートメーションネットワークを含むことができる。１つまたは複数の通信ネットワークは付加的にまたは代替的に、図１の無線工場オートメーションネットワーク１４のような、１つまたは複数の無線工場オートメーションネットワークを含んでもよい。いくつかの実施形態では、２つ以上の無線ネットワーク１０７が工程管理環境１０２内に含まれてもよく、かつ／または２つ以上の工場オートメーションネットワーク１２が工程管理環境１０２内に含まれてもよい。図３では、限定としてではなく明瞭にするために、工程管理環境１０２は、無線工場オートメーションネットワーク１０７を含むものとして示されており、一方でネットワークの有線部分は省かれている。
【００４４】
一実施形態では、デバイス１１０ａ〜１１０ｆは無線ネットワーク１０７に接続されることができる。すなわち、デバイス１１０ａ〜１１０ｆは、ネットワーク１０７のノードであることができ、無線ＨＡＲＴプロトコルのような工業オートメーションプロトコルを使用して無線ネットワーク１０７にわたって通信することができる。工業オートメーションプロトコルは、デバイス１１０ａ〜１１０ｆ、および、既に論じたもののようなネットワーク１０７上の他のノードの間で工程データを通信するために特に定義される１つまたは複数のメッセージを含むことができる。
【００４５】
工業オートメーションプロトコルを介して通信される工程データは、工程管理環境１０２内で実行している１つまたは複数の管理ループに対応することができる。一実施形態では、デバイス１１０ａ〜１１０ｆのうちの少なくとも１つは、管理ループのうちの少なくとも１つに対応する機能を実行することができる野外装置であることができ、従って、そのそれぞれの管理ループに対応する工程データを送信または受信することができる。例えば、野外装置１１０ｂは、特定の管理ループ内で使用される工程変数を監視および／または管理することができる。従って、野外装置１１０ｂは、一実施形態では、工程変数に対応する定期更新データを生成することができる。野外装置１１０ｂは、一実施形態では、野外装置１１０ｂによって遭遇される異常状態を報告するためのアラームデータを生成することができる。いくつかの事例において、野外装置１１０ｂは、工程変数に対応する、かつ／または特定の管理ループに対応する、バルブの調整、測定の実施、または信号の送信のような、１つまたは複数の物理的機能を実行することができる。野外装置１１０ａ〜１１０ｆは、一実施形態では、図１に関連して記載した野外装置３０〜４０に対応することができる。
【００４６】
１つまたは複数のポータブル通信デバイス１１２ａ、１１２ｂは、図１のデバイス５５に関して既に論じたもののような様式で、通信リンク１０９ａ〜１０９ｃ（図３において破線によって示される）を介して無線ネットワーク１０７と通信することができる。いくつかの実施形態では、リンク１０９ａ〜１０９ｃのうちの１つまたは複数は、無線通信リンクであることができ、ポータブル通信デバイス１１２ａ、１１２ｂのうちの１つまたは複数は、無線工業オートメーションプロトコル（例えば、無線ＨＡＲＴ）を使用して無線通信リンクをわたって無線ネットワーク１０７と通信することができる。これらの実施形態では、ポータブル通信デバイスのうちの１つまたは複数（例えば、デバイス１１２ａまたは１１２ｂ）は通信ネットワーク１０７内のそれぞれのノードであることができ、従って、無線ＨＡＲＴ準拠の無線通信を使用することによって無線ネットワーク１０７のノード（例えば、ノード１１０ｃ、１１０ｅまたは１１０ｂ）と通信することができる。いくつかの実施形態では、ポータブル通信デバイス１１２ａ、１１２ｂのうちの１つまたは複数は、無線通信リンク上で標準的な汎用無線通信プロトコル（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）を使用することによって、無線ネットワーク１０７のノード（例えば、ノード１１０ｃ、１１０ｅまたは１１０ｂ）と通信することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、１つまたは複数のリンク１０９ａ〜１０９ｃは、物理的な有形のリンク（例えば、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）接続、ケーブルなど）である有線通信リンクであることができる。物理的な有形のリンク１０９ａ〜１０９ｃに物理的に接続されるポータブル通信デバイス１１２ａ、１１２ｂは、ＦＳＫ（周波数偏移変調）によってＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）プロトコルまたは有線ＨＡＲＴプロトコルのような物理接続に適したプロトコルを使用して無線ネットワーク１０７内のノードと通信することができる。
【００４８】
資産追跡管理システム１００において、ネットワーク１０７に結合されるデバイスの少なくとも１つは、図１に示される資産追跡ホスト４１であることができる。図３において、デバイス１１０ｇは、資産追跡管理ホスト４１の一実施形態として描かれている。資産追跡管理ホスト１１０ｇは、一実施形態では、ゲートウェイ１１５を通じてネットワーク１０７に結合されることができる。ゲートウェイ１１５は、例えば、図１に示されるゲートウェイ２２であることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理ホスト１１０ｇは、ゲートウェイ２２と同じコンピューティングデバイス（複数の場合もあり）または物理的実体（複数の場合もあり）に組み込まれてもよい。他の実施形態（図示せず）では、資産追跡管理ホスト１１０ｇは、ネットワーク１０７に直接結合されることができ、実際に、ネットワーク１０７のノードとして動作することができる。
【００４９】
資産追跡管理システム１００において、野外装置１１０ａ〜１１０ｆのうちの少なくとも１つおよび／またはポータブル通信デバイス１１２ａ、１１２ｂのうちの少なくとも１つは、資産追跡管理デバイスを含むことができる。資産追跡管理デバイス１２０ａおよび１２０ｂの可能な実施形態の例示的なブロック図がそれぞれ図４Ａおよび図４Ｂに示される。
【００５０】
図４Ａに示される資産追跡管理デバイス１２０ａの実施形態は、野外装置１１０ａ〜１１０ｆのうちの１つのような野外装置と同一ロケーションに配置されるか、またはその中に含まれることができる。資産追跡管理デバイス１２０ａは、工程管理機能を実行するように構成される野外機能モジュール１２２を含むことができる。例えば、野外機能モジュール１２２は、工程変数の監視または管理のうちの少なくとも１つを実行するように構成されることができ、かつ／または、工程変数に基づいて、かつ／もしくは工程変数に関連付けられる１つまたは複数の管理ループに基づいて１つまたは複数の物理的機能（例えば、バルブ位置の変更、測定の実施、信号の送信など）を実行するように構成されることができる。
【００５１】
資産追跡管理デバイス１２０ａは、資産または資産追跡管理デバイス１２０ａに対応する位置データを受信するとともに、位置データによって指示される資産または資産追跡管理デバイス１２０ａの空間位置または空間ロケーションを求めるように構成される位置決定モジュール１２５を含むことができる。一実施形態では、位置決定モジュール１２５の少なくとも一部は、資産追跡管理デバイス１２０ａのメモリ上に記憶されるとともに資産追跡管理デバイス１２０ａのプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令を含むことができる。位置決定モジュール１２５は、１つまたは複数のＧＰＳ衛星によって発信される１つまたは複数のＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機１２８と通信接続することができ、ＧＰＳ信号の指示を位置決定モジュール１２５に通信する。位置決定モジュール１２５は、三角測量、マッピング、および／または別の適切な技法を使用することによって、ＧＰＳ信号に基づいて資産追跡管理デバイス１２０ａの空間位置（例えば、地理的位置または三次元座標のセットに対応する位置）を求めることができる。図４Ａは資産追跡管理デバイス１２０ａを、ＧＰＳ技術の受信機（符号１２８）を含むものとして示しているが、他の実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ａは、ＧＰＳ受信機１２８を省いて、代わりにＧＰＳ以外の別の地理的測位技術を利用する空間位置決定受信機またはデバイスを含むことができる。実際、資産追跡管理デバイス１２０ａは、空間座標または地理空間位置を求めるための任意の適切な技術による受信機またはデバイスを含むことができる。
【００５２】
資産追跡管理デバイス１２０ａは、工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを生成するとともに、そのメッセージ内に位置指示フィールドを生成するように構成されるメッセージ生成ユニット１３０を含むことができる。メッセージ生成ユニット１３０は、位置決定モジュール１２５によって求められる空間位置またはロケーションに基づいて位置指示フィールドにデータ投入することができる。例えば、メッセージ生成ユニット１３０は、位置決定モジュール１２５によって得られた位置データの少なくとも一部を位置指示フィールドにデータ投入することができる。一実施形態では、メッセージ生成ユニット１３０の少なくとも一部は、資産追跡管理デバイス１２０ａのメモリ上に記憶されるとともに資産追跡管理デバイス１２０ａのプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令を含むことができる。位置指示フィールドに加えて、工業オートメーションプロトコルメッセージは、追跡管理されることが望まれる資産の指示または資産追跡管理デバイス１２０ａの指示も含むことができる。メッセージは、メッセージの宛先として、資産追跡管理ホスト１１０ｇの指示を含むことができる。いくつかの実施形態では、位置指示フィールド、資産または資産追跡管理デバイス識別情報の指示、および／または資産追跡管理ホストの指示が、工業オートメーションプロトコルメッセージの１つまたは複数のユーザ定義フィールド内に含まれることができる。位置指示フィールド、資産または資産追跡管理デバイス１２０ｂの指示、および／または資産追跡管理ホスト１１０ｇの指示が、いくつかの実施形態では、工業オートメーションプロトコルメッセージのアプリケーションおよび／またはプレゼンテーション層８６に含まれることができる。メッセージ生成ユニット１３０は、生成されたメッセージが、工業オートメーションプロトコルを使用してネットワークインタフェース１３２およびネットワーク１０７を介して資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信されるようにすることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理ホスト１１０ｇに宛てられるメッセージの生成に加えて、メッセージ生成ユニット１３０は、他の工業オートメーションプロトコルメッセージ、例えば、工程変数（例えば、野外機能モジュール１２２によって提供される工程データ）の管理または監視に関連するデータを送信するためのメッセージ、を生成して、それらを、通信ネットワーク１０内の他のノードに送信されるようにすることもできる。
【００５３】
ネットワークインタフェース１３２は、一実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ａ内に含まれることができる。ネットワークインタフェース１３２は、無線インタフェース、有線インタフェース、または有線および無線インタフェースの何らかの組み合わせであることができる。１つの実施形態では、ネットワークインタフェース１３２は、無線ＨＡＲＴ準拠無線機であることができる。資産追跡管理デバイス１２０ａが、ネットワーク１０７に通信可能に結合される野外装置１１０ａ〜１１０ｆ内に含まれ得る場合、ネットワークインタフェース１３２は、ネットワーク１０７を介して、野外装置１１０ａ〜１１０ｆとメッセージをやり取りして通信することができる。従って、ネットワークインタフェース１３２は、野外装置１１０ａ〜１１０ｆと同一ロケーションに配置されるか、またはその中に含まれる資産追跡管理デバイス１２０ａとメッセージをやり取りして通信することができる。特に、ネットワークインタフェース１３２は、メッセージ生成ユニット１３０によって生成されるメッセージをネットワーク１０７に送達することができる。
【００５４】
図４Ａは野外装置１１０ａ〜１１０ｆと同一ロケーションに配置されるか、またはその中に含まれる資産追跡管理デバイス１２０ａの一実施形態を描いているが、図４Ｂは、図３のデバイス１１２ａまたは１１２ｂのようなポータブル通信またはコンピューティングデバイスと同一ロケーションに配置されるか、またはその中に含まれる資産追跡管理デバイス１２０ｂの一実施形態を描いている。特に、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、野外装置１１０ａ〜１１０ｆのいずれとも別個の実体（例えば、物理的に別個）であることができるが、１つまたは複数の野外装置１１０ａ〜１１０ｆに通信可能に結合されることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、タブレットもしくはラップトップコンピュータ、スマートフォンもしくはデバイス、送受信兼用ラジオ、ページングユニット、または、メモリと、メモリ上に記憶される実行可能命令と、記憶される命令を実行するように構成されるプロセッサとを含む何らかの他のタイプのデバイスのような通信またはコンピューティングデバイスの内に含まれることができる。
【００５５】
資産追跡管理デバイス１２０ｂは、位置決定モジュール１３５を含むことができる。一実施形態では、位置決定モジュール１３５の少なくとも一部は、一実施形態では資産追跡管理デバイス１２０ｂのプロセッサによって実行されると、資産または資産追跡管理デバイス１２０ｂに対応する位置データを受信するとともにその位置データによって指示される資産または資産追跡管理デバイス１２０ｂの空間位置を求めることができる、資産追跡管理デバイス１２０ｂのメモリ上に記憶されるコンピュータ実行可能命令を含むことができる。図４Ｂに示される実施形態１２０ｂにおいて、位置決定モジュール１３５は、１つまたは複数のＧＰＳ衛星によって発信される１つまたは複数のＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号の指示を位置決定モジュール１３５に通信するＧＰＳ受信機１３８に通信可能に結合されることができる。ＧＰＳ信号に基づいて、位置決定モジュール１３５は、一実施形態では、三角測量、マッピング、および／または別の適切な技法を使用することによって、ＧＰＳ信号に基づいて資産追跡管理デバイス１２０ｂの空間位置（例えば、地理的な位置または三次元座標のセットに対応する位置）を求めることができる。図４Ｂは受信機１３８を、ＧＰＳ技術を利用するものとして示しているが、他の実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、ＧＰＳ受信機１３８を省いて、代わりに別の適切な地理的測位技術を利用する空間位置決定受信機またはデバイスを含むことができる。実際、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、空間座標または地理空間位置を求めるための任意の適切な技術による受信機またはデバイスを含むことができる。
【００５６】
資産追跡管理デバイス１２０ｂは、メッセージ生成ユニット１４０を含むことができる。一実施形態では、メッセージ生成ユニット１４０の少なくとも一部は、一実施形態では資産追跡管理デバイス１２０ｂのプロセッサによって実行されると、工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを生成することができるとともに、そのメッセージ内に位置指示フィールドを生成することができる、資産追跡管理デバイス１２０ｂのメモリ上に記憶されるコンピュータ実行可能命令を含むことができる。メッセージ生成ユニット１４０は、位置決定モジュール１３５によって求められる空間位置またはロケーションに基づいて位置指示フィールドにデータ投入することができる。例えば、メッセージ生成ユニット１３０は、位置指示フィールドに、位置決定モジュール１３５によって得られた位置データの少なくとも一部をデータ投入することができる。位置指示フィールドに加えて、工業オートメーションプロトコルメッセージは、追跡管理されることが望まれる資産の識別情報の指示も含むことができる。いくつかの事例において、資産は資産追跡管理デバイス１２０ｂに対応することができる。いくつかの事例において、資産は、例えば、人が追跡管理されることが望まれる資産に近いポータブル資産追跡管理デバイス１２０ｂを保持している場合、資産追跡管理デバイス１２０ｂに最も近い、工程管理環境１０２内のデバイス、ロケーションまたは他の実体であることができる。メッセージは、メッセージの宛先として、資産追跡管理ホスト１１０ｇの指示を含むことができる。いくつかの実施形態では、位置指示フィールド、資産追跡管理デバイス１２０ｂの指示、および／または資産追跡管理ホスト１１０ｇの指示は、工業オートメーションプロトコルメッセージの１つまたは複数のユーザ定義フィールド内に含まれることができる。位置指示フィールド、資産追跡管理デバイス識別情報の指示、および／または資産追跡管理ホストの指示は、いくつかの実施形態では、工業オートメーションプロトコルメッセージのアプリケーションおよび／またはプレゼンテーション層８６に含まれることができる。メッセージ生成ユニット１４０は、生成されたメッセージが、工業オートメーションプロトコルを使用してネットワークインタフェース１４２およびネットワーク１０７を介して資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信されるようにすることができる。
【００５７】
ネットワークインタフェース１４２は、資産追跡管理デバイス１２０ｂ内に含まれることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂのネットワークインタフェース１４２は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または無線ＨＡＲＴ準拠無線機のような無線インタフェースであることができる。具体的には、ネットワークインタフェース１４２は、図３のデバイス１１２ａおよび１１２ｂに関連して既に記載したような様式で、メッセージ生成ユニット１４０によって生成されるメッセージを、通信リンク１４５を介してネットワーク１０７に送達することができる。通常、通信リンク１４５は無線通信リンクであることができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、通信リンク１４５は、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）または何らかの他の物理的な有形接続のような有線通信リンクであってもよい。いくつかの実施形態では、通信リンク１４５は図３に示されるリンク１０９ａ〜１０９ｃのうちの１つであってもよい。
【００５８】
いくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、ユーザインタフェース１４８を含むことができる。ユーザインタフェース１４８は、例えば、キーパッドもしくはボタン、タッチスクリーン、またはユーザから情報を受け取るための何らかの他の適切なユーザ入力インタフェースを有する入力デバイスを含むことができる。ユーザインタフェース１４８は、例えば、スクリーン、ディスプレイ、または情報を提示するための何らかの他の適切なユーザ出力インタフェースを有する出力デバイスを含むことができる。一実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂのユーザは、ユーザインタフェース１４８を介してデータまたは情報を入力することができ、入力されたデータまたは情報は、空間位置指示とともに資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信されることができる。例えば、データまたは情報は、気体または他の物質の局所測定値のような、環境データまたは環境情報を含むことができる。別の例では、データまたは情報は、操作者によって提供されるコメントまたは注記、例えば、「パイプラインに漏れは見られない」を含むことができる。他のデータまたは情報が、代替的にまたは付加的に、資産追跡管理デバイス１２０ｂによって資産追跡管理ホスト１１０ｇに、空間位置情報とともに送信されることができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、ユーザインタフェース１４８を使用して環境および／または他の情報を得るのではなく、環境および／または他の情報は、デバイス１２０ｂのネットワークインタフェース１４２を介して、または何らかの他のデバイス間インタフェースを介してなどで、別のデバイス（図示せず）からのダウンロードまたはデータ転送を介して資産追跡管理デバイス１２０ｂによって得られることができる。これらの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、環境および／または他の情報を空間位置情報とともに、１つまたは複数の工業オートメーションプロトコルメッセージを使用して、ネットワークインタフェース１４２、通信リンク１４５、およびネットワーク１０７を介して資産追跡管理ホスト１１０ｂに転送することができる。
【００６０】
工程管理環境１０２のいくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、デバイス１２０ａ、１２０ｂが工程管理環境１０２の構成アプリケーションによって構成されることができるようにモデル化されることができる。例えば、工程プラントの構成環境は、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂが位置特定または追跡管理能力を有することを指示するために、オブジェクト指向プログラミング方式において使用されるオブジェクトを含むことができる。本明細書において使用される場合、上記オブジェクトは「ロケータ」と称されるが、任意の適切な呼称が使用される場合もある。図５は、工程管理環境１０２の構成環境内のデバイスモデルを、ロケータに対応するオブジェクトまたはテンプレート１５２を含むように拡張する方式１５０の一実施形態を示す。方式１５０は、例えば、ノードの識別情報、更新レート、セッション識別情報、ネットワーク識別情報などのようなパラメータを含むことができるネットワークデバイスオブジェクトまたはテンプレート１５５を含むことができる。
【００６１】
当業者には理解されるように、ネットワークデバイスオブジェクトに対応するネットワークデバイスは、過渡デバイス、野外装置、アダプタ、ハンドヘルドまたはポータブルデバイスまたはゲートウェイデバイスであることができる。従って、ネットワークデバイスモデル１５５は、それぞれのデバイスタイプモデル１５８〜１６８を含むように拡張されることができる。過渡デバイスモデル１５８、野外装置モデル１６０、アダプタモデル１６２、ハンドヘルドまたはポータブルデバイスモデル１６５、またはゲートウェイデバイスモデル１６８の各々は、それ自体がロケータ１５２を含むように拡張されることができ、従って、過渡デバイス、野外装置、アダプタ、ハンドヘルドまたはポータブルデバイスまたはゲートウェイデバイスが資産追跡管理デバイスとして構成されるための能力を提供する。いくつかの実施形態では、すべてのデバイスモデル１５８〜１６８がロケータオブジェクト１５２を含むように拡張されなくてもよい。いくつかの実施形態では、モデル１５８〜１６８以外の別のデバイスモデルがロケータオブジェクト１５２を含むように拡張されてもよい。いくつかの実施形態では、デバイスに対応するもの以外のモデルがロケータオブジェクト１５２を含むように拡張されてもよい。
【００６２】
ロケータモデルまたはオブジェクト１５２はそれ自体が、スマートロケータオブジェクト１７０または受動ロケータオブジェクト１７２を含むように拡張されることができ、従って、資産追跡管理デバイスがスマートロケータまたは受動ロケータとして構成される能力を提供する。スマートロケータは、例えば、絶対空間位置からの相対空間位置を求めるとともに、その相対空間位置を資産追跡管理ホスト１１０ｇのような資産追跡管理ホストに通信するように構成される資産追跡管理デバイスであることができる。受動ロケータは、例えば、絶対空間位置を指示する信号（例えば、ＧＰＳ信号）を受信するとともに、その受信された信号を一切さらに処理することなく、資産追跡管理デバイス１１０ｇに転送する資産追跡管理デバイスであることができる。本明細書において使用される場合、「相対空間位置」または「相対空間ロケーション」は、既知の陸標、中間地点、または他の基準点に関して定義される空間位置であることができる。本明細書において使用される場合、「絶対空間位置」または「絶対空間ロケーション」は、空間内の正確なロケーション、例えば、三次元座標のセット、すなわち、緯度、経度、および高度の交差点などに関して定義される空間位置であることができる。
【００６３】
再び図３に戻って、資産追跡管理デバイス１００は、地理的測位放射システム１０５を含むことができる。図３では、地理的測位放射システム１０５はＧＰＳ放射システムとして描かれているが、地理的測位放射システム１０５は、任意の適切な地理的測位技術を利用することができる。ＧＰＳ放射システム１０５は、工程管理環境１０２の外部、例えば、屋根もしくは天井１８５の外装面上、または、工程管理環境の他の機器よりも高い高度にある何らかのロケーションに配置または位置付けられる１つまたは複数の外部アンテナ１８０を含むことができ、それによって、外部アンテナ（複数の場合もあり）１８０によって受信される信号の工程管理環境１０２による妨害が、たとえあるにしても最小限に抑えられる。図３では、限定としてではなく明瞭にするために、工程管理環境１０２は、１つまたは複数の外部アンテナ１８０を支持する１つまたは複数の屋根もしくは天井１８５によって被覆または垂直に境界されるものとして示されているが、外部アンテナ（複数の場合もあり）１８０（および、実際にはＧＰＳ放射システム１０５）が１つまたは複数の屋根もしくは天井によって部分的にのみ被覆される工程管理環境、または屋根または天井をまったく有しない工程管理環境とともに使用されることができることが理解される。
【００６４】
ＧＰＳ放射システム１０５において、１つまたは複数の外部アンテナ１８０は、地球を周回する衛星１６０のセットからの１つまたは複数の衛星信号１５８を受信することができる。最適には、空間位置を求めるために３つの衛星信号のセットが必要とされるが、１つの信号、２つの信号、または３つを超える信号のような他の数の衛星信号が使用されてもよい。外部アンテナ１８０は、工程管理環境の内部、例えば、屋根または天井１８５が存在する場合には、そのような屋根または天井の内面上に配置または位置付けられることができる１つまたは複数の初期送信機１８２に接続されることができる。１つまたは複数の初期送信機１８２は、アンテナ（複数の場合もあり）１８０によって受信されるオリジナルの衛星信号１５８を、工程管理環境１０２の全体を通じて戦略的なロケーションに配置される１つまたは複数の再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃに放射することができる。
【００６５】
オリジナルの衛星信号１５８は増幅されることができ、１つまたは複数の再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃは、増幅されたＧＰＳ信号を工程管理環境１０２内に再放射することができる。いくつかの実施形態では、初期送信機（複数の場合もあり）１８２は、オリジナルの衛星信号１５８を、その信号を再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃに送信する前に増幅することができる。いくつかの実施形態では、初期送信機（複数の場合もあり）１８２は、オリジナルのＧＰＳ信号１５８を１つまたは複数の再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃに送信することができ、１つまたは複数の再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃは、オリジナルのＧＰＳ信号１５８を、その信号を工程管理環境１０２内に再放射する前に増幅することができる。他の実施形態では、初期送信機１８２および再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃとは別個であり区別される１つまたは複数の増幅器（図示せず）が、オリジナルのＧＰＳ信号１５８を増幅してもよい。
【００６６】
図３に示されるように、１つまたは複数の再放射アンテナ１６０ａ〜１６０ｃは、工程管理環境１０２内に配置または位置付けられることができる。例えば、工程管理環境が屋根または天井に少なくとも部分的に被覆される場合には、１つまたは複数の内部送信機１６０ａ〜１６０ｃが、工程管理プラントまたは環境１０２の屋根または天井１８５の内面上に配置または位置付けられることができる。しかしながら、屋根１５８があってもなくても、１つまたは複数の内部アンテナ１６０ａ〜１６０ｃは、増幅された再放射ＧＰＳ信号が、工程管理環境１０２内の複数のロケーションにおいて受信されることが可能であるように、適切に配置されることができる。必須ではないが最適には、１つまたは複数の内部アンテナ１６０ａ〜１６０ｃは、増幅された再放射ＧＰＳ信号が、工程管理環境１０２内の任意のロケーションにおいて受信されることができるように、適切に配置されることができる。
【００６７】
一実施形態では、増幅された再放射ＧＰＳ信号は、図４Ａの資産追跡管理デバイス１２０ａのような、野外装置と同一ロケーションに配置されるか、またはその中に組み込まれる資産追跡管理デバイスにおいて受信されることができる。増幅された再放射ＧＰＳ信号はＧＰＳ受信機１２８において受信されることができ、既に論じられたような様式で、ＧＰＳ受信機１２８は、増幅された再放射ＧＰＳ信号の指示を位置決定モジュール１２５に提供することができ、位置決定モジュール１２５は資産追跡管理デバイス１２０ａの空間位置を求めることができる。資産追跡管理デバイス１２０ａは、工業オートメーションプロトコルメッセージを使用して、資産追跡管理デバイス１２０ａの空間位置の指示を、ネットワークインタフェース１３２およびネットワーク１０７を介して資産追跡管理ホスト１１０ｇに通信することができる。
【００６８】
一実施形態では、増幅された再放射ＧＰＳ信号は、図４Ｂの資産追跡管理デバイス１２０ｂのような、ポータブルデバイスである資産追跡管理デバイスにおいて受信されることができる。増幅された再放射ＧＰＳ信号はＧＰＳ受信機１３８において受信されることができ、ＧＰＳ受信機１３８は、すでに論じられたような様式で、増幅された再放射ＧＰＳ信号の指示を位置決定モジュール１３５に提供することができる。位置決定モジュール１３５は、資産追跡管理デバイス１２０ｂまたは資産追跡管理デバイス１２０ｂに近接して位置する資産の空間位置を求めることができる。空間位置は、絶対的であろうと相対的であろうと、三角測量、マッピング、および／または別の適切な技法を使用して位置決定モジュール１３５によって求められることができる。
【００６９】
資産追跡管理デバイス１２０ｂは、ネットワークインタフェース１４２および通信リンク１４５を介して、資産追跡管理デバイス１２０ｂの空間位置の指示を、ノード１１０ｅ、１１０ｃ、または１１０ｂのような、通信ネットワーク１０７内のノードに通信することができる。資産追跡管理デバイス１２０ｂ自体がネットワーク１０７のノードである実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、工業オートメーションプロトコルメッセージを使用して、ネットワークインタフェース１４２および通信リンク１４５を介して、空間位置の指示を資産追跡管理デバイス１２０ｂに通信することができる。資産追跡管理デバイス１２０ｂがネットワーク１０７のノードでない実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ｂは、リンク１４５上での使用に適したプロトコルを使用して、ネットワークインタフェース１４２および通信リンク１４５を介して、空間位置の指示を隣接するノード（例えば、ノード１１０ｅ、１１０ｃまたは１１０ｂ）に通信することができる。隣接するノード１１０ｅ、１１０ｃまたは１１０ｂは、工業オートメーションプロトコルメッセージを使用して、空間位置の指示を、ネットワーク１０７を介して資産追跡管理ホスト１１０ｇに転送することができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、空間位置の指示は、追跡管理されるべき資産または資産追跡管理デバイス１２０ｂのそれぞれの絶対位置またはロケーションの指示を含むことができる。例えば、絶対空間位置の指示は、三次元空間座標のセット（例えば、ｘ、ｙ、ｚ座標、すなわち、経度、緯度および高度座標）であることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂのうちの１つまたは複数は、絶対空間位置（相対空間位置ではない）の指示を資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信することができ、資産追跡管理ホスト１１０ｇは、この絶対空間位置の指示に基づいて対応する相対空間位置を求めることができる。これらの実施形態では、１つまたは複数の資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、それらが絶対空間位置指示を転送するのみであるため、受動追跡管理デバイスであるとみなされることができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂによって資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信される空間位置の指示は、それぞれの、相対空間位置またはロケーションの指示を含むことができる。これらの実施形態では、１つまたは複数の資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、それらが絶対空間位置指示から相対空間位置指示を求めるため、能動追跡管理デバイスであるとみなされることができる。例えば、工程プラントまたは環境は、各々１ｍ×１ｍ×１ｍを区画する複数の立方体から成る仮想空間格子として論理的に表現されることができる。資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、ＧＰＳ受信機１２８、１３８から特定の絶対空間指示を受信することができ、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、特定の絶対空間指示を、仮想空間格子内の対応する特定の論理立方体にマッピングすることができる。資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂはその後、対応する特定の論理立方体の指示を資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信することができる。
【００７２】
相対空間位置の別の例では、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、ＧＰＳ受信機１２８、１３８から受信された特定の空間指示を、工程管理環境内の既知の陸標、中間点、または基準点に基づく相対ロケーションとして表現することができる（例えば、「ボイラ＃１２３４の３．５ｍ南、５．２５ｍ西、かつその上端の上の高度１５メートル」または「工場の北端のオークの木から１５メートル」）。すなわち、相対ロケーションは、既知の陸標、中間点、または基準点に関して定義されることができる。資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂは、相対空間位置の指示を資産追跡管理ホスト１１０ｇに送信することができる。
【００７３】
この例では、ストレージデバイスもしくはデータベース１９０および／または資産追跡管理デバイスに陸標、中間点、または基準点のロケーションを最初にデータ投入するために、ポータブル通信デバイスまたは資産追跡管理デバイス１２０ｂは、陸標、中間点、または基準枠の絶対ロケーションを求めるために使用されることができる。資産追跡管理デバイス１２０ｂは、陸標、中間点、または基準枠の絶対ロケーションまたは位置を資産追跡管理ホスト１１０ｇに通信することができ、資産追跡管理ホスト１１０ｇは、その絶対ロケーションに基づいて、陸標、中間点、または基準枠の対応する相対ロケーションを求めることができる。求められた相対ロケーションは一実施形態では、その後、資産追跡管理ホスト１１０ｇによって、ネットワーク１０７を介して、その相対ロケーションまたは位置に隣接して位置する資産追跡管理デバイスに通信されることができる。代替的にまたは付加的に、求められた相対ロケーションはストレージデバイス１９０内に記憶されることができる。無論、相対空間ロケーションの他の例は、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂによって使用されることができ、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂに、および／またはストレージデバイス１９０内に記憶されることができる。
【００７４】
引き続き図３を参照して、資産追跡管理ホスト１１０ｇは、資産追跡管理ユニット１８８において、資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂからメッセージを受信することができる。資産追跡管理ユニット１８８は、メモリ上に記憶され、資産の空間位置情報を含むメッセージを受信するために実行可能であるコンピュータ実行可能命令のセットを備えることができ、資産ロケーションのインスタンスを追跡管理することができる。資産追跡管理ユニット１８８は、受信された空間位置情報に基づいて資産ロケーションを求めることができ、求められた資産ロケーションを、資産追跡管理ユニット１８８に結合されるデータストレージデバイス１９０内に記憶することができる。データストレージデバイス１９０は、１つまたは複数の物理ストレージデバイスを含むことができ、資産追跡管理ユニット１８８からローカルにまたは遠隔して配置されることができる。いくつかの実施形態では、データストレージデバイス１９０は、資産追跡管理ユニット１８８によって、公衆ネットワーク、私的ネットワーク、またはその２つの何らかの組み合わせを介してアクセスされることができる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、資産追跡管理ユニット１８８は、絶対空間指示を受信してストレージデバイス１９０内に記憶することができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理ユニット１８８は絶対空間指示を受信して、その絶対空間指示を相対空間指示に変換して、絶対指示または相対空間指示のうちの少なくとも一方をストレージデバイス１９０内に記憶することができる。いくつかの実施形態では、他の情報またはデータが、絶対または相対空間ロケーションとともに記憶されることができる。例えば、空間位置の確定に対応する時刻の指示（例えば、時間同期ネットワーク１０７によって容易に求められ得るタイムスタンプ）が記憶されることができる。送信資産追跡管理デバイスの識別情報、資産追跡管理デバイスのユーザの識別情報の指示、および／または、空間位置指示とともに送信される任意の追加のデータまたは情報（例えば、環境データまたは情報、操作者の注記など）がストレージデバイス１９０に記憶されることができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、或る期間にわたって複数のメッセージを介して受信される、１つの特定の資産の複数のロケーションが、工程管理環境全体を通じてのその特定の資産の移動の履歴記録を提供するために、追跡管理、または、データベース１９０内に記憶されることができる。特に、履歴記録は、或る時間長にわたる特定の資産または対応するバッチ（例えば、製剤バッチ）に対応する位置データおよび／または他の情報を含むことができる。例えば、各メッセージ（またはその中の内容の少なくとも或る部分）は、メッセージに対応するタイムスタンプの指示とともにデータベース１９０内に記憶されることができる。ユーザまたは別のコンピューティングデバイスは、特定の時間間隔にわたる１つまたは複数の資産に対応する特定の履歴記録を要求することができ、１つまたは複数の資産および特定の時間間隔に対応するメッセージまたはメッセージ内容の部分（またはいくつかの実施形態では、メッセージ全体）が取り出されることができる（例えば、「履歴記録」が取り出されることができる）。要求された履歴記録は、ユーザインタフェース上に表示されることができ、かつ／またはコンピューティングデバイスに送信されることができる。
【００７７】
履歴記録は、工程管理環境内で特に有用である。例えば、工場全体を通じての危険な状態（例えば、有害ガスの拡散）の進行の経時的記録が、それらが空間ロケーション指示および対応するタイムスタンプとともに報告されるため、危険な状態に対応する環境メッセージを追跡管理および記憶することによって、求められることができる。このような履歴追跡管理記録は、管理機関にとって、資産移動および／または環境状態に関する報告を作成する上で、またはバッチもしくは危険事象に関する法医学的解析を実行する上で特に有用であり得る。他の例では、経時的な工程管理環境内のバッチまたは経時的な工程管理環境内の職員移動の追跡管理が特に有用であり得、本明細書に記載の技法によって達成されることができる。
【００７８】
資産追跡管理ホスト１１０ｇは、ユーザインタフェース１９２を含むことができ、これは、ディスプレイおよびユーザデータ入力機構（例えば、タッチスクリーン、キーボード、マウス、キーパッド、ボタンなど）を含むことができる。ユーザインタフェース１９２は、資産追跡管理デバイスから受信される空間指示に基づいて資産のロケーションを、その指示が資産追跡管理ユニット１８８において受信されるときにリアルタイムで、またはストレージデバイス１９０から取り出されるときにのいずれかで表示することができる。資産ロケーションは、ユーザインタフェース１９２上で、英数字文字列および／またはグラフィックもしくは絵図表現として表示されることができる。
【００７９】
いくつかの実施形態では、ユーザインタフェース１９２は地図上で資産のロケーションを表示することができる。図６Ａは、資産「ＴＩＣ＿８６２０−０３」（符号２２２）のロケーションの指示、および、工場または施設の場所または対応する領域を取り囲む、その周辺を含むディスプレイ表示２００の例を示す。資産ロケーション２２２の指示は、英数字指示として示されているが、グラフィックまたは絵図表現、動的指示（例えば、表示２００上で資産「ＴＩＣ＿８６２０−０３」を表すグラフィックが点滅することができ、強調表示されることができ、または他の様態で強調されることができる）、および／または何らかの他の適切な指示のような、他の指示も使用されてもよい。いくつかの実施形態では、資産ロケーション２２２の指示が選択されるかまたはその上にカーソルを乗せられると、その資産に関連する追加の情報が提示されることができる（図示せず）。追加の情報は、例えば、絶対空間位置座標、相対空間位置座標、資産の空間位置とともに資産追跡管理デバイス１２０ａ、１２０ｂによって送信されている場合があるデータまたは情報（例えば、環境情報、操作者の注記など）、資産の構成情報、資産デバイス記述、工程データなどを含むことができる。
【００８０】
いくつかの実施形態では、ディスプレイ２００は、ユーザに資産のロケーションのより良好な表示を提供するために拡大されることができる。図６Ｂは、資産ロケーション２２２の指示を含む、図６Ａに示されるディスプレイ表示２００の拡大バージョン２２５を示す。図６Ｃは、資産ロケーション２２２の指示を含む、ディスプレイ表示２００のまたさらなる拡大バージョン２２８を示す。
【００８１】
再び図３に戻って、いくつかの実施形態では、資産追跡管理ホスト１１０ｇは、通知ユニット２４０を含むことができる。通知ユニット２４０は、メモリ上に記憶されるとともに、メッセージを生成して、そのメッセージが資産追跡管理ホスト１１０ｇから１つまたは複数の資産追跡管理デバイスに送信されるようにするために実行可能である、コンピュータ実行可能命令のセットを備えることができる。いくつかの実施形態では、通知ユニット２４０は、ネットワーク１０７を使用して、工業オートメーションプロトコルに従うフォーマットにおいてメッセージを送信することができる。いくつかの実施形態では、通知ユニット２４０によって生成されたメッセージは、資産追跡管理ホスト１１０ｇからネットワーク１０７へ直接送信されてもよい。いくつかの実施形態では、通知ユニット２４０によって生成されたメッセージは、ゲートウェイ１１５がシステム１０２内に含まれる場合には、ゲートウェイ１１５を介してネットワーク１０７へ送信されてもよい。受信側資産追跡管理デバイスは、ネットワーク１０７のノードであってもよいし、そうでなくてもよい。ネットワーク１０７のノードである資産追跡管理デバイスについて、ノード資産追跡管理デバイスへのメッセージは、ネットワーク１０７にわたって送信され、その後、例えば、無線ＨＡＲＴプロトコルを使用することによって、完全イネーブルリンク（例えば、リンク１０９ａ〜１０９ｃは、無線完全イネーブルリンクのような完全イネーブルリンクであることができる）を介してノード資産追跡管理デバイスに送信されることができる。ネットワーク１０７のノードでない資産追跡管理デバイスについて、非ノード資産追跡管理デバイスへのメッセージは、ネットワーク１０７にわたって送信され、その後、例えば、無線ＨＡＲＴプロトコルを使用することによって、接続リンク（例えば、リンク１０９ａ〜１０９ｃは、無線接続リンクのような接続リンクであることができる）を介して非ノード資産追跡管理デバイスに送信されることができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、資産追跡管理ユニット１８８において資産追跡管理デバイス１２０ｂから受信されたメッセージに基づいて、通知ユニット２４０は、工業オートメーションプロトコルメッセージを生成することができ、生成されたメッセージをネットワーク１０７を介してポータブル資産追跡管理デバイス１２０ｂに送信することができる。通知ユニット２４０によって生成される工業オートメーションプロトコルメッセージは、工程管理環境１０２内の特定の他のデバイスまたは項目を位置特定する方法に関する詳細な指示、最も近い出口への道順またはそのロケーション、危険な場所を出る安全な通路への道順、負傷した作業員までの道順のような、デバイス１２０ｂを保持する人のためのデータまたは情報を含むことができる。いくつかの実施形態では、工業オートメーションプロトコルメッセージの内容は、資産追跡管理ホスト１１０ｇのユーザインタフェース１９２において受け取られる入力を介してなどで、手動で生成されてもよい。
【００８３】
いくつかの実施形態では、受信されたメッセージに基づいてポータブル資産追跡管理デバイス１２０ｂまたは他の資産追跡管理デバイスへのメッセージを生成する通知ユニット２４０の代わりに、工業オートメーションプロトコルメッセージは、別のタイプのトリガに起因して生成されてもよい。例えば、第１の資産追跡管理デバイスによって工程プラント内の特定のロケーションにおいて危険な状態が検出され、危険な状態およびロケーションが第１の追跡管理デバイスによって資産追跡管理ユニット１８８に報告された場合、資産追跡管理ユニット１８８は、データベース１９０を自動的に検索して、危険な状態のロケーションの求められた周辺内に位置する任意のポータブル資産追跡管理／通信デバイス１２０ｂを特定することができる。通知ユニット２４０は、危険な状態および／またはそのロケーションをデバイスを持ち運んでいる人に通知するために、危険な状態の求められた周辺内のそれらのデバイスへのメッセージを自動的に生成することができる。一実施形態では、通知ユニット２４０からポータブル資産追跡管理／通信デバイス１２０ｂに送信される工業オートメーションプロトコルメッセージは、ポータブル資産追跡管理／通信デバイス１２０ｂのユーザインタフェース１４８上に少なくとも部分的に表示されることができる。
【００８４】
資産追跡管理システム１００は、資産位置特定の現在既知の技法にまさる多数の利点を提供する。例えば、空間位置情報を既存のネットワーク１０７にわたって送信するために工業オートメーションプロトコルメッセージを活用することによって、工程管理環境内１０２で、いたるところに行き渡る広範な第２のネットワーク（例えば、Ｗｉ−Ｆｉネットワーク全体またはそれに類するもの）の必要性がなくなり、従って大幅なコスト節約が提供される。付加的に、工程管理環境１０２内のデバイスは既存の構成アプリケーションを使用して資産追跡管理デバイスとして構成されることができるため、資産ロケーションデバイスを識別および追跡管理するとともに情報を工程管理システムに転送するように特に設計される別途のソフトウェアおよび他の資源の必要もなくなる。工程管理環境１０２内のＧＰＳ信号の再放射は、高度に正確な資産ロケーションが提供されることを可能にし、システムマップ上に資産ロケーションが重なることによって、職員が工場またはシステム内でより迅速に資産を発見するように自身を適応させることが可能になる。さらに、資産追跡管理システム１００を使用することによって、非常事態の間などに、工場またはシステムの特定の場所を目標とされる他の情報が送達されることができる。
【００８５】
図７は、資産追跡管理のための例示的な方法３００を示す。方法３００は、資産追跡管理デバイス１２０ａまたは資産追跡管理デバイス１２０ｂのような資産追跡管理デバイスによって使用されることができる。いくつかの実施形態では、方法３００の少なくとも一部は、資産追跡管理デバイスのメモリ上に記憶されるコンピュータ実行可能命令が資産追跡管理デバイスのプロセッサによって実行されるときに実行されることができる。方法３００は、図３の資産追跡管理システム１００、および／または本明細書に記載のシステム、デバイスおよび装置と併せて実行されることができる。他の実施形態では、方法３００は他のシステム、デバイスおよび装置と併せて使用されてもよい。
【００８６】
ブロック３０２において、資産追跡管理デバイスに対応するかそれを指示する位置データが取得されることができる。いくつかの実施形態では、取得される位置データは、ＧＰＳデータまたは別の地理的測位技術によって提供されるデータのような絶対位置データであってもよい。例えば、特定の地理空間ロケーションまたは絶対空間位置が取得されることができる（例えば、三次元座標ｘ、ｙおよびｚのセット、または緯度／経度／高度の指示）。
【００８７】
方法３００のいくつかの実施形態では、相対空間ロケーションまたは位置が、絶対位置データに基づいて求められることができる（ブロック３０５）。例えば、絶対位置データは、既知の陸標、中間点、もしくは基準点に基づいて、または工程管理環境の仮想格子に基づいて相対地理空間ロケーションまたは相対空間位置に変換されることができる。ブロック３０５は任意選択であり、受動資産追跡管理デバイスが方法３００を実行するときなど、方法３００のいくつかの実施形態では省かれてもよい。
【００８８】
ブロック３０８において、工業オートメーションプロトコルメッセージが生成されることができる。工業オートメーションプロトコルメッセージは、ＨＡＲＴ、無線ＨＡＲＴ、または別の工業オートメーションプロトコルのような任意の既知の工業オートメーションプロトコルに従うことができる。メッセージは、位置指示フィールドを含むことができる。位置指示フィールドは、資産追跡管理デバイスの絶対空間位置もしくはロケーションの指示、資産追跡管理デバイスの相対空間位置もしくはロケーションの指示、または、絶対空間位置もしくはロケーションおよび相対空間位置もしくはロケーションの両方の指示をデータ投入されることができる。いくつかの実施形態では、生成されるメッセージは、資産追跡管理デバイスまたはメッセージ源の識別情報の指示を含むことができる。いくつかの実施形態では、生成されるメッセージは、いくつかの事例では資産追跡管理デバイスであってもよい、追跡管理される資産の識別情報を含んでもよい。生成されるメッセージは、図３の資産追跡管理ホスト１１０ｇの図１の資産追跡管理ホスト４１のような資産追跡管理ホストまたはメッセージ宛先の指示を含むことができる。一実施形態では、位置指示フィールド、資産追跡管理デバイスの識別情報の指示、および／または資産追跡管理ホストの指示は、生成された工業オートメーションプロトコルメッセージの１つまたは複数のユーザ定義フィールド内に含まれることができる。
【００８９】
ブロック３１０において、生成されたメッセージは、通信ネットワークを介して資産追跡管理ホストに送信されることができる。例えば、生成されたメッセージは、図１のネットワーク１２のような工場オートメーションネットワークを介して送信されることができ、または、生成されたメッセージは、図３のネットワーク１０７のような無線通信ネットワークを介して送信されることができる。
【００９０】
方法３００のいくつかの実施形態では、任意選択のブロック３１２において、異なる工業オートメーションプロトコルメッセージが、資産追跡管理ホストから通信ネットワークを介して資産追跡管理デバイスにおいて受信されてもよい。資産追跡管理デバイスにおいて受信されるメッセージの内容の少なくとも一部は、資産追跡管理デバイスのユーザインタフェース上に提示されることができ、かつ／または資産追跡管理デバイスのローカルメモリ内に記憶されることができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理デバイスがユーザインタフェースを含まないときなどは、ブロック３１２は省かれてもよい。
【００９１】
図８は、資産追跡管理のための例示的な方法３３０を示す。方法３３０は、図１の資産追跡管理ホスト４１または図３の資産追跡管理ホスト１１０ｇのような資産追跡管理ホストによって使用されることができる。いくつかの実施形態では、方法３３０の少なくとも一部は、資産追跡管理ホストのメモリ上に記憶されるコンピュータ実行可能命令が資産追跡管理ホストのプロセッサによって実行されるときに実行されることができる。方法３３０は、図３の資産追跡管理システム１００、および／または本明細書に記載のシステム、デバイスおよび装置と併せて実行されることができる。他の実施形態では、方法３３０は他のシステム、デバイスおよび装置と併せて使用されてもよい。
【００９２】
ブロック３３２において、資産追跡管理デバイスにおいて発信される工業オートメーションプロトコルメッセージは、資産追跡管理ホストにおいて受信されることができる。工業オートメーションプロトコルメッセージは、図１の工場オートメーションネットワーク１２のような工場オートメーションネットワークを介して、または、図３のネットワーク１０７のような無線通信ネットワークを介して受信されることができる。受信されるメッセージは、資産または資産追跡管理デバイスの空間位置またはロケーションの指示を含むことができる。空間位置またはロケーションの指示は、資産または資産追跡管理デバイスの絶対ロケーション、相対ロケーション、または絶対ロケーションおよび相対ロケーションの両方を指示することができる。空間位置の指示はブロック３３２において、例えば、工業オートメーションプロトコルメッセージ内の１つまたは複数のユーザ定義フィールドから抽出されることができる。
【００９３】
ブロック３３５において、受信されたメッセージ内で指示される資産または資産追跡管理デバイスに対応する資産デバイス記述の少なくとも一部が、図３のストレージデバイス１９０のような、データベースまたはデータストレージデバイスから取り出されることができる。資産デバイス記述は、固有の名称または固有の識別子、対応するパラメータなどを含む、資産または資産追跡管理デバイスを記述している情報を含むことができる。一実施形態では、資産デバイス記述は、資産または資産追跡管理デバイスに対応する、一団の構成されたネットワークデバイスモデル１５５および拡張に対応することができる。
【００９４】
ブロック３３８において、資産または資産追跡管理デバイスに対応し受信されたメッセージに基づく資産追跡管理情報が生成されることができる。例えば、資産追跡管理情報は、資産または資産追跡管理デバイスのロケーションの指示、および対応するタイムスタンプを含むことができる。資産追跡管理情報は、環境情報、ロケーション情報とともに送信された文字列またはグラフィックなどのような、メッセージとともに送信された他の情報を含むことができる。
【００９５】
任意選択のブロック３４０において、資産追跡管理デバイスがユーザに所有されているポータブル通信デバイスであるときなどは、資産追跡管理デバイスのユーザの身元が特定され、資産追跡管理情報内に含まれることができる。一例では、ユーザの身元の指示は、ロケーション情報とともに資産追跡管理デバイスから送信されることができる。別の例では、資産追跡管理ユニット１８８は、特定の資産追跡管理デバイスとユーザ識別子との間の対応、例えば、ログイン／パスワードの組み合わせ、または機器割り当て記録の記憶されている指示に基づいてユーザの身元を特定するために、特定の資産追跡管理デバイスの識別情報を使用することができる。
【００９６】
ブロック３４２において、ブロック３３８において（および、利用可能な場合にはブロック３４２において）生成された情報が、ストレージエンティティ１９０のような、データベースまたはストレージエンティティ内に記憶されることができる。例えば、ブロック３３８において生成された情報の少なくとも一部は、ブロック３３５において取り出された資産記述とともに、またはこれに関連付けられて記憶されることができる。いくつかの実施形態では、ブロック３３８において生成された情報の少なくとも一部は、ユーザインタフェース１９２上のように、資産追跡管理ホストにあるユーザインタフェース上で提示されることができる（ブロック３４２）。いくつかの実施形態では、ブロック３３８において生成された情報の部分（複数の場合もあり）は、システムマップまたは他の履歴データのような、データベース１９２からの他のデータとともに、ユーザインタフェース１９２上で提示されることができる。
【００９７】
いくつかの実施形態では、任意選択のブロック３４５において、１つまたは複数の工業オートメーションプロトコルメッセージが資産追跡管理ホストによって生成されてもよく、１つまたは複数の資産追跡管理デバイスに送信されてもよい。例えば、ブロック３３２において、受信されたメッセージが特定のロケーションにおいて危険な状態を指示した場合、資産追跡管理ホストはデータストレージエンティティ１９２から、危険な状態の周辺内の追跡管理される資産の識別情報を取り出すことができ、危険な状態を指示するメッセージを、危険な状態に隣接して（例えば、その定義される距離内に）位置する、追跡管理される資産に送信することができる。別の例では、危険な気象状態が予測される場合（例えば、竜巻、強風など）、気象警報を含む工業オートメーションプロトコルメッセージが資産追跡管理ホストによって生成されることができ、荒天が差し迫っていることを職員に警告するために、工程管理環境内のすべてのポータブル通信資産追跡管理デバイスにブロードキャストされることができる。ブロック３４５において生成および送信されるメッセージはデータ、情報、および／または命令を含むことができる。いくつかの実施形態では、資産追跡管理ホストによって送信されたメッセージの記録が、データベース１９２内に記憶されることができる。
【００９８】
本開示は、例示の方法、および、他のコンポーネントの中でも、ハードウェア上で実行されるソフトウェアおよび／またはファームウェアを含むシステムを記載しているが、これらの例は例示に過ぎず、限定とみなされるべきではないことが留意されるべきである。例えば、ハードウェア、ソフトウェア、およびファームウェアコンポーネントのいずれかまたはすべてが、排他的にハードウェア内で、排他的にソフトウェア内で、またはハードウェアとソフトウェアとの任意の組み合わせにおいて具現化され得ることが企図される。従って、本開示は例示的な方法および装置を記載しているが、当業者は、提供される例がこのような方法および装置を実装するための唯一の方法ではないことを容易に認識しよう。
【００９９】
実装されると、本明細書に記載のコンピュータ可読命令またはソフトウェアは、磁気ディスク、レーザーディスク（登録商標）、または他の記憶媒体上、コンピュータまたはプロセッサのＲＡＭまたはＲＯＭ、ポータブルメモリ内などのような、任意のコンピュータ可読記憶媒体またはメモリ内に記憶されることができる。同様に、このソフトウェアは、例えば、コンピュータ可読ディスクまたは他の可搬コンピュータ記憶機構上でのもの、または、電話回線、インターネット、ワールド・ワイド・ウェブ、任意の他のローカル・エリア・ネットワークまたは広域ネットワークなどのような通信チャネルをわたるものを含む、任意の既知のまたは所望の送達方法を使用してユーザ、工程プラントまたは操作者ワークステーションに送達されることができる（この送達は、可搬記憶媒体を介するこのようなソフトウェアの提供と同じかまたは交換可能であるものとみなされる）。さらに、このソフトウェアは、変更もしくは暗号化されることなく直接提供されることができ、または、通信チャネルを介して送信される前に、任意の適切な変調搬送波および／もしくは暗号化技法を使用して変調および／もしくは暗号化されることができる。
【０１００】
上記の文章は多数の異なる実施形態の詳細な説明を記載しているが、本件特許の範囲は本件特許の最後に記載されている特許請求の範囲の文言およびそれらの均等物によって画定されることが理解されるべきである。詳細な説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、すべての可能な実施形態を記載することは不可能ではないにしても実際的ではないため、すべての可能な実施形態を記載してはいない。現行の技術または本件特許の出願日後に開発される技術のいずれかを使用して多数の代替的な実施形態が実施され得るが、これらは依然として特許請求の範囲およびそれらのすべての均等物の範囲内に入るものである。限定としてではなく例として、本明細書における開示は少なくとも以下の態様を企図している。
【０１０１】
１．  工業オートメーションプロトコルに従って動作する通信ネットワークに通信可能に結合される資産追跡管理デバイスによって使用される資産追跡管理方法であって、その方法は、
【０１０２】
資産追跡管理デバイスによって、資産追跡管理デバイスに対応する位置データを取得することであって、その位置データは資産追跡管理デバイスの空間位置を指示する、取得することと、
【０１０３】
資産追跡管理デバイスによって、工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを生成することであって、資産追跡管理デバイスの空間位置を指示するための位置指示フィールドを生成すること、メッセージ内に位置指示フィールドを含めること、および、位置指示フィールドに位置データの少なくとも一部をデータ投入することを含む、メッセージを生成することと、
【０１０４】
工業オートメーションプロトコルを使用して、メッセージが、資産追跡管理デバイスから通信ネットワークを介して資産追跡管理ホストに送信されるようにすることであって、工業オートメーションプロトコルは、工程管理環境内の工程変数の管理または監視に対応する情報を通信するために定義されるメッセージを含む、送信されるようにすることとを含む、方法。
【０１０５】
２．  資産追跡管理デバイスによってメッセージを生成することは、資産追跡管理デバイスの空間位置を指示するための位置指示フィールドを生成すること、メッセージ内に位置指示フィールドを含めること、および、位置指示フィールドに位置データの少なくとも一部をデータ投入することを含む、先行する態様の方法。
【０１０６】
３．  資産追跡管理デバイスは、工程管理環境において管理ループ内で使用される工程変数の管理または監視の少なくとも一方を実行する野外装置であり、資産追跡管理デバイスは、通信ネットワーク内のノードとして動作するために、完全イネーブルリンクを介して通信ネットワークに結合される、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１０７】
４．  野外装置が動作中に遭遇する異常状態を報告するためのアラームデータを生成することであって、メッセージはアラームデータをさらに含む、アラームデータを生成すること、または、野外装置によって監視される工程変数の定期測定値を報告するための定期更新データを生成することであって、メッセージは定期更新データをさらに含む、定期更新データを生成することの少なくとも一方をさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１０８】
５．  資産追跡管理デバイスは、工程管理環境内で動作する野外装置と通信するように構成されるポータブル通信デバイスであり、野外装置は各々、工程管理環境内の管理ループ内で使用される工程変数の管理および監視のうちの少なくとも一方を実行する、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１０９】
６．  メッセージを通信ネットワークを介して送信されるようにすることは、メッセージを、無線接続リンクをわたって、通信ネットワーク内で動作する野外装置に送信されるようにすることを含み、無線接続リンクは、通信ネットワーク内のノードとして動作するデバイスと通信ネットワーク内のノードとして動作しないデバイスとの間の通信をサポートするように構成される、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１１０】
７．  位置データを取得することは、全地球測位システム（ＧＰＳ）に関連付けられる絶対位置情報を取得することを含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１１１】
８．  空間位置は相対空間位置であり、方法は、絶対位置情報に基づいて相対空間位置を求めることであって、相対空間位置は、通信ネットワークにおいて基準点に関して定義される、求めることをさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１１２】
９．  工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを生成することは、無線工業オートメーションプロトコルに従ってメッセージを生成することを含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１１３】
１０．  無線工業オートメーションプロトコルは無線ＨＡＲＴである、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１１４】
１１．  工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを生成することは、位置指示フィールドを含むとともに、測定値または環境情報のうちの少なくとも一方をさらに含むメッセージを生成することを含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１１５】
１２．  工程管理環境に結合される通信ネットワーク内で動作する資産追跡管理デバイスであって、通信ネットワークは工業オートメーションプロトコルに従って動作し、資産追跡管理デバイスは、
【０１１６】
工業オートメーションプロトコルに従って通信ネットワークと通信するためのネットワークインタフェースであって、工業オートメーションプロトコルは、工程管理環境内の工程変数の管理または監視に関連するデータを通信するために特に定義されるメッセージを含む、ネットワークインタフェースと、
【０１１７】
資産追跡管理デバイス、または、通信ネットワーク内の第１のノードとして動作し、資産追跡管理デバイスに通信可能に結合されるターゲットデバイスの少なくとも一方の空間位置を求めるための位置決定モジュールと、
【０１１８】
メッセージ生成ユニットであって、求められた空間位置の指示をデータ投入される位置指示フィールドを生成し、工業オートメーションプロトコルに従う、位置指示フィールドを含むメッセージを生成するとともに、メッセージが、工業オートメーションプロトコルを使用して、かつネットワークインタフェースを介して、通信ネットワーク内の第２のノードとして動作するホストに送信されるようにするように構成される、メッセージ生成ユニットとを備える、資産追跡管理デバイス。
【０１１９】
１３．  メッセージ生成ユニットは、メッセージ内に位置指示フィールドを生成するとともに、位置指示フィールドに求められた空間位置の指示をデータ投入するようにさらに構成される、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２０】
１４．  位置決定モジュールは全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機に結合され、位置決定モジュールは、空間位置を、ＧＰＳ受信機において受信される複数の衛星信号に基づいて空間座標のセットとして求める、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２１】
１５．  ターゲットデバイスは、資産追跡管理デバイスとは物理的に別個であり、ターゲットデバイスおよび資産追跡管理デバイスは通信リンクを介して結合され、メッセージ生成ユニットは、メッセージが、ネットワークインタフェース、通信リンク、およびターゲットデバイスを介してホストに送信されるようにするように構成される、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２２】
１６．  通信リンクは無線通信リンクである、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２３】
１７．  ネットワークインタフェースは無線インタフェースである、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２４】
１８．  資産追跡管理デバイスは、工程管理環境内で物理的機能を実行するための野外機能モジュールを含む工程管理環境内の野外装置であり、物理的機能は、工程変数の監視または管理のうちの少なくとも一方に対応する、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２５】
１９．  資産追跡管理デバイスは、操作者からコマンドを受け取るための入力デバイス、および、情報を操作者に対して表示するための出力デバイスを備えるポータブル通信デバイスであり、
【０１２６】
ターゲットデバイスは、工程管理環境内で物理的機能を実行するための野外機能モジュールを含む工程管理環境内の野外装置であり、物理的機能は、工程変数の測定または管理のうちの少なくとも一方に対応する、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理デバイス。
【０１２７】
２０．  工業オートメーションプロトコルに従って工程管理環境内で動作する通信ネットワークに通信可能に結合されるホストによって実行される資産追跡管理方法であって、その方法は、
【０１２８】
ホストにおいて、通信ネットワークを介して工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを受信することであって、工業オートメーションプロトコルは工程管理環境内の工程変数の管理または監視に関連するデータの送信のために定義されるメッセージを含み、メッセージは、工程管理環境に関連付けられる資産の空間位置を示す位置データを含む、受信することと、
【０１２９】
ホストを使用して、データベースから資産デバイス記述を自動的に取り出すことであって、資産デバイス記述は資産のデータ記述を含む、自動的に取り出すことと、
【０１３０】
ホストによって、位置データおよび資産デバイス記述に基づいて資産追跡管理情報を生成することと、
【０１３１】
ホストによって、資産追跡管理情報をデータストレージデバイス内に記憶すること、または、ホストによって、資産追跡管理情報をユーザインタフェースを介して提示することのうちの少なくとも１つとを含む、方法。
【０１３２】
２１．  資産は、工程管理環境において物理的機能を実行する野外装置であり、物理的機能は、工程管理環境の管理ループ内で使用される工程変数の位置決め、管理、測定または監視のうちの少なくとも１つを含み、資産デバイス記述は、野外装置のタイプまたは野外装置の固有の識別子のうちの少なくとも一方を含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３３】
２２．  メッセージは工程管理環境内の野外装置の監視および／または管理のためにポータブル通信デバイスから発信されたものであり、メッセージは資産の識別情報の指示をさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３４】
２３．  位置データを考慮して命令を生成すること、および、命令を、工業オートメーションプロトコルを使用して、通信ネットワークを介してポータブル通信デバイスに送信することをさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３５】
２４．  ポータブル通信デバイスのユーザの身元を特定することをさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３６】
２５．  位置データは、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標を含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３７】
２６．  工業オートメーションプロトコルは無線通信プロトコルである、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３８】
２７．  ユーザインタフェースを介して、空間位置に対応する領域の地図を表示することをさらに含み、ユーザインタフェースを介して資産追跡管理情報を提示することは、領域の地図上に資産の空間位置の指示を表示することを含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１３９】
２８．  資産の空間位置の指示は、資産の概略表現、資産の絵図表現、または資産の固有の識別子のうちの少なくとも１つを含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１４０】
２９．  ウェブサービスを介してユーザインタフェースを提供することをさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１４１】
３０．  資産に対応する複数のメッセージを受信することであって、複数のメッセージの各メッセージはそれぞれの位置データを含む、受信すること、および、資産に対応する履歴位置データを生成するために、それぞれの位置データをデータベース内に記憶することをさらに含む、先行する諸態様のいずれかの方法。
【０１４２】
３１．  資産追跡管理ホストであって、
【０１４３】
工業オートメーションプロトコルに従って工程管理環境内で動作する通信ネットワークに通信可能に結合されるネットワークインタフェースであって、工業オートメーションプロトコルは、工程管理環境内の工程変数の管理または監視に関連するデータを通信するために特に定義されるメッセージを含む、ネットワークインタフェースと、
【０１４４】
通信ネットワークに結合される資産追跡管理ユニットであって、ネットワークインタフェースを介して工業オートメーションプロトコルに従うメッセージを受信し、ここで、メッセージは資産の空間位置を示す位置データを含み、データベースから資産デバイス記述を取り出し、ここで、資産デバイス記述は資産を記述するデータを含み、資産デバイス記述および位置データに基づいて資産追跡管理情報を生成するように構成される、資産追跡管理ユニットとを備える、資産追跡管理ホスト。
【０１４５】
３２．  資産追跡管理情報、位置データ、空間位置、または資産デバイス記述のうちの少なくとも１つを表示するように構成されるユーザインタフェースに対する接続をさらに備える、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理ホスト。
【０１４６】
３３．  ストレージデバイスに対する接続をさらに備え、資産追跡管理ユニットは、資産追跡管理情報、位置データ、または空間位置のうちの少なくとも１つをストレージデバイス内に記憶するようにさらに構成される、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理ホスト。
【０１４７】
３４．  通信ネットワークは無線メッシュ通信ネットワークであり、ネットワークインタフェースはゲートウェイデバイスを介して通信ネットワークに結合され、ネットワークインタフェースは有線通信リンクをわたってゲートウェイデバイスと通信し、ゲートウェイデバイスは、無線通信リンクを介して無線メッシュ通信ネットワークの少なくとも１つのノードと通信する、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理ホスト。
【０１４８】
３５．  資産の位置データを考慮して資産への通知を生成し、その通知が、ネットワークインタフェースを介して通信ネットワークをわたって資産に送信されるようにするための通知ユニットをさらに備える、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理ホスト。
【０１４９】
３６．  工程管理環境内で動作する資産追跡管理システムであって、この資産追跡管理システムは、
【０１５０】
工業オートメーションプロトコルを使用して通信する複数のノードを含む通信ネットワークであって、工業オートメーションプロトコルは、工程管理環境内の１つまたは複数の管理ループの１つまたは複数のそれぞれの物理的機能に対応する工程データを通信するために特に定義されるメッセージを含み、通信ネットワーク内の複数のノードは、
【０１５１】
資産追跡管理ホスト、および
【０１５２】
複数の野外装置であって、各野外装置は、工程管理環境内の１つまたは複数の管理ループに対応する１つまたは複数のそれぞれの物理的機能を実行する、複数の野外装置を含む、通信ネットワークと、
【０１５３】
資産追跡管理デバイスであって、資産追跡管理デバイスの空間位置を示す位置データを生成するとともに、その位置データを複数の野外装置のうちの１つに提供するように構成される、資産追跡管理デバイスとを備え、
【０１５４】
複数の野外装置のうちの１つは、資産追跡管理ホストに、工業オートメーションプロトコルに従うメッセージ内の位置データを送信する、資産追跡管理システム。
【０１５５】
３７．  資産追跡管理デバイスは、全地球測位システム（ＧＰＳ）信号に基づいて位置データを生成する、先行する諸態様のいずれかの通信ネットワーク。
【０１５６】
３８．  ＧＰＳ信号を受信するとともにそのＧＰＳ信号を資産追跡管理デバイスに再放射するための再放射アンテナのセットをさらに備える、先行する諸態様のいずれかの通信ネットワーク。
【０１５７】
３９．  工業オートメーションプロトコルは無線通信プロトコルである、先行する諸態様のいずれかの通信ネットワーク。
【０１５８】
４０．  メッセージは、空間位置に対応する環境情報、または複数の野外装置のうちの１つに対応する工程管理データのうちの少なくとも一方をさらに含む、先行する諸態様の資産追跡管理システム。
【０１５９】
４１．  工業オートメーションプロトコルに従って工程管理環境内で動作する通信ネットワークに通信可能に結合されるホストによって実行される資産追跡管理方法であって、その方法は、
【０１６０】
ホストにおいて通信ネットワークを介して、工程管理環境の特定の資産に対応するメッセージを受信することであって、メッセージは工業オートメーションプロトコルに従い、工業オートメーションプロトコルは工程管理環境内の工程変数の管理または監視に関連するデータの送信のために定義されるメッセージを含み、メッセージは、特定の資産の空間位置を示す位置データを含む、受信することと、
【０１６１】
メッセージ、および、タイムスタンプのそれぞれの指示の各々の内容をデータストレージデバイス内に記憶することと、要求に応答して、記憶されている内容の少なくとも一部を提示することとを含む、資産追跡管理方法。
【０１６２】
４２．  特定の資産に対応するメッセージを受信することは、工程管理環境に関連付けられる物理的または生物学的実体に対応するメッセージを受信することを含む、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理方法。
【０１６３】
４３．  工程管理環境に関連付けられる物理的実体は、工程管理環境内の管理ループ内で使用される工程変数の管理または監視の少なくとも一方を実行する野外装置、工程管理環境内の物理ロケーション、工程管理環境の一個の機器、工程管理環境内で使用もしくは製造される材料、または工程管理環境に対応するバッチのうちの１つであり、工程管理環境に関連付けられる生物学的実体は人または動物である、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理方法。
【０１６４】
４４．  記憶されている内容の少なくとも一部を提示することは、記憶されている内容の少なくとも一部をユーザインタフェース上で提示することを含む、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理方法。
【０１６５】
４５．  記憶されている内容の少なくとも一部を提示することは、記憶されている内容の少なくとも一部をコンピューティングデバイスに送信することを含む、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理方法。
【０１６６】
４６．  要求に応答して記憶されている内容の少なくとも一部を提示することは、時間間隔を含む要求に応答して記憶されている内容の少なくとも一部を提示することを含む、先行する諸態様のいずれかの資産追跡管理方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2018125034.tif 000007
【図５】
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【図６Ａ】
2018125034.tif 000009
【図６Ｂ】
2018125034.tif 000010
【図６Ｃ】
2018125034.tif 000011
【図７】
2018125034.tif 000012
【図８】
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