(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄筋網の各主筋とスラブの主筋をたやすくて容易に互いに連結結合するようにする。【解決手段】本発明は鉄筋網組立方法及びそれに使われる装置に関し、より詳しくは、柱や梁などを施工するために設置しようとする鉄筋網１０４０の各主筋１０４１とスラブの各主筋をたやすくて容易に互いに連結結合するようにし、移送できるようにした鉄筋網組立方法に関するものであって、ジグ１０１０と支持台１０２０及び固定台１０３０を用いて端部にカプラーＣが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープ１０４２と肋筋１０４３が結合された鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とを連結結合する鉄筋網の先組立過程において、鉄筋網の先組立する組立過程と；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程；鉄筋網を移送装置を用いて移送する移送過程を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2018094597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグと支持台及び固定台を用いて端部にカプラーが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープと肋筋が結合された鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とを連結結合する鉄筋網の先組立過程であって、
鉄筋網を先組立する組立過程と、
主筋に据置台を連結する据置台組立過程と、
鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程と、
鉄筋網を移送装置を用いて移送する移送過程と、
を含むことを特徴とする、鉄筋網組立方法。
【請求項２】
前記据置台組立過程は、
鉄筋コンクリート構造物を形成するために仮設された多数の鉄筋の上端に各々カプラーＣの下側部分が締結結合されるようにした後、各々のカプラーＣに前記据置台２０００のカプラー装着部２０１２を嵌合させるステップと、
前記カプラーＣに据置台２０００を結合させた後には、前記カプラーＣの鉄筋挿入部２０２０に着脱部２０３０が当接するように結合させて前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０が管形態をなしながら連結のための他の１つの鉄筋の挿入が可能な状態になるようにするステップと、
クレーン（図示せず）などを用いて連結しようとする鉄筋を移送して該当鉄筋を前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０を媒介に形成された管形態の胴体の内部に掛けておいて前記クレーンを分離するステップと、
前記カプラーＣを媒介に一対の鉄筋の連結作業が完了した後には、前記据置台２０００の着脱部２０３０を取っ手部２０３２を上側に移動させることによって分離し、前記据置台２０００の胴体の全体を上側に持ち上げてカプラーＣから離脱するようにするステップと、
前記カプラー装着部２０１２の開放部２０１４及び支持部２０４０のガイド部２０４２を用いて連結された鉄筋から据置台２０００を完全に分離するステップと、
からなることを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋網組立方法。
【請求項３】
前記鉄筋網を先組立する組立過程は、
前記鉄筋網で各主筋と各フープとが合う部分を固定クリップで前記主筋が回転可能に結合するステップと、
前記スラブの各主筋端部に結合されたカプラーに補助カプラーを結合するステップと、
クレーンを用いて鉄筋網を持ち上げて支持台を分離してからスラブの各主筋側に鉄筋網を移送するステップと、
前記鉄筋網の各主筋端部を前記スラブの各主筋に結合された補助カプラー内に各々挿入するステップと、
前記鉄筋網からジグと固定台を分離するステップと、
前記鉄筋網の各主筋を各々回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに挿入締結して上記の各主筋を連結結合するステップと、
前記各主筋が連結結合されたカプラーから補助カプラーを解体するステップと、
からなることを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋網組立方法。
【請求項４】
鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程は、
運送された鉄筋構造物を据置台を用いてカプラーの上部に安置させるステップと、
据置台の上部に下部フレームに形成された締結ブロックを用いて固定するステップと、
上・下部フレームに形成された鉄筋挿入溝を通じて鉄筋が挿入固定されるようにするステップと、
回転工具を駆動ギアの突出部に形成された四角形状の溝に挿入して駆動ギアを回転させるステップと、
回転工具の回転力を受けた駆動ギアは両側に締結されたアイドルギアを回転させ、アイドルギアは外側に締結された回動ギアを回転させるステップと、
アイドルギアを通じて回転力の伝達を受けた回動ギアは“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝に挿入固定されている鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーに固定させるステップと、
からなることを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋網組立方法。
【請求項５】
鉄筋網の移送過程は、
移送しようとする鉄筋の個数だけ多数の固定ジグ６２００を移送ジグ６１００のベース６１１０と上板６１２０及び下板６１３０の間に形成される結合溝６１４０に各々スライディング挿入させて備えるステップと、
結合溝６１４０に挿入されて備えられた多数の固定ジグ６２００を建築現場に予め施工されている鉄筋の間隔に合うように調整した後、固定ジグ６２００が位置したベース６１１０の各ボルト孔６１１１に各々の固定ボルト６１１２を締結して固定ジグ６２００の係止板６２２０をベース６１１０の上板６１２０の係止凸部６１２１側に密着移動させて押圧固定するステップと、
固定ジグ６２００の固定板６２１０の下面に突出形成された結合具６２３０の挿入孔６２３１に各固定部材６３００の固定バー６３１０を最外側の固定ジグ６２００から貫通させて結合するステップと、
移送ジグ６１００の連結ブラケット６１１３に備えられた連結環６１１４に共にロープを媒介にクレーンを連結して移送ジグ６１００を移動させるステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋網組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋網組立方法及びそれに使われる装置に関し、より詳しくは、柱や梁などを施工するために設置しようとする鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋をたやすくて容易に互いに連結結合し、移送できるようにした鉄筋網組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層建物を施工する時、底にコンクリートを打設して底面を施工してから、前記底面の上部に複数個の柱を施工した後、その上にコンクリートを打設してスラブを施工しながら建物を一層ずつ施工する。この際、前記建物の柱や梁（以下、‘柱’という）は充分な耐久性と耐震性及び圧縮強度、引張強度などを有するようにコンクリートに複数個の鉄筋を埋設して施工する。
【０００３】
ここで、前記柱を施工するためにスラブの上面に端部が突出して位置した各鉄筋に新たな鉄筋を互いに連結結合しなければならないが、即ち前記スラブの上面に位置した各鉄筋の端部にカプラーを各々結合した後、前記各カプラーの上方側に新たな鉄筋を立てて位置、即ち作業者が直接またはクレーンを用いて新たな鉄筋を立ててカプラーの上方側に位置させた後、前記カプラーを回転させるようになれば、前記新たな鉄筋の端部はカプラー内に挿入されて締結されることによって、前記スラブの鉄筋と新たな鉄筋は連結結合され、このような方法により前記スラブの各鉄筋に新たな鉄筋を各々連結結合する。
【０００４】
次に、前記スラブの上部に立てられた形態に設置された各鉄筋の上部と下部との間に複数個のフープを設置した後、結束紐で各鉄筋と各フープを結合及び複数個の肋筋を結合することによって、前記建物の柱を施工するための鉄筋網、即ち複数個の鉄筋とフープ及び肋筋が結合された鉄筋網の施工が完了する。
【０００５】
しかしながら、このような従来の鉄筋網施工は、スラブの各鉄筋と新たな鉄筋を連結結合するためにクレーンや作業者が直接前記スラブの各鉄筋の上部に新たな鉄筋を１つずつ各々立てて位置させる作業、クレーンで新たな鉄筋を支持した状態でカプラーを回転させて前記スラブの各鉄筋と新たな鉄筋をいちいち１つずつ連結結合する作業、前記立てられた各鉄筋にフープと肋筋を結合する作業が高い所でなされることによって鉄筋網を施工する作業時間や人力、費用などの多くの発生による作業効率性及び施工性が低下する問題があった。
【０００６】
また、前記立てられた各鉄筋にフープと肋筋を連結する結合作業が高い所でなされることによって、作業者が移動するか、または作業可能な足場などの踏み台構造物を設置及び作業後、踏み台構造物を解体する作業工程の追加による施工費用増加及び作業性が低下するだけでなく、高い所での作業時、作業者の不注意や手落ちまたは間違って設置された踏み台構造物などにより作業者が墜落する安全事故の危険性が高い問題があった。
【０００７】
したがって、これを解決するために、大韓民国登録特許公報第１０−０８６３９７４号に‘鉄筋コンクリート柱用鉄筋網の先組立工法’が掲載されているところ、複数個の鉄筋、即ち複数個の上部筋と下部筋及び側部筋を柱形態に配列設置し、その外周面に複数個のフープ筋とタイ筋を設置した後、締結線（図示せず）で各鉄筋にフープ筋とタイ筋が結合された鉄筋網を先組立してからクレーンを用いて前記鉄筋網を設置しようとする所に移送して底コンクリートの上面から突出した装着鉄筋の上側部に位置させた後、前記装着鉄筋に結合されたカプラーを鉄筋網側に移動されるように回転させて、前記装着鉄筋と鉄筋網を結合するので、前記鉄筋網の施工が完了する。
【０００８】
しかしながら、このような従来の鉄筋コンクリート柱用鉄筋網の先組立工法で鉄筋網の各鉄筋とフープは締結線により結合されることによって前記締結線により鉄筋網の各鉄筋は回転できないことによって、前記鉄筋網の各鉄筋と前記スラブの装着鉄筋を結合するためには、前記装着鉄筋に結合されたカプラーを回転させて鉄筋網の鉄筋が締結されることによって、前記鉄筋網の鉄筋と装着鉄筋とは互いに結合される。
【０００９】
ここで、前記鉄筋網の各鉄筋と底コンクリート側の装着鉄筋との連結結合は、カプラーの回転によりなされることによって、上記の各鉄筋の間の結合作業が終わるまでクレーンは鉄筋網を持ち上げた状態を続けて維持しなければならないので、前記鉄筋網施工作業に従う時間及び人力、費用などがたくさんかかり、施工性及び作業効率性が低下する問題があった。
【００１０】
そして、前記鉄筋網の各鉄筋の長さが互いに異なる場合、前記鉄筋網の各鉄筋のうちの一部の鉄筋のみカプラーに締結され、前記鉄筋網の各鉄筋のうち、長さの短い鉄筋はカプラーに締結されず、宙に浮いている状態で位置、即ちカプラーの回転だけでは前記鉄筋網で長さの短い鉄筋を装着鉄筋に結合できないことによって、前記鉄筋網の全体的な耐久性や耐震性及び圧縮強度、引張強度が低下する問題があった。
【００１１】
また、鉄筋網の各鉄筋とフープ及び肋筋が締結線により結合されていることによって、クレーンで前記鉄筋網を立てる時、各鉄筋とフープとの結合部分で捩じれる現象が発生して全体的な鉄筋網が捩じれる問題があり、前記捩じれた鉄筋網は元の状態に復元できないことによって、前記鉄筋網の各鉄筋と底コンクリートの装着鉄筋とを連結結合できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報第１０−０８６３９７４号（２００８．１０．１０．）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記したような従来技術での問題点を解決するために提案されたものであって、柱を施工するために設置しようとする鉄筋網の各主筋とフープを固定クリップにより結合された鉄筋網の各主筋が回転可能であることによって、クレーンにより持ち上げられて移送される鉄筋網の各主筋をスラブの各主筋に結合されたカプラーに位置させた状態で前記鉄筋網の各主筋を回転させてカプラーに締結することで、前記鉄筋網の各主筋と前記スラブの主筋をたやすくて容易に互いに連結結合するようにすることをその目的とする。
【００１４】
また、前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに補助カプラーを結合することによって、前記補助カプラーは鉄筋網の各主筋をカプラーに容易に案内することは勿論、前記補助カプラーに鉄筋網の各主筋の端部が挿入された状態で鉄筋網を持ち上げたクレーンを分離することによって、鉄筋網の施工作業に従う作業効率性及び施工性が向上するだけでなく、前記クレーンが分離された状態で前記鉄筋網の各主筋を回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに鉄筋網の各主筋端部を挿入締結可能であることによって、前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋は全て結合できるので、上記の各主筋の間の結合作業に従う作業効率性及び施工性を向上するようにすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するための本発明の一実施形態に従う本発明は、ジグと支持台及び固定台を用いて端部にカプラーが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープと肋筋が結合された鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とを連結結合する鉄筋網の先組立過程において、鉄筋網を先組立する組立過程と；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程；鉄筋網を移送装置を用いて移送する移送過程を含むことを特徴とする。
【００１６】
この際、鉄筋網を先組立する組立過程は、前記鉄筋網で各主筋と各フープとが合う部分を固定クリップで前記主筋が回転可能に結合するステップ；前記スラブの各主筋の端部に結合されたカプラーに補助カプラーを結合するステップ；クレーンを用いて鉄筋網を持ち上げて支持台を分離してからスラブの各主筋側に鉄筋網を移送するステップ；前記鉄筋網の各主筋の端部を前記スラブの各主筋に結合された補助カプラー内に各々挿入するステップ；前記鉄筋網からジグと固定台を分離するステップ；前記鉄筋網の各主筋を各々回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに挿入締結して上記の各主筋を連結結合するステップ；前記各主筋が連結結合されたカプラーから補助カプラーを解体するステップ；を含むことを特徴とする。
【００１７】
そして、据置台組立過程は鉄筋コンクリート構造物を形成するために仮設された多数の鉄筋の上端に各々カプラーＣの下側部分が締結結合されるようにした後、各々のカプラーＣに前記据置台２０００のカプラー装着部２０１２を嵌合させるステップ；前記カプラーＣに据置台２０００を結合させた後には、前記カプラーＣの鉄筋挿入部２０２０に着脱部２０３０が当接するように結合させて前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０が管形態をなしながら連結のための他の１つの鉄筋の挿入が可能な状態になるようにするステップ；クレーン（図示せず）などを用いて連結しようとする鉄筋を移送して該当鉄筋を前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０を媒介に形成された管形態の胴体の内部に掛けておいて前記クレーンを分離するステップ；前記カプラーＣを媒介に一対の鉄筋の連結作業が完了した後には、前記据置台２０００の着脱部２０３０を取っ手部２０３２を上側に移動させることによって分離し、前記据置台２０００の胴体の全体を上側に持ち上げてカプラーＣから離脱するようにするステップ；前記カプラー装着部２０１２の開放部２０１４及び支持部２０４０のガイド部２０４２を用いて連結された鉄筋から据置台２０００を完全に分離するステップ；を含むことを特徴とする。
【００１８】
そして、鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程は、運送された鉄筋構造物を据置台を用いてカプラーの上部に安置させるステップ；据置台の上部に本願発明の下部フレームに形成された締結ブロックを用いて固定するステップ；上・下部フレームに形成された鉄筋挿入溝を通じて鉄筋が挿入固定されるようにするステップ；回転工具を駆動ギアの突出部に形成された四角形状の溝に挿入して駆動ギアを回転させるステップ；回転工具の回転力を受けた駆動ギアは両側に締結されたアイドルギアを回転させ、アイドルギアは外側に締結された回動ギアを回転させるステップ；アイドルギアを通じて回転力の伝達を受けた回動ギアは“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝に挿入固定されている鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーに固定させるステップ；を含むことを特徴とする。
【００１９】
そして、鉄筋網を移送装置を用いて移送する移送過程は、移送しようとする鉄筋の個数だけ多数の固定ジグ６２００を移送ジグ６１００のベース６１１０と上板６１２０及び下板６１３０の間に形成される結合溝６１４０に各々スライディング挿入させて備えるステップ；結合溝６１４０に挿入されて備えられた多数の固定ジグ６２００を建築現場に予め施工されている鉄筋の間隔に合うように調整した後、固定ジグ６２００が位置したベース６１１０の各ボルト孔６１１１に各々の固定ボルト６１１２を締結して固定ジグ６２００の係止板６２２０をベース６１１０の上板６１２０の係止凸部６１２１側に密着移動させて押圧固定するステップ；固定ジグ６２００の固定板６２１０の下面に突出形成された結合具６２３０の挿入孔６２３１に各固定部材６３００の固定バー６３１０を最外側の固定ジグ６２００から貫通させて結合するステップ；移送ジグ６１００の連結ブラケット６１１３に備えられた連結環６１１４に共にロープを媒介にクレーンを連結して移送ジグ６１００を移動させるステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
前述したような本発明によれば、柱を施工するために設置しようとする鉄筋網の各主筋とフープの結合が固定クリップによりなされることによって、前記固定クリップが結合された鉄筋網の各主筋は回転可能であるので、クレーンにより持ち上げられて移送される鉄筋網の各主筋をスラブの各主筋に結合されたカプラーに位置させた状態で鉄筋網の各主筋を回転させてカプラーに前記鉄筋網の各主筋の端部を挿入締結するので、前記鉄筋網の各主筋と前記スラブの主筋はたやすくて容易に互いに連結結合できるだけでなく、前記鉄筋網施工作業に従う時間や人力、費用などの損失を減らすことは勿論、作業効率性と施工性が向上する効果がある。
【００２１】
また、前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに補助カプラーを結合することによって、前記補助カプラーにより鉄筋網の各主筋はスラブの各主筋に結合されたカプラーに容易で、かつたやすく案内されることによって、上記の各主筋の間の結合作業が容易になされることができるようにするだけでなく、前記補助カプラーに鉄筋網の各主筋の端部が挿入された状態で鉄筋網を持ち上げたクレーンを鉄筋網から分離することによって、前記鉄筋網の施工作業に従う作業効率性及び施工性が向上する効果がある。
【００２２】
これと共に、前記クレーンが分離された状態で鉄筋網の各主筋を回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに前記鉄筋網の各主筋の端部を挿入締結可能であることによって、前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋は全て結合できるので、前記鉄筋網の全体的な耐久性や耐震性及び圧縮強度、引張強度を全く維持しながら前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋の間の結合作業に従う作業効率性及び施工性が向上する効果もある。
【００２３】
そして、前記鉄筋網の各主筋とフープが固定クリップにより結合されているので、クレーンで鉄筋網を持ち上げる時、前記鉄筋網の各主筋とフープを結合する部分が捩じれる現象を防止することによって、全体的な鉄筋網が捩じれる現象が防止できるだけでなく、前記鉄筋網を持ち上げる過程で鉄筋網の各主筋とフープが捩じれるとしても各主筋とフープとを結合する固定クリップにより各主筋が回転可能であることによって、前記鉄筋網は元の状態に復元されることによって、前記鉄筋網の各主筋はスラブの各主筋に正確に位置することによって、前記各主筋間の結合作業が非常に便利で、かつ容易になされる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の鉄筋網を示す斜視図である。
【図２】本発明の鉄筋網を正面から示す正面図である。
【図３】本発明の鉄筋網を組み立てるための構成を分離した分離斜視図である。
【図４】本発明の鉄筋網をクレーンで持ち上げた状態の図である。
【図５】本発明の鉄筋網をスラブの上方に位置させる状態の図である。
【図６】本発明の鉄筋網の各主筋の端部をスラブの各主筋端部に結合された補助カプラー内に挿入する状態の図である。
【図７】本発明の鉄筋網でクレーン及びジグと固定台を分離した状態の図である。
【図８】本発明の鉄筋網の各主筋を回転させて前記鉄筋網の各主筋の端部をスラブの各主筋の端部に結合されたカプラーに挿入締結する状態の図である。
【図９】本発明の鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とが連結結合された状態で補助カプラーを分離する状態の図である。
【図１０】本発明に従う据置台を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に従う鉄筋締結装置を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明に従う固定器を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明に従う鉄筋に据置台及び鉄筋締結装置が設置された状態の斜視図である。
【図１４】本発明に従う据置台に固定器及び鉄筋締結装置が締結された状態の斜視図である。
【図１５】第１実施形態を示す図である。
【図１６】第２実施形態を示す図である。
【図１７】第３実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う分解斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従う要部分解斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う要部分解斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従う移送状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書及び請求範囲で使用する用語や単語は、通常的または辞典的な意味に限定して解析されるものでなく、‘発明者は自分の発明を最善の方法により説明するために用語の概念を適切に定義することができる。’という原則に即して本発明の技術的思想に符合する意味と概念として解析されなければならない。
【００２６】
また、本明細書に記載された実施形態及び図面に図示した構成は、本発明の好ましい実施形態に過ぎないものであり、本発明の技術的思想を全て代弁するものではないので、本出願の時点においてこれらを取り替えることができる多様な均等物と変形例がありうることを理解すべきである。
【００２７】
以下、本発明に従う鉄筋網組立と移送方法及びそれに使われる装置をより詳しく説明すると、次の通りである。
【００２８】
本発明は、鉄筋網の組立過程と鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程；移送過程を含むことを特徴とする。
【００２９】
まず、鉄筋網の組立過程を添付した図１及び図９を参照してより詳しく説明する。
【００３０】
本発明は、建物の柱や梁（以下、‘柱’という）などを施工する時に使われる複数個の鉄筋、即ち主筋１０４１とフープ１０４２、及び肋筋１０４３を結合して柱形状の鉄筋網１０４０を地上で組み立てて、クレーンを用いて前記鉄筋網１０４０を施工しようとする場所に移送して前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１とスラブ１０９０の上面に突出した各主筋１０９１をたやすくて容易に連結結合するようにしたものである。
【００３１】
前記鉄筋網１０４０に使われる鉄筋、即ち主筋１０４１とフープ１０４２、及び肋筋１０４３は、外面に螺旋形態の凸部が形成されたねじ型鉄筋、及び外面にリング形態の凸部が複数個備えられたリング型鉄筋をはじめとする建築及び土木などに使われる全ての鉄筋が適用可能であり、後述するカプラーＣは前記鉄筋の外径形状と同一な形状の内径部で形成されている。
【００３２】
また、前記鉄筋網１０４０は図面のように四角柱形状は勿論、三角や五角、六角などの多角形柱形状は勿論、円形または楕円形柱形状、及び不規則な柱形状など、多様な形状に形成することができ、それによって、前記鉄筋網１０４０を組み立てるための後述するジグ１０１０と支持台１０２０、及び固定台１０３０などの形状も多様な形状に形成することができる。
【００３３】
前記鉄筋網１０４０を地上で組み立てて製作するための構成には、図１〜図３のようにジグ１０１０が設置されており、前記ジグ１０１０の上部と下部には前記主筋１０４１の一端を支持固定するように前記主筋１０４１が挿入位置されて装着される複数個の装着孔１０１１ａを有する装着部材１０１１が各々結合されている。
【００３４】
前記各装着孔１０１１ａの間の装着部材１０１１面上には前記各装着孔１０１１ａに主筋１０４１が挿入及び前記挿入された主筋１０４１が脱去されることを防止するように固定バー１０１５が挿入されて固定装置部１０１４の固定軸１０１４ａによりロッキング及びロッキング状態が解除されるように前記固定バー１０１５が挿入及び脱去される固定孔１０１２ａが形成された複数個の固定部１０１２が形成されている。
【００３５】
前記ジグ１０１０の一側部には固定バー１０１５が回動可能に結合されるように前記固定バー１０１５の嵌合凸部１０１５ａが挿入及び脱去される回動部１０１３が結合されおり、前記回動部１０１３の反対側であるジグ１０１０の他側部には各装着孔１０１１ａに主筋１０４１が各々挿入位置した状態で前記各装着孔１０１１ａから主筋１０４１が脱去しないように前記固定部１０１２の固定孔１０１２ａに挿入された固定バー１０１５を固定、即ちジグ１０１０の反対方向に回動しないように前記固定バー１０１５を固定させるための固定装置部１０１４、及び前記固定装置部１０１４で挿入及び脱去されながら固定バー１０１５を固定及び固定状態を解除する固定軸１０１４ａが結合されている。
【００３６】
前記ジグ１０１０には複数個の主筋１０４１及びフープ１０４２と肋筋１０４３が結合、即ち柱形態に配列設置された各主筋１０４１の外周面を覆いかぶせる複数個のフープ１０４２及び補強鉄筋である複数個の肋筋１０４３が結合された柱形状を有する鉄筋網１０４０をクレーンに移送させる時、前記クレーンとジグ１０１０とを連結するための固定ボルト１０１６が複数個結合されている。
【００３７】
前記主筋１０４１の他端を支持固定するようにする支持台１０２０が備えられており、前記支持台１０２０の上・下部及び両側部には、各主筋１０４１が各々挿入される挿入孔１０２０ａが複数個形成されている。
【００３８】
前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の外周面に設置される複数個のフープ１０４２と各主筋１０４１とが合う部分を結合するための固定クリップ１０８０が設置されているが、前記固定クリップ１０８０は図１のように前記固定クリップ１０８０の中央部に主筋１０４１の外周面を覆いかぶせる形態に主筋１０４１が回転可能に嵌合される締結溝１０８１が形成されており、前記固定クリップ１０８０の両端部にはフープ１０４２の外周面に掛かる掛止溝１０８２が各々形成されている。
【００３９】
前記固定クリップ１０８０は鉄筋網１０４０の形状、即ち円形柱または多角形柱などによって他の構造の固定クリップを使用するが、前記固定クリップ１０８０は鉄筋網１０４０の各主筋１０４１が回転可能な構造であれば、如何なるものを使用してもよい。
【００４０】
前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の上面に突出した各主筋１０９１とを互いに連結結合するために、前記スラブ１０９０の各主筋１０９１の端部にはカプラーＣ、即ち主筋１０４１の外周面に形成されたねじ形状と同一な形状のねじ山を有する内径部が内周面に形成されたカプラーＣが結合されている。
【００４１】
前記ジグ１０１０側には前記ジグ１０１０の装着部材１０１１により上・下部側に各々設置された各主筋１０４１の端部を支持固定することは勿論、支持台１０２０と共に鉄筋網１０４０の両側部を形成する各主筋１０４１を設置することができるようにする固定台１０３０が設置されており、前記固定台１０３０の枠、即ち上部と下部及び両側部にはジグ１０１０側に位置する各主筋１０４１の端部に結合されたカプラーＣを挿入固定するための複数個の固定孔１０３０ａが形成されている。
【００４２】
前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣには前記複数個の主筋１０４１及びフープ１０４２と肋筋１０４３が結合された鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の端部を前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣに案内するようにする補助カプラー１０６０が着脱可能に結合されている。
【００４３】
上記の補助カプラー１０６０は、図５のように、前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の端部の挿入位置を案内することは勿論、前記挿入された主筋１０４１の外側面の一部を覆いかぶせながら主筋１０４１が脱去できるように一面が開放された本体１０６１が設置されており、前記本体１０６１の両側外周面には結合溝１０６１ａが各々形成されており、前記本体１０６１の開放された側には本体１０６１に結合された主筋１０４１の残りの部分を覆いかぶせるカバー１０６３が着脱可能に結合されており、前記カバー１０６３の両側部にはカバー１０６３をスライディング結合及び分離可能に前記各結合溝１０６１ａに挿入される結合凸部１０６３ａが各々形成されており、前記本体１０６１の下部にはスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣが挿入されることは勿論、前記カプラーＣが脱去できるように一面が開放された延長管１０６２が形成されている。
【００４４】
前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間には前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間の間隔が広く設置された各主筋１０４１が下方側に垂れる現象を防止するように前記主筋１０４１を受ける複数個の受け棒１０７１を有する受け支持台１０７０が設置されているが、前記受け支持台１０７０は前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間のみに設置できるものでなく、前記支持台１０２０の後方側に主筋１０４１が長く位置する場合、上記の主筋１０４１を支持するために、支持台１１０２０の後方側にも設置することができる。
【００４５】
前記ジグ１０１０と支持台１０２０は底に位置させて設置するか、または受け台を用いて底から一定高さに位置させて設置することができる。
【００４６】
このように構成された本発明は、ジグ１０１０と支持台１０２０を一定間隔で離隔した状態で対向するように設置した後、前記支持台１０２０の後方上部側に複数個の鉄筋、即ち鉄筋網１０４０の主筋１０４１を位置する。
【００４７】
前記主筋１０４１を支持台１０２０の上部に形成された複数個の挿入孔１０２０ａに挿入してから続けて移動させて前記ジグ１０１０の上部に結合された装着部材１０１１に形成された複数個の装着孔１０１１ａに挿入する。
【００４８】
前記のような方法により前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間の上部に複数個の主筋１０４１を設置してから前記ジグ１０１０と支持台１０２０の下部でも複数個の主筋１０４１を設置する。
【００４９】
前記ジグ１０１０に結合された回動部１０１３に固定バー１０１５の嵌合凸部１０１５ａを挿入してから固定バー１０１５をジグ１０１０側に回動させて前記装着部材１０１１に結合された各固定部１０１２の固定孔１０１２ａに固定バー１０１５を挿入した後、前記固定装置部１０１４の固定軸１０１４ａを外部に脱去させて嵌合凸部１０１５ａが形成された反対側の固定バー１０１５の外面を押して固定バー１０１５が回動できないように固定する。
【００５０】
すると、前記固定バー１０１５により前記ジグ１０１０と支持台１０２０の上部に設置された各主筋１０４１が装着部材１０１１の装着孔１０１１ａから脱去されることを防止することは勿論、前記ジグ１０１０の上部に各主筋１０４１は堅く固定設置される。
【００５１】
そして、前記ジグ１０１０側に位置する各主筋１０４１の端部にカプラーＣを各々結合した後、前記ジグ１０１０の前方に固定台１０３０を位置させて前記固定台１０３０の枠に形成された複数個の固定孔１０３０ａのうち、固定台１０３０の上・下部に各々形成された各固定孔１０３０ａにカプラーＣを各々挿入して固定結合する。
【００５２】
次に、前記ジグ１０１０と支持台１０２０及び固定台１０３０の上部側に複数個の主筋１０４１が設置された状態で鉄筋網１０４０の前・後面側に複数個の主筋１０４１を設置するが、即ち前記支持台１０２０の前面に形成された複数個の挿入孔１０２０ａに主筋１０４１を各々挿入してから前記挿入された主筋１０４１の端部にカプラーＣを結合した後、前記カプラーＣを固定台１０３０の前面に形成された複数個の固定孔１０３０ａに各々挿入固定する。
【００５３】
前記のような方法により前記支持台１０２０と固定台１０３０の前面に複数個の主筋１０４１を設置してから前記支持台１０２０と固定台１０３０の後面にも上記のように複数個の主筋１０４１を設置することによって前記複数個の主筋１０４１は柱形態に配列設置される。
【００５４】
次に、前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間には柱形態に配列設置された各主筋１０４１の外側部を覆いかぶせるように複数個のフープ１０４２、即ち、ある一部分が切欠された構造を有する複数個のフープ１０４２を一定間隔で離隔するように設置してから前記主筋１０４１とフープ１０４２とが合う部分を固定クリップ１０８０で結合する。
【００５５】
即ち、前記各主筋１０４１とフープ１０４２とが合う部分で前記固定クリップ１０８０の締結溝１０８１に主筋１０４１を外周面を挿入して嵌合すると共に、固定クリップ１０８０の両端部に形成された各掛止溝１０８２にフープ１０４２の外周面に掛けて固定し、前記のような方法により前記各主筋１０４１とフープ１０４２とが合う部分を固定クリップ１０８０で結合する。
【００５６】
したがって、前記固定クリップ１０８０の締結溝８１に嵌合された各主筋１０４１は回転可能であるので、今後前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１をスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣに結合させる時、前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１を回転させることによって上記の各主筋１０４１，１０９１の連結結合がたやすくて容易になされる。
【００５７】
一方、前記各主筋１０４１と各フープ１０４２とが結合された柱形状である鉄筋網１０４０の耐久性と耐震性、及び圧縮強度、引張強度及び傾倒硬度、軽度などをさらに補強するための補強鉄筋である肋筋１０４３を前記鉄筋網１０４０の外側や内側に複数個設置してから前記固定クリップ１０８０を用いて鉄筋網１０４０の各主筋１０４１に結合固定する。
【００５８】
このように、前記ジグ１０１０と支持台１０２０及び固定台１０３０により複数個の主筋１０４１とフープ１０４２及び肋筋１０４３が結合された柱形状である鉄筋網１０４０が製作されれば、クレーンを用いて鉄筋網４０を持ち上げて縦方向に立てた後、これを施工しようとする場所に移送する。
【００５９】
即ち、クレーンに連結された紐を前記ジグ１０１０に結合された固定ボルト１０１６に連結固定した後、前記クレーンに連結された紐を上げれば、鉄筋網１０４０は図４のように立てられるようになり、前記立てられた状態で紐をさらに上げて鉄筋網１０４０は底に一定高さだけ離隔させた後、前記鉄筋網１０４０から支持台１０２０を分離してから施工しようとする場所に移送する。
【００６０】
ここで、前記鉄筋網１０４０を持ち上げて移送させるための方法には、クレーンを含んだ多様な構造を有する引揚装置を用いて前記引揚装置の結合された紐及び引揚用バーを用いて鉄筋網１０４０を持ち上げることができるが、前記鉄筋網１０４０を引揚及び移送するための装置及び構造は多様に具備及び使用可能である。
【００６１】
前記クレーンにより移送されるジグ１０１０の反対側、即ち図面上の下部側に位置する鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の端部を、図５のようにスラブ１０９０に突出して位置した各主筋１０９１の上方側に位置させる。
【００６２】
この際、前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１の端部には前記各主筋１０４１と各主筋１０９１とを連結結合するためのカプラーＣが各々結合されていることは勿論、前記各カプラーＣには補助カプラー１０６０が各々結合されていることによって、前記補助カプラー１０６０により鉄筋網１０４０の各主筋１０４１は前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣに案内され、前記案内される各主筋１０４１はカプラーＣにより前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１と連結結合される。
【００６３】
即ち、図６のように、前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１にカプラーＣを結合した後、前記補助カプラー１０６０の延長管１０６２内にカプラーＣを挿入してから前記延長管１０６２の上部に形成された本体１０６１とカバー１０６３とが結合された内側に前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１端部を挿入することによって前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１の端部はスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣ側に案内される。
【００６４】
前記補助カプラー１０６０内に鉄筋網１０４０の各主筋１０４１が挿入されれば、図７のように、前記鉄筋網１０４０からジグ１０１０と固定台１０３０は勿論、鉄筋網１０４０を持ち上げて移送させたクレーンを分離する。
【００６５】
次に、図８のように、前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１を回転させるようになれば、前記主筋１０４１の端部は前記スラブ１０９０の主筋１０９１に結合されたカプラーＣ内に挿入されて締結される。
【００６６】
前記のような方法により前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１を回転させながらスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣ内に挿入締結するので、前記スラブ１０９０の上部に施工しようとする柱の鉄筋構造物である鉄筋網１０４０が設置される。
【００６７】
言い換えると、前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１は固定クリップ１０８０により回転可能に結合されていることによって、前記各主筋１０４１は固定クリップ１０８０の締結溝１０８１内で回転しながら前記各主筋１０４１の端部が前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣ内に挿入されながら締結されることによって、前記カプラーＣにより鉄筋網１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の各主筋１０９１とは互いに連結結合されるので、前記スラブ１０９０の上面に鉄筋網１０４０が設置される。
【００６８】
前記スラブ１０９０の各主筋１０９１と前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１が前記カプラーＣにより連結結合されて鉄筋網１０４０が設置されれば、図９のように、前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣから補助カプラー１０６０を分離する。
【００６９】
即ち、前記補助カプラー１０６０の本体１０６１からカバー１０６３を上方側にスライディング移動させて分離してから前記本体１０６１の開放された面と延長管１０６２の開放された面を通じて前記鉄筋網１１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣを離脱させて補助カプラー１０６０を分離する。
【００７０】
したがって、前記柱を施工するための位置であるスラブ１０９０の上面には複数個の主筋１０４１とフープ１０４２及び肋筋１０４３が結合された柱形状の鉄筋網１０４０の設置が完了する。
【００７１】
即ち、ジグと支持台及び固定台を用いて端部にカプラーが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープと肋筋が結合された鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋を連結結合する鉄筋網の先組立工法において、前記鉄筋網で各主筋と各フープとが合う部分を固定クリップで前記主筋が回転可能に結合するステップ；前記スラブの各主筋端部に結合されたカプラーに補助カプラーを結合するステップ；クレーンを用いて鉄筋網を持ち上げて支持台を分離してからスラブの各主筋側に鉄筋網を移送するステップ；前記鉄筋網の各主筋端部を前記スラブの各主筋に結合された補助カプラー内に各々挿入するステップ；前記鉄筋網からジグと固定台を分離するステップ；前記鉄筋網の各主筋を各々回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに挿入締結して上記の各主筋を連結結合するステップ；前記各主筋が連結結合されたカプラーから補助カプラーを解体するステップ；からなる。
【００７２】
そして、本発明は図１０〜図１７に示すように、本願発明は作業者が運搬及び取扱可能な２５ｋｇ以下の連結用鉄筋を作業者が据置台及び鉄筋締結装置のみを用いて基礎鉄筋に連結する過程（方法）（Ｓ１）と；別途に固定器を用いて１５ｋｇ以上の連結用鉄筋を基礎鉄筋に連結する過程（方法）（Ｓ２）と；２５ｋｇ以上または多数の連結用鉄筋を鉄筋移送装置とクレーンを用いて基礎鉄筋に連結する過程（Ｓ３）（方法）を含む。
【００７３】
前記において、据置台２０００は、鉄筋コンクリート構造物で一対の鉄筋を管形状のカプラーＣを媒介に連結するに当たって、特定構造の据置台２０００を媒介に一層容易で、かつ速かに鉄筋連結作業を実施できるように具現される。
【００７４】
即ち、前記据置台２０００を用いた鉄筋コンクリート構造物での鉄筋連結作業は、外周面にねじ山が形成されたいずれか１つの鉄筋上端にカプラーＣをねじ結合し、前記カプラーＣに特定構造の据置台２０００を装着した後、これを媒介に他の１つの鉄筋を臨時に据置した後、簡便に連結作業を実施することができるようになる。
【００７５】
このために、本発明に従う鉄筋連結用据置台は、特定の構造を有するカプラー装着部２０１２と鉄筋挿入部２０２０及び支持部２０４０が一体型胴体で形成され、前記鉄筋挿入部２０２０側に着脱部２０３０が選択的に結合及び分離可能な構造で提供されるように構成される。
【００７６】
まず、前記カプラー装着部２０１２はその胴体の一側に長手方向に沿って開放部２０１４が形成された略管形状からなり、前記いずれか１つの鉄筋端部にねじ結合されたカプラーＣの外周面上に固定設置されるように構成され、ここに、前記カプラー装着部２０１２の内周面の直径は前記カプラーＣの外周面の直径と対応する大きさを有するようになされる。
【００７７】
また、前記カプラー装着部２０１２の上面の一側は前記着脱部２０３０の結合時、安着地点となる安着部２０１６を形成するようになる。
【００７８】
前記鉄筋挿入部２０２０はその平面が略半円形状をなすように構成されて、前記カプラー装着部２０１２の上面から一定高さを有するように一体に延長形成されて構成される。
【００７９】
前記支持部２０４０は前記着脱部２０３０が位置する地点に向けて長手方向にガイド部２０４２が形成された略リング形状からなり、前記鉄筋挿入部２０２０の外周面上にボルト２０４４の締結を通じて固定結合されるように構成されて、前記着脱部２０３０の結合時、これを支持するように提供される。
【００８０】
前記支持部２０４０に形成されたガイド部２０４２は、前記着脱部２０３０の結合時、取っ手部２０３２の移動をガイドするようになり、本発明の実施形態で前記支持部２０４０はその内周面が前記鉄筋挿入部２０２０の外周面に密着した状態で一対のボルト２０４４が前記支持部２０４０を貫通して前記鉄筋挿入部２０２０に締結されることによって堅く固定結合されるように構成される。
【００８１】
参照符号２０４６は、前記一対のボルト２０４４の締結のために支持部２０４０に穿孔されたボルト締結ホールを示す。
【００８２】
前記着脱部２０３０はその平面の形状が前記鉄筋挿入部２０２０と対応する半円形状からなり、前記鉄筋挿入部２０２０の開放された部分に選択的に位置しながら前記鉄筋挿入部２０２０と共に略管形態をなすように構成され、これを通じて連結しようとする他の１つの鉄筋を管形態の内部空間に臨時に据置させることができるようになされる。
【００８３】
また、前記着脱部２０３０の外周面の中央には取っ手部２０３２が突出形成されて、作業者が前記取っ手部２０３２を把持した状態で前記着脱部２０３０を前記支持部２０４０のガイド部２０４２内で上・下方向に移動させて前記鉄筋挿入部２０２０の開放された部分に選択的に位置させることができるようになされる。
【００８４】
この際、前記取っ手部２０３２は着脱部２０３０の胴体を貫通するボルトを媒介に構成され、これに選択的に前記ボルトを回転させてその端部が前記鉄筋挿入部２０２０に据置された鉄筋の外周面を押圧して仮固定させるようにすることによって、該当鉄筋を移送したジグ（図示せず）などを分離させる過程で鉄筋が任意に離脱及び流動することを防止できるようになる。
【００８５】
一方、前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０が当接しながら形成される管形状の内周面の直径は前記カプラー装着部２０１２の内周面の直径より小さな寸法を有するようになされて、これを通じて連結しようとする鉄筋を容易に前記カプラーＣ側に誘導できるようになる。
【００８６】
次に、前記したようになされた本発明の作用について詳細に説明すると、次の通りである。
【００８７】
本発明に従う据置台を用いて鉄筋を連結するに当たって、まず鉄筋コンクリート構造物を形成するために仮設された多数の鉄筋の上端に各々カプラーＣの下側部分が締結結合されるようにした後、各々のカプラーＣには前記据置台２０００のカプラー装着部２０１２を嵌合させる。
【００８８】
この際、前記カプラーＣの上端は据置台２０００の鉄筋挿入部２０２０の下端に当接するまで挿入結合されるようになり、その挿入状態は前記カプラー装着部２０１２に長手方向に沿って形成された開放部２０１４を通じて容易に確認できるようになる。
【００８９】
そして、前記カプラーＣに据置台２０００を結合させた後には、前記カプラーＣの鉄筋挿入部２０２０に着脱部２０３０が当接するように結合させて、前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０が管形態をなしながら、連結のための他の１つの鉄筋の挿入が可能な状態になるようにする。
【００９０】
この際、前記着脱部２０３０は前記支持部２０４０に形成されたガイド部２０４２に取っ手部２０３２が位置するようにした状態で着脱部２０３０の下端が前記カプラー装着部２０１２の上面の安着部２０１６に届くまで上側から下側方向に移動させることによって、その平面が略半円形状を有する胴体が半円形状を有する鉄筋挿入部２０２０の胴体と相互当接しながら、相互管形態をなした状態で前記支持部２０４０を通じて堅く支持されて固定できるようになる。
【００９１】
その後、クレーン（図示せず）などを用いて連結しようとする鉄筋を移送して該当鉄筋を前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０を媒介に形成された管形態の胴体の内部に掛けておいて前記クレーンを分離する。
【００９２】
この際、前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０を媒介に形成された管形態の内部に掛けられた鉄筋は、前記カプラー装着部２０１２に内蔵されたカプラーＣの上端側に自然にガイドできるようになり、これに作業者は鉄筋を回転させながら該当鉄筋の下端を円滑にカプラーＣの上側部分に締結結合させることができるようになる。
【００９３】
また、前記カプラーＣを媒介に一対の鉄筋の連結作業が完了した後には、前記据置台２０００の着脱部２０３０を取っ手部２０３２を上側に移動させることによって分離し、前記据置台２０００の胴体の全体を上側に持ち上げてカプラーＣから離脱するようにした後、前記カプラー装着部２０１２の開放部２０１４及び前記支持部２０４０のガイド部２０４２を用いて連結された鉄筋から据置台２０００を完全に分離させることができるようになる。
【００９４】
上記の固定器４０００の構成を説明すると、次の通りである。
【００９５】
半円型に形成され、据置台の上部に安着する安着部４１００と、半円型に形成され、安着部にスライディング結合されて安着部を据置台に固定する固定部４３００と、固定部の一側にヒンジ結合されて連結用鉄筋が直立するようにする回転部４５００とから構成される。
【００９６】
固定部４３００は、一側に備えられた締結ブロック４３１０を用いて安着部４１００に備えられた締結溝４１１０にスライディングさせて締結する。
【００９７】
そして、回転部４５００は一側に備えられたフランジ４５１０を用いて固定部の一側に備えられた締結編便４３３０にヒンジ４５３０で締結する。
【００９８】
この際、回転部４５００の上部には鉄筋の離脱を防止するための鉄筋離脱防止リング４５５０が締結される。
【００９９】
以下、鉄筋連結過程を説明すると、次の通りである。
【０１００】
＜第１実施形態＞
作業者が運搬及び取扱可能な２５ｋｇ以下の連結用鉄筋を作業者が据置台及び鉄筋締結装置のみを用いて基礎鉄筋に連結する方法（Ｓ１）であって；連結カプラーの上部に据置台を設置するステップ（Ｓ１−１）；２５ｋｇ以下の連結用鉄筋を作業者が据置台の内部に安着させるステップ（Ｓ１−２）；鉄筋締結装置を据置台の上部に締結するステップ（Ｓ１−３）；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てるステップ（Ｓ１−４）；鉄筋締結装置及び据置台を分離するステップ（Ｓ１−５）からなる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
別途に固定器を用いて１５ｋｇ以上の連結用鉄筋を基礎鉄筋に連結する方法（Ｓ２）であって；連結カプラーの上部に据置台を設置するステップ（Ｓ２−１）；据置台上部に固定器を設置するステップ（Ｓ２−２）；固定器の回転部に１５ｋｇ以上の連結用鉄筋を挿入した後、直立させるステップ（Ｓ２−３）；固定器の上部に鉄筋締結装置を締結するステップ（Ｓ２−４）；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てるステップ（Ｓ２−５）；鉄筋締結装置及び固定器、据置台を分離するステップ（Ｓ２−６）からなる。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
２５ｋｇ以上または多数の連結用鉄筋を鉄筋移送装置とクレーンを用いて基礎鉄筋に連結する方法（Ｓ３）であって；連結カプラーの上部に据置台を設置するステップ（Ｓ３−１）；２５ｋｇ以上または多数の連結用鉄筋を鉄筋移送装置に締結した後、クレーンを用いて連結カプラーに挿入させるステップ（Ｓ３−２）；据置台の上部に鉄筋締結装置を締結するステップ（Ｓ３−３０）；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てるステップ（Ｓ３−４）；鉄筋締結装置、据置台、鉄筋移送装置を分離するステップ（Ｓ３−５）からなる。
【０１０３】
そして、本発明は図１１に示すように、鉄筋締結装置３０００は鉄筋に締結固定される据置台の上部に締結されて鉄筋をカプラーに簡便に締結できるようにするものであって、鉄筋が挿入されるように鉄筋挿入溝３１１１が形成された下部フレーム３１００と；下部フレーム３１００の上部面に締結されるギア群３３００と；ギア群３３００の上部に位置して下部フレーム３１００に締結され、鉄筋が挿入されるように鉄筋挿入溝３５１０が形成された上部フレーム３５００を含む。
【０１０４】
下部フレーム３１００は鉄筋に締結固定される据置台２０００又は固定器４０００の上部に締結されて鉄筋をカプラーＣに簡便に締結できるようにするものであって、据置台２０００又は固定器４０００に締結可能に下部に締結ブロック３１１０が形成され、かつ締結ブロック３１１０の一側には鉄筋が挿入されるように“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３１１１が形成されている。
【０１０５】
そして、下部フレーム３１００の上部には鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーＣに簡便に締結できるようにするギア群３３００が締結固定されるように締結孔３１３０が多数備えられており、その外側には上部フレーム３５００を締結固定するための固定孔３１５０が多数備えられている。
【０１０６】
ギア群３３００は下部フレーム３１００の上部面に備えられている締結孔３１３０に締結固定されて鉄筋を回転させてカプラーＣに締結できるようにするものであって、別途の回転工具により回転される駆動ギア３３１０と、駆動ギア３３１０の両側に締結されて回転し、鉄筋を回転させる回動ギア３３５０を回転させる一対のアイドルギア３３３０と、一対のアイドルギア３３３０に締結されて駆動ギア３３１０により伝達される回転力により鉄筋を回転させてカプラーに締結できるようにし、かつ鉄筋が挿入されるようにする“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３３５１が形成されている回動ギア３３５０とからなる。
【０１０７】
前記各々のギアの上・下部には突出部３３１１，３３３１，３３５３が形成されて上・下部フレーム３１００，３５００に形成された締結孔３１３０，３５３０に挿入固定されて上・下部フレーム３１００，３５００からの離脱を防止できるようにした。
【０１０８】
そして、前記突出部３３１１、３３３１、３３５３にベアリング３７００を締結して回転力を極大化することもできる。
【０１０９】
この際、駆動ギア３３１０の突出部３３１１には回転工具に締結されて回転工具の回転力の伝達を受けることができるように四角形状の溝３３１１−１が形成されている。
【０１１０】
上部フレーム３５００は下部フレーム３１００に締結固定されてギア群３３００の外部への離脱を防止するようにするものであって、一側には鉄筋が挿入されるように“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３５１０が形成されている。
【０１１１】
そして、下部には鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーＣに簡便に締結できるようにするギア群３３００が締結固定されるように締結孔３５３０が多数備えられており、その外側には下部フレーム３１００に締結固定するための固定孔３５５０が多数備えられている。
【０１１２】
鉄筋締結装置３０００を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程は、次の通りである。
【０１１３】
運送された鉄筋構造物を据置台２０００又は固定器４０００を用いてカプラーＣの上部に安置させる。
【０１１４】
以後、据置台２０００又は固定器４０００の上部に本願発明の下部フレーム３１００に形成された締結ブロック３１１０を用いて固定する。
【０１１５】
この際、上・下部フレーム３５００，３１００に形成された鉄筋挿入溝３５１０，３１１１を通じて鉄筋が挿入固定されるようにする。
【０１１６】
以後、回転工具を駆動ギア３３１０の突出部３３１１に形成された四角形状の溝３３１１−１に挿入して回動ギアを回転させる。
【０１１７】
回転工具の回転力を受けた駆動ギア３３１０は両側に締結されたアイドルギア３３３０を回転させ、アイドルギア３３３０は外側に締結された回動ギア３３５０を回転させる。
【０１１８】
アイドルギア３３３０を通じて回転力の伝達を受けた回動ギア３３５０は“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３３５１に挿入固定されている鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーＣに固定させる。
【０１１９】
本発明の一実施形態に従う鉄筋移送装置６０００は、図１８〜図２２に示すように、移送ジグ６１００と固定ジグ６２００及び固定部材６３００を含む。
【０１２０】
前記移送ジグ６１００は垂直な平板のベース６１１０と、前記ベース６１１０の一側面の上・下部に一定間隔で離隔した状態で垂直に突出形成される上板６１２０及び下板６１３０を含む。
【０１２１】
前記ベース６１１０には多数のボルト孔６１１１が一定間隔毎に離隔するように形成され、前記ボルト孔６１１１には固定ボルト６１１２がねじ結合される。
【０１２２】
このようなボルト孔６１１１は、上板６１２０と下板６１３０との間のベース６１１０に形成され、前記固定ボルト６１１２はボルト孔６１１１に締結されて後述する固定ジグ６２００を移送ジグ６１００上で固定させるようになる。
【０１２３】
また、前記ベース６１１０はその上端部の一側に連結ブラケット６１１３が突出形成され、前記連結ブラケット６１１３にはロープを通じてクレーンと連結できる連結環６１１４が結合されて備えられる。
【０１２４】
そして、前記上板６１２０の下面外側端部には係止凸部６１２１が突出形成され、前記係止凸部６１２１により上板６１２０と下板６１３０との間には“Ｌ”形状の結合溝６１４０が形成される。
【０１２５】
したがって、前記結合溝６１４０に各々の固定ジグ６２００がスライディング結合され、前記ベース６１１０のボルト孔６１１１に締結される固定ボルト６１１２により固定ジグ６２００が上板６１２０の係止凸部６１２１側に押圧密着して固定される。
【０１２６】
また、前記下板６１３０の下面の一側には後述する固定ジグ６２００に結合される固定部材６３００が締結される固定部材固定ジグ６１３１が形成される。
【０１２７】
そして、前記下板６１３０の下面の他側には固定部材６３００の固定バー６３１０が締結される固定バー固定ジグ６１３３が形成される。
【０１２８】
固定ジグ６２００は、ベース６１１０の上板６１２０と下板６１３０との間に形成される結合溝６１４０に対応した“Ｌ”形状に形成されて、前記結合溝６１４０にスライディング結合される。
【０１２９】
このようにベース６１１０の結合溝６１４０には多数の固定ジグ６２００がスライディング結合されることができ、結合された多数の固定ジグ６２００は一定間隔離隔した状態でベース６１１０のボルト孔６１１１に締結される固定ボルト６１１２により固定される。
【０１３０】
一方、前記のような固定ジグ６２００は、平板上の固定板６２１０と、前記固定板６２１０の上面一端部に垂直に突出した係止板６２２０を含む。
【０１３１】
前記ベース６１１０の上板６１２０と下板６１３０から突出した固定板６２１０には鉄筋が挿入できる直径を有する装着孔６２１１が形成され、前記装着孔６２１１は固定板６２１０の端部から内側に切欠された“Ｕ”字形状に開口するように形成される。
【０１３２】
そして、前記係止板６２２０はその後面にベース６１１０のボルト孔６１１１に締結される固定ボルト６１１２が接して押圧され、その前面は固定ボルト６１１２により上板６１２０の係止凸部６１２１側に移動して密着固定される。
【０１３３】
また、前記固定板６２１０の下面の端部には装着孔６２１１を挟んで離隔するように突出した一対の結合具６２３０が形成され、前記結合具６２３０の中央部には後述する固定部材６３００の固定バー６３１０が挿入されて結合される挿入孔６２３１が形成される。
【０１３４】
前記固定部材６３００は、鉄筋が固定ジグ６２００から離脱することを防止する固定バー６３１０と、支持バー６３３３、スプリング６３３５が挿入される胴体６３３１と、胴体６３３１に挿入されて鉄筋が固定ジグ６２００から離脱することを防止する支持バー６３３３と、支持バー６３３３の外側に締結されて支持バー６３３３が前・後進できるようにするスプリング６３３５と、支持バー６３３３及びスプリング６３３５が胴体６３３１から離脱することを防止するキャップ６３３７と、支持バー６３３３の一端に締結されて支持バー６３３３を後進させるワイヤー６３３９からなる支持部材６３３０とから構成される。
【０１３５】
前記固定バー６３１０は、固定ジグ６２００の結合具６２３０を通じて多数の固定ジグ６２００を横切って結合されることによって、固定ジグ６２００の固定板６２１０の装着孔６２１１に挿入されて掛止された多数の鉄筋を横切って支持するので、鉄筋が装着孔６２１１の開口部側に離脱することを防止するようになる。
【０１３６】
固定バー６３１０は、一端が固定バー固定ジグ６１３３にヒンジ６３１１で結合されて支持バー６３３３の後進によってヒンジ６３１１を基点に回動して鉄筋の拘束を解除するようになる。
【０１３７】
この際、固定バー６３１０の一端には衝撃緩衝部材をさらに備えて回動された時、固定バー固定ジグ６１３３の衝突時、衝撃を緩和できるようにする。
【０１３８】
そして、他端にはワイヤー６３１５をさらに備えて回動した時、９５〜１２０゜を超過して回動しないようにして、固定バーによる安全事故の発生を防止する。
【０１３９】
支持部材６３３０は、固定部材固定ジグ６１３１の下部に締結固定されて固定バー６３１０を下部で支持するものであって、胴体６３３１に内設された支持バー６３３３をワイヤー６３３９で引けば、支持バー６３３３が後進しながら固定バー６３１０を支持したものが解除される。
【０１４０】
以後、ワイヤー６３３９を放せば、スプリング６３３５の復原力により支持バー６３３３が前進するようになる。
【０１４１】
キャップ６３３７の後面には滑車６３３７−１をさらに備えてワイヤー６３３９を地面から引く時より簡便に引くことができるようにした。
【０１４２】
一方、前記固定ジグ６２００に構成される固定板６２１０の装着孔６２１１に挿入されて掛止される鉄筋はその端部に通常のカプラーＣがねじ結合されるが、このカプラーＣが固定板６２１０の装着孔６２１１より大きい直径に形成されるので、装着孔６２１１に鉄筋の挿入時、カプラーＣが装着孔６２１１を貫通できなくて、掛止されることによって、鉄筋が固定板６２１０の装着孔６２１１に掛止された状態で安全に移送される。
【０１４３】
以上のような本発明の鉄筋移送装置の作動を説明する。
【０１４４】
まず、移送しようとする鉄筋の個数だけ多数の固定ジグ６２００を移送ジグ６１００のベース６１１０と上板６１２０及び下板６１３０の間に形成される結合溝６１４０に各々スライディング挿入させて備える。
【０１４５】
以後、結合溝６１４０に挿入されて備えられた多数の固定ジグ６２００を建築現場に予め施工されている鉄筋の間隔に合うように調整した後、固定ジグ６２００が位置したベース６１１０の各ボルト孔６１１１に各々の固定ボルト６１１２を締結して固定ジグ６２００の係止板６２２０をベース６１１０の上板６１２０の係止凸部６１２１側に密着移動させて押圧固定する。
【０１４６】
したがって、上記のように移送ジグ６１００の結合溝６１４０に固定された多数の固定ジグ６２００の装着孔６２１１の端部にカプラーＣがねじ結合された鉄筋をカプラーＣが装着孔６２１１に掛止されるまで挿入して備える。
【０１４７】
以後、固定ジグ６２００の固定板６２１０の下面に突出形成された結合具６２３０の挿入孔６２３１に各固定部材６３００の固定バー６３１０を最外側の固定ジグ６２００から貫通させて結合した後、支持部材６３３０の支持バー６３３３で固定バー６３１０の下部を支持することによって、固定バー６３１０の回動が不可になるので、固定部材６３００が多数の固定ジグ６２００に堅く結合された状態を維持して任意的な離脱が防止され、これによって鉄筋の移送時、安全事故を予め防止できるようになる。
【０１４８】
以後、移送ジグ６１００の連結ブラケット６１１３に備えられた連結環６１１４に共にロープを媒介にクレーンを連結して移送ジグ６１００を移動させることによって、多量の鉄筋を一度に所望の場所に容易に移動させることができ、このように移動する多量の鉄筋は建築現場に施工されている鉄筋の間隔に合うようにその間隔が調節された状態で移動することによって、カプラーＣを通じて移動した鉄筋を施工されている既存の鉄筋に簡便で、かつ速かにねじ結合して設置することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
２０００    据置台
３０００    鉄筋締結装置
４０００    固定器
６０００    鉄筋移送装置（移送装置）
【図１】
2018094597.tif 000003
【図２】
2018094597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018094597.tif 000017
【図１６】
2018094597.tif 000018
【図１７】
2018094597.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018094597.tif 000021
【図２０】
2018094597.tif 000022
【図２１】
2018094597.tif 000023
【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグと支持台及び固定台を用いて端部にカプラーが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープと肋筋を結合して組立てられる鉄筋網を、クレーンを用いて前記鉄筋網を施工しようとする場所に移送して、前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とを連結結合する前記鉄筋網の連結結合方法であって、
前記鉄筋網の組立は、前記各主筋と各フープとが合う部分を固定クリップで前記主筋を回転可能に結合して、
前記鉄筋網の移送前に、前記スラブの各主筋端部に結合されたカプラーが補助カプラーに挿入され、
前記鉄筋網の移送は、クレーンを用いて前記鉄筋網を持ち上げて前記支持台を分離してから前記スラブの各主筋側に前記鉄筋網を移送して、
前記鉄筋網の各主筋と前記スラブの各主筋との連結結合は、
移送された前記鉄筋網の各主筋端部を前記スラブの各主筋に前記カプラーを介して結合された前記補助カプラー内に各々挿入するステップと、
前記補助カプラー内に各主筋端部が各々挿入された前記鉄筋網から前記ジグと前記固定台とを分離するステップと、
前記ジグと前記固定台とが分離された前記鉄筋網の各主筋を各々回転させて前記スラブの各主筋に結合された前記カプラーに前記鉄筋網の各主筋を挿入締結して前記鉄筋網の各主筋を前記スラブの各主筋に連結結合するステップと、
前記鉄筋網の各主筋が連結結合された前記カプラーから前記補助カプラーを解体するステップと、
を含むことを特徴とする、鉄筋網連結結合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋網組立方法及びそれに使われる装置に関し、より詳しくは、柱や梁などを施工するために設置しようとする鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋をたやすくて容易に互いに連結結合し、移送できるようにした鉄筋網組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層建物を施工する時、底にコンクリートを打設して底面を施工してから、前記底面の上部に複数個の柱を施工した後、その上にコンクリートを打設してスラブを施工しながら建物を一層ずつ施工する。この際、前記建物の柱や梁（以下、‘柱’という）は充分な耐久性と耐震性及び圧縮強度、引張強度などを有するようにコンクリートに複数個の鉄筋を埋設して施工する。
【０００３】
ここで、前記柱を施工するためにスラブの上面に端部が突出して位置した各鉄筋に新たな鉄筋を互いに連結結合しなければならないが、即ち前記スラブの上面に位置した各鉄筋の端部にカプラーを各々結合した後、前記各カプラーの上方側に新たな鉄筋を立てて位置、即ち作業者が直接またはクレーンを用いて新たな鉄筋を立ててカプラーの上方側に位置させた後、前記カプラーを回転させるようになれば、前記新たな鉄筋の端部はカプラー内に挿入されて締結されることによって、前記スラブの鉄筋と新たな鉄筋は連結結合され、このような方法により前記スラブの各鉄筋に新たな鉄筋を各々連結結合する。
【０００４】
次に、前記スラブの上部に立てられた形態に設置された各鉄筋の上部と下部との間に複数個のフープを設置した後、結束紐で各鉄筋と各フープを結合及び複数個の肋筋を結合することによって、前記建物の柱を施工するための鉄筋網、即ち複数個の鉄筋とフープ及び肋筋が結合された鉄筋網の施工が完了する。
【０００５】
しかしながら、このような従来の鉄筋網施工は、スラブの各鉄筋と新たな鉄筋を連結結合するためにクレーンや作業者が直接前記スラブの各鉄筋の上部に新たな鉄筋を１つずつ各々立てて位置させる作業、クレーンで新たな鉄筋を支持した状態でカプラーを回転させて前記スラブの各鉄筋と新たな鉄筋をいちいち１つずつ連結結合する作業、前記立てられた各鉄筋にフープと肋筋を結合する作業が高い所でなされることによって鉄筋網を施工する作業時間や人力、費用などの多くの発生による作業効率性及び施工性が低下する問題があった。
【０００６】
また、前記立てられた各鉄筋にフープと肋筋を連結する結合作業が高い所でなされることによって、作業者が移動するか、または作業可能な足場などの踏み台構造物を設置及び作業後、踏み台構造物を解体する作業工程の追加による施工費用増加及び作業性が低下するだけでなく、高い所での作業時、作業者の不注意や手落ちまたは間違って設置された踏み台構造物などにより作業者が墜落する安全事故の危険性が高い問題があった。
【０００７】
したがって、これを解決するために、大韓民国登録特許公報第１０−０８６３９７４号に‘鉄筋コンクリート柱用鉄筋網の先組立工法’が掲載されているところ、複数個の鉄筋、即ち複数個の上部筋と下部筋及び側部筋を柱形態に配列設置し、その外周面に複数個のフープ筋とタイ筋を設置した後、締結線（図示せず）で各鉄筋にフープ筋とタイ筋が結合された鉄筋網を先組立してからクレーンを用いて前記鉄筋網を設置しようとする所に移送して底コンクリートの上面から突出した装着鉄筋の上側部に位置させた後、前記装着鉄筋に結合されたカプラーを鉄筋網側に移動されるように回転させて、前記装着鉄筋と鉄筋網を結合するので、前記鉄筋網の施工が完了する。
【０００８】
しかしながら、このような従来の鉄筋コンクリート柱用鉄筋網の先組立工法で鉄筋網の各鉄筋とフープは締結線により結合されることによって前記締結線により鉄筋網の各鉄筋は回転できないことによって、前記鉄筋網の各鉄筋と前記スラブの装着鉄筋を結合するためには、前記装着鉄筋に結合されたカプラーを回転させて鉄筋網の鉄筋が締結されることによって、前記鉄筋網の鉄筋と装着鉄筋とは互いに結合される。
【０００９】
ここで、前記鉄筋網の各鉄筋と底コンクリート側の装着鉄筋との連結結合は、カプラーの回転によりなされることによって、上記の各鉄筋の間の結合作業が終わるまでクレーンは鉄筋網を持ち上げた状態を続けて維持しなければならないので、前記鉄筋網施工作業に従う時間及び人力、費用などがたくさんかかり、施工性及び作業効率性が低下する問題があった。
【００１０】
そして、前記鉄筋網の各鉄筋の長さが互いに異なる場合、前記鉄筋網の各鉄筋のうちの一部の鉄筋のみカプラーに締結され、前記鉄筋網の各鉄筋のうち、長さの短い鉄筋はカプラーに締結されず、宙に浮いている状態で位置、即ちカプラーの回転だけでは前記鉄筋網で長さの短い鉄筋を装着鉄筋に結合できないことによって、前記鉄筋網の全体的な耐久性や耐震性及び圧縮強度、引張強度が低下する問題があった。
【００１１】
また、鉄筋網の各鉄筋とフープ及び肋筋が締結線により結合されていることによって、クレーンで前記鉄筋網を立てる時、各鉄筋とフープとの結合部分で捩じれる現象が発生して全体的な鉄筋網が捩じれる問題があり、前記捩じれた鉄筋網は元の状態に復元できないことによって、前記鉄筋網の各鉄筋と底コンクリートの装着鉄筋とを連結結合できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報第１０−０８６３９７４号（２００８．１０．１０．）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記したような従来技術での問題点を解決するために提案されたものであって、柱を施工するために設置しようとする鉄筋網の各主筋とフープを固定クリップにより結合された鉄筋網の各主筋が回転可能であることによって、クレーンにより持ち上げられて移送される鉄筋網の各主筋をスラブの各主筋に結合されたカプラーに位置させた状態で前記鉄筋網の各主筋を回転させてカプラーに締結することで、前記鉄筋網の各主筋と前記スラブの主筋をたやすくて容易に互いに連結結合するようにすることをその目的とする。
【００１４】
また、前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに補助カプラーを結合することによって、前記補助カプラーは鉄筋網の各主筋をカプラーに容易に案内することは勿論、前記補助カプラーに鉄筋網の各主筋の端部が挿入された状態で鉄筋網を持ち上げたクレーンを分離することによって、鉄筋網の施工作業に従う作業効率性及び施工性が向上するだけでなく、前記クレーンが分離された状態で前記鉄筋網の各主筋を回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに鉄筋網の各主筋端部を挿入締結可能であることによって、前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋は全て結合できるので、上記の各主筋の間の結合作業に従う作業効率性及び施工性を向上するようにすることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するための本発明の一実施形態に従う本発明は、ジグと支持台及び固定台を用いて端部にカプラーが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープと肋筋を結合して組立てられる鉄筋網を、クレーンを用いて前記鉄筋網を施工しようとする場所に移送して、前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とを連結結合する前記鉄筋網の連結結合方法であって、前記鉄筋網の組立は、前記各主筋と各フープとが合う部分を固定クリップで前記主筋を回転可能に結合して、前記鉄筋網の移送前に、前記スラブの各主筋端部に結合されたカプラーが補助カプラーに挿入され、前記鉄筋網の移送は、クレーンを用いて前記鉄筋網を持ち上げて前記支持台を分離してから前記スラブの各主筋側に前記鉄筋網を移送して、前記鉄筋網の各主筋と前記スラブの各主筋との連結結合は、移送された前記鉄筋網の各主筋端部を前記スラブの各主筋に前記カプラーを介して結合された前記補助カプラー内に各々挿入するステップと、前記補助カプラー内に各主筋端部が各々挿入された前記鉄筋網から前記ジグと前記固定台とを分離するステップと、前記ジグと前記固定台とが分離された前記鉄筋網の各主筋を各々回転させて前記スラブの各主筋に結合された前記カプラーに前記鉄筋網の各主筋を挿入締結して前記鉄筋網の各主筋を前記スラブの各主筋に連結結合するステップと、前記鉄筋網の各主筋が連結結合された前記カプラーから前記補助カプラーを解体するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明の効果】
【００２０】
前述したような本発明によれば、柱を施工するために設置しようとする鉄筋網の各主筋とフープの結合が固定クリップによりなされることによって、前記固定クリップが結合された鉄筋網の各主筋は回転可能であるので、クレーンにより持ち上げられて移送される鉄筋網の各主筋をスラブの各主筋に結合されたカプラーに位置させた状態で鉄筋網の各主筋を回転させてカプラーに前記鉄筋網の各主筋の端部を挿入締結するので、前記鉄筋網の各主筋と前記スラブの主筋はたやすくて容易に互いに連結結合できるだけでなく、前記鉄筋網施工作業に従う時間や人力、費用などの損失を減らすことは勿論、作業効率性と施工性が向上する効果がある。
【００２１】
また、前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに補助カプラーを結合することによって、前記補助カプラーにより鉄筋網の各主筋はスラブの各主筋に結合されたカプラーに容易で、かつたやすく案内されることによって、上記の各主筋の間の結合作業が容易になされることができるようにするだけでなく、前記補助カプラーに鉄筋網の各主筋の端部が挿入された状態で鉄筋網を持ち上げたクレーンを鉄筋網から分離することによって、前記鉄筋網の施工作業に従う作業効率性及び施工性が向上する効果がある。
【００２２】
これと共に、前記クレーンが分離された状態で鉄筋網の各主筋を回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに前記鉄筋網の各主筋の端部を挿入締結可能であることによって、前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋は全て結合できるので、前記鉄筋網の全体的な耐久性や耐震性及び圧縮強度、引張強度を全く維持しながら前記鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋の間の結合作業に従う作業効率性及び施工性が向上する効果もある。
【００２３】
そして、前記鉄筋網の各主筋とフープが固定クリップにより結合されているので、クレーンで鉄筋網を持ち上げる時、前記鉄筋網の各主筋とフープを結合する部分が捩じれる現象を防止することによって、全体的な鉄筋網が捩じれる現象が防止できるだけでなく、前記鉄筋網を持ち上げる過程で鉄筋網の各主筋とフープが捩じれるとしても各主筋とフープとを結合する固定クリップにより各主筋が回転可能であることによって、前記鉄筋網は元の状態に復元されることによって、前記鉄筋網の各主筋はスラブの各主筋に正確に位置することによって、前記各主筋間の結合作業が非常に便利で、かつ容易になされる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の鉄筋網を示す斜視図である。
【図２】本発明の鉄筋網を正面から示す正面図である。
【図３】本発明の鉄筋網を組み立てるための構成を分離した分離斜視図である。
【図４】本発明の鉄筋網をクレーンで持ち上げた状態の図である。
【図５】本発明の鉄筋網をスラブの上方に位置させる状態の図である。
【図６】本発明の鉄筋網の各主筋の端部をスラブの各主筋端部に結合された補助カプラー内に挿入する状態の図である。
【図７】本発明の鉄筋網でクレーン及びジグと固定台を分離した状態の図である。
【図８】本発明の鉄筋網の各主筋を回転させて前記鉄筋網の各主筋の端部をスラブの各主筋の端部に結合されたカプラーに挿入締結する状態の図である。
【図９】本発明の鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋とが連結結合された状態で補助カプラーを分離する状態の図である。
【図１０】本発明に従う据置台を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に従う鉄筋締結装置を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明に従う固定器を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明に従う鉄筋に据置台及び鉄筋締結装置が設置された状態の斜視図である。
【図１４】本発明に従う据置台に固定器及び鉄筋締結装置が締結された状態の斜視図である。
【図１５】第１実施形態を示す図である。
【図１６】第２実施形態を示す図である。
【図１７】第３実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う分解斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従う要部分解斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う要部分解斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従う移送状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書及び請求範囲で使用する用語や単語は、通常的または辞典的な意味に限定して解析されるものでなく、‘発明者は自分の発明を最善の方法により説明するために用語の概念を適切に定義することができる。’という原則に即して本発明の技術的思想に符合する意味と概念として解析されなければならない。
【００２６】
また、本明細書に記載された実施形態及び図面に図示した構成は、本発明の好ましい実施形態に過ぎないものであり、本発明の技術的思想を全て代弁するものではないので、本出願の時点においてこれらを取り替えることができる多様な均等物と変形例がありうることを理解すべきである。
【００２７】
以下、本発明に従う鉄筋網組立と移送方法及びそれに使われる装置をより詳しく説明すると、次の通りである。
【００２８】
本発明は、鉄筋網の組立過程と鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程；移送過程を含むことを特徴とする。
【００２９】
まず、鉄筋網の組立過程を添付した図１及び図９を参照してより詳しく説明する。
【００３０】
本発明は、建物の柱や梁（以下、‘柱’という）などを施工する時に使われる複数個の鉄筋、即ち主筋１０４１とフープ１０４２、及び肋筋１０４３を結合して柱形状の鉄筋網１０４０を地上で組み立てて、クレーンを用いて前記鉄筋網１０４０を施工しようとする場所に移送して前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１とスラブ１０９０の上面に突出した各主筋１０９１をたやすくて容易に連結結合するようにしたものである。
【００３１】
前記鉄筋網１０４０に使われる鉄筋、即ち主筋１０４１とフープ１０４２、及び肋筋１０４３は、外面に螺旋形態の凸部が形成されたねじ型鉄筋、及び外面にリング形態の凸部が複数個備えられたリング型鉄筋をはじめとする建築及び土木などに使われる全ての鉄筋が適用可能であり、後述するカプラーＣは前記鉄筋の外径形状と同一な形状の内径部で形成されている。
【００３２】
また、前記鉄筋網１０４０は図面のように四角柱形状は勿論、三角や五角、六角などの多角形柱形状は勿論、円形または楕円形柱形状、及び不規則な柱形状など、多様な形状に形成することができ、それによって、前記鉄筋網１０４０を組み立てるための後述するジグ１０１０と支持台１０２０、及び固定台１０３０などの形状も多様な形状に形成することができる。
【００３３】
前記鉄筋網１０４０を地上で組み立てて製作するための構成には、図１〜図３のようにジグ１０１０が設置されており、前記ジグ１０１０の上部と下部には前記主筋１０４１の一端を支持固定するように前記主筋１０４１が挿入位置されて装着される複数個の装着孔１０１１ａを有する装着部材１０１１が各々結合されている。
【００３４】
前記各装着孔１０１１ａの間の装着部材１０１１面上には前記各装着孔１０１１ａに主筋１０４１が挿入及び前記挿入された主筋１０４１が脱去されることを防止するように固定バー１０１５が挿入されて固定装置部１０１４の固定軸１０１４ａによりロッキング及びロッキング状態が解除されるように前記固定バー１０１５が挿入及び脱去される固定孔１０１２ａが形成された複数個の固定部１０１２が形成されている。
【００３５】
前記ジグ１０１０の一側部には固定バー１０１５が回動可能に結合されるように前記固定バー１０１５の嵌合凸部１０１５ａが挿入及び脱去される回動部１０１３が結合されおり、前記回動部１０１３の反対側であるジグ１０１０の他側部には各装着孔１０１１ａに主筋１０４１が各々挿入位置した状態で前記各装着孔１０１１ａから主筋１０４１が脱去しないように前記固定部１０１２の固定孔１０１２ａに挿入された固定バー１０１５を固定、即ちジグ１０１０の反対方向に回動しないように前記固定バー１０１５を固定させるための固定装置部１０１４、及び前記固定装置部１０１４で挿入及び脱去されながら固定バー１０１５を固定及び固定状態を解除する固定軸１０１４ａが結合されている。
【００３６】
前記ジグ１０１０には複数個の主筋１０４１及びフープ１０４２と肋筋１０４３が結合、即ち柱形態に配列設置された各主筋１０４１の外周面を覆いかぶせる複数個のフープ１０４２及び補強鉄筋である複数個の肋筋１０４３が結合された柱形状を有する鉄筋網１０４０をクレーンに移送させる時、前記クレーンとジグ１０１０とを連結するための固定ボルト１０１６が複数個結合されている。
【００３７】
前記主筋１０４１の他端を支持固定するようにする支持台１０２０が備えられており、前記支持台１０２０の上・下部及び両側部には、各主筋１０４１が各々挿入される挿入孔１０２０ａが複数個形成されている。
【００３８】
前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の外周面に設置される複数個のフープ１０４２と各主筋１０４１とが合う部分を結合するための固定クリップ１０８０が設置されているが、前記固定クリップ１０８０は図１のように前記固定クリップ１０８０の中央部に主筋１０４１の外周面を覆いかぶせる形態に主筋１０４１が回転可能に嵌合される締結溝１０８１が形成されており、前記固定クリップ１０８０の両端部にはフープ１０４２の外周面に掛かる掛止溝１０８２が各々形成されている。
【００３９】
前記固定クリップ１０８０は鉄筋網１０４０の形状、即ち円形柱または多角形柱などによって他の構造の固定クリップを使用するが、前記固定クリップ１０８０は鉄筋網１０４０の各主筋１０４１が回転可能な構造であれば、如何なるものを使用してもよい。
【００４０】
前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の上面に突出した各主筋１０９１とを互いに連結結合するために、前記スラブ１０９０の各主筋１０９１の端部にはカプラーＣ、即ち主筋１０４１の外周面に形成されたねじ形状と同一な形状のねじ山を有する内径部が内周面に形成されたカプラーＣが結合されている。
【００４１】
前記ジグ１０１０側には前記ジグ１０１０の装着部材１０１１により上・下部側に各々設置された各主筋１０４１の端部を支持固定することは勿論、支持台１０２０と共に鉄筋網１０４０の両側部を形成する各主筋１０４１を設置することができるようにする固定台１０３０が設置されており、前記固定台１０３０の枠、即ち上部と下部及び両側部にはジグ１０１０側に位置する各主筋１０４１の端部に結合されたカプラーＣを挿入固定するための複数個の固定孔１０３０ａが形成されている。
【００４２】
前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣには前記複数個の主筋１０４１及びフープ１０４２と肋筋１０４３が結合された鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の端部を前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣに案内するようにする補助カプラー１０６０が着脱可能に結合されている。
【００４３】
上記の補助カプラー１０６０は、図５のように、前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の端部の挿入位置を案内することは勿論、前記挿入された主筋１０４１の外側面の一部を覆いかぶせながら主筋１０４１が脱去できるように一面が開放された本体１０６１が設置されており、前記本体１０６１の両側外周面には結合溝１０６１ａが各々形成されており、前記本体１０６１の開放された側には本体１０６１に結合された主筋１０４１の残りの部分を覆いかぶせるカバー１０６３が着脱可能に結合されており、前記カバー１０６３の両側部にはカバー１０６３をスライディング結合及び分離可能に前記各結合溝１０６１ａに挿入される結合凸部１０６３ａが各々形成されており、前記本体１０６１の下部にはスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣが挿入されることは勿論、前記カプラーＣが脱去できるように一面が開放された延長管１０６２が形成されている。
【００４４】
前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間には前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間の間隔が広く設置された各主筋１０４１が下方側に垂れる現象を防止するように前記主筋１０４１を受ける複数個の受け棒１０７１を有する受け支持台１０７０が設置されているが、前記受け支持台１０７０は前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間のみに設置できるものでなく、前記支持台１０２０の後方側に主筋１０４１が長く位置する場合、上記の主筋１０４１を支持するために、支持台１１０２０の後方側にも設置することができる。
【００４５】
前記ジグ１０１０と支持台１０２０は底に位置させて設置するか、または受け台を用いて底から一定高さに位置させて設置することができる。
【００４６】
このように構成された本発明は、ジグ１０１０と支持台１０２０を一定間隔で離隔した状態で対向するように設置した後、前記支持台１０２０の後方上部側に複数個の鉄筋、即ち鉄筋網１０４０の主筋１０４１を位置する。
【００４７】
前記主筋１０４１を支持台１０２０の上部に形成された複数個の挿入孔１０２０ａに挿入してから続けて移動させて前記ジグ１０１０の上部に結合された装着部材１０１１に形成された複数個の装着孔１０１１ａに挿入する。
【００４８】
前記のような方法により前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間の上部に複数個の主筋１０４１を設置してから前記ジグ１０１０と支持台１０２０の下部でも複数個の主筋１０４１を設置する。
【００４９】
前記ジグ１０１０に結合された回動部１０１３に固定バー１０１５の嵌合凸部１０１５ａを挿入してから固定バー１０１５をジグ１０１０側に回動させて前記装着部材１０１１に結合された各固定部１０１２の固定孔１０１２ａに固定バー１０１５を挿入した後、前記固定装置部１０１４の固定軸１０１４ａを外部に脱去させて嵌合凸部１０１５ａが形成された反対側の固定バー１０１５の外面を押して固定バー１０１５が回動できないように固定する。
【００５０】
すると、前記固定バー１０１５により前記ジグ１０１０と支持台１０２０の上部に設置された各主筋１０４１が装着部材１０１１の装着孔１０１１ａから脱去されることを防止することは勿論、前記ジグ１０１０の上部に各主筋１０４１は堅く固定設置される。
【００５１】
そして、前記ジグ１０１０側に位置する各主筋１０４１の端部にカプラーＣを各々結合した後、前記ジグ１０１０の前方に固定台１０３０を位置させて前記固定台１０３０の枠に形成された複数個の固定孔１０３０ａのうち、固定台１０３０の上・下部に各々形成された各固定孔１０３０ａにカプラーＣを各々挿入して固定結合する。
【００５２】
次に、前記ジグ１０１０と支持台１０２０及び固定台１０３０の上部側に複数個の主筋１０４１が設置された状態で鉄筋網１０４０の前・後面側に複数個の主筋１０４１を設置するが、即ち前記支持台１０２０の前面に形成された複数個の挿入孔１０２０ａに主筋１０４１を各々挿入してから前記挿入された主筋１０４１の端部にカプラーＣを結合した後、前記カプラーＣを固定台１０３０の前面に形成された複数個の固定孔１０３０ａに各々挿入固定する。
【００５３】
前記のような方法により前記支持台１０２０と固定台１０３０の前面に複数個の主筋１０４１を設置してから前記支持台１０２０と固定台１０３０の後面にも上記のように複数個の主筋１０４１を設置することによって前記複数個の主筋１０４１は柱形態に配列設置される。
【００５４】
次に、前記ジグ１０１０と支持台１０２０との間には柱形態に配列設置された各主筋１０４１の外側部を覆いかぶせるように複数個のフープ１０４２、即ち、ある一部分が切欠された構造を有する複数個のフープ１０４２を一定間隔で離隔するように設置してから前記主筋１０４１とフープ１０４２とが合う部分を固定クリップ１０８０で結合する。
【００５５】
即ち、前記各主筋１０４１とフープ１０４２とが合う部分で前記固定クリップ１０８０の締結溝１０８１に主筋１０４１を外周面を挿入して嵌合すると共に、固定クリップ１０８０の両端部に形成された各掛止溝１０８２にフープ１０４２の外周面に掛けて固定し、前記のような方法により前記各主筋１０４１とフープ１０４２とが合う部分を固定クリップ１０８０で結合する。
【００５６】
したがって、前記固定クリップ１０８０の締結溝８１に嵌合された各主筋１０４１は回転可能であるので、今後前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１をスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣに結合させる時、前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１を回転させることによって上記の各主筋１０４１，１０９１の連結結合がたやすくて容易になされる。
【００５７】
一方、前記各主筋１０４１と各フープ１０４２とが結合された柱形状である鉄筋網１０４０の耐久性と耐震性、及び圧縮強度、引張強度及び傾倒硬度、軽度などをさらに補強するための補強鉄筋である肋筋１０４３を前記鉄筋網１０４０の外側や内側に複数個設置してから前記固定クリップ１０８０を用いて鉄筋網１０４０の各主筋１０４１に結合固定する。
【００５８】
このように、前記ジグ１０１０と支持台１０２０及び固定台１０３０により複数個の主筋１０４１とフープ１０４２及び肋筋１０４３が結合された柱形状である鉄筋網１０４０が製作されれば、クレーンを用いて鉄筋網１０４０を持ち上げて縦方向に立てた後、これを施工しようとする場所に移送する。
【００５９】
即ち、クレーンに連結された紐を前記ジグ１０１０に結合された固定ボルト１０１６に連結固定した後、前記クレーンに連結された紐を上げれば、鉄筋網１０４０は図４のように立てられるようになり、前記立てられた状態で紐をさらに上げて鉄筋網１０４０は底に一定高さだけ離隔させた後、前記鉄筋網１０４０から支持台１０２０を分離してから施工しようとする場所に移送する。
【００６０】
ここで、前記鉄筋網１０４０を持ち上げて移送させるための方法には、クレーンを含んだ多様な構造を有する引揚装置を用いて前記引揚装置の結合された紐及び引揚用バーを用いて鉄筋網１０４０を持ち上げることができるが、前記鉄筋網１０４０を引揚及び移送するための装置及び構造は多様に具備及び使用可能である。
【００６１】
前記クレーンにより移送されるジグ１０１０の反対側、即ち図面上の下部側に位置する鉄筋網１０４０の各主筋１０４１の端部を、図５のようにスラブ１０９０に突出して位置した各主筋１０９１の上方側に位置させる。
【００６２】
この際、前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１の端部には前記各主筋１０４１と各主筋１０９１とを連結結合するためのカプラーＣが各々結合されていることは勿論、前記各カプラーＣには補助カプラー１０６０が各々結合されていることによって、前記補助カプラー１０６０により鉄筋網１０４０の各主筋１０４１は前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣに案内され、前記案内される各主筋１０４１はカプラーＣにより前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１と連結結合される。
【００６３】
即ち、図６のように、前記スラブ１０９０側の各主筋１０９１にカプラーＣを結合した後、前記補助カプラー１０６０の延長管１０６２内にカプラーＣを挿入してから前記延長管１０６２の上部に形成された本体１０６１とカバー１０６３とが結合された内側に前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１端部を挿入することによって前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１の端部はスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣ側に案内される。
【００６４】
前記補助カプラー１０６０内に鉄筋網１０４０の各主筋１０４１が挿入されれば、図７のように、前記鉄筋網１０４０からジグ１０１０と固定台１０３０は勿論、鉄筋網１０４０を持ち上げて移送させたクレーンを分離する。
【００６５】
次に、図８のように、前記鉄筋網１０４０の主筋１０４１を回転させるようになれば、前記主筋１０４１の端部は前記スラブ１０９０の主筋１０９１に結合されたカプラーＣ内に挿入されて締結される。
【００６６】
前記のような方法により前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１を回転させながらスラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣ内に挿入締結するので、前記スラブ１０９０の上部に施工しようとする柱の鉄筋構造物である鉄筋網１０４０が設置される。
【００６７】
言い換えると、前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１は固定クリップ１０８０により回転可能に結合されていることによって、前記各主筋１０４１は固定クリップ１０８０の締結溝１０８１内で回転しながら前記各主筋１０４１の端部が前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣ内に挿入されながら締結されることによって、前記カプラーＣにより鉄筋網１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の各主筋１０９１とは互いに連結結合されるので、前記スラブ１０９０の上面に鉄筋網１０４０が設置される。
【００６８】
前記スラブ１０９０の各主筋１０９１と前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１が前記カプラーＣにより連結結合されて鉄筋網１０４０が設置されれば、図９のように、前記鉄筋網１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣから補助カプラー１０６０を分離する。
【００６９】
即ち、前記補助カプラー１０６０の本体１０６１からカバー１０６３を上方側にスライディング移動させて分離してから前記本体１０６１の開放された面と延長管１０６２の開放された面を通じて前記鉄筋網１１０４０の各主筋１０４１と前記スラブ１０９０の各主筋１０９１に結合されたカプラーＣを離脱させて補助カプラー１０６０を分離する。
【００７０】
したがって、前記柱を施工するための位置であるスラブ１０９０の上面には複数個の主筋１０４１とフープ１０４２及び肋筋１０４３が結合された柱形状の鉄筋網１０４０の設置が完了する。
【００７１】
即ち、ジグと支持台及び固定台を用いて端部にカプラーが結合された複数個の主筋を配列設置及び各主筋の外周面に複数個のフープと肋筋が結合された鉄筋網の各主筋とスラブの各主筋を連結結合する鉄筋網の先組立工法において、前記鉄筋網で各主筋と各フープとが合う部分を固定クリップで前記主筋が回転可能に結合するステップ；前記スラブの各主筋端部に結合されたカプラーに補助カプラーを結合するステップ；クレーンを用いて鉄筋網を持ち上げて支持台を分離してからスラブの各主筋側に鉄筋網を移送するステップ；前記鉄筋網の各主筋端部を前記スラブの各主筋に結合された補助カプラー内に各々挿入するステップ；前記鉄筋網からジグと固定台を分離するステップ；前記鉄筋網の各主筋を各々回転させて前記スラブの各主筋に結合されたカプラーに挿入締結して上記の各主筋を連結結合するステップ；前記各主筋が連結結合されたカプラーから補助カプラーを解体するステップ；からなる。
【００７２】
そして、本発明は図１０〜図１７に示すように、本願発明は作業者が運搬及び取扱可能な２５ｋｇ以下の連結用鉄筋を作業者が据置台及び鉄筋締結装置のみを用いて基礎鉄筋に連結する過程（方法）（Ｓ１）と；別途に固定器を用いて１５ｋｇ以上の連結用鉄筋を基礎鉄筋に連結する過程（方法）（Ｓ２）と；２５ｋｇ以上または多数の連結用鉄筋を鉄筋移送装置とクレーンを用いて基礎鉄筋に連結する過程（Ｓ３）（方法）を含む。
【００７３】
前記において、据置台２０００は、鉄筋コンクリート構造物で一対の鉄筋を管形状のカプラーＣを媒介に連結するに当たって、特定構造の据置台２０００を媒介に一層容易で、かつ速かに鉄筋連結作業を実施できるように具現される。
【００７４】
即ち、前記据置台２０００を用いた鉄筋コンクリート構造物での鉄筋連結作業は、外周面にねじ山が形成されたいずれか１つの鉄筋上端にカプラーＣをねじ結合し、前記カプラーＣに特定構造の据置台２０００を装着した後、これを媒介に他の１つの鉄筋を臨時に据置した後、簡便に連結作業を実施することができるようになる。
【００７５】
このために、本発明に従う鉄筋連結用据置台は、特定の構造を有するカプラー装着部２０１２と鉄筋挿入部２０２０及び支持部２０４０が一体型胴体で形成され、前記鉄筋挿入部２０２０側に着脱部２０３０が選択的に結合及び分離可能な構造で提供されるように構成される。
【００７６】
まず、前記カプラー装着部２０１２はその胴体の一側に長手方向に沿って開放部２０１４が形成された略管形状からなり、前記いずれか１つの鉄筋端部にねじ結合されたカプラーＣの外周面上に固定設置されるように構成され、ここに、前記カプラー装着部２０１２の内周面の直径は前記カプラーＣの外周面の直径と対応する大きさを有するようになされる。
【００７７】
また、前記カプラー装着部２０１２の上面の一側は前記着脱部２０３０の結合時、安着地点となる安着部２０１６を形成するようになる。
【００７８】
前記鉄筋挿入部２０２０はその平面が略半円形状をなすように構成されて、前記カプラー装着部２０１２の上面から一定高さを有するように一体に延長形成されて構成される。
【００７９】
前記支持部２０４０は前記着脱部２０３０が位置する地点に向けて長手方向にガイド部２０４２が形成された略リング形状からなり、前記鉄筋挿入部２０２０の外周面上にボルト２０４４の締結を通じて固定結合されるように構成されて、前記着脱部２０３０の結合時、これを支持するように提供される。
【００８０】
前記支持部２０４０に形成されたガイド部２０４２は、前記着脱部２０３０の結合時、取っ手部２０３２の移動をガイドするようになり、本発明の実施形態で前記支持部２０４０はその内周面が前記鉄筋挿入部２０２０の外周面に密着した状態で一対のボルト２０４４が前記支持部２０４０を貫通して前記鉄筋挿入部２０２０に締結されることによって堅く固定結合されるように構成される。
【００８１】
参照符号２０４６は、前記一対のボルト２０４４の締結のために支持部２０４０に穿孔されたボルト締結ホールを示す。
【００８２】
前記着脱部２０３０はその平面の形状が前記鉄筋挿入部２０２０と対応する半円形状からなり、前記鉄筋挿入部２０２０の開放された部分に選択的に位置しながら前記鉄筋挿入部２０２０と共に略管形態をなすように構成され、これを通じて連結しようとする他の１つの鉄筋を管形態の内部空間に臨時に据置させることができるようになされる。
【００８３】
また、前記着脱部２０３０の外周面の中央には取っ手部２０３２が突出形成されて、作業者が前記取っ手部２０３２を把持した状態で前記着脱部２０３０を前記支持部２０４０のガイド部２０４２内で上・下方向に移動させて前記鉄筋挿入部２０２０の開放された部分に選択的に位置させることができるようになされる。
【００８４】
この際、前記取っ手部２０３２は着脱部２０３０の胴体を貫通するボルトを媒介に構成され、これに選択的に前記ボルトを回転させてその端部が前記鉄筋挿入部２０２０に据置された鉄筋の外周面を押圧して仮固定させるようにすることによって、該当鉄筋を移送したジグ（図示せず）などを分離させる過程で鉄筋が任意に離脱及び流動することを防止できるようになる。
【００８５】
一方、前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０が当接しながら形成される管形状の内周面の直径は前記カプラー装着部２０１２の内周面の直径より小さな寸法を有するようになされて、これを通じて連結しようとする鉄筋を容易に前記カプラーＣ側に誘導できるようになる。
【００８６】
次に、前記したようになされた本発明の作用について詳細に説明すると、次の通りである。
【００８７】
本発明に従う据置台を用いて鉄筋を連結するに当たって、まず鉄筋コンクリート構造物を形成するために仮設された多数の鉄筋の上端に各々カプラーＣの下側部分が締結結合されるようにした後、各々のカプラーＣには前記据置台２０００のカプラー装着部２０１２を嵌合させる。
【００８８】
この際、前記カプラーＣの上端は据置台２０００の鉄筋挿入部２０２０の下端に当接するまで挿入結合されるようになり、その挿入状態は前記カプラー装着部２０１２に長手方向に沿って形成された開放部２０１４を通じて容易に確認できるようになる。
【００８９】
そして、前記カプラーＣに据置台２０００を結合させた後には、前記カプラーＣの鉄筋挿入部２０２０に着脱部２０３０が当接するように結合させて、前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０が管形態をなしながら、連結のための他の１つの鉄筋の挿入が可能な状態になるようにする。
【００９０】
この際、前記着脱部２０３０は前記支持部２０４０に形成されたガイド部２０４２に取っ手部２０３２が位置するようにした状態で着脱部２０３０の下端が前記カプラー装着部２０１２の上面の安着部２０１６に届くまで上側から下側方向に移動させることによって、その平面が略半円形状を有する胴体が半円形状を有する鉄筋挿入部２０２０の胴体と相互当接しながら、相互管形態をなした状態で前記支持部２０４０を通じて堅く支持されて固定できるようになる。
【００９１】
その後、クレーン（図示せず）などを用いて連結しようとする鉄筋を移送して該当鉄筋を前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０を媒介に形成された管形態の胴体の内部に掛けておいて前記クレーンを分離する。
【００９２】
この際、前記鉄筋挿入部２０２０及び着脱部２０３０を媒介に形成された管形態の内部に掛けられた鉄筋は、前記カプラー装着部２０１２に内蔵されたカプラーＣの上端側に自然にガイドできるようになり、これに作業者は鉄筋を回転させながら該当鉄筋の下端を円滑にカプラーＣの上側部分に締結結合させることができるようになる。
【００９３】
また、前記カプラーＣを媒介に一対の鉄筋の連結作業が完了した後には、前記据置台２０００の着脱部２０３０を取っ手部２０３２を上側に移動させることによって分離し、前記据置台２０００の胴体の全体を上側に持ち上げてカプラーＣから離脱するようにした後、前記カプラー装着部２０１２の開放部２０１４及び前記支持部２０４０のガイド部２０４２を用いて連結された鉄筋から据置台２０００を完全に分離させることができるようになる。
【００９４】
上記の固定器４０００の構成を説明すると、次の通りである。
【００９５】
半円型に形成され、据置台の上部に安着する安着部４１００と、半円型に形成され、安着部にスライディング結合されて安着部を据置台に固定する固定部４３００と、固定部の一側にヒンジ結合されて連結用鉄筋が直立するようにする回転部４５００とから構成される。
【００９６】
固定部４３００は、一側に備えられた締結ブロック４３１０を用いて安着部４１００に備えられた締結溝４１１０にスライディングさせて締結する。
【００９７】
そして、回転部４５００は一側に備えられたフランジ４５１０を用いて固定部の一側に備えられた締結編便４３３０にヒンジ４５３０で締結する。
【００９８】
この際、回転部４５００の上部には鉄筋の離脱を防止するための鉄筋離脱防止リング４５５０が締結される。
【００９９】
以下、鉄筋連結過程を説明すると、次の通りである。
【０１００】
＜第１実施形態＞
作業者が運搬及び取扱可能な２５ｋｇ以下の連結用鉄筋を作業者が据置台及び鉄筋締結装置のみを用いて基礎鉄筋に連結する方法（Ｓ１）であって；連結カプラーの上部に据置台を設置するステップ（Ｓ１−１）；２５ｋｇ以下の連結用鉄筋を作業者が据置台の内部に安着させるステップ（Ｓ１−２）；鉄筋締結装置を据置台の上部に締結するステップ（Ｓ１−３）；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てるステップ（Ｓ１−４）；鉄筋締結装置及び据置台を分離するステップ（Ｓ１−５）からなる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
別途に固定器を用いて１５ｋｇ以上の連結用鉄筋を基礎鉄筋に連結する方法（Ｓ２）であって；連結カプラーの上部に据置台を設置するステップ（Ｓ２−１）；据置台上部に固定器を設置するステップ（Ｓ２−２）；固定器の回転部に１５ｋｇ以上の連結用鉄筋を挿入した後、直立させるステップ（Ｓ２−３）；固定器の上部に鉄筋締結装置を締結するステップ（Ｓ２−４）；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てるステップ（Ｓ２−５）；鉄筋締結装置及び固定器、据置台を分離するステップ（Ｓ２−６）からなる。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
２５ｋｇ以上または多数の連結用鉄筋を鉄筋移送装置とクレーンを用いて基礎鉄筋に連結する方法（Ｓ３）であって；連結カプラーの上部に据置台を設置するステップ（Ｓ３−１）；２５ｋｇ以上または多数の連結用鉄筋を鉄筋移送装置に締結した後、クレーンを用いて連結カプラーに挿入させるステップ（Ｓ３−２）；据置台の上部に鉄筋締結装置を締結するステップ（Ｓ３−３０）；鉄筋締結装置を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てるステップ（Ｓ３−４）；鉄筋締結装置、据置台、鉄筋移送装置を分離するステップ（Ｓ３−５）からなる。
【０１０３】
そして、本発明は図１１に示すように、鉄筋締結装置３０００は鉄筋に締結固定される据置台の上部に締結されて鉄筋をカプラーに簡便に締結できるようにするものであって、鉄筋が挿入されるように鉄筋挿入溝３１１１が形成された下部フレーム３１００と；下部フレーム３１００の上部面に締結されるギア群３３００と；ギア群３３００の上部に位置して下部フレーム３１００に締結され、鉄筋が挿入されるように鉄筋挿入溝３５１０が形成された上部フレーム３５００を含む。
【０１０４】
下部フレーム３１００は鉄筋に締結固定される据置台２０００又は固定器４０００の上部に締結されて鉄筋をカプラーＣに簡便に締結できるようにするものであって、据置台２０００又は固定器４０００に締結可能に下部に締結ブロック３１１０が形成され、かつ締結ブロック３１１０の一側には鉄筋が挿入されるように“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３１１１が形成されている。
【０１０５】
そして、下部フレーム３１００の上部には鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーＣに簡便に締結できるようにするギア群３３００が締結固定されるように締結孔３１３０が多数備えられており、その外側には上部フレーム３５００を締結固定するための固定孔３１５０が多数備えられている。
【０１０６】
ギア群３３００は下部フレーム３１００の上部面に備えられている締結孔３１３０に締結固定されて鉄筋を回転させてカプラーＣに締結できるようにするものであって、別途の回転工具により回転される駆動ギア３３１０と、駆動ギア３３１０の両側に締結されて回転し、鉄筋を回転させる回動ギア３３５０を回転させる一対のアイドルギア３３３０と、一対のアイドルギア３３３０に締結されて駆動ギア３３１０により伝達される回転力により鉄筋を回転させてカプラーに締結できるようにし、かつ鉄筋が挿入されるようにする“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３３５１が形成されている回動ギア３３５０とからなる。
【０１０７】
前記各々のギアの上・下部には突出部３３１１，３３３１，３３５３が形成されて上・下部フレーム３１００，３５００に形成された締結孔３１３０，３５３０に挿入固定されて上・下部フレーム３１００，３５００からの離脱を防止できるようにした。
【０１０８】
そして、前記突出部３３１１、３３３１、３３５３にベアリング３７００を締結して回転力を極大化することもできる。
【０１０９】
この際、駆動ギア３３１０の突出部３３１１には回転工具に締結されて回転工具の回転力の伝達を受けることができるように四角形状の溝３３１１−１が形成されている。
【０１１０】
上部フレーム３５００は下部フレーム３１００に締結固定されてギア群３３００の外部への離脱を防止するようにするものであって、一側には鉄筋が挿入されるように“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３５１０が形成されている。
【０１１１】
そして、下部には鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーＣに簡便に締結できるようにするギア群３３００が締結固定されるように締結孔３５３０が多数備えられており、その外側には下部フレーム３１００に締結固定するための固定孔３５５０が多数備えられている。
【０１１２】
鉄筋締結装置３０００を用いて連結用鉄筋を連結カプラーに組み立てる過程は、次の通りである。
【０１１３】
運送された鉄筋構造物を据置台２０００又は固定器４０００を用いてカプラーＣの上部に安置させる。
【０１１４】
以後、据置台２０００又は固定器４０００の上部に本願発明の下部フレーム３１００に形成された締結ブロック３１１０を用いて固定する。
【０１１５】
この際、上・下部フレーム３５００，３１００に形成された鉄筋挿入溝３５１０，３１１１を通じて鉄筋が挿入固定されるようにする。
【０１１６】
以後、回転工具を駆動ギア３３１０の突出部３３１１に形成された四角形状の溝３３１１−１に挿入して回動ギアを回転させる。
【０１１７】
回転工具の回転力を受けた駆動ギア３３１０は両側に締結されたアイドルギア３３３０を回転させ、アイドルギア３３３０は外側に締結された回動ギア３３５０を回転させる。
【０１１８】
アイドルギア３３３０を通じて回転力の伝達を受けた回動ギア３３５０は“Ｕ”字形状の鉄筋挿入溝３３５１に挿入固定されている鉄筋を回転させて鉄筋をカプラーＣに固定させる。
【０１１９】
本発明の一実施形態に従う鉄筋移送装置６０００は、図１８〜図２２に示すように、移送ジグ６１００と固定ジグ６２００及び固定部材６３００を含む。
【０１２０】
前記移送ジグ６１００は垂直な平板のベース６１１０と、前記ベース６１１０の一側面の上・下部に一定間隔で離隔した状態で垂直に突出形成される上板６１２０及び下板６１３０を含む。
【０１２１】
前記ベース６１１０には多数のボルト孔６１１１が一定間隔毎に離隔するように形成され、前記ボルト孔６１１１には固定ボルト６１１２がねじ結合される。
【０１２２】
このようなボルト孔６１１１は、上板６１２０と下板６１３０との間のベース６１１０に形成され、前記固定ボルト６１１２はボルト孔６１１１に締結されて後述する固定ジグ６２００を移送ジグ６１００上で固定させるようになる。
【０１２３】
また、前記ベース６１１０はその上端部の一側に連結ブラケット６１１３が突出形成され、前記連結ブラケット６１１３にはロープを通じてクレーンと連結できる連結環６１１４が結合されて備えられる。
【０１２４】
そして、前記上板６１２０の下面外側端部には係止凸部６１２１が突出形成され、前記係止凸部６１２１により上板６１２０と下板６１３０との間には“Ｌ”形状の結合溝６１４０が形成される。
【０１２５】
したがって、前記結合溝６１４０に各々の固定ジグ６２００がスライディング結合され、前記ベース６１１０のボルト孔６１１１に締結される固定ボルト６１１２により固定ジグ６２００が上板６１２０の係止凸部６１２１側に押圧密着して固定される。
【０１２６】
また、前記下板６１３０の下面の一側には後述する固定ジグ６２００に結合される固定部材６３００が締結される固定部材固定ジグ６１３１が形成される。
【０１２７】
そして、前記下板６１３０の下面の他側には固定部材６３００の固定バー６３１０が締結される固定バー固定ジグ６１３３が形成される。
【０１２８】
固定ジグ６２００は、ベース６１１０の上板６１２０と下板６１３０との間に形成される結合溝６１４０に対応した“Ｌ”形状に形成されて、前記結合溝６１４０にスライディング結合される。
【０１２９】
このようにベース６１１０の結合溝６１４０には多数の固定ジグ６２００がスライディング結合されることができ、結合された多数の固定ジグ６２００は一定間隔離隔した状態でベース６１１０のボルト孔６１１１に締結される固定ボルト６１１２により固定される。
【０１３０】
一方、前記のような固定ジグ６２００は、平板上の固定板６２１０と、前記固定板６２１０の上面一端部に垂直に突出した係止板６２２０を含む。
【０１３１】
前記ベース６１１０の上板６１２０と下板６１３０から突出した固定板６２１０には鉄筋が挿入できる直径を有する装着孔６２１１が形成され、前記装着孔６２１１は固定板６２１０の端部から内側に切欠された“Ｕ”字形状に開口するように形成される。
【０１３２】
そして、前記係止板６２２０はその後面にベース６１１０のボルト孔６１１１に締結される固定ボルト６１１２が接して押圧され、その前面は固定ボルト６１１２により上板６１２０の係止凸部６１２１側に移動して密着固定される。
【０１３３】
また、前記固定板６２１０の下面の端部には装着孔６２１１を挟んで離隔するように突出した一対の結合具６２３０が形成され、前記結合具６２３０の中央部には後述する固定部材６３００の固定バー６３１０が挿入されて結合される挿入孔６２３１が形成される。
【０１３４】
前記固定部材６３００は、鉄筋が固定ジグ６２００から離脱することを防止する固定バー６３１０と、支持バー６３３３、スプリング６３３５が挿入される胴体６３３１と、胴体６３３１に挿入されて鉄筋が固定ジグ６２００から離脱することを防止する支持バー６３３３と、支持バー６３３３の外側に締結されて支持バー６３３３が前・後進できるようにするスプリング６３３５と、支持バー６３３３及びスプリング６３３５が胴体６３３１から離脱することを防止するキャップ６３３７と、支持バー６３３３の一端に締結されて支持バー６３３３を後進させるワイヤー６３３９からなる支持部材６３３０とから構成される。
【０１３５】
前記固定バー６３１０は、固定ジグ６２００の結合具６２３０を通じて多数の固定ジグ６２００を横切って結合されることによって、固定ジグ６２００の固定板６２１０の装着孔６２１１に挿入されて掛止された多数の鉄筋を横切って支持するので、鉄筋が装着孔６２１１の開口部側に離脱することを防止するようになる。
【０１３６】
固定バー６３１０は、一端が固定バー固定ジグ６１３３にヒンジ６３１１で結合されて支持バー６３３３の後進によってヒンジ６３１１を基点に回動して鉄筋の拘束を解除するようになる。
【０１３７】
この際、固定バー６３１０の一端には衝撃緩衝部材をさらに備えて回動された時、固定バー固定ジグ６１３３の衝突時、衝撃を緩和できるようにする。
【０１３８】
そして、他端にはワイヤー６３１５をさらに備えて回動した時、９５〜１２０゜を超過して回動しないようにして、固定バーによる安全事故の発生を防止する。
【０１３９】
支持部材６３３０は、固定部材固定ジグ６１３１の下部に締結固定されて固定バー６３１０を下部で支持するものであって、胴体６３３１に内設された支持バー６３３３をワイヤー６３３９で引けば、支持バー６３３３が後進しながら固定バー６３１０を支持したものが解除される。
【０１４０】
以後、ワイヤー６３３９を放せば、スプリング６３３５の復原力により支持バー６３３３が前進するようになる。
【０１４１】
キャップ６３３７の後面には滑車６３３７−１をさらに備えてワイヤー６３３９を地面から引く時より簡便に引くことができるようにした。
【０１４２】
一方、前記固定ジグ６２００に構成される固定板６２１０の装着孔６２１１に挿入されて掛止される鉄筋はその端部に通常のカプラーＣがねじ結合されるが、このカプラーＣが固定板６２１０の装着孔６２１１より大きい直径に形成されるので、装着孔６２１１に鉄筋の挿入時、カプラーＣが装着孔６２１１を貫通できなくて、掛止されることによって、鉄筋が固定板６２１０の装着孔６２１１に掛止された状態で安全に移送される。
【０１４３】
以上のような本発明の鉄筋移送装置の作動を説明する。
【０１４４】
まず、移送しようとする鉄筋の個数だけ多数の固定ジグ６２００を移送ジグ６１００のベース６１１０と上板６１２０及び下板６１３０の間に形成される結合溝６１４０に各々スライディング挿入させて備える。
【０１４５】
以後、結合溝６１４０に挿入されて備えられた多数の固定ジグ６２００を建築現場に予め施工されている鉄筋の間隔に合うように調整した後、固定ジグ６２００が位置したベース６１１０の各ボルト孔６１１１に各々の固定ボルト６１１２を締結して固定ジグ６２００の係止板６２２０をベース６１１０の上板６１２０の係止凸部６１２１側に密着移動させて押圧固定する。
【０１４６】
したがって、上記のように移送ジグ６１００の結合溝６１４０に固定された多数の固定ジグ６２００の装着孔６２１１の端部にカプラーＣがねじ結合された鉄筋をカプラーＣが装着孔６２１１に掛止されるまで挿入して備える。
【０１４７】
以後、固定ジグ６２００の固定板６２１０の下面に突出形成された結合具６２３０の挿入孔６２３１に各固定部材６３００の固定バー６３１０を最外側の固定ジグ６２００から貫通させて結合した後、支持部材６３３０の支持バー６３３３で固定バー６３１０の下部を支持することによって、固定バー６３１０の回動が不可になるので、固定部材６３００が多数の固定ジグ６２００に堅く結合された状態を維持して任意的な離脱が防止され、これによって鉄筋の移送時、安全事故を予め防止できるようになる。
【０１４８】
以後、移送ジグ６１００の連結ブラケット６１１３に備えられた連結環６１１４に共にロープを媒介にクレーンを連結して移送ジグ６１００を移動させることによって、多量の鉄筋を一度に所望の場所に容易に移動させることができ、このように移動する多量の鉄筋は建築現場に施工されている鉄筋の間隔に合うようにその間隔が調節された状態で移動することによって、カプラーＣを通じて移動した鉄筋を施工されている既存の鉄筋に簡便で、かつ速かにねじ結合して設置することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１０ ジグ
１０２０ 支持台
１０３０ 固定台
１０４０ 鉄筋網
１０４１ 主筋
１０４２ フープ
１０４３ 肋筋
１０６０ 補助カプラー
１０８０ 固定クリップ
１０９０ スラブ
１０９１ 主筋
２０００    据置台
３０００    鉄筋締結装置
４０００    固定器
６０００    鉄筋移送装置（移送装置）
Ｃ カプラー