(57)【要約】      （修正有）【課題】係止状態を安定的に維持して作業者の腕を保持状態に置く際の信頼性を高める腕支持器具を提供する。【解決手段】回転支持部３０と腕支持部２０は、第一回転軸３１を中心として、既定の回転角度にて保持可能な回転角保持機構を備える。回転角保持機構は、腕支持部２０を回転支持部３０に当接させた状態で保持状態とし、腕支持部２０を第二回転軸３２を中心に回転支持部３０から離間させるように移動させることで保持状態を解除するよう構成され、回転支持部３０及び腕支持部２０のいずれか一方に設けられた、同心円状に設けられた複数の係止溝３４と、回転支持部３０及び腕支持部２０のいずれか他方に設けられた、複数の係止溝３４の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成されており、係止溝３４と係止爪とが接合される領域に抵抗を生じさせて、回転支持部３０と腕支持部２０との保持状態を維持する抵抗機構を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の腕を支持するための腕支持器具であって、
装着者の腕に装着するため、腕の延長方向に沿って延長された腕支持部と、
前記腕支持部の一端に連結された、腕と当接されて支えるための腕受け部と、
前記腕支持部の他端と、第一回転軸、及び該第一回転軸と直交する第二回転軸を中心に回転自在に連結された回転支持部と、
前記回転支持部と連結された、装着者の胴体に固定するための胴固定部と、
を備え、
前記回転支持部と腕支持部は、第一回転軸を中心として、既定の回転角度にて保持可能な回転角保持機構を備え、
前記回転角保持機構は、前記腕支持部を前記回転支持部に当接させた状態で保持状態とし、前記腕支持部を前記第二回転軸を中心に前記回転支持部から離間させるように移動させることで保持状態を解除するよう構成され、
前記回転角保持機構は、前記回転支持部及び前記腕支持部のいずれか一方に設けられた、同心円状に設けられた複数の係止溝と、前記回転支持部及び前記腕支持部のいずれか他方に設けられた、前記複数の係止溝の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成されており、
前記回転角保持機構は、前記係止溝と係止爪とが接合される領域に抵抗を生じさせて、前記回転支持部と腕支持部との保持状態を維持する抵抗機構を備える腕支持器具。
【請求項２】
請求項１に記載の腕支持器具であって、
前記回転角保持機構は、前記回転支持部に同心円状に設けられた複数の係止溝と、前記腕支持部に設けられた、前記複数の係止溝の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成されており、
前記抵抗機構が、腕支持器具の装着時の姿勢において、前記複数の係止溝を水平面よりも上方に傾斜させてなる腕支持器具。
【請求項３】
請求項２に記載の腕支持器具であって、さらに、
一端を前記回転支持部に固定し、他端を前記胴固定部に連結し、該胴固定部から装着者の胴体に沿うように延長された一対の支持棒を備える腕支持器具。
【請求項４】
請求項３に記載の腕支持器具であって、
前記抵抗機構が、前記一対の支持棒に対して、前記回転支持部を上方に向かって近接する姿勢に傾斜して固定してなる腕支持器具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の腕支持器具であって、さらに、
前記支持棒の中間と連結され、該支持棒が前記胴固定部との連結部分を中心に前傾しないよう、装着状態において装着者の背中側に引っ張るための前傾防止ベルトを備える腕支持器具。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記支持棒が、中間部分において、その延長方向を中心として回転自在としてなる腕支持器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記回転支持部は、半円状の保持板を備えており、
前記保持板の円周上に沿って、前記複数の係止溝が一定間隔で形成されてなる腕支持器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記腕支持部は、その延長方向に沿って前記腕受け部の位置を変更可能に構成してなる腕支持器具。
【請求項９】
請求項８に記載の腕支持器具であって、
前記腕受け部は、前記腕支持部上をその延長方向に沿ってスライド自在に連結された腕受けスライド部を備えてなる腕支持器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の腕支持器具であって、
前記腕支持部を金属製とし、
前記腕受けスライド部を樹脂製としてなる腕支持器具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記係止爪は、下面を平面状とし、上面を傾斜面としてなる腕支持器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の腕支持器具であって、
前記係止爪は、下面と上面の境界線を面取りしてなる腕支持器具。
【請求項１３】
請求項１に記載の腕支持器具であって、
前記回転角保持機構は、前記腕支持部に同心円状に設けられた複数の係止溝と、前記回転支持部に設けられた、前記複数の係止溝の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成されてなる腕支持器具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の腕支持器具であって、
前記係止爪は、上面を平面状とし、下面を傾斜面としてなる腕支持器具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記抵抗機構が、前記係止溝と係止爪とが接合される領域に磁力を作用させて、吸引力を生じさせてなる腕支持器具。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記抵抗機構が、前記係止溝と係止爪とが接合される領域に、嵌合構造を設けてなる腕支持器具。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の腕支持器具であって、
前記係止爪の厚さが、前記係止溝の幅よりも小さく形成されてなる腕支持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕支持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブドウ、ナシ等の棚栽培果樹に対する作業の機械化は然程進んでおらず、剪定、誘引、摘果、摘房、摘粒、袋掛け、収穫などの多くの作業は手作業で行われている。これらの作業において、作業者は、肩の高さより腕を上げた状態で長時間作業しなければならず、作業負担が大きい。また農業分野に限らず、天井など、上向きの作業が求められる分野がある。例えば造船所や鉄工所で溶接機等の機械を作業者が腕を肩よりも上げた状態で長時間作業することがあり、同様に作業負担を強いられていた。このため、最近では、上げた状態の腕を支持して、このような作業負担を軽減する器具の開発が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には腕を上げた状態での作業において作業者が作業しやすく、作業負担を軽減した腕支持器具１２００が開示されている。この腕支持器具１２００は、図２３に示すように、作業者の胴体に固定される胴体固定部１１０と、作業者の腕に装着される右腕受け部１２０Ａ、左腕受け部１２０Ｂと、胴体固定部１１０の一部と腕受け部１２０Ａ、１２０Ｂの作業者の肩側の一端部近傍とを接続し、作業者の腕の動きにあわせて、腕受け部１２０Ａ、１２０Ｂの胴体固定部１１０に対する姿勢変化を許容する連結機構１３０Ａ、１３０Ｂと、胴体固定部１１０と腕受け部１２０Ａ、１２０Ｂとの間に設けられ、作業者が肘を所定以上胴体側に寄せた状態又は前記作業者が肘を所定以上胴体から遠ざけた状態で腕受け部１２０Ａ、１２０Ｂの胴体固定部１１０に対する姿勢を抗重力的に維持し、作業者の腕を支持する姿勢維持機構１４０Ａ、１４０Ｂとを備えている。
【０００４】
またこの腕支持器具１２００では、図２４の拡大図に示すように、作業者の体型に合わせて右腕受け部１２０Ａの全長を調整できるよう、第１筒状部材１２２に第２筒状部材１２４をスライド式を挿入し、一定のスライド量が定まったところでネジ孔１２２ａにネジを締め込むことで、第１筒状部材１２２と第２筒状部材１２４を固定している。さらに右腕受け部１２０Ａの先端には受け具１２６が固定されている。受け具１２６は、上方向に開いた断面Ｕ字状の形状を有している。受け具１２６は、作業者の右上腕部の肘近傍に接触するようにして、作業者の腕を下から支えるようにして保持する。また連結機構１３０Ａは、第１連結部材１３２と、第２連結部材１３４を備える。さらに第１連結部材１３２は、固定支持棒１１４Ａに設けられた軸１１４ａを介して回転可能となっている。さらにまた姿勢維持機構１４０Ａは、固定支持棒１１４Ａの上端部近傍に設けられた溝板部材１４２と、右腕受け部１２０Ａの第１筒状部材１２２の端部近傍に設けられた第２部分としての爪部材１４４とを有する。この姿勢維持機構１４０Ａは、溝板部材１４２と爪部材１４４とを係止させて、右腕受け部１２０Ａは固定支持棒１１４Ａ（胴体固定部１１０）に対する姿勢を抗重力的に維持している。この結果、図２５に示すように作業者が腕支持器具１２００を装着した状態で、姿勢維持機構１４０Ａでもって作業者の右腕は下がらなくなる。
【０００５】
しかしながら、この構造の腕支持器具１２００では、溝板部材１４２と爪部材１４４とを単に接触させているだけであり、溝板部材１４２と爪部材１４４とが横滑りすると、姿勢を維持できなくなる。例えば作業者の状態が左右方向に傾いたり、あるいは腕支持器具１２００の作業者への装着が不十分で、傾いて装着されたような状態のため、図２４において手前側に下り勾配となるように傾いている場合は、右腕受け部１２０Ａの重み等で爪部材１４４が溝板部材１４２から滑り落ちて係止状態が維持できなくなることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５９７３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的の一は、係止状態を安定的に維持して作業者の腕を保持状態に置く信頼性を高めた腕支持器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の形態に係る腕支持器具によれば、装着者の腕を支持するための腕支持器具であって、装着者の腕に装着するため、腕の延長方向に沿って延長された腕支持部と、前記腕支持部の一端に連結された、腕と当接されて支えるための腕受け部と、前記腕支持部の他端と、第一回転軸、及び該第一回転軸と直交する第二回転軸を中心に回転自在に連結された回転支持部と、前記回転支持部と連結された、装着者の胴体に固定するための胴固定部とを備え、前記回転支持部と腕支持部は、第一回転軸を中心として、既定の回転角度にて保持可能な回転角保持機構を備え、前記回転角保持機構は、前記腕支持部を前記回転支持部に当接させた状態で保持状態とし、前記腕支持部を前記第二回転軸を中心に前記回転支持部から離間させるように移動させることで保持状態を解除するよう構成され、前記回転角保持機構は、前記回転支持部及び前記腕支持部のいずれか一方に設けられた、同心円状に設けられた複数の係止溝と、前記回転支持部及び前記腕支持部のいずれか他方に設けられた、前記複数の係止溝の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成されており、前記回転角保持機構は、前記係止溝と係止爪とが接合される領域に抵抗を生じさせて、前記回転支持部と腕支持部との保持状態を維持する抵抗機構を備えることができる。上記構成により、抵抗機構でもって回転支持部と腕支持部との保持状態を維持し、意図しない保持状態の解除を回避できる。
【０００９】
また、第２の形態に係る腕支持器具によれば、上記構成に加えて、前記回転角保持機構は、前記回転支持部に同心円状に設けられた複数の係止溝と、前記腕支持部に設けられた、前記複数の係止溝の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成されており、前記抵抗機構が、腕支持器具の装着時の姿勢において、前記複数の係止溝を水平面よりも上方に傾斜させることができる。上記構成により、装着時に係止溝が水平面よりも上向きとなることで、係止溝に挿入される係止爪は重力に抗して傾斜を登る必要が生じ、効果的に抵抗を付与することができ保持状態の安定性を増すことができる。
【００１０】
さらに、第３の形態に係る腕支持器具によれば、上記に加えて、さらに一端を前記回転支持部に固定し、他端を前記胴固定部に連結し、該胴固定部から装着者の胴体に沿うように延長された一対の支持棒を備えることができる。
【００１１】
さらにまた、第４の形態に係る腕支持器具によれば、上記に加えて、前記抵抗機構が、前記一対の支持棒に対して、前記回転支持部を上方に向かって近接する姿勢に傾斜して固定された状態とできる。上記構成により、装着時に係止溝が水平面よりも上向きとなる姿勢を作り出すことが可能となり、係止溝に挿入される係止爪が自重で抜け落ちにくい状態とでき保持状態の安定性を増すことができる。
【００１２】
さらにまた、第５の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、さらに前記支持棒の中間と連結され、該支持棒が前記胴固定部との連結部分を中心に前傾しないよう、装着状態において装着者の背中側に引っ張るための前傾防止ベルトを備えることができる。上記構成により、装着者に対して腕支持器具が前傾してしまう事態を阻止し、腕支持器具が適切に動作しなくなる状態を回避できる。
【００１３】
さらにまた、第６の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記支持棒を、中間部分において、その延長方向を中心として回転自在とすることができる。上記構成により、装着者は脇を閉じたまま、すなわち回転角保持機構の保持状態を維持したまま、腕を開く動作が可能となり、作業の自由度を増すことができる。
【００１４】
さらにまた、第７の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記回転支持部は、半円状の保持板を備えており、前記保持板の円周上に沿って、前記複数の係止溝を一定間隔で形成することができる。
【００１５】
さらにまた、第８の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記腕支持部は、その延長方向に沿って前記腕受け部の位置を変更可能に構成できる。上記構成により、腕支持部は、腕受け部と回転支持部との距離を可変とでき、肩関節の角度によって腕を把持する腕受け部と回転支持部との距離が変化しても、腕支持部の長さを調整することで装着者への負担なく快適な動作を実現できる。
【００１６】
さらにまた、第９の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記腕受け部が前記腕支持部上をその延長方向に沿ってスライド自在に連結された腕受けスライド部を備えることができる。上記構成により、腕受け部は腕受けスライド部でもって腕支持部上をスライド式に移動できる。
【００１７】
さらにまた、第１０の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記腕支持部を金属製とし、前記腕受けスライド部を樹脂製とすることができる。上記構成により、金属部材同士の摩擦によって金属紛が発生する事態をなくし、また樹脂製の腕受けスライド部を金属製の腕支持部上にスライドさせることで、適度な摩擦力を付与し、スライド自在としつつ、任意の位置で腕受け部を停止させた状態とできる。
【００１８】
さらにまた、第１１の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記係止爪は、下面を平面状とし、上面を傾斜面とすることができる。
【００１９】
さらにまた、第１２の形態に係る腕支持器具によれば、上記に加えて、前記係止爪は、下面と上面の境界線を面取りすることができる。
【００２０】
さらにまた、第１３の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記回転角保持機構は、前記腕支持部に同心円状に設けられた複数の係止溝と、前記回転支持部に設けられた、前記複数の係止溝の何れかに係止されて保持される係止爪とで構成できる。上記構成により、回転支持部側に係止溝を設ける構成に比較し、回転角によって係止爪と係止溝との間の摩擦抵抗が変化する事態を低減し、回転角によらず抵抗力を一定として、保持状態の信頼性を高めることができる。
【００２１】
さらにまた、第１４の形態に係る腕支持器具によれば、上記に加えて、前記係止爪は、上面を平面状とし、下面を傾斜面とすることができる。
【００２２】
さらにまた、第１５の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記抵抗機構が、前記係止溝と係止爪とが接合される領域に磁力を作用させて、吸引力を生じさせることができる。上記構成により、係止溝と係止爪との着脱を維持しつつ、係止時の結合力を高めて保持状態の信頼性が向上される。
【００２３】
さらにまた、第１６の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記抵抗機構が、前記係止溝と係止爪とが接合される領域に、嵌合構造を設けることができる。上記構成により、係止溝と係止爪との着脱を維持しつつ、嵌合構造によって係止時の結合力を高め、保持状態の信頼性が向上される。
【００２４】
さらにまた、第１７の形態に係る腕支持器具によれば、上記何れかの構成に加えて、前記係止爪の厚さを、前記係止溝の幅よりも小さく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る腕支持器具の斜視図である。
【図２】図１の腕支持器具の分解斜視図である。
【図３】図１の腕支持器具を背面側の斜め下方から見た斜視図である。
【図４】図１の腕支持器具の右側面図である。
【図５】図１の腕支持器具の正面図である。
【図６】図１の腕支持器具を装着した装着者が腕を前に伸ばす状態を示す側面図である。
【図７】図６の状態から装着者が腕をさらに上方に上げた状態を示す側面図である。
【図８】図１の腕支持器具で左腕の腕支持部を水平方向に開いた状態を示す斜視図である。
【図９】回転角保持機構を正面から見た拡大図である。
【図１０】変形例に係る腕支持器具の正面図である。
【図１１】図１０に係る右側の回転角保持機構を拡大した拡大正面図である。
【図１２】図１２Ａは変形例に係る係止爪と係止溝の嵌合構造、図１２Ｂは他の変形例に係る係止爪と係止溝の嵌合構造を示す模式断面図である。
【図１３】腕支持器具の分解斜視図である。
【図１４】腕支持器具が前傾姿勢となった状態を示す側面図である。
【図１５】腕支持器具に前傾防止ベルトを付加した状態を示す側面図である。
【図１６】実施形態２に係る腕支持器具の回転角保持機構を示す拡大斜視図である。
【図１７】腕支持部側に係止爪を設けた構成において、腕支持部を水平に保持する状態を示す模式側面図である。
【図１８】図１７の状態から、腕支持部を上方に回転させた状態を示す模式側面図である。
【図１９】実施形態２に係る回転支持部側に係止爪を設けた回転角保持機構において、腕支持部を水平に保持する状態を示す模式側面図である。
【図２０】図１９の状態から、腕支持部を上方に回転させた状態を示す模式側面図である。
【図２１】変形例に係る腕支持器具を背面側から見た斜視図である。
【図２２】さらに他の変形例に係る腕支持器具を背面側から見た斜視図である。
【図２３】従来の腕支持器具を背面側から見た斜視図である。
【図２４】図２３の腕支持器具の要部拡大図である。
【図２５】図２３の腕支持器具を装着した作業者が上腕を前方に持ち上げた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下のものに特定されない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（実施形態１）
【００２７】
本発明の実施形態１に係る腕支持器具を図１〜図７に示す。これらの図において、図１は、本発明の実施形態１に係る腕支持器具１００の斜視図、図２は、図１の腕支持器具１００の分解斜視図、図３は、図１の腕支持器具１００を背面側の斜め下方から見た斜視図、図４は、図１の腕支持器具１００の右側面図、図５は、図１の腕支持器具１００の正面図、図６は、図１の腕支持器具１００を装着した装着者が腕を前に伸ばす状態を示す側面図、図７は、図６の状態から装着者が腕をさらに上方に上げた状態を示す側面図を、それぞれ示している。
【００２８】
ここでは、腕支持器具１００として、主に溶接作業に用いる腕支持器具を例に挙げて説明する。例えば造船所では、船底部分の溶接のため、見上げる姿勢で天面を溶接する作業が生じる。このような作業において、本実施形態に係る腕支持器具を装着することで、装着者の作業時における上げた腕を支持するために利用できる。
【００２９】
図１〜図７に示す腕支持器具１００は、装着者の胴体に固定するための胴固定部１０と、胴固定部１０から延長された支持棒５０と、支持棒５０の先端に回転自在に連結された腕支持部２０とを備える。この腕支持器具１００は、左右の腕をそれぞれ支持するため、腕支持部２０や支持棒５０を一対設けている。これらの左腕用腕支持部２０Ａ、右腕用腕支持部２０Ｂや左腕用支持棒５０Ａ、右腕用支持棒５０Ｂはそれぞれ、左右で対称系であることを除き、同様の構成を有している。以下の説明では、一方（例えば左腕用の腕支持部２０Ａ）のみを説明をして、他方の説明を適宜省略する。また図１等の例では、左腕用腕支持部２０Ａ、右腕用腕支持部２０Ｂにそれぞれ設けられた腕受け部４０の形状を同じとしているが、左腕用腕支持部２０Ａ用、右腕用腕支持部２０Ｂ用で互いに左右を対称とした腕受け部としてもよいことはいうまでもない。
（胴固定部１０）
【００３０】
胴固定部１０は、装着者の腰部の近傍に捲回されて腕支持部２０を固定するための部材である。図１、図２等の例では、装着者の腰部の背面から側面にかけて延長された平面視Ｕ字状の腰サポート部材１１と、Ｕ字状の開放部分から胴体を挿入した後、開放部分を含めて柔軟な腰ベルト部材１２で締結する構成としている。腰サポート部材１１は弾性変形して作業者の腰部にフィットするよう、樹脂部材や金属板等で構成することが好ましい。また腰ベルト部材１２は、ポリプロピレンやナイロン、皮革などの柔軟性を持つ素材が好適に利用できる。なお、腰サポート部材もこのような柔軟性のある部材で構成してもよい。さらに腰ベルト部材１２は、作業者のウエストに合わせて長さを調整可能としている。例えばバックルや面ファスナ等を用いることで、腰ベルト部材１２の長さの調整機構を実現できる。
【００３１】
また胴固定部１０には、装着者の側面位置となる部分（左右の腰位置）に、支持棒５０を取り付けるための棒取付具１５が設けられている。棒取付具１５は、棒サポート部材１３を介して、腰サポート部材１１に装着される。腰ベルト部材１２は、腰サポート部材１１と棒サポート部材１３の間を通している。支持棒５０を胴固定部１０に装着するための棒取付具１５を着脱式とすることで、例えば支持棒５０を腕支持器具から外して、胴固定部１０のみを使用者が装着した状態において、腰の部分から突出した部分を排除することができ、動作の妨げとなる突出部分を無くして作業性や快適感を高めることができる。
【００３２】
棒サポート部材１３は、棒取付具１５を挿入できるよう、筒状の挿入部分を設けている。筒状の外形は、角柱状、円柱状等とする。また内面は、棒取付具１５の下端の外形に応じて円柱状や角柱状とする。この際、棒取付具１５の下端を一定の姿勢で挿入できるように、棒取付具１５の断面を非点対称、例えば断面視円形の一部を切り欠いたオリエンテーションフラット面を形成する等としてもよい。棒取付具１５は金属製等、十分な強度を発揮できる材質で構成し、例えば筒状の左右に平板状の部分を一体的に設け、この平板状の左右にベルトを通すための部位、例えばスリット等を形成する。
（支持棒５０）
【００３３】
支持棒５０は、腕支持部２０と胴固定部１０とを連結するための部材であり、胴固定部１０から装着者の胴体に沿うように延長されている。支持棒５０は、図１〜図３等に示すように、全体を直線状としつつ、回転支持部３０を設けた端部を折曲させている。具体的には、支持棒５０を胴固定部１０から垂直姿勢に立てた状態で、支持棒５０の上端側を装着者の背面側に折曲させて折曲端５１とし、折曲端５１を水平姿勢に近づけつつ、回転支持部３０を設けている。回転支持部３０には第一回転軸３１が設けられている。このため第一回転軸３１を、装着者の肩関節の近傍で下方に位置させるように、折曲された支持棒５０でもってガイドできる。第一回転軸３１を肩関節の下方に配置し、ここから腕支持部２０を延長させることで、必然的に腕支持部２０は上腕の下方に位置することとなり、腕支持部２０を既定の角度で保持すれば、装着者の腕を腕支持部２０でもって下支えることができ、腕を上げたままの姿勢を維持する際のサポート力を提供できる。また、支持棒５０先端をＬ字状に折曲させた折曲端５１は、直角状に折曲させずに曲面を描くように折曲させることが好ましい。これにより装着者が折曲部分に触れても角部分のエッジで圧迫等されることがないようにして触感を向上させ、装着時の不快感を軽減できる。
【００３４】
一方支持棒５０の下端は円柱状の挿入部５２として、胴固定部１０のパイプ状の棒取付具１５に挿入可能としている。また挿入部５２を棒取付具１５に挿入した状態でロックできるよう、挿入部５２の側面には弾性的に突出するストッパ５３を設けている。ストッパ５３は、ばねなどで側面に突出するよう付勢されており、棒取付具１５に開口された穴から突出することで、支持棒５０が棒取付具１５から抜け落ちないようにロックできる。また棒取付具１５の長さ方向に沿って所定の間隔でストップ穴１４を複数開口することで、ストッパ５３の係止位置を変更可能とでき、これによって支持棒５０の高さが調整可能となる。例えば装着者の身長や体格に応じて、支持棒５０の固定位置を変更し、回転支持部３０が装着者の肩関節の下方となるように調整できる。
（腕支持部２０）
【００３５】
腕支持部２０は、主に装着者の上腕部分を保持するよう構成されている。いいかえると、装着者の前腕部分は規制なく自由に動かせるようにしている。この腕支持部２０は、腕を支持するための部材であり、装着者の腕に沿って延長されている。なお方向の説明のため図１、図３において、装着者の前後方向をｘ軸方向、左右方向をｙ軸方向、上下方向をｚ軸とする。腕支持部２０はｘ軸方向に延長されている。
【００３６】
腕支持部２０は、棒状に延長されている。この棒状部分は、例えばパイプ状の筒状部材に、棒状の棒状部材を挿入してスライド式とするなどして、長さを調整可能な機構を設けてもよい。この場合、装着者の腕の長さに応じて任意の長さに調整した後、伸縮しないように固定する固定機構を設けてもよい。例えば筒状部材の側面に開口したねじ穴にねじを螺合して、棒状部座のねじ穴と締結したり、あるいは棒状部材をねじで直接押圧してに固定する。また使用時においても、棒状部分を伸縮自在としてもよい。ｘ軸方向にスライド自在とすることで、後述する腕受け部４０の位置を装着者の腕の位置に応じて調整できる利点が得られる。
【００３７】
腕支持部２０の一端（図１において先端側）には、腕受け部４０が連結されている。また腕支持部２０の他端（図１において後端側）には、第一回転軸３１を中心に回転自在に連結された回転支持部３０が設けられている。
（回転支持部３０）
【００３８】
回転支持部３０は、腕支持部２０の後端に回転自在に連結されている。この回転軸を、本明細書では第一回転軸３１と呼ぶ。これにより腕支持部２０は、図１、図３においてｙ軸に沿った第一回転軸３１を中心に、ｘｚ平面内を自由に旋回することができる。
【００３９】
一方で回転支持部３０は、図８に示すように、腕支持部２０を横方向に回転させるための第二回転軸３２を備えている。これにより腕支持部２０は、ｚ軸に沿った第二回転軸３２を中心に、ｘｙ平面内を自由に旋回することができる。これにより装着者は、腕支持器具１００を装着した状態で、腕を上げ下げしたり、脇を開いたり閉じたりすることができる。すなわち、回転支持部３０と腕支持部２０とを連結する第一回転軸３１、第二回転軸３２でもって、装着者の腕の動きに応じて、腕に装着された腕支持部２０を姿勢変化を許容している。
（回転角保持機構）
【００４０】
さらに回転支持部３０と腕支持部２０は、第一回転軸３１を中心とする旋回に際して、既定の回転角度で保持するための回転角保持機構を備えている。回転角保持機構は、図８の斜視図や図９の拡大正面図等に示すように、回転支持部３０に同心円状に設けられた複数の係止溝３４と、腕支持部２０に設けられた、係止溝３４に係止されて保持される係止爪３６とで構成されている。これにより、腕支持部２０を任意の角度で固定する際には、この角度に対応する回転支持部３０の係止溝３４に、腕支持部２０の爪を係止することで、容易に腕支持部２０を保持状態に維持できる。また、保持状態を解除するには、脇や肘を開く方向（ｙ軸方向）に腕を動かすことで、容易に係止爪３６と係止溝３４との係止状態を解除できる。これにより装着者は、腕を上げた状態で保持させる角度の調整を、脇を開けた状態で所望の角度に腕を上げて、保持したい角度で脇を閉めることにより、簡単に角度保持機構のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができ、快適に上腕の保持と解除とを操作して作業することが可能となる。
【００４１】
ここで回転角保持機構の詳細を説明する。回転支持部３０と腕支持部２０は、十分な強度を有する材質、例えば金属製とする。回転支持部３０は、半円状又は扇形の保持板３３を垂直姿勢で支持棒５０先端の折曲端５１に固定している。さらに保持板３３の、折曲端５１と固定した面（折曲端固定面）とは反対側の面（腕支持部固定面）において、半円状又は扇形の中心付近には、第一回転軸３１を介して回転自在に、腕支持部２０の後端が固定される。腕支持部２０の後端には、第一連結部材２１と、第二連結部材２２が備えられる。第一連結部材２１と保持板３３とは、第一回転軸３１で回転自在となるよう固定されている。また第一連結部材２１と第二連結部材２２とは、第一回転軸３１と交差する第二回転軸３２で回転自在に固定される。第二連結部材２２は、他端を棒状に延長して、腕受け部４０を固定している。
【００４２】
係止溝３４の深さは、例えば３ｍｍ程度に設定する。係止溝３４を深く形成して、係止溝３４係止爪３６との接触面積を大きくすることで、この面における抵抗力を増やすことができる。
（係止爪３６）
【００４３】
さらに第二連結部材２２は、保持板３３と対向する面に係止爪３６を設けている。係止爪３６は、第一連結部材２１を第一回転軸３１上で、保持可能な任意の回転角度で回転させた状態で、第二連結部材２２を保持板３３に接触させたとき、係止溝３４に挿入される位置に、第二連結部材２２上に設けられる。また第二連結部材２２は、保持板３３と対向する面を平面状に形成する。好ましくは、第二連結部材２２の横断面は矩形状とする。
【００４４】
さらに係止爪３６は、図９に示すように係止溝３４に挿入できるよう、係止溝３４の幅よりも小さい高さに形成する。また係止爪３６の底面は平面状３６ａとし、上面は傾斜面３６ｂとする。いいかえると、係止爪３６は端縁を面状とせず、線状（断面視において点状）となるようにする。これにより、腕支持部２０を所望の回転角に保持する際、装着者が任意の角度で脇を閉めるように腕を動かして、係止爪３６が複数の係止溝３４のいずれかに挿入しようとするときに、係止爪３６が係止溝３４の壁の上面に当接して挿入できなくなる事態を回避し易くできる。すなわち、係止させる対象を面と面との組み合わせとして対向させると、端縁が引っ掛かり易くなって係止爪３６が係止溝３４に入り難くなることが考えられるところ、面と線との組み合わせとすることで、最初に接触する部位の面積を小さくして当接の可能性を低減し、また当接しても、線接触であれば滑り易くなり、隣接する係止溝３４に係止爪３６が案内され易くなるからである。さらに係止状態の解除においても、腕支持部２０を上方に押し上げる際、係止爪３６上面の傾斜面３６ｂに沿って上方の係止溝３４の端縁を滑らせることで、上方の係止溝３４に阻害されることなく腕支持部２０を上方向に移動させることが可能となる。いいかえると、保持状態の解除と回転角度の変更動作を同時行える利点が得られる。また傾斜面３６ｂを曲面状とすることで、腕を持ち上げる際に係止溝３４の端縁と曲面状の傾斜面３６ｂとを一層滑り易くして、保持状態から腕上げに切り替える動作をスムーズに行える。さらに係止爪３６の下面と上面の境界線、すなわち平面状３６ａと傾斜面３６ｂとが接する部分を面取りすることが好ましい。これにより係止爪３６を複数の係止溝３４の一に挿入する際の当接感をさらに和らげ、滑り易くして挿入をスムーズに行える。
（係止溝３４）
【００４５】
また保持板３３は、腕支持部固定面において、半円状又は扇形の円弧状部分に沿って、同心円状に複数の係止溝３４を形成している。係止溝３４は、一定の幅で壁状に並べて形成される。係止溝３４の幅や数は、求められる腕支持部２０を保持可能な角度のピッチ等に応じて決定される。
（抵抗機構）
【００４６】
この回転角保持機構は、係止溝３４と係止爪３６とが接合される領域に抵抗を生じさせて、回転支持部３０と腕支持部２０との保持状態を維持する抵抗機構を備えている。抵抗機構でもって回転支持部３０と腕支持部２０との保持状態を維持し、意図しない保持状態の解除を回避できる。
【００４７】
抵抗機構としては、例えば腕支持器具の装着時の姿勢において、複数の係止溝３４を水平面よりも上方に傾斜させることができる。この構成を実現するため、例えば変形例に係る図１０の正面図に示す腕支持器具４００のように、一対の支持棒５０’を、回転支持部３０’を上方に向かって近接する姿勢に、垂直方向から角度θ分傾斜して固定する。これにより、図１０において右側の回転角保持機構を拡大した図１１の拡大正面図に示すように、装着時に係止溝３４が水平面よりも上向きとなる姿勢を作り出すことが可能となる。この結果、係止溝３４に挿入される係止爪３６が自重で抜け落ち難い状態とでき保持状態の安定性を増すことができる。特に係止爪３６が抜け落ちるためには重力に抗して傾斜を登る必要を生じさせて、簡単な構成で効果的に抵抗を付与することが可能となる。
（係止溝３４と係止爪３６の結合構造）
【００４８】
また抵抗機構は、上述のように傾斜させることで重力による抗力を増すことに限られず、物理的な応力を加える構成としてもよい。例えば、係止溝３４と係止爪３６とが接合される領域に磁力を作用させて、吸引力を生じさせることもできる。これにより、係止溝と係止爪とを着脱自在としつつ、係止時の結合力を高めて保持状態の信頼性が向上される。
【００４９】
さらに係止爪３６又は複数の係止溝３４のいずれかを永久磁石で構成したり、あるいは係止溝３４と係止爪３６との接合面に、互いに異極が表れるように永久磁石を構成してもよい。あるいはまた、電磁石やソレノイドを用いれば、保持状態と解除状態を電気的に切り替えることが可能となる。ただしこの場合は電磁石を構成するための電気配線と電源が必要となる。また磁力を生じさせる面は必ずしも係止爪３６と係止溝３４の接触領域に限られず、例えば第二連結部材２２と保持板３３とに磁力で吸引力を付加してもよい。すなわち、腕支持部２０が下方に下がらないように下支えする機械構造は係止爪３６と係止溝３４が担う一方、係止爪３６と係止溝３４とが外れないようにする抵抗機構は、第二連結部材２２と保持板３３との接合面に作用する磁力でもって担う構成としてもよい。
【００５０】
さらに抵抗機構を、物理的な嵌合構造としてもよい。例えば図１２Ａの断面図に示す変形例に係る係止爪３６Ｂと係止溝３４Ｂでは、先端をＬ字状に折曲させた嵌合構造としている。また図１２Ｂの断面図に示す他の変形例に係る係止爪３６Ｃと係止溝３４Ｃでは、先端を鉤爪状に湾曲させた嵌合構造としている。このように係止爪と係止溝とを、互いに嵌合する形状に形成することで、係止溝と係止爪とを着脱自在としつつ、嵌合構造によって係止時の結合力を高めることもできる。
（腕受け部４０）
【００５１】
一方で腕支持部２０の他端には、上面に腕受け部４０が設けられる。腕受け部４０は、その下面において腕支持部２０との間で、揺動軸４６を中心に揺動自在に連結されている。この揺動軸４６は、第一回転軸３１と平行な姿勢に設けられている。いいかえると、揺動軸４６は腕支持部２０の延長方向と直交する姿勢に設けられている。これにより、図６及び図７に示すように、第一回転軸３１と、装着者の肩関節とが一致しないことにより腕支持部２０が装着者の腕に十分に追従しない角度となっても、装着者の腕に触れる部分である腕受け部４０と腕支持部２０とを一定の姿勢で固定せず、揺動軸４６を設けて揺動自在としたことで、腕支持部２０に対する腕受け部４０の角度を変化可能となった結果、一定範囲であれば腕支持部２０の回転角によらず腕受け部４０と腕との姿勢を同一に維持できるので、腕を腕受け部４０の広い面積でもって受けることが可能となり、従来問題となっていた腕受け部の端縁部分が起き上がってエッジ部分で応力が集中して腕に食い込む事態を解消、軽減でき、腕への負荷の少ない腕支持器具を実現できる。
【００５２】
また揺動軸４６を、第一回転軸３１と平行としたことで、腕支持部２０の回転角度の増減に応じて、これと平行な腕受け部４０の揺動軸４６の揺動角度を調整することで、腕受け部４０の傾斜すなわち端縁部分の立ち上がりに対応できるので、腕受け部４０の端縁部分が装着者の腕に当接する事態を効果的に軽減できる。
【００５３】
腕受け部４０は、図１〜図５等に示すように、垂直断面視において半円状に折曲された腕サポート部材４２と、この腕サポート部材４２の開口端を閉塞するように設けられた腕ベルト部材４１を備える。腕ベルト部材４１も、面ファスナやバックル等により、長さを調整できるようにしている。この例では、２枚の腕ベルト部材４１の対向する面に面ファスナをそれぞれ設けて着脱自在に貼付可能としている。この腕受け部４０に装着者の上腕を装着するには、腕ベルト部材４１を開いた状態で、上腕を腕サポート部材４２に乗せて、上腕の上から腕ベルト部材４１を重ね、長さを調整して巻き付ける。あるいは腕ベルト部材４１を綴じた状態でリング状に大きめに開口された腕受け部４０に上腕を通した後、腕ベルト部材４１を締め付けて上腕に密着するよう調整する。
【００５４】
また腕サポート部材４２の外面には、図３〜図５に示すように、腕の方向（ｘ軸方向）に沿うように下方に突出させた突出プレート４５を設けており、この突出プレート４５を貫通するように揺動軸４６を設けている。揺動軸４６はｙ軸方向に沿って設けられ、腕受け部４０をｘｚ平面内で揺動させることができる。
【００５５】
さらに腕サポート部材４２の内面に、クッション性のある弾性部材４４等を貼付してもよい。これにより、装着者の上腕を柔らかく押圧して快適な装着感が得られる。
【００５６】
また腕受け部４０は、装着者の袖側の端縁において端縁部分４３を曲面状に拡開させている。このようにすることで、腕受け部４０の端縁部分４３を拡開するように曲面状としたことで、さらに腕に触れる部分の負荷を軽減して快適な腕支持が実現される。また腕受け部４０の端縁部分４３は、袖側のみに限らず肩側の端縁部分においても同様に拡開するような曲面を形成してもよい。これにより、例えば腕支持器具の装着時に腕を腕受け部４０に通す際、端縁に触れ難くなって挿入し易くできる。
【００５７】
さらに腕受け部４０は、装着者の上腕に捲回して保持するための腕サポート部材４２を有している。これにより、装着者の上腕に腕支持部２０を外れ難いように装着して、上腕の動きに対する腕支持部２０の追従性を高めることができる。この際、上述した腕受け部４０の揺動機構によって、腕の角度によって腕受け部４０の端縁部分４３が装着者の上腕に食い込んだり押圧する事態を低減でき、装着感を向上させた快適な使用環境が提供される。
（スライド機構）
【００５８】
また腕支持部２０は、その延長方向に沿って腕受け部４０の位置を変更可能に構成している。具体的には図４に示すように、腕受け部４０の下面に、腕支持部２０の延長方向に沿ってスライド自在に連結された腕受けスライド部２４を設けている。これにより、腕支持部２０は、腕受け部４０と回転支持部３０との距離を可変とでき、肩関節の角度によって腕を把持する腕受け部４０と回転支持部３０との距離が変化しても、腕支持部２０の長さを調整することで装着者への負担なく快適な動作を実現できる。
【００５９】
好ましくは、腕支持部２０を金属製とする一方、腕受けスライド部２４を樹脂製とする。これにより、腕支持部２０と腕受けスライド部２４を共に金属製とする場合に金属部材同士の摩擦によって金属紛が発生するところ、樹脂受けスライド部を樹脂製とすることでこのような事態を回避できる。樹脂製の腕受けスライド部２４を金属製の腕支持部２０上にスライドさせることで、適度な摩擦力を付与し、スライド自在としつつ、任意の位置で腕受け部４０を停止させた状態とできる。すなわち、上腕を受ける腕受け部４０の位置が定まるよう、腕受け部４０と腕支持部２０との間にある程度の摩擦力を生じさせることで、スライドを許容しつつも、停止位置では保持させるようにできる。
【００６０】
また、腕受け部４０を腕支持部２０の延長方向に沿ってスライド自在とする構成の他、腕支持部の長さを伸縮自在に構成してもよい。この方法であれば、装着者の腕の長さに応じて快適な位置で腕受け部を装着する作業も容易となる。腕受け部の伸縮機構は、例えば筒状部材に棒状部材を挿入して実現できる。
（支持棒旋回機構５４）
【００６１】
また支持棒５０は、その延長方向を中心として回転自在に構成することもできる。例えば図１３の分解斜視図に示す例では、支持棒５０の中間部分に、延長方向（ｚ軸方向）に回転する支持棒旋回機構５４を設けている。この図に示す支持棒旋回機構５４は、支持棒５０を中間で分割して差し込むことで旋回自在としている。ここでは分割された支持棒同士の間に円筒形の樹脂製のカラー５４ａを介在させ、カラー５４ａを一方の支持棒に圧入し、圧入されたカラー５４ａの中空状の空洞に他方の支持棒を挿入させている。この際、Ｏリング等の弾性部材を介在させることで、支持棒の旋回に摩擦力を与えて、ユーザが支持棒を所望の角度とした状態に保持できる。あるいは、バネを利用して、一定の回転方向に支持棒を付勢する用に構成してもよい。
【００６２】
このように、第二回転軸と平行な回転軸を支持棒５０に付加することで、装着者は脇を閉じたまま、すなわち回転角保持機構の保持状態を維持したまま、腕を開く動作が可能となり、作業の自由度を増すことができる。
（前傾防止ベルト６０）
【００６３】
また腕支持器具は、前傾防止ベルト６０を付加することもできる。腕支持器具を装着者に装着する際、装着位置が不適切であったり、装着自体が不十分で緩みがあったり、あるいは作業中の腕の動き等、何らかのはずみで、図１４に示すように腕支持器具５００が前傾姿勢になることがある。このような本来の姿勢とは異なる状態では、腕支持器具５００が企図したように作動しないことがある。
【００６４】
そこで、図１５に示すように前傾防止ベルト６０を付加して、腕支持器具５００が装着された状態で前傾してしまう事態を防ぐ。この例では、支持棒５０が前方に倒れないように、前傾防止ベルト６０でもって背面側に引張り力を加える。具体的には前傾防止ベルト６０は、Ｕ字状に装着者の背面に締結され、端縁を支持棒５０の中間と連結する。このため支持棒５０の中間には、前傾防止ベルト６０を挿入するためのリング５６やフックを設けている。このように前傾防止ベルト６０でもって、支持棒５０を中間で背面側に引っ張るよう張力を付加することで、使用中に支持棒５０が胴固定部との連結部分を中心に前傾することを阻止する。
（使用方法）
【００６５】
次に、この腕支持器具１００の使用方法を説明する。まず胴固定部１０を装着者の腰に装着する。具体的には、腰の後ろに腰サポート部材１１を当て、腰の前面から腰ベルト部材１２を締結して締め付け力を調整し、腰固定部を腰部に固定する。
【００６６】
次に胴固定部１０の左右に設けられたパイプ状の棒サポート部材１３に、棒取付具１５を挿入し、この棒取付具１５に支持棒５０の挿入部５２を挿入し、固定する。必要に応じてストッパ５３等を用いて、支持棒５０上端の折曲端５１に連結された第一回転軸３１の高さを調整する。
【００６７】
さらに腕受け部４０に装着者の上腕を固定する。腕受け部４０の腕サポート部で上腕の下面を把持し、さらに上腕の上面を腕ベルト部材４１で締結する。
【００６８】
このようにして腕支持器具１００が装着者に装着される。この状態で装着者は所望の作業を行う。装着者が腕を上げる際には、脇を開いた状態で上腕を所望の角度に調整し、角度が決定されると脇を閉めるように上腕を動かす。これにより、腕支持部２０の係止爪３６が、回転支持部３０の係止溝３４のいずれかに係止されて保持状態となり、装着者が上腕の力を抜いても、腕支持部２０が回転角保持機構によって上腕が支えられ、腕を上げた状態での作業をサポートすることが可能となる。また腕を下ろしたい場合や角度を変えた場合には、脇を開けるように肘を胴体から離すことで、係止爪３６と係止溝３４の係止状態が簡単に解除されて、腕の動きが阻害されずに自由に動かせるようになる。
（実施形態２）
【００６９】
以上の回転角保持機構は、回転支持部側に複数の係止溝を設け、腕支持部側に係止爪を設ける構成を説明した。ただ本発明はこの構成に限らず、上記とは逆に腕支持部側に複数の係止溝を設け、回転支持部側に係止爪を設けた回転角保持機構を構成してもよい。このような例を実施形態２に係る腕支持器具として、回転角保持機構の部分を図１６の拡大斜視図に示す。実施形態２に係る腕支持器具は、回転角保持機構以外の部分は、上述した実施形態１に係る腕支持器具と同様であり、同じ部材については実施形態１と同様の符号を付して詳細説明を省略する。図１６に示す回転角保持機構は、腕支持部２０Ｄ側に、同心円状に複数の係止溝３４Ｄを保持板３３Ｄに設けている。また回転支持部３０Ｄ側に、この複数の係止溝３４Ｄの何れかに係止されて保持される係止爪３６Ｄを設けている。ここで係止爪３６Ｄの形状は、係止爪３６Ｄ側が静止されて、係止溝３４Ｄを支えるという構造となるため、係止爪３６Ｄの上面側を平面状とし、下面側を傾斜面としている。また係止爪３６Ｄの下面と上面の境界線を面取りすることが好ましい。これにより係止溝３４Ｄに係止爪３６Ｄを挿入する際の引っ掛かりを和らげ、滑り易くして挿入をスムーズに行える。また下面の傾斜面も曲面状とすることで、腕を持ち上げる際は下側に位置する係止溝３４Ｄが曲面状の傾斜面と滑り易くなり、保持状態から腕上げに切り替える動作をスムーズに行える利点が得られる。
【００７０】
実施形態２の回転角保持機構によれば、腕支持部２０側に係止爪３６を設ける構成に比べ、腕支持部２０Ｄの回転角によらず、係止溝３４Ｄと係止爪３６Ｄとの抵抗力を一定に維持できる利点が得られる。すなわち、腕支持部２０側に係止爪３６を設け、回転支持部３０側に複数の係止溝３４を設ける構成では、図１７、図１８に示すように係止溝３４が固定すなわち静止され、係止爪３６が腕支持部２０の回転角に応じて移動する構成となる。ここで腕支持部２０を水平に保持する状態では、図１７に示すように、装着者の腕や腕支持部２０等の重量が係止爪３６に印加されて働く重力は、太線の矢印Ｆで示すようになり、この重力に応じて係止爪３６が係止溝３４と接する面積に摩擦力が働く。
【００７１】
この状態から腕支持部２０を上方に回転させて、図１８に示す状態を考える。係止爪３６に印加される重力Ｆは、図１７の状態と同じと考えられる。一方で、係止爪３６と係止溝３４との間に作用する摩擦力は、この二面を垂直に押し付けている力（垂直荷重）によって決まる。垂直荷重をＦ1とすると、Ｆ1は重力Ｆの分力Ｆ1、Ｆ2の一方捉えることができる。この垂直荷重Ｆ1を図１７の垂直荷重Ｆと比較すると、Ｆ1＜Ｆとなっていることが理解できる。このことから、腕支持部２０側に係止爪３６を、回転支持部３０側に複数の係止溝３４をそれぞれ設ける構成において、係止爪３６と係止溝３４との摩擦力すなわち係止爪３６が外れないように保持する抵抗力は、腕支持部２０の回転角によって変化し、水平姿勢で最大、垂直姿勢で最小になるということができる。この構成では、腕支持器具を使用する際、腕を持ち上げるほど、回転角保持機構の抵抗力が弱くなって保持状態が解除され易くなることになり、装着者に不都合を生じることが考えられる。
【００７２】
そこで実施形態２においては、腕支持部２０Ｄ側に複数の係止溝３４Ｄを設け、回転支持部３０Ｄ側に係止爪３６Ｄを設けた回転角保持機構を構成している。この構成であれば、図１９及び図２０に示すように係止爪３６Ｄ側が静止されて、係止溝３４Ｄ側が回転することになる。この場合は、係止爪３６Ｄの上面の平面状と、この平面状と上面から接する係止溝３４Ｄとの間に摩擦力すなわち保持状態から外れる際の抵抗力が生じる。そして、この構成であれば腕支持部２０Ｄの回転角によらず、係止爪３６Ｄと係止溝３４Ｄとの作用点は変化しないため、重力すなわち垂直荷重Ｆも一定となる。特に、図１７の構成における変化する抵抗力の最大値のまま維持できる。この結果、装着者は腕の持ち上げ位置によらず、保持状態を維持する抵抗力を一定とでき、腕の位置によって保持状態が外れやすくなる事態を解消し、安定して腕支持器具を使用できる利点が得られる。
（変形例）
【００７３】
なお、以上の例では、胴固定部と腕支持部との連結に、支持棒を介在させる構成について説明した。ただ本発明は、必ずしも支持棒を必須とせず、胴固定部に直接腕支持部を連結するように構成してもよい。このような例を変形例として、図２１に示す。この例では、腕支持器具２００は、胴固定部１０Ｂを腰に巻く腰ベルト状とせず、肩に背負うように構成している。胴固定部１０Ｂは、一対の肩ベルト部材１６と、肩ベルト部材１６同士を渡すように固定された肩サポート部材１７を備える。肩ベルト部材１６は、装着者の両肩から腕にかけて捲回される。なお肩ベルト部材１６は、それぞれ左右の肩に捲回される構成に加えて、あるいはこれに代えて、たすき掛け状に構成してもよい。肩サポート部材の両端から、Ｌ字状に折曲された折曲片１８を介して、腕支持部２０Ｂが装着される。
【００７４】
さらに、上述した肩ベルト部材と腰ベルト部材を併用してもよい。このような例を更なる変形例として図２２に示す。このように肩ベルト部材１６に腰ベルト部材１０Ｃを付加することによって、腕支持器具３００が一層安定的に装着者に固定される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の腕支持器具は、農作業や工場、建築現場、例えば棚栽培果樹や鉄工所、天井作業等で腕を上げたままの作業が求められる現場における、腕を上げた状態に支持するための器具として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１００、２００、３００、４００、５００…腕支持器具
１０、１０Ｂ、１０Ｃ…胴固定部
１１…腰サポート部材
１２…腰ベルト部材
１３…棒サポート部材
１４…ストップ穴
１５…棒取付具
１６…肩ベルト部材
１７…肩サポート部材
１８…折曲片
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｄ…腕支持部
２１…第一連結部材
２２…第二連結部材
２４…腕受けスライド部
３０、３０Ｄ、３０’…回転支持部
３１…第一回転軸
３２…第二回転軸
３３、３３Ｄ…保持板
３４、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ…係止溝
３６、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄ…係止爪；３６ａ…平面状；３６ｂ…傾斜面
４０…腕受け部
４１…腕ベルト部材
４２…腕サポート部材
４３…端縁部分
４４…弾性部材
４５…突出プレート
４６…揺動軸
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０’…支持棒
５１…折曲端
５２…挿入部
５３…ストッパ
５４…支持棒旋回機構；５４ａ…カラー
５６…リング
６０…前傾防止ベルト
１１０…胴体固定部
１１４Ａ…固定支持棒
１１４ａ…回転軸
１２０Ａ…右腕受け部；１２０Ｂ…左腕受け部
１２２…筒状部材
１２２ａ…ネジ孔
１２４…筒状部材
１２６…受け具
１３０Ａ、１３０Ｂ…連結機構
１３２…第１連結部材
１３４…第２連結部材
１４０Ａ、１４０Ｂ…姿勢維持機構
１４２…溝板部材
１４４…爪部材
１２００…従来の腕支持器具
【図１】
2018085950.tif 000003
【図２】
2018085950.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018085950.tif 000009
【図８】
2018085950.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018085950.tif 000014
【図１３】
2018085950.tif 000015
【図１４】
2018085950.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018085950.tif 000019
【図１８】
2018085950.tif 000020
【図１９】
2018085950.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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