Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明は、荷重がかかった時の形状を保持することができるクッション体を提供する。【解決手段】布やプラスチックなどの樹脂の薄膜を袋状に形成した外袋１０に粘性を有するエラストマーゲルなどを粒状に形成し、充填材２０として外袋１０内に充填させてクッション体１とする。外袋１０に充填した粒状の充填材２０の粘性により、クッション体１に荷重がかかった場合に変形し、加重がなくなった場合にその変形した形状を保持することができる。【選択図】図１
2018015382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外袋と、
前記外袋に充填される、粘性を有する粒状の充填材と、
を備えたことを特徴とするクッション体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時の形状を保つことが可能なクッション体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外袋の中にウレタンチップ（低反発合成樹脂）と発泡ビーズ（発泡性合成粒子）を混合して充填するクッション体がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８０９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来のクッション体では、クッション体に荷重をかけた際は、その荷重に応じて、外袋の中のウレタンチップと発泡ビーズが移動することにより、クッション体は、フィットするように変化すると共に、クッション体に荷重をかからなくなった際には、元の形状に戻ってしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、荷重をかけたクッション体が、元の形状に戻らず、荷重をかけた形状を保持することができるクッション体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。なお、本欄における括弧内の参照符号や補足説明等は、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
［適用例１］
本発明に係るクッション体（１）は、外袋（１０）と、外袋（１０）に充填される、粘性を有する粒状の充填材（２０）と、を備えたクッション体（１）である。
【０００８】
このようなクッション体（１）では、外袋（１０）に粒状の充填材（２０）が充填されているため、外部から荷重が加わった場合には、その荷重に応じて、外袋（１０）が変形するとともに、充填材（２０）の各粒が外袋１０内部を移動するためクッション体（１）が変形する。
【０００９】
そして、粒状の充填材（２０）が粘性を有しているため、クッション体（１）が変形した状態で加重がなくなると、充填材（２０）の粘性により、充填材（２０）の各粒が移動しないため、変形した状態の形状を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるクッション体の断面図である。
【図２】第２実施形態におけるクッション体の断面の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１２】
［第１実施形態］
（クッション体の構成）
図１は、第１実施形態におけるクッション体の断面図である。図１に示すように、クッション体１は、外袋１０と外袋１０に充填された粒状の充填材２０からなる。
【００１３】
外袋１０は、布やビニールなどの樹脂材を膜状に形成したものを袋状に成形したもの(以下外皮材とも呼ぶ)である。外袋１０の成形方法は、複数の外皮材を縫い合わせたり、接着したり、熱などにより溶着して袋状に成形してもよいし、樹脂材を押出成形などにより一体成形してもよい。
【００１４】
充填材２０は、粒状であるとともに粘性を有している。具体的には、エラストマー系のゲルを粒状に形成したり、発泡スチロールやプラスチックなどの樹脂材あるいはアルミニウムなどの金属を粒状に形成したり、その表面にエラストマーゲルなどの粘性のある材料をコーティングするようにしたりしてもよい。
【００１５】
また、充填材２０の各粒は、ゲル材であったり、粒状の材料にエラストマーゲルなどをコーティングしたものであったりするため、弾性を有している。したがって、それらを外袋１０に充填したクッション体１もクッション性を有する。
【００１６】
なお、充填材２０が粒状であるとは、充填材２０の各粒が球状であってもよいし、いわゆるビーズ状や他の形状であってもよい。また、充填材２０の各粒の大きさは均一であってもようし、不均一であってもよい。
充填材２０の各粒の形状や大きさは、クッション体１の大きさや用途によって決定すればよい。
【００１７】
（クッション体の特徴）
図１に矢印で示すように、クッション体１に荷重Ｐが印加されると、外袋１が変形する（加重Ｐが印加された部分がへこむ）とともに、粒状の充填材２０が押されて、クッション体１全体が変形する。
【００１８】
この状態で、充填材１０の各粒が粘性を有しているため、クッション体１に印加されている加重Ｐがなくなっても、粘性により充填材２０の各粒が移動しないようになる。つまり、クッション体１は変形したままの状態を保持する。
【００１９】
［第２実施形態］
次に、図２に基づき第２実施形態について説明する。図２は、第２実施形態におけるクッション体の断面の部分拡大図である。第２実施形態では図２に示すように、第１実施形態における粘性を有する粒状の充填材２０（図２中斜線で示す）以外に、粘性を有していない粒状の第２充填材３０（図２中無色で示す）を混合させている。
【００２０】
この場合、第２充填材３０を発泡スチロールなどの軽量なものとすることにより、外袋１０の充填する充填材の重量を軽くすることができ、クッション体１を軽量化することができる。また、この場合であっても、粘性のある充填材１０が粘性のない第２充填材３０に密着するため、加重が印加され変形した状態で加重がなくなってもその形状を保つことができる。
【符号の説明】
【００２１】
１…クッション体、１０… 外袋、２０…充填材、３０…第２充填材。
【図１】
2018015382.tif 000003
【図２】
2018015382.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】受取人不在のため持ち帰る荷物による無駄なエネルギー消費や宅配員の長時間労働問題を極力なくす省エネルギー宅配方法（持ち帰りゼロの宅配方法）を提供する。【解決手段】宅配業者が配送センターで荷物をを宅配車に積み込む前に、電話などで荷物の受取人が居るか否か確認し、荷物の受取人が居る荷物のみを積み込み、配送する。【選択図】図１
2018185776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配業界において、従来から行われている、受取人不在のため持ち帰る荷物（再配率約２０パーセント）による無駄なエネルギー消費や宅配員の長時間労働問題を極力なくすことを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項２】
従来全く行われていなかった、宅配業者が配送センターで荷物を積む前に電話などで荷物の受取人が居るか否かを確認し、居る場合は、何時から何時まで居るかを確認することを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項３】
配送センターで宅配車に積み込む荷物は電話などで荷物の受取人が居るか否かを確認した結果受取人が居る所のみの荷物を効率よく宅配できる宅配時刻表を作成し、それに従って積み込むことを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項４】
荷物の受取人が居る所のみの荷物を積み込むことにより持ち帰る荷物を限りなくゼロに近づけることを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項５】
電話して受取人が居なかった荷物については請求項２及び請求項３並びに請求項４を繰り返すことにより持ち帰る荷物を限りなくゼロに近づけることを可能にすることを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項６】
「一つの荷物は一回の宅配」を基本として宅配効率を上げることにより省エネルギーを達成し経営的にも収益率を上げ並びに宅配を担う宅配員の長時間労働問題を解決することを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項７】
電話などで確認した荷物の受取人が居る所のみの時刻や時間及び住所を基に効率良く宅配できる宅配時刻表を作成し効率向上による省エネルギーを達成し並びに宅配員の長時間労働問題を解決することを特徴とする省エネルギー宅配方法
【請求項８】
宅配時刻表ができたら配達先に再度電話などで配達予定時刻や配達予定時間を連絡し受取人の待ち時間を極力少なくすることを特徴とする省エネルギー宅配方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、宅配業界における持ち帰りゼロの宅配方法に関するものであり宅配業者が配送センターで荷物を宅配車に積み込む前に電話などで荷物の受取人が居るか否かを確認し受取人が居る荷物のみを積み込むことにより持ち帰る荷物を限りなくゼロに近づけることが可能になる
【背景技術】
【０００２】従来からの宅配方法は宅配業者が配送センターで荷物を積み込む前に電話などで荷物の受取人が居るか否かを確認せず宅配車に荷物を積込んでいたため受取人が居なくて荷物を持ち帰ることが多かった。そのため経営を圧迫したり宅配員の長時間労働が問題になっていた
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし従来からの宅配方法では受取人が不在の時はその荷物を持ち帰るしかなかったそのことが宅配効率を低下させ経営悪化や宅配員の長時間労働などの大きな負担になっていた。以上のような問題点を解決するすることを課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために受取人不在で持ち帰る荷物を限りなくゼロ近づけることが課題を解決することに極めて有効であるとの結論に至った。その為には宅配業者が配送センターで荷物を宅配車に積み込む前に電話などで荷物の受取人が居るか否かを確認し荷物の受取人が居る荷物のみを積み込み配送センターを出発すれば課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】持ち帰る荷物が限りなくゼロに近づくので宅配業務効率が向上し経営的にも収益率が上がり並びに宅配員の長時間労働問題を解決する方策の一助になる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】請求項２請求項３及び請求項４を繰り返すこと
【産業上の利用可能性】
【０００７】通信販売が増加していること並びにドローンによる宅配が研究開発中であることなどを勘案すれば将来大化けする可能性を有する
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】宅配時刻表のモデルである
【図１】
2018185776.tif 000003
(57)【要約】【課題】スマホやタブレット又はパソコンのアプリに車陸送と人員手配、保険、クレジットの一括決済を円滑にするためのシステムアプリが何処にもないという課題。【解決手段】このアプリシステムにより、パソコン、スマホ、タブレットなどで人の手配と求人が簡単に組み合わせることが出来るようになり、それに保険と金融決済が組み合わさり迅速な支払いと手厚い車陸送保険システムのアプリが出来て、そのアプリによる効果と運用で今までにない、ネットワークビジネスが構築される事になります。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン、スマホ、タブレットのアプリに自動車、貨物自動車、車両等の輸送の媒介及びそれに関する、人員手配、保険、金融決済の情報システム全般を一括で組み合わせて手配するアプリシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン、スマホ、タブレットのアプリで自動車、貨物自動車、車両等の媒介情報アプリシステムに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】パソコン、スマホ、タブレットのアプリシステム。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする点は、パソコン、スマホ、タブレットのアプリによって個人、法人等が人を募集したり、個人が仕事の情報によって仕事を選択、従事する事と保険と金融決済の事務が容易になるシステムアプリである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】宇宙政策から、環境政策への移行。平和の維持。【解決手段】従来の科学技術の延長線上の、バイオ技術に近いもの。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
2018085910.tif 000002
2018085910.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月21日(2017.5.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ技術とその
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  宇宙バイオ技術、波動バイオ技術
【発明が解決しようとする課題】
宇宙政策から、環境政策への移行。平和の維持。
【課題を解決するための手段】
一．従来の科学技術の延長線上の、バイオ技術に近いもので、課題を解決したい。
(57)【要約】      （修正有）【課題】高温の液体の熱を利用して発電を行う熱電発電ユニットにおいて、配管詰まりなどのが発生しないように、配管不要の熱電発電ユニットを提供する。【解決手段】発電モジュールに熱を伝える場合、ユニットを直接高温の液体に浸漬させ、高温液体の熱を直接モジュールに伝えることを特徴とする。【選択図】図３
2018085909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の液体に直接浸漬させて使う目的で、冷却ブロックに熱電発電モジュールを配置させた熱電発電ユニット。
【請求項２】
請求項１において熱電発電モジュールにヒートシンクを接合させたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は高温の液体と冷温の液体の温度差を利用して発電するユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】ゼーベック効果を利用した熱電変換モジュールが知られており、温度差を利用した発電が実施されている。温度差の熱源は自動車用エンジン廃熱、焼却炉廃熱など様々な熱源が考えられるが、液体も熱源となる。【０００３】液体の熱源の例として温泉熱があげられる。本発明は温泉など液体の熱を利用して熱電変換モジュールにより発電を行う発電ユニットである。【０００４】熱電発電モジュールを用い、温泉など液体の熱源を利用して発電を行う場合、通常図１および図２に示すように高温液体を導入する加熱ブロックと低温液体を導入する冷却ブロックと、その間に発電モジュールが配置される構造からなる一般的に発電ユニットとよばれる形態にして発電に利用される。熱電発電モジュールに高温液体と低温液体により温度差を与えることで発電がおこなわれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】温泉など液体の熱源を利用した発電ユニットは通常図１のように高温液体を導入するブロックと低温液体を導入するブロックとその間に発電モジュールが配置される構造からなる。
本図はブロックの間に熱電変換モジュールを１個配置した例である。【０００６】従来の発電ユニットは、温泉など高温の液体をブロックに導入するための配管工事が必要であり、温泉などの配管に追加の施工をする場合は、配湯を一時的に止める必要があり、温度が高く耐熱性を有する配管材質が必要であり、また液体の性質によっては耐食性のある配管材質が必要であるなど、工事そのものの難易度が高いという問題がある。【０００７】また湯ノ花など不純物を持つ温泉や、不純物が多い各種排水を利用する場合は、不純物による配管内部やブロック内部の詰まりが発生する。このため定期的に配管やブロック内部を洗浄する必要があり、この作業にはユニットを分解する必要があるなど多くの時間を要する、配管内部やブロック内部の洗浄状態は確認できない、などの問題がある。そして状態が悪い場合は使用不可能になる場合も想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本ユニットは図３および図４にしめすようにブロックは冷温液体用のみでそれに発電モジュールをのみを配置する構造を持つ。この図は低温ブロックの２面にそれぞれ各１個のモジュールを配置した例である。
このユニットを温泉などの高温液体の槽や配湯用の溝などに浸漬することでモジュールの外側が高温状態になり冷温液体ブロックに接触する側が低温状態になる。この温度差により熱電変換モジュールが発電する。【０００９】モジュールはブロックの２面でなく１面のみへの配置でもよく、３面もしくは４面への配置でもよい。【００１０】ブロックは四角柱に限らず六角柱や八角柱などでもよくそれぞれの面にモジュールを配置させてもよい。【００１１】モジュールは１面に複数個配置してもよい。【００１２】より温度差を確保するためにモジュールの高温側には図５のようにヒートシンクをつけても良い。
【発明の効果】
【００１３】このユニットによれば温泉などの高温用液体用のブロックや配管工事が不要になる。【００１４】また配管が存在しないため配管のつまりなどの不安定要素が解消される。【００１５】また定期的なメンテ作業は本ユニットを定期的に引き上げ水道水などで洗浄するだけで機能が維持されるのでその作業は非常に簡単であり、その状態も外観で確認ができる。
【発明を実施するための最良の実施形態】
以下、本発明を実施するための最良の形態、図６について説明する。
【００１６】冷却ブロックを１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１６ｍｍのアルミ材により作製した。
ブロックに冷却水用の銅製のパイプを挿入した。
【００１７】冷却ブロックに５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４ｍｍの熱電発電モジュールを片側面に４個両面で８個配置した。
【００１８】モジュール及び電力を取り出す導線などはシール材により防水処理を施した。
【００１９】同パイプのフレキシブルのホースを接続し後に、ユニットを約９５度の温泉の源泉槽に浸漬させ、フレキシブルホースを経由して冷却ブロックに温度約１５度の水道水を流し発電を行った。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】液体を加熱源、冷却熱源とした一般的な熱電発電ユニットの説明図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】冷却ブロックの両側に発電のジュールを取り付けた図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】モジュールにヒートシンクを取り付け高温の熱吸収をより効率的にさせたものである。
【図６】本発明の実施形態における発電ユニットの図である。
【符号の説明】
【００２１】１  熱電発電ユニット
２  熱電発電モジュール
３  加熱ブロック
４  冷却ブロック
５  高温液体用パイプ
６  高温液体
７  低温液体用パイプ
８  低温液体
９  受熱用ヒートシンク
【図１】
2018085909.tif 000003
【図２】
2018085909.tif 000004
【図３】
2018085909.tif 000005
【図４】
2018085909.tif 000006
【図５】
2018085909.tif 000007
【図６】
2018085909.tif 000008
(57)【要約】【課題】活性水素の溶存性が優れることで活性水素の効果が長く継続できる水素含有氷の製造方法及び、この水素含有氷を用いた魚介類の鮮度保持方法の提供を目的とする。【解決手段】魚介類の鮮度を保持する方法であって、活性水素を２００ｐｐｂ以上含有する水素含有氷にて冷却することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類の鮮度を保持する方法であって、
活性水素を２００ｐｐｂ以上含有する水素含有氷にて冷却することを特徴とする魚介類の鮮度保持方法。
【請求項２】
前記水素含有氷はマグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られた氷であることを特徴とする請求項１記載の魚介類の鮮度保持方法。
【請求項３】
活性水素が２００ｐｐｂ以上含有する氷であって、
マグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られた氷を微細化したものであることを特徴とする水素含有微細氷の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性水素を含有させた氷の製造方法及び水素含有氷を用いた魚介類の鮮度を保持する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚介類を長期的に保存するには、冷凍保存が一般的である。
例えば、マグロ等は−６０〜−７０℃の低温にて冷凍保存されている。
一方、生の魚介類を店頭販売する場合や、冷凍したものを解凍して食する場合に、そのまま鮮度を保持することが重要である。
従来は、真水や海水を凍らせた氷を魚介類の周囲に加えたり、氷を入れた袋等を魚介類の下側に配置したりしていた。
しかし、これでは鮮度を保持するのには充分でない。
【０００３】
特許文献１には、海水を電解して生成される電解生成水を用いて、魚介類を殺菌及び中和剤を添加し保存する方法を開示するが、処理が大変である。
【０００４】
特許文献２には、還元水を凍らせた還元性氷を開示し、魚介類等の酸化を遅くさせることが記載されている。
しかし、水の電気分解により得られる水素は、氷への溶存性が悪く開放状態になると、直に空中に飛散する課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０２５０８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／０８２６５４号国際公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、活性水素の溶存性が優れることで活性水素の効果が長く継続できる水素含有氷の製造方法及び、この水素含有氷を用いた魚介類の鮮度保持方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る魚介類の鮮度保持方法は、魚介類の鮮度を保持する方法であって、活性水素を２００ｐｐｂ以上含有する水素含有氷にて冷却することを特徴とする。
【０００８】
ここで、水素含有氷はマグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られた氷であるのが好ましい。
なお、水素含有量を２００ｐｐｂ以上としたのは、それ以下だと抗酸化性が劣るからである。
【０００９】
活性水素を含有した水、いわゆる水素水の製造方法には、一般的に水の電気分解による方法と、特定の鉱物又はその焼成物と水とを接触させる方法がある。
本発明は、マグネシウムのケイ酸塩鉱物にて水素水を得る点に特徴がある。
マグネシウムのケイ酸塩鉱物はケイ素原子を中心にし、それに酸素原子が配位した格子骨格において、Ｓｉ又はＳｉＯ２の一部がＭｇ，ＭｇＯ等にて置き換えられた構造の鉱物をいう。
また、アルミニウム，ホウ素等も取り込まれたものもある。
このようなマグネシウムのケイ酸塩鉱物としては、輝石，角閃石，カンラン石等が例として挙げられる。
上記の鉱物の中でも石川県と富山県の境に位置する医王山，戸室山等にて採られる戸室石が特に好ましい。
水に戸室石を投入すると活性水素が発生し、そのままその水に溶存する。
【００１０】
本発明者らは、この戸室石を水に入れて製造した水素が約８００ｐｐｂ含まれる水素含有水と、電気分解により生成した水素が約８００ｐｐｂ含まれる電解水とを約３０ｍｌずつそれぞれビーカーに入れ、そのまま１日放置した。
その結果、電解水の方は水素が２０〜３０ｐｐｂまで下がっていたのに対して、本発明に係る戸室石を用いた水素水は、約４００ｐｐｂ以上の溶存水素が残っていた。
これにより、電解水と戸室石を用いた水素水とは、水中における水素の溶存状態が相違することが明らかになり、戸室石を用いた水素含有水は水素の溶存保持性が高い。
これを氷にすることで、さらに水素の保持性が向上する。
【００１１】
魚介類の鮮度を保持するには、真水のみならず海水等の塩が含まれた水を用いて、水素含有氷を製造することができる。
その一方で、本発明に係る水素含有氷は戸室石を用いると、多くのミネラルも含まれているので優れた食材にもなることから、微細化した水素含有微細氷を製造することもできる。
本発明に係る水素含有微細氷の製造方法は、活性水素が２００ｐｐｂ以上含有する氷であって、マグネシウムのケイ酸塩鉱物と接触させた水を凍結させて得られた氷を微細化したものであることを特徴とする。
ここで微細化とは、粒子径が約２ｍｍ以下にまで細かくしたものをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に用いる水素含有氷は、従来の電解水を用いた氷よりも水素の溶存保持性が優れるので、魚介類の鮮度を保持するのに有効である。
赤身魚を用いて、従来の電解水の氷と、本発明に係る水素含有氷とを比較した結果、氷が溶けて無くなるまで約１日放置した魚の赤身の変化を比較したところ、本発明に係る氷を用いたものは、明らかに変色が少なかった。
これは水素の溶存保持性が高く、魚介類の酸化を抑える効果が優れていたためと思われる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に用いる水素含有氷の製造方法としては、マグネシウムのケイ酸塩鉱物をそのまま用いてもよい。
また、ミル等にて粉末にし、それに他の鉱物の粉末やバインダー類等を必要に応じて混合し、所定の大きさに焼結して用いることもできる。
このようにして得られた焼結体を水１リットル当たり１０〜１００ｇ投入すると、約２〜１０分程度にて水素が６００ｐｐｂ以上、さらには１，０００ｐｐｂ以上の水素含有水が得られる。
また、量産性の観点からは、焼結体に接触するように水を循環通水するとよい。
これを製氷機で冷却し、氷にする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】電動機の磁極間における磁気力を高め、回転子に作用する力を最大限に取り出してトルクを増大させる電動機を提供する。【解決手段】２個のコイルを一対としその磁極間内に回転子を置く構成にする。軸を中心に相対する位置にそれぞれ一対の固定子▲４▼▲６▼、▲１５▼▲１７▼と▲５▼▲７▼、▲１６▼▲１８▼を配置する構成にし、４対の固定子で回転子▲８▼に渦電流を発生させる。回転子内に設置する固定子▲６▼▲１５▼、▲７▼▲１６▼は、軸を囲む円筒状の枠▲１０▼▲１１▼でブラッケト▲１▼▲３▼に固定する。対向する４対の固定子には、同相の電流を与え、全体で１２対の固定子で構成される。磁気力とトルクに関する２公式は、磁気力Ｆの大きさは対向する２個の磁石（Ｎ、Ｓ）の磁気量ｍ１、ｍ２の積に比例し磁極間の距離ｒの２乗に反比例する。トルクＮｍは、回転子が加える力Ｆと、その力点から軸までの長さｒの積に比例する。【選択図】図１
2018085922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子の内側に固定子を有し、回転子の外側の固定子と一対としてその磁極間で回転子を挟む構造。
【請求項２】
軸を中心に相対する方向に、項目１の固定子を１対ずつ配置する構造。
【請求項３】
軸の周囲に筒状の内側固定子の固定部を作り、ブラッケトと連結させる構造。
【請求項４】
軸と回転子の接続は、側面から見て軸の中央で垂直の連結部で行う構造。
【請求項５】
項目４の別構造として、軸の片側ブラッケト寄りで垂直の連結部で行う構造。
【請求項６】
項目５の一方の固定は、他方のブラッケト寄りで筒状の固定子取付部と軸受で連結する構造。
【請求項７】
発電機にも応用でる構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電動機の固定子が回転子に作用する磁力を高め、軸と回転子間の長さの制限を無くしトルクを増大させることに関する。
【背景技術】
【０００２】  三相誘導電動機内の構成及び動作は、図１を基本にし、ａ図の▲４▼と▲６▼は一対の固定子で回転子▲８▼を中間に挟む構造で、▲４▼▲６▼のコイルは一対として磁極をつくる。その結線によりｂ図▲４▼▲６▼の磁極となる。他３対の固定子▲１５▼▲１７▼、▲５▼▲７▼、▲１６▼▲１８▼も同様とする。【０００３】  回転子▲８▼と軸▲１４▼との接続は、軸の中央で円形部材▲９▼による。【０００４】  固定子▲６▼▲７▼▲１５▼▲１６▼を固定する構造は、筒型の部材▲１０▼▲１１▼による。その部材はブラケット▲１▼▲３▼に接続し固定される。【０００５】  ４対の固定子には、同相の電流を与えることにより回転子に対し同時に渦電流を発生させ回転子を動かす。【０００６】  同相の電圧及び電流は、４対のコイルを並列又は直列接続にすることにより磁力トルクともに変えられる。【０００７】  図２は、回転子▲８▼の一方の固定を片側のブラケット▲３▼寄りで部材▲１９▼により軸▲１４▼に固定し、回転子の他方は部材▲２０▼により軸受▲２１▼を介して固定部▲１０▼で固定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  上記の電動機によれば、磁極間において軸による鉄損や空間が無く磁力の損失を抑え効率の良い磁場が得られる。軸中心から回転子の端までの長さを考慮する必要がなくトルク増に繋がる。従来型とトルクが同一の場合、供給する電力は磁極間密度が高い分少なくすることができる。省電力化に繋がるとともに形状の自由度が高まり産業の発展やエネルギーの削減に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明に係る電動機側面の断面図および正面図
【図２】  回転子と軸の接続方法を変えた場合の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  図１ないし図２は、本発明に係る基本図である。
【００１１】  軸と回転子の接続部材▲９▼▲１９▼▲２０▼は、非磁性体を使用し回転子との接続を強固にする。
【００１２】  各コイルの接続は、ブラケット▲１▼▲３▼の外側と外側固定子▲４▼▲５▼、▲１７▼▲１８▼の中間で行う。
【００１３】  負荷状態により、コイルの結線を変え電力調節が可能。
【００１４】  構成は、回転子を永久磁石に変えることで発電機としても機能する。
【符号の説明】
【００１５】▲１▼▲３▼                  ブラケット
▲２▼                        わく
▲４▼▲５▼▲１７▼▲１８▼  固定子（外側）
▲６▼▲７▼▲１５▼▲１６▼  固定子（内側）
▲８▼                        回転子
▲９▼▲１９▼▲２０▼        軸と回転子を接続する部材
▲１０▼▲１１▼              固定子取り付け用の円筒状部材
▲１２▼▲１３▼▲２１▼      軸受
▲１４▼                      軸
【図１】
2018085922.tif 000003
【図２】
2018085922.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗等の空きテーブル・空席を、店舗管理者の収益増大および利用者の利便性向上に資するため、消費者すべてが利用できるＩＣＴ機器端末を活用した包括的な空きテーブル・空席販売システム、プログラムを提供する【解決手段】ＩＣＴ機器端末ｂ−１に、店舗レイアウト（販売提供するテーブル・席提示）、店名、当日日付、予約日付選択、現在時刻、営業時間帯枠、空きテーブル・空席別入力枠、空きテーブル・空席単価、合計購入テーブル・席時間、利用人数、料金、購入ボタンを表示し、利用者ｒ−１は、表示されている項目に従って、必要情報を入力し、管理運営サーバｓｅ−１から提供される情報を受取り、ＩＣＴ機器端末ｂ−１もしくは紙媒体で精算する。【選択図】図１
2018085080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記サーバ上に管理プログラムを置き、これまでは有効に活用出来ていなかった空きテーブル・空席をすべての利用者が利用できるものとしてＩＣＴ機器端末を用い有効活用する。
前記ＩＣＴ機器端末に表示させる販売機能の内容として店舗レイアウト（販売提供するテーブル・席提示）、店名、当日日付、予約日付選択、現在時刻、営業時間帯枠、空きテーブル・空席別入力枠、空きテーブル・空席単価、合計購入テーブル・席時間、利用人数、料金、購入ボタン、前記ＩＯＴ印字プリンタ（オーダー状況印字）等サーバ内プログラムと連動する機能を持つ店舗等設置用機器またはスマートフォン等前記ＩＣＴ通信機器を活用し、利用者ｒ−１の携帯電話等ａ−１もしくは管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ｂ−１少なくとも１つのＩＣＴ機器等を用いて、利用者が管理運営側サーバｓｅ−１に登録された前記ＩＣＴ通信機器内に表示されている項目に沿って必要情報を入力し、利用者は前記管理運営側サーバｓｅ−１より提供される情報を受け取り、前記ＩＣＴ通信機器もしくは紙媒体等を用いて清算を完了する前記空きテーブル・空席販売システム
【請求項２】
前記サーバ上に管理プログラムを置き、前記ＩＣＴ機器端末に表示させる販売機能の内容として店舗レイアウト（販売提供するテーブル・席提示）、店名、当日日付、予約日付選択、現在時刻、営業時間帯枠、空きテーブル・空席別入力枠、空きテーブル・空席単価、合計購入テーブル・席時間、利用人数、料金、購入ボタン、前記ＩＯＴ印字プリンタ（オーダー状況印字）等サーバ内プログラムと連動する機能を持つ店舗等設置用機器またはスマートフォン等前記ＩＣＴ通信機器を活用し、利用者ｒ−１の携帯電話等ａ−１もしくは管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ｂ−１少なくとも１つのＩＣＴ機器等を用いて、利用者が管理運営側サーバｓｅ−１に登録された前記ＩＣＴ通信機器内に表示されている項目に沿って必要情報を入力し、利用者は前記管理運営側サーバｓｅ−１より提供される情報を受け取り、前記ＩＣＴ通信機器もしくは紙媒体等を用いて清算を完了する前記空きテーブル・空席販売システムおよび電力供給装置およびインターネット通信設備を備えた機器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サーバ上にプログラムを設置し、前記ＩＣＴおよびＩＯＴ機器端末を用いて店舗内等空きテーブル・空席を販売することで、新しい価値を創出し、販売する側の収益増大および利用者の利便性向上に資するものである。
【背景技術】
【０００２】  前記ＩＣＴおよびＩＯＴ機器端末は開発・発展が目覚しく広く普及している。
タブレット式ＩＣＴ端末およびＩＯＴプリンタの機能充実、ならびにスマートフォン等に多くの利用者がいることが背景となる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、店舗等の空きテーブル・空席を店舗管理者の収益増大および利用者の利便性向上に資するビジネスモデルが未だ整備されていなかった。
そのため消費者すべてが利用できるＩＣＴ機器端末を活用した包括的な空きテーブル・空席販売システムを発案した。
前記サーバ上に設置したプログラムおよび前記ＩＣＴおよびＩＯＴ機器端末を活用し包括的なデータの送受信で店舗管理者と利用者の利便性向上に資することを目的とした発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記サーバ上に管理プログラムを置き、これまでは有効に活用出来ていなかった空きテーブル・空席をすべての利用者が利用できるものとしてＩＣＴ機器端末を用い有効活用する。
前記ＩＣＴ機器端末に表示させる販売機能の内容として店舗レイアウト（販売提供するテーブル・席提示）、店名、当日日付、予約日付選択、現在時刻、営業時間帯枠、空きテーブル・空席別入力枠、空きテーブル・空席単価、合計購入テーブル・席時間、利用人数、料金、購入ボタン、前記ＩＯＴ印字プリンタ（オーダー状況印字）等サーバ内プログラムと連動する機能を持つ店舗設置用機器またはスマートフォン等前記ＩＣＴ通信機器を活用し、利用者ｒ−１の携帯電話等ａ−１もしくは管理運営側が設置したＩＣＴ機器端末ｂ−１少なくとも１つのＩＣＴ機器等を用いて、利用者が管理運営側サーバｓｅ−１に登録された前記ＩＣＴ通信機器内に表示されている項目に沿って必要情報を入力し、利用者は前記管理運営側サーバｓｅ−１より提供される情報を受け取り、前記ＩＣＴ通信機器もしくは紙媒体等を用いて清算を完了する前記空きテーブル・空席販売システム
【発明の効果】
【０００６】  前記サーバ上に設置したプログラムおよび前記ＩＣＴおよびＩＯＴ機器端末を活用し包括的なデータの送受信で空きテーブル・空席をサーバ上で記録管理することで、これまでは未利用の店舗等空きテーブル・空席を販売することが可能となり、店舗管理者も含めた全利用者の利便性向上に資する。
これら新しい価値の創出で利用者の利便性向上をうながし、さらに店舗管理者の売り上げ増など経済的効果をもたらす空きテーブル・空席を販売するシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  代表図面  空きテーブル・空席販売システムの説明図
【図２】  前記空きテーブル・空席販売システム運営の設置機器概要
【発明を実施するための形態】
【０００８】  おもに、空きテーブル・空席を利用し、前記サーバ上に設置したプログラムおよび前記ＩＣＴおよびＩＯＴ機器端末を活用し、未利用の店舗等空きテーブル・空席を包括的に管理し販売する。
【符号の説明】  ｒ−１  利用者
ｒ−２  店舗管理者
ｓｅ−１  サーバ
ａ−１  利用者ＩＣＴ機器端末
ａ−２  店舗管理者ＩＣＴ機器端末
ｂ−１  管理者が設置する販売システムＩＣＴ機器端末
ｃ−１  店舗等
ｃ−２  空きテーブル・空席
ｃ−３  テーブル・席
ｃ−４  店舗カウンタ
【図１】
2018085080.tif 000003
【図２】
2018085080.tif 000004
(57)【要約】【課題】回転電機のコイル温度の検出において、冷却液の影響を小さくする。【解決手段】回転電機のステータコア１２のティース１８先端には、周方向に張り出した張出し部２６が設けられている。ティース１８間のスロット２０には、コイル導線２２が配置される。スロット２０内において、コイル導線２２と張出し部２６の間に温度検出体２８と弾性体３４が配置される。弾性体３４は、自身の弾性力によって温度検出体２８をコイル導線２２に向けて付勢している。【選択図】図２
2018085784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のコアのティース先端に周方向に張り出して設けられた張出し部とティース間のスロット内に位置するコイル導線との間に配置された温度検出体と、
ティース先端の張出し部と温度検出体との間に介在し、温度検出体をコイル導線に向けて付勢する弾性体と、
を有する、コイルの温度検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のコイルの温度検出器に関し、特にその取り付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気エネルギを回転の運動エネルギに変換する電動機、回転の運動エネルギを電気エネルギに変換する発電機、さらに電動機と発電機どちらにも機能する電気機器が知られている。以下において、これらの電気機器を回転電機と記す。回転電機はコアとコアに巻回されたコイルを有する。コイルは、コイルに流れる電流のために発熱する。コイルの温度を監視するために、コイルに温度検出器を取り付けることが行われている。
【０００３】
下記特許文献１においては、コイルのコイルエンド（３０Ａ，３０Ｂ）、つまりコアから回転電機の回転軸線方向に突出した部分に温度センサ（６０）が接触配置されている。なお、（  ）内の符号は、下記特許文献１で用いられている符号であり、本願の実施形態の説明で用いられている符号とは関連しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷却液を掛けて冷却する回転電機の場合、コイルエンドにも冷却液が掛かる。コイルエンドはコアから突出しているため、直接冷却液が掛かる。このため、掛かる冷却液の多少およびその温度変化により、コイルエンドの温度は変動しやすい。このため、コイルエンドの温度を検出することでは、コイル全体の温度を精度よく監視することができなかった。
【０００６】
本発明は、コイルの温度を精度よく検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコイル温度検出器は、回転電機のコアのティース先端に周方向に張り出して設けられた張出し部とティース間のスロット内に位置するコイル導線との間に配置された温度検出体と、ティース先端の張出し部と温度検出体との間に介在し、温度検出体をコイル導線に向けて付勢する弾性体と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
コア内に位置する部分にてコイルの温度を検出することによりコイル温度を精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】回転電機のステータの概略構成を示す図である。
【図２】ステータのスロット内の構成を示す軸直交断面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。以下においては、ロータと、ロータを取り囲むように配置されたステータとを有する、いわゆるインナーロータ形の回転電機を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１には、ステータ１０の概略構成が示されている。ステータ１０は、略円筒または円環形状のステータコア１２と、ステータコア１２に巻回するよう装着されたコイル１４とを有する。ステータコア１２は、円筒または円環形状のヨーク１６とヨーク１６からステータ径方向内側に延びる複数のティース１８を含む。複数のティース１８は、ステータ周方向に沿って間隔をあけて配列され、隣接するティース１８間の空間はスロット２０と呼ばれる。コイル１４は、例えば断面が長方形のコイル導線２２から構成され、コイル導線２２は、スロット２０内に位置する部分と、この部分からステータ軸線方向に延びてステータコア１２の端面から突出し、コイルエンド２４を形成する部分を含む。あるスロット２０から出たコイル導線２２は、コイルエンド２４内で他のスロット２０に向かい、そのスロットに入る。
【００１２】
図２は、ステータ１０の軸線直交断面図である。図３は、ステータ１０の軸線を含む断面図であって、特にスロット２０内を示す断面図である。スロット２０内には、コイル導線２２が配列されている。このステータ１０においては、コイル導線２２は、ステータ１０の径方向に沿って１列に配列されている。ティース１８の先端は、周方向の両側に張り出した張出し部２６を有する。張出し部２６はスロット２０の径方向内側の開口を狭めている。
【００１３】
ステータ１０の径方向において、スロット２０内の最も内側に温度検出体２８が配置されている。また、温度検出体２８は、図３に示すように、ステータコア１２の端面から離れた位置、例えばステータ１０の軸線方向において中央部に配置されている。温度検出体２８は、図３において、その断面が示されている。温度検出体２８は、温度検出素子３０と、温度検出素子３０を収容する検出体ケース３２を含む。温度検出素子３０は、検出体ケース３２内において樹脂等の充填材料に埋められるようにして設けられてよい。温度検出素子３０を埋める樹脂そのものにより検出体ケース３２を構成してもよい。温度検出素子３０は、検出体ケース３２内で、コイル導線２２に対向する側の面に、またはその面近傍に設けられてよい。
【００１４】
温度検出体２８の更に径方向内側に弾性体３４が配置される。温度検出体２８と弾性体３４によりコイルの温度を検出する温度検出器が構成される。弾性体３４は、例えば湾曲した板ばねとすることができる。板ばねの材質としては、非磁性体、例えばオーステナイト系のステンレス鋼を用いることができる。弾性体３４は、温度検出体２８とティースの張出し部２６の間に押し込まれるようにして配置され、自身の弾性力によって温度検出体２８を径方向最も内側に配置されたコイル導線２２に向けて付勢し、ここに押し付けている。コイル導線２２が断面長方形の導線（平角線）である場合には、導線の表面に温度検出体２８を密着させることが容易となる。
【００１５】
温度検出体２８をスロット２０内に配置することで、スロット２０内のコイル１４の温度を直接検出することができる。また、ステータ１０の軸線方向においてステータコア１２の端面から離れた位置に配置することで、冷却液の影響を受けにくくなる。さらに、弾性体３４を用いることで、部品点数の少ない簡易な固定構造とすることができる。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ステータ、１２  ステータコア、１４  コイル、１６  ヨーク、１８  ティース、２０  スロット、２２  コイル導線、２４  コイルエンド、２６  張出し部、２８  温度検出体、３０  温度検出素子、３２  検出体ケース、３４  弾性体。
【図１】
2018085784.tif 000003
【図２】
2018085784.tif 000004
【図３】
2018085784.tif 000005
(57)【要約】【課題】  小紙面を繋ぎ合わせて大紙面にする場合、紙面を付き合わせた状態で裏面から接着テープを貼る方法が一般的に用いられる。しかし作業に不慣れな場合、紙面間に隙間ができたり、ずれたり、あるい紙面に皺が寄ったりすることが起きやすかった。本発明はカット形態を工夫した剥離紙付きの接着テープを用いて、容易につなぎ合わせる方法を提供する。【解決手段】  本発明の紙面接続テープは、粘着面４を片面に持つフィルム基材１と、４片に帯状にカットされた剥離紙、すなわち一対の内側剥離紙２と一対の外側剥離紙３からなる。二枚の紙面を繋ぎ合わせる際に、一定の細い幅を持つ内側剥離紙２のみを剥がし、外側剥離紙３を残して紙面を載せる台とすることで、紙面が不用意に粘着面４に付着すること無く位置合わせすることが可能となり、正確な繋ぎ合わせが容易になる。【選択図】図２
2018048290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に粘着面を有する厚み０．２５ミリメートル未満、幅１０〜６０ミリメートルの帯状のフィルム基材または紙基材と、このフィルム基材または紙基材の粘着面に剥離可能に接着された剥離紙から成り、かつ剥離紙が長辺方向の中心線上の切断線と、それに平行な２本の切断線により４片の帯状に分割されており、かつ内側の剥離紙２片の短辺幅が同じ幅であり、それぞれ２〜１０ミリメートルであることを特徴とする接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、剥離紙付き片面接着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の剥離紙付き片面接着テープには、ラベル、あるいはマーキングフィルム（例えば特許文献１）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−０５１７５３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  小紙面を接続して大紙面にする場合、例えばプリンターで分割出力した紙面をつないで大判ポスターなどを作成したり、隣接する地図をつないで広範囲の地図を作成する際には、一般的には、二枚の紙面の画像が繋がるように不要部分を各々切断除去した上で、紙面を付き合わせた状態で裏面から接着テープを貼る方法が用いられる。しかし作業に不慣れな場合、紙面間に隙間ができたり、ずれたり、あるい紙面に皺が寄ったりすることが起きやすかった。本発明はカット形態を工夫した剥離紙付きの接着テープを用いて、二枚の紙面をずれにくく容易につなぎ合わせる方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１は本発明の紙面接続テープの上面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ’断面図である。図２において本発明の紙面接続テープは、粘着面４を片面に持つフィルム基材１と、４片に帯状にカットされた剥離紙、すなわち一対の内側剥離紙２と一対の外側剥離紙３からなる。二枚の紙面を繋ぎ合わせる際に、一定の細い幅を持つ内側剥離紙２のみを剥がし、外側剥離紙３を残して紙面を載せる台とすることで、紙面が不用意に粘着面４に付着すること無く位置合わせすることが可能となり、正確な繋ぎ合わせが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の上面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ’断面図
【図３】使用手順１
【図４】使用手順２
【図５】使用手順３
【図６】使用手順４
【図７】使用手順５
【図８】分割紙面例
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図１は本発明の紙面接続テープの上面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ’断面図である。本発明の紙面接続テープは、粘着面４を片面に持つフィルム基材１と、４片に帯状にカットされた剥離紙、すなわち一対の内側剥離紙２と一対の外側剥離紙３からなることを特徴とする。紙面接続テープの長辺方向の長さは特に制限は無く、用途によりＡ列やＢ列など用紙規格サイズに合わせたり、ロールにすることが考えられる。フィルム基材１の素材は薄くて強度があり伸縮性の少ないＯＰＰ等の樹脂製もしくは紙製が望ましい。フィルム基材１の短辺幅は接続する紙面の重量に合わせて広くすることが望ましい。内側剥離紙２の一片の短辺幅は、押さえやすさを確保し、かつ紙面の位置調整中に粘着面４と不用意に接着する不具合を避けるため、２〜１０ミリメートル程度に収めることが望ましい。
【実施例】
【０００８】  本発明の紙面接続テープを使用して、図８の分割紙面を接続する手順を以下に述べる。【０００９】  図３のように、内側剥離紙２の手前の一片を剥がす。【００１０】  図４のように、紙面の下半分Ｐを外側剥離紙３の上に乗せ、内側剥離紙２の端に合わせる。この時紙面は、上から強く押さえない限り、外側剥離紙３の厚みのために、粘着面４と接着しにくいので位置調整が容易である。紙面の下半分Ｐの端を内側剥離紙２の端に合わせたところで指等で押さえ、粘着面４に強く圧着する。【００１１】  次に図５の様に上下を逆にし、残った内側剥離紙２を剥がす。【００１２】  図６のように、紙面の上半分Ｐ’を外側剥離紙３の上に乗せ、紙面の下半分Ｐの端に合わせる。両紙面の絵柄をズレが無いように合わせたところで指等で押さえ、粘着面４に強く圧着する。【００１３】  図７のように、二片の外側剥離紙３を剥がし、両紙面を押さえ圧着する。最後にフィルム基材１のはみ出た部分をカットして仕上げる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  プリンターの分割出力紙を繋いだ大判ポスターや横断幕やプラカードの作成、連続する国土地理院地図を繋いで広域地図を作成するなどの利用が考えられる。
【符号の説明】
【００１５】    １    フィルム基材
２    内側剥離紙
３    外側剥離紙
４    粘着面
Ｐ    紙面の下半分
Ｐ’  紙面の上半分
【図１】
2018048290.tif 000003
【図２】
2018048290.tif 000004
【図３】
2018048290.tif 000005
【図４】
2018048290.tif 000006
【図５】
2018048290.tif 000007
【図６】
2018048290.tif 000008
【図７】
2018048290.tif 000009
【図８】
2018048290.tif 000010
(57)【要約】【課題】横断歩道での交通事故を無くすために平面エスカレーターを設けた横断歩道を提供する。【解決手段】平面エスカレーターを横断歩道に設ける。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面エスカレーターを設けた横断歩道。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この発明は、横断歩道に平面エスカレーターの取り付けに関するものである。【０００２】      従来、横断歩道は自分で歩いて渡るものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      これは、次のような欠点があった。
横断歩道の信号が点滅して、赤に変わっても横断歩道を渡る人がいました。
信号が青の内に横断歩道を渡れないお年寄りがいます。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      横断歩道に平面エスカレーターを設ける。
本発明は、以上の構成よりなる横断歩道用平面エスカレーターである。
平面エスカレーターが横断歩道用信号を認識して、信号が赤になると止まる。
足の不自由なお年寄りも平面エスカレーターに乗って、楽に横断歩道を渡れる。