(57)【要約】【課題】歯間部や歯頸部に十分量の口腔用製剤を塗布できる歯ブラシの提供。【解決手段】ヘッド部（２）の植毛領域の面積の１０〜８０％の領域に、用毛の毛先の数が１０００〜１６０００本／ｃｍ２である第一の毛束群（３０）が設けられている歯ブラシ。【選択図】図１Ａ
2018110989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部の植毛領域の面積の１０〜８０％の領域に、用毛の毛先の数が１０００〜１６０００本／ｃｍ２である第一の毛束群が設けられている歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯ブラシに関する。
本願は２０１３年４月１日に日本に出願された、特願２０１３−０７５８９３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
口腔内清掃器具である歯ブラシには、清掃効果を高めるために、用毛を束ねた毛束の配列に工夫がなされてきた。
近年、衛生志向の高まりにより、歯ブラシには、より一層の清掃効果の向上が求められている。
このような要望に対し、異なる径の毛束を組み合わせた歯ブラシや、異なる毛丈の毛束を組み合わせた歯ブラシが提案されている。
【０００３】
う蝕の予防、歯周病の予防や改善には、殺菌剤等の有効成分や研磨剤を含有する口腔用製剤によって歯間部や歯頸部を清掃して歯垢を除去し、原因となる病原性細菌を死滅させることが有効であるとされている。このため、歯ブラシには、口腔内を清掃する間、毛束が植設されてなるブラシ部に口腔用製剤を保持でき、かつ歯間部や歯頸部に十分量の口腔用製剤を塗布できる機能が求められている。
従来、口腔用製剤の保持能力を高めることを目的とした歯ブラシが提案されている。
例えば、ヘッド部に植設された毛束群についての歯ブラシハンドル長軸方向に沿った側面輪郭形状をＡ、短軸方向に沿った側面輪郭形状をＢ、毛束群短軸方向最大幅の中央位置において長軸に平行な面で切断した断面輪郭形状をＣ、毛束群長軸方向最大幅の中央位置において短軸に平行な面で切断した断面輪郭形状をＤとし、それぞれの輪郭形状Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおける上部輪郭線長さをＵ、底部輪郭線長さをＬとするとき、輪郭形状Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、少なくとも１つ以上の輪郭形状について、その比Ｕ／Ｌが１．０より大きく、かつ、３．０以下とされている歯ブラシが提案されている（特許文献１）。特許文献１の発明によれば、ブラシ部の端面を特定の形状とすることで、有効成分の保持能力の向上と歯磨剤の起泡力の向上とが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、口腔用製剤の保持能力が未だ十分とはいえず、歯間部や歯頸部に十分量の口腔用製剤を塗布できない。
そこで、本発明は、歯間部や歯頸部に十分量の口腔用製剤を塗布できる歯ブラシの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの側面の歯ブラシは、ヘッド部の植毛領域の面積の１０〜８０％の領域に、用毛の毛先の数が１０００〜１６０００本／ｃｍ２である第一の毛束群が設けられていることを特徴とする。
前記ヘッド部の植毛領域には、前記第一の毛束群の外側に、用毛の毛先の数が１０００本／ｃｍ２未満である第二の毛束群が設けられていてもよく、前記第二の毛束群は、前記第一の毛束群を囲むように設けられていてもよい。
前記ヘッド部の植毛領域には、前記第一の毛束群の外側に、弾性部材が突設されていてもよく、前記弾性部材は、前記第一の毛束群を囲むように突設されていてもよい。
【０００７】
また、本発明は以下の側面を有する。
（１）ヘッド部の植毛領域の面積の１０〜８０％の領域に、用毛の毛先の数が１０００〜１６０００本／ｃｍ２である第一の毛束群が設けられている歯ブラシ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の歯ブラシによれば、歯間部や歯頸部に十分量の口腔用製剤を塗布できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の第一の実施形態にかかる歯ブラシの平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＢ１−Ｂ１断面図である。
【図２】分岐毛の一例を示す正面図である。
【図３】分岐毛の一例を示す正面図である。
【図４】テーパー毛の一例を示す正面図である。
【図５Ａ】本発明の第二の実施形態にかかる歯ブラシの平面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＢ５−Ｂ５断面図である。
【図６Ａ】本発明の第三の実施形態にかかる歯ブラシの平面図である。
【図６Ｂ】本発明の第三の実施形態にかかる歯ブラシの側面図である。
【図７Ａ】本発明の第四の実施形態にかかる歯ブラシの平面図である。
【図７Ｂ】本発明の第四の実施形態にかかる歯ブラシの側面図である。
【図８Ａ】本発明の第五の実施形態にかかる歯ブラシの平面図である。
【図８Ｂ】本発明の第五の実施形態にかかる歯ブラシの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる歯ブラシについて、以下に図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。
図１Ａ及び図１Ｂは、説明の便宜上、毛束が植毛面で切断された状態を示している。
図１Ａ及び図１Ｂに示す歯ブラシ１は、長尺状のハンドル部３と、ハンドル部３に延設されたヘッド部２と、ヘッド部２の植毛面２０に形成されたブラシ部４とを備える。本実施形態において、ブラシ部４は、第一の毛束群３０と第二の毛束群４０とで形成されている。
図１Ａ及び図１Ｂ中、符号２２は、ヘッド部２の幅方向の一方の側縁を示し、符号２４は、ヘッド部２の幅方向の他方の側縁を示す。
ヘッド部２の幅方向は、平面視において、ヘッド部先端２１からハンドル部３へ向かう方向（長さ方向）に直交する方向である。
【００１１】
第一の毛束群３０は、植毛面２０の略中央に設けられ、ヘッド部先端２１からハンドル部３に向かい、２列×５行で植設された第一の毛束３２で形成されている。本実施形態においては、１０個の第一の毛束３２によって、１つの第一の毛束群３０が形成されている。「列」は、ヘッド部２の幅方向に並ぶ毛束の数を表し、「行」は、ヘッド部２の長さ方向に並ぶ単位である。植毛面２０の略中央とは、ヘッド部先端２１からハンドル部方向に向かって１０ｍｍ〜２４ｍｍかつヘッド部２の幅方向においてヘッド部２の一方の側縁から３．８ｍｍ〜８．２ｍｍの領域である。
【００１２】
本実施形態において、第二の毛束群４０は、前方毛束群４０ａと第一の側方毛束群４０ｂと、第二の側方毛束群４０ｃと、後方毛束群４０ｄとで形成されている。
前方毛束群４０ａは、ヘッド部先端２１から第一の毛束群３０に向かい２列×１行、３列×１行、及び４列×１行で植設された第二の毛束４２で形成され、後方毛束群４０ｄは、第一の毛束群３０からハンドル部３に向かい４列×１行、及び３列×１行で植設された第二の毛束４２で形成されている。第一の側方毛束群４０ｂは、ヘッド部２の側縁２２に沿って１列×６行で植設された第二の毛束４２で形成され、第二の側方毛束群４０ｃは、ヘッド部２の側縁２４に沿って１列×６行で植設された第二の毛束４２で形成されている。
こうして、第一の毛束群３０は第二の毛束群４０で囲まれている。
第二の毛束群４０が第一の毛束群３０を囲むとは、第一の毛束群３０を中にして、その周囲に、中心間ピッチＰ３及びＰ４を有する第二の毛束群４０が位置することを意味する。
【００１３】
歯ブラシ１において、ヘッド部２とハンドル部３とは、全体として長尺状に一体成形されており（以下、ヘッド部２とハンドル部３とが一体成形されたものをハンドル体ということがある）、ヘッド部２とハンドル部３は、例えば、樹脂を射出成形して得られる。
ハンドル体を構成する樹脂は、歯ブラシ１に求める剛性や機械特性等を勘案して決定され、例えば、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）が５００〜３０００ＭＰａの範囲にある高硬度樹脂が挙げられる。このような高硬度樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、ポリアリレート、ポリカーボネート、又はアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）等が挙げられる。これらは１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
また、ハンドル部３は、例えばエラストマー等の柔軟な樹脂が部分的又は全体に被覆されていてもよい。
【００１４】
ヘッド部２の大きさは、口腔内での操作性等を勘案して決定され、例えば、幅１０〜１５ｍｍ、長さ１５〜４０ｍｍ、及び厚さ４〜８ｍｍとされる。
【００１５】
第一の毛束３２は、ヘッド部２に形成された植毛穴３４に植設されている。本実施形態において、第一の毛束３２は、円柱状である。
１個の第一の毛束３２における用毛の数（植毛穴３４から突出する数）は、特に限定されず、例えば、４〜１００が好ましい。
【００１６】
植毛面２０から第一の毛束３２の先端までの長さ（即ち、毛丈）Ｈ１は、第一の毛束３２の太さＲ１等を勘案して決定され、例えば、６〜１３ｍｍが好ましい。全ての第一の毛束３２の毛丈Ｈ１は、同じでもよく、相互に異なってもよい。
第一の毛束３２の太さＲ１は、第一の毛束３２の毛丈Ｈ１等を勘案して決定され、例えば、１〜３ｍｍが好ましい。全ての第一の毛束３２の太さＲ１は、同じでもよく、相互に異なってもよい。第一の毛束３２の太さＲ１は、植毛面２０における第一の毛束３２の太さであり、植毛穴３４の内径と同じである。
【００１７】
ヘッド部２の長さ方向における第一の毛束３２同士の中心間ピッチＰ１は、植毛穴３４の大きさや植毛パターン等を勘案して適宜決定される。前記中心間ピッチＰ１は、前記第一の毛束３２において、前記ヘッド部２の長さ方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さであり、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましく、２．５ｍｍ〜４．０ｍｍがより好ましく、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍが更に好ましい。
ヘッド部２の幅方向における第一の毛束３２同士の中心間ピッチＰ２は、植毛穴３４の大きさや植毛パターン等を勘案して適宜決定される。前記中心間ピッチＰ２は、前記第一の毛束３２において、前記ヘッド部２の幅方向に隣り合う毛束の中心の間の長さであり、１．５ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましく、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍがより好ましく、２．０ｍｍ〜３．０ｍｍが更に好ましい。
【００１８】
第一の毛束３２を構成する用毛（第一の用毛）は、特に限定されないが、例えば、先端が分岐した用毛（いわゆる分岐毛）；又は毛先に向かうに従い縮径する用毛（テーパー毛）、毛先の丸め部を除いて外径がほぼ同一である用毛（ストレート毛）、スパイラル状の用毛、若しくはクリンプ状の用毛等の非分岐毛；等が挙げられ、中でも、分岐毛、又はテーパー毛が好ましく、分岐毛がより好ましい。分岐毛を用いることで、後述する先端部密度を容易に得られ、口腔用製剤をより良好に保持できる。
第一の毛束３２は、１種の第一の用毛で構成されていてもよいし、２種以上の第一の用毛が組み合わされて構成されてもよい。
【００１９】
分岐毛としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、中空のフィラメントの先端に裁断処理を施したフェザード用毛、又は分岐した各々の分岐部が先端に向かうに従い縮径するテーパー分岐毛等が挙げられ、中でも、フェザード用毛が好ましい。
フェザード用毛の一例を図２に示す。図２の分岐毛７０は、円柱状の胴部７２の先端に２以上の分岐部７４が設けられている。
フェザード用毛としては、例えば、特開２００５−１３１０５９号公報等に記載のものが挙げられる。
テーパー分岐毛の一例を図３に示す。図３の分岐毛８０は、横断面が三つ葉のクローバー型である胴部８２の先端に、３本の分岐部８４が設けられている。各分岐部８４の横断面は円形であり、各分岐部８４は先端に向かうに従い縮径している。
テーパー分岐毛としては、特開２００３−３３９４４５号公報、特開２０１０−８２０９４号公報、特開２００３−１９９６２６号公報、特開２００１−１６９８２７号公報、特開平９−９８８３７号公報、日本国特許第３５４７６７２号公報、特開２００３−３３９４４５号公報、又は特開２０１３−３９２６８号公報等に記載のものが挙げられる。
【００２０】
テーパー毛の一例を図４に示す。図４のテーパー毛９０は、略円柱状で、その先端部が、基部９０ｂから先端９０ａに向かい漸次縮径し、先端９０ａが先鋭化されている。
漸次縮径するとは、テーパー毛９０の太さ（テーパー毛９０の長さ方向に直交する断面の直径）が、基部９０ｂから先端９０ａに向かい次第に細くなる（小さくなる）ことを意味する。
【００２１】
第一の用毛の材質は、第一の用毛の種類や製造方法等を勘案して適宜決定され、例えば、６−１２ナイロン、若しくは６−１０ナイロン等のポリアミド、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、若しくはポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル、ＰＰ等のポリオレフィン、又はオレフィン系エラストマー、若しくはスチレン系エラストマー等のエラストマー等の合成樹脂材料を用いることができる。これらの合成樹脂材料は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
第一の用毛の横断面の形状は、特に限定されず、例えば、真円形、若しくは楕円形等の円形；三角形、四角形、五角形、若しくは星型等の多角形；又は三つ葉のクローバー型、若しくは四つ葉のクローバー型等が挙げられる。全ての第一の用毛の胴部の横断面の形状は、同じでもよいし、相互に異なってもよい。
【００２３】
第一の用毛の最大径は、特に限定されず、例えば、横断面が円形の場合、３〜１２ｍｉｌ（１ｍｉｌ＝１／１０００ｉｎｃｈ＝０．０２５ｍｍ）が好ましく、４〜１０ｍｉｌがより好ましい。第一の用毛の最大径は、全て同じでもよいし、相互に異なってもよい。
【００２４】
分岐毛において、分岐部の横断面の形状は、特に限定されず、例えば、真円形、若しくは楕円形等の円形；三角形、四角形、五角形、若しくは星型等の多角形；又は三つ葉のクローバー型、若しくは四つ葉のクローバー型等が挙げられる。全ての分岐部の横断面の形状は、同じでもよいし、相互に異なってもよい。
分岐毛の分岐部の数は、特に限定されないが、例えば、３〜２０が好ましく、７〜１５がより好ましい。前記分岐毛の分岐部の数が３以上であれば、口腔用製剤を保持できる時間がより長くなり、２０以下であれば、分岐部の毛腰が柔らかくなりすぎず、清掃効果がより良好になる。
分岐部と胴部との境界から分岐毛の先端までの長さ、即ち、分岐部の長さ（図２のｈ１、及び図３のｈ２）は、特に限定されないが、例えば、０．５〜１０ｍｍが好ましく、２〜５ｍｍがより好ましい。前記分岐部の長さが０．５ｍｍｍ以上であれば、保持できる口腔用製剤の量がより多くなり、１０ｍｍ以下であれば、分岐部の毛腰が柔らかくなりすぎず、清掃効果がより良好になる。
【００２５】
第二の毛束４２は、ヘッド部２に形成された植毛穴４４に植設されている。本実施形態において、第二の毛束４２は、円柱状である。
１個の第二の毛束４２における用毛（第二の用毛）の数（植毛穴４４から突出する数）は、特に限定されず、例えば、１５〜５０本が好ましい。
【００２６】
植毛面２０から第二の毛束４２の先端までの長さ（即ち、毛丈）Ｈ２は、第二の毛束４２の太さＲ２等を勘案して決定され、例えば、６〜１３ｍｍが好ましい。全ての第二の毛束４２の毛丈Ｈ２は、同じでもよく、相互に異なってもよい。
第二の毛束４２の毛丈Ｈ２は、第一の毛束３２の毛丈Ｈ１と同じか、又は第一の毛束３２の毛丈Ｈ１よりも高いことが好ましく、第一の毛束３２の毛丈Ｈ１よりも高いことがより好ましい。第二の毛束４２が第一の毛束３２よりも長ければ、口腔用製剤が第一の毛束群３０により保持されやすい。加えて、第二の毛束４２が第一の毛束３２より長ければ、第二の毛束４２が歯間部や歯頸部に浸入しやすく、歯間部や歯頸部をより良好に清掃できる。
第二の毛束４２の毛丈Ｈ２が第一の毛束３２の毛丈Ｈ１よりも高い場合、Ｈ２−Ｈ１で求められる毛丈差Ｈ３は、０．５〜２ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。前記毛丈差Ｈ３が０．５ｍｍ未満では、第二の毛束４２を第一の毛束３２よりも長くした効果が得られにくく、２ｍｍ超では、第一の毛束３２が歯間部や歯頸部に進入しにくくなる。前記毛丈差Ｈ３が０．５〜２ｍｍであれば、第二の毛束４２を第一の毛束３２よりも長くした効果が得られやすく、第一の毛束３２が歯間部や歯頸部に進入しやすくなる。
【００２７】
第二の毛束４２の太さＲ２は、第二の毛束４２の毛丈Ｈ２等を勘案して決定され、例えば、１〜３ｍｍが好ましく、１．５〜２ｍｍがより好ましい。前記第二の毛束４２の太さＲ２が１ｍｍ未満では、第二の毛束４２が柔らかくなりすぎて清掃効果が低下するおそれがある。前記第二の毛束４２の太さＲ２が３ｍｍ超では、第二の毛束４２が撓みにくくなり、第二の毛束４２を構成する用毛が歯間部や歯頸部に進入しにくくなって、清掃効果が低下するおそれがある。前記第二の毛束４２の太さＲ２が１〜３ｍｍであれば、第二の毛束４２が柔らかくなりすぎず、且つ第二の毛束４２が撓みやすくなり、第二の毛束４２を構成する用毛が歯間部や歯頸部に進入しやすくなり、清掃効果が高まる。
全ての第二の毛束４２の太さＲ２は、同じでもよいし、相互に異なってもよい。第二の毛束４２の太さＲ２は、第一の毛束３２の太さＲ１と同じでもよいし、異なってもよい。
清掃効果をより高める観点から、第二の毛束４２の太さＲ２は、第一の毛束３２の太さＲ１よりも細いことが好ましい。
第二の毛束４２の太さＲ２は、植毛面２０における第二の毛束４２の太さであり、植毛穴４４の内径と同じである。
【００２８】
ヘッド部２の長さ方向における第二の毛束４２同士の中心間ピッチＰ３は、植毛穴４４の大きさや植毛パターン等を勘案して適宜決定される。前記中心間ピッチＰ３は、前記第二の毛束４２において、前記ヘッド部２の長さ方向に隣り合う前記第二の毛束の中心の間の長さであり、１．５ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましく、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍがより好ましく、２．０ｍｍ〜３．０ｍｍが更に好ましい。
ヘッド部２の幅方向における第二の毛束４２同士の中心間ピッチＰ４は、植毛穴４４の大きさや植毛パターン等を勘案して適宜決定される。前記中心間ピッチＰ４は、前記第二の毛束４２において、前記ヘッド部２の幅方向に隣り合う前記第二の毛束の中心の長さであり、１．５ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましく、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍがより好ましく、２．０ｍｍ〜３．０ｍｍが更に好ましい。
【００２９】
第二の用毛の種類は、第一の用毛の種類と同様である。第二の用毛としては、非分岐毛が好ましい。第二の用毛が非分岐毛であれば、より強い力で清掃対象を清掃できる。
第二の用毛は、第二の毛束４２に求める効果に応じて適宜決定される、例えば、歯間部や歯頸部の汚れの除去を重視する場合には、テーパー毛が好ましい。また、例えば、歯面の美白を重視する場合には、ストレート毛等が好ましい。
第二の毛束４２は、１種の第二の用毛で構成されていてもよいし、２種以上の第二の用毛が組み合わされて構成されてもよい。
【００３０】
第二の用毛の材質は、分岐毛の材質と同様である。加えて、第二の用毛としては、芯部と芯部の外側に設けられた少なくとも１層以上の鞘部とを有する多重芯鞘構造を有する用毛が挙げられる。多重芯鞘構造の用毛は、芯部と鞘部とで異なる材質を用いることができるため、機械的物性の調整が容易である。このため、多重芯鞘構造の用毛は、毛腰が硬く、歯垢の掻き取り性がより高い用毛となる。
【００３１】
［第一の毛束群の植毛面積］／［ヘッド部の植毛領域の面積］×１００で求められる第一の毛束群の面積比率は、１０〜８０％であり、２０〜８０％が好ましく、２０〜５０％がより好ましい。前記第一の毛束群の面積比率が１０％未満では、保持できる口腔用製剤の量が少なくなるおそれがあり、８０％超では、ブラシ部４全体の毛腰が柔らかくなりすぎて、清掃効果が低下するおそれがある。第一の毛束群の面積比率が１０〜８０％であれば、十分量の口腔用製剤が第一の毛束群に保持され、且つブラシ部４全体の毛腰が柔らかくなりすぎず、清掃効果が高まる。
本実施形態におけるヘッド部２の植毛領域の面積（全植毛面積）は、ヘッド部２に形成された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ０で囲まれた領域の面積である。
第一の毛束群３０の植毛面積は、第一の毛束３２が植設された植毛穴３４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ１で囲まれた領域の面積である。
【００３２】
第一の毛束群３０において、第一の用毛の先端部の数（すなわち、第一の用毛の毛先の数）を第一の毛束群３０の植毛面積で除した先端部密度は、１０００〜１６０００本／ｃｍ２が好ましく、２０００〜１００００本／ｃｍ２がより好ましく、２０００〜８０００本／ｃｍ２がさらに好ましく、５０００〜８０００本／ｃｍ２が特に好ましい。前記第一の毛束群３０の先端部密度が１０００本／ｃｍ２未満では、保持できる口腔用製剤の量が少なくなって、歯間部や歯頸部への口腔用製剤の塗布量が不十分になり、１６０００本／ｃｍ２超では、第一の毛束３２の撓み量が過剰に制限されて、清掃効果が低下する。前記第一の毛束群３０の先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２であれば、十分量の口腔用製剤を歯間部や歯頸部へ塗布することができ、且つ第一の毛束３２の撓み量が過剰に制限されず、清掃効果が高まる。
第一の毛束群３０における先端部密度は、第一の用毛の種類や太さ、後述する植毛密度等により調節される。
本発明において用毛の先端部とは、用毛の先端から５ｍｍ以内、好ましくは３ｍｍ以内の部分である。
【００３３】
第一の毛束群３０において、第一の用毛の数を第一の毛束群３０の植毛面積で除した植毛密度は、第一の用毛の種類や所望する先端部密度に応じて適宜決定される。第一の用毛が分岐毛であれば、前記植毛密度は５００〜５０００本／ｃｍ２が好ましく、７００〜２０００本／ｃｍ２がより好ましい。
第一の毛束群３０の植毛密度は、植毛穴同士のピッチや、１個の第一の毛束３２における用毛の数、第一の用毛の太さ等により調節される。
第一の毛束群３０における先端部密度と植毛密度とは、同じでもよいし、異なってもよい。
【００３４】
第二の毛束群４０において、第二の用毛の先端部の数（すなわち、第二の用毛の毛先の数）を第二の毛束群４０の植毛面積で除した先端部密度は、１０００本／ｃｍ２未満であり、１００本／ｃｍ２以上１０００本／ｃｍ２未満が好ましく、２５０〜６００本／ｃｍ２がより好ましい。即ち、本実施形態において、第一の毛束群３０の先端部密度は、第二の毛束群４０の先端部密度より大きい。第二の毛束群４０の先端部密度が１００本／ｃｍ２未満では、第一の毛束群３０で口腔用製剤を保持できる量が少なくなるおそれがある。第二の毛束群４０の先端部密度が１０００本／ｃｍ２以上では、毛腰が柔らかくなりすぎて、清掃効果が低下するおそれがある。
前記第二の毛束群４０の先端部密度が１００本／ｃｍ２以上１０００本／ｃｍ２未満であれば、十分量の口腔用製剤を第一の毛束群３０に保持でき、且つ毛腰が柔らかくなりすぎず、清掃効果が高まる。
第二の毛束群４０の植毛面積は、全植毛面積から第一の毛束群３０の植毛面積を減じた値である。
第二の毛束群４０における先端部密度は、第二の用毛の種類や太さ、植毛密度等により調節される。
【００３５】
第二の毛束群４０において、第二の用毛の数を第二の毛束群４０の植毛面積で除した植毛密度は、第二の用毛の種類等を勘案して決定され、１０００本／ｃｍ２未満であり、１００本／ｃｍ２以上１０００本／ｃｍ２未満が好ましく、２５０〜６００本／ｃｍ２がより好ましい。
第二の毛束群４０の植毛密度は、植毛穴同士のピッチや、１個の第二の毛束４２における用毛の数、第二の用毛の太さ等により調節される。
第二の毛束群４０における先端部密度と植毛密度とは、同じでもよいし、異なってもよい。
また、第二の毛束群４０における植毛密度は、第一の毛束群３０における植毛密度と同じでもよいし、異なってもよい。
【００３６】
本実施形態において、［第一の毛束群３０の先端部密度］／［第二の毛束群４０の先端部密度］で表される先端部密度比は、１超であり、１超５０以下が好ましく、３〜５０がより好ましく、５〜４０がさらに好ましい。前記先端部密度比が１以下では、保持できる口腔用製剤の量が少なくなるおそれがあり、５０超では、第二の毛束群４０の先端部密度が低すぎて、第一の毛束群３０で保持した口腔用製剤が流出しやすい。
前記先端部密度比が１超５０以下であれば、十分量の口腔用製剤を第一の毛束群３０に保持でき、且つ第二の毛束群４０の先端部密度が低くなりすぎず、第一の毛束群３０で保持した口腔用製剤が流出しにくい。
【００３７】
本実施形態の歯ブラシ１の製造方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、毛束を二つ折りにし、その間に挟み込まれた平線を植毛穴に打ち込むことにより毛束を植設する平線式植毛や、毛束の下端を植毛部となる溶融樹脂中へ圧入して固定する熱融着法、又は毛束の下端を加熱して溶融塊を形成した後に、金型中に溶融樹脂を注入して植毛部を形成するインモールド法等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態の歯ブラシ１の使用方法を説明する。
ブラシ部４に歯磨剤等の口腔用製剤を塗布し、ブラシ部４を口腔内に入れる。ヘッド部２の長さ方向に歯ブラシ１を往復動させる。この際、第一の毛束３２が歯間部や歯頸部に進入し、口腔用製剤を歯間部や歯頸部に塗布すると共に、歯間部や歯頸部の歯垢を掻き出す。加えて、第一の毛束群３０に比べて先端部密度が低い第二の毛束群４０が、歯面、歯間部や歯頸部を強い圧力で刷掃する。
また、奥歯の咬合面を清掃する際には、第二の毛束群４０が奥歯を包み込みながら歯牙に摺動し、口腔用製剤を保持した第一の毛束群３０が歯間部や咬合面に付着した汚れを掻き取る。
口腔内を清掃している間、口腔用製剤は、口腔内の唾液等によって希釈されても直ちに拡散したりせず、第一の毛束群３０に保持される。加えて、第二の毛束４２が第一の毛束３２よりも高いと、第一の毛束群３０で保持されている口腔用製剤が外方に流出するのをより効果的に防止する。そして、十分量の口腔用製剤を長時間にわたって対象部位に塗布し続けられる。
【００３９】
本実施形態によれば、第一の毛束群３０の先端部密度が特定の範囲とされているため、口腔用製剤が第一の毛束群３０に保持される。
加えて、本実施形態によれば、第一の毛束群３０と第二の毛束群４０とを備えるため、主に第一の毛束群３０で口腔用製剤中の有効成分（例えば、イソプロピルメチルフェノール等）を高濃度に保持しつつ、第二の毛束４２によって強い力で清掃対象を清掃できる。
さらに、分岐毛は歯頸部や歯間部に進入しやすいため、分岐部で保持された口腔用製剤は、歯頸部や歯間部に容易に塗布される。
【００４０】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態に係る歯ブラシについて、以下に図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
第一の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略し、主に第一の実施形態と異なる点について説明する。
図５Ａ及び図５Ｂに示す歯ブラシ１００は、ヘッド部２の植毛面２０に形成されたブラシ部１０４を備える。
ブラシ部１０４は、植毛面２０の長さ方向の最大幅の中心とヘッド部先端２１との間に設けられた第一の毛束群（前方第一毛束群ということがある）１３０と、前方第一毛束群１３０とハンドル部３との間に設けられた第一の毛束群（後方第一毛束群ということがある）１３２と、前方第一毛束群１３０及び後方第一毛束群１３２を囲むように設けられた第二の毛束群１４０とで形成されている。
前方第一毛束群１３０は、２列×２行で植設された第一の毛束３２で形成され、後方第一毛束群１３２は、２列×２行で植設された第一の毛束３２で形成されている。
【００４１】
第二の毛束群４０は、ヘッド部先端２１から前方第一毛束群１３０に向かい３列×１行、及び４列×１行で植設された第二の毛束４２と、側縁２２に沿って１列×６行で植設された第二の毛束４２と、側縁２４に沿って１列×６行で植設された第二の毛束４２と、前方第一毛束群１３０と後方第一毛束群１３２との間に２列×１行で植設された第二の毛束４２と、後方第一毛束群１３２からハンドル部３に向かい４列×１行、及び３列×１行で植設された第二の毛束４２とで形成されている。
【００４２】
本実施形態において、［第一の毛束群の植毛面積］／［ヘッド部の植毛領域の面積］×１００で求められる第一の毛束群の面積比率は、第一の実施形態と同様である。ただし、本実施形態において「第一の毛束群の植毛面積」は、前方第一毛束群１３０の植毛面積と、後方第一毛束群１３２の植毛面積との合計である。
前方第一毛束群１３０の植毛面積は、前方第一毛束群１３０の第一の毛束３２が植設された植毛穴３４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ１１で囲まれた領域の面積である。
後方第一毛束群１３２の植毛面積は、後方第一毛束群１３２の第一の毛束３２が植設された植毛穴３４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ１２で囲まれた領域の面積である。
ヘッド部２の植毛面積（全植毛面積）は、第二の毛束群１４０の第二の毛束４２が植設された植毛穴４４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ１０で囲まれた領域の面積である。
【００４３】
前方第一毛束群１３０における先端部密度は、第一の実施形態の第一の毛束群３０の先端部密度と同様である。
前方第一毛束群１３０の植毛密度は、第一の実施形態の第一の毛束群３０の植毛密度と同様である。
後方第一毛束群１３２における先端部密度は、第一の実施形態の第一の毛束群３０の先端部密度と同様である。
後方第一毛束群１３２の植毛密度は、第一の実施形態の第一の毛束群３０の植毛密度と同様である。
【００４４】
第二の毛束群１４０の植毛密度は、第一の実施形態の第二の毛束群４０の植毛密度と同様である。第二の毛束群１４０の植毛面積は、全植毛面積から前方第一毛束群１３０の植毛面積と後方第一毛束群１３２の植毛面積とを減じた値である。
【００４５】
［前方第一毛束群１３０の先端部密度］／［第二の毛束群１４０の先端部密度］で表される先端部密度比は、第一の実施形態における［第一の毛束群３０の先端部密度］／［第二の毛束群４０の先端部密度］で表される先端部密度比と同様である。
［後方第一毛束群１３２の先端部密度］／［第二の毛束群１４０の先端部密度］で表される先端部密度比は、第一の実施形態における［第一の毛束群３０の先端部密度］／［第二の毛束群４０の先端部密度］で表される先端部密度比と同様である。
【００４６】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態に係る歯ブラシについて、以下に図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。
第一〜第二の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略し、主に第一〜第二の実施形態と異なる点について説明する。
図６Ａ及び図６Ｂに示す歯ブラシ２００は、ヘッド部２の植毛面２０に形成されたブラシ部２０４を備える。
ブラシ部２０４は、第一の毛束群２３０と、第一の毛束群２３０の外側に突設された４つの板状の弾性部材（板状弾性部材）２４２とで形成されている。
第一の毛束群２３０は、ヘッド部先端２１からハンドル部３に向かい２列×７行で植設された第一の毛束３２で形成されている。
板状弾性部材２４２は、ヘッド部２の幅方向の両側に、第一の毛束群２３０を挟んで２個ずつ設けられている。ヘッド部２の側縁２２側には、板状弾性部材２４２がヘッド部２の長さ方向に２個並び、ヘッド部２の側縁２４側には、板状弾性部材２４２がヘッド部２の長さ方向に２個並んでいる。こうして、植毛面２０には、第一の毛束群３３０をヘッド部２の幅方向で挟むように、板状弾性部材２４２が突設されている。
【００４７】
本実施形態において、［第一の毛束群の植毛面積］／［ヘッド部の植毛領域の面積］×１００で求められる第一の毛束群の面積比率は、第一の実施形態と同様である。
本実施形態において「第一の毛束群の植毛面積」は、第一の毛束３２が植設された植毛穴３４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ２１で囲まれた領域の面積である。
ヘッド部２の植毛領域の面積（全植毛面積）は、ヘッド部２に形成された植毛穴３４及び板状弾性部材２４２の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ２０で囲まれた領域の面積である。
【００４８】
板状弾性部材２４２は、ヘッド部２の長さ方向を長手とする平面視長方形の角柱状とされ、平面視形状の各頂部が曲線で形成されている。板状弾性部材２４２には、突端から植毛面２０に向かう切込２４４が２つ形成され、切込２４４は、側面視において、突端から植毛面に向かい漸次縮幅する楔型とされている。即ち、板状弾性部材２４２は、突端が３つに分岐している。
漸次縮幅するとは、切込２４４の幅（ヘッド部２の長さ方向における切込２４４の長さ）が、突端から植毛面に向かい次第に細くなる（小さくなる）ことを意味する。
【００４９】
本実施形態において、板状弾性部材２４２は、例えば、樹脂を材料とし射出成形により得られる。
板状弾性部材２４２を構成する樹脂は、口腔内清掃時に適度に撓むものであればよく、例えば、軟質樹脂が挙げられる。軟質樹脂としては、硬さ（ＪＩＳＫ６２５３硬さ試験、試験条件ＪＩＳ  Ａ）が５〜１００のものが好ましく、２０〜６０のものがより好ましい。硬さが５以上であれば、十分な弾性を有し、十分なマッサージ効果が得られ、硬さが１００以下であれば、歯肉を傷つけることなく、かつ十分なマッサージ効果を得られるためである。
軟質樹脂としては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、天然ゴム系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、又はトランス−ポリイソプレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００５０】
本実施形態において、板状弾性部材２４２における植毛面２０から板状弾性部材２４２の突端までの長さ（即ち、高さ）Ｈ２２は、第一の毛束の毛丈Ｈ１や、板状弾性部材２４２の材質等を勘案して決定され、例えば、５．５〜１４．５ｍｍが好ましく、７〜１１ｍｍがより好ましい。前記板状弾性部材２４２における植毛面２０から板状弾性部材２４２の突端までの長さＨ２２が５．５以上であれば、口腔内清掃時に板状弾性部材２４２が歯肉に当接しやすくなり、良好なマッサージ効果を得られる。前記板状弾性部材２４２における植毛面２０から板状弾性部材２４２の突端までの長さＨ２２が１４．５ｍｍ以下であれば、板状弾性部材２４２は適度な硬さと柔軟性とを備え、マッサージ効果をより向上できる。
【００５１】
加えて、板状弾性部材２４２の高さＨ２２は、第一の毛束３２の毛丈Ｈ１と同等又は毛丈Ｈ１よりも高いことが好ましく、［Ｈ２２］−［Ｈ１］で表される高低差Ｈ２３は、０〜２ｍｍが好ましくは、０〜０．５ｍｍがより好ましい。高低差Ｈ２３が０ｍｍ以上であれば第一の毛束群２３０で保持した口腔用製剤をより流失しにくく、高低差Ｈ２３が２ｍｍ以下であれば、第一の毛束３２が歯牙等に届きやすい。
【００５２】
切込２４４の深さＤ２０は、板状弾性部材２４２に求める硬さや柔軟性を勘案して決定され、例えば、板状弾性部材２４２の高さＨ２２の１／４〜１／２が好ましい。
切込２４４の最大幅Ｗ３（すなわち、隣り合う突端の間の長さ）は、０．５〜３．０ｍｍが好ましく、０．８〜１．５ｍｍがより好ましい。
【００５３】
板状弾性部材２４２の長さＬ１、即ち平面視における板状弾性部材２４２の長手方向の長さは、板状弾性部材２４２に求める硬さや柔軟性を勘案して決定され、例えば、２〜１０ｍｍが好ましく、３〜６ｍｍがより好ましい。
板状弾性部材２４２の幅Ｗ１、即ち平面視における板状弾性部材２４２の短手方向の長さは、板状弾性部材２４２に求める硬さや柔軟性を勘案して決定され、例えば、１〜４ｍｍが好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。
板状弾性部材２４２において、前記長さＬ１が２〜１０ｍｍ且つ前記幅Ｗ１が１〜４ｍｍであることが好ましく、前記長さＬ１が３〜６ｍｍ且つ前記幅Ｗ１が１〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００５４】
歯ブラシ２００の製造方法は、例えば、ハンドル体を成形し（一次成形）、得られたハンドル体に板状弾性部材２４２を設ける（二次成形）成形工程と、次いでヘッド部２に第一の毛束を植設する植毛工程とを備える方法が挙げられる。
【００５５】
一次成形は、ハンドル体の形状に対応するキャビティが形成された一対の一次金型を用い、前記キャビティにハンドル体を構成する樹脂（一次樹脂ということがある）を射出して、ハンドル体を成形する操作である。
【００５６】
続く二次成形は、板状弾性部材２４２の形状に対応するキャビティが形成された一対の二次金型を用い、一次成形で得られたハンドル体を二次金型のキャビティ内に装填し、二次金型に板状弾性部材２４２を構成する樹脂（二次樹脂ということがある）を射出し、植毛面２０に板状弾性部材２４２を設ける操作である。二次金型のキャビティは、キャビティ内にハンドル体が装填された際、装填されたハンドル体とキャビティとの間に形成された空間が、板状弾性部材２４２に対応する形状である。
【００５７】
植毛工程は、ヘッド部２に第一の毛束３２を植設し、歯ブラシ２００とする工程である。第一の毛束３２の植設は、公知の方法を用いることができ、例えば、毛束を二つ折りにし、その間に挟み込まれた平線を植毛穴に打ち込むことにより毛束を植設する平線式植毛や、毛束の下端を植毛部となる溶融樹脂中へ圧入して固定する熱融着法、又は毛束の下端を加熱して溶融塊を形成した後に、金型中に溶融樹脂を注入して植毛部を形成するインモールド法等が挙げられる。
【００５８】
次に、歯ブラシ２００の使用方法について、スクラブ法又はバス法で口腔内を清掃する場合を例にして説明する。
ブラシ部２０４に歯磨剤等の口腔用製剤を塗布し、ブラシ部２０４を口腔内に入れる。
ヘッド部２の長さ方向に歯ブラシ２００を往復動させる。この際、第一の毛束３２が歯間部や歯頸部に進入し、口腔用製剤を歯間部や歯頸部に塗布すると共に、歯間部や歯頸部の歯垢を掻き出す。加えて、第一の毛束３２は、幅方向の撓み具合が板状弾性部材２４２によって制限されるため、先端部の毛腰が適度に硬くなる。このため、第一の毛束３２の清掃効果が高まる。
さらに、板状弾性部材２４２が適度な圧力で歯肉を押圧して、歯肉へのマッサージ効果を発揮する。
【００５９】
本実施形態によれば、板状弾性部材２４２が突設されているため、口腔内清掃時に歯肉へのマッサージ効果を高められる。
加えて、本実施形態によれば、板状弾性部材２４２によって第一の毛束３２の先端部の毛腰を硬くして、清掃効果をより高められる。
本実施形態の歯ブラシ２００は、歯肉マッサージにおいて有効な成分を含有する口腔用製剤との組み合せにおいて、特に好適である。
【００６０】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態に係る歯ブラシについて、以下に図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。
第一〜第三の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略し、主に第一〜第三の実施形態と異なる点について説明する。
図７Ａ及び図７Ｂに示す歯ブラシ３００は、ヘッド部２の植毛面２０に形成されたブラシ部３０４を備える。
ブラシ部３０４は、第一の毛束群３３０と、第一の毛束群３３０の外側に突設された４個の板状の弾性部材（板状弾性部材）３４２及び９個の円柱状の弾性部材（円柱弾性部材）３４６とで形成されている。
【００６１】
第一の毛束群３３０は、ヘッド部先端２１からハンドル部３に向かい１列×１行、及び２列×７行で植設された第一の毛束３２で形成されている。
【００６２】
板状弾性部材３４２は、ヘッド部２の幅方向の両側に、第一の毛束群３３０を挟んで２個ずつ設けられている。ヘッド部２の側縁２２側には、板状弾性部材３４２がヘッド部２の長さ方向に２個並び、ヘッド部２の側縁２４側には、板状弾性部材３４２がヘッド部２の長さ方向に２個並んでいる。
第一の毛束群３３０の外側でヘッド部先端２１寄りには、４個の円柱弾性部材３４６が突設され、第一の毛束群３３０の外側でハンドル部３寄りには、５個の円柱弾性部材３４６が突設されている。
こうして、植毛面２０には、第一の毛束群３３０を囲んで、板状弾性部材３４２と円柱弾性部材３４６とが突設されている。
板状弾性部材３４２と円柱弾性部材３４６が第一の毛束群３３０を囲むとは、第一の毛束群３３０を中にして、その周囲に、板状弾性部材３４２と円柱弾性部材３４６とが一定の間隔で位置することを意味する。
【００６３】
本実施形態において、［第一の毛束群の植毛面積］／［ヘッド部の植毛領域の面積］×１００で求められる第一の毛束群の面積比率は、第一の実施形態と同様である。
本実施形態において「第一の毛束群の植毛面積」は、第一の毛束３２が植設された植毛穴３４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ３１で囲まれた領域である。
ヘッド部２の植毛領域の面積（全植毛面積）は、ヘッド部２に形成された板状弾性部材３４２及び円柱弾性部材３４６の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ３０で囲まれた領域の面積である。
【００６４】
板状弾性部材３４２は、ヘッド部２の長さ方向を長手とする平面視長方形の角柱状とされ、平面視形状の短手を形成する各辺が曲線とされている。板状弾性部材３４２の突端面は、中央に向かい膨出している。
円柱弾性部材３４６は、先端が丸められている。
【００６５】
本実施形態において、板状弾性部材３４２の材質は、第三の実施形態における板状弾性部材２４２と同様であり、円柱弾性部材３４６の材質は、第三の実施形態における板状弾性部材２４２と同様である。
【００６６】
本実施形態において、板状弾性部材３４２における植毛面２０から突端までの長さ（即ち、高さ）Ｈ３２は、第三の実施形態における板状弾性部材２４２の高さＨ２２と同様であり、円柱弾性部材３４６の高さは、第三の実施形態における板状弾性部材２４２の高さＨ２２と同様である。板状弾性部材３４２の高さＨ３２と円柱弾性部材３４６の高さとは、同じでもよいし、異なってもよい。
【００６７】
加えて、［Ｈ３２］−［Ｈ１］で表される高低差Ｈ３３は、第三の実施形態における高低差Ｈ２３と同様である。
【００６８】
板状弾性部材３４２の長さＬ２は、第三の実施形態における板状弾性部材２４２の長さＬ１と同様である。
板状弾性部材３４２の幅Ｗ２は、第三の実施形態における板状弾性部材２４２の幅Ｗ１と同様である。
【００６９】
円柱弾性部材３４６の最大径Ｒ３０は、円柱弾性部材３４６に求める硬さや柔軟性を勘案して、決定され、０．０５〜５ｍｍが好ましく０．１〜１ｍｍがより好ましい。
【００７０】
（第五の実施形態）
本発明の第五の実施形態に係る歯ブラシについて、以下に図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明する。
第一〜第四の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略し、主に第一〜第四の実施形態と異なる点について説明する。
図８Ａ及び図８Ｂに示す歯ブラシ４００は、ヘッド部２の植毛面２０に形成されたブラシ部４０４を備える。
ブラシ部４０４は、第一の毛束群３３０と、第一の毛束群３３０を囲んで突設された３９個の円柱弾性部材３４６とで形成されている。
本実施形態において、隣り合う円柱弾性部材３４６同士は、互いに接している。
円柱弾性部材３４６が第一の毛束群３３０を囲むとは、第一の毛束群３３０を中にして、その周囲に、隣り合う円柱弾性部材３４６同士が互いに接するように位置することを意味する。
【００７１】
本実施形態において、［第一の毛束群の植毛面積］／［ヘッド部の植毛領域の面積］×１００で求められる第一の毛束群の面積比率は、第一の実施形態と同様である。
本実施形態において「第一の毛束群の植毛面積」は、第一の毛束３２が植設された植毛穴３４の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ３１で囲まれた領域である。
ヘッド部２の植毛領域の面積（全植毛面積）は、ヘッド部２に形成された円柱弾性部材３４６の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線Ｔ４０で囲まれた領域の面積である。
【００７２】
本実施形態によれば、隣り合う円柱弾性部材３４６同士が接しているため、第一の毛束群３３０で保持している口腔用製剤がより流出しにくい。
【００７３】
（その他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
第一及び第二の実施形態では、第二の毛束群が第一の毛束群を囲むように設けられているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、第一の実施形態において、前方毛束群、後方毛束群、第一の側方毛束群及び第二の側方毛束群から選択される１以上の毛束群が設けられていなくてもよい。これにより、第一の毛束群の面積比率を高められる。
また、例えば、第二の毛束群を囲むように第一の毛束群が設けられていてもよい。
あるいは、例えば、ヘッド部先端寄りに第一の毛束群が設けられ、ハンドル部寄りに第二の毛束群が設けられたり、ヘッド部先端寄りに第二の毛束群が設けられ、ハンドル部寄りに第一の毛束群が設けられてもよい。
【００７４】
第三の実施形態では、第一の毛束群を挟むように、弾性部材が突設されているが、本発明はこれに限定されず、弾性部材を挟むように第一の毛束群が設けられていてもよい。
第四及び第五の実施形態では、第一の毛束群を囲むように、弾性部材が突設されているが、本発明はこれに限定されず、２以上の第一の毛束群で弾性部材が囲まれていてもよい。
【００７５】
第一及び第二の実施形態では、第一の毛束群と第二の毛束群とでブラシ部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、さらに弾性部材が突設されていてもよい。
【００７６】
第三〜第五の実施形態では、第一の毛束群と弾性部材とでブラシ部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、さらに第二の毛束群が設けられていてもよい。
【００７７】
第一及び第二の実施形態では、第一の毛束群における先端部密度が、第二の毛束群の先端部密度より大きいが、本発明はこれに限定されず、第一の毛束群における先端部密度が、第二の毛束群の先端部密度より小さくてもよい。ただし、より良好に口腔内を清掃できる観点から、第一の毛束群における先端部密度は第二の毛束群の先端部密度より大きいことが好ましい。
【００７８】
第一の実施形態では、１０個の第一の毛束によって第一の毛束群が形成されているが、本発明はこれに限定されず、１〜９個の第一の毛束によって第一の毛束群が形成されてもよいし、１１個以上の第一の毛束によって第一の毛束群が形成されてもよい。ただし、口腔用製剤の保持量をより高める観点から、１個の第一の毛束群を形成する第一の毛束の数は、４〜１５が好ましい。
第一の実施形態では、第一の毛束が２列×５行で植設されて、第一の毛束群とされているが、本発明における第一の毛束の列及び行は、これに限定されない。
【００７９】
第二の実施形態では、４個の第一の毛束によって１個の第一の毛束群が形成されているが、本発明はこれに限定されず、１〜３個の第一の毛束によって第一の毛束群が形成されてもよいし。５個以上の第一の毛束によって第一の毛束群が形成されてもよい。
ただし、口腔用製剤の保持量をより高める観点から、１個の第一の毛束群を形成する第一の毛束の数は、４〜１５が好ましい。
第二の実施形態では、第一の毛束が２列×２行で植設されて、１個の第一の毛束群が形成されているが、本発明における第一の毛束の列及び行は、これに限定されない。
【００８０】
第二の実施形態では、２個の第一の毛束群が設けられているが、本発明はこれに限定されず、第一の毛束群の数が３個以上でもよい。ただし、口腔用製剤の保持量を高めつつ、清掃効果をより高める観点から、第一の毛束群の数は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。
第一の毛束群を２個以上設ける場合、各第一の毛束群を形成する第一の毛束の数は、互いに同じでもよいし、異なってもよい。
【００８１】
第一〜第五の実施形態では、第一の毛束が円柱状とされているが、本発明はこれに限定されず、第一の毛束が三角柱状、四角柱状、又は五角柱状等の多角柱状でもよい。
毛束が円柱状以外の形状である場合、毛束の太さは、毛束の横断面の外接円の直径である。
【００８２】
第一〜第二の実施形態では、第二の毛束が円柱状とされているが、本発明はこれに限定されず、第二の毛束が三角柱状、四角柱状、又は五角柱状等の多角柱状でもよい。
毛束が円柱状以外の形状である場合、毛束の太さは、毛束の横断面の外接円の直径である。
【００８３】
第三及び第四の実施形態では、板状弾性部材がヘッド部の幅方向両側に２個ずつ突設されているが、本発明はこれに限定されず、ヘッド部の幅方向の片側の板状弾性部材の数は、１個でもよいし、３個以上でもよい。また、幅方向両側における板状弾性部材の数は、相互に異なってもよい。
【００８４】
本発明の別の側面の歯ブラシとしては、
長尺状のハンドル部と、ハンドル部に延設されたヘッド部と、前記ヘッド部の植毛面に形成されたブラシ部とを備えた歯ブラシにおいて、
前記ブラシ部は第一の毛束群と第二の毛束群とで形成されており、
前記第二の毛束群は前記第一の毛束群を囲むように設けられており、
前記第一の毛束群は第一の用毛で構成されており、
前記第二の毛束群は第二の用毛で構成されており、
前記第一の用毛がフェザード用毛であり、
前記第二の用毛がテーパー毛又はストレート毛であり、
前記第二の毛束群は前方毛束群と第一の側方毛束群と第二の側方毛束群と後方毛束群とで形成されており、
前記前方毛束群は前記ヘッド部先端から前記第一の毛束群に向かい２列×１行、３列×１行、及び４列×１行で植設された第二の毛束で形成され、
前記後方毛束群は、前記第一の毛束群から前記ハンドル部に向かい４列×１行、及び３列×１行で植設された第二の毛束で形成されており、
前記第一の側方毛束群は、前記ヘッド部の側縁に沿って１列×６行で植設された第二の毛束で形成されており、
前記第二の側方毛束群は、前記ヘッド部の側縁に沿って１列×６行で植設された第二の毛束で形成されており、
前記第一の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第二の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第一の毛束群の植毛面積／前記ヘッド部の植毛領域の面積×１００で求められる第一の毛束群の面積比率が１０〜８０％であり、前記第一の毛束群の植毛面積は、前記第一の毛束が植設された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域であり、前記ヘッド部の植毛領域の面積は、前記ヘッド部に形成された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域の面積であり、
前記第一の毛束群において、前記第一の用毛の先端部の数を前記第一の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２であり、
前記第二の毛束群において、前記第二の用毛の先端部の数を前記第二の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１００本／ｃｍ２以上１０００本／ｃｍ２未満であり、前記第二の毛束群の植毛面積は、前記ヘッド部の植毛領域の面積から前記第一の毛束群の植毛面積を減じた値であり、
前記第一の毛束群の先端部密度を第二の毛束群の先端部密度で除した先端部密度比が１超５０以下であり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが２．０ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第二の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第二の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第二の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第二の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第二の毛束の毛丈は前記第一の毛束の毛丈よりも長く、
前記第二の毛束の毛丈と前記第一の毛束の毛丈の差が０．５〜２ｍｍであることが好ましい。
【００８５】
本発明のまた別の側面の歯ブラシとしては、
長尺状のハンドル部と、ハンドル部に延設されたヘッド部と、前記ヘッド部の植毛面に形成されたブラシ部とを備えた歯ブラシにおいて、
前記ブラシ部は第一の毛束群と第二の毛束群とで形成されており、
前記第一の毛束群は第一の用毛で構成されており、
前記第二の毛束群は第二の用毛で構成されており、
前記第一の用毛がフェザード用毛であり、
前記第二の用毛がテーパー毛又はストレート毛であり、
前記ブラシ部は、前記植毛面の長さ方向の最大幅の中心と前記ヘッド部先端との間に設けられた前方第一毛束群と、前記前方第一毛束群と前記ハンドル部との間に設けられた後方第一毛束群と、前記前方第一毛束群及び前記後方第一毛束群を囲むように設けられた前記第二の毛束群とで形成されており、
前方第一毛束群は２列×２行で植設された第一の毛束で形成されており、
前記後方第一毛束群は２列×２行で植設された第一の毛束で形成されており、
前記第二の毛束群は、前記ヘッド部先端から前記前方第一毛束群に向かい３列×１行及び４列×１行で植設された第二の毛束と、前記ヘッド部の側縁に沿って１列×６行で植設された第二の毛束と、前記側縁に沿って１列×６行で植設された第二の毛束と、前記前方第一毛束群と前記後方第一毛束群との間に２列×１行で植設された第二の毛束と、前記後方第一毛束群から前記ハンドル部に向かい４列×１行及び３列×１行で植設された第二の毛束とで形成されており、
前記第一の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第二の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第一の毛束群の植毛面積／前記ヘッド部の植毛領域の面積×１００で求められる第一の毛束群の面積比率が１０〜８０％であり、前記第一の毛束群の植毛面積は、前記第一の毛束が植設された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域であり、前記ヘッド部の植毛領域の面積は、前記ヘッド部に形成された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域の面積であり、
前記第一の毛束群において、前記第一の用毛の先端部の数を前記第一の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２であり、
前記第二の毛束群において、前記第二の用毛の先端部の数を前記第二の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１００本／ｃｍ２以上１０００本／ｃｍ２未満であり、前記第二の毛束群の植毛面積は、前記ヘッド部の植毛領域の面積から前記第一の毛束群の植毛面積を減じた値であり、
前記第一の毛束群の先端部密度を第二の毛束群の先端部密度で除した先端部密度比が１超５０以下であり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが２．０ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第二の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第二の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第二の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第二の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第二の毛束の毛丈は前記第一の毛束の毛丈よりも長く、
前記第二の毛束の毛丈と前記第一の毛束の毛丈の差が０．５〜２ｍｍであることが好ましい。
【００８６】
本発明のまた別の側面の歯ブラシとしては、
長尺状のハンドル部と、ハンドル部に延設されたヘッド部と、前記ヘッド部の植毛面に形成されたブラシ部とを備えた歯ブラシにおいて、
前記ブラシ部は、第一の毛束群と、前記第一の毛束群の外側に突設された４つの板状弾性部材とで形成されており、
前記第一の毛束群は第一の用毛で構成されており、
前記第一の用毛がフェザード用毛であり、
前記第一の毛束群は、前記ヘッド部先端から前記ハンドル部に向かい２列×７行で植設された第一の毛束で形成されており、
前記第一の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第一の毛束群の植毛面積／前記ヘッド部の植毛領域の面積×１００で求められる第一の毛束群の面積比率が１０〜８０％であり、前記第一の毛束群の植毛面積は、前記第一の毛束が植設された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域であり、前記ヘッド部の植毛領域の面積は、前記ヘッド部に形成された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域の面積であり、
前記第一の毛束群において、前記第一の用毛の先端部の数を前記第一の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２であり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが２．０ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記板状弾性部材は、前記ヘッド部の幅方向の両側に、前記第一の毛束群を挟んで２個ずつ設けられており、
前記ヘッド部の一方の側縁側には、２個の前記板状弾性部材が前記ヘッド部の長さ方向に突設されており、
前記ヘッド部の他方の側縁側には、２個の前記板状弾性部材が前記ヘッド部の長さ方向に突設されており、
前記板状弾性部材は、前記ヘッド部の長さ方向を長手とする平面視長方形の角柱状であり、平面視形状の各頂部が曲線で形成されており、
前記板状弾性部材は３つの突端を有し、
前記板状弾性部材には、前記板状弾性部材の突端から前記植毛面に向かう２つの切込が形成されており、
前記切込は、側面視において前記突端から前記植毛面に向かい漸次縮幅する楔型であり、
前記切込の深さは、前記板状弾性部材の高さの１／４〜１／２であり、
前記板状弾性部材は、ＪＩＳＫ６２５３硬さ試験の試験条件ＪＩＳ  Ａによる硬さが５〜１００のポリスチレン系熱可塑性エラストマーにより形成されており、
前記板状弾性部材における前記植毛面から前記板状弾性部材の突端までの長さが５．５〜１４．５ｍｍであり、
前記板状弾性部材の平面視における長手方向の長さが２〜１０ｍｍであり、
前記板状弾性部材の高さは、前記第一の毛束の毛丈と同じ又は前記第一の毛束の毛丈よりも高く、
前記板状弾性部材の高さと前記第一の毛束の毛丈の差が０〜２ｍｍであることが好ましい。
【００８７】
本発明のまた別の側面の歯ブラシとしては、
長尺状のハンドル部と、ハンドル部に延設されたヘッド部と、前記ヘッド部の植毛面に形成されたブラシ部とを備えた歯ブラシにおいて、
前記ブラシ部は、第一の毛束群と、前記第一の毛束群の外側に突設された４つの板状弾性部材及び９つの円柱弾性部材とで形成されており、
前記第一の毛束群は第一の用毛で構成されており、
前記第一の用毛がフェザード用毛であり、
前記第一の毛束群は、前記ヘッド部の先端から前記ハンドル部に向かい１列×１行及び２列×７行で植設された第一の毛束で形成されており、
前記第一の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第一の毛束群の植毛面積／前記ヘッド部の植毛領域の面積×１００で求められる第一の毛束群の面積比率が１０〜８０％であり、前記第一の毛束群の植毛面積は、前記第一の毛束が植設された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域であり、前記ヘッド部の植毛領域の面積は、前記ヘッド部に形成された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域の面積であり、
前記第一の毛束群において、前記第一の用毛の先端部の数を前記第一の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２であり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが２．０ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記植毛面には、前記第一の毛束群を中にして、その周囲に、前記板状弾性部材と前記円柱弾性部材とが連続的に突設されており、
前記板状弾性部材は、前記ヘッド部の幅方向の両側に、前記第一の毛束群を挟んで２個ずつ設けられており、
前記ヘッド部の一方の側縁側には、２個の前記板状弾性部材が前記ヘッド部の長さ方向に並んでおり、
前記ヘッド部の他方の側縁側には、２個の前記板状弾性部材が前記ヘッド部の長さ方向に並んでおり、
前記第一の毛束群の外側であって前記ヘッド部の先端寄りには、４個の前記円柱弾性部材が突設されており、
前記第一の毛束群の外側であって前記ハンドル部寄りには、５個の前記円柱弾性部材が突設されており、
前記板状弾性部材は、前記ヘッド部の長さ方向を長手とする平面視長方形の角柱状であり、平面視形状の短手を形成する各辺が曲線であり、
前記板状弾性部材の突端面は中央に向かい膨出しており、
前記円柱弾性部材の先端は丸められており、
前記板状弾性部材及び前記円柱弾性部材は、ＪＩＳＫ６２５３硬さ試験の試験条件ＪＩＳ  Ａによる硬さが５〜１００のポリスチレン系熱可塑性エラストマーにより形成されており、
前記板状弾性部材における前記植毛面から前記板状弾性部材の突端までの長さが５．５〜１４．５ｍｍであり、
前記板状弾性部材の平面視における長手方向の長さが２〜１０ｍｍであり、
前記板状弾性部材の高さは、前記第一の毛束の毛丈と同じ又は前記第一の毛束の毛丈よりも高く、
前記板状弾性部材の高さと前記第一の毛束の毛丈の差が０〜２ｍｍであり、
前記円柱弾性部材の最大径は０．０５〜５ｍｍであることが好ましい。
【００８８】
本発明のまた別の側面の歯ブラシとしては、
長尺状のハンドル部と、ハンドル部に延設されたヘッド部と、前記ヘッド部の植毛面に形成されたブラシ部とを備えた歯ブラシにおいて、
前記ブラシ部は、第一の毛束群と、前記第一の毛束群を囲んで突設された３９個の円柱弾性部材とで形成されており、
隣り合う前記円柱弾性部材同士は互いに接しており、
前記第一の毛束群は第一の用毛で構成されており、
前記第一の用毛がフェザード用毛であり、
前記第一の毛束群は、前記ヘッド部の先端から前記ハンドル部に向かい１列×１行及び２列×７行で植設された第一の毛束で形成されており、
前記第一の毛束の太さは１〜３ｍｍであり、
前記第一の毛束群の植毛面積／前記ヘッド部の植毛領域の面積×１００で求められる第一の毛束群の面積比率が１０〜８０％であり、前記第一の毛束群の植毛面積は、前記第一の毛束が植設された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域であり、前記ヘッド部の植毛領域の面積は、前記ヘッド部に形成された植毛穴の外側同士を最短の長さで結ぶ仮想線で囲まれた領域の面積であり、
前記第一の毛束群において、前記第一の用毛の先端部の数を前記第一の毛束群の植毛面積で除した先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２であり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の長さ方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが２．０ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記第一の毛束において前記ヘッド部の幅方向に隣り合う第一の毛束の中心の間の長さが１．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、
前記円柱弾性部材の先端は丸められており、
前記円柱弾性部材は、ＪＩＳＫ６２５３硬さ試験の試験条件ＪＩＳ  Ａによる硬さが５〜１００のポリスチレン系熱可塑性エラストマーにより形成されており、
前記円柱弾性部材の最大径は０．０５〜５ｍｍであることが好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００９０】
（使用材料）
フェザード用毛：Ｔｙｎｅｘ  ０９００ＨＡ（デュポン社製）の先端１〜５ｍｍをカッターで裁断したもの。分岐部の数＝５〜１５本。胴部の横断面は円形。
テーパー分岐毛：ＰＢＴ製。図３の分岐毛８０と同様の分岐毛（日本国特許第３５４７６７２号公報の図１〜２に記載の分岐毛）。
テーパー毛：ＰＢＴ製。横断面は円形。
ストレート毛：ポリアミド製。横断面は円形。
【００９１】
（評価方法）
＜製剤保持性＞
イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）を含有する歯磨剤１ｇを植毛部に載せ、歯磨剤を載せた植毛部をプラスチック板に押し当て、植毛部に水２ｇを加え、プラスチック板を３分間刷掃した。
刷掃後、歯ブラシに残った歯磨剤を抽出し、ＨＰＬＣを用い、下記測定条件にてＩＰＭＰ量を定量してＩＰＭＰ残存量（μｇ）を求め、下記式によりＩＰＭＰ残存率を求めた。
ＩＰＭＰ残存率（質量％）＝（ＩＰＭＰ残存量）／（ブラッシング前の歯磨剤に含まれるＩＰＭＰ量）×１００
【００９２】
≪ＨＰＬＣ測定条件≫
検出器：紫外吸光光度計（ＵＶ−２０７５  Ｐｌｕｓ、日本分光株式会社製）。
カラム：Ｍｉｇｈｔｙｓｉｌ  ＲＰ−１８  ＧＰ  ２５０−４．６（関東化学株式会社製）。
移動相：メタノール／水／リン酸溶液。
【００９３】
（実施例１〜１０、比較例１）
表１〜３の仕様に従い、ポリプロピレン製のハンドル体に毛束を植設して、各例の歯ブラシを得た。各例の歯ブラシにおける毛束の配置（即ち、植毛パターン）は、表中の「毛束の配置」のとおりであり。
表中、「毛束の配置」に図示された塗りつぶされた丸「●」は第一の毛束を表し、塗りつぶしのない丸「○」は第二の毛束を表す。
表中、第一の毛束のピッチは第一の毛束同士の距離（すなわち、第一の毛束の中心の間の距離）を表し、第二の毛束のピッチは第二の毛束同士の距離（すなわち、第二の毛束の中心の間の距離）を表す。
得られた歯ブラシについて、製剤保持性を評価し、その結果を表中に示す。
【００９４】
【表１】
2018110989.tif 000003
【００９５】
【表２】
2018110989.tif 000004
【００９６】
【表３】
2018110989.tif 000005
【００９７】
表１〜３に示すように、本発明を適用した実施例１〜１０は、いずれも製剤のＩＰＭＰ残存率が１５質量％以上であった。
一方、先端部密度が１０００〜１６０００本／ｃｍ２の領域を備えない比較例１は、製剤の保持率が１２質量％であった。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、歯間部や歯頸部に十分量の口腔用製剤を塗布できる歯ブラシを提供することが可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１、１００、２００、３００、４００歯ブラシ  ２ヘッド部  ２０植毛面  ３０、１３０、１３２、２３０、３３０第一の毛束群  ３２第一の毛束  ４０、１４０第二の毛束群  ４２第二の毛束  ２４２、３４２  板状弾性部材  ３４６  円柱弾性部材
【図１Ａ】
2018110989.tif 000006
【図１Ｂ】
2018110989.tif 000007
【図２】
2018110989.tif 000008
【図３】
2018110989.tif 000009
【図４】
2018110989.tif 000010
【図５Ａ】
2018110989.tif 000011
【図５Ｂ】
2018110989.tif 000012
【図６Ａ】
2018110989.tif 000013
【図６Ｂ】
2018110989.tif 000014
【図７Ａ】
2018110989.tif 000015
【図７Ｂ】
2018110989.tif 000016
【図８Ａ】
2018110989.tif 000017
【図８Ｂ】
2018110989.tif 000018