(57)【要約】【課題】大腿骨骨折を良好に治療することができる治療器具を提供する。【解決手段】大腿骨骨折用の治療器具１は、長手形状の固定プレート２と、固定プレート２に着脱自在に設けられ、固定プレート２から斜め上方に延びる２つの近位接続具３と、固定プレート２の２つの近位接続具３よりも下方に設けられ、固定プレート２から斜め上方に延びる遠位接続具５とを備え、遠位接続具５及び２つの近位接続具３は、遠位接続具３を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置される。固定プレート２は、遠位接続具５よりも下方に延びて大腿骨１０の骨幹部１４にあてられる延長部２０を有する。延長部２０には、固定プレート２を大腿骨１０の骨幹部１４に固定する１又は複数の固定具４が着脱自在に取り付けられる。【選択図】図２
2018015574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨骨折用の治療器具であって、
長手形状の固定プレートと、
前記固定プレートに着脱自在に設けられ、前記固定プレートから斜め上方に延びる２つの近位接続具と、
前記固定プレートの２つの前記近位接続具よりも下方に設けられ、前記固定プレートから斜め上方に延びる遠位接続具と、を備え、
前記遠位接続具及び２つの前記近位接続具は、前記遠位接続具を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置され、
前記固定プレートは、前記遠位接続具よりも下方に延びて大腿骨の骨幹部にあてられる延長部を有する治療器具。
【請求項２】
２つの前記近位接続具は、軸線方向から視て、前方の近位接続具の中心と前記遠位接続具の中心とを結ぶ第１線分の長さをＬ１とし、前記遠位接続具の前記中心を通る縦断面に対する前記第１線分の前方への傾斜角度をθ１とし、後方の近位接続具の中心と前記遠位接続具の前記中心とを結ぶ第２線分の長さをＬ２とし、かつ、前記遠位接続具の前記中心を通る縦断面に対する前記第２線分の後方への傾斜角度をθ２としたときに、
（１）Ｌ１≧Ｌ２
（２）θ１≧θ２
の関係を満たすように配置されている請求項１に記載の治療器具。
【請求項３】
前記前方の近位接続具は、前記第１線分の長さＬ１が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ１が２０°以上４０°以下となるように配置され、
前記後方の近位接続具は、前記第２線分の長さＬ２が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ２が１０°以上３０°以下となるように配置されている請求項２に記載の治療器具。
【請求項４】
前記遠位接続具は、前記固定プレートに一体に設けられる請求項１〜３のいずれかに記載の治療器具。
【請求項５】
前記遠位接続具及び２つの前記近位接続具は、先端が軸線方向に変位可能である請求項１〜４のいずれかに記載の治療器具。
【請求項６】
前記固定プレートの前記延長部には、前記固定プレートを大腿骨の骨幹部に固定する１又は複数の固定具が着脱自在に取り付けられる請求項１〜５のいずれかに記載の治療器具。
【請求項７】
前記固定プレートの上端縁は、前方から後方に向けて低く傾斜しているとともに、２つの前記近位接続具の間で凹状に湾曲している請求項１〜６のいずれかに記載の治療器具。
【請求項８】
前記固定プレートの前記延長部の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなしている請求項１〜７のいずれかに記載の治療器具。
【請求項９】
大腿骨骨折用の固定プレートであって、
当該固定プレートは、
当該固定プレートから斜め上方に延びる近位接続具を着脱自在に取り付けるための２つの貫通孔と、
前記２つの貫通孔よりも下方において、当該固定プレートから斜め上方に延びる遠位接続具が設けられる設置部と、
前記設置部よりも下方に延びて大腿骨の骨幹部にあてられる延長部と、を備え、
前記設置部及び２つの前記貫通孔は、前記設置部を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置される固定プレート。
【請求項１０】
２つの前記貫通孔は、前方の貫通孔の中心と前記設置部の中心とを結ぶ第３線分の長さをＬ３とし、前記設置部の前記中心を通る縦断面に対する前記第３線分の前方への傾斜角度をθ３とし、後方の貫通孔の中心と前記設置部の前記中心とを結ぶ第４線分の長さをＬ４とし、かつ、前記設置部の前記中心を通る縦断面に対する前記第４線分の後方への傾斜角度をθ４としたときに、
（１）Ｌ３≧Ｌ４
（２）θ３≧θ４
の関係を満たすように配置されている請求項９に記載の固定プレート。
【請求項１１】
前記前方の貫通孔は、前記第３線分の長さＬ３が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ３が２０°以上４０°以下となるように配置され、
前記後方の貫通孔は、前記第４線分の長さＬ４が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ４が１０°以上３０°以下となるように配置されている請求項１０に記載の固定プレート。
【請求項１２】
前記遠位接続具が当該固定プレートに一体に設けられる請求項９〜１１のいずれかに記載の固定プレート。
【請求項１３】
前記延長部には、当該固定プレートを大腿骨の骨幹部に固定する１又は複数の固定具を挿入可能な挿入孔が設けられている請求項９〜１２のいずれかに記載の固定プレート。
【請求項１４】
前記固定プレートの上端縁は、前方から後方に向けて低く傾斜しているとともに、２つの前記貫通孔の間で凹状に湾曲している請求項９〜１３のいずれかに記載の固定プレート。
【請求項１５】
前記延長部の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなしている請求項９〜１４のいずれかに記載の固定プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腿骨頸部あるいは大腿骨頸基部などの大腿骨骨折を治療するための治療器具及び固定プレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
大腿骨頸部あるいは大腿骨頸基部の骨折の治療の際に、骨折により分離した骨頭部などの骨片を骨接合するための治療器具として、例えば特許文献１に記載の治療器具が提案されている。特許文献１に記載の治療器具は、ネジにより大腿骨に固定される固定プレートと、固定プレートのスクリュー孔を介して骨頭部に打ち込まれる複数本のスクリューとを備えており、複数本のスクリューにより分離した骨片を固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の治療器具では、大腿骨の骨頭部に打ち込まれる複数のスクリューが固定プレートの幅方向に沿って配置されている。ここで、スクリューは、大腿骨の骨幹部から頸部を貫通して骨頭部まで打ち込まれるが、特許文献１に記載の治療器具のように、複数のスクリューが固定プレートの幅方向に沿って横並びであると、複数のスクリューを良好に大腿骨の頸部を貫通させて骨頭部まで到達させることが容易ではなく、施術が困難となる。また、複数のスクリューが固定プレートの幅方向に沿って横並びであると、あらゆる患者に対して大腿骨の頚部を良好に貫通させることができないため、患者によっては好適に適用できない場合もある。当該治療器具においては、骨接合時に骨頭部が回転するいわゆるChop Stick Phenomenonを防止するために、スクリューが３本以上有す
ることが好ましいが、多くの患者に好適に適用可能な治療器具が存在しないのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、施術を容易に行うことができ、多くの患者に好適に適用可能な治療器具及び固定プレートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、大腿骨骨折用の治療器具であって、長手形状の固定プレートと、前記固定プレートに着脱自在に設けられ、前記固定プレートから斜め上方に延びる２つの近位接続具と、前記固定プレートの２つの前記近位接続具よりも下方に設けられ、前記固定プレートから斜め上方に延びる遠位接続具と、を備え、前記遠位接続具及び２つの前記近位接続具は、前記遠位接続具を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置され、前記固定プレートは、前記遠位接続具よりも下方に延びて大腿骨の骨幹部にあてられる延長部を有する治療器具により達成される。
【０００７】
上記構成の治療器具においては、２つの前記近位接続具は、軸線方向から視て、前方の近位接続具の中心と前記遠位接続具の中心とを結ぶ第１線分の長さをＬ１とし、前記遠位接続具の前記中心を通る縦断面に対する前記第１線分の前方への傾斜角度をθ１とし、後方の近位接続具の中心と前記遠位接続具の前記中心とを結ぶ第２線分の長さをＬ２とし、かつ、前記遠位接続具の前記中心を通る縦断面に対する前記第２線分の後方への傾斜角度
をθ２としたときに、（１）Ｌ１≧Ｌ２及び（２）θ１≧θ２の関係を満たすように配置されていることが好ましい。この場合には、前記前方の近位接続具は、前記第１線分の長さＬ１が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ１が２０°以上４０°以下となるように配置され、前記後方の近位接続具は、前記第２線分の長さＬ２が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ２が１０°以上３０°以下となるように配置されていることがさらに好ましい。
【０００８】
上記構成の治療器具においては、前記遠位接続具は、前記固定プレートに一体に設けられることが好ましい。
【０００９】
上記構成の治療器具においては、前記遠位接続具及び２つの前記近位接続具は、先端が軸線方向に変位可能であることが好ましい。
【００１０】
上記構成の治療器具においては、前記固定プレートの前記延長部には、前記固定プレートを大腿骨の骨幹部に固定する１又は複数の固定具が着脱自在に取り付けられることが好ましい。
【００１１】
上記構成の治療器具においては、前記固定プレートの上端縁は、前方から後方に向けて低く傾斜しているとともに、２つの前記近位接続具の間で凹状に湾曲していることが好ましい。
【００１２】
上記構成の治療器具においては、前記固定プレートの前記延長部の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなしていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、大腿骨骨折用の固定プレートであって、当該固定プレートは、当該固定プレートから斜め上方に延びる近位接続具を着脱自在に取り付けるための２つの貫通孔と、前記２つの貫通孔よりも下方において、当該固定プレートから斜め上方に延びる遠位接続具が設けられる設置部と、前記設置部よりも下方に延びて大腿骨の骨幹部にあてられる延長部と、を備え、前記設置部及び２つの前記貫通孔は、前記設置部を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置される固定プレートにより達成される。
【００１４】
上記構成の固定プレートにおいては、２つの前記貫通孔は、前方の貫通孔の中心と前記設置部の中心とを結ぶ第３線分の長さをＬ３とし、前記設置部の前記中心を通る縦断面に対する前記第３線分の前方への傾斜角度をθ３とし、後方の貫通孔の中心と前記設置部の前記中心とを結ぶ第４線分の長さをＬ４とし、かつ、前記設置部の前記中心を通る縦断面に対する前記第４線分の後方への傾斜角度をθ４としたときに、（１）Ｌ３≧Ｌ４及び（２）θ３≧θ４の関係を満たすように配置されていることが好ましい。この場合には、前記前方の貫通孔は、前記第３線分の長さＬ３が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ３が２０°以上４０°以下となるように配置され、前記後方の貫通孔は、前記第４線分の長さＬ４が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ４が１０°以上３０°以下となるように配置されていることがさらに好ましい。
【００１５】
上記構成の固定プレートにおいては、前記遠位接続具が当該固定プレートに一体に設けられることが好ましい。
【００１６】
上記構成の固定プレートにおいては、前記延長部には、当該固定プレートを大腿骨の骨幹部に固定する１又は複数の固定具を挿入可能な挿入孔が設けられていることが好ましい。
【００１７】
上記構成の固定プレートにおいては、前記固定プレートの上端縁は、前方から後方に向
けて低く傾斜しているとともに、２つの前記貫通孔の間で凹状に湾曲していることが好ましい。
【００１８】
上記構成の固定プレートにおいては、前記延長部の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなしていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、大腿骨骨折により分離した骨頭部を含む骨片を３つの接続具により捕捉して大腿骨の骨幹部に固定しているので、骨片を強固に固定できるうえ、２つの接続具により骨頭部を捕捉すると、骨頭部が回転するいわゆるChop Stick Phenomenonを起こし
て骨の接合破綻につながるおそれがあるが、３つの接続具により骨頭部を捕捉することで、Chop Stick Phenomenonが生じることなく、効果的に大腿骨骨折の骨接合治療を行うこ
とができる。
【００２０】
また、固定プレートを用いて３つの接続具を斜め上方に向けて延ばしているので、固定プレートの延長部を大腿骨の骨幹部にあてるだけで、施術の際に、３つの接続具を角度調整の必要がなく容易に骨頭部にねじ込むことができる。よって、施術を容易に行うことができる。
【００２１】
また、３つの接続具は、大腿骨頸部内側の海綿骨を貫通するように、海綿骨の断面視略三角形状に合わせた解剖学的な位置決めがなされている。よって、施術の際に、３つの接続具を容易に骨頭部に到達させて打ち込むことができるので、施術を容易に行うことができるうえ、単一の形状の治療器具を多くの患者に対して好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る治療器具が左大腿骨に適用された状態を示す背面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る治療器具が左大腿骨に適用された状態を示す左上側から視た斜視図である。
【図３】治療器具の断面図（図２のＢ−Ｂ線から視た断面図）である。
【図４】固定プレートの背面図である。
【図５】固定プレートの左側面図である。
【図６】固定プレートの右側面図である。
【図７】固定プレートを各接続具の軸線方向から視た斜視図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】近位接続具の平面図である。
【図１０】図１のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る治療器具１が大腿骨（図示例では左大腿骨）１０に適用された状態を示している。なお、本発明においては、図１の上側を近位側、下側を遠位側とし、図２の左側を前方側、右側を後方側とする。
【００２４】
治療器具１は、大腿骨１０の頸部１２あるいは頸基部１３の骨折の治療に用いられるものであり、図１及び図２の骨折線Ｂに示すように、骨折により分離した骨頭部１１を含む骨片の骨接合治療を行うためのものである。治療器具１は、大腿骨１０の骨幹部１４の側面にあてがわれる長手形状の固定プレート２と、固定プレート２に着脱自在に設けられる２つの近位接続具３と、固定プレート２の２つの近位接続具３よりも下方（遠位側）に設けられる遠位接続具５とを備えている。さらに、治療器具１は、固定プレート２を大腿骨
１０の骨幹部１４に固定するための１又は複数の固定具４を備えている。治療器具１の各構成部材は、例えばチタン合金やステンレスなどの生体親和性を有する金属材料により形成されている。
【００２５】
固定プレート２は、図４〜図８に示すように、細長い帯板状に形成されており、長手方向の近位端側に、長手方向に直交する幅方向の寸法が大きい幅広部２１が形成された構成のものである。この幅広部２１には、近位接続具３を着脱自在に取り付けるための貫通孔２２が２つ形成されている。各貫通孔２２は、軸線ａ４が斜め上方に向けて延びるように幅広部２１を貫通しており、これにより、近位接続具３は、大腿骨１０の骨頭部１１に向かって斜め上方に延びるようにして、固定プレート２に取り付けられる。幅広部２１の幅方向の前方端側は大腿骨１０の骨幹部１４の側面に沿うように屈曲している。
【００２６】
なお、以下の説明では、固定プレート２の２つの貫通孔２２のうち、前方側の貫通孔２２を「前方の貫通孔２２Ｘ」と称し、後方側の貫通孔２２を「後方の貫通孔２２Ｙ」と称することがある。
【００２７】
近位接続具３は、骨折により分離した骨頭部１１などの骨片を大腿骨１０の骨幹部１４に接続するためのものである。近位接続具３は、図３及び図９に示すように、外形は細長い略円柱状に形成されている。近位接続具３の外径は、全体として貫通孔２２の径よりも僅かに小さく、近位接続具３は貫通孔２２内に挿通可能となっている。近位接続部３の基端側の一部３０の外周面には雄ねじ（図示は省略）が形成されている。一方、固定プレート２の貫通孔２２を形作る内壁面の一部には、雌ねじ（図示せず）が形成されており、近位接続部３は前記雄ねじ及び前記雌ねじの締結により、固定プレート２の貫通孔２２に固定される。また、近位接続具３の先端側の一部の外周面には、スクリュー３１が形成されている。このスクリュー３１により近位接続具３の先端部が骨幹部１４及び頸部１２を貫通して骨頭部１１までねじ込まれることで、骨頭部１１が近位接続具３に捕捉されて、骨頭部１１を含む骨片が大腿骨１０の骨幹部１４に接続される。
【００２８】
近位接続具３は、本実施形態では、先端が軸線方向に変位可能である。なお、軸線方向とは、物（ここでは近位接続部３）の中心を通る軸が延びる方向であり、近位接続具３の軸線は固定プレート２の貫通孔２２の軸線ａ４と一致する。本実施形態では、近位接続具３は、略円筒状の外筒３Ｘ内に略円筒状の内筒３Ｙが軸線方向にスライド可能に設けられている。外筒３Ｘは前記雄ねじを有しており、固定プレート２の貫通孔２２に固定される。内筒３Ｙはスクリュー３１を有しており、骨頭部１１にねじ込まれる。本実施形態では、内筒３Ｙが外筒３Ｘ内を軸線方向にスライドすることで、近位接続具３は軸線方向に伸縮し、これにより先端が軸線方向に変位することで、骨折により分離した骨片が大腿骨１０の骨幹部１４に対して接近及び離反するように構成されている。なお、近位接続具３としては、固定プレート２の貫通孔２２に対して軸線方向にスライド可能に取り付けられることでも、先端が軸線方向に変位するように構成されていてもよい。また、近位接続具３は、必ずしも先端が軸線方向に変位可能となるように構成されている必要はない。
【００２９】
なお、以下の説明では、２つの近位接続具３のうち、前方側の近位接続具３を「前方の近位接続具３Ｘ」と称し、後方側の近位接続具３を「後方の近位接続具３Ｙ」と称することがある。
【００３０】
図４〜図８に戻って、固定プレート２の上端縁は、前方から後方に向けて低く（下方に）傾斜しているとともに、２つの貫通孔２２（近位接続具３）の間で凹状に湾曲している。このように、固定プレート２の上端部分において余剰部分を極力なくすことにより、固定プレート２を大腿骨１０の骨幹部１４に固定した際に、固定プレート２が体内組織に干渉することが抑制される。よって、治療器具１の装着時に感じる患者の痛みや違和感を軽
減することができる。
【００３１】
固定プレート２の貫通孔２２（近位接続具３）よりも下方には、遠位接続具５が設けられている。本実施形態では、遠位接続具５が固定プレート２に一体に設けられており、固定プレート２上には遠位接続具５が設置される設置部２４が存在している。遠位接続具５は、骨折により分離した骨頭部１１を含む骨片を大腿骨１０の骨幹部１４に接続するためのものであり、大腿骨１０の骨頭部１１に向かって斜め上方に延びている。
【００３２】
遠位接続具５は、外形が細長い略円柱状に形成されており、近位接続具３と並行して固定プレート２から斜め上方に向けて延びている。遠位接続具５の先端側の一部の外周面には、スクリュー５０が形成されている。このスクリュー５０により遠位接続具５の先端部が骨幹部１４及び頸部１１を貫通して骨頭部１１までねじ込まれることで、骨頭部１１が遠位接続具５に捕捉されて、骨頭部１１を含む骨片が大腿骨１０の骨幹部１４に接続される。
【００３３】
遠位接続具５は、本実施形態では、先端が軸線方向ａ１に変位可能である。本実施形態では、遠位接続具５は、略円筒状の外筒５Ａ内に略円筒状の内筒５Ｂが軸線方向ａ１にスライド可能に設けられている。外筒５Ａは固定プレート２に一体に設けられている。内筒５Ｂはスクリュー５０を有しており、骨頭部１１にねじ込まれる。本実施形態では、内筒５Ｂが外筒５Ａ内を軸線方向ａ１にスライドすることで、遠位接続具５は軸線方向ａ１に伸縮し、これにより先端が軸線方向ａ１に変位することで、骨折により分離した骨片が大腿骨１０の骨幹部１４に対して接近及び離反するように構成されている。なお、遠位接続具５は、必ずしも先端が軸線方向ａ１に変位可能となるように構成されている必要はない。
【００３４】
遠位接続具５は、固定プレート２の本体部２０から斜め上方に延びているが、遠位接続具５の固定プレート２に対する傾斜角度θ５、具体的には、遠位接続具５の軸線方向ａ１と固定プレート２の鉛直方向ａ２とのなす角度は、図１に示す大腿骨１０の頸部１２の軸（頸部軸）Ａ１と骨幹部１４の軸（骨幹部軸）Ａ２とのなす角度（頸体角）に対応している。そのため、この傾斜角度θ５としては、１２０°以上１６０°以下であることが好ましく、成人の頸体角の平均である１２５°以上１３５°以下であることがさらに好ましい。なお、固定プレート２の鉛直方向ａ２とは、固定プレート２を水平方向に延びて貫通する挿入孔２３の水平な軸ａ３に対して垂直をなす方向を言う。
【００３５】
なお、遠位接続具５は、本実施形態では、固定プレート２に一体に設けられているが、固定プレート２に着脱自在に設けられるように構成してもよい。この場合には、固定プレート２に、設置部２４として、近位接続具３と同様に、遠位接続具５を着脱自在に取り付けるための貫通孔が形成される。当該貫通孔は、軸線が斜め上方に向けて延びるように固定プレート２を貫通し、これにより、遠位接続具５は、大腿骨１０の骨頭部１１に向かって斜め上方に延びるようにして固定プレート２に取り付けられる。ただし、遠位接続具５は治療器具１の装着時に近位接続具３よりも負荷を大きく受けることから、遠位接続具５が固定プレート２に一体に設けられていると、遠位接続具３の当該負荷に対する強度が向上するため、強度的に安定した状態で骨折により分離した骨片を大腿骨１０の骨幹部１４に接続できる。
【００３６】
上述した遠位接続具５及び２つの近位接続具３は、遠位接続具５を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置されている。３つの接続具３，５により、大腿骨１０に分離した骨頭部１１を接続するためには、３つの接続具３，５を骨幹部１４から頸部１２を通って骨頭部１１まで貫通させる必要があるが、大腿骨１０は、外側の硬い皮質骨と、皮質骨の内側の網目状（スポンジ状）の海綿骨から成り立っており、治療器具１を患者に好適に適
用するに当たっては、３つの接続具３，５を、骨幹部１４から頸部１２、骨頭部１１に亘るまで内側の海綿骨を貫通させることが好ましい。そして、３つの接続具３，５を骨幹部１４から骨頭部１１まで内側の海綿骨を貫通させるには、何より外形が他と比較して小さい頸部１２において内側の海綿骨を貫通させる必要がある。ここで、大腿骨１０の頚部１２においては、皮質骨１５の内側の海綿骨１６は、図１０に示すように、断面視で略逆三角形状をなしている。そこで、本実施形態では、３つの接続具３，５が大腿骨１０の頸部１２において海綿骨１６を良好に貫通するように、遠位接続具５を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置されている。
【００３７】
また、大腿骨１０の頚部１２は、頸部軸Ａ１に沿った中ほどで細く狭まっている。治療器具１を患者に好適に適用するためには、この大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）においても、３つの接続具３，５を頸部１２内側の海綿骨を貫通させる必要があるが、各接続具３，５を何のガイドもなしに大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）についても内側の海綿骨を貫通させるのには熟練の技術を要する。そこで、本実施形態では、単に固定プレート２を大腿骨１０の骨幹部１４の所定箇所に配置するだけで、３つの接続具３，５が大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）についても内側の海綿骨を貫通するように、３つの接続具３，５の固定プレート２における配置が決められている。具体的には、多数人（特に大腿骨骨折を起こしやすい高齢者）の大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）における断面画像を撮影し、この画像データから最狭部（括れ部）における海綿骨１６の断面形状を解剖学的に算出して、この算出した最狭部（括れ部）における海綿骨１６の断面形状に合致するように３つの接続具３，５の配置を決められている。これにより、多くの人（特に大腿骨骨折を起こしやすい高齢者）の骨格に適合した治療器具１を創作している。以下、３つの接続具３，５の位置関係について説明する。
【００３８】
図１０は、頸部１２の最狭部（括れ部）における頸部軸Ａ１に垂直な断面図（軸線方向ａ１から視た断面図）を模式的に示している。まず、基準位置として、固定プレート２上の遠位接続具５の位置を設定する。遠位接続具５は、大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）における断面画像において、逆三角形の下の頂点付近を貫通する、つまりは、軸線方向ａ１から視た中心（軸）Ｏ１が、骨幹部軸Ａ２を含む仮想平面のうち骨頭部１０の中心を通る仮想平面Ｐを通りかつカルカー１７に隣接するように、その位置が設定される。
【００３９】
次に、固定プレート２上の２つの近位接続具３の位置を設定するに、２つの近位接続具３は、軸線方向より視て、前方の近位接続具３Ｘの中心（軸）Ｏ２と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ第１線分の長さをＬ１とし、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面に対する前記第１線分の前方への前方傾斜角度をθ１とし、後方の近位接続具３Ｙの中心（軸）Ｏ３と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ第２線分の長さをＬ２とし、かつ、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面に対する前記第２線分の後方への後方傾斜角度をθ２としたときに、（１）Ｌ１≧Ｌ２及び（２）θ１≧θ２の関係を満たすように配置されている。なお、望ましくは、Ｌ１はＬ２より長く設定されており、θ１はθ２より大きく設定されている。
【００４０】
ここで、２つの近位接続具３の位置については、まず、前方の近位接続具３Ｘは、大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）における断面画像において、逆三角形の上前方の頂点付近を貫通することがより好ましい。大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）における断面画像を用いて海綿骨の断面形状を解析した結果、前方の近位接続具３Ｘが上述した逆三角形の上前方の頂点付近を貫通するためには、前方の近位接続具３Ｘは、軸線方向より視て、その中心（軸）Ｏ２と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ前記第１線分が、仮想平面Ｐに対して前方に２０°以上４０°以下、好ましくは２０°以上３７°以下、さらに好ましくは２４°以上３０°以下の傾斜角度θ１で傾いている必要があることが確認された。また、前方の近位接続具３Ｘは、軸線方向より視て、遠位接続具５との中心間距離（前記第１
線分の長さ）Ｌ１が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下、さらに好ましくは１４ｍｍ以上１８ｍｍ以下である必要があることも確認された。ここで、仮想平面Ｐは、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面（鉛直方向に延びる断面）Ｓに相当する。そのため、前方の近位接続具３Ｘは、軸線方向より視て、前記第１線分の長さＬ１が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下、さらに好ましくは１４ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、かつ、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面に対する前記第１線分の前方への傾斜角度θ１が２０°以上４０°以下、好ましくは２０°以上３７°以下、さらに好ましくは２４°以上３０°以下となるように配置されている。また、以上の設定から、前方の近位接続具３Ｘの中心（軸）Ｏ２から仮想平面Ｐ（遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面）に下ろした垂線の長さ（以下、「近位前方オフセット」という。）ｌ１は、計算により、３．４ｍｍ以上１９．３ｍｍ以下となる。
【００４１】
次に、後方の近位接続具３Ｙについては、大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）における断面画像において、逆三角形の上後方の頂点付近を貫通することがより好ましい。大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）における断面画像を用いて海綿骨の断面形状を解析した結果、後方の近位接続具３Ｙが上述した逆三角形の上後方の頂点付近を貫通するためには、後方の近位接続具３Ｙは、軸線方向より視て、その中心（軸）Ｏ３と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ前記第２線分が、仮想平面Ｐに対して後方に１０°以上３０°以下、好ましくは１０°以上２６°以下、さらに好ましくは１１．５°以上１７．５°以下の傾斜角度θ２で傾いている必要があることが確認された。また、後方の近位接続具３Ｙは、軸線方向より視て、遠位接続具５との中心間距離（前記第２線分の長さ）Ｌ２が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１８ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以上１４ｍｍ以下である必要があることも確認された。そのため、後方の近位接続具３Ｙは、軸線方向より視て、前記第２線分の長さＬ２が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１８ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以上１４ｍｍ以下であり、かつ、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面に対する前記第２線分の後方への傾斜角度θ２が１０°以上３０°以下、好ましくは１０°以上２６°以下、さらに好ましくは１１．５°以上１７．５°以下となるように配置されている。また、以上の設定から、後方の近位接続具３Ｙの中心（軸）Ｏ３から仮想平面Ｐ（遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面）に下ろした垂線の長さ（以下、「近位後方オフセット」という。）ｌ２は、計算により、１．７ｍｍ以上１０ｍｍ以下となる。
【００４２】
なお、上述した遠位接続具５及び２つの近位接続具３と同様に、固定プレート２の２つの貫通孔２２も遠位接続具５の設置部２４と、遠位接続具５の設置部２４を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置されている。また、上記配置について好ましくは、図７に示されているように、２つの貫通孔２２の位置については、固定プレート２を遠位接続具５の軸線方向ａ１より視て、前方の貫通孔２２Ｘの中心（軸）ｏ１と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ第３線分の長さをＬ３とし、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面に対する前記第３線分の前方への前方傾斜角度をθ３とし、後方の貫通孔２２Ｙの中心（軸）Ｏ３と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ第４線分の長さをＬ４とし、かつ、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面に対する前記第４線分の後方への後方傾斜角度をθ４としたときに、（１）Ｌ３≧Ｌ４及び（２）θ３≧θ４の関係を満たすように配置されている。なお、望ましくは、Ｌ３はＬ４より長く設定されており、θ３はθ４より大きく設定されている。
【００４３】
さらに好ましくは、前方の貫通孔２２Ｘは、固定プレート２を遠位接続具５の軸線方向ａ１より視て、その中心（軸）ｏ１と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ前記第３線分の長さ（中心間距離）Ｌ３が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下、さらに好ましくは１４ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、かつ、遠位接続具５の中
心（軸）Ｏ１を通る縦断面Ｓに対する前記第３線分の前方への傾斜角度θ３が２０°以上４０°以下、好ましくは２０°以上３７°以下、さらに好ましくは２４°以上３０°以下となるように配置されている。一方、後方の貫通孔２２Ｙは、固定プレート２を遠位接続具５の軸線方向ａ１より視て、その中心（軸）ｏ２と遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１とを結ぶ前記第４線分の長さ（中心間距離）Ｌ４が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１８ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以上１４ｍｍ以下であり、かつ、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面Ｓに対する前記第４線分の後方への傾斜角度θ４が１０°以上３０°以下、好ましくは１０°以上２６°以下、さらに好ましくは１１．５°以上１７．５°以下となるように配置されている。
【００４４】
このように、本実施形態では、遠位接続具５を基準にして、遠位接続具５が大腿骨頚部１２の最狭部（括れ部）においてカルカー１７に隣接する位置を貫通すると、２つの近位接続具５が確実に海綿骨を貫通するように位置決めされているので、遠位接続具５が上述したカルカー１７に隣接する位置を貫通するように固定プレート２を大腿骨骨幹部１４に配置すれば、治療器具１を容易かつ適正に大腿骨１０に適用することができる。
【００４５】
図４〜図８に戻って、固定プレート２の遠位接続具５よりも下方には、遠位接続具よりも下方に延びて大腿骨１０の骨幹部１４にあてられる延長部２０が設けられている。この延長部２０が大腿骨１０の骨幹部１４に長手方向に沿って当てられることで、各接続具３，５を大腿骨１０に対して上下方向にブレることなく予め決められた所定角度で打ち込むことができるため、各接続具３，５の角度安定性を確保することができる。
【００４６】
固定プレート２の延長部２０には、固定具４が着脱自在に取り付けられる挿入孔２３が１つ又は複数（本実施形態では２つ）形成されている。挿入孔２３は、軸ａ３が水平方向ａ３となるように延長部２０を貫通しており、これにより、固定具４は大腿骨１０の骨幹部１４に水平方向に打ち込まれる。固定具４としては、例えばコーティカルロッキングスクリューやコーティカルスクリューを例示することができ、固定プレート２を挟んで大腿骨１０の骨幹部１４にねじ込まれることで、固定プレート２が骨幹部１４に固定される。本実施形態では、挿入孔２３を形作る内壁面には、雌ねじ（図示せず）が形成されており、固定具４のねじ頭部４０の外周面に形成された雄ねじ（図示せず）が前記雌ねじに締結することにより、固定具４が固定プレート２の挿入孔２３に固定されている。なお、本実施形態では、固定具４（固定プレート２の挿入孔２３）は、遠位接続具５の直下に配置されている、つまりは、遠位接続具５の中心（軸）Ｏ１を通る縦断面Ｓが固定具４（固定プレート２の挿入孔２３）の中心を通るように配置されている。
【００４７】
固定プレート２の延長部２０の挿入孔２３よりも下方の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなすように形成されている。固定プレート２は、施術の際に、大腿骨１０の骨幹部１４近傍の皮膚を小さく切開し、この小さな切開部を広げて体内に挿入して骨幹部１４に固定されるが、このとき、固定プレート２の下端部分がテーパ状をなすことにより、固定プレート２を切開部から体内に挿入しやすくすることができる。そのうえ、固定プレート２の下端部分において余剰部分が極力なくされることにより、固定プレート２を大腿骨１０の骨幹部１４に固定した際に、固定プレート２が体内組織に干渉することが抑制される。よって、治療器具１の装着時に感じる患者の痛みや違和感を軽減することができる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る治療器具１を大腿骨骨折の治療のために適用するには、大腿骨１０の骨幹部１４近傍の皮膚を切開し、骨幹部１４に固定プレート２をあてがいながら、遠位接続具５を大腿骨１０の骨幹部１４から、骨折により分離した骨頭部１３に向けてねじ込むとともに、固定具４を挿入孔２３を介して骨幹部１４にねじ込むことで、固定プレート２を骨幹部１４に固定する。そして、少なくとも２つの近位接続具３を固定プレート
２の貫通孔２２を介して骨幹部１４から骨頭部１３に向けてねじ込む。これにより、骨折により分離した骨頭部１３を含む骨片が大腿骨１０の骨幹部１４に接続された状態で固定される。
【００４９】
本実施形態に係る治療器具１によると、まず、骨折により分離した骨頭部１３を含む骨片を３つの接続具３，５により捕捉して大腿骨１０の骨幹部１４に固定しているので、骨頭部１３を含む骨片を強固に固定できるうえ、２つの接続具により骨頭部１３を捕捉すると、骨頭部１３が回転するいわゆるChop Stick Phenomenonを起こして骨の接合破綻につ
ながるおそれがあるが、３つの接続具３，５により骨頭部１３を捕捉することで、Chop Stick Phenomenonが生じることなく、効果的に大腿骨骨折の接合の治療を行うことができ
る。
【００５０】
また、固定プレート２を用いて３つの接続具３，５を斜め上方に向けて延ばしているので、固定プレート２の延長部２０を大腿骨１０の骨幹部１４にあてるだけで、３つの接続具を患者の頸体角にほぼ沿わせて延ばすことができる。よって、施術の際に、３つの接続具３，５を角度調整の必要がなく容易かつ確実に骨頭部１３にねじ込むことができるので、容易に施術を行うことができる。
【００５１】
また、３つの接続具３，５は、大腿骨頸部１２の最狭部（括れ部）においても良好に内側の海綿骨を貫通するように、海綿骨の断面視略三角形状に合わせた解剖学的な位置決めがなされているので、施術の際に、３つの接続具３，５を容易に骨頭部１３までねじ込むことができ、容易に施術を行うことができる。そのうえ、３つの接続具３，５が、多数の患者に対しても上述した海綿骨を確実に貫通するよう適正な位置関係に設定されているので、単一の形状の治療器具１を多数の患者に好適に適用することができる。
【００５２】
また、３つの接続具３，５は、先端が軸線方向に変位可能であり、骨折により分離した骨片が大腿骨１０の骨幹部１４に対して常時接近及び離反するように構成されているので、骨片及び骨幹部１４の間には持続的に圧迫力が作用する。この持続的な圧迫力により、骨片及び骨幹部１４の接合が良好に行われるので、大腿骨骨折を効果的に治療することができる。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態の治療器具１では、固定プレート２は長手方向の近位端側に幅広部２１を有する形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、幅広部２１を有さない形状など、種々の形状に形成することができる。
【００５４】
また、上記実施形態の治療器具１は、２つの近位接続具３及び１つの遠位接続具５以外にも、骨折により分離した骨片を大腿骨１０の骨幹部１４に接続する接続具を備えていてもよい。この場合には、接続具を上述した２つの近位接続具３及び１つの遠位接続具５の逆三角形内に入るように配置することが好ましい。
【００５５】
また、上記実施形態の治療器具１は、固定具４を２つ備えているが、１つあるいは３つ以上備えていてもよい。また、固定具４（固定プレート２の２つの貫通孔２２）は遠位接続具５の直下に配置されているが、必ずしも直下に配置されている必要はなく、固定プレート２の幅方向にズレていてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、左大腿骨に適用する治療器具１について説明しているが、治療器具１は右大腿骨に適用することもできる。なお、右大腿骨に適用する場合には、固定プレート２の形状は、図４〜図８に示す左大腿骨用のものと左右を逆にした形状（左大腿
骨用のものを鏡に映した形状）となる。
【符号の説明】
【００５７】
１    治療器具
２    固定プレート
３    近位接続具
４    固定具
５    遠位接続具
２２  貫通孔
２３  挿入孔
【図１】
2018015574.tif 000003
【図２】
2018015574.tif 000004
【図３】
2018015574.tif 000005
【図４】
2018015574.tif 000006
【図５】
2018015574.tif 000007
【図６】
2018015574.tif 000008
【図７】
2018015574.tif 000009
【図８】
2018015574.tif 000010
【図９】
2018015574.tif 000011
【図１０】
2018015574.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨骨折用の治療器具であって、
長手形状の固定プレートと、
前記固定プレートに着脱自在に設けられ、前記固定プレートから斜め上方に延びる２つの近位接続具と、
前記固定プレートの２つの前記近位接続具よりも下方に設けられ、前記固定プレートから斜め上方に延びる遠位接続具と、を備え、
前記遠位接続具及び２つの前記近位接続具は、前記遠位接続具を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置され、
前記固定プレートは、前記遠位接続具よりも下方に延びて大腿骨の骨幹部にあてられる延長部を有し、
前記固定プレートの前記延長部には、前記固定プレートを大腿骨の骨幹部に固定する１又は複数の固定具が着脱自在に取り付けられ、
前記固定具は、前記遠位接続具の中心を通る縦断面が当該固定具の中心を通るように配置されている治療器具。
【請求項２】
２つの前記近位接続具は、軸線方向から視て、前方の近位接続具の中心と前記遠位接続具の中心とを結ぶ第１線分の長さをＬ１とし、前記遠位接続具の前記中心を通る縦断面に対する前記第１線分の前方への傾斜角度をθ１とし、後方の近位接続具の中心と前記遠位接続具の前記中心とを結ぶ第２線分の長さをＬ２とし、かつ、前記遠位接続具の前記中心を通る縦断面に対する前記第２線分の後方への傾斜角度をθ２としたときに、
（１）Ｌ１≧Ｌ２
（２）θ１≧θ２
の関係を満たすように配置されている請求項１に記載の治療器具。
【請求項３】
前記前方の近位接続具は、前記第１線分の長さＬ１が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ１が２０°以上４０°以下となるように配置され、
前記後方の近位接続具は、前記第２線分の長さＬ２が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ２が１０°以上３０°以下となるように配置されている請求項２に記載の治療器具。
【請求項４】
前記遠位接続具は、前記固定プレートに一体に設けられる請求項１〜３のいずれかに記載の治療器具。
【請求項５】
前記遠位接続具及び２つの前記近位接続具は、先端が軸線方向に変位可能である請求項１〜４のいずれかに記載の治療器具。
【請求項６】
前記固定プレートの上端縁は、前方から後方に向けて低く傾斜しているとともに、２つの前記近位接続具の間で凹状に湾曲している請求項１〜５のいずれかに記載の治療器具。
【請求項７】
前記固定プレートの前記延長部の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなしている請求項１〜６のいずれかに記載の治療器具。
【請求項８】
大腿骨骨折用の固定プレートであって、
当該固定プレートは、
当該固定プレートから斜め上方に延びる近位接続具を着脱自在に取り付けるための２つの貫通孔と、
前記２つの貫通孔よりも下方において、当該固定プレートから斜め上方に延びる遠位接続具が設けられる設置部と、
前記設置部よりも下方に延びて大腿骨の骨幹部にあてられる延長部と、を備え、
前記設置部及び２つの前記貫通孔は、前記設置部を下側の頂点とする逆三角形をなすように配置され、
前記延長部には、当該固定プレートを大腿骨の骨幹部に固定する１又は複数の固定具を挿入可能な挿入孔が設けられ、
前記挿入孔は、前記遠位接続具の中心を通る縦断面が当該挿入孔の中心を通るように配置されている固定プレート。
【請求項９】
２つの前記貫通孔は、前方の貫通孔の中心と前記設置部の中心とを結ぶ第３線分の長さをＬ３とし、前記設置部の前記中心を通る縦断面に対する前記第３線分の前方への傾斜角度をθ３とし、後方の貫通孔の中心と前記設置部の前記中心とを結ぶ第４線分の長さをＬ４とし、かつ、前記設置部の前記中心を通る縦断面に対する前記第４線分の後方への傾斜角度をθ４としたときに、
（１）Ｌ３≧Ｌ４
（２）θ３≧θ４
の関係を満たすように配置されている請求項８に記載の固定プレート。
【請求項１０】
前記前方の貫通孔は、前記第３線分の長さＬ３が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ３が２０°以上４０°以下となるように配置され、
前記後方の貫通孔は、前記第４線分の長さＬ４が１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記傾斜角度θ４が１０°以上３０°以下となるように配置されている請求項９に記載の固定プレート。
【請求項１１】
前記遠位接続具が当該固定プレートに一体に設けられる請求項８〜１０のいずれかに記載の固定プレート。
【請求項１２】
前記固定プレートの上端縁は、前方から後方に向けて低く傾斜しているとともに、２つの前記貫通孔の間で凹状に湾曲している請求項８〜１１のいずれかに記載の固定プレート。
【請求項１３】
前記延長部の下端部分は、厚み及び幅が次第に小さくなるテーパ状をなしている請求項８〜１２のいずれかに記載の固定プレート。