(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、２つのフレームアームを備えたパッケージフレーム用のフレーム開放装置と、このようなフレーム開放装置を備えた、巻取りパッケージを製造する繊維機械とに関する。さらに本発明は、２つのフレームアームを備えたパッケージフレームの開放方法に関する。【解決手段】本発明によれば、フレーム開放装置１３は、操作装置と、この操作装置に接続された閉鎖機構８と、ストッパ面とを備えており、この場合、パッケージフレーム１は、制限されて回転可能に支承された可動フレームアーム３および不動部分２から成り、ストッパ面は、パッケージフレーム１の不動部分２の面によって形成されており、この面に可動フレームアーム３の対応する面１２が当接可能である。【選択図】図１Ｂ
2018048025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフレームアーム（３）を備えたパッケージフレーム（１）用のフレーム開放装置（１３）であって、
各前記フレームアーム（３）に巻管保持部（５）が設けられていて、両前記巻管保持部（５）は、両該巻管保持部（５）の間に巻管（６）もしくは巻取りパッケージを回転可能に支承できるように配置されている、フレーム開放装置（１３）において、
当該フレーム開放装置（１３）は、操作装置と、該操作装置に接続された閉鎖機構（８）と、ストッパ面（１１）とを備えており、
前記パッケージフレーム（１）は、制限されて回転可能に支承された可動フレームアーム（３）および不動部分（２）から成り、
前記ストッパ面（１１）は、前記パッケージフレーム（１）の前記不動部分（２）の面によって形成されており、該面に前記可動フレームアーム（３）の対応する面（１２）が当接可能であることを特徴とする、２つのフレームアーム（３）を備えたパッケージフレーム（１）用のフレーム開放装置（１３）。
【請求項２】
当該フレーム開放装置（１３）は、前記パッケージフレーム（１）の前記不動部分（２）内に組み入れられている、請求項１記載のフレーム開放装置（１３）。
【請求項３】
前記操作装置は、空圧シリンダ（９）によって構成されている、請求項１記載のフレーム開放装置（１３）。
【請求項４】
前記可動フレームアーム（３）の前記巻管保持部（５）は、軸方向にばね弾性的に支承されている、請求項１記載のフレーム開放装置（１３）。
【請求項５】
前記巻管保持部（５）は、鋼製スリーブ（１４）内に支承されていて、該鋼製スリーブ（１４）は、前記可動フレームアーム（３）内の様々な位置で位置決め可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のフレーム開放装置（１３）。
【請求項６】
少なくとも１つの巻取り装置を備えた、巻取りパッケージを製造する繊維機械であって、
２つのフレームアーム（３）を有しているパッケージフレーム（１）を備えていて、各前記フレームアーム（３）には巻管保持部（５）が設けられていて、両前記巻管保持部（５）は、両巻管保持部（５）の間に巻管（６）もしくは巻取りパッケージを回転可能に支承できるように配置されている、繊維機械において、
当該巻取りパッケージを製造する繊維機械は、請求項１から５までのいずれか１項に記載するように構成された少なくとも１つのフレーム開放装置（１３）を有していることを特徴とする、少なくとも１つの巻取り装置を備えた、巻取りパッケージを製造する繊維機械。
【請求項７】
２つのフレームアーム（３）を備えたパッケージフレーム（１）の開放方法であって、
各前記フレームアーム（３）には巻管保持部（５）が設けられていて、両巻管保持部（５）は、両巻管保持部（５）の間に巻管（６）もしくは巻取りパッケージを回転可能に支承するように配置されている、パッケージフレーム（１）の開放方法において、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のフレーム開放装置（１３）を設け、
第１のステップにおいて、前記パッケージフレーム（１）を開放するために操作装置を駆動し、
第２のステップにおいて、前記操作装置によって閉鎖機構（８）を操作し、
第３のステップにおいて、前記可動フレームアーム（３）を、前記パッケージフレーム（１）への前記巻管（６）の装着、または前記パッケージフレーム（１）からの締め付けられた前記巻管（６）もしくは前記巻取りパッケージの取出しを可能にするように旋回させる、２つのフレームアーム（３）を備えたパッケージフレーム（１）の開放方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのフレームアームを備えたパッケージフレーム用のフレーム開放装置と、このようなフレーム開放装置を備えた、巻取りパッケージを製造する繊維機械とに関する。さらに本発明は、２つのフレームアームを備えたパッケージフレームの開放方法に関する。
【０００２】
巻取りパッケージを製造する繊維機械としては、巻取り機だけでなく、例えばロータ紡績機のような紡績機もある。
【０００３】
巻取り機の、特に巻取り装置を有する作業ユニットにおいて、通常、比較的少ない糸材料を有する紡績コップが、生産プロセスにおいて後置された繊維機械、例えば織機において必要とされる大きな体積の巻取りパッケージへと巻き返される。
【０００４】
ロータ紡績機の作業ユニットにおいて、ケンス内に収容されたスライバが、紡がれて１本の糸となり、巻取りパッケージへと巻き取られる。したがって、このような作業ユニットは、巻取り装置以外に紡績装置も有している。
【０００５】
例えば巻取りパッケージは、駆動ローラに載置されていて、この駆動ローラによって摩擦により連行される。駆動ローラが溝付きローラとして構成されている場合、駆動ローラは、付加的に巻き取るべき糸の案内を担う。これに対して、駆動ローラとして溝のないドラムを使用する場合は、糸案内を、別個の糸ガイド、例えばフィンガ糸ガイドによって保証する。択一的には、駆動装置を、パッケージフレームのフレームアーム内に組み入れることができる。
【０００６】
パッケージフレームを開放させるために、すなわち、巻取りパッケージを取り出す、もしくは巻管を装着するために、多くの場合、旋回可能に支承されたフレームアームをレバーによって機械的に移動させる。フレームアーム内に組み入れられた駆動装置に関連して、空圧式に駆動制御され、かつ負荷手段の作用に反して巻管保持部を開放位置へ軸方向に移動させる開放装置も公知である。
【０００７】
西独国特許第２１５７３０４号明細書（DE 21 57 304 B）には、例えば、旋回可能に支承されたパッケージフレームアームを有するパッケージフレームが記載されており、このパッケージフレームアームを、対応するロッドを介して真ん中の位置から「パッケージフレーム開放」の方向へ機械的に駆動させることができる。
【０００８】
欧州特許第１１８４３２０号明細書（EP 1 184 320 B1）には、巻取り装置が開示されており、この巻取り装置は、駆動以外に綾巻きパッケージ用の制動装置としても使用される、パッケージフレームに組み入れられた駆動装置を有している。この駆動装置は、空圧式に移動可能で、かつばね力負荷されたスライドブシュ内に支承されている。このスライドブシュには、巻管受容皿が設けられており、この巻管受容皿は、スライドブシュの移動によって外側へ移動可能であり、これによって巻管もしくは綾巻きパッケージを解放する。パッケージフレームを手動でも開放可能にするため、かつばね力負荷されたスライドブシュを移動させるために、対応する工具を差し込み可能な対向受けが設けられている。
【０００９】
独国特許出願公開第１０００７９４９号明細書（DE 100 07 949 A1）によって、制動装置が組み入れられた駆動装置を有するパッケージフレームが公知である。この駆動装置は、パッケージフレームの軸受ハウジング内で軸方向に移動可能に支承されていて、この場合、軸受ハウジングはガイド部を有しており、このガイド部内で、駆動装置に接続された制御突部が摺動する。さらにこの制御突部は、空圧シリンダに接続されている。複動式の空圧シリンダによって、選択的に、綾巻きパッケージを停止させる制動装置を駆動させるだけでなく、巻管受容皿のうちの１つを引き戻すこともできるので、巻管もしくは綾巻きパッケージの装着または取出しが可能である。すなわち空圧シリンダの駆動に応じて、駆動装置をパッケージの中心の方向に移動させてその際に制動装置を操作させるか、または駆動装置を巻管受容皿と共にパッケージフレームの外側へ移動させる。
【００１０】
したがって本発明の第１の観点は、２つのフレームアームを備えたパッケージフレーム用のフレーム開放装置に関し、この場合、各フレームアームには巻管保持部が設けられていて、両巻管保持部は、この両巻管保持部の間に巻管もしくは巻取りパッケージを回転可能に支承できるように配置されている。
【００１１】
この提案されたフレーム開放装置は、操作装置と、この操作装置に接続された閉鎖機構と、ストッパ面とを備えており、この場合、パッケージフレームは、制限されて回転可能に支承された可動フレームアームおよび不動のフレームアームを有する不動部分から成り、ストッパ面は、パッケージフレームの不動部分の面によって形成されており、この面に可動フレームアームの対応する面が当接可能である。
【００１２】
このような構成は、パッケージフレームの確実な開閉を保証する。このとき、例えばサービスアセンブリによるパッケージフレームへの巻管の装着、もしくはパッケージフレームからの巻取りパッケージの取出しを可能にするように、または巻管が手動で装着されるまで、もしくは巻取りパッケージが取り出されるまでパッケージフレームを開放位置に留まらせるように、操作装置を駆動制御することができる。操作装置を作動させることによって、この操作装置に接続された閉鎖機構が駆動制御されるので、可動で、かつ制限されて回転可能に支承されたフレームアームは、外側へ旋回させられる。パッケージフレームの閉鎖時に、不動パッケージフレームの一部としてのストッパ面は、該ストッパ面に対応した面を有する可動フレームアームが、閉鎖状態において常に確実でかつ確定された位置を占めることを保証する。
【００１３】
フレーム開放装置を、巻取りパッケージ用の駆動装置の種類に依存せずに、各パッケージフレーム内に組み入れることができる。駆動装置がフレームアームのうちの１つに組み入れられているダイレクトドライブの場合、フレーム開放装置は、開放機構を駆動機構から切り離すという利点を付加的に有している。フレーム開放装置には、駆動装置のトルクが作用せず、駆動機構は開放動作を同時に実現する必要がない。
【００１４】
フレーム開放装置をレバー等と組み合わすことができることは、合理的であり、操作装置の駆動制御が起こらない場合でも、手動でパッケージフレームを開放することができる。
【００１５】
特に好適な構成では、フレーム開放装置がパッケージフレームの不動部分に組み入れられている。
【００１６】
フレーム開放装置のこのような配置は、個々の作業ユニットの分割もしくは所要空間に関して特に有利である。確かに本発明の枠内で、フレーム開放装置を可動フレームアーム内へ配置することもやはり考えられるが、このことは、可動フレームアームの不都合な寸法設定を伴う。
【００１７】
フレームアームもしくはパッケージフレームへの組入れは、特に有利である。というのも、それによってフレーム開放装置の構成部材が、汚れおよび飛翔屑から同時に保護されているからである。
【００１８】
好適な構成では、操作装置は、空圧シリンダによって構成されている。
【００１９】
パッケージフレームを必要に応じて確実に駆動制御するには、単動式の空圧シリンダで十分であり、この単動式の空圧シリンダは、駆動制御が簡単なだけでなく、空気消費量の減少および圧力低下時の確定された位置を保証する。
【００２０】
このときパッケージフレームもしくはフレームアームの閉鎖力は、空圧シリンダの戻り力を介して実現される。例えば、空圧シリンダに前置された弁が空圧シリンダの圧縮空気供給を解放すると、パッケージフレームが開放されるので、空の巻管を装着すること、または巻取りパッケージを手動または自動的に取り出すことができる。圧縮空気供給が空圧シリンダに対して遮断されると、パッケージフレームが閉鎖して巻管／巻取りパッケージを巻管保持部の間にしっかりと挟み込む。このような切換えによって、圧縮空気が不意になくなっても、例えば巻取りプロセス中や繊維機械の立ち上げ時に、巻管／巻取りパッケージがパッケージフレームから脱落し得ないように保証されている。
【００２１】
この場合、本発明の枠内で、例えば電気的に駆動される調整シリンダなどの、別の操作装置も考えられる。原則的には、閉鎖機構を確定して駆動制御することができるすべての装置が使用可能である。
【００２２】
可動フレームアームの巻管保持部は、軸方向にばね弾性的に支承されているのが好ましい。
【００２３】
閉鎖状態において可動フレームアームが常に同じ位置でストッパに押し付けられていることを保証するために、巻管保持部は、軸方向に可動に支承されている。したがって可動フレームアームは、巻管のわずかな長さの差を補償することができ、この場合、巻管のこのような長さの差に関する公差は、１つのロット内で通常±２ｍｍである。それによって可動フレームアームは、巻管の長さが様々であっても、不動フレームアームに対して常に適正に方向付けられている。
【００２４】
巻管保持部が鋼製スリーブ内に支承されていて、鋼製スリーブは、可動フレームアーム内の様々な位置で位置決め可能であることが好ましい。
【００２５】
このような構成によって、巻管の、例えば１０ｍｍ以上の長さの差を補償することができる。このような長さの差は、ロットが異なる巻管において生じる。このとき鋼製スリーブは、可動フレームアームの収容部内に支承されていて、鋼製スリーブを様々な深さで収容部内に位置決めすることができる。
【００２６】
鋼製スリーブの収容部における位置決めは、手動で巻取りプロセスの開始前に、もしくは新たなロットの最初の巻管の装着によって行われる。
【００２７】
このとき鋼製スリーブのこのような支承は、軸方向にばね弾性的に支承された巻管保持部に依存せずに置換えが可能であるが、特に好ましいのは、両支承を組み合わせることである。このような組合せは、パッケージフレームの柔軟性を最大にしつつ、巻管／巻取りパッケージの確実な保持を可能にする。
【００２８】
本発明のさらなる１つの観点は、少なくとも１つの巻取り装置を備えた、巻取りパッケージを製造する繊維機械に関し、この繊維機械は、２つのフレームアームを有しているパッケージフレームを備えている。この場合、各フレームアームには巻管保持部が設けられていて、両巻管保持部は、この両巻管保持部の間に巻管もしくは巻取りパッケージを回転可能に支承できるように配置されている。
【００２９】
この提案された巻取りパッケージを製造する繊維機械は、請求項１から５までのいずれか１項に記載するように構成された少なくとも１つのフレーム開放装置を有することを特徴としている。
【００３０】
このような繊維機械によって、手間のかかる組替えまたは様々なパッケージフレームを必要とせずに、様々なロットおよび種々様々な形式の巻管を柔軟に処理することができる。軸方向にばね弾性的に支承された巻管保持部が内部に配置されている鋼製スリーブだけを、新たなロットの開始時に、その都度の巻管長さに合わせて調整すればよい。
【００３１】
同時に、パッケージフレームの開閉は、確実かつ安価に自動化することができる。このときフレーム開放装置によって、巻管長さにおける公差は補償され、可動フレームアームの中央位置決めを、常に保証する。
【００３２】
本発明のさらなる１つの観点は、２つのフレームアームを備えたパッケージフレームの開放方法に関し、この場合、各フレームアームには巻管保持部が設けられていて、両巻管保持部は、この両巻管保持部の間に巻管もしくは巻取りパッケージを回転可能に支承するように配置されている。
【００３３】
第１のステップにおいて、パッケージフレームを開放するために操作装置を駆動し、第２のステップにおいて、操作装置によって閉鎖機構を操作し、第３のステップにおいて、可動フレームアームを、パッケージフレームへの巻管の装着、またはパッケージフレームからの締め付けられた巻管もしくは巻取りパッケージの取出しを可能にするように旋回させることが提案されている。
【００３４】
このような方法は、手動での介入を必要とせずに、巻管および巻取りパッケージの装着もしくは取出しを可能にする。このとき、装着もしくは取出しが手動で行われるまでパッケージフレームは開放位置で留まるということも十分に考えられる。
【００３５】
以下、添付された図面に基づき、本発明の好適な実施形態を詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１Ａ】本発明によるフレーム開放装置を備えたパッケージフレームを開放位置において概略的に示した図である。
【図１Ｂ】本発明によるフレーム開放装置を備えたパッケージフレームを閉鎖位置において概略的に示した図である。
【図２】択一的に配置された本発明によるフレーム開放装置を備えたパッケージフレームを開放位置において概略的に示した図である。
【図３Ａ】パッケージフレームを概略的に示した図である。
【図３Ｂ】パッケージフレームを概略的に示した図である。
【００３７】
図１Ａには、パッケージフレーム１が著しく簡略化されて、かつ概略的に示されている。パッケージフレーム１は、一方のフレームアームを有する不動部分２と、旋回軸７を介して制限されて回転可能に支承された可動フレームアーム３とから成っている。この実施形態において、ダイレクトドライブ４が、パッケージフレーム１内に組み入れられている。ダイレクトドライブ４は、一方の巻管保持部５がダイレクトドライブ４に接続するように配置されている。
【００３８】
他方の巻管保持部５は、可動フレームアーム３に位置決めされているので、両巻管保持部５の間に、巻管６が巻取りパッケージの製造のために回転可能に支承される。このとき、巻管保持部５は、軸方向にばね弾性的に支承されていて、鋼製スリーブ１４内に配置されている。
【００３９】
可動フレームアーム３内に、フレーム開放装置１３が配置されている。このときフレーム開放装置１３は、閉鎖機構８および操作装置（本実施形態においては、空圧シリンダ９として構成）を備えている。ストッパ面１１が、パッケージフレーム１の不動部分２の面によって形成され、可動フレームアーム３の面１２に対応している。
【００４０】
パッケージフレーム１の開放および可動フレームアーム３の旋回のために、空圧シリンダ９に圧縮空気が供給されて、空圧シリンダ９のピストンロッド１０が進出する。空圧シリンダ９に接続されている閉鎖機構８は移動し、その結果、可動フレームアーム３を旋回させることができ、巻管６を装着することができる。
【００４１】
巻管６の装着後、空圧シリンダ９への圧力供給は中断される。図１Ｂには、閉鎖位置におけるパッケージフレーム１が示されている。ピストンロッド１０が空圧シリンダ９内に後退していて、それに応じて閉鎖機構８を駆動制御している。可動フレームアーム３の面１２は、不動部分２のストッパ面１１と当接していて、巻管６は、両巻管保持部５の間で回転可能に締め付けられている。
【００４２】
図２には、フレーム開放装置１３の択一的な構成が示されている。この例において、空圧シリンダ９および閉鎖機構８は、パッケージフレーム１の不動部分２に配置されている。空圧シリンダ９に圧縮空気を供給することによって、ピストンロッド１０は進出し、閉鎖機構８をパッケージフレーム１もしくは可動フレームアーム３が開放位置へ旋回するように駆動制御する。
【００４３】
図３Ａおよび３Ｂは、パッケージフレーム１の一部、特に可動フレームアーム３を示している。上述のように、可動フレームアーム３は、旋回軸７を介して制限されて回転可能に支承されている。ストッパ面１１は、不動部分２の面によって形成されている。ストッパ面１１に可動フレームアーム３の面１２が対応しており、この実施形態において、面１２は２分割されて構成されている。
【００４４】
パッケージフレーム１の閉鎖時に、可動フレームアームは、巻管６の方向に、面１２がストッパ面１１と接触するまで旋回する。このように、パッケージフレーム１の確定され、かつ変わらない閉鎖位置が保証されている。
【００４５】
巻管保持部５は、軸方向にばね弾性的に支承されているので、締め付けられるべき巻管６のわずかな長さの差を補償することができる。より大きな長さの差を補整できるように、軸方向にばね弾性的に支承された巻管保持部５は、鋼製スリーブ１４内に支承されている。鋼製スリーブ１４は、取付手段１５（この場合は、ねじ）によって固定されるように、可動フレームアーム３の収容部１６内に支承されている。鋼製スリーブ１４を様々な深さで可動フレームアーム３の収容部１６内に位置決めすることができるので、長さがそれぞれ異なる様々なロットの巻管６を、組替えを実施することなく同一のパッケージフレーム１で処理することができる。
【図１Ａ】
2018048025.tif 000003
【図１Ｂ】
2018048025.tif 000004
【図２】
2018048025.tif 000005
【図３Ａ】
2018048025.tif 000006
【図３Ｂ】
2018048025.tif 000007
【外国語明細書】
2018048025.tif 000008
2018048025.tif 000009
2018048025.tif 000010
2018048025.tif 000011
2018048025.tif 000012
2018048025.tif 000013
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2018048025.tif 000016
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