(57)【要約】 【課題】高所構造物の桁又は梁によって吊り足場支持用の横架材を支承する吊り足場の支持構造及び支持方法において、複雑且つ重厚な立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域に配設することなく、吊り足場を支持する横架材の過大な変位、変形又は回動を防止する。【解決手段】横架材(1)は、高所構造物の桁又は梁(D)の下フランジ部(F)によって端部(4)を支承され、スパン間領域(α)に架設される。索条(C)は、横架材の吊元部(3)に上端部を係止又は係留され、吊り足場(A)を桁又は梁の下側に懸吊する。押圧装置(5)は、横架材の軸線方向に桁又は梁のウェブ部(E)を押圧するように横架材の端部に取付けられる。横架材は、軸線方向に作用する桁又は梁の反力によって拘束される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって端部を支承され、隣り合う桁又は梁のスパン間領域に架設された横架材と、該横架材の吊元部に上端部を係止又は係留され、吊り足場を前記桁又は梁の下側に懸吊する索条とを有する吊り足場の支持構造において、
前記横架材の軸線方向に作用する前記桁又は梁の反力によって前記横架材を拘束して該横架材の位置を拘束するために、該横架材の軸線方向に前記桁又は梁のウェブ部を押圧するように前記横架材の端部に取付けられた押圧装置を有することを特徴とする吊り足場の支持構造。
【請求項２】
前記横架材は、前記押圧装置を備えた一対の吊元材と、該吊元材を相互連結する梁部材と、前記吊元材の下部に配置される受座部とを組立てた組立体からなり、前記受座部は、前記フランジ部の上面又はハンチ面に着座して該フランジ部によって支承されることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
並列配置された複数の前記横架材を相互連結するための連繋材と、該連繋材を前記横架材に一体的に拘束する緊締具とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記フランジ部の側面及び下面を部分的に囲繞するように前記横架材から下方に延びるフランジ囲繞具を更に有し、該囲繞具は、前記フランジ部の直下に前記索条の吊元を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項５】
前記梁部材の中間領域に吊元形成部材を付加的に配設し、前記吊元材の間の領域に前記索条の吊元を更に形成することを特徴とする請求項２に記載の支持構造。
【請求項６】
前記受座部は、前記桁又は梁の軸線方向と平行な中心軸線を有する支軸によって前記吊元材の下部に回動可能に支持され、所定角度を超える前記受座部の回動を阻止する回動制止部材が、前記吊元材に配設されることを特徴とする請求項２又は５に記載の支持構造。
【請求項７】
高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって横架材の端部を支承して、隣り合う桁又は梁のスパン間領域に前記横架材を架設し、前記桁又は梁と直交する方向に延びる前記横架材によって索条の吊元を形成するとともに、該横架材に係止又は係留した索条によって吊り足場を懸吊する吊り足場の支持方法において、
前記横架材の端部に取付けられた押圧装置によって該横架材の軸線方向に前記桁又は梁のウェブ部を押圧し、
前記横架材の軸線方向に作用する前記ウェブ部の反力によって前記横架材を拘束して該横架材の位置を拘束することを特徴とする吊り足場の支持方法。
【請求項８】
前記押圧装置を備えた一対の吊元材と、該吊元材を相互連結する梁部材と、前記吊元材の下部に配置される受座部とを組立てる組立体として、前記横架材を構成し、前記梁部材の交換により、前記桁又は梁のスパン寸法に対する前記横架材の適用範囲を変更することを特徴とする請求項７に記載の支持方法。
【請求項９】
並列配置された複数の前記横架材を相互連結する連繋材を前記横架材に緊締し、吊り足場を懸吊するための格子状の支持構造体を前記横架材及び連繋材によって形成することを特徴とする請求項７又は８に記載の支持方法。
【請求項１０】
前記フランジ部の側面及び下面を部分的に囲繞するように前記横架材から下方に延びるフランジ囲繞具によって、前記フランジ部の直下に前記索条の吊元を更に形成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の支持方法。
【請求項１１】
前記梁部材の中間領域に吊元形成部材を付加的に配設し、前記吊元材の間の領域に前記索条の吊元を更に形成することを特徴とする請求項８に記載の支持方法。
【請求項１２】
前記桁又は梁の軸線方向と平行な中心軸線を有する支軸によって前記受座部を前記吊元材の下部に回動可能に支持し、前記吊元材に設けられた回動制止部材によって、所定角度を超える前記受座部の回動を阻止することを特徴とする請求項８又は１１に記載の支持方法。
【請求項１３】
高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって横架材の端部を支承して、隣り合う桁又は梁のスパン間領域に前記横架材を架設し、前記桁又は梁と直交する方向に延びる前記横架材によって索条の吊元を形成するとともに、該横架材に係止又は係留した索条によって吊り足場を懸吊する吊り足場の構築方法において、
並列配置された複数の横架材を相互連結するための連繋材を既存の横架材にスライド可能に支承し、前記連繋材の先端部分に第２横架材を緊締し、該連繋材を吊り足場の未施工領域の側にスライドさせて第２横架材を位置決めし且つ前記連繋材を既存の横架材に緊締し、
新たな索条を第２横架材に係止又は係留し、該索条によって吊り足場の足場板又は足場パネルを前記未施工領域に懸吊することを特徴とする吊り足場の構築方法。
【請求項１４】
新たな索条を前記連繋材に係止又は係留し、該索条によって吊り足場の足場板又は足場パネルを前記未施工領域に懸吊した後、第２横架材に前記索条を係止又は係留する工程を実施することを特徴とする請求項１３に記載の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り足場の支持構造、支持方法及び構築方法に関するものであり、より詳細には、Ｔ桁橋等の高所構造物の桁又は梁の点検・補修等のために桁又は梁の下側に吊り足場を懸吊する吊り足場の支持構造、支持方法及び構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＣ（プレストレス・コンクリート）バルブＴ桁橋等の橋梁構造物や、プラント又は大規模建築の高架構造物等の点検・補修、改修工事、補強工事等の際には、高所構造物の下側に作業用の吊り足場が仮設される。吊り足場の工法として、セーフティＳＫパネル工法、パーフェクト工法等が知られているが、いずれの工法においても、チェーン、ワイヤ、ケーブル等の索条によってパネル材、面材、足場板等が高所構造物から懸吊され、高所の吊り足場が高所構造物の下側に形成される（特開2010-65378号公報等）。
【０００３】
吊り足場を橋梁のＲＣ桁又はＰＣ桁等に係止又は係留する従来の工法として、吊り足場を懸吊するための索条を係止又は係留可能なアンカーボルト等の係留具をコンクリート製の桁材又は梁材に打込み又は埋入する方式の工法が知られている。この工法では、アンカーボルト等の施工時にコンクリート内の鉄筋が切断されることが懸念されるので、通常は、コンクリート内の鉄筋の位置を確認し又は調査するために鉄筋探査等が事前に実施される。また、この工法では、アンカーボルトの撤去や、その設置箇所の補修等を事後的に実施する必要が生じる。
【０００４】
これに対し、このような係留具をＰＣ桁等に直に設置せずに吊り足場をＰＣ桁等から懸吊する技術が、例えば、特開2001-90030号公報及び特開2004-360302号公報に記載されている。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、これらの公報に記載された吊り足場の支持構造を示す縦断面図及びIII−III線断面図である。
【０００５】
図１４に示す如く、橋梁Ｇは、複数のＰＣバルブＴ桁を並列配置したＰＣバルブＴ桁橋である。各々の桁Ｄは、ウェブ部Ｅの下端を球根状に拡大した下側フランジ部Ｆを有する。鋼製の足場支持用横架材Ｂが、フランジ部Ｆの上面レベル（上側ハンチレベル）に配置される。横架材Ｂは、桁Ｄと直交する方向に配向される。横架材Ｂの各端部は、フランジ部Ｆの上面（ハンチ面）Ｆａに載置され、フランジ部Ｆによって支承される。横架材Ｂは、索条Ｃの吊元を形成する。金属製チェーン等の索条Ｃの上端部が横架材Ｂに係止又は係留され、吊り足場Ａを構成するパネル、管材等が索条Ｃの下端部に係留される。
【０００６】
吊り足場をＰＣ桁等から懸吊する他の技術として、Ｔ桁のフランジ部Ｆを把持又は挟持する足場吊り金具によって吊り足場を懸吊する技術が、特開2012-122266号公報に記載されている。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、この方式の吊り足場支持構造を示す縦断面図及びIV−IV線断面図である。
【０００７】
図１５には、一対の係止部材Ｍ、Ｎによってフランジ部Ｆを両側から把持又は挟持する足場吊り金具Ｊが示されている。桁Ｄと直交する方向に配向された水平部材Ｋが、フランジ部Ｆの下面に沿って延びる。係止部材Ｍ、Ｎは、水平部材Ｋによって相互連結される。係止部材Ｍ、Ｎの係止部Ｍａ、ＮａがフランジＪの上面（ハンチ面）Ｆａに当接し、水平部材Ｋが、索条Ｃの吊元を形成する。索条Ｃの上端部が水平部材Ｋに係止又は係留され、吊り足場Ａのパネル、管材等が索条Ｃの下端部に係留される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2010-65378号公報
【特許文献２】特開2001-90030号公報
【特許文献３】特開2004-360302号公報
【特許文献４】特開2012-122266号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
足場支持用の横架材Ｂをフランジ部Ｆの上面に載置して横架材Ｂを支承する上記支持構造（図１４）においては、横架材Ｂの全長は、施工上、隣り合うウェブ部Ｅの側面（壁面）離間距離（以下「桁材間スパンＳ」という。）よりも小さく設定せざるを得ない。このため、使用時に横架材Ｆが変位し又は回動し、横架材Ｂの端部がフランジ部Ｆから離脱又は脱落する事態が懸念される。例えば、地震時、強風時等に橋梁Ｇ及び吊り足場Ａに作用する水平外力や加振力によって横架材Ｂ及びフランジ部Ｆが相対変位し得ることを想定すると、横架材Ｂ及びフランジ部Ｆの過大な相対変位を阻止する対策は、重要であると考えられる。
【００１０】
この点に関し、特開2004-360302号公報には、横架材Ｂの上側領域に第２横架材及び支柱を配設し、横架材Ｂを含む立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域α（桁材間スパンＳの領域）に配置し、吊り足場支持構造の剛性を向上することが記載されている。しかし、重量、施工性、工事費及び工事期間等を考慮すれば容易に理解し得るとおり、このような複雑且つ重厚な立体架構等を桁材間領域αに配設する構成は、現実には採用し難い。
【００１１】
他方、ＰＣ桁に取付けた足場吊り金具Ｊによって吊り足場を支持する支持構造（図１５）においては、足場吊り金具Ｊを桁Ｄの直下又はその近傍に配置せざせるを得ない。このため、フランジ部Ｆの間の桁材間領域αに吊元を形成し得ないという問題が生じる。殊に、桁材間スパンＳを比較的大きく設定される大規模な橋梁等では、吊元間隔が増大し、吊り足場を容易に支持し難い状況が生じ得る。
【００１２】
また、ＰＣバルブＴ桁のフランジ部Ｆの各部寸法及びハンチ面傾斜角等は、個々のＰＣ桁毎に相違する。図１５（Ｃ）には、フランジ部Ｆの幅Ｗ１、突出寸法Ｗ２、高さＶ及びハンチ面傾斜角θが記載されているが、これらの寸法又は角度として比較的多くの橋梁構造物で設定される値は、例えば、以下のとおりである。
３００mm≦Ｗ１≦８００mm
８５mm≦Ｗ２≦２７５mm
２５０mm≦Ｖ≦５５０mm
３５°≦θ≦５５°
上記構成の足場吊り金具Ｊでは、ある程度まで各部寸法等を調節可能な寸法等調節機構を備えることができるかもしれないが、このように構造物毎に大きく相違する寸法範囲及び角度範囲等に適応し得るように足場吊り金具Ｊを設計することは、極めて困難である。
【００１３】
更に、この種の吊り足場を吊り足場上の作業者が拡張する作業は、比較的作業性が悪い高所作業であるので、このような作業の作業性を改善し、この作業を容易に実施し得るようにする対策が望まれる。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高所構造物の桁又は梁によって吊り足場支持用の横架材を支承する吊り足場の支持構造及び支持方法において、複雑且つ重厚な立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域に配設することなく、吊り足場を支持する横架材の過大な変位、変形又は回動を確実に防止することができる吊り足場の支持構造及び支持方法を提供することにある。
【００１５】
本発明は又、高所構造物の桁又は梁によって吊り足場支持用の横架材を支承する吊り足場をその未施工領域に拡張する吊り足場の構築方法において、吊り足場上の作業者が比較的容易に吊り足場を拡張することができる吊り足場の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成すべく、本発明は、高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって端部を支承され、隣り合う桁又は梁のスパン間領域に架設された横架材と、該横架材の吊元部に上端部を係止又は係留され、吊り足場を前記桁又は梁の下側に懸吊する索条とを有する吊り足場の支持構造において、
前記横架材の軸線方向に作用する前記桁又は梁の反力によって前記横架材を拘束して該横架材の位置を拘束するために、該横架材の軸線方向に前記桁又は梁のウェブ部を押圧するように前記横架材の端部に取付けられた押圧装置を有することを特徴とする吊り足場の支持構造を提供する。
【００１７】
他の観点より、本発明は、高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって横架材の端部を支承して、隣り合う桁又は梁のスパン間領域に前記横架材を架設し、前記桁又は梁と直交する方向に延びる前記横架材によって索条の吊元を形成するとともに、該横架材に係止又は係留した索条によって吊り足場を懸吊する吊り足場の支持方法において、
前記横架材の端部に取付けられた押圧装置によって該横架材の軸線方向に前記桁又は梁のウェブ部を押圧し、
前記横架材の軸線方向に作用する前記ウェブ部の反力によって前記横架材を拘束して該横架材の位置を拘束することを特徴とする吊り足場の支持方法を提供する。
【００１８】
本発明の上記構成によれば、吊り足場は、横架材によって懸吊され、横架材は、隣り合う桁又は梁のフランジ部によって支承される。横架材に作用する吊り足場の鉛直荷重は、両端部をフランジ部に支承された二点支持構造の横架材により支持される。桁又は梁のウェブ部は、押圧装置によって押圧され、ウェブ部の反力は、軸線方向の圧縮力として横架材に作用し、横架材の位置を保持し又は拘束する。このため、横架材は、桁又は梁に対して相対変位し難く、横架材の支持は構造的に安定する。この結果、水平荷重や水平加振力、或いは、吊り足場に作用する予測不能な短期荷重等に起因した横架材の過大な変位、変形又は回動等を防止することができる。しかも、上記構成の支持構造及び支持方法は、複雑且つ重厚な立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域に配設することを要しない構成のものであるので、重量、施工性等の点で極めて有利である。
【００１９】
好ましくは、上記横架材は、押圧装置を備えた一対の吊元材と、吊元材を相互連結する梁部材と、吊元材の下部に配置される受座部とを組立てた組立体からなり、受座部は、フランジ部の上面又はハンチ面に着座してフランジ部によって支承される。このような構成の横架材によれば、梁部材の交換により、桁又は梁のスパン寸法に対する横架材の適用範囲を容易に変更することができる。
【００２０】
更に好ましくは、並列配置された複数の横架材を相互連結する連繋材が、仮設工事用クランプ部材等の緊締具によって横架材に一体的に拘束され、吊り足場を懸吊するための格子状の支持構造体が横架材及び連繋材によって形成される。このような構成によれば、支持構造体の剛性が全体的に向上するとともに、連繋材によって索条の吊元を形成することができるので、横架材の所要本数を低減することが可能となる。
【００２１】
所望により、フランジ部の側面及び下面を部分的に囲繞するように横架材から下方に延びるフランジ囲繞具を横架材に更に設け、フランジ囲繞具によってフランジ部の直下に索条の吊元を形成しても良い。また、梁部材の中間領域に吊元形成部材を付加的に配設し、吊元材の間の領域に索条の吊元を更に形成しても良い。
【００２２】
好適には、上記吊元材は、桁又は梁の軸線方向と平行な中心軸線を有する支軸によって上記受座部をその下部に回動可能に支持するとともに、吊元材に設けられた回動制止部材によって、所定角度を超える受座部の回動を阻止するように構成される。このような構成によれば、受座部をフランジ部のハンチ面の傾斜角に容易に適合させるとともに、過大な受座部の回動を確実に防止することができる。
【００２３】
他の観点より、本発明は、高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって横架材の端部を支承して、隣り合う桁又は梁のスパン間領域に前記横架材を架設し、前記桁又は梁と直交する方向に延びる前記横架材によって索条の吊元を形成するとともに、該横架材に係止又は係留した索条によって吊り足場を懸吊する吊り足場の構築方法において、
並列配置された複数の横架材を相互連結するための連繋材(10a)を既存の横架材(1)にスライド可能に支承し、前記連繋材の先端部分に第２横架材(1a)を緊締し、該連繋材を吊り足場の未施工領域（λ）の側にスライドさせて第２横架材を位置決めし且つ前記連繋材を既存の横架材(1)に緊締し、
新たな索条(Cb)を第２横架材に係止又は係留し、該索条によって吊り足場の足場板又は足場パネル(Pb)を前記未施工領域に懸吊することを特徴とする吊り足場の構築方法を提供する。
【００２４】
好ましくは、第２横架材(Cb)に上記索条を係止又は係留する前に、新たな索条(Ca)が上記連繋材に係止又は係留され、該索条によって吊り足場の足場板又は足場パネル(Pa)が上記未施工領域に懸吊される。
【００２５】
このような吊り足場の構築方法によれば、作業者が連繋材及び横架材を吊り足場上で組立てた後、連繋材を上記未施工領域にスライドさせ、既存の横架材に片持ち梁(キャンチレバー)形態に固定することにより、吊り足場懸吊用の横架材を足場の未施工領域に新たに配設することができる。本発明の好適な実施形態においては、連繋材のスライドさせる手段は、遊嵌状態（解放状態）のクランプ部材であり、連繋材を固定する手段は、締付け状態(緊締状態)のクランプ部材である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る吊り足場の支持構造及び支持方法によれば、高所構造物の桁又は梁によって吊り足場支持用の横架材を支承する吊り足場の支持構造及び支持方法において、複雑且つ重厚な立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域に配設することなく、吊り足場を支持する横架材の過大な変位、変形又は回動を確実に防止することができる。
【００２７】
本発明に係る吊り足場の構築方法によれば、高所構造物の桁又は梁によって吊り足場支持用の横架材を支承する吊り足場をその未施工領域に拡張する吊り足場の構築方法において、吊り足場上の作業者が比較的容易に吊り足場を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態に係る吊り足場支持構造の全体構成を示す橋梁の縦断面図である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、横架材の構造を示す平面図、正面図、側面図であり、図２（Ｄ）は、梁部材の管材を比較的短い管材に交換した構成を示す横架材の正面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、受座部及び押圧部の構造を示す横架材の部分拡大正面図である。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、更に好適な実施形態に係る押圧部の構造を示す部分破断拡大正面図及び拡大側面図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、クランプ部材及び連繋材を横架材に取付けた状態を示す平面図及び正面図であり、図５（Ｃ）は、梁部材の管材を比較的短い管材に交換した構成を示す横架材の正面図であり、図５（Ｄ）は、図５（Ｂ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図５（Ｅ）は、図５（Ｂ）のII−II線における梁部材の拡大断面図である。
【図６】図６は、並列配置された横架材を連繋材によって相互連結した構成を示す吊り足場支持構造の斜視図である。
【図７】図７は、フランジ部の下側に延びるフランジ拘束具を備えた吊元材の構成を示す平面図、正面図、側面図及び底面図である。
【図８】図８は、図７に示す横架材の使用形態を示す横架材の部分正面図である。
【図９】図９（Ａ）は、横架材の中央部に索条係留部材を配設した構成を示す横架材の正面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す横架材を鉄骨構造の橋梁等に使用した使用形態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、吊り足場支持構造の全体構成を示す橋梁の縦断面図であり、図９（Ａ）に示す横架材中央部の索条係留部材によって付加的に吊り足場を懸吊した状態が示されている。
【図１１】図１１は、吊り足場の構築方法を例示する縦断面図であり、吊り足場の設置工程が段階的に示されている。
【図１２】図１２は、吊り足場の構築方法を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、吊り足場の構築方法を示す斜視図であり、図１２に示す工程に後続する工程が示されている。
【図１４】図１４は、従来技術に係る吊り足場の支持構造を示す縦断面図及びIII−III線断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、係止部材によってＰＣ桁のフランジ部を把持又は挟持する従来の足場吊り金具の構成を示す縦断面図及びIV−IV線断面図であり、図１５（Ｃ）は、フランジ部の主要寸法及びハンチ面傾斜角を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 
【００３０】
図１（Ａ）は、本発明の好適な実施形態に係る吊り足場支持構造の全体構成を示す橋梁の縦断面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の部分拡大図である。
【００３１】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、ＰＣバルブＴ桁橋構造の橋梁Ｇが示されている。橋梁Ｇは、桁材間スパンＳの間隔を隔てて並列配置された複数の桁Ｄを有する。足場支持用の横架材１が、桁Ｄの下側フランジ部Ｆの張出部（ハンチ面Ｆａ）によって支承される。横架材１は、吊り足場Ａを橋梁Ｇの下側に懸吊する吊り足場支持構造を構成する。
【００３２】
横架材１は、梁部材２、吊元材３、受座部４及び押圧部５を一体的に組立てた構造を有する金属製又は鋼製の組立梁である。横架材１は、後述する如く、梁部材２及び吊元材３の連結位置調節機構を調整することにより、その全長を調節可能な構造を有する。押圧部５を除く横架材１の全長は、吊元材３の両端面がウェブ部Ｅの側面Ｅａから距離βを隔てて配置されるように、横架材１の組立時に予め調節又は初期設定される。好ましくは、距離βは、横架材１をフランジＦ上の位置に配置する上で施工上必要な最小限のクリアランスである。
【００３３】
図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、横架材１の構造を示す平面図、正面図、左側面図であり、図２（Ｄ）は、比較的短い管材によって吊元材３を相互連結した構成を示す横架材１の正面図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、受座部４及び押圧部５の構造を示す横架材１の部分拡大正面図である。
【００３４】
梁部材２は、角形（正方形）断面の鋼管又は金属管２０（以下、「管体２０」という。）よりなり、管体２０の両端部は、図２（Ａ）に示す如く、角形（正方形）断面の鋼管又は金属管からなる吊元材３の管体部３０に挿入される。多数の位置決め孔２１が管体２０の両側面に穿設されるとともに、位置決め孔２１に整合可能な位置決め孔３１が、管体部３０の両側面に穿設される。整合した位置決め孔２１、３１に挿通可能な軸部２２ａ、２２ｂを有する係止具２２が、金属ワイヤ等の索条によって吊元材３に係留される。係止具２２の軸部２２ａ、２２ｂを位置決め孔２１、３１に挿通することにより、管体２０及び管体部３０の位置関係を固定することができる。
【００３５】
吊元材３は、管体部３０の下面から垂下するブラケット３３を有する。ブラケット３３は、方形開口部３４及び円形開口部３５を有する。方形開口部３４は、後述するクランプ取付け用の開口であり、円形開口部３５は、索条Ｃ（図１）を吊元材３に係留又は係止するための索条貫通用の開口である。また、吊元材３の外端部上面には、押圧部５が配設され、吊元材３の外端下部には、受座部４が配設される。
【００３６】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す横架材１は、桁材間スパンＳ＝１５００mm〜２０００mmの範囲に適応するように予め設定され、押圧部５を含む横架材１の全長Ｌ１は、最大長位置で係止具２２を位置決め孔２１、３１に挿通した図２(Ａ）及び図２（Ｂ）の状態において、２０００mmよりも寸法ΔＬ×２だけ短く設定されている。他方、図２（Ｄ）に示す横架材１は、桁材間スパンＳ＝１０００mm〜１５００mmに適応するように設定されており、比較的短い全長の管材が梁部材２０として使用され、横架材１の全長Ｌ１は、係止具２２を最小長位置で位置決め孔２１、３１に挿通した図２(Ｄ）の状態において、１０００mmよりも寸法ΔＬ×２だけ短く設定されている。即ち、横架材１を設置すべき橋梁Ｇの桁材間スパンＳが大きく相違する場合には、梁部材２０を交換することにより、横架材１の適用スパン範囲を所望の如く設定変更することができる。また、横架材１の全長Ｌ１を桁材間スパンＳに対して調節するには、整合する位置決め孔２１、３１を変更して係止具２２の軸部２２ａ、２２ｂを位置決め孔２１、３１に挿入すれば良く、従って、位置決め孔２１、３１及び係止具２２は、横架材１の全長Ｌ１を調節するための梁部材２及び吊元材３の連結位置調節機構を構成する。
【００３７】
図３には、受座部４をフランジ部Ｆのハンチ面Ｆａに着座した受座部４が示されている。図３（Ａ）には、傾斜角θ＝５５°のハンチ面Ｆａに受座部４が着座した状態が示されており、図３（Ｂ）には、傾斜角θ＝３０°のハンチ面Ｆａに受座部４が着座した状態が示されている。傾斜角θ＝５５°は、本例の横架材１が適応可能なハンチ面の最大傾斜角であり、傾斜角θ＝３０°は、本例の横架材１が適応可能な最小傾斜角である。
【００３８】
図３に示す如く、受座部４は、支軸４２によってブラケット３３に回動可能に支持された受座金具４０を有する。受座金具４０は、底面視方形（図４（Ｂ））の着座盤４５を有する。着座盤４５は、ハンチ面Ｆａに着座する着座面４１を備える。着座盤４５は、着座面４１の幅を拡大して着座時の安定性を向上する。横架材１は、着座面４１の着座によりハンチ面Ｆａに支承され、横架材１の鉛直荷重は、フランジ部Ｆによって支持される。
【００３９】
制止ピン４３がブラケット３３の側面に突設される。制止ピン４３は、傾斜角θ＝５５°まで回転した受座金具４０に衝合し、角度５５°を超える受座金具４０の回転を阻止する。従って、角度５５°を超える受座金具４０の回動を確実に防止することができる。
【００４０】
前述のとおり、横架材１の全長Ｌは、桁材間スパンＳよりも寸法ΔＬ×２だけ小さい寸法に設定されるが、寸法ΔＬは、押圧部５を締付けたときに生じる押圧部５の変位量（伸長寸法）でもある。以下、図３及び図４を参照して押圧部５の構成について説明する。
【００４１】
図３（Ａ）に示す如く、押圧部５は、管体部３０の上面から上方に突出する基部５１を有し、長ナット５２が基部５１の上縁に水平に固定される。アジャスタボルト５０の螺子部５３が長ナット５１に螺入し、螺子部５３のヘッド部５４が長ナット５２から突出する。螺子部５３の中心軸線φ２は、横架材１の中心軸線φ１（梁部材２０及び管体部３０の中心軸線）と平行であり、横架材１の中心軸線φ１に対して距離εだけ上方に偏心している。なお、図３には、受座部４及び押圧部５の支点間距離ηが示されている。
【００４２】
アジャスタボルト５０は、桁Ｄのウェブ部Ｅに押圧される拡大先端部５５を有し、拡大先端部５５は、ウェブ部Ｅの側面Ｅａに当接可能な硬質ゴム等の弾性体を備える。ヘッド部５４は、インパクトレンチ又はトルクレンチ等の締付け工具（図示せず）に係合する。アジャスタボルト５０は、締付け工具の締付け力によって回転し、図３（Ａ）に矢印γで示すように、ウェブ部Ｅの側面Ｅａに押圧される。図３（Ｂ）には、アジャスタボルト５０の拡大先端部５５を側面Ｅａに押圧した状態が示されている。
【００４３】
横架材１は、両側の押圧部５を締付けて各拡大先端部５５を各側面Ｅａに押圧することより、桁材間領域αに水平に架設される。各拡大先端部５５は、拡大先端部５５と側面Ｅａとの間に作用する側面Ｅａの反力と、両者間の摩擦力とにより、各側面Ｅａに拘束され又は保持される。このため、横架材１は、地震時、強風時等に橋梁Ｇ及び吊り足場Ａに作用する水平外力や加振力等に抗してその位置を維持しようとするので、フランジ部Ｆに対する横架材１の過大な相対変位を確実に阻止することができる。なお、横架材１の撤去時には、ヘッド部５４を逆方向に回転させてアジャスタボルト５０の締付け力を解放すれば良い。
【００４４】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、更に好適な実施形態に係る押圧部５の構造を示す部分破断拡大正面図及び拡大側面図である。
【００４５】
図４に示す押圧部５は、管体部３０の先端中空部に内装された基板５６を有する。基板５６の中心部には、アジャスタボルト５０の螺子部５３が貫通する円形開口５９が穿設されるとともに、長ナット５２が同心状に固定される。アジャスタボルト５０の螺子部５３が長ナット５２に螺入し、管体部３０の管内領域において長ナット５２の反対側に突出する。螺子部５３の中心軸線φ２は、横架材１の中心軸線φ１（梁部材２０及び管体部３０の中心軸線）と一致し、押圧部５及び横架材１は合芯しており、受座部４及び押圧部５の支点間距離ηは、図３に示す受座部４及び押圧部５の支点間距離ηに比べて短縮している。アジャスタボルト５０は、拡大先端部５５の裏面側に隣接して螺子部５３に固定された手動操作式の回転ハンドル５７を有する。アジャスタボルト５０は、ハンドル５７を手作業で回転させることにより、矢印γで示すように、ウェブ部Ｅの側面Ｅａに押圧される。
【００４６】
拡大先端部５５の位置は、拡大先端部５５と側面Ｅａとの間に作用する反力及び摩擦力により、各側面Ｅａに拘束され又は保持され、横架材１は、橋梁Ｇ及び吊り足場Ａに作用する水平外力や加振力等に抗して、フランジ部Ｆに対する横架材１の過大な相対変位を阻止することができる。なお、横架材１の撤去時には、ハンドル５７を手作業で逆方向に回転させれば良い。
【００４７】
このように押圧部５によってウェブ部Ｅの側面Ｅａを押圧して横架材１を架設することにより、横架材１の水平変位を防止し、受座部４を確実にフランジ部Ｆによって支承し得るが、本実施形態の横架材１は、横架材１の構造的安定性を更に向上すべく、複数の横架材１の協働および支持構造全体の剛性向上を図り、或いは、横架材１の本数の低減を図るために、クランプ取付け用の方形開口部３４を備える。方形開口部３４を有する吊元材３の部分には、図２（Ｂ）に破線で示す如く、クランプ部材９を取付けることができる。
【００４８】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、クランプ部材９及び連繋材１０を横架材１に取付けた状態を示す平面図及び正面図であり、図５（Ｃ）は、比較的短い管材を梁部材２０として用いた構成を示す横架材１の正面図である。図５（Ｄ）は、図５（Ｂ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図５（Ｅ）は、図５（Ｂ）のII−II線における梁部材２の拡大断面図である。図６は、並列配置された横架材１を連繋材１０によって相互連結した構成を示す吊り足場支持構造の斜視図である。
【００４９】
図５に示す横架材１は、図４に示す構造の押圧部５を有する。図５（Ｅ）に示す如く、梁部材２は、管体２０の中空部内に挿入された補強鋼材２３を有する。補強鋼材２３は、溝形断面又はチャンネル形断面を有し、位置決め孔２１に整合した位置決め孔２４が、補強鋼材２３のウェブ部分に穿設される。補強鋼材２３は、梁部材２の曲げ剛性を向上するスチフナ又はウェブとして機能する。
【００５０】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の左半部には、連繋材１０として角形断面（正方形断面）の鋼管又は金属管を使用した状態が例示され、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の右半部には、連繋材１０として円形断面の鋼管又は金属管を使用した状態が例示されている。角形断面の連繋材１０として、６０mm角の鋼管を例示し、円形断面の鋼管として、約５０mm径の鋼管を例示し得る。但し、左側及び右側の連繋材１０として、同一断面の管材を使用し得ることはいうまでもない。なお、クランプ部材９は、単管足場等の仮設足場において一般に使用される管材緊締用のクランプ部材である。
【００５１】
図６には、梁間方向（Ｙ方向）に配向した複数の横架材１を桁方向（Ｘ方向）に間隔を隔てて架設するとともに、桁方向に延びる連繋材１０によって横架材１同士を相互連結した吊り足場Ａの支持構造が示されている。本実施形態において、吊り足場Ａは、セーフティＳＫパネル工法に従って幅Ｗ３＝約６６０mmのＳＫパネル（登録商標）を索条Ｃによって横架材１の吊元材３および連繋材１０から懸吊するとともに、ＳＫパネル同士を順次、相互連接した構造のものである。
【００５２】
横架材１及び連繋材１０はクランプ部材９によって相互連結され、水平外力、加振力等による変形又は支点移動を抑制された比較的高剛性の格子状構造の支持構造体が、概ねハンチ部Ｆａのレベルに形成される。また、セーフティＳＫパネル工法の場合、ＳＫパネルの幅Ｗ３が約６６０mmであり、索条Ｃは、約６６０mm（Ｗ３）の間隔で吊り足場Ａを懸吊する必要があるので、一般に、横架材１も又、約６６０mm間隔で架設する必要が生じる。しかしながら、連繋材１０によっても索条Ｃを係止又は係留する本例の支持構造によれば、横架材１を約１３２０mm（Ｗ３×２）間隔に配置すれば良い。従って、横架材１の間隔を増大し、横架材１の所要本数を半減することができる。
【００５３】
図７は、フランジ部Ｆの下側に延びるフランジ拘束具３を備えた吊元材３の構成を示す平面図、正面図、側面図及び底面図であり、図８は、図７に示す横架材１の使用形態を示す横架材１の部分正面図である。
【００５４】
図７に示す横架材１は、管体部３０から垂下する角形断面の鉛直管３６と、鉛直管３６に上下動可能に支持されたフランジ拘束具３７と、フランジ拘束具３７の昇降部３７ａを鉛直管３６に係止する係止具３９とを有する。上下方向に整列配置された多数の位置決め孔３８が鉛直管３６の両側面に穿設されるとともに、位置決め孔３８に整合可能な位置決め孔（図示せず）が、フランジ拘束具３７の昇降管部分３７ａに穿設される。昇降管部分３７ａの位置決め孔を位置決め孔３８に整合させ、これらの位置決め孔に係止具３９の軸部３９ａ、３９ｂを挿通することにより、昇降管部分３７の高さ位置を固定することができる。
【００５５】
フランジ拘束具３７の水平延出部３７ｂには、索条Ｃを係止又は係留可能な円形開口部３５ａが形成される。鉛直管３６の内側面から内方且つ斜め上方に延びるブラケット３３ａには、索条Ｃを係止又は係留可能な円形開口部３５ｂが形成される。鉛直管３６の外側面から外方且つ斜め上方に延びるブラケット３３ｂには、係止具２２、３９に連結された金属ワイヤ等の索条が係留される。
【００５６】
図８に示す如く、フランジ拘束具３７は、フランジ部Ｆの高さＶに適合する高さ位置に位置決めされ、吊元材３は、フランジ部Ｆの半部を全体的に囲繞するようにフランジ部Ｆに設置される。水平延出部３７ｂは、フランジ部Ｆの下側に延出し、円形開口部３５ａは、フランジ部Ｆの下側に配置される。
【００５７】
本実施形態の支持構造によれば、索条Ｃをブラケット３３ａの円形開口部３５ｂに係留し、フランジ部Ｆの上側から吊り足場Ａを懸吊し得るだけではなく、索条Ｃを円形開口部３５ａに係留し、フランジ部Ｆの直下から吊り足場Ａを懸吊することができる。
【００５８】
図９（Ａ）は、管体２０の中央部に中間吊元部材２５を付加的に配設した横架材１の構成を示す正面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す横架材１を鉄骨構造の橋梁等に使用した使用形態を示す正面図である。
【００５９】
中間吊元部材２５及び管体２０は、整合可能な位置決め孔（図示せず）を有し、中間吊元部材２５は、これらの位置決め孔に係止具２６を挿通することにより、管体２０の所定位置に固定される。中間吊元部材２５は、管体２０から下方に延びる垂下部２５ａに円形開口部２７を有する。このような横架材１の構成によれば、索条Ｃを円形開口部３５に係止又は係留し、フランジ部Ｆの近傍から吊り足場Ａを懸吊し得るだけではなく、索条Ｃを円形開口部２７に係止又は係留することにより、横架材１の中央部からも吊り足場Ａを懸吊することができる。
【００６０】
図１０は、中間吊元部材２５に係止又は係留した索条Ｃによって横架材１の中央部からも吊り足場Ａを懸吊した状態を示す橋梁の縦断面図である。吊り足場Ａは、梁部材２の中央部に配置された中間吊元部材２５によって中間支持されるので、吊り足場Ａの安定性を更に向上することができる。
【００６１】
図９（Ｂ）には、図９（Ａ）に示す横架材１を鉄骨構造の橋梁等に使用した使用形態が示されている。図９（Ｂ）に示す如く、横架材１は、基本的には、ＰＣ構造、鉄筋コンクリート構造、或いは、鉄骨構造等の構造種別の相違にかかわらず、等しく使用し得る性質のものである。但し、ＰＣ桁又はＰＣ梁のフランジ部Ｆは、ハンチ面Ｆａを備えるのに対し、鉄骨構造の桁材又は梁材のフランジ部Ｆは、一般に、水平面Ｆｂであるので、スパン内方に若干偏倚した形態を有する受座部４を使用することが望ましい。
【００６２】
以上説明したとおり、上記実施形態に係る吊り足場Ａの支持構造及び支持方法によれば、吊り足場Ａは、横架材１によって懸吊され、横架材１は、隣り合う桁Ｄのフランジ部Ｆによって支承される。吊り足場Ａの鉛直荷重は、両端部をフランジ部Ｆに支承された二点支持構造の横架材１により支持される。図６に示す支持構造に関する本発明者等の強度試験結果(載荷試験結果)によれば、横架材破壊時の付加（印加）荷重は、約２０００ｋｇｆのチェーン荷重（索条一本当りの荷重）に相当し、約８０００ｋｇｆ(約２０００ｋｇｆ×４)であり、約８００ｋｇｆ（２０００ｋｇｆ／２．５）のチェーン荷重に相当する約３２００ｋｇｆ(約８００ｋｇｆ×４)を横架材１の想定許容荷重として設定し得ることが判明した。
【００６３】
また、上記実施形態に係る吊り足場Ａにおいては、桁Ｄのウェブ部Ｅは、押圧部５によって押圧され、ウェブ部Ｅの反力は、軸線方向の圧縮力として横架材１に作用し、横架材１の位置を保持し又は拘束する。このため、横架材１は、桁Ｄに対して相対変位し難く、横架材１の支持は構造的に安定する。この結果、水平荷重や水平加振力、或いは、吊り足場Ａに作用する予測不能な短期荷重等に起因した横架材１の過大な変位、変形又は回動等を防止することができる。しかも、上記構成の支持構造及び支持方法は、複雑且つ重厚な立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域αに配設することを要しない構成のものであるので、重量、施工性等の点で極めて有利である。
【００６４】
また、上記構成の支持構造及び支持方法によれば、新規な構成の吊り足場構築方法が実現する。図１１、図１２及び図１３は、本発明に係る吊り足場の構築方法を例示する縦断面図及び斜視図である。図１１、図１２及び図１３には、吊り足場の設置工程が段階的に示されている。
【００６５】
図１２（Ａ）に示す如く、吊り足場Ａを構成するパネルＰは、索条Ｃによって懸吊される。索条Ｃは、横架材１の吊元材３に係留又は係止されるとともに、連繋材１０に係留又は係止される。横架材１は、吊元材３の受座部４及び押圧部５（図２等）によって桁Ｄに支持され、連繋材１０は、横架材１を介して桁Ｄに支持される。図１２（Ａ）に示す吊り足場Ａの場合、連繋材１０は、横架材１の間隔に相応する全長を有し、連繋材１０の両端部は、クランプ部材９よって、離間した各横架材１の吊元材３に夫々緊締される。連繋材１０の中央部には、索条Ｃの移動を規制すべく、一対のクランプ部材９が組付けられ、連繋材１０を周回する索条Ｃの位置は、これらクランプ部材９の間に保持される。
【００６６】
吊り足場Ａの片側（前方）には、足場の未施工領域λが存在しており、このような吊り足場Ａを未施工領域λに拡張する工程が図１１に段階的に示されている。図１１（Ａ）は、図１２（Ａ）に示す吊り足場Ａの端部の状態を示す断面図である。作業者は、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示す如く、連繋材１０ａを支持するためのクランプ部材９ａを横架材１の吊元材３に緊締し、新たな連繋材１０ａをクランプ部材９ａの解放部分に配置する。この状態では、連繋材１０ａをクランプ部材９ａによって緊締せず、遊嵌状態（解放状態）のクランプ部材９ａによって連繋材１０ａをスライド可能に支承すれば良い。作業者は更に、連繋材１０ａの先端部に新たなクランプ部材９ｂを緊締するとともに、新たな横架材１ａをクランプ部材９ｂによって連繋材１０ａの先端部に緊締する。この状態が、図１１（Ｄ）及び図１２（Ｂ）に示されている。
【００６７】
次いで、作業者は、図１１（Ｅ）、図１１（Ｆ）、図１２（Ｂ）及び図１３（Ａ）に矢印で示す如く、遊嵌状態（解放状態）のクランプ部材９ａによって支承された連繋材１０ａを前方に（未施工領域λの側に）スライドさせる。作業者は、横架材１ａが横架材１に対して適切な距離まで離間したとき、クランプ部材９ａを締付けて連繋材１０ａを横架材１に緊締する。図１１（Ｇ）に示す如く、この状態では、最前端のパネルＰ上の作業者は、新たな索条Ｃａを連繋材１０ａに係止又は係留し、新たなパネルＰａを索条Ｃａによって懸吊することができる。作業者は、パネルＰａを索条Ｃａによって懸吊し且つパネルＰに連結した後、図１１（Ｈ）に示す如く、パネルＰａ上に移動し、新たな索条Ｃｂを横架材１ａの吊元材３ａに係止又は係留し、新たなパネルＰｂを索条Ｃｂによって懸吊することができる。パネルＰｂを索条Ｃｂによって懸吊し且つパネルＰａに連結した状態が、図１３（Ｂ）に示されている。
【００６８】
作業者は、図１１（Ａ）〜図１１（Ｈ）及び図１２（Ａ）〜図１３（Ｂ）に示す工程を繰り返し実施することにより、吊り足場Ａを更に拡張することができる。従って、このような吊り足場Ａの構築方法によれば、既存の吊り足場Ａ上の作業者が比較的容易に吊り足場Ａを未施工領域λに順次施工し、比較的広範な桁材間領域αに吊り足場Ａを構築することができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００７０】
例えば、本発明の支持構造によれば、横架材１の支持剛性が比較的安定するので、図１（Ｃ）に示す如く、パネル材、面材、足場板等を横架材１の上側面に敷設し、横架材１の上側に作業用足場Ａ'を形成することも可能である。
【００７１】
また、上記実施形態は、セーフティＳＫパネル工法の吊り足場をＰＣバルブＴ桁橋の桁に取付ける構成のものであるが、本発明は、吊り足場の種類及び構造や、高所構造物の種類、断面又は構造等に限定されるものではなく、他の種類、断面又は構造等の高所構造物に対して他の種類又は構造の吊り足場を支持する支持構造及び支持方法においても、同様に適用し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、高所構造物の桁又は梁の下側に吊り足場を形成するための吊り足場の支持構造、支持方法及び構築方法に適用される。本発明は殊に、高所構造物の桁又は梁の下フランジ部によって横架材の端部を支承し、桁又は梁のスパン間領域に架設した横架材によって索条の吊元を形成し、横架材に係止又は係留した索条によって吊り足場を懸吊する吊り足場の支持構造及び支持方法に好ましく適用し得る。本発明によれば、複雑且つ重厚な立体架構又は立体骨組構造を桁材間領域に配設することなく、吊り足場を支持する横架材の過大な変位、変形又は回動を確実に防止することができ、また、吊り足場上の作業者が比較的容易に吊り足場を拡張することができるので、その実用的価値は、顕著である。
【符号の説明】
【００７３】
１    横架材
２    梁部材
３    吊元材
４    受座部
５    押圧部
９    クランプ部材
１０  連繋材  
２０  管体
２５ 中間吊元部材
３０  管体部
３７  フランジ拘束具
４０  受座金具
４３  制止ピン
５０  アジャスタボルト
Ａ    吊り足場
Ｃ    索条
Ｄ    桁
Ｅ    ウェブ部
Ｅａ  側面
Ｆ    フランジ部
Ｆａ  ハンチ面
Ｆｂ  水平面
Ｇ    橋梁
Ｓ    桁材間スパン
α    桁材間領域
λ    未施工領域
【図１】
2018048450.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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