(57)【要約】【課題】端末装置が通信網を介して通信できない状態でも端末装置に情報を提供する。【解決手段】情報送信装置３０は、非常の事象に関する非常情報Ｅを情報配信システム２０から通信網１２を介して受信し、非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄを近距離無線通信により周囲に送信する。複数の端末装置４０の各々は、情報送信装置３０から送信された配信情報Ｄを受信し、配信情報Ｄに対応する関連情報を利用者に提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信装置と複数の端末装置とを利用した情報提供方法であって、
前記情報送信装置が、
非常の事象に関する非常情報を情報配信システムから通信網を介して受信し、
前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、
前記複数の端末装置のうちの第１端末装置が、
前記情報送信装置から送信された配信情報を受信し、
前記配信情報に対応する関連情報を利用者に提示する
情報提供方法。
【請求項２】
前記第１端末装置が、前記配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、
前記複数の端末装置のうちの第２端末装置が、
前記第１端末装置から送信された配信情報を受信し、
前記配信情報に対応した関連情報を利用者に提示する
請求項１の情報提供方法。
【請求項３】
前記情報送信装置が前記配信情報の送信に利用する周波数帯域と、前記第１端末装置が前記配信情報の送信に利用する周波数帯域とは相違する
請求項２の情報提供方法。
【請求項４】
前記複数の端末装置の各々は、前記情報送信装置から配信情報を受信した場合には、当該配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、他の端末装置から配信情報を受信した場合には、前記配信情報の送信を実行しない
請求項２または請求項３の情報提供方法。
【請求項５】
前記情報送信装置は、前記非常情報に対応した通知音声の音響成分と前記配信情報を表す音響成分とを含む音響信号を放音装置に供給することで、音響通信により前記配信情報を送信する
請求項１から請求項４の何れかの情報提供方法。
【請求項６】
前記第１端末装置は、前記情報配信システムから前記通信網を介して受信した非常情報と、前記情報送信装置から受信した配信情報に対応する関連情報とを表示装置に表示させる
請求項１から請求項５の何れかの情報提供方法。
【請求項７】
非常の事象に関する非常情報を情報配信システムから通信網を介して受信する受信部と、
前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信する送信部と
を具備する情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の利用者に情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の利用者に各種の情報を提供する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、事前に登録された端末装置に対して通信網を介して災害情報を配信（すなわちプッシュ配信）する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００２／０２７５０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術のもとで端末装置に情報を提供するためには、端末装置が通信網を介して通信できる状態にあることが必要である。したがって、通信網を介した通信を実行できない状態にある端末装置は、災害情報等の種々の情報を取得できないという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、端末装置が通信網を介して通信できない状態でも当該端末装置に情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報提供方法は、情報送信装置と複数の端末装置とを利用した情報提供方法であって、前記情報送信装置が、非常の事象に関する非常情報を情報配信システムから通信網を介して受信し、前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、前記複数の端末装置のうちの第１端末装置が、前記情報送信装置から送信された配信情報を受信し、前記配信情報に対応する関連情報を利用者に提示する。
本発明の好適な態様に係る情報送信装置は、非常の事象に関する非常情報を情報配信システムから通信網を介して受信する受信部と、前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信する送信部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】情報送信装置の構成図である。
【図３】通知文字列の説明図である。
【図４】解析処理のフローチャートである。
【図５】情報送信処理が実行する処理のフローチャートである。
【図６】端末装置の構成図である。
【図７】端末装置が実行する処理のフローチャートである。
【図８】通信システムの動作例である。
【図９】第２実施形態における表示装置の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態における通信システム１０の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の通信システム１０は、情報配信システム２０と情報送信装置３０と複数の端末装置４０とを具備する。複数の端末装置４０の各々は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報端末である。なお、例えば、鉄道事業者の施設内に設置される電光掲示板、または商業施設に設置される電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を端末装置４０として利用することも可能である。端末装置４０および情報送信装置３０の各々は、移動体通信網またはインターネット等を含む通信網１２を介して情報配信システム２０と通信する。
【０００８】
情報配信システム２０は、非常情報Ｅを配信するコンピュータシステムである。非常情報Ｅは、非常の事象（例えば自然災害または犯罪等の有事）に関する情報である。例えば、災害情報および防犯情報が非常情報Ｅの典型例である。
【０００９】
災害情報は、例えば以下に例示される通り、自然災害に関する情報である。
・地震情報：地震が観測または予測された地域および時刻と震度とを通知する情報。
・津波情報：津波が観測または予測された地域および時刻とを通知する情報。
・豪雨情報：豪雨が観測または予測された地域および時刻を通知する情報。
・土砂災害情報：土砂災害が観測または予測された地域および時刻を通知する情報。
・洪水情報：洪水が観測または予測された地域および時刻を通知する情報。
・火山情報：火山の噴火が観測または予測された地域および時刻を通知する情報。
・避難情報：災害発生時に避難すべき場所を通知する情報。
・熱中症情報：熱中症が発生する可能性が高い地域を通知する情報。
【００１０】
また、以下に例示する防犯情報も非常情報Ｅに含まれる。
・犯罪情報：犯罪が発生した地域および時刻と犯罪の内容とを通知する情報。
・不審者情報：不審者が目撃された地域および時刻と不審者の特徴とを通知する情報。
【００１１】
第１実施形態の情報配信システム２０は、配信先情報Ａを記憶する。配信先情報Ａは、非常情報Ｅの配信先を指定する情報である。具体的には、非常情報Ｅの配信先（例えば端末装置４０）を表すアドレス情報が、複数の配信先の各々について配信先情報Ａに事前に登録される。災害等の非常の事象が発生すると、情報配信システム２０は、その事象に関する非常情報Ｅを生成し、配信先情報Ａで指定された配信先に送信する。すなわち、非常情報Ｅがプッシュ配信される。情報配信システム２０が送信した非常情報Ｅは、通信網１２を経由して配信先の端末装置４０に到達する。端末装置４０は、情報配信システム２０から受信した非常情報Ｅを表示する。
【００１２】
以上に説明した通り、情報配信システム２０が配信した非常情報Ｅは通信網１２により伝送される。したがって、通信網１２を利用した通信を実行できない状態にある端末装置４０は、配信先情報Ａに配信先として登録されていても非常情報Ｅを受信することはできない。例えば、通信網１２からの電波が充分な強度で到達しない場所（例えば屋内）にある端末装置４０は、非常情報Ｅを受信することができない。以上の事情を考慮して、図１の情報送信装置３０は、情報配信システム２０から通信網１２を介して受信した非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄを、通信網１２を利用しない通信により周囲の端末装置４０に送信する。
【００１３】
図２は、情報送信装置３０の構成図である。図２に例示される通り、第１実施形態の情報送信装置３０は、制御装置３１と記憶装置３２と通信装置３３と放音装置３４とを具備するコンピュータシステムであり、端末装置４０を携帯した利用者が来訪する各種の施設に設置される。情報送信装置３０が設置される施設としては、例えば、電車またはバス等の交通施設、旅館またはホテル等の宿泊施設、百貨店またはショッピングモール等の商業施設、博物館または美術館等の展示施設、史跡または名所等の観光施設、および、競技場または体育館等の運動施設が例示され得る。例えばタブレット端末またはパーソナルコンピュータ等の情報端末が情報送信装置３０として利用され得る。なお、例えば、鉄道事業者の施設内に設置される電光掲示板、または商業施設に設置される電子看板（例えばデジタルサイネージ）等の案内用の表示端末を、情報送信装置３０として利用することも可能である。また、情報送信装置３０は、単体の装置で実現されるほか、相互に別体で構成された複数の装置（すなわちシステム）でも実現され得る。
【００１４】
図２の通信装置３３は、通信網１２を介して他装置と通信する。例えば、通信網１２との間で有線または無線により通信する通信機器が通信装置３３として利用される。第１実施形態では、情報配信システム２０の配信先情報Ａに情報送信装置３０が登録される。したがって、災害等の非常の事象の発生時には、情報送信装置３０を配信先として非常情報Ｅが送信される。第１実施形態の通信装置３３は、情報配信システム２０から送信された非常情報Ｅを通信網１２を介して受信する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の通信装置３３は、受信部の例示である。
【００１５】
制御装置３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理回路で構成され、情報送信装置３０の各要素を統括的に制御する。放音装置３４は、制御装置３１から供給される音響信号Ｙ1に応じた音を再生する。なお、制御装置３１が生成した音響信号Ｙ1をデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略した。記憶装置３２は、制御装置３１が実行するプログラムと制御装置３１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の記録媒体が記憶装置３２として採用され得る。
【００１６】
第１実施形態の情報送信装置３０は、非常情報Ｅに対応する文字列（以下「通知文字列」という）を発音した音声（以下「通知音声」という）を放音装置３４から放音する。通知文字列は、例えば非常情報Ｅと同様の内容を表す文字列である。図３は、第１実施形態における通知文字列Ｘの説明図である。図３に例示される通り、通知文字列Ｘは、定型句Ｘaと１個以上の挿入句Ｘbとを含んで構成される。定型句Ｘaは、複数種の通知文字列Ｘにわたり共通に使用される定型的な文字列であり、１個以上の挿入区間Ｂ（Ｂ1，Ｂ2，…）を含む。挿入句Ｘbは、定型句Ｘaの挿入区間Ｂに挿入され得る文字列（例えば単語や句）である。図３では、地震の発生を通知する「［ ］［ ］に［ ］の地震が発生しました。［ ］。」という定型句Ｘaが例示されている。挿入区間Ｂ1および挿入区間Ｂ2には、地震が発生した時刻を示す挿入句Ｘbが挿入される。挿入区間Ｂ3には地震の震度を示す挿入句Ｘbが挿入され、挿入区間Ｂ4には、地震に起因した津波の予測を示す挿入句Ｘbが挿入される。以上の説明から理解される通り、通知文字列Ｘは、非常情報Ｅと同様の内容を、事前に用意された定型句Ｘaと挿入句Ｘbとで表現した文字列である。
【００１７】
第１実施形態の記憶装置３２は、図２に例示される通り、参照テーブルＴを記憶する。参照テーブルＴは、非常情報Ｅに対応する通知文字列Ｘを特定するためのデータテーブルである。第１実施形態の参照テーブルＴは、定型句テーブルＴaと挿入句テーブルＴbとを含んで構成される。定型句テーブルＴaは、相異なる複数の定型句Ｘa（Ｘa1，Ｘa2，…）の各々について識別情報Ｄa（Ｄa1，Ｄa2，…）と音声データＶa（Ｖa1，Ｖa2，…）とが登録されたデータテーブルである。識別情報Ｄaは、１個の定型句Ｘaを識別するための符号列である。任意の１個の定型句Ｘaに対応する音声データＶaは、その定型句Ｘaを発音したときの音声を表すデータである。
【００１８】
挿入句テーブルＴbは、相異なる複数の挿入句Ｘb（Ｘb1，Ｘb2，…）の各々について識別情報Ｄb（Ｄb1，Ｄb2，…）と音声データＶb（Ｖb1，Ｖb2，…）とが登録されたデータテーブルである。識別情報Ｄbは、１個の挿入句Ｘbを識別するための符号列である。１個の挿入句Ｘbに対応する音声データＶbは、その挿入句Ｘbを発音したときの音声を表すデータである。
【００１９】
以上に例示した参照テーブルＴは、通信網１２を介して配信装置（図示略）から配信されて記憶装置３２に記憶される。なお、配信装置から情報送信装置３０に参照テーブルＴが配信される時期は任意である。例えば、所定の周期で参照テーブルＴを定期的に更新することが可能である。また、記憶装置３２に記憶されたプログラムの起動毎に、参照テーブルＴを更新することも可能である。
【００２０】
図２の制御装置３１は、記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行することで、通信装置３３が情報配信システム２０から受信した非常情報Ｅに対応する音響信号Ｙ1を生成するための複数の機能（情報解析部５１および信号処理部５２）を実現する。なお、制御装置３１の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成、または、制御装置３１の機能を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【００２１】
情報解析部５１は、非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄを生成する。第１実施形態の情報解析部５１は、非常情報Ｅに対応する通知文字列Ｘを示す配信情報Ｄを生成する。通知文字列Ｘの配信情報Ｄは、通知文字列Ｘを識別するための識別情報である。第１実施形態の配信情報Ｄは、通知文字列Ｘを構成する定型句Ｘaの識別情報Ｄaと挿入句Ｘbの識別情報Ｄbとを含んで構成される。
【００２２】
図４は、情報解析部５１が配信情報Ｄを特定するための処理（以下「解析処理」という）Ｓa1を例示するフローチャートである。通信装置３３が非常情報Ｅを受信するたびに図４の解析処理Ｓa1が実行される。
【００２３】
解析処理Ｓa1を開始すると、情報解析部５１は、定型句テーブルＴaに登録された複数の定型句Ｘaのうち非常情報Ｅに関連する１個の定型句Ｘaを特定する（Ｓa11）。具体的には、非常情報Ｅに含まれる情報（例えば災害に関する語句）を多く含む定型句Ｘaが、定型句テーブルＴaの複数の定型句Ｘaから特定される。例えば、非常情報Ｅが震度の情報を含む場合、図３に例示された「［ ］［ ］に［ ］の地震が発生しました。［ ］。」という定型句Ｘaが特定される。
【００２４】
定型句Ｘaを特定すると、情報解析部５１は、当該定型句Ｘaの各挿入区間Ｂに挿入されるべき挿入句Ｘbを特定する（Ｓa12）。具体的には、情報解析部５１は、定型句Ｘaの複数の挿入区間Ｂの各々について、挿入句テーブルＴbに登録された複数の挿入句Ｘbのうち、非常情報Ｅに含まれる情報に関連する挿入句Ｘbを特定する。例えば、図３の定型句Ｘaを想定すると、挿入区間Ｂ1および挿入区間Ｂ2については、非常情報Ｅで指定された地震の発生時刻を示す挿入句Ｘbが特定される。また、挿入区間Ｂ3については、非常情報Ｅで指定された震度を示す挿入句Ｘbが特定され、挿入区間Ｂ4については、非常情報Ｅで指定された津波予測を示す挿入句Ｘbが特定される。
【００２５】
以上の手順により非常情報Ｅに対応する定型句Ｘaおよび挿入句Ｘbを特定すると、情報解析部５１は、その定型句Ｘaの識別情報Ｄaと各挿入句Ｘbの識別情報Ｄbとを含む配信情報Ｄを生成する（Ｓa13）。具体的には、定型句Ｘaの識別情報Ｄaと各挿入句Ｘbに対応する識別情報Ｄbとを順番に配列した符号列が、通知文字列Ｘの配信情報Ｄとして生成される。解析処理Ｓa1の具体例は以上の通りである。
【００２６】
図２の信号処理部５２は、情報解析部５１が特定した配信情報Ｄに対応する音響信号Ｙ1を生成する。図２に例示される通り、第１実施形態の信号処理部５２は、音声合成部５２１と変調処理部５２２と信号混合部５２３とを含んで構成される。
【００２７】
音声合成部５２１は、配信情報Ｄが示す通知文字列Ｘを発音した通知音声を表す音声信号Ｖを生成する。音声信号Ｖの生成には、定型句テーブルＴaに登録された音声データＶaと挿入句テーブルＴbに登録された音声データＶbとが使用される。具体的には、音声合成部５２１は、情報解析部５１が特定した定型句Ｘaの音声データＶaと、情報解析部５１が特定した各挿入句Ｘbの音声データＶbとの組合せにより音声信号Ｖを生成する。例えば、音声合成部５２１は、定型句Ｘaの音声データＶaが表す音声のうち、各挿入区間Ｂに対応する部分に、当該挿入区間Ｂについて情報解析部５１が特定した挿入句Ｘbの音声データＶbが表す音声を接続することで、通知音声の音声信号Ｖを生成する。なお、任意の文字列に対応する音声を合成する公知の音声合成処理を通知文字列Ｘに適用することで音声信号Ｖを生成することも可能である。したがって、音声データＶaおよび音声データＶbは省略され得る。
【００２８】
図２の変調処理部５２２は、情報解析部５１が生成した配信情報Ｄを示す音響成分を表す変調信号Ｍを生成する。具体的には、変調処理部５２２は、例えば所定の周波数の正弦波等の搬送波を配信情報Ｄにより変調する周波数変調、または、拡散符号を利用した配信情報Ｄの拡散変調等の変調処理により変調信号Ｍを生成する。配信情報Ｄは、所定の周波数帯域Ｆ1の音響成分として変調信号Ｍに含まれる。具体的には、配信情報Ｄの音響成分の周波数帯域Ｆ1は、放音装置３４による再生と端末装置４０による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に包含される。
【００２９】
図２の信号混合部５２３は、音声合成部５２１が生成した音声信号Ｖと変調処理部５２２が生成した変調信号Ｍとを混合（例えば加算）することで音響信号Ｙ1を生成する。信号混合部５２３が生成した音響信号Ｙ1が放音装置３４に供給される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の信号処理部５２は、非常情報Ｅに対応する通知音声の音響成分（音声信号Ｖ）と配信情報Ｄを表す音響成分（変調信号Ｍ）とを含む音響信号Ｙ1を生成して放音装置３４に供給する。放音装置３４は、音響信号Ｙ1が表す音を放音する。すなわち、音声信号Ｖが表す通知音声と変調信号Ｍが表す配信情報Ｄの音響成分とが放音装置３４から再生される。
【００３０】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態の放音装置３４は、非常情報Ｅに対応した通知音声を再生する音響機器として機能するほか、空気振動としての音波を伝送媒体とする音響通信で配信情報Ｄを周囲に送信する送信部としても機能する。すなわち、通信装置３３による非常情報Ｅの受信毎に、当該非常情報Ｅに対応する通知音声（通知文字列Ｘ）の再生と、当該非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄの送信とが実行される。第１実施形態では、通知音声を再生する放音装置３４が配信情報Ｄの送信に流用されるから、放音装置３４とは別個の通信機器で配信情報Ｄを周囲に送信する構成と比較して、情報送信装置３０の構成が簡素化されるという利点がある。各端末装置４０の利用者は、放音装置３４から再生される通知音声を聴取することで、非常情報Ｅの内容（例えば地震の発生）を把握することが可能である。
【００３１】
図５は、第１実施形態の情報送信装置３０が実行する処理を例示するフローチャートである。通信装置３３が通信網１２を介して非常情報Ｅを受信するたびに図５の処理が実行される。図５の処理を開始すると、情報解析部５１は、図４に例示した解析処理Ｓa1により、非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄを生成する。
【００３２】
音声合成部５２１は、非常情報Ｅに対応した通知音声を表す音声信号Ｖを生成する（Ｓa2）。具体的には、音声合成部５２１は、前述の例示の通り、定型句テーブルＴaに登録された音声データＶaと挿入句テーブルＴbに登録された音声データＶbとの組合せにより音声信号Ｖを生成する。他方、変調処理部５２２は、情報解析部５１が生成した配信情報Ｄを音響成分として含む変調信号Ｍを生成する（Ｓa3）。なお、音声信号Ｖの生成（Ｓa2）と変調信号Ｍの生成（Ｓa3）との先後は反転され得る。信号混合部５２３は、音声合成部５２１が生成した音声信号Ｖと変調処理部５２２が生成した変調信号Ｍとから音響信号Ｙ1を生成して放音装置３４に供給する（Ｓa4）。
【００３３】
図６は、端末装置４０の機能に着目した構成図である。図６に例示される通り、第１実施形態の端末装置４０は、制御装置４１と記憶装置４２と通信装置４３と収音装置４４と表示装置４５と放音装置４６とを具備する。
【００３４】
通信装置４３は、通信網１２を介して他装置と通信する。第１実施形態では、前述の通り、情報配信システム２０の配信先情報Ａに各端末装置４０が登録される。災害等の非常の事象の発生時には、端末装置４０を配信先として非常情報Ｅが送信される。通信装置４３は、情報配信システム２０から送信された非常情報Ｅを通信網１２を介して受信する。ただし、前述の通り、通信網１２からの電波が充分な強度で到達しない場所（例えば屋内）にある端末装置４０については、通信網１２を介した通信を実行できない状況となり得る。
【００３５】
収音装置４４は、周囲の音を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置４４は、情報送信装置３０の放音装置３４による再生音を収音して音響信号Ｚを生成する。音響信号Ｚは、配信情報Ｄの音響成分を含有し得る。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の収音装置４４は、端末装置４０の相互間の音声通話または動画撮影時の音声収録に利用されるほか、空気振動としての音波を伝送媒体とする音響通信で配信情報Ｄを受信する受信部としても機能する。情報送信装置３０が周囲に配信情報Ｄを送信する音響通信に通信網１２は不要である。すなわち、情報配信システム２０から通信網１２を介して非常情報Ｅを受信できない状況でも、端末装置４０は、通信網１２を利用しない音響通信により情報送信装置３０から配信情報Ｄを受信できる。なお、収音装置４４が生成した音響信号Ｚをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００３６】
制御装置４１は、例えばＣＰＵ等の演算処理回路で構成され、端末装置４０の各要素を統括的に制御する。表示装置４５は、例えば液晶表示パネルで構成され、制御装置４１による制御のもとで各種の画像を表示する。例えば、通信装置４３が受信した非常情報Ｅが表示装置４５に表示される。放音装置４６は、制御装置４１から供給される音響信号Ｙ2に応じた音を再生する。なお、制御装置４１が生成した音響信号Ｙ2をデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略した。記憶装置４２は、制御装置４１が実行するプログラムと制御装置４１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の記録媒体が記憶装置４２として採用され得る。
【００３７】
第１実施形態の記憶装置４２は、図６に例示される通り、参照テーブルＵを記憶する。参照テーブルＵは、配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒを特定するためのデータテーブルである。第１実施形態の参照テーブルＵは、定型句テーブルＵaと挿入句テーブルＵbとを含んで構成される。定型句テーブルＵaは、配信情報Ｄに含まれ得る複数の識別情報Ｄa（Ｄa1，Ｄa2，…）の各々について定型句Ｘa（Ｘa1，Ｘa2，…）が登録されたデータテーブルである。また、挿入句テーブルＴbは、配信情報Ｄに含まれ得る複数の識別情報Ｄb（Ｄb1，Ｄb2，…）の各々について挿入句Ｘb（Ｘb1，Ｘb2，…）が登録されたデータテーブルである。
【００３８】
以上に例示した参照テーブルＵは、通信網１２を介して配信装置（図示略）から配信されて記憶装置４２に記憶される。なお、配信装置から端末装置４０に参照テーブルＵが配信される時期は任意である。例えば、所定の周期で参照テーブルＵを定期的に更新することが可能である。また、記憶装置４２に記憶されたプログラムの起動毎に、参照テーブルＵを更新することも可能である。
【００３９】
制御装置４１は、記憶装置４２に記憶されたプログラムを実行することで、情報送信装置３０が送信した配信情報Ｄに関する処理を実行するための複数の機能（情報抽出部６１，提示制御部６２および送信制御部６３）を実現する。なお、制御装置４１の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成、または、制御装置４１の機能を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【００４０】
情報抽出部６１は、収音装置４４が生成した音響信号Ｚから配信情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部６１は、音響信号Ｚから配信情報Ｄを抽出するための処理（以下「情報抽出処理」という）を実行する。情報抽出処理は、例えば、音響信号Ｚのうち配信情報Ｄの音響成分を含む周波数帯域Ｆ1を強調するフィルタ処理と、配信情報Ｄに対する変調処理に対応した復調処理とを包含する。情報抽出処理は、例えば周期的に反復される。第１実施形態の配信情報Ｄは、前述の通り、定型句Ｘaの識別情報Ｄaと各挿入句Ｘbの識別情報Ｄbとを含む。
【００４１】
図６の提示制御部６２は、表示装置４５による情報の表示を制御する。例えば、提示制御部６２は、通信装置４３が情報配信システム２０から受信した非常情報Ｅを表示装置４５に表示させる。また、第１実施形態の提示制御部６２は、情報抽出部６１が抽出した配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒを表示装置４５に表示させる。具体的には、提示制御部６２は、配信情報Ｄに含まれる識別情報Ｄaが示す定型句Ｘaを定型句テーブルＵaから特定し、配信情報Ｄに含まれる各識別情報Ｄbが示す挿入句Ｘbを挿入句テーブルＵbから特定する。そして、提示制御部６２は、定型句テーブルＵaから特定した定型句Ｘaの各挿入区間Ｂに、挿入句テーブルＵbから特定した各挿入句Ｘbを挿入することで、通知文字列Ｘを生成して表示装置４５に表示させる。例えば、図３の例示のように、「６時１２分に震度５の地震が発生しました。津波の心配はありません。」という通知文字列Ｘが関連情報Ｒとして表示装置４５に表示される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、端末装置４０が情報配信システム２０から通信網１２を介して非常情報Ｅを受信できない状況でも、情報送信装置３０から音響通信で受信した配信情報Ｄを利用して、当該非常情報Ｅに対応する関連情報Ｒを利用者に提示することが可能である。
【００４２】
図６の送信制御部６３は、情報送信装置３０から受信した配信情報Ｄを音響通信により周囲に送信する。第１実施形態の送信制御部６３は、情報抽出部６１が抽出した配信情報Ｄを音響成分として含む音響信号Ｙ2を生成して放音装置４６に供給する。すなわち、放音装置４６は、例えば音楽等の再生音声または通話音声等の音を再生する音響機器として機能するほか、空気振動としての音波を伝送媒体とする音響通信で配信情報Ｄを周囲に送信する送信部としても機能する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、情報送信装置３０から送信された配信情報Ｄが端末装置４０により広範囲に拡散される。
【００４３】
具体的には、送信制御部６３は、例えば所定の周波数の正弦波等の搬送波を配信情報Ｄにより変調する周波数変調、または、拡散符号を利用した配信情報Ｄの拡散変調等の変調処理により音響信号Ｙ2を生成する。配信情報Ｄは、所定の周波数帯域Ｆ2の音響成分として音響信号Ｙ2に含まれる。配信情報Ｄの音響成分の周波数帯域Ｆ2は、前述の変調信号Ｍにおける配信情報Ｄの音響成分の周波数帯域Ｆ1とは相違する。具体的には、周波数帯域Ｆ1と周波数帯域Ｆ2とは相互に重複しない。音響信号Ｙ2における配信情報Ｄの周波数帯域Ｆ2は、放音装置４６による放音と端末装置４０による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に包含される。
【００４４】
端末装置４０の収音装置４４は、前述の通り、情報送信装置３０の放音装置３４による再生音を収音するほか、他の端末装置４０の放音装置４６による再生音を収音可能である。情報送信装置３０の放音装置３４による再生音を収音装置４４が収音した場合、情報抽出部６１は、当該情報送信装置３０が音響通信で送信した配信情報Ｄを音響信号Ｚから抽出する。他方、他の端末装置４０の放音装置４６による再生音を収音装置４４が収音した場合、情報抽出部６１は、当該端末装置４０が音響通信で送信した配信情報Ｄを音響信号Ｚから抽出する。すなわち、第１実施形態の端末装置４０は、相異なる複数の経路（情報送信装置３０からの経路と他の端末装置４０からの経路）の音響通信により配信情報Ｄを取得可能である。
【００４５】
図７は、第１実施形態の端末装置４０が実行する処理を例示するフローチャートである。記憶装置４２に記憶されたプログラムの起動を契機として、例えば所定の周期で図７の処理が反復される。
【００４６】
端末装置４０の情報抽出部６１は、収音装置４４が生成した音響信号Ｚに対する情報抽出処理を実行し（Ｓb1）、配信情報Ｄを抽出できたか否かを判定する（Ｓb2）。配信情報Ｄが抽出されない場合（Ｓb2：NO）には図７の処理は終了する。配信情報Ｄが抽出された場合（Ｓb2：YES）、提示制御部６２は、当該配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒを生成して表示装置４５に表示させる（Ｓb3）。
【００４７】
また、送信制御部６３は、情報抽出部６１が抽出した配信情報Ｄが、情報送信装置３０から送信されたものであるか否かを判定する（Ｓb4）。具体的には、音響信号Ｚのうち周波数帯域Ｆ1から配信情報Ｄが抽出された場合には、情報送信装置３０が送信した配信情報Ｄが抽出されたと判定し（Ｓb4：YES）、配信情報Ｄが周波数帯域Ｆ2から抽出された場合には、他の端末装置４０が送信した配信情報Ｄが抽出されたと判定する（Ｓb4：NO）。
【００４８】
情報送信装置３０から配信情報Ｄを受信した場合（Ｓb4：YES）、送信制御部６３は、当該配信情報Ｄを音響通信により周囲に送信する（Ｓb5）。他方、他の端末装置４０から配信情報Ｄを受信した場合（Ｓb4：NO）、送信制御部６３は、当該配信情報Ｄの送信を実行しない。
【００４９】
図８は、以上に例示した構成および動作を前提とした通信システム１０の動作例（情報提示方法の一例）である。図８に例示される通り、情報送信装置３０は、情報通信システム１０から通信網１２を介して受信した非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄを音響通信により周囲に送信する。図８では、複数の端末装置４０のうちの１個の端末装置４０-1（第１端末装置４０の例示）が、情報送信装置３０から送信された配信情報Ｄを受信した場合が想定されている。端末装置４０-1は、配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒを表示装置４５に表示させる（Ｓb3）。端末装置４０-1が受信した配信情報Ｄの送信元は情報送信装置３０であるから（Ｓb4：YES）、端末装置４０-1は、当該配信情報Ｄを音響通信により周囲に送信する（Ｓb5）。
【００５０】
図８では、端末装置４０-1から送信された配信情報Ｄが複数の端末装置４０-2（第２端末装置４０の例示）に到達した場合が想定されている。端末装置４０-2は、端末装置４０-1から受信した配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒを表示装置４５に表示させる（Ｓb3）。ここで、複数の端末装置４０-2の各々と情報送信装置３０との間には、音波を妨害する障害物が存在し、情報送信装置３０から送信された配信情報Ｄは各端末装置４０-2には到達しない。すなわち、端末装置４０-2が受信した配信情報Ｄの送信元は端末装置４０-1である（Ｓb4：NO）。したがって、端末装置４０-2による配信情報Ｄの送信は実行されない。
【００５１】
以上に説明した通り、第１実施形態では、情報送信装置３０が、通信網１２を介して受信した非常情報Ｅに対応する配信情報Ｄを音響通信により送信し、端末装置４０が、情報送信装置３０から受信した配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒを表示させる。したがって、端末装置４０が情報配信システム２０から通信網１２を介して非常情報Ｅを受信できない状況でも、情報送信装置３０から送信された配信情報Ｄを利用して端末装置４０が関連情報Ｒを表示することが可能である。
【００５２】
また、第１実施形態では、情報送信装置３０から配信情報Ｄを受信した端末装置４０-1が、当該配信情報Ｄを周囲の端末装置４０-2に送信する。したがって、端末装置４０-2が、情報配信システム２０から送信された非常情報Ｅと情報送信装置３０から送信された配信情報Ｄとの何れも受信できない状況でも、端末装置４０-1から送信された配信情報Ｄを利用して端末装置４０-1が関連情報Ｒを表示することが可能である。
【００５３】
第１実施形態では、情報送信装置３０が配信情報Ｄの送信に利用する周波数帯域Ｆ1と、端末装置４０が配信情報Ｄの送信に利用する周波数帯域Ｆ2とが相違する。したがって、情報送信装置３０が送信する配信情報Ｄと端末装置４０が送信する配信情報Ｄとの干渉を抑制することが可能である。
【００５４】
また、第１実施形態では、端末装置４０が、情報送信装置３０から配信情報Ｄを受信した場合には当該配信情報Ｄを音響通信により周囲に送信し、他の端末装置４０から配信情報Ｄを受信した場合には配信情報Ｄの送信を実行しない。したがって、過度に多数の端末装置４０から配信情報Ｄが送信される可能性を低減することが可能である。
【００５５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各構成において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５６】
端末装置４０は、通信網１２を介して情報配信システム２０と通信可能な状態では、情報配信システム２０から配信（プッシュ配信）された非常情報Ｅを受信する。また、端末装置４０は、通信網１２を介した通信の可否に関わらず、情報送信装置３０または他の端末装置４０から音響通信により配信情報Ｄを受信する。第２実施形態の端末装置４０（提示制御部６２）は、図９に例示される通り、情報配信システム２０から受信した非常情報Ｅと、情報送信装置３０または他の端末装置４０から受信した配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒとの双方を、表示装置４５に表示させる。
【００５７】
図９の領域Ｇ1は、非常情報Ｅが表示される領域であり、領域Ｇ2は、関連情報Ｒが表示される領域である。領域Ｇ1には、地震等の非常の事象に関する複数の項目（発生時刻，震度，津波予測）の各々について、非常情報Ｅが示す情報が表示される。他方、領域Ｇ2には、関連情報Ｒが示す通知文字列Ｘが表示される。以上の説明から理解される通り、領域Ｇ1には、非常の事象に関する簡略な情報が表示され、領域Ｇ2には、同様の事象に関する詳細な情報が表示される。
【００５８】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、情報配信システム２０から受信した非常情報Ｅと、情報送信装置３０または他の端末装置４０から受信した配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒとの双方が、表示装置４５に表示される。したがって、非常情報Ｅおよび関連情報Ｒという複数の形式で、非常の事象に関する情報を利用者が確認できるという利点がある。
【００５９】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００６０】
（１）前述の各形態では、配信情報Ｄが情報送信装置３０から送信されたものであるか否かを、配信情報Ｄが抽出された周波数帯域（Ｆ1／Ｆ2）に応じて判定したが、配信情報Ｄの送信元（情報送信装置３０または端末装置４０）を判別するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、配信情報Ｄの送信元を示す補助情報（例えばフラグ）を配信情報Ｄに付加して、情報送信装置３０または端末装置４０から送信することも可能である。配信情報Ｄを受信した端末装置４０の送信制御部６３は、配信情報Ｄに付加された補助情報を参照することで、当該配信情報Ｄの送信元（情報送信装置３０または他の端末装置４０）を判定する（Ｓb4）。
【００６１】
（２）前述の各形態では、端末装置４０が、情報送信装置３０から配信情報Ｄを受信した場合に当該配信情報Ｄを周囲に送信し、他の端末装置４０から配信情報Ｄを受信した場合には配信情報Ｄを送信しない構成を例示した。端末装置４０が配信情報Ｄを送信（すなわち拡散）するか否かを切替える条件は、以上の例示に限定されない。具体的には、非常情報Ｅまたは関連情報Ｒの種別に応じて、端末装置４０による配信情報Ｄの送信の有無を切替えることも可能である。
【００６２】
例えば、情報送信装置３０は、非常情報Ｅが示す事象の種別を示す情報（以下「参照情報」という）を配信情報Ｄに付加して周囲に送信する。配信情報Ｄを受信した端末装置４０の送信制御部６３は、配信情報Ｄに付加された参照情報を参照することで、当該配信情報Ｄを周囲に送信するか否かを決定する。例えば、地震または津波等の自然災害に関する緊急性の高い事象を参照情報が示す場合、送信制御部６３は、情報送信装置３０から受信した配信情報Ｄを音響通信により周囲に送信する。他方、緊急性が低い事象（例えば不審者情報）を参照情報が示す場合、送信制御部６３は配信情報Ｄの送信を実行しない。非常情報Ｅまたは関連情報Ｒの優先度を参照情報により指定することも可能である。送信制御部６３は、参照情報が示す優先度が所定の閾値を上回る場合には配信情報Ｄを周囲に送信し、優先度が閾値を下回る場合には配信情報Ｄの送信を実行しない。以上の構成によれば、緊急性の高い情報を多数の端末装置４０に提供することが可能である。すなわち、非常情報Ｅの緊急性に応じて、配信情報Ｄが送信される範囲が変更される。
【００６３】
（３）前述の各形態では、情報送信装置３０または他の端末装置４０から送信された配信情報Ｄを端末装置４０が受信するか否か（具体的には情報抽出処理を実行するか否か）を切替えることも可能である。具体的には、通信網１２を介した通信の可否に応じて配信情報Ｄの受信の有無を切り替えることが想定される。例えば、端末装置４０が通信網１２を介した通信を実行できない状態では、前述の各形態と同様に、情報抽出部６１が情報抽出処理を実行する。他方、端末装置４０が通信網１２を介して通信可能な状態（すなわち、端末装置４０が情報配信システム２０から非常情報Ｅを受信可能な状態）では、情報抽出部６１は情報抽出処理を実行しない。すなわち、配信情報Ｄの受信が省略される。
【００６４】
また、端末装置４０において指定された言語（以下「使用言語」という）に応じて配信情報Ｄの受信の有無を切り替えることも可能である。非常情報Ｅが示す文字列の言語と端末装置４０の使用言語とが一致しない場合には、非常情報Ｅが示す文字列を端末装置４０に表示しただけでは、端末装置４０の利用者が当該文字列を理解できない可能性がある。そこで、非常情報Ｅが示す文字列の言語と端末装置４０の使用言語とが一致しない場合に、端末装置４０が配信情報Ｄを受信する（例えば情報抽出部６１が情報抽出処理を実行する）構成が好適である。端末装置４０の記憶装置４２には、使用言語の文字列（定型句Ｘa，挿入句Ｘb）が登録された参照テーブルＵ（定型句テーブルＵaおよび挿入句テーブルＵb）が記憶される。提示制御部６２は、参照テーブルＵを参照することで、配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒ（すなわち使用言語の文字列）を生成して表示装置４５に表示させる。他方、非常情報Ｅが示す文字列の言語と端末装置４０の使用言語とが一致する場合（すなわち非常情報Ｅの文字列の言語を端末装置４０の利用者が理解できる場合）、端末装置４０は配信情報Ｄを受信しない。
【００６５】
（４）前述の各形態では、音波を伝送媒体とする音響通信で情報送信装置３０から端末装置４０に配信情報Ｄを送信したが、情報送信装置３０から配信情報Ｄを送信するための通信方式は音響通信に限定されない。例えば、電波または赤外線等の電磁波を伝送媒体とした無線通信で情報送信装置３０から端末装置４０に配信情報Ｄを送信することも可能である。例えば、前述の各形態における放音装置３４が無線通信用の通信機器に置換される。具体的には、Bluetooth（登録商標）またはWiFi（登録商標）等の無線通信が配信情報Ｄの送信に好適である。
【００６６】
端末装置４０が配信情報Ｄを周囲に送信するための通信方式についても同様であり、前述の各形態で例示した音響通信には限定されない。例えば、電磁波を伝送媒体とした無線通信で端末装置４０が配信情報Ｄを周囲に送信することも可能である。すなわち、端末装置４０の放音装置４６は無線通信用の通信機器に置換され得る。また、情報送信装置３０が配信情報Ｄを送信する通信方式と端末装置４０が配信情報Ｄを送信する通信方式とを相違させることも可能である。
【００６７】
以上の例示から理解される通り、情報送信装置３０または端末装置４０により配信情報Ｄの送信には、移動体通信網等の通信網１２が介在しない近距離無線通信が好適であり、音波を伝送媒体とする音響通信と電磁波を伝送媒体とする無線通信とは、近距離無線通信の例示である。なお、前述の各形態で例示した音響通信によれば、例えば遮音壁の設置により通信範囲を容易に制御できるという利点がある。
【００６８】
（５）前述の各形態では、通知文字列Ｘの識別情報を配信情報Ｄとして例示したが、通知文字列Ｘ自体を配信情報Ｄとして情報送信装置３０または端末装置４０から送信することも可能である。通知文字列Ｘを配信情報Ｄとして送信する構成では、端末装置４０に参照テーブルＵを保持する必要はない。また、前述の各形態では、非常情報Ｅの内容を表現した通知文字列Ｘを示す配信情報Ｄを例示したが、非常情報Ｅを配信情報Ｄとして情報送信装置３０から送信することも可能である。すなわち、前述の各形態では、非常情報Ｅと配信情報Ｄとが相違する場合を例示したが、非常情報Ｅと配信情報Ｄとを一致させることも可能である。以上の例示から理解される通り、配信情報Ｄは、非常情報Ｅに対応する情報として包括的に表現される。
【００６９】
（６）情報抽出部６１が抽出した配信情報Ｄを、各端末装置４０が複数回にわたり反復的に送信することも可能である。ただし、多数の端末装置４０の各々が配信情報Ｄの送信を一斉に反復すると、情報送信装置３０と端末装置４０との間および端末装置４０同士の間で配信情報Ｄの干渉が発生し得る。したがって、各端末装置４０が配信情報Ｄを送信する間隔を充分に確保した（各端末装置４０による配信情報Ｄの送信の頻度を低減した）構成が好適である。
【００７０】
（７）配信情報Ｄの形式は任意であるが、定型句Ｘaの識別情報Ｄaを上位側に配置するとともに挿入句Ｘbの識別情報Ｄbを下位側に配置したビット列が配信情報Ｄとして好適である。以上の構成では、配信情報Ｄの全体を抽出できない状況でも、上位側の識別情報Ｄaさえ抽出できれば、端末装置４０の利用者に報知すべき情報の概要（定型句Ｘa）は特定される。したがって、識別情報Ｄaの受信により非常情報Ｅの概要（例えば地震の発生）を表示装置４５に表示させることが可能である。他方、配信情報Ｄの全体を抽出できた場合には、挿入句Ｘbも含む詳細な情報が表示装置４５に表示される。以上の例示から理解される通り、非常情報Ｅが示す情報の概要（例えば地震の発生）を示す部分と当該情報の詳細（例えば時刻および震度）を示す部分とを配信情報Ｄが含む構成が好適である。
【００７１】
（８）前述の各形態では、定型句Ｘaと１以上の挿入句Ｘbとを含む通知文字列Ｘを例示したが、挿入句Ｘbを含まない通知文字列Ｘを関連情報Ｒとして利用者に提示することも可能である。具体的には、情報送信装置３０の記憶装置３２が記憶する参照テーブルＴには、相異なる複数の通知文字列Ｘ（例えば挿入句Ｘbを含まない定型句Ｘa）の各々について、識別情報と音声データとが登録される。情報解析部５１は、非常情報Ｅに関連する通知文字列Ｘを特定し、当該通知文字列Ｘの識別情報を示す配信情報Ｄを生成する（Ｓa13）。また、信号処理部５２は、通知文字列Ｘの識別情報Ｄに対応する音声データを利用して通知文字列Ｘの音声信号Ｖを生成する。したがって、前述の各形態と同様に、音声信号Ｖが表す通知音声と変調信号Ｍが表す配信情報Ｄの音響成分とが放音装置３４から再生される。
【００７２】
他方、端末装置４０の記憶装置４２が記憶する参照テーブルＵには、配信情報Ｄで指定され得る複数の識別情報の各々について通知文字列Ｘが登録される。提示制御部６２は、情報抽出部６１が抽出した配信情報Ｄが示す識別情報に対応した通知文字列Ｘを、関連情報Ｒとして参照テーブルＵから特定したうえで表示装置４５に表示させる。以上の例示から理解される通り、通知文字列Ｘが定型句Ｘaと挿入句Ｘbとを含む構成は省略され得る。なお、挿入句Ｘbを含む通知文字列Ｘと挿入句Ｘbを含まない通知文字列Ｘとを参照テーブルＴおよび参照テーブルＵの各々に登録することも可能である。
【００７３】
（９）前述の各形態では、関連情報Ｒを表示装置４５に表示したが、関連情報Ｒを端末装置４０の利用者に提示する方法は以上の例示に限定されない。例えば、関連情報Ｒが示す音声を放音装置４６により再生することで関連情報Ｒを利用者に提示することも可能である。関連情報Ｒが示す音声の生成には、例えば公知の音声合成技術が利用され得る。
【００７４】
（１０）前述の各形態では、日本語で表現された関連情報Ｒを例示したが、関連情報Ｒ（通知文字列Ｘ）の言語は任意である。例えば、情報送信装置３０が保持する参照テーブルＴから特定される通知文字列Ｘを他言語（以下「提示言語」という）で表現した文字列を関連情報Ｒとして利用者に提示することも可能である。提示言語は、例えば端末装置４０において指定された言語である。
【００７５】
具体的には、端末装置４０の記憶装置４２は、提示言語の文字列（定型句Ｘa，挿入句Ｘb）が登録された参照テーブルＵ（定型句テーブルＵaおよび挿入句テーブルＵb）を記憶する。提示制御部６２は、参照テーブルＵを参照することで、配信情報Ｄに対応する関連情報Ｒ（すなわち提示言語の文字列）を生成して表示装置４５に表示させる。なお、定型句Ｘaおよび挿入句Ｘbが複数の言語で表現された参照テーブルＵを利用して、複数の言語のうち提示言語で表現された関連情報Ｒを表示することも可能である。また、特定の言語で表現された関連情報Ｒを機械翻訳技術により提示言語の文字列に変換したうえで表示装置４５に表示させることも可能である。
【００７６】
（１１）前述の各形態では、非常の事象に関する非常情報Ｅを情報配信システム２０から配信したが、情報配信システム２０から送信される情報は非常情報Ｅに限定されない。例えば、交通施設または観光施設等を案内するための情報を情報配信システム２０から配信することも可能である。
【００７７】
（１２）前述の各形態に係る情報送信装置３０は、各形態での例示の通り、制御装置４１とプログラムとの協働により実現される。好適な態様に係るプログラムは、コンピュータに、非常の事象に関する非常情報を情報配信システム２０から通信網１２を介して受信する処理と、前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信する処理とを実行させる。以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体または磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供することも可能である。
【００７８】
（１２）以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。
＜態様１＞
本発明の好適な態様（態様１）に係る情報提供方法は、情報送信装置と複数の端末装置とを利用した情報提供方法であって、前記情報送信装置が、非常の事象に関する非常情報を情報配信システムから通信網を介して受信し、前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、前記複数の端末装置のうちの第１端末装置が、前記情報送信装置から送信された配信情報を受信し、前記配信情報に対応する関連情報を利用者に提示する。以上の態様によれば、第１端末装置が情報配信システムから通信網を介して非常情報を受信できない状況でも、情報送信装置が近距離無線通信により送信した配信情報を第１端末装置が受信し、当該配信情報に対応した関連情報を利用者に提示することが可能である。
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）においては、前記第１端末装置が、前記配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、前記複数の端末装置のうちの第２端末装置が、前記第１端末装置から送信された配信情報を受信し、前記配信情報に対応した関連情報を利用者に提示する。以上の態様によれば、第２端末装置が、情報配信システムから通信網を介して非常情報を受信できず、かつ、情報送信装置から送信された配信情報も受信できない場合でも、第１端末装置が近距離無線通信により送信した配信情報を受信し、当該配信情報に対応した関連情報を利用者に提示することが可能である。
＜態様３＞
態様２の好適例（態様３）において、前記情報送信装置が前記配信情報の送信に利用する周波数帯域と、前記第１端末装置が前記配信情報の送信に利用する周波数帯域とは相違する。以上の態様では、情報送信装置が配信情報の送信に利用する周波数帯域と、第１端末装置が配信情報の送信に利用する周波数帯域とが相違する。したがって、情報送信装置が送信した配信情報と第１端末装置が送信した配信情報との干渉を抑制することが可能である。
＜態様４＞
態様２または態様３の好適例（態様４）において、前記複数の端末装置の各々は、前記情報送信装置から配信情報を受信した場合には、当該配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、他の端末装置から配信情報を受信した場合には、前記配信情報の送信を実行しない。以上の態様では、端末装置が、情報送信装置から配信情報を受信した場合には当該配信情報を近距離無線通信により周囲に送信し、他の端末装置から配信情報を受信した場合には配信情報の送信を実行しない。したがって、過度に多数の端末装置から配信情報が送信される可能性（ひいては各端末装置が送信する配信情報が干渉する可能性）を低減することが可能である。
＜態様５＞
態様１から態様４の何れかの好適例（態様５）において、前記情報送信装置は、前記非常情報に対応した通知音声の音響成分と前記配信情報を表す音響成分とを含む音響信号を放音装置に供給することで、音響通信により前記配信情報を送信する。以上の態様では、非常情報に対応した通知音声の音響成分と配信情報を表す音響成分とを含む音響信号が放音装置に供給される。すなわち、非常情報に対応した通知音声を放音する放音装置が、音響通信により配信情報を送信する送信機として利用される。したがって、配信装置を送信するための近距離無線通信に専用される送信機が原理的には不要であるという利点がある。
＜態様６＞
態様１から態様５の何れかの好適例（態様６）において、前記第１端末装置は、前記情報配信システムから前記通信網を介して受信した非常情報と、前記情報送信装置から受信した配信情報に対応する関連情報とを表示装置に表示させる。以上の態様では、情報配信システムから配信された非常情報と、情報送信装置から送信された配信情報に対応する関連情報とを利用者に提示することが可能である。
＜態様７＞
本発明の好適な態様（態様７）に係る情報送信装置は、非常の事象に関する非常情報を情報配信システムから通信網を介して受信する受信部と、前記非常情報に対応する配信情報を近距離無線通信により周囲に送信する送信部とを具備する。
【符号の説明】
【００７９】
１０…通信システム、１２…通信網、２０…情報配信システム、３０…情報送信装置、３１，４１…制御装置、３２，４２…記憶装置、３３，４３…通信装置、３４，４６…放音装置、４０（４０-1，４０-2）…端末装置、４４…収音装置、４５…表示装置、５１…情報解析部、５２…信号処理部、５２１…音声合成部、５２２…変調処理部、５２３…信号混合部、６１…情報抽出部、６２…提示制御部、６３…送信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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