(57)【要約】      （修正有）【課題】減磁調整を容易に行うことができつつも、より大きなトルクを発生させられる渦電流式計器を提供する。【解決手段】渦電流式計器は、第１の回転軸３１と共に回転する磁性部７０を有する。この磁性部７０は、互いに特性の異なる第１の磁石７１及び第２の磁石７２が第１の回転軸３１の軸方向に積層されて構成される。第１の磁石７１は、第２の磁石７２よりも減磁調整が容易な磁石であり、第２の磁石７２は、第１の磁石７１よりも残留磁束密度が高い磁石である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ前記第１の回転軸と共に回転する磁性部と、前記基部に被せられた蓋体と、この蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に支持され前記磁性部が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータと、前記第２の回転軸の上端に固定され前記ロータの回転に応じて回動指示する指針と、を有する渦電流式計器において、
前記磁性部は、互いに特性の異なる第１の磁石及び第２の磁石が前記第１の回転軸の軸方向に積層されて構成され、
前記第１の磁石は、前記第２の磁石よりも減磁調整が容易な磁石であり、
前記第２の磁石は、前記第１の磁石よりも残留磁束密度が高い磁石であることを特徴とする渦電流式計器。
【請求項２】
前記第１の磁石は、アルニコ磁石であり、前記第２の磁石は、ネオジム磁石であることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式計器。
【請求項３】
前記第１の磁石は、前記第２の磁石よりも、前記指針側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の渦電流式計器。
【請求項４】
前記第２の磁石は、前記第１の磁石に接着されていることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の渦電流式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石の回転により発生した渦電流によって指針を回転させる渦電流式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車等、多くの車両には、車速計やタコメータ等の計器が搭載されている。これらの計器として、前輪の回転に連動させて磁石を回転させ、磁石の回転により発生した渦電流によって指針を回転させる、渦電流式の計器が知られている。渦電流式計器に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された技術では、渦電流式計器は、基部と、この基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ第１の回転軸と共に回転する磁石と、前記基部に被せられた蓋体と、この蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸を軸として回転するロータと、第２の回転軸の上端に固定され回動指示する指針と、を有する。車輪が回転すると、第１の回転軸を介して、磁石が回転する。磁石の回転により、磁場が変化し、ロータに渦状の誘導電流が発生する。ロータは磁石から力を受けて回転し、第２の回転軸に固定された指針が回動する。
【０００４】
ところで、渦電流式計器に用いられる磁石は、素材によってそれぞれ異なる特性を有している。
【０００５】
例えば、渦電流式計器は、部品が組み付けられた後に計器外部から磁界を与えることによって計器内の磁石の磁力を弱め、指針の指し示す位置を正確な位置に調整する（減磁調整）。例えば、アルニコ（Al-Ni-Co）磁石は、保磁力は比較的大きいが減磁調整を行いやすい磁石として知られている。
【０００６】
また、渦電流式計器の視認性を高めるために、指針を大型化することがある。大型化された指針は、重量が重い。アルニコ磁石が発生させることができるトルクでは不足する場合があり、より大きなトルクを発生させることができる、例えば、ネオジム（Nd-Fe-B）磁石を用いることが考えられる。しかし、ネオジム磁石は保磁力が極めて高く、減磁調整を行いにくい。
【０００７】
減磁調整を容易に行うことができつつも、より大きなトルクを発生させられる渦電流式計器があれば望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１６２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、減磁調整を容易に行うことができつつも、より大きなトルクを発生させられる渦電流式計器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１による発明によれば、基部と、この基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ前記第１の回転軸と共に回転する磁性部と、前記基部に被せられた蓋体と、この蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に支持され前記磁性部が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータと、前記第２の回転軸の上端に固定され前記ロータの回転に応じて回動指示する指針と、を有する渦電流式計器において、
前記磁性部は、互いに特性の異なる第１の磁石及び第２の磁石が前記第１の回転軸の軸方向に積層されて構成され、
前記第１の磁石は、前記第２の磁石よりも減磁調整が容易な磁石であり、
前記第２の磁石は、前記第１の磁石よりも残留磁束密度が高い磁石であることを特徴とする渦電流式計器が提供される。
【００１１】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記第１の磁石は、アルニコ磁石であり、前記第２の磁石は、ネオジム磁石である。
【００１２】
請求項３に記載のごとく、好ましくは、前記第１の磁石は、前記第２の磁石よりも、前記指針側に配置されている。
【００１３】
請求項４に記載のごとく、好ましくは、前記第２の磁石は、前記第１の磁石に接着されている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、第１の回転軸と共に回転する磁性部は、互いに特性の異なる第１の磁石及び第２の磁石が第１の回転軸の軸方向に積層されて構成されている。第１の磁石は、第２の磁石よりも減磁調整が容易な磁石であり、第２の磁石は、第１の磁石よりも残留磁束密度が高い磁石である。
【００１５】
磁性部は、残留磁束密度の高い第２の磁石を備えるため、より大きな渦電流を発生させることができる。このため、ロータを回転させるトルクも大きくすることができる。加えて、磁性部は減磁調整が容易な第１の磁石を備える。結果、減磁調整が容易であり、より大きなトルクを発生させられる渦電流式計器が得られる。
【００１６】
請求項２に係る発明では、第１の磁石は、アルニコ磁石であり、第２の磁石は、ネオジム磁石である。汎用的な磁石であるアルニコ磁石及びネオジム磁石を採用することにより、減磁調整が容易であり、大きなトルクを発生させられる渦電流式計器を容易に得られる。
【００１７】
請求項３に係る発明では、第１の磁石は、第２の磁石よりも、指針側に配置されている。即ち、残留磁束密度の高い第２の磁石は、第１の磁石よりもロータから離れて配置されている。仮に、残留磁束密度の高い第２の磁石が、第１の磁石よりも指針側、即ち、ロータに近づけて配置されると、第２の磁石がロータに及ぼす影響が大きくなる。この場合、ロータを回転させるトルクが大きくなるが第２の磁石の磁力は変化しにくいため、減磁調整による指針の位置調整が困難となる。一方、減磁調整が容易な第１の磁石がロータに近い側に配置されれば、第１の磁石を減磁調整することで、指針の位置調整が容易となる。
【００１８】
請求項４に係る発明では、第２の磁石は、第１の磁石に接着されている。そのため、磁性部の第１の回転軸の軸方向の厚みを最小に抑えることができる。結果、渦電流式計器の軸方向の寸法を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例による渦電流式計器の平面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示された渦電流式計器の磁性部付近の拡大図である。
【図４】図１に示された渦電流式計器のロータを支持する部位付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは二輪車の乗員を基準として左右、前後とは二輪車の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌは乗員から見て左、Ｒは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
＜実施例＞
【００２１】
図１を参照する。図１には、本発明による渦電流式計器の計器本体１０（渦電流式計器１０）が、上方から見た状態において示されている。この計器本体１０には、外装部品（例えばカバー、文字板など）が取り付けられ、例えば、二輪車に搭載されて、車速計として用いられる。この計器本体１０は、二輪車の前輪の回転に連動し、速度を指し示す指針１１と、積算された走行距離を表示する積算計１２と、を備えている。以下、計器本体１０の詳細について説明する。
【００２２】
図２を参照する。計器本体１０は、基部２０と、この基部２０に設けられた軸受体２１と、この軸受体２１に回転可能に支持された第１の回転体３０と、基部２０に被せられた蓋体４０と、この蓋体４０に回転可能に取り付けられた第２の回転体５０と、この第２の回転体の急激な回転を抑制するためのダンパ機構６０と、第２の回転体５０の上端に圧入固定され回動指示する指針１１と、蓋体４０に支持される積算計１２と、からなる。なお、指針１１とぜんまいばね１７との間に図示しない文字板が設けられる。指針１１は、該文字板上に設けられた数値や目盛を回動指示することで、乗員は計測値を対比判読できる。
【００２３】
基部２０は、例えば、一般的な冷間圧延鋼板（SPCC）がプレス成形されることにより構成される。基部２０の中央には、差込孔２２が形成されている。この差込孔２２には、筒状部材２３が差し込まれている。
【００２４】
軸受体２１は、金属製の筒状部材２３と、この筒状部材２３の内周に設けられた焼結金属製の滑り軸受２４と、からなる。
【００２５】
第１の回転体３０は、滑り軸受２４の内周に回転可能に支持されている第１の回転軸３１と、第１の回転軸３１の上部に固定されているカップ状の導磁体３２と、この導磁体３２の上方で第１の回転軸３１に固定される磁性部７０と、からなる。即ち、導磁体３２及び磁性部７０は、第１の回転軸３１と共に回転可能である。
【００２６】
導磁体３２は、上方に開口したカップ状を呈する。第１の回転軸３１の上端は、下方に向かって抉られており、この抉られた部位には、軸受３４が配置されている。磁性部７０の詳細な説明については後述する。
【００２７】
導磁体３２の下方には、第１の回転軸３１と噛みあう横軸１３が設けられている。横軸１３は、基部２０に回転可能に支持されている。横軸１３は、第１の回転軸３１と直交しており、第１の回転軸３１の回転を積算計１２に伝えるギア機構１４の一部を構成する。ギア機構１４には、ウォームギア等の周知の技術が採用される。詳細な説明は省略する。
【００２８】
蓋体４０は、例えば、射出成形による射出成形品であり、基部２０の縁から上方に延びる壁部４１と、この壁部４１で囲われた上部の後部を覆う天井部４２と、壁部４１で囲われた上部の前部を覆うと共に積算計１２を収容する収容部４３と、からなる。積算計１２は、収容部４３の両端に引っ掛けられて支持されている（図１参照）。蓋体４０には、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）を採用することができる。
【００２９】
天井部４２には、第１の回転軸３１の軸線ＣＬ上に、円状の支持孔４５が開けられている。即ち、以下に説明する第２の回転体５０は、第１の回転軸３１と同一の軸線ＣＬ上に配置されている。
【００３０】
第２の回転体５０は、支持孔４５及び軸受３４によって回転可能に支持される第２の回転軸５１と、この第２の回転軸５１に固定されるロータ支持部５２と、このロータ支持部５２に固定されるロータ５３と、からなる。ロータ支持部５２は、インサート成形により樹脂で成形される。ロータ５３は、非磁性金属、例えば、アルミニウムからなり、プレス成形によりカップ状に構成される。
【００３１】
ぜんまいばね１７の中心部１７ａは、第２の回転軸５１に固定される。ぜんまいばね１７の端部１７ｂは、天井部４２に成形された固定部１８に固定される。
【００３２】
図３を参照する。次に、磁性部７０の詳細について説明する。磁性部７０は、互いに特性の異なる第１の磁石７１及び第２の磁石７２が第１の回転軸３１の軸方向に積層されて構成される。第１の磁石７１は、第２の磁石７２よりも、上方（指針１１側（図２参照））に配置されている。第２の磁石７２は、嫌気性接着剤を用いて、第１の磁石７１に接着されている。なお、接着剤として、例えば、熱硬化型接着剤を用いてもよい。また、第１の磁石７１、第２の磁石７２は着磁前に接着され、図示しない着磁ヨークなどによって、多極着磁を行う。
【００３３】
第１の磁石７１は、第２の磁石７２よりも減磁調整が容易な磁石であり、例えば、アルニコ（Al-Ni-Co）磁石を採用することができる。第１の磁石７１は、円柱状を呈する。第２の磁石７２は、第１の磁石７１よりも残留磁束密度が高い磁石であり、例えば、ネオジム磁石を採用することができる。第２の磁石７２は、略円錐台形状を呈する。アルニコ磁石はネオジム磁石と比較して、保磁力が小さく、残留磁束密度が低いが、減磁調整が容易である。
【００３４】
なお、第１の磁石７１と第２の磁石７２とをインサート成形により一体化させることにより、磁性部７０を構成してもよい。さらに、第１の磁石７１及び第２の磁石７２の大きさは、それぞれ、適宜変更してもよい。即ち、第１,第２の磁石７１,７２の直径及び厚みは、互いに異なっていてもよい。
【００３５】
図４を参照する。ロータ支持部５２は、ロータ５３の下面側を支持する下面部５４と、この下面部５４の中央から第２の回転軸５１に沿って延びる本体部５５と、ロータ５３の上面側を支持する上面部５６とからなる。ロータ支持部５２の上面部５６には、円筒状を呈しオイルを溜めるオイルカップ６１と、このオイルカップ６１からこぼれたオイルを溜めるオイル溜め部６２とが形成されている。蓋体４０には、オイルに浸かる抵抗部４６が一体的に形成されている。
【００３６】
ダンパ機構６０は、本体部５５と、本体部５５の周りを囲む抵抗部４６と、これらの本体部５５及び抵抗部４６の間に保持されたオイル６３とからなる。ダンパ機構６０は、回転するロータ５３の近傍に位置する。そのため、ロータ５３の径方向の振動を効率的に抑制できる。結果、指針１１（図１参照）の指度変化や針振れの発生を抑制できる。
【００３７】
なお、本体部５５と抵抗部４６との間隔Ｗ１は、抵抗部４６とオイルカップ６１との間隔Ｗ２よりも狭い。そのため、本体部５５と抵抗部４６の間に入り込んだオイル６３は毛細管現象により保持されやすい。
【００３８】
次に、本発明の効果について説明する。
【００３９】
図３を参照する。第１の回転軸３１と共に回転する磁性部７０は、互いに特性の異なる第１の磁石７１及び第２の磁石７２が第１の回転軸３１の軸方向に積層されて構成されている。第１の磁石７１は、アルニコ磁石であり、第２の磁石７２は、ネオジム磁石である。アルニコ磁石は、減磁調整が容易な磁石である。ネオジム磁石は、残留磁束密度が高い磁石である。
【００４０】
磁性部７０は、残留磁束密度の高い第２の磁石７２（ネオジム磁石）を備えるため、より大きな渦電流を発生させることができる。このため、ロータ５３を回転させるトルクも大きくすることができる。さらに、磁性部７０は減磁調整されやすい第１の磁石７１（アルニコ磁石）を備えるため、減磁調整を容易に行うことができる。結果、減磁調整が容易であり、より大きなトルクを発生させられる計器本体１０が得られる。
【００４１】
上記の通り、汎用的な磁石であるアルニコ磁石及びネオジム磁石を採用することにより、減磁調整が容易であり、大きなトルクを発生させられる計器本体１０を容易に得られる。
【００４２】
加えて、第１の磁石７１は、第２の磁石７２よりも、上方に配置されている。即ち、残留磁束密度の高い第２の磁石７２は、第１の磁石７１よりもロータ５３から離れて配置されている。仮に、残留磁束密度の高い第２の磁石７２が、第１の磁石７１よりも上方、即ち、ロータ５３に近づけて配置されると、第２の磁石７２がロータ５３に及ぼす影響が大きくなる。この場合、第１の磁石の磁力７１を減磁調整してもトルクへの影響が小さくなるため、減磁調整による指針の位置調整が困難となる。一方、第１の磁石７１がロータ５３に近い位置に配置されれば、指針１１（図１参照）の位置調整が容易となる。
【００４３】
加えて、第２の磁石７２は、第１の磁石７１に接着されている。そのため、磁性部７０の厚みＤ（第１の回転軸３１の軸方向の寸法）を最小に抑えることができる。結果、計器本体１０の軸方向の寸法を短くすることができる。
【００４４】
なお、本発明による渦電流式計器１０（計器本体１０）は、二輪車の他、四輪車や三輪車等の車両や他の乗り物にも搭載することができる。さらに、渦電流式計器は、車速計に採用した例を基に説明したが、タコメータ等であっても適用可能である。即ち、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。  
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の渦電流式計器は、車速計に好適である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…計器本体（渦電流式計器)
１１…指針
２０…基部
２１…軸受体
３１…第１の回転軸
３２…導磁体
３３…磁石
４０…蓋体
４６…抵抗部
５１…第２の回転軸
５３…ロータ
５４…下面部
５５…本体部
５６…上面部
６０…ダンパ機構
６１…オイルカップ
６２…オイル溜め部
６３…オイル
７０…磁性部
７１…第１の磁石
７２…第２の磁石
【図１】
2018048941.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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