(57)【要約】【課題】電線の交差位置を分散させるように電線を巻き取ることができる電線巻取装置の提供。【解決手段】電線巻取装置１は、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体２の軸方向に沿って移動するとともに、電線を案内することによって、回転体２に対する電線の巻き取り位置を規定するトラバーサ５と、回転体２およびトラバーサ５を制御する制御手段７とを備える。制御手段７は、回転体２に対してトラバーサ５を移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部７１と、回転体２を所定の回転周期にて回転させる回転制御部７２と、トラバーサ５を往復周期設定部７１にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部７３とを備える。往復周期設定部７１は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定する。【選択図】図１０
2018048022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取る電線巻取装置であって、
前記回転体の軸方向に沿って移動するとともに、前記電線を案内することによって、前記回転体に対する前記電線の巻き取り位置を規定するトラバーサと、
前記回転体の外周面に着脱自在に設けられるとともに、前記電線を保持する保持機構と、
前記回転体および前記トラバーサを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記回転体を所定の回転周期にて回転させる回転制御部と、
前記回転体に対して前記トラバーサを移動させて往復させる往復制御部とを備え、
前記保持機構は、
前記回転体の外周面に起立して設けられるとともに、前記電線を保持する軸体と、
前記軸体に固定されたストッパとを備え、
前記ストッパを前記回転体の外周面に形成された貫通穴に挿入した後、前記軸体を中心軸回りに回転させることによって、前記軸体を前記回転体の外周面にロックすることを特徴とする電線巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電線巻取装置において、
前記回転体は、当該回転体の外周面に沿って設けられた複数の板状部材を備え、
前記板状部材は、
前記回転体の外周面として機能する上面部と、
前記回転体の中心軸側に位置する底面部とを備え、
前記保持機構は、
前記底面部から露出して設けられたボールプランジャを備え、
前記ストッパは、
前記ボールプランジャと篏合し、前記軸体を前記板状部材にロックする溝部を有することを特徴とする電線巻取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された電線巻取装置において、
前記保持機構は、
前記軸体を内部に収容するとともに、前記軸体の軸方向に沿って所定の距離だけスライド自在に設けられた筒状体と、
前記筒状体の内部に設けられるとともに、前記回転体の外周面から離間させる方向に前記筒状体を付勢する付勢部材とを備え、
前記軸体および前記筒状体は、前記軸体の軸方向と交差する方向に沿って形成されるとともに、前記筒状体を前記回転体の外周面に向かってスライドさせたときに連通する穴部を有することを特徴とする電線巻取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された電線巻取装置において、
前記制御手段は、
前記回転体に対して前記トラバーサを移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部と、
前記トラバーサを前記往復周期設定部にて設定された前記往復周期にて往復させる前記往復制御部とを備え、
前記往復周期設定部は、前記回転周期と、前記往復周期の半周期とを同期させないように、前記往復周期を設定することを特徴とする電線巻取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された電線巻取装置において、
前記制御手段は、
前記回転体に対して１回転ごとに往路および復路を切り替えるように前記トラバーサを移動させて往復させる往復移動幅を設定する往復移動幅設定部と、
前記トラバーサを前記往復移動幅設定部にて設定された前記往復移動幅にて往復させる前記往復制御部とを備え、
前記往復移動幅設定部は、前記トラバーサの往路の移動幅を前記トラバーサの最大移動幅よりも第１の移動幅だけ短くするとともに、前記トラバーサの復路の移動幅を前記トラバーサの往路の移動幅よりも第２の移動幅だけ短くするように、前記往復移動幅を設定し、
前記第１の移動幅は、前記第２の移動幅の整数倍であることを特徴とする電線巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線巻取装置、電線巻取装置の制御方法、および巻取電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取る電線巻取装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたケーブル巻取装置（電線巻取装置）は、回転ドラム（回転体）と、回転ドラムの軸方向に沿って移動するとともに、ケーブル（電線）を案内することによって、回転ドラムに対するケーブルの巻き取り位置を規定するガイドローラ（トラバーサ）とを備えている。
【０００３】
このケーブル巻取装置は、回転ドラムを２回転させてケーブルを巻き取る間に回転ドラムの軸方向に沿ってガイドローラを１往復させることによって、交差位置を有するように（８の字状に）ケーブルを回転ドラムに巻き取っている。この８の字状に巻き取られた円環状のケーブル（巻取電線）は、ケーブルを捻じれにくくすることができるので、使用に際してケーブルを引き出しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、８の字状に巻き取った巻取電線は、同一の特定位置に電線の交差位置を有するので、他の位置と比較して特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまい、歪な形状の外観になってしまうという問題がある。このような歪な形状の巻取電線は、外観を損なうだけでなく、ケースなどに収納しにくいという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、電線の交差位置を分散させるように電線を巻き取ることができる電線巻取装置、電線巻取装置の制御方法、および巻取電線を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線巻取装置は、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取る電線巻取装置であって、回転体の軸方向に沿って移動するとともに、電線を案内することによって、回転体に対する電線の巻き取り位置を規定するトラバーサと、回転体の外周面に着脱自在に設けられるとともに、電線を保持する保持機構と、回転体およびトラバーサを制御する制御手段とを備え、制御手段は、回転体を所定の回転周期にて回転させる回転制御部と、回転体に対してトラバーサを移動させて往復させる往復制御部とを備え、保持機構は、回転体の外周面に起立して設けられるとともに、電線を保持する軸体と、軸体に固定されたストッパとを備え、ストッパを回転体の外周面に形成された貫通穴に挿入した後、軸体を中心軸回りに回転させることによって、軸体を回転体の外周面にロックすることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、電線巻取装置は、電線を保持する保持機構を備えているので、この保持機構に電線を保持させた後、電線の巻き取りを開始することができる。
また、保持機構は、回転体の外周面に着脱自在に設けられるので、例えば、この保持機構を回転体の中心軸方向の中央位置に設けておくことによって、この保持機構を避けるようにして電線を回転体に巻き取らせることができる。換言すれば、電線は、保持機構を設けた部位を避けて回転体に巻き取られるので、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、保持機構を取り外すことによって、電線を引き出すための開口部を設けることができる。そして、巻取電線は、この開口部を介して使用に際して電線を引き出すことができる。
【０００９】
本発明では、回転体は、この回転体の外周面に沿って設けられた複数の板状部材を備え、板状部材は、回転体の外周面として機能する上面部と、回転体の中心軸側に位置する底面部とを備え、保持機構は、底面部から露出して設けられたボールプランジャを備え、ストッパは、ボールプランジャと篏合し、軸体を板状部材にロックする溝部を有することが好ましい。
【００１０】
本発明では、保持機構は、軸体を内部に収容するとともに、軸体の軸方向に沿って所定の距離だけスライド自在に設けられた筒状体と、筒状体の内部に設けられるとともに、回転体の外周面から離間させる方向に筒状体を付勢する付勢部材とを備え、軸体および筒状体は、軸体の軸方向と交差する方向に沿って形成されるとともに、筒状体を回転体の外周面に向かってスライドさせたときに連通する穴部を有することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、軸体および筒状体は、軸体の軸方向と交差する方向に沿って形成されるとともに、筒状体を回転体の外周面に向かってスライドさせたときに連通する穴部を有するので、この連通した穴部に電線の端部を挿入し、回転体の外周面から離間させる方向に付勢部材にて筒状体を付勢することによって、保持機構は、電線を保持することができる。
【００１２】
本発明では、制御手段は、回転体に対してトラバーサを移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部と、回転体を所定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復周期設定部にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部とを備え、往復周期設定部は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定することを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、制御手段は、回転体を所定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復周期設定部にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部とを備えているので、交差位置を有するように電線を回転体に巻き取ることができる。したがって、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、電線を捻じれにくくすることができるので、使用に際して電線を引き出しやすくなる。
【００１４】
また、往復周期設定部は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定するので、電線の交差位置は、同じ位置に留まることなく、ずれていくことになる。したがって、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、巻取電線の周方向および幅方向に亘って複数の位置に電線の交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
【００１５】
本発明では、制御手段は、回転体に対して１回転ごとに往路および復路を切り替えるようにトラバーサを移動させて往復させる往復移動幅を設定する往復移動幅設定部と、回転体を所定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復移動幅設定部にて設定された往復移動幅にて往復させる往復制御部とを備え、往復移動幅設定部は、トラバーサの往路の移動幅をトラバーサの最大移動幅よりも第１の移動幅だけ短くするとともに、トラバーサの復路の移動幅をトラバーサの往路の移動幅よりも第２の移動幅だけ短くするように、往復移動幅を設定し、第１の移動幅は、第２の移動幅の整数倍であることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、制御手段は、回転体を所定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復移動幅設定部にて設定された往復移動幅にて往復させる往復制御部とを備えているので、交差位置を有するように電線を回転体に巻き取ることができる。したがって、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、電線を捻じれにくくすることができるので、使用に際して電線を引き出しやすくなる。
【００１７】
また、往復移動幅設定部は、トラバーサの往路の移動幅をトラバーサの最大移動幅よりも第１の移動幅だけ短くするとともに、トラバーサの復路の移動幅をトラバーサの往路の移動幅よりも第２の移動幅だけ短くするように、往復移動幅を設定し、第１の移動幅は、第２の移動幅の整数倍であるので、電線の交差位置は、同じ位置に留まることなく、回転体の軸方向、すなわち巻取電線の幅方向に沿ってずれていくことになる。したがって、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、巻取電線の幅方向に亘って複数の位置に電線の交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線巻取装置の上面図
【図２】電線巻取装置の側面図
【図３】回転体の断面を拡大して示す図
【図４】板状部材および保持機構を示す拡大斜視図
【図５】保持機構の断面を示す図
【図６】筒状体を押圧した状態の保持機構の断面を示す図
【図７】保持機構にて電線を保持した状態を示す断面図
【図８】板状部材の底面部側からストッパを見た図
【図９】折り畳んだ状態の回転体の断面を拡大して示す図
【図１０】電線巻取装置の概略構成を示す機能ブロック図
【図１１】回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示すグラフ
【図１２】回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示す模式図
【図１３】電線巻取装置の制御方法を示すフローチャート
【図１４】電線巻取装置にて回転体の外周面に沿って電線を巻き取っている状態を示す図
【図１５】中心軸を通る平面にて巻取電線を切断した断面を示す図
【図１６】本発明の第２実施形態に係る電線巻取装置の概略構成を示す機能ブロック図
【図１７】回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示すグラフ
【図１８】回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示す模式図
【図１９】１回転目から１０回転目に至る回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示すグラフ
【図２０】電線巻取装置の制御方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電線巻取装置の上面図である。図２は、電線巻取装置の側面図である。なお、図１および図２では、鉛直上方向を＋Ｚ軸方向とし、このＺ軸と直交する２軸をＸ，Ｙ軸として説明する。以下の図面においても同様である。
【００２０】
電線巻取装置１は、図１および図２に示すように、Ｘ軸回りに回転自在に設けられた回転体２と、回転体２を回転させる回転駆動部３と、回転体２の−Ｙ軸方向側に設けられるとともに、回転体２の軸方向（Ｘ軸方向）に沿って延在するガイドユニット４と、ガイドユニット４に載置されるとともに、ガイドユニット４に沿って移動するトラバーサ５とを備えている。
また、電線巻取装置１は、回転駆動部３を載置する箱体６１およびガイドユニット４を載置する箱体６２を組み合わせて構成された筐体６を備えている。
【００２１】
図３は、回転体の断面を拡大して示す図である。具体的には、図３は、回転体２の中心軸を通るＸＹ平面にて切断した回転体２の断面を示す図である。
回転体２は、図１〜図３に示すように、円柱軸状のシャフト２１と、シャフト２１の−Ｘ軸方向側に取り付けられた第１フランジ部２２と、シャフト２１の＋Ｘ軸方向側に取り付けられた第２フランジ部２３と、シャフト２１の外周面に沿うようにして設けられた６枚の板状部材２４と、６枚の板状部材２４うち、１枚の板状部材２４に設けられた円柱状の保持機構２５とを備えている。
【００２２】
シャフト２１は、回転駆動部３の出力軸３１に接続されている。このシャフト２１は、出力軸３１の回転に伴ってＸ軸回りに回転する。
第１フランジ部２２は、ＹＺ平面上にシャフト２１を中心として放射状に取り付けられた略矩形板状の６枚の第１羽根部材２２Ａを備えている。
第２フランジ部２３は、第１羽根部材２２Ａと対応する位置に取り付けられるとともに、ＹＺ平面上にシャフト２１を中心として放射状に取り付けられた略矩形板状の６枚の第２羽根部材２３Ａを備えている。６枚の羽根部材２３Ａのうち、１枚の羽根部材２３Ａは、回転駆動部３の代わりに回転体２を回転させることができるハンドル２３Ａ１を備えている。
板状部材２４は、シャフト２１の外周面に沿うようにして設けられるとともに、第１羽根部材２２Ａおよび第２羽根部材２３Ａの間のそれぞれに設けられている。
【００２３】
図４は、板状部材および保持機構を示す拡大斜視図である。
この板状部材２４は、図４に示すように、略矩形板状に形成されている。具体的には、板状部材２４は、シャフト２１側に位置するとともに、回転体２の幅方向（Ｘ軸方向）に長手方向を有する矩形平面状の底面部２４Ａと、底面部２４Ａと平行な上面部２４Ｂとを有している。この上面部２４Ｂは、回転体２の周方向の両側のそれぞれに形成された傾斜面２４Ｂ１を有している。これによって、６枚の板状部材２４の上面部２４Ｂは、全体として円柱軸状の外周面のようになっている。
【００２４】
したがって、本実施形態では、板状部材２４は、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体２の外周面として機能している。
なお、本実施形態では、６枚の板状部材２４を回転体２の外周面として機能させていたが、回転体２の外周面は一体的に形成されていてもよい。要するに、電線巻取装置は、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取ることができればよい。
【００２５】
図５は、保持機構の断面を示す図である。具体的には、図５（Ａ）は、保持機構２５の中心軸を通るように板状部材２４の短手方向に沿って保持機構２５を切断した断面を示す図である。また、図５（Ｂ）は、保持機構２５の中心軸を通るように板状部材２４の長手方向に沿って保持機構２５を切断した断面を示す図である。
【００２６】
保持機構２５は、図４および図５に示すように、板状部材２４の上面部２４Ｂに起立して設けられた円柱状の軸体２５１と、軸体２５１を内部に収容するとともに、軸体２５１の軸方向に沿ってスライド自在に設けられた円筒状の筒状体２５２と、軸体２５１の板状部材２４側の端面に固定された矩形板状のストッパ２５３と、板状部材２４の底面部２４Ａから露出して設けられた２つのボールプランジャ２５４とを備えている。
【００２７】
軸体２５１は、軸方向と直交する方向に貫通して取り付けられた円柱状のピン２５１Ａと、ピン２５１Ａよりも板状部材２４側に形成されるとともに、ピン２５１Ａの中心軸と平行な中心軸を有し、軸体２５１の軸方向と交差する方向に沿って軸体２５１を貫通するように形成された断面円形状の穴部２５１Ｂと、板状部材２４の上面部２４Ｂに当接するフランジ部２５１Ｃと、板状部材２４に形成された貫通穴２４Ｃに嵌合するとともに、フランジ部２５１Ｃよりも小径に形成された円柱状の嵌合部２５１Ｄとを有している。
【００２８】
筒状体２５２は、中心軸に沿って長手方向を有するように形成されるとともに、ピン２５１Ａと係合する長穴２５２Ａと、長穴２５２Ａよりも板状部材２４側に形成されるとともに、ピン２５１Ａの中心軸と平行な中心軸を有し、軸体２５１の軸方向と交差する方向に沿って筒状体２５２を貫通するように形成された断面円形状の穴部２５２Ｂと、筒状体２５２の内部に設けられるとともに、板状部材２４の上面部２４Ｂから離間させる方向に筒状体２５２を付勢する付勢部材としてのバネ２５２Ｃとを備えている。
【００２９】
図６は、筒状体を押圧した状態の保持機構の断面を示す図である。具体的には、図６（Ａ）は、保持機構２５の中心軸を通るように板状部材２４の短手方向に沿って保持機構２５を切断した断面を示す図である。また、図６（Ｂ）は、保持機構２５の中心軸を通るように板状部材２４の長手方向に沿って保持機構２５を切断した断面を示す図である。
【００３０】
この筒状体２５２は、図６に示すように、押圧することによって、板状部材２４の上面部２４Ｂに近接させる方向にスライドさせることができ、押圧を除去することによって、バネ２５２Ｃにて付勢されて板状部材２４の上面部２４Ｂから離間させる方向にスライドすることができる（図５参照）。
【００３１】
ここで、板状部材２４の上面部２４Ｂに近接させる方向にスライドできる範囲は、軸体２５１のフランジ部２５１Ｃと、筒状体２５２との当接によって規制されている。また、板状部材２４の上面部２４Ｂから離間させる方向にスライドできる範囲は、軸体２５１のピン２５１Ａと、筒状体２５２の長穴２５２Ａとの当接によって規制されている。したがって、筒状体２５２は、軸体２５１の軸方向に沿って所定の距離だけスライド自在に設けられている。
また、軸体２５１の穴部２５１Ｂおよび筒状体２５２の穴部２５２Ｂは、筒状体２５２を板状部材２４の上面部２４Ｂに向かってスライドさせたときに連通する位置に形成されている。
【００３２】
図７は、保持機構にて電線を保持した状態を示す断面図である。具体的には、図７は、保持機構２５の中心軸を通るように板状部材２４の短手方向に沿って保持機構２５を切断した断面を示す図である。
したがって、保持機構２５は、筒状体２５２を押圧することによって、板状部材２４の上面部２４Ｂに向かってスライドさせて軸体２５１の穴部２５１Ｂおよび筒状体２５２の穴部２５２Ｂを連通させた後、この穴部２５１Ｂ，２５２Ｂに電線ＥＷの端部を挿入し、筒状体２５２の押圧を除去することによって、図７の矢印に示すように、板状部材２４の上面部２４Ｂから離間させる方向にスライドさせて回転体２の板状部材２４に仮固定することができるようになっている。
【００３３】
ストッパ２５３は、長手方向の両端部に円錐状に形成された２つの溝部２５３Ａを有する矩形板状の部材である。このストッパ２５３は、軸体２５１の嵌合部２５１Ｄにおける板状部材２４側の端面に２本のネジ２５３Ｂを介して固定されている。
【００３４】
図８は、板状部材の底面部側からストッパを見た図である。具体的には、図８（Ａ）は、保持機構２５を板状部材２４の貫通穴２４Ｃに挿入した状態を示す図である。図８（Ｂ）は、保持機構２５を板状部材２４に取り付けた状態を示す図である。
貫通穴２４Ｃは、図８に示すように、軸体２５１の嵌合部２５１Ｄおよびストッパ２５３を重ね合わせた形状になっているので、軸体２５１の嵌合部２５１Ｄおよびストッパ２５３を板状部材２４に形成された貫通穴２４Ｃに挿入した後（図８（Ａ）参照）、図８（Ｂ）の矢印に示すように、軸体２５１を中心軸回りに回転させることによって、板状部材２４から軸体２５１を抜けないようにすることができる。この際、ストッパ２５３の各溝部２５３Ａは、各ボールプランジャ２５４と嵌合し、軸体２５１を板状部材２４にロックすることができるようになっている（図７参照）。
【００３５】
したがって、保持機構２５は、板状部材２４の上面部２４Ｂに着脱自在に設けられるとともに、電線ＥＷを保持することができる。
なお、本実施形態では、保持機構２５は、回転体の外周面に着脱自在に設けられていれば、これ以外の機構を採用してもよい。
【００３６】
ここで、第１羽根部材２２Ａは、回転体２の幅方向に所定の厚さを有し、板状部材２４の一部を覆うようにして設けられている。図４は、この第１羽根部材２２Ａに覆われた板状部材２４の領域の境界線を一点鎖線にて示している。そして、板状部材２４に形成された貫通穴２４Ｃは、第１羽根部材２２Ａおよび第２羽根部材２３Ａの略中央位置に形成されている（図４参照）。したがって、保持機構２５は、回転体２の中心軸方向の中央位置に着脱自在に設けられている。
なお、第１羽根部材２２Ａは、回転体２の中心軸に沿って進退自在に構成されているので、第１羽根部材２２Ａおよび第２羽根部材２３Ａの間隔は調整可能となっている。
また、本実施形態では、保持機構２５は、板状部材２４に形成された貫通穴２４Ｃに固定するように構成されていたが、回転体２の中心軸に沿って進退自在に構成されていてもよい。
【００３７】
シャフト２１は、図３に示すように、シャフト本体２１１と、Ｘ軸方向に沿って摺動自在にシャフト本体２１１に取り付けられた外筒２１２とを備えている。この外筒２１２は、前述した第２フランジ部２３を支持している。
板状部材２４は、−Ｘ軸方向側の一端を中心として回動自在となるように第１フランジ部２２にバネ部材２２１を介して取り付けられている。また、板状部材２４は、＋Ｘ軸方向側の他端を中心として回動自在となるように第２羽根部材２３Ａの基端部（基端よりも僅かに先端側に位置する部位）にヒンジ部２３Ａ２を介して取り付けられている。
第２羽根部材２３Ａは、基端を中心として回動自在となるように第２フランジ部２３にヒンジ部２３１を介して取り付けられている。
【００３８】
図９は、折り畳んだ状態の回転体の断面を拡大して示す図である。具体的には、図９は、回転体２の中心軸を通るＸＹ平面にて切断した回転体２の断面を示す図である。
回転体２は、図９に示すように、第２羽根部材２３Ａの先端をシャフト２１側に寄せるようにして折り畳むことができる（図中矢印Ａ参照）。
第２羽根部材２３Ａの先端をシャフト２１側に寄せるようにして折り畳むことによって、外筒２１２および第２フランジ部２３は、シャフト本体２１１に沿って−Ｘ軸方向側に移動する（図中矢印Ｂ参照）。また、板状部材２４は、＋Ｘ軸方向側の他端をシャフト２１側に引き寄せられて−Ｘ軸方向側の一端を中心として回動する（図中矢印Ｃ参照）。
【００３９】
ガイドユニット４は、図１および図２に示すように、Ｘ軸方向に沿って延在するとともに、Ｙ軸方向の両側のそれぞれに設けられた２本の円柱状のストロークシャフト４１と、Ｘ軸方向に沿って延在するとともに、各ストロークシャフト４１の間に設けられた１本のボールねじ４２と、ボールねじ４２を回転させるモータ４３（図１参照）とを備えている。
なお、図１および図２は、ガイドユニット４およびトラバーサ５を切断した断面を示している。
【００４０】
トラバーサ５は、Ｘ軸方向に沿って摺動自在にストロークシャフト４１に載置されるとともに、ボールねじ４２に螺合されるスライダ５１と、スライダ５１の−Ｙ軸方向側に設けられた２本の入口側トラバーサローラ５２と、スライダ５１の＋Ｙ軸方向側に設けられた４本の出口側トラバーサローラ５３と、入口側トラバーサローラ５２および出口側トラバーサローラ５３の間に設けられた計尺ベルト５４と、計尺ベルト５４の＋Ｚ軸方向側に設けられた３本の圧力ローラ５５とを備えている。
【００４１】
スライダ５１は、モータ４３にてボールねじ４２を回転させることによって、Ｘ軸方向に沿って移動することができる。換言すれば、トラバーサ５は、モータ４３にてボールねじ４２を回転させることによって、Ｘ軸方向に沿って移動することができる。
入口側トラバーサローラ５２および出口側トラバーサローラ５３は、Ｚ軸回りに回転自在となるようにスライダ５１に取り付けられている。また、入口側トラバーサローラ５２は、Ｙ軸方向の両側に一対となるように取り付けられている。出口側トラバーサローラ５３は、Ｙ軸方向の両側に二対（−Ｙ軸方向側の一対および＋Ｙ軸方向側の一対）となるように取り付けられている。なお、一対の入口側トラバーサローラ５２および二対の出口側トラバーサローラ５３は、その間隔を調整できるよう構成されている。
【００４２】
計尺ベルト５４は、Ｘ軸回りに回転自在となるようにスライダ５１に取り付けられた２本の計尺ローラ５４１と、各計尺ローラ５４１に巻き回されたベルト本体５４２とを備えている。この計尺ベルト５４は、計尺ローラ５４１に取り付けられたエンコーダ（図示略）を備え、エンコーダの計測結果に基づいて、ベルト本体５４２の移動量を算出できるようになっている。
圧力ローラ５５は、Ｘ軸回りに回転自在となるようにスライダ５１に取り付けられている。なお、圧力ローラ５５は、Ｚ軸方向に沿って昇降自在となるようにスライダ５１に取り付けられている。したがって、計尺ベルト５４および圧力ローラ５５は、その間隔を調整できるように構成されている。
【００４３】
このトラバーサ５は、電線ＥＷを一対の入口側トラバーサローラ５２の間から二対の出口側トラバーサローラ５３の間に通すとともに、計尺ベルト５４および圧力ローラ５５の間を通すことによって、電線ＥＷを案内している。
ここで、前述したように、一対の入口側トラバーサローラ５２および二対の出口側トラバーサローラ５３の間隔や、計尺ベルト５４および圧力ローラ５５の間隔は、調整できるよう構成されているので、トラバーサ５は、電線ＥＷの太さに応じた間隔に調整することによって、電線ＥＷを確実に案内することができる。
そして、トラバーサ５にて案内された電線ＥＷは、その端部を保持機構２５に保持させることによって、回転体２の板状部材２４に仮固定される。
【００４４】
本実施形態の電線巻取装置１は、回転駆動部３にて回転体２を回転させることによって、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体２の外周面に沿って電線ＥＷを巻き取ることができる。
この際、トラバーサ５は、回転体２の軸方向に沿って移動するとともに、電線ＥＷを案内することによって、回転体２に対する電線ＥＷの巻き取り位置を規定している。
また、保持機構２５は、巻き取りを開始する電線ＥＷの端部を保持している。
【００４５】
図１０は、電線巻取装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
電線巻取装置１は、前述したように、回転体２、およびトラバーサ５などを備えている他、図１０に示すように、回転駆動部３を介して回転体２を制御するとともに、トラバーサ５を制御する制御手段７を備えている。この制御手段７は、前述した筐体６（図１，２参照）の内部に収納されている。
【００４６】
制御手段７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、メモリなどによって構成され、このメモリに記憶された所定のプログラムに従って情報処理を実行する。この制御手段７は、往復周期設定部７１と、回転制御部７２と、往復制御部７３とを備えている。
往復周期設定部７１は、回転体２に対してトラバーサ５を移動させて往復させる往復周期を設定する。具体的には、往復周期設定部７１は、回転体２の回転周期と、トラバーサ５の往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定する。
回転制御部７２は、回転駆動部３にて回転体２を所定の回転周期にて回転させる。具体的には、回転制御部７２は、操作パネル（図示略）を介して使用者に入力された所定の回転周期にて回転体２を回転させる。
往復制御部７３は、モータ４３にてボールねじ４２を回転させてトラバーサ５をＸ軸方向に沿って移動させることによって、トラバーサ５を往復周期設定部７１にて設定された往復周期にて往復させる。
【００４７】
以下、トラバーサ５の移動幅Ｗを９０ｍｍとし、トラバーサ５のピッチ（回転体２の一回転当たりのトラバーサ５の移動幅）Ｐを８０ｍｍとした場合を例示して説明する。なお、この場合には、所定の回転周期を１ｓとすれば、トラバーサ５の往復周期の半周期は８０／９０ｓとなるので、往復周期設定部７１は、回転体２の回転周期と、トラバーサ５の往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定していることになる。
【００４８】
図１１は、回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示すグラフである。具体的には、図１１は、トラバーサ５の移動幅Ｗを縦軸とし、回転体２の外周面の位置（回転角θ）を横軸としたグラフである。図１２は、回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示す模式図である。具体的には、図１２は、回転体２の外周面を中心軸に向かって見た図である。
なお、本実施形態では、回転体２の外周面は、６枚の板状部材２４にて構成されているが、図１２では、回転体２の外周面は、理想的な周面であるものとして表現する。
【００４９】
また、本実施形態では、巻き取りを開始する電線ＥＷの端部を保持する保持機構２５は、回転体２の中心軸方向の中央位置に着脱自在に設けられているので、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝４５ｍｍの位置を起点として巻き取りを開始することになるが、説明を簡略化するために、図１１および図１２では、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝０ｍｍの位置を起点として巻き取りを開始する場合について説明する。
【００５０】
トラバーサ５の移動幅Ｗ＝０ｍｍの位置を起点とし、回転体２の回転と、トラバーサ５の往復とを同時に開始した場合には、電線ＥＷは、図１１および図１２に示すように、回転体２の回転角θ＝３６０度となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝８０ｍｍの位置に至る経路Ｒ１を通って巻き回される（図１１中実線参照）。
２回転目の回転では、電線ＥＷは、回転体２の回転角θ＝４５度となったときにトラバーサ５の移動幅Ｗ＝９０ｍｍの位置に至った後、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（７２０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝２０の位置に至る経路Ｒ２を通って巻き回される（図１１中鎖線参照）。
【００５１】
３回転目の回転では、電線ＥＷは、回転体２の回転角θ＝９０度となったときにトラバーサ５の移動幅Ｗ＝０の位置に至った後、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（１０８０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝６０の位置に至る経路Ｒ３を通って巻き回される（図１１中一点鎖線参照）。
４回転目の回転では、電線ＥＷは、回転体２の回転角θ＝１３５度となったときにトラバーサ５の移動幅Ｗ＝９０の位置に至った後、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（１４４０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝４０の位置に至る経路Ｒ４を通って巻き回される（図１１中二点鎖線参照）。
これを繰り返すことによって、電線巻取装置１は、所定の長さの電線ＥＷを回転体２の外周面に巻き取っている。
【００５２】
ここで、往復周期設定部７１は、回転体２の回転周期と、トラバーサ５の往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定しているので、電線ＥＷの交差位置Ｘ１２，１３，１４，２３，２４，３４は、回転体２の外周面の周方向および幅方向に亘って複数の位置に分散していくことになる。
具体的には、Ｘ１２は、１回転目に巻き取られた電線ＥＷと、２回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ１３は、１回転目に巻き取られた電線ＥＷと、３回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ１４は、１回転目に巻き取られた電線ＥＷと、４回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。また、Ｘ２３は、２回転目に巻き取られた電線ＥＷと、３回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ２４は、２回転目に巻き取られた電線ＥＷと、４回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。さらに、Ｘ３４は、３回転目に巻き取られた電線ＥＷと、４回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。
【００５３】
図１３は、電線巻取装置の制御方法を示すフローチャートである。図１４は、電線巻取装置にて回転体の外周面に沿って電線を巻き取っている状態を示す図である。
電線巻取装置１にて回転体２の外周面に沿って電線ＥＷを巻き取る場合には、制御手段７は、図１３に示すように、ステップＳ１〜Ｓ６の電線巻取処理を実行する。
【００５４】
まず、使用者は、図１４（Ａ）に示すように、電線ＥＷをトラバーサ５に通した後、電線ＥＷの端部を保持機構２５に保持させることによって、回転体２の板状部材２４に仮固定する。また、使用者は、操作パネル（図示略）を介して所定の回転周期などの情報を入力する。制御手段７は、使用者に入力された所定の回転周期などの情報をメモリに記憶し、これを初期設定とする（Ｓ１：初期設定ステップ）。
【００５５】
次に、往復周期設定部７１は、回転体２に対してトラバーサ５を移動させて往復させる往復周期を設定する（Ｓ２：往復周期設定ステップ）。
ここで、往復周期設定部７１は、操作パネル（図示略）を介して使用者に入力された所定の回転周期に基づいて、往復周期を自動的に設定してもよく、操作パネル（図示略）を介して使用者に入力された情報に基づいて、往復周期を設定してもよい。要するに、往復周期設定部７１は、回転体２の回転周期と、トラバーサ５の往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定すればよい。
例えば、往復周期設定部７１は、前述したように、所定の回転周期を１ｓに設定し、トラバーサ５の往復周期の半周期を８０／９０ｓに設定することができる。
【００５６】
所定の回転周期および往復周期を設定した後、回転制御部７２は、回転駆動部３にて回転体２を所定の回転周期にて回転させる（Ｓ３：回転制御ステップ）。また、往復制御部７３は、トラバーサ５を往復周期設定部７１にて設定された往復周期にて往復させる（Ｓ４：往復制御ステップ）。これによって、電線巻取装置１は、図１４（Ｂ）に示すように、回転体２の外周面に沿って電線ＥＷの巻き取りを開始する（図中矢印参照）。ここで、往復制御ステップＳ４にてトラバーサ５の往復を開始するタイミングは、回転制御ステップＳ３にて回転体２の回転を開始するタイミングと同時になっている。
【００５７】
なお、本実施形態では、回転制御ステップＳ３を実行した後、往復制御ステップＳ４を実行しているが、これとは逆に往復制御ステップＳ４を実行した後、回転制御ステップＳ３を実行してもよく、回転制御ステップＳ３および往復制御ステップＳ４を同時に実行してもよい。
【００５８】
回転体２の回転およびトラバーサ５の往復を開始した後、制御手段７は、電線ＥＷの巻き取りを終了するか否かを判定する（Ｓ５：巻取終了判定ステップ）。この巻取終了判定ステップＳ５では、制御手段７は、計尺ベルト５４のベルト本体５４２の移動量に基づいて回転体２に巻き取られた電線ＥＷの長さを計測する。そして、制御手段７は、操作パネル（図示略）を介して使用者に予め入力された長さを回転体２に巻き取られた電線ＥＷの長さが超えた場合に電線ＥＷの巻き取りを終了すると判定し、超えていない場合に電線ＥＷの巻き取りを終了しないと判定する。
【００５９】
巻取終了判定ステップＳ５にて電線ＥＷの巻き取りを終了すると判定した場合には、制御手段７は、回転体２の回転およびトラバーサ５の往復を停止する（Ｓ６：巻取終了ステップ）。
なお、巻取終了判定ステップＳ５にて電線ＥＷの巻き取りを終了しないと判定した場合には、制御手段７は、巻取終了判定ステップＳ５を再び実行する。
【００６０】
ここで、電線巻取装置１にて巻き取られた巻取電線１０は、図１４（Ｃ）に示すように、保持機構２５を避けて巻き取られている。保持機構２５は、円柱状に形成されているので、電線ＥＷは重なることなく側方の領域へと逃げていくからである。
その後、使用者は、板状部材２４から保持機構２５を取り外すことによって、保持機構２５の存在していた開口部１０１を介して電線ＥＷの端部を引き出すことができる。
【００６１】
そして、使用者は、回転体２およびトラバーサ５の間に架け渡された電線ＥＷをカッター（図示略）にて切断した後、回転体２の第２羽根部材２３Ａの先端をシャフト２１側に寄せるようにして折り畳むことによって（図９参照）、電線巻取装置１から巻取電線１０を取り外すことができる。
【００６２】
図１５は、中心軸を通る平面にて巻取電線を切断した断面を示す図である。
巻取電線１０は、図１５に示すように、電線巻取装置１にて巻き取られたことによって、巻取電線１０の周方向および幅方向に亘って複数の位置に電線ＥＷの交差位置を有し、前述した開口部１０１に挿入されたソケット１０２と、巻取電線１０を包装するシュリンクフィルム１０３とを備えている。
【００６３】
ソケット１０２は、巻取電線１０の外側に向かうにしたがって拡径する円錐台状に形成されるとともに、その内部に電線ＥＷの端部を挿入可能な筒状に形成されている。使用者は、巻取電線１０の使用に際してソケット１０２を介して電線ＥＷを引き出すことができる。
シュリンクフィルム１０３は、巻取電線１０の外周面から両側面を介して内周面の一部を覆うようにして巻取電線１０を包装している。このシュリンクフィルム１０３は、加熱することによって収縮し、巻取電線１０を包装することができる。
なお、本実施形態では、シュリンクフィルム１０３は、巻取電線１０の外周面から両側面を介して内周面の一部を覆うようにして巻取電線１０を包装しているが、巻取電線１０の全体を覆うようにして巻取電線１０を包装してもよい。
【００６４】
このような本実施形態の製造方法によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）制御手段７は、回転体２を所定の回転周期にて回転させる回転制御部７２と、トラバーサ５を往復周期設定部７１にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部７３とを備えているので、交差位置を有するように電線ＥＷを回転体２に巻き取ることができる。したがって、電線巻取装置１にて巻き取られた巻取電線１０は、電線ＥＷを捻じれにくくすることができるので、使用に際して電線ＥＷを引き出しやすくなる。
【００６５】
（２）往復周期設定部７１は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないように、往復周期を設定するので、電線ＥＷの交差位置は、同じ位置に留まることなく、ずれていくことになる。したがって、電線巻取装置１にて巻き取られた巻取電線１０は、巻取電線１０の周方向および幅方向に亘って複数の位置に電線の交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
【００６６】
（３）電線巻取装置１は、電線ＥＷを保持する保持機構２５を備えているので、この保持機構２５に電線ＥＷを保持させた後、電線ＥＷの巻き取りを開始することができる。
（４）電線ＥＷは、保持機構２５を設けた部位を避けて回転体２に巻き取られるので、電線巻取装置１にて巻き取られた巻取電線１０は、保持機構２５を取り外すことによって、電線ＥＷを引き出すための開口部１０１を設けることができる。そして、巻取電線１０は、この開口部１０１を介して使用に際して電線ＥＷを引き出すことができる。
【００６７】
（５）巻取電線１０は、巻取電線１０の周方向および幅方向に亘って複数の位置に電線ＥＷの交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線１０の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
（６）巻取電線１０は、巻取電線１０を包装するシュリンクフィルム１０３を備えているので、ケースなどに収納した場合と比較して小さくすることができ、巻取電線１０を設置するスペースの無駄を省くことができる。また、シュリンクフィルム１０３を透明にすれば、電線ＥＷの残量や色を容易に把握できるので、巻取電線１０は、利便性を向上させることができる。
【００６８】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る電線巻取装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
前記第１実施形態では、電線巻取装置１は、制御手段７を備え、この制御手段７は、往復周期設定部７１と、回転制御部７２と、往復制御部７３とを備えていた。
これに対して、本実施形態では、電線巻取装置１Ａは、図１６に示すように、制御手段７Ａを備え、この制御手段７Ａは、往復移動幅設定部７４と、回転制御部７２と、往復制御部７３Ａとを備えている点で前記第１実施形態と異なる。
【００７０】
制御手段７Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、メモリなどによって構成され、このメモリに記憶された所定のプログラムに従って情報処理を実行する。
往復移動幅設定部７４は、回転体２に対して１回転ごとに往路および復路を切り替えるようにトラバーサ５を移動させて往復させる往復移動幅を設定する。具体的には、往復移動幅設定部７４は、トラバーサ５の往路の移動幅をトラバーサ５の最大移動幅よりも第１の移動幅だけ短くするとともに、トラバーサ５の復路の移動幅をトラバーサ５の往路の移動幅よりも第２の移動幅だけ短くするように、往復移動幅を設定する。ここで、第１の移動幅は、第２の移動幅の整数倍である。
【００７１】
回転制御部７２は、回転駆動部３にて回転体２を所定の回転周期にて回転させる。具体的には、回転制御部７２は、操作パネル（図示略）を介して使用者に入力された所定の回転周期にて回転体２を回転させる。
往復制御部７３Ａは、モータ４３にてボールねじ４２を回転させてトラバーサ５をＸ軸方向に沿って移動させることによって、トラバーサ５を往復移動幅設定部７４にて設定された往復移動幅にて往復させる。
【００７２】
以下、トラバーサ５の最大移動幅ＷＭを２４０ｍｍとし、トラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１を２００ｍｍとし、トラバーサ５の復路の移動幅Ｗ１を１８０ｍｍとした場合を例示して説明する。したがって、往復移動幅設定部７４は、トラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１をトラバーサ５の最大移動幅ＷＭよりも４０ｍｍ（第１の移動幅）だけ短くするとともに、トラバーサ５の復路の移動幅Ｗ２をトラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１よりも２０ｍｍ（第２の移動幅）だけ短くするように、往復移動幅を設定している。ここで、第１の移動幅（４０ｍｍ）は、第２の移動幅（２０ｍｍ）の２倍（整数倍）となっている。
【００７３】
図１７は、回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示すグラフである。具体的には、図１７は、トラバーサ５の移動幅Ｗを縦軸とし、回転体２の外周面の位置（回転角θ）を横軸としたグラフである。図１８は、回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示す模式図である。具体的には、図１８は、回転体２の外周面を中心軸に向かって見た図である。
なお、本実施形態では、回転体２の外周面は、６枚の板状部材２４にて構成されているが、図１８では、回転体２の外周面は、理想的な周面であるものとして表現する。
【００７４】
また、本実施形態では、巻き取りを開始する電線ＥＷの端部を保持する保持機構２５は、回転体２の中心軸方向の中央位置に着脱自在に設けられているので、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝１２０ｍｍの位置を起点として巻き取りを開始することになるが、説明を簡略化するために、図１７および図１８では、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝０ｍｍの位置を起点として巻き取りを開始する場合について説明する。
【００７５】
トラバーサ５の移動幅Ｗ＝０ｍｍの位置を起点とし、回転体２の回転と、トラバーサ５の往復とを同時に開始した場合には、電線ＥＷは、図１７および図１８に示すように、回転体２の回転角θ＝３６０度となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝２００ｍｍの位置に至る経路Ｒ１を通って巻き回される（図１７中実線参照）。換言すれば、トラバーサ５は、往路の移動幅Ｗ１だけＸ軸方向に沿って移動する。
２回転目の回転では、電線ＥＷは、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（７２０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝２０の位置に至る経路Ｒ２を通って巻き回される（図１７中鎖線参照）。換言すれば、トラバーサ５は、復路の移動幅Ｗ２だけＸ軸方向に沿って移動する。
【００７６】
３回転目の回転では、電線ＥＷは、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（１０８０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝２２０の位置に至る経路Ｒ３を通って巻き回される（図１７中一点鎖線参照）。換言すれば、トラバーサ５は、往路の移動幅Ｗ１だけＸ軸方向に沿って移動する。
４回転目の回転では、電線ＥＷは、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（１４４０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝４０の位置に至る経路Ｒ４を通って巻き回される（図１７中二点鎖線参照）。換言すれば、トラバーサ５は、復路の移動幅Ｗ２だけＸ軸方向に沿って移動する。
５回転目の回転では、電線ＥＷは、折り返して回転体２の回転角θ＝３６０度（１８００度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝２４０の位置に至る経路Ｒ５を通って巻き回される（図１７中太線参照）。換言すれば、トラバーサ５は、往路の移動幅Ｗ１だけＸ軸方向に沿って移動し、最大移動幅ＷＭに到達する。
【００７７】
その後、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝２４０の位置を起点とし、次の往復を開始する。６回転目の回転では、電線ＥＷは、図１７および図１８に示すように、回転体２の回転角θ＝３６０度（２１６０度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝４０ｍｍの位置に至る経路Ｒ６を通って巻き回される（図１７中太鎖線参照）。換言すれば、トラバーサ５は、往路の移動幅Ｗ１だけＸ軸方向に沿って移動する。
【００７８】
図１９は、１回転目から１０回転目に至る回転体の外周面と、回転体の外周面に巻き取られる電線との関係を示すグラフである。具体的には、図１９は、トラバーサ５の移動幅Ｗを縦軸とし、回転体２の外周面の位置（回転角θ）を横軸としたグラフである。
そして、７回転目から９回転目の回転では、電線ＥＷは、図１９に示すように、経路Ｒ７から経路Ｒ９を通って巻き回される。
【００７９】
また、１０回転目の回転では、電線ＥＷは、回転体２の回転角θ＝３６０度（３６００度）となったときに、トラバーサ５の移動幅Ｗ＝０ｍｍの位置に至る経路Ｒ１０を通って巻き回される。換言すれば、１０回転目の回転では、電線ＥＷは、１回転目の起点であるトラバーサ５の移動幅Ｗ＝０ｍｍの位置に戻ることになる。
これを繰り返すことによって、電線巻取装置１Ａは、所定の長さの電線ＥＷを回転体２の外周面に巻き取っている。
【００８０】
ここで、往復移動幅設定部７４は、トラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１をトラバーサ５の最大移動幅ＷＭよりも第１の移動幅（４０ｍｍ）だけ短くするとともに、トラバーサ５の復路の移動幅Ｗ２をトラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１よりも第２の移動幅（２０ｍｍ）だけ短くするように、往復移動幅を設定し、第１の移動幅は、第２の移動幅の２倍（整数倍）であるので、図１７および図１８に示すように、電線ＥＷの交差位置Ｘ１２，Ｘ１４，Ｘ１６，Ｘ２３，Ｘ２５，Ｘ３４，Ｘ３６，Ｘ４５，Ｘ５６は、回転体２の外周面の幅方向に亘って複数の位置に分散していくことになる。
【００８１】
具体的には、Ｘ１２は、１回転目に巻き取られた電線ＥＷと、２回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ１４は、１回転目に巻き取られた電線ＥＷと、４回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ１６は、１回転目に巻き取られた電線ＥＷと、６回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。また、Ｘ２３は、２回転目に巻き取られた電線ＥＷと、３回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ２５は、２回転目に巻き取られた電線ＥＷと、５回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。また、Ｘ３４は、３回転目に巻き取られた電線ＥＷと、４回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置であり、Ｘ３６は、３回転目に巻き取られた電線ＥＷと、６回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。また、Ｘ４５は、４回転目に巻き取られた電線ＥＷと、５回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。さらに、Ｘ５６は、５回転目に巻き取られた電線ＥＷと、６回転目に巻き取られた電線ＥＷとの交差位置である。
【００８２】
図２０は、電線巻取装置の制御方法を示すフローチャートである。
電線巻取装置１Ａにて回転体２の外周面に沿って電線ＥＷを巻き取る場合には、制御手段７Ａは、図２０に示すように、ステップＳ１〜Ｓ６の電線巻取処理を実行する。
【００８３】
まず、使用者は、前記第１実施形態と同様に、電線ＥＷをトラバーサ５に通した後、電線ＥＷの端部を保持機構２５に保持させることによって、回転体２の板状部材２４に仮固定する。また、使用者は、操作パネル（図示略）を介して所定の回転周期などの情報を入力する。制御手段７Ａは、使用者に入力された所定の回転周期などの情報をメモリに記憶し、これを初期設定とする（Ｓ１：初期設定ステップ）。
【００８４】
次に、往復移動幅設定部７４は、回転体２に対してトラバーサ５を移動させて往復させる往復移動幅を設定する（Ｓ２１：往復移動幅設定ステップ）。
ここで、往復移動幅設定部７４は、操作パネル（図示略）を介して使用者に入力された情報に基づいて、往復移動幅を設定してもよく、その他の情報に基づいて、往復移動幅を設定してもよい。要するに、往復移動幅設定部７４は、トラバーサ５の往路の移動幅をトラバーサ５の最大移動幅よりも第１の移動幅だけ短くするとともに、トラバーサ５の復路の移動幅をトラバーサ５の往路の移動幅よりも第２の移動幅だけ短くするように、往復移動幅を設定すればよい。ここで、第１の移動幅は、第２の移動幅の整数倍である。
例えば、往復移動幅設定部７４は、前述したように、トラバーサ５の最大移動幅ＷＭを２４０ｍｍとし、トラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１を２００ｍｍとし、トラバーサ５の復路の移動幅Ｗ１を１８０ｍｍとして設定することができる。
【００８５】
所定の回転周期および往復移動幅を設定した後、回転制御部７２は、回転駆動部３にて回転体２を所定の回転周期にて回転させる（Ｓ３：回転制御ステップ）。また、往復制御部７３Ａは、トラバーサ５を往復移動幅設定部７４にて設定された往復移動幅にて往復させる（Ｓ４１：往復制御ステップ）。これによって、電線巻取装置１Ａは、回転体２の外周面に沿って電線ＥＷの巻き取りを開始する。ここで、往復制御ステップＳ４にてトラバーサ５の往復を開始するタイミングは、回転制御ステップＳ３にて回転体２の回転を開始するタイミングと同時になっている。
【００８６】
なお、本実施形態では、回転制御ステップＳ３を実行した後、往復制御ステップＳ４１を実行しているが、これとは逆に往復制御ステップＳ４１を実行した後、回転制御ステップＳ３を実行してもよく、回転制御ステップＳ３および往復制御ステップＳ４１を同時に実行してもよい。
【００８７】
回転体２の回転およびトラバーサ５の往復を開始した後、制御手段７Ａは、電線ＥＷの巻き取りを終了するか否かを判定する（Ｓ５：巻取終了判定ステップ）。この巻取終了判定ステップＳ５では、制御手段７Ａは、計尺ベルト５４のベルト本体５４２の移動量に基づいて回転体２に巻き取られた電線ＥＷの長さを計測する。そして、制御手段７Ａは、操作パネル（図示略）を介して使用者に予め入力された長さを回転体２に巻き取られた電線ＥＷの長さが超えた場合に電線ＥＷの巻き取りを終了すると判定し、超えていない場合に電線ＥＷの巻き取りを終了しないと判定する。
【００８８】
巻取終了判定ステップＳ５にて電線ＥＷの巻き取りを終了すると判定した場合には、制御手段７Ａは、回転体２の回転およびトラバーサ５の往復を停止する（Ｓ６：巻取終了ステップ）。
なお、巻取終了判定ステップＳ５にて電線ＥＷの巻き取りを終了しないと判定した場合には、制御手段７Ａは、巻取終了判定ステップＳ５を再び実行する。
【００８９】
その後、使用者は、前記第１実施形態と同様に、板状部材２４から保持機構２５を取り外すことによって、保持機構２５の存在していた開口部を介して電線ＥＷの端部を引き出すことができる。
【００９０】
そして、使用者は、回転体２およびトラバーサ５の間に架け渡された電線ＥＷをカッター（図示略）にて切断した後、回転体２の第２羽根部材２３Ａの先端をシャフト２１側に寄せるようにして折り畳むことによって（図９参照）、電線巻取装置１Ａから巻取電線を取り外すことができる。
【００９１】
この巻取電線は、電線巻取装置１Ａにて巻き取られたことによって、巻取電線の幅方向に亘って複数の位置に電線ＥＷの交差位置を有し、前記第１実施形態における巻取電線１０と同様に、開口部に挿入されたソケットと、巻取電線を包装するシュリンクフィルムとを備えている。
【００９２】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態における（３），（４），（６）と同様の作用効果を奏することができる他、以下の作用・効果を奏することができる。
（７）制御手段７Ａは、回転体２を所定の回転周期にて回転させる回転制御部７２と、トラバーサ５を往復移動幅設定部７４にて設定された往復移動幅にて往復させる往復制御部７３Ａとを備えているので、交差位置を有するように電線を回転体２に巻き取ることができる。したがって、電線巻取装置１Ａにて巻き取られた巻取電線は、電線ＥＷを捻じれにくくすることができるので、使用に際して電線ＥＷを引き出しやすくなる。
【００９３】
（８）往復移動幅設定部７４は、トラバーサ５の往路の移動幅Ｗ１をトラバーサ５の最大移動幅ＷＭよりも第１の移動幅だけ短くするとともに、トラバーサ５の復路の移動幅Ｗ２をトラバーサ５の往路の移動幅Ｗ２よりも第２の移動幅だけ短くするように、往復移動幅を設定し、第１の移動幅は、第２の移動幅の整数倍であるので、電線ＥＷの交差位置は、同じ位置に留まることなく、回転体２の軸方向、すなわち巻取電線の幅方向に沿ってずれていくことになる。したがって、電線巻取装置１Ａにて巻き取られた巻取電線は、巻取電線の幅方向に亘って複数の位置に電線ＥＷの交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
【００９４】
（９）巻取電線は、巻取電線の幅方向に亘って複数の位置に電線ＥＷの交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
【００９５】
〔実施形態の変形例〕
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、電線巻取装置１，１Ａは、保持機構２５を備え、この保持機構２５は、回転体２の中心軸方向の中央位置に着脱自在に設けられていた。これに対して、保持機構２５は、回転体２の中心軸方向の中央位置に設けられていなくてもよく、例えば、第１羽根部材２２Ａの近傍や、第２羽根部材２３Ａの近傍に設けられていてもよい。また、電線巻取装置１，１Ａは、保持機構２５を備えていなくてもよい。この場合には、例えば、第１羽根部材２２Ａまたは第２羽根部材２３Ａに開孔を形成し、この開孔に電線ＥＷの端部を挿入することによって、電線ＥＷを回転体２に仮固定することができる。
【００９６】
前記各実施形態では、巻取電線は、巻取電線を包装するシュリンクフィルムを備えていたが、これを備えていなくてもよい。例えば、巻取電線は、紙箱などに収納してもよい。
【００９７】
前記各実施形態では、電線巻取装置１，１Ａは、回転体２を所定の回転周期にて回転させる回転駆動部３を備えていたが、これを備えていなくてもよい。この場合には、例えば、回転駆動部３の代わりにハンドル２３Ａ１を利用して回転体２を回転させることによって、回転体２を所定の回転周期にて回転させてもよい。この際、往復制御部７３，７３Ａは、センサ等を介して計測した回転体２の回転角θを参照することによって、トラバーサ５の移動幅を算出し、これに基づいてトラバーサ５を移動させればよい。
【００９８】
前記各実施形態では、巻取電線は、電線巻取装置１，１Ａにて巻き取られていたが、これ以外の装置にて巻き取られていてもよく、手作業にて巻き取られていてもよい。要するに、巻取電線は、円環状に巻き取られていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明は、電線巻取装置、電線巻取装置の制御方法、および巻取電線に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１，１Ａ      電線巻取装置
２            回転体
３            回転駆動部
４            ガイドユニット
５            トラバーサ
６            ケース
７，７Ａ      制御手段
１０          巻取電線
２１          シャフト
２２          第１フランジ部
２３          第２フランジ部
２４          板状部材
２５          保持機構
２５１        軸体
２５２        筒状体
２５１Ｂ      穴部
２５２Ｂ      穴部
２５２Ｃ      バネ（付勢部材）
７１          往復周期設定部
７２          回転制御部
７３，７３Ａ  往復制御部
７４          往復移動幅設定部
１０１        開口部
１０２        ソケット
１０３        シュリンクフィルム
ＥＷ          電線
【図１】
2018048022.tif 000003
【図２】
2018048022.tif 000004
【図３】
2018048022.tif 000005
【図４】
2018048022.tif 000006
【図５】
2018048022.tif 000007
【図６】
2018048022.tif 000008
【図７】
2018048022.tif 000009
【図８】
2018048022.tif 000010
【図９】
2018048022.tif 000011
【図１０】
2018048022.tif 000012
【図１１】
2018048022.tif 000013
【図１２】
2018048022.tif 000014
【図１３】
2018048022.tif 000015
【図１４】
2018048022.tif 000016
【図１５】
2018048022.tif 000017
【図１６】
2018048022.tif 000018
【図１７】
2018048022.tif 000019
【図１８】
2018048022.tif 000020
【図１９】
2018048022.tif 000021
【図２０】
2018048022.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月5日(2017.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取る電線巻取装置であって、
前記回転体の軸方向に沿って移動するとともに、前記電線を案内することによって、前記回転体に対する前記電線の巻き取り位置を規定するトラバーサと、
前記回転体の外周面に着脱自在に設けられるとともに、前記電線を保持する保持機構と、
前記回転体および前記トラバーサを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記回転体に対して前記トラバーサを一定の移動幅で移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部と、
前記回転体を一定の回転周期にて回転させる回転制御部と、
前記トラバーサを前記往復周期設定部にて設定された前記往復周期にて往復させる往復制御部とを備え、
前記往復周期設定部は、前記回転周期と、前記往復周期の半周期とを同期させないような前記往復周期を一定の周期に設定し、
前記保持機構は、
前記回転体の外周面に起立して設けられるとともに、前記電線を保持する軸体と、
前記軸体に固定されたストッパとを備え、
前記ストッパを前記回転体の外周面に形成された貫通穴に挿入した後、前記軸体を中心軸回りに回転させることによって、前記軸体を前記回転体の外周面にロックすることを特徴とする電線巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電線巻取装置において、
前記回転体は、当該回転体の外周面に沿って設けられた複数の板状部材を備え、
前記板状部材は、
前記回転体の外周面として機能する上面部と、
前記回転体の中心軸側に位置する底面部とを備え、
前記保持機構は、
前記底面部から露出して設けられたボールプランジャを備え、
前記ストッパは、
前記ボールプランジャと篏合し、前記軸体を前記板状部材にロックする溝部を有することを特徴とする電線巻取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された電線巻取装置において、
前記保持機構は、
前記軸体を内部に収容するとともに、前記軸体の軸方向に沿って所定の距離だけスライド自在に設けられた筒状体と、
前記筒状体の内部に設けられるとともに、前記回転体の外周面から離間させる方向に前記筒状体を付勢する付勢部材とを備え、
前記軸体および前記筒状体は、前記軸体の軸方向と交差する方向に沿って形成されるとともに、前記筒状体を前記回転体の外周面に向かってスライドさせたときに連通する穴部を有することを特徴とする電線巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電線巻取装置は、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取る電線巻取装置であって、回転体の軸方向に沿って移動するとともに、電線を案内することによって、回転体に対する電線の巻き取り位置を規定するトラバーサと、回転体の外周面に着脱自在に設けられるとともに、電線を保持する保持機構と、回転体およびトラバーサを制御する制御手段とを備え、制御手段は、回転体に対してトラバーサを一定の移動幅で移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部と、回転体を一定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復周期設定部にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部とを備え、往復周期設定部は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないような往復周期を一定の周期に設定し、保持機構は、回転体の外周面に起立して設けられるとともに、電線を保持する軸体と、軸体に固定されたストッパとを備え、ストッパを回転体の外周面に形成された貫通穴に挿入した後、軸体を中心軸回りに回転させることによって、軸体を回転体の外周面にロックすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、電線巻取装置は、電線を保持する保持機構を備えているので、この保持機構に電線を保持させた後、電線の巻き取りを開始することができる。
また、保持機構は、回転体の外周面に着脱自在に設けられるので、例えば、この保持機構を回転体の中心軸方向の中央位置に設けておくことによって、この保持機構を避けるようにして電線を回転体に巻き取らせることができる。換言すれば、電線は、保持機構を設けた部位を避けて回転体に巻き取られるので、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、保持機構を取り外すことによって、電線を引き出すための開口部を設けることができる。そして、巻取電線は、この開口部を介して使用に際して電線を引き出すことができる。
また、制御手段は、回転体を一定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復周期設定部にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部とを備えているので、交差位置を有するように電線を回転体に巻き取ることができる。したがって、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、電線を捻じれにくくすることができるので、使用に際して電線を引き出しやすくなる。
また、往復周期設定部は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないような往復周期を設定するので、電線の交差位置は、同じ位置に留まることなく、ずれていくことになる。したがって、本発明の電線巻取装置にて巻き取られた巻取電線は、巻取電線の周方向および幅方向に亘って複数の位置に電線の交差位置を分散させることができるので、特定位置だけ巻取電線の径方向に厚くなってしまうことがなく、外観を良好にすることができ、ケースなどに収納しやすくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取り、巻き取られた巻取電線を前記回転体の軸方向の一方側に向かって移動させて取り外す電線巻取装置であって、
前記回転体の軸方向に沿って移動するとともに、前記電線を案内することによって、前記回転体に対する前記電線の巻き取り位置を規定するトラバーサと、
前記回転体の外周面に着脱自在に設けられるとともに、前記電線を保持する保持機構と、
前記回転体および前記トラバーサを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記回転体に対して前記トラバーサを一定の移動幅で移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部と、
前記回転体を一定の回転周期にて回転させる回転制御部と、
前記トラバーサを前記往復周期設定部にて設定された前記往復周期にて往復させる往復制御部とを備え、
前記往復周期設定部は、前記回転周期と、前記往復周期の半周期とを同期させないような前記往復周期を一定の周期に設定し、
前記保持機構は、
前記回転体の外周面に起立して設けられるとともに、前記電線を保持する軸体と、
前記軸体に固定されたストッパとを備え、
前記ストッパを前記回転体の外周面に形成された貫通穴に挿入した後、前記軸体を中心軸回りに回転させることによって、前記軸体を前記回転体の外周面にロックすることを特徴とする電線巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電線巻取装置において、
前記回転体は、当該回転体の外周面に沿って設けられた複数の板状部材を備え、
前記板状部材は、
前記回転体の外周面として機能する上面部と、
前記回転体の中心軸側に位置する底面部とを備え、
前記保持機構は、
前記底面部から露出して設けられたボールプランジャを備え、
前記ストッパは、
前記ボールプランジャと篏合し、前記軸体を前記板状部材にロックする溝部を有することを特徴とする電線巻取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された電線巻取装置において、
前記保持機構は、
前記軸体を内部に収容するとともに、前記軸体の軸方向に沿って所定の距離だけスライド自在に設けられた筒状体と、
前記筒状体の内部に設けられるとともに、前記回転体の外周面から離間させる方向に前記筒状体を付勢する付勢部材とを備え、
前記軸体および前記筒状体は、前記軸体の軸方向と交差する方向に沿って形成されるとともに、前記筒状体を前記回転体の外周面に向かってスライドさせたときに連通する穴部を有することを特徴とする電線巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電線巻取装置は、中心軸回りに回転自在に設けられた円柱軸状の回転体の外周面に沿って電線を巻き取り、巻き取られた巻取電線を前記回転体の軸方向の一方側に向かって移動させて取り外す電線巻取装置であって、回転体の軸方向に沿って移動するとともに、電線を案内することによって、回転体に対する電線の巻き取り位置を規定するトラバーサと、回転体の外周面に着脱自在に設けられるとともに、電線を保持する保持機構と、回転体およびトラバーサを制御する制御手段とを備え、制御手段は、回転体に対してトラバーサを一定の移動幅で移動させて往復させる往復周期を設定する往復周期設定部と、回転体を一定の回転周期にて回転させる回転制御部と、トラバーサを往復周期設定部にて設定された往復周期にて往復させる往復制御部とを備え、往復周期設定部は、回転周期と、往復周期の半周期とを同期させないような往復周期を一定の周期に設定し、保持機構は、回転体の外周面に起立して設けられるとともに、電線を保持する軸体と、軸体に固定されたストッパとを備え、ストッパを回転体の外周面に形成された貫通穴に挿入した後、軸体を中心軸回りに回転させることによって、軸体を回転体の外周面にロックすることを特徴とする。