(57)【要約】【課題】高速印刷した場合であっても吐出不良が生じにくく、ブリード現象が抑制された画像を記録することが可能な画像記録方法を提供する。【解決手段】界面活性剤等をそれぞれ含有する第１のインク及び第２のインクを記録媒体に付与する工程を有する画像記録方法である。界面活性剤の臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）と、各インク中の界面活性剤の濃度ｃ２（質量％）とが、ｃ１×２≦ｃ２の関係を満たし、界面活性剤のＨＬＢ値が１３未満であり、第１のインク中の界面活性剤の含有量Ｖ1（質量％）が、第２のインク中の界面活性剤の含有量Ｖ2（質量％）よりも多く、第１のインクから界面活性剤を除いた液体組成物Ｘに含有量Ｖ2（質量％）となるように界面活性剤を添加した液体組成物Ｘ’と、第２のインクから界面活性剤を除いた液体組成物Ｙに含有量Ｖ2（質量％）となるように界面活性剤を添加した液体組成物Ｙ’とが、所定の条件を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、樹脂粒子、有機溶剤、界面活性剤、及び水をそれぞれ含有する第１のインク並びに第２のインクを記録媒体に付与する工程を有する画像記録方法であって、
前記界面活性剤の水中における臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）と、前記第１のインク中及び前記第２のインク中のそれぞれの前記界面活性剤の濃度ｃ２（質量％）とが、ｃ１×２≦ｃ２の関係を満たし、
前記界面活性剤が、親水性基及び親油性基を有する、グリフィン法により測定されるＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤であり、
前記第１のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ1（質量％）が、前記第２のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ2（質量％）よりも多く、
前記第１のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｘに前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｘ’と、前記第２のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｙに前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｙ’とが、下記条件Ａを満たすことを特徴とする画像記録方法。
［条件Ａ］：水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2より大きく０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である評価用記録媒体に、前記液体組成物Ｘ’の記録領域Ｘ’と、前記液体組成物Ｙ’の記録領域Ｙ’とを互いに接触するように記録した場合に、前記記録領域Ｙ’から流れ出た前記液体組成物Ｙ’が前記記録領域Ｘ’へと流れ込む。
【請求項２】
さらに、前記第１のインク及び前記第２のインクが付与された前記記録媒体を加熱する工程を有する請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記記録媒体を表面温度７０℃以上に加熱する請求項２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
記録する画像の記録解像度（ｄｐｉ）に対する搬送速度（ｍ／分）の比の値が０．１２５以上となるように、前記記録媒体を搬送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記記録媒体の水に対する吸収係数Ｋａが、０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
2018048215.tif 000011
（前記一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に１乃至５の数を表し、ｍ＋ｎは、２乃至８の数を表す）
【請求項７】
顔料、樹脂粒子、有機溶剤、界面活性剤、及び水をそれぞれ含有する第１のインク並びに第２のインクの組み合わせを含むインクセットであって、
前記界面活性剤の水中における臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）と、前記第１のインク中及び前記第２のインク中のそれぞれの前記界面活性剤の濃度ｃ２（質量％）とが、ｃ１×２≦ｃ２の関係を満たし、
グリフィン法により測定される前記界面活性剤のＨＬＢ値が、１３未満であり、
前記第１のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ1（質量％）が、前記第２のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ2（質量％）よりも多く、
前記第１のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｘに前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｘ’と、前記第２のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｙに前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｙ’とが、下記条件Ａを満たすことを特徴とするインクセット。
［条件Ａ］：水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2より大きく０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である記録媒体に、前記液体組成物Ｘ’の記録領域Ｘ’と、液体組成物Ｙ’の記録領域Ｙ’とを互いに接触するように記録した場合に、前記記録領域Ｙ’から流れ出た前記液体組成物Ｙ’が前記記録領域Ｘ’へと流れ込む。
【請求項８】
顔料、樹脂粒子、有機溶剤、界面活性剤、及び水をそれぞれ含有する第１のインク並びに第２のインクの組み合わせを含むインクセットの調製方法であって、
前記界面活性剤の水中における臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）と、前記第１のインク中及び前記第２のインク中のそれぞれの前記界面活性剤の濃度ｃ２（質量％）とが、ｃ１×２≦ｃ２の関係を満たし、
グリフィン法により測定される前記界面活性剤のＨＬＢ値が、１３未満であり、
前記第１のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ1（質量％）が、前記第２のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ2（質量％）よりも多く、
前記第１のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｘに、前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｘ’と、前記第２のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｙに、前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｙ’とが、下記条件Ａを満たすように、前記第１のインク及び前記第２のインクを調製することを特徴とするインクセットの調製方法。
［条件Ａ］：水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2より大きく０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である記録媒体に、前記液体組成物Ｘ’の記録領域Ｘ’と、液体組成物Ｙ’の記録領域Ｙ’とを互いに接触するように記録した場合に、前記記録領域Ｙ’から流れ出た前記液体組成物Ｙ’が前記記録領域Ｘ’へと流れ込む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法、インクセット、及びインクセットの調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置などの画像記録装置に対しては、高画質な画像をより高速で記録可能であることが要求されている。但し、複数種のインクを用いて高速印刷する場合、記録媒体にインクが吸収される前に隣接するインクが付与されるので、隣接するインク同士が記録媒体上で混ざってしまう、いわゆるブリード現象が生じやすいという課題があった。
【０００３】
このようなブリード現象を抑制すべく、使用する複数種のインク同士の表面張力の関係に着目した検討がなされてきた。例えば、表面張力の差が１．０ｍＮ／ｍ以下である複数のインクを用いるインクジェット記録方法が提案されている（特許文献１）。また、カラーインク用の水溶性有機溶剤の表面張力が、ブラックインク用の水溶性有機溶剤の表面張力よりも高い、フッ素系界面活性剤を含有するインクで構成されたインクセットが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６４４７８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、特許文献１で提案された記録方法や、特許文献２で提案されたインクセットを用いた記録方法では、依然としてブリード現象が発生する場合があることがわかった。また、特許文献２で提案されたインクセットを構成するインクは、フッ素系界面活性剤を含有するために表面張力が低く、インクのリフィルが遅くなりやすい。このため、高速印刷時に吐出不良が生じやすいといった新たな課題が生ずることが判明した。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、高速印刷した場合であっても吐出不良が生じにくく、ブリード現象が抑制された画像を記録することが可能な画像記録方法を提供することにある。また、本発明の目的は、前記画像記録方法に用いるインクセット、及びこのインクセットの調製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、顔料、樹脂粒子、有機溶剤、界面活性剤、及び水をそれぞれ含有する第１のインク並びに第２のインクを記録媒体に付与する工程を有する画像記録方法であって、前記界面活性剤の水中における臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）と、前記第１のインク中及び前記第２のインク中のそれぞれの前記界面活性剤の濃度ｃ２（質量％）とが、ｃ１×２≦ｃ２の関係を満たし、前記界面活性剤が、親水性基及び親油性基を有する、グリフィン法により測定されるＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤であり、前記第１のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ1（質量％）が、前記第２のインク中の前記界面活性剤の含有量Ｖ2（質量％）よりも多く、前記第１のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｘに前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｘ’と、前記第２のインクから前記界面活性剤を除いた液体組成物Ｙに前記含有量Ｖ2（質量％）となるように前記界面活性剤を添加した液体組成物Ｙ’とが、下記条件Ａを満たすことを特徴とする画像記録方法が提供される。
［条件Ａ］：水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2より大きく０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である評価用記録媒体に、前記液体組成物Ｘ’の記録領域Ｘ’と、前記液体組成物Ｙ’の記録領域Ｙ’とを互いに接触するように記録した場合に、前記記録領域Ｙ’から流れ出た前記液体組成物Ｙ’が前記記録領域Ｘ’へと流れ込む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高速印刷した場合であっても吐出不良が生じにくく、ブリード現象が抑制された画像を記録することが可能な画像記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、前記画像記録方法に用いるインクセット、及びこのインクセットの調製方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像記録方法で用いる画像記録装置の一例を示す模式図である。
【図２】記録媒体の吸収係数Ｋａを説明する吸収曲線の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。
【００１１】
本発明者らは、複数種のインク同士の表面張力の関係に着目した特許文献１及び２で提案された記録方法等であっても、依然としてブリード現象が発生する原因について検討をした。特許文献１及び２で提案された記録方法等では、複数種のインク相互の「流れ込み」を抑制する観点からインク同士の表面張力の関係を規定していた。しかしながら、検討の結果、「流れ込み」以外の要因もブリード現象の発生に影響を及ぼしていることが分かった。すなわち、複数種のインク相互の「流れ込み」は、インク同士の表面張力の関係を規定するだけでは完全には制御することができないことが判明した。
【００１２】
そこで、本発明者らは、複数種のインク相互の「流れ込み」の関係を以下に示す方法にしたがって把握する試験方法を見出した。すなわち、第１の液体組成物の記録領域と、第２の液体組成物の記録領域とを互いに接触するように評価用記録媒体に記録した場合に、流れ出た液体組成物がいずれの記録領域へと流れ込んでいるのかを目視で確認して、流れ込みの把握を評価する。このとき、液体吸収性の高い普通紙などを評価用記録媒体として用いると、液体の流れ込みの発生が分かりにくくなる。一方、液体吸収性をほとんど有しないガラスや塩化ビニルフィルムなどを評価用記録媒体として用いると、液体組成物の流れ込みが両方向に発生する場合があり、判別しにくくなる。このため、評価用記録媒体としては、水に対する吸収係数Ｋａが、０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2より大きく０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下の記録媒体を用いる。このような記録媒体としては、印刷用紙を挙げることができる。市販の印刷用紙としては、以下商品名で、ＯＫトップコート＋（王子製紙製、Ｋａ＝０．１８ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2）、特菱アート（三菱製紙製、Ｋａ＝０．１２ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2）、リサイクルコートＴ−６（日本製紙製、Ｋａ＝０．２９ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2）などを挙げることができる。
【００１３】
次いで、本発明者らは、上記の試験方法によって複数種のインク相互の「流れ込み」の関係を把握したインクセットを用いて画像を記録する際に、ブリード現象を抑制する方法について検討した。その結果、以下に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）の要件を満たす本発明の画像記録方法を見出すに至った。
（ｉ）親水性基及び親油性基を有する、グリフィン法により測定されるＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が１３未満である界面活性剤をインクに含有させる。
（ｉｉ）界面活性剤の水中における臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）と、インク中の界面活性剤の濃度ｃ２（質量％）とが、ｃ１×２≦ｃ２の関係を満たす。
（ｉｉｉ）界面活性剤の含有量をインク毎に調整する。
【００１４】
具体的には、インクから界面活性剤を除いた液体組成物Ｘ及びＹに、含有量Ｖ（質量％）となるように界面活性剤をそれぞれ添加した液体組成物Ｘ’及びＹ’が、下記条件Ａを満たす場合を想定する。この場合に、液体組成物Ｘに含有量がＶ1（質量％）となるように界面活性剤を添加して調製したインクを「第１のインク」とし、液体組成物Ｙに含有量がＶ2（質量％）となるように界面活性剤を添加して調製したインクを「第２のインク」とする。なお、第２のインクから界面活性剤を除いた液体組成物Ｙに含有量Ｖ2（質量％）となるように界面活性剤を添加した液体組成物Ｙ’とが、下記条件Ａを満たす。さらに、第１のインク中の界面活性剤の含有量Ｖ1（質量％）が、第２のインク中の界面活性剤の含有量Ｖ2（質量％）よりも多い。そして、含有量Ｖ2（質量％）が下記条件Ａを満足するように導き出された「Ｖ（質量％）」以上であるインクセットを調製して用いることによって、ブリード現象が抑制された画像を記録することができる。
［条件Ａ］：水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2より大きく０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である評価用記録媒体に、液体組成物Ｘ’の記録領域Ｘ’と、液体組成物Ｙ’の記録領域Ｙ’とを互いに接触するように記録する。この場合に、記録領域Ｙ’から流れ出た液体組成物Ｙ’が記録領域Ｘ’へと流れ込む。
【００１５】
本発明者らは、上記の試験方法によって複数種のインク相互の「流れ込み」の関係を把握したインクセットについて、流れ込まれる方の記録領域を構成するインクにより多くの界面活性剤を添加する必要があることを見出した。記録媒体上に着滴したインクは、記録媒体からの溶出物や、液滴体積に対する気液界面の比率の増加などに伴い、インクタンク中における静的な物性と異なる物性に変化していると考えられる。複数種のインク相互の「流れ込み」は、変化した物性のうち、表面張力の差に起因して生ずると考えられる。このため、流れ込まれる方のインクにより多くの界面活性剤を添加することによって、表面張力の差が低減されたと考えられる。
【００１６】
インクセットを構成するインクに含有させる界面活性剤は、親水性基及び親油性基を有する。さらに、グリフィン法により測定される界面活性剤のＨＬＢ値は、１３未満である。ブリード現象が顕著に表れる記録媒体は、オフセットコート紙などのインクの浸透性が低く、親油性である。親油性基を有するＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤は、親油性の記録媒体に吸着しやすく、記録媒体の表面を親水化することができる。このため、親油性基を有するＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤を含有するインクを用いれば、記録媒体の表面に馴染んで撥かれない画像を記録することができる。これに対して、ＨＬＢ値が高い界面活性剤は記録媒体の表面に吸着しにくいため、この界面活性剤を含有するインクは記録媒体上で撥かれやすい。また、親油性基を有さず、疎水性かつ疎油性のパーフルオロ基を有するフッ素系界面活性剤などは、インクの表面張力を極端に低下させてしまう。したがって、親油性基を有しないフッ素系界面活性剤などの界面活性剤を含有するインクは、記録ヘッドへのリフィルが遅くなるために吐出不良が生じやすい。
【００１７】
ＨＬＢ値が１３未満の界面活性剤は、水に対する溶解度が低く、水性インク中に０．１質量％も溶解しないものも多い。検討の結果、界面活性剤を吸着しうる樹脂を界面活性剤と併用することで、水に対する溶解度が低い界面活性剤もインク中に安定して存在させ得ることを見出した。また、インク滴が記録媒体に着滴すると、界面活性剤は吸着していた樹脂から脱離するとともに必要な箇所に再吸着して、記録媒体におけるインク撥きや、ブリード現象の抑制などの機能が発揮されることがわかった。ブリード現象の抑制に必要な界面活性剤のインク中の濃度ｃ２（質量％）は、界面活性剤の水中における臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）の２倍以上である。すなわち、インクに溶解しない大部分の界面活性剤を樹脂に吸着させる必要があるとともに、樹脂には界面活性剤を吸着しうる機能を有することが必要である。
【００１８】
樹脂が界面活性剤を吸着する能力は、樹脂水溶液の表面張力を計測する事で推測することができる。水に界面活性剤を添加していくと、水の表面張力は臨界ミセル濃度まで徐々に低下し、臨界ミセル濃度に達した以降は変化しなくなる。これに対して、樹脂水溶液に界面活性剤を添加していくと、一定割合の界面活性剤が樹脂に吸着するため、気液界面に吸着する界面活性剤の量が、樹脂を含有しない場合に比べて減少する。したがって、水と樹脂水溶液を比較すると、界面活性剤の濃度が同一であっても、樹脂水溶液の方が表面張力の低下割合が小さい。樹脂水溶液に界面活性剤を添加していき、表面張力が変化しなくなった時点での界面活性剤の濃度をｃ３（質量％）とする。この濃度ｃ３（質量％）が、臨界ミセル濃度ｃ１（質量％）の２倍以上であれば、樹脂水溶液中の樹脂を用いたインクは、ブリード現象の抑制に必要な量の界面活性剤を含有させることができると判断することができる。なお、本発明者らが検討したところ、樹脂のうち、エマルションのような樹脂粒子の方が、水溶性の樹脂に比べて、界面活性剤の吸着性能が高いことが判明した。
【００１９】
＜画像記録方法＞
本発明の画像記録方法は、顔料、樹脂粒子、有機溶剤、界面活性剤、及び水をそれぞれ含有する第１のインク並びに第２のインクを記録媒体に付与する工程（インク付与工程）を有する。本発明の画像記録方法は、さらに、前記第１のインク及び前記第２のインクが付与された前記記録媒体を加熱する工程（加熱工程）を有することが、ブリード現象をより高いレベルで抑制することができるため好ましい。
【００２０】
図１は、本発明の画像記録方法で用いる画像記録装置の一例を示す模式図である。図１では、ロール状に巻かれた記録媒体に画像を記録した後、記録媒体を再度ロール状に巻き取る態様が示されている。図１に示す画像記録装置は、記録媒体供給手段１、インク付与手段２、加熱手段３、及び記録媒体回収手段４の各ユニットを備える。記録媒体供給手段１は、ロール状に巻かれた記録媒体を保持して供給するためのユニットである。インク付与手段２は、記録媒体にインクを付与するためのユニットである。加熱手段３は、記録媒体を加熱するためのユニットである。記録媒体回収手段４は、画像が記録された記録媒体を巻き取るためのユニットである。記録媒体は、ローラー対やベルトなどからなる搬送手段によって、搬送経路に沿って搬送され、各ユニットで処理される。記録媒体回収手段４でロール状に巻き取られた記録媒体を別の装置などに供給し、記録媒体を所望の大きさに切断したり、製本したりするなどの処理を行ってもよい。記録媒体の搬送速度は、５０ｍ／分以上であることが好ましく、１００ｍ／分以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
記録する画像の記録解像度（ｄｐｉ）に対する搬送速度（ｍ／分）の比の値が０．１２５以上となるように、記録媒体を搬送することが好ましく、０．１６７以上となるように記録媒体を搬送することがさらに好ましい。記録解像度（ｄｐｉ）に対する搬送速度（ｍ／分）の比の値を上記の範囲内とすることで、インクの色毎に異なる記録媒体への着滴時間の差を小さくすることができ、記録順番によるインク滲みへの影響を抑えることができる。
【００２２】
記録媒体を搬送する際には、記録媒体に張力を付与することが好ましい。すなわち、画像記録装置が、記録媒体に張力を付与する張力付与手段を備えることが好ましい。具体的には、図１における記録媒体供給手段１と記録媒体回収手段４との間の搬送機構において、記録媒体に張力を付与する張力付与部や、記録媒体に付与する張力を調整する張力調整部などを設ければよい。
【００２３】
記録媒体に付与する張力は、２０Ｎ／ｍ以上とすることが好ましく、３０Ｎ／ｍ以上とすることがさらに好ましく、４０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下とすることが特に好ましい。すなわち、インク付与工程においては、所定の張力が付与されている記録媒体にインクを付与することが好ましい。記録媒体に付与する張力を２０Ｎ／ｍ以上とすることで、インク中の水による繊維の膨潤を効率的に抑制することができる。
【００２４】
（インク付与工程）
インク付与工程では、記録媒体にインクを付与する。インクを記録媒体に付与する方式としては、インクジェット方式を採用することが好ましい。すなわち、本発明の画像記録方法は、インクジェット記録方法であることが好ましい。インクジェット方式は、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させるサーマルインクジェット方式であっても、ピエゾ素子を用いて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させるピエゾインクジェット方式であってもよい。
【００２５】
本発明の画像記録方法は、１パス記録方式であることが好ましい。本明細書における「１パス記録方式」とは、記録ヘッドと記録媒体との１回の相対走査によって、記録媒体上の単位領域に記録すべき画像を完成させる記録方式をいう。また、「記録ヘッドと記録媒体との相対走査」とは、記録媒体上の単位領域に対する記録ヘッドの相対的な走査、又は、記録ヘッドに対する記録媒体の単位領域の相対的に走査をいう。なかでも、記録ヘッドの吐出口の配列長さに対応する領域の画像を、記録ヘッドの１回の走査（記録媒体の幅方向の走査）により記録する記録方式がより好ましい。
【００２６】
（加熱工程）
加熱工程では、第１のインク及び第２のインクが付与された記録媒体を加熱する。特に、記録媒体を表面温度７０℃以上に加熱することが好ましく、８０℃以上に加熱することがさらに好ましい。また、熱による記録媒体の変形を防止する観点から、１４０℃以下に加熱することが好ましい。本明細書における「インクが付与された記録媒体の表面温度」とは、インクが記録媒体に付与された時点を０秒とした場合に、０．５秒後の搬送された位置における記録媒体の表面温度を意味する。具体的には、記録媒体の搬送速度をＶ（ｍ／分）とする。そして、記録媒体におけるインクの記録領域Ｘが、インクが付与された位置（図１中のＡ）から、記録媒体の搬送方向に沿って「Ｖ×０．５／６０（ｍ）」移動した位置（図１中のＢ）における表面温度を測定する。実施例においては、非接触赤外温度計（商品名「デジタル放射温度センサーＦＴ−Ｈ２０」、キーエンス製）を使用し、表面から略垂直方向に１０ｃｍ離れた位置から記録媒体の表面温度を測定した。
【００２７】
記録媒体を加熱する方法としては、ヒーターを設け、記録媒体の表面側（インクが付与される側）及び裏面側の少なくともいずれかから加熱する方法などを挙げることができる。加熱工程では、インクの付与前からインクの付与後にかけて連続して加熱してもよい。なかでも、インクが記録媒体に付与される前は加熱しない、又は記録媒体の表面温度が６０℃以下となるように加熱することが好ましい。特に、インクが記録媒体に付与される前は加熱しない、又は４０℃以下となるように加熱することがさらに好ましい。
【００２８】
記録媒体を加熱する際には、例えば加圧ローラーなどを使用して記録媒体を加圧してもよい。記録媒体を加圧することで、画像の定着性を向上させることができる。なお、加熱工程のすべてで加圧せず、加熱工程の一部において加圧してもよく、多段階に加圧してもよい。また、加熱工程とは別に、さらに加圧工程を有していてもよい。
【００２９】
＜インクセット＞
本発明の画像記録方法で用いるインクセットは、第１のインク及び第２のインクの組み合わせを含む。インクセットは、第１のインク及び第２のインク以外のインク（第３のインク、第４のインク、…）を含んでいてもよい。そして、複数のインクのうちの少なくとも２つのインクが、前述の関係を満たしていればよい。但し、インクセットに含まれるすべてのインクが、前述の関係を満たすことがさらに好ましい。例えば、第１のインク、第２のインク、及び第３のインクによりインクセットが構成される場合、第１のインクと第２のインク、第１のインクと第３のインク、及び第２のインクと第３のインクが、いずれも前述の関係を満たすことが好ましい。
【００３０】
（インク）
本発明のインクセットを構成する第１のインク及び第２のインクは、顔料、樹脂粒子、有機溶剤、界面活性剤、及び水をそれぞれ含有する。以下、本発明のインクセットを構成するインクに用いることができる成分について説明する。
【００３１】
［界面活性剤］
第１のインク及び第２のインクに含有させる界面活性剤は、親水性基及び親油性基を有する、グリフィン法により測定されるＨＬＢ値が１３未満、好ましくは４以上１０以下の界面活性剤である。また、界面活性剤は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。界面活性剤の市販品としては、以下商品名で、アセチレノールＥ４０、Ｅ６０（以上、川研ファインケミカル製）；ダイノール８００、８１０（以上、エアープロダクツ製）；エマルゲン１０３、１０４、１０６、１０８（以上、花王製）などを挙げることができる。
【００３２】
2018048215.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に１乃至５の数を表し、ｍ＋ｎは、２乃至８の数を表す）
【００３３】
インク中の界面活性剤の含有量は、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上３．００質量％以下であることが好ましい。また、インクには、上記の界面活性剤とは異なるノニオン性界面活性剤をさらに含有させてもよい。ノニオン性界面活性剤をインクに含有させる場合、インク中の上記の界面活性剤の含有量は、ノニオン性界面活性剤の含有量に対する質量比率で、０．１倍以上２倍以下とすることが好ましい。
【００３４】
［顔料］
顔料としては、インクに使用可能な公知の顔料をいずれも使用することができる。顔料を色材として用いることで、記録される画像の耐水性を向上させることができる。インク中の顔料の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
分散方法の違いにより顔料を分類すると、樹脂を分散剤として用いた樹脂分散タイプの顔料や、顔料の粒子の表面に親水性基を導入した自己分散顔料などを挙げることができる。なお、樹脂分散顔料としては、樹脂分散剤を用いた樹脂分散顔料；顔料の粒子表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料；顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料などがある。分散方法の異なる顔料をインクに併用してもよい。顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
自己分散顔料は、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して親水性基が結合した顔料である。親水性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＰＯ3ＨＭ、−ＰＯ3Ｍ2などを挙げることができる。上記式中の「Ｍ」は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムであることが好ましい。アンモニウムや有機アンモニウムの場合と比較して、インクの吐出安定性が良好となるため、上記式中の「Ｍ」はリチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属であることが好ましい。親水性基は、インク中において、その一部又全部が解離していてもよい。他の原子団（−Ｒ−）としては、炭素原子数１乃至１２のアルキレン基、置換フェニレン基、非置換フェニレン基、置換ナフチレン基、非置換ナフチレン基を挙げることができる。
【００３７】
自己分散無機顔料としては、カーボンブラックなどの公知の無機顔料の粒子表面に親水性基を導入したものを用いることができる。自己分散カーボンブラックの市販品としては、以下商品名で、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、３００、３５２Ｋ、４００（以上、キャボット製）を挙げることができる。
【００３８】
自己分散有機顔料としては、公知の有機顔料の粒子表面に親水性基を導入したものを用いることができる。有機顔料としては、従来公知のシアン顔料、マゼンタ顔料、及びイエロー顔料を用いることができる。シアン顔料としては、銅フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２、６０などを挙げることができる。また、自己分散シアン顔料の市販品としては、例えば、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２５０Ｃ、４５０Ｃ、５５４Ｂ（以上、キャボット製）を挙げることができる。
【００３９】
マゼンタ顔料としては、キナクリドン顔料を用いることが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８、４８：１、５７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４６、１６８、１８４、２０２、２０７などを挙げることができる。自己分散マゼンタ顔料の市販品としては、例えば、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２６０Ｍ、２６５Ｍ、４６５Ｍ、４８０Ｖ（以上、キャボット製）を挙げることができる。
【００４０】
イエロー顔料としては、アゾ顔料を用いることが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１６、１７、７４、８３、９３、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１５１、１５４を挙げることができる。自己分散イエロー顔料の市販品としては、例えば、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２７０Ｙ、４７０Ｙ、７４０Ｙ（以上、キャボット製）を挙げることができる。
【００４１】
インクに用いる顔料が樹脂分散タイプの顔料である場合には、親水性部位と疎水性部位を有する樹脂を分散剤として用いることが好ましい。樹脂としては、アクリル樹脂やウレタン樹脂を用いることができる。アクリル樹脂は、例えば、アクリル酸やメタクリル酸などのカルボキシ基を有するモノマーと、スチレンなどの芳香族基を有するモノマーとを共重合して得られる樹脂である。また、ウレタン樹脂は、例えば、ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて得られる樹脂である。
【００４２】
分散剤として用いる樹脂（樹脂分散剤）の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の樹脂分散剤の重量平均分子量は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。樹脂分散剤のインク中の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上４．０質量％以下であることがさらに好ましい。インク中の樹脂分散剤の含有量は、顔料の含有量に対する質量比率で、０．１倍以上１．０倍以下であることが好ましい。
【００４３】
ブラックインク用の顔料としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックの市販品としては、以下用品名で、Ｒａｖｅｎ：１０６０、１０８０、１１７０、１２００、１２５０、１２５５、１５００、２０００、３５００、５２５０、５７５０、７０００、５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ、１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ（以上、コロンビアン・カーボン製）；Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ：４００Ｒ、６６０Ｒ、３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ：８００、８８０、９００、１０００、１３００、１４００（以上、キャボット製）；Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ：ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２００、１８、Ｓ１６０、Ｓ１７０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ：４、４Ａ、６、Ｐｒｉｎｔｅｘ：３５、Ｕ、１４０Ｕ、Ｖ、１４０Ｖ（以上、デグッサ製）；Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．２６００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学製）を挙げることができる。
【００４４】
シアンインク用の顔料としては、銅フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。カラーインデックスＮｏ．としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２、６０を挙げることができる。
【００４５】
マゼンタインク用の顔料としては、キナクリドン顔料を用いることが好ましい。カラーインデックスＮｏ．としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８、４８：１、５７、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１８４、２０２、２０７を挙げることができる。
【００４６】
イエローインク用の顔料としては、アゾ顔料を用いることが好ましい。カラーインデックスＮｏ．としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１６、１７、７４、８３、９３、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１５１、１５４を挙げることができる。
【００４７】
［染料］
インクには、色材として、顔料とともに染料を用いることもできる。染料としては、スルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する水溶性の染料を用いることが好ましい。染料の具体例としては、カラーインデックスに記載された、酸性染料、直接染料、反応性染料などを挙げることができる。また、カラーインデックスに記載されていない染料であっても、スルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する染料であれば用いることができる。
【００４８】
［有機溶剤］
有機溶剤としては、水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、一般的なインクに使用可能なものを用いることができる。水溶性有機溶剤としては、例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、グリセリン、ジエチレングリコールが好ましい。インク中の有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３０．０質量％以上であることが好ましく、４０．０質量％以上９０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
［水］
インクに用いる水は、脱イオン水（イオン交換水）が好ましい。インク中の水の含有量は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上６０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
［樹脂粒子］
本発明の画像記録方法で用いるインクセットを構成するインクは、インク粘度や界面活性剤の吸着性能の観点から樹脂粒子を含有する。樹脂粒子としては、ポリウレタン樹脂粒子やアクリル樹脂粒子を用いることが好ましい。インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上８．０質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子の含有量が０．１質量％未満であると、画像の堅牢性が不足することがある。一方、樹脂粒子の含有量が１５．０質量％超であると、画像の耐固着性などが不足することがある。
【００５１】
（１）ポリウレタン樹脂粒子
［１］ポリウレタン樹脂粒子の物性
ポリウレタン樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量は、５，０００より大きく１５０，０００以下であることが好ましい。また、８，０００以上１００，０００以下であることがさらに好ましい。ポリウレタン樹脂粒子の重量平均分子量が５，０００以下であると、ポリウレタン樹脂粒子の強度が低くなり、画像の耐擦過性が不足する場合がある。一方、ポリウレタン樹脂粒子の重量平均分子量が１５０，０００超であると、インクの保存安定性や吐出安定性などが不足する場合がある。なお、樹脂粒子の重量平均分子量は、例えば、以下に示す装置等を使用して測定及び算出することができる。
装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２６９５（Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍの４連カラム（昭和電工製）
検出器：ＲＩ（屈折率）
ポリスチレン標準試料：ＰＳ−１及びＰＳ−２（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）
【００５２】
ポリウレタン樹脂粒子の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。ポリウレタン樹脂粒子の酸価は、滴定法により測定することができる。例えば、樹脂粒子をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）を使用し、水酸化カリウムエタノール滴定液により電位差滴定することで、酸価を測定することができる。ポリウレタン樹脂粒子のガラス転移温度は、−８０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがさらに好ましい。また、１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
［２］ポリウレタン樹脂粒子の製造方法
ポリウレタン樹脂粒子は、一般的に用いられている従来の方法によって製造することができる。例えば、酸基を有しないポリオールをメチルエチルケトンなどの有機溶剤中で十分に撹拌し溶解させた後、ポリイソシアネート及び酸基を有するジオールを加えて反応させ、ウレタンプレポリマー溶液を得る。次いで、得られたウレタンプレポリマー溶液を中和した後、イオン交換水を添加し、ホモミキサーで高速撹拌することで乳化する。鎖延長剤をさらに添加し、鎖延長反応を行えば、ポリウレタン樹脂粒子を製造することができる。
【００５４】
［２−１］ポリイソシアネート
ポリウレタン樹脂粒子を構成するポリウレタンは、通常、ポリイソシアネートに由来するユニットを有する。本明細書における「ポリイソシアネート」とは、２以上のイソシアネート基を有する化合物を意味する。ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートを挙げることができる。ポリウレタンに占める、ポリイソシアネートに由来するユニットの割合は、１０．０質量％以上８０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートを挙げることができる。脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンを挙げることができる。
【００５６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートを挙げることができる。
【００５７】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートを挙げることができる。これらのポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記ポリイソシアネートの中でも、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５８】
［２−２］酸基を有しないポリオール
ポリウレタン樹脂粒子を構成するポリウレタンは、通常、酸基を有しないポリオールに由来するユニットを有する。ポリウレタンに占める、酸基を有しないポリオールに由来するユニットの割合は、０．１質量％以上８０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
酸基を有しないポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールなどを挙げることができる。酸基を有しないポリオールの炭素原子数は、１３以上２５０以下であることが好ましい。また、ＧＰＣにより測定される酸基を有しないポリオールのポリスチレン換算の数平均分子量は、６００以上４，０００以下であることが好ましい。
【００６０】
ポリエステルポリオールとしては、酸成分と、ポリアルキレングリコールや多価アルコールとのエステルを挙げることができる。酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができる。芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などを挙げることができる。脂環族ジカルボン酸としては、上記の芳香族ジカルボン酸の水素添加物などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、琥珀酸、酒石酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アルキル琥珀酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸などを挙げることができる。また、これらの酸成分の酸無水物、アルキルエステル、及び酸ハライドなどの反応性誘導体などを酸成分として用いることができる。これらの酸成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体などを挙げることができる。多価アルコールのうち、２価アルコールとしては、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシフェニルメタンなどを挙げることができる。３価以上の多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどを挙げることができる。これらのポリエステルポリオールは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリアルキレングリコールや、アルキレンオキサイドと、多価アルコールとの付加重合物などを挙げることができる。ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体などを挙げることができる。多価アルコールのうち、２価アルコールとしては、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシフェニルメタンなどを挙げることができる。３価以上の多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどを挙げることができる。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなどを挙げることができる。これらのポリエーテルポリオールは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
ポリカーボネートジオールとしては、従来公知の方法で製造されるポリカーボネートジオールを用いることができる。例えば、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネートなどのカーボネート成分又はホスゲンと、脂肪族ジオール成分とを反応させて得られるポリカーボネートジオールを挙げることができる。これらのポリカーボネートジオールは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
酸基を有しないポリオールとしては、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。ポリエーテルポリオールを用いることで、柔軟性が適度に発現した樹脂膜が形成されるため、画像の耐擦過性を向上させることができる。また、ポリエーテルポリオールは比較的親水性が高いため、インクの吐出安定性をさらに向上させることができる。ポリエーテルポリオールのなかでも、ポリプロピレングリコールを用いることが特に好ましい。
【００６５】
［２−３］酸基を有するジオール
ポリウレタン樹脂粒子を構成するポリウレタンは、酸基を有するジオールに由来するユニットを有することが好ましい。本明細書における「酸基を有するジオール」とは、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基などの酸基を有するジオールを意味する。酸基を有するジオールは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属塩や、アンモニア、ジメチルアミンなどの有機アミン塩の状態で存在してもよい。酸基を有するジオールとしては、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸を用いることが好ましい。これらの酸基を有するジオールは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ポリウレタンに占める、酸基を有するジオールに由来するユニットの割合は、５．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましい。
【００６６】
［２−４］鎖延長剤
ポリウレタン樹脂粒子を製造する際には、鎖延長剤を用いてもよい。鎖延長剤は、ウレタンプレポリマーに含まれるポリイソシアネートに由来するユニットのうち、ウレタン結合を形成しなかった残存イソシアネート基と反応しうる化合物である。鎖延長剤としては、トリメチロールメラミン及びその誘導体、ジメチロールウレア及びその誘導体、ジメチロールエチルアミン、ジエタノールメチルアミン、ジプロパノールエチルアミン、ジブタノールメチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキシレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、水素添加ジフェニルメタンジアミン、ヒドラジンなどの多価アミン化合物；ポリアミドポリアミン；ポリエチレンポリイミンを挙げることができる。
【００６７】
さらに、鎖延長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールを挙げることができる。これらの鎖延長剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
（２）アクリル樹脂粒子
本明細書における「アクリル樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で水性媒体中に分散して存在する、アクリル樹脂によって構成された粒子を意味する。粒径を有しない状態で水性溶媒中に存在する、いわゆる水溶性アクリル樹脂を用いると、界面活性剤の吸着性能が低く、必要な界面活性剤をインク中に含有させることが困難になる場合がある。
【００６９】
［１］アクリル樹脂粒子の製造方法
以下、一例を挙げつつ、アクリル樹脂粒子の製造方法について説明する。３００ｍＬの四つ口フラスコに所定量のモノマー及び蒸留水１００ｇを入れる。撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、及び窒素導入管をフラスコに取り付け、７０℃の恒温槽中、３００ｒｐｍで撹拌しながら１時間窒素置換する。蒸留水１００ｇに溶解させた重曹開始剤をシリンジにてフラスコ内に注入して重合を開始する。ＧＰＣ及びＮＭＲによって重合状況をモニターし、所望の重合反応物を得る。遠心分離した後、得られた沈殿物を蒸留水中に再分散させる工程を繰り返すことで、精製されたアクリル樹脂の水分散体（アクリル樹脂粒子）を得ることができる。得られたアクリル樹脂粒子は、必要に応じて、エバポレーターや限外ろ過などにより濃縮してもよい。
【００７０】
重合開始剤としては、通常のラジカル重合で使用されるものと同様のものを用いることができる。重合開始剤としては、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライドなどを挙げることができる。重合時には、乳化剤、連鎖移動剤、中和剤などを常法に準じて使用することができる。乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤の他、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤を挙げることができる。連鎖移動剤としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、キサントゲン類（ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソブチルキサントゲンジスルフィドなど）、ジペンテン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン、ジヒドロフラン、キサンテンを挙げることができる。中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物などを挙げることができる。無機アルカリの水酸化物としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが好ましい。
【００７１】
［２］アクリル樹脂粒子に用いるモノマー
アクリル樹脂粒子を構成するアクリル樹脂を製造する際に用いるモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸を挙げることができる。アクリル樹脂は、これらのモノマーの単重合体であってもよく、その他のモノマーとの共重合体であってもよい。上記のモノマーと共重合させるモノマーとしては、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、クロトン類、イタコン類、マレイン酸類、フマル酸類、アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、グリスジルエステル類、不飽和ニトリル類などを挙げることができる。共重合体とする場合は、共重合体全体に占める、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸に由来するユニットの割合が、モル比率で、６０％以上であることが好ましい。
【００７２】
［３］アクリル樹脂粒子の物性
アクリル樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ50）は、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。アクリル樹脂粒子のＤ50は、以下に示す方法により測定する。まず、樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈して測定用試料を調製する。そして、動的光散乱式の粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」（日機装製））を使用し、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の条件で、樹脂粒子のＤ50を測定する。
【００７３】
［４］アクリル樹脂粒子の含有量
インク中のアクリル樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。アクリル樹脂粒子の含有量が０．１質量％未満であると、画像の耐擦過性の向上効果が不足することがある。一方、アクリル樹脂粒子の含有量が１０．０質量％超であると、インクの吐出安定性の向上効果が不足することがある。
【００７４】
［その他の成分］
本発明のインクセットを構成するインクには、必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。さらに、インクには、必要に応じて、上記以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、及びキレート化剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００７５】
（記録媒体）
記録媒体としては、従来、一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。なかでも、水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以上である記録媒体を用いることが好ましい。また、吸収係数Ｋａが０．２ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以上である記録媒体を用いることがさらに好ましく、０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以上である記録媒体を用いることが特に好ましい。記録媒体の吸収係数Ｋａを導出する方法としては、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」に記載されたブリストー法を用いることができる。ブリストー法については多くの市販図書に説明があるため、詳細な説明は省略するが、濡れ時間Ｔｗ、吸収係数Ｋａ（ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2）、及び粗さ指数Ｖｒ（ｍＬ／ｍ2）により定義される。
【００７６】
図２は、記録媒体の吸収係数Ｋａを説明する吸収曲線の一例を示す図である図２に示す吸収曲線は、液体が記録媒体に接触した後、濡れ時間Ｔｗを経て記録媒体の内部への浸透が始まるという浸透モデルに基づいたものである。濡れ時間Ｔｗの後における直線の傾きが吸収係数Ｋａであり、この吸収係数Ｋａは記録媒体の内部への液体の浸透速度に対応している。濡れ時間Ｔｗは、吸収係数Ｋａを算出するための最小二乗法による近似直線Ａと、液体の転移量Ｖ、粗さ指数Ｖｒで表されるＶ＝Ｖｒの直線Ｂとの交点ＡＢを求め、この交点ＡＢまでの時間として求めることができる。記録媒体に浸透させる液体としては、２５℃の水を用いる。すなわち、本明細書における「吸収係数Ｋａ」は、２５℃の水に対する吸収係数である。
【００７７】
記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであっても、ロール状に巻かれたものであってもよい。ロール状に巻かれた記録媒体を使用する場合には、画像記録後に記録媒体を所望のサイズにカットすればよい。前述のように、記録媒体に張力を付与する場合には、張力を付与しやすいため、ロール状に巻かれた記録媒体を用いることが好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００７９】
＜実施例１＞
（液体組成物Ｙ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１の調製）
界面活性剤を含有しないこと以外は、最終的に調製しようとするインクと同一組成の液体組成物Ｙ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１を調製した。具体的には、表１に示す材料を混合し、十分撹拌した後、ガラスフィルター（商品名「ＡＰ２０」、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製）でろ過した。水酸化カリウム水溶液を適宜添加してｐＨを９．５に調整して、液体組成物Ｙ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１を調製した。
【００８０】
2018048215.tif 000003
【００８１】
（液体組成物Ｙ’−１、Ｍ’−１、Ｃ’−１、Ｋ’−１の調製）
液体組成物Ｙ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１各９９部に、界面活性剤（商品名「アセチレノールＥ４０」、川研ファインケミカル製、ＨＬＢ値＝９．５、臨界ミセル濃度≒０．２％）１部をそれぞれ添加した。これにより、以下に示す液体組成物Ｙ’−１、Ｍ’−１、Ｃ’−１、Ｋ’−１を調製した。
液体組成物Ｙ’−１＝液体組成物Ｙ−１［９９部］＋界面活性剤［１部］
液体組成物Ｍ’−１＝液体組成物Ｍ−１［９９部］＋界面活性剤［１部］
液体組成物Ｃ’−１＝液体組成物Ｃ−１［９９部］＋界面活性剤［１部］
液体組成物Ｋ’−１＝液体組成物Ｋ−１［９９部］＋界面活性剤［１部］
【００８２】
（液体組成物Ｙ’−１、Ｍ’−１、Ｃ’−１、Ｋ’−１の流れ込みの関係）
ピエゾ型のインクジェットヘッド（商品名「ＫＪ４」、京セラ製、ノズル密度６００ｄｐｉ）を備えたインクジェット記録装置を用意した。このインクジェット記録装置を使用し、２種類の液体組成物の記録領域（ベタ画像）が互いに接触するように配置された画像を評価用記録媒体に記録した。なお、評価用記録媒体としては、商品名「ＯＫトップコート＋」（王子製紙製、水に対する吸収係数Ｋａ＝０．１８ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2、坪量１０５ｇ／ｍ2）を用いた。記録条件は、温度２３℃、相対湿度５５％、インク吐出周波数４０ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度１００ｍ／分、記録時のインク吐出体積＝１ドット当たり約１２ｐＬとした。上記のインクジェット記録装置では、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１２ｎｇのインク滴を１ドット付与する条件を、記録デューティーが１００％であると定義する。記録した画像を常温で２４時間保存した後、画像の境界を目視で確認し、流れ込みの関係を確認した。結果を表２に示す。
【００８３】
2018048215.tif 000004
【００８４】
（インク中の界面活性剤の含有量の決定）
インクＹ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１中の界面活性剤の含有量（部）を、液体組成物と界面活性剤の合計（インク全体）１００部に対して、それぞれＶY、ＶM、ＶC、ＶKとする。そして、以下に示す（１）〜（３）の手順にしたがってインク中の界面活性剤の含有量（ＶY、ＶM、ＶC、ＶK）を決定した。
【００８５】
（１）ＶKの決定
表２に示す流れ込みの関係及び［条件Ａ］を考慮すると、ＶY、ＶM、ＶC、ＶKの関係は以下のようになる。したがって、まずＶK＝１．０部と決定した
ＶK＜ＶC＜ＶM＜ＶY
【００８６】
（２）ＶCの決定
ＶY、ＶM、ＶCの関係は以下のようになる。
１．０＜ＶC＜ＶM＜ＶY
そして、液体組成物Ｙ−１、Ｍ−１、Ｃ−１に、界面活性剤（商品名「アセチレノールＥ４０」）ＶC部をそれぞれ添加して、以下に示す液体組成物Ｙ”−１、Ｍ”−１、Ｃ”−１を調製した。
液体組成物Ｙ”−１＝液体組成物Ｙ−１［１００−ＶC部］＋界面活性剤［ＶC部］
液体組成物Ｍ”−１＝液体組成物Ｍ−１［１００−ＶC部］＋界面活性剤［ＶC部］
液体組成物Ｃ”−１＝液体組成物Ｃ−１［１００−ＶC部］＋界面活性剤［ＶC部］
【００８７】
次いで、前述の同様の方法により、表３に示す流れ込みの関係を満たすＶCを調べたところ「１．１部」であることがわかった。
【００８８】
2018048215.tif 000005
【００８９】
（３）ＶY、ＶMの決定
上記の「（２）ＶCの決定」と同様にして、ＶY、ＶMを調べたところ、ＶMが「１．３部」であり、ＶYが「１．４部」であることがわかった。
【００９０】
（インクセットの調製）
上記の方法にしたがって決定した界面活性剤の含有量に基づき、液体組成物Ｙ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１に界面活性剤（商品名「アセチレノールＥ４０」）をそれぞれ添加した。これにより、以下に示すインクＹ−１、Ｍ−１、Ｃ−１、Ｋ−１で構成されるインクセットを調製した。
インクＹ−１＝液体組成物Ｙ−１［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＭ−１＝液体組成物Ｍ−１［９８．７部］＋界面活性剤［１．３部］
インクＣ−１＝液体組成物Ｃ−１［９８．９部］＋界面活性剤［１．１部］
インクＫ−１＝液体組成物Ｋ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【００９１】
（画像の記録（印刷物１の作製））
ピエゾ型のインクジェットヘッド（商品名「ＫＪ４」、京セラ製、ノズル密度６００ｄｐｉ）を備えたインクジェット記録装置を用意した。このインクジェット記録装置を使用し、水に対する吸収係数Ｋａが０．１ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以上０．３ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2以下である記録媒体に、４種類のインクの記録領域（ベタ画像）が互いに接触するように配置された画像を記録した。なお、記録媒体としては、商品名「ＯＫトップコート＋」（王子製紙製、坪量１０５ｇ／ｍ2）を用いた。記録条件は、温度７０℃、相対湿度５５％、インク吐出周波数４０ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度１００ｍ／分、記録時のインク吐出体積＝１ドット当たり約１２ｐＬとした。上記のインクジェット記録装置では、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１２ｎｇのインク滴を１ドット付与する条件を、記録デューティーが１００％であると定義する。記録した画像を常温で２４時間保存して、印刷物１を得た。
【００９２】
＜実施例２＞
界面活性剤を商品名「ダイノール８００」（エアープロダクツ製、ＨＬＢ値＝８、臨界ミセル濃度≒０．１％）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−２、Ｍ−２、Ｃ−２、Ｋ−２で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物２を得た。
インクＹ−２＝液体組成物Ｙ−１［９８．２部］＋界面活性剤［１．８部］
インクＭ−２＝液体組成物Ｍ−１［９８．４部］＋界面活性剤［１．６部］
インクＣ−２＝液体組成物Ｃ−１［９８．７部］＋界面活性剤［１．３部］
インクＫ−２＝液体組成物Ｋ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【００９３】
＜実施例３＞
界面活性剤を商品名「アセチレノールＥ６０」（川研ファインケミカル製、ＨＬＢ値＝１２．３、臨界ミセル濃度≒０．２％）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−３、Ｍ−３、Ｃ−３、Ｋ−３で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物３を得た。
インクＹ−３＝液体組成物Ｙ−１［９８．５部］＋界面活性剤［１．５部］
インクＭ−３＝液体組成物Ｍ−１［９８．７部］＋界面活性剤［１．３部］
インクＣ−３＝液体組成物Ｃ−１［９８．９部］＋界面活性剤［１．１部］
インクＫ−３＝液体組成物Ｋ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【００９４】
＜実施例４＞
表４に示す液体組成物Ｙ−２、Ｍ−２、Ｃ−２、Ｋ−２を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−４、Ｍ−４、Ｃ−４、Ｋ−４で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物４を得た。
インクＹ−４＝液体組成物Ｙ−２［９８．１部］＋界面活性剤［１．９部］
インクＭ−４＝液体組成物Ｍ−２［９８．３部］＋界面活性剤［１．７部］
インクＣ−４＝液体組成物Ｃ−２［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＫ−４＝液体組成物Ｋ−２［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【００９５】
2018048215.tif 000006
【００９６】
＜実施例５＞
表５に示す液体組成物Ｙ−３、Ｍ−３、Ｃ−３、Ｋ−３を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−５、Ｍ−５、Ｃ−５、Ｋ−５で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物５を得た。
インクＹ−５＝液体組成物Ｙ−３［９８．１部］＋界面活性剤［１．９部］
インクＭ−５＝液体組成物Ｍ−３［９８．３部］＋界面活性剤［１．７部］
インクＣ−５＝液体組成物Ｃ−３［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＫ−５＝液体組成物Ｋ−３［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【００９７】
2018048215.tif 000007
【００９８】
＜実施例６＞
画像記録時の温度を２３℃としたこと以外は、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物６を得た。
【００９９】
＜実施例７＞
画像記録時の温度を５５℃としたこと以外は、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物７を得た。
【０１００】
＜実施例８＞
画像記録時のインク吐出周波数を２０ｋＨｚとし、記録媒体の搬送速度を５０ｍ／分としたこと以外は、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物８を得た。
【０１０１】
＜実施例９＞
記録媒体として、商品名「ＯＫプリンス６４」（王子製紙製、水に対する吸収係数Ｋａ１２．５ｍＬ・ｍ-2・ｍｓ-1/2、坪量６４ｇ／ｍ2）を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物９を得た。
【０１０２】
＜実施例１０＞
界面活性剤を商品名「エマルゲンＥ１０６」（花王製、ＨＬＢ値＝１０．５、臨界ミセル濃度≒０．１％）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１０、Ｍ−１０、Ｃ−１０、Ｋ−１０で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物１０を得た。
インクＹ−１０＝液体組成物Ｙ−１［９８．４部］＋界面活性剤［１．６部］
インクＭ−１０＝液体組成物Ｍ−１［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＣ−１０＝液体組成物Ｃ−１［９８．８部］＋界面活性剤［１．２部］
インクＫ−１０＝液体組成物Ｋ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【０１０３】
＜実施例１１＞
インクＫ−１１中の、インク全体１００部に対する界面活性剤の含有量ＶKを「０．５０部」に決定したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１１、Ｍ−１１、Ｃ−１１、Ｋ−１１で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物１１を得た。
インクＹ−１１＝液体組成物Ｙ−１［９９．０５部］＋界面活性剤［０．９５部］
インクＭ−１１＝液体組成物Ｍ−１［９９．１５部］＋界面活性剤［０．８５部］
インクＣ−１１＝液体組成物Ｃ−１［９９．３０部］＋界面活性剤［０．７０部］
インクＫ−１１＝液体組成物Ｋ−１［９９．５０部］＋界面活性剤［０．５０部］
【０１０４】
＜比較例１＞
界面活性剤の含有量を変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして、以下に示すインクＹ−１２、Ｍ−１２、Ｃ−１２、Ｋ−１２で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物１２を得た。
インクＹ−１２＝液体組成物Ｙ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
インクＭ−１２＝液体組成物Ｍ−１［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＣ−１２＝液体組成物Ｃ−１［９８．３部］＋界面活性剤［１．７部］
インクＫ−１２＝液体組成物Ｋ−１［９８．１部］＋界面活性剤［１．９部］
【０１０５】
＜比較例２＞
界面活性剤を商品名「アセチレノールＥ１００」（川研ファインケミカル製、ＨＬＢ値＝１４、臨界ミセル濃度＝１％以上）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１３、Ｍ−１３、Ｃ−１３、Ｋ−１３で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物１３を得た。
インクＹ−１３＝液体組成物Ｙ−１［９８．０部］＋界面活性剤［２．０部］
インクＭ−１３＝液体組成物Ｍ−１［９８．２部］＋界面活性剤［１．８部］
インクＣ−１３＝液体組成物Ｃ−１［９８．５部］＋界面活性剤［１．５部］
インクＫ−１３＝液体組成物Ｋ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【０１０６】
＜比較例３＞
インクＫ−１４中の、インク全体１００部に対する界面活性剤の含有量ＶKを「０．１０部」に決定したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１４、Ｍ−１４、Ｃ−１４、Ｋ−１４で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物１４を得た。
インクＹ−１４＝液体組成物Ｙ−１［９９．８１部］＋界面活性剤［０．１９部］
インクＭ−１４＝液体組成物Ｍ−１［９９．８３部］＋界面活性剤［０．１７部］
インクＣ−１４＝液体組成物Ｃ−１［９９．８６部］＋界面活性剤［０．１４部］
インクＫ−１４＝液体組成物Ｋ−１［９９．９０部］＋界面活性剤［０．１０部］
【０１０７】
＜比較例４＞
表６に示す液体組成物Ｙ−４、Ｍ−４、Ｃ−４、Ｋ−４を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１５、Ｍ−１５、Ｃ−１５、Ｋ−１５で構成されるインクセットを調製した。しかし、調製したインクセットを構成するインクには界面活性剤が溶解せず、分離している様子が観察された。
インクＹ−１５＝液体組成物Ｙ−４［９８．１部］＋界面活性剤［１．９部］
インクＭ−１５＝液体組成物Ｍ−４［９８．３部］＋界面活性剤［１．７部］
インクＣ−１５＝液体組成物Ｃ−４［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＫ−１５＝液体組成物Ｋ−４［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【０１０８】
2018048215.tif 000008
【０１０９】
＜比較例５＞
界面活性剤を商品名「ＦＳ３１００」（フッ素系界面活性剤、デュポン製、ＨＬＢ値＝９．８、臨界ミセル濃度≒０．１％）に変更したこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１６、Ｍ−１６、Ｃ−１６、Ｋ−１６で構成されるインクセットを調製した。さらに、調製したインクセットを使用し、前述の実施例１と同様の手順で画像を記録して印刷物１６を得た。
インクＹ−１６＝液体組成物Ｙ−１［９８．３部］＋界面活性剤［１．７部］
インクＭ−１６＝液体組成物Ｍ−１［９８．５部］＋界面活性剤［１．５部］
インクＣ−１６＝液体組成物Ｃ−１［９８．８部］＋界面活性剤［１．２部］
インクＫ−１６＝液体組成物Ｋ−１［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【０１１０】
＜比較例６＞
表７に示す液体組成物Ｙ−５、Ｍ−５、Ｃ−５、Ｋ−５を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして界面活性剤の含有量を決定した。そして、以下に示すインクＹ−１７、Ｍ−１７、Ｃ−１７、Ｋ−１７で構成されるインクセットを調製した。しかし、調製したインクセットを構成するインクには界面活性剤が溶解せず、分離している様子が観察された。
インクＹ−１７＝液体組成物Ｙ−４［９８．１部］＋界面活性剤［１．９部］
インクＭ−１７＝液体組成物Ｍ−４［９８．３部］＋界面活性剤［１．７部］
インクＣ−１７＝液体組成物Ｃ−４［９８．６部］＋界面活性剤［１．４部］
インクＫ−１７＝液体組成物Ｋ−４［９９．０部］＋界面活性剤［１．０部］
【０１１１】
2018048215.tif 000009
【０１１２】
＜評価＞
以下に示す各評価項目の評価基準のうち、「Ａ」を好ましいレベル、「Ｂ」を許容できるレベル、「Ｃ」を許容できないレベルとした。また、「−」は評価できない又は評価に値せず、許容できないレベルであることを意味する。評価結果を表８に示す。
【０１１３】
（インク化の可否）
調製したインクセットを構成するインクの状態を目視で確認し、以下に示す評価基準にしたがってインク化の可否を評価した。
Ａ：全ての材料が均一に溶解又は分散した状態になった。
Ｃ：分離して表面に浮く成分や沈殿する成分が確認された。
【０１１４】
（連続吐出性）
１０分間連続して印刷し続けて各印刷物を作製し、以下に示す評価基準にしたがって連続吐出性を評価した。
Ａ：ドット抜けによるスジが全く発生しなかった。
Ｂ：全体の１％以下のノズルでドット抜けによるスジが発生した。
Ｃ：全体の１％を超えるノズルでドット抜けによるスジが発生した。
【０１１５】
（撥き）
反射濃度計（商品名「ＲＤ１９Ｉ」、グレタグマクベス製）を使用して、作製した印刷物中の黒色印刷領域における最も濃い部分と最も薄い部分の光学濃度をそれぞれ測定し、以下に示す評価基準にしたがって撥きを評価した。
Ａ：最も濃い部分の光学濃度と、最も薄い部分の光学濃度との差が、０．０５以下である。
Ｂ：最も濃い部分の光学濃度と、最も薄い部分の光学濃度との差が、０．０５を超えて０．１以下である。
Ｃ：最も濃い部分の光学濃度と、最も薄い部分の光学濃度との差が、０．１を超える。
【０１１６】
（滲み（ブリード））
作製した印刷物中の色間の境界からインクが流れ込んだ先端までの距離を測定し、以下に示す評価基準にしたがって滲み（ブリード）を評価した。
Ａ：流れ込んだ先端までの距離が、０．２ｍｍ以下であった。
Ｂ：流れ込んだ先端までの距離が、０．２ｍｍより大きく、１．０ｍｍ以下であった。
Ｃ：流れ込んだ先端までの距離が、１．０ｍｍより大きかった。
【０１１７】
2018048215.tif 000010
【図１】
2018048215.tif 000012
【図２】
2018048215.tif 000013