(57)【要約】【課題】石炭サイロ内に貯蔵された石炭の発熱を適切に検知する。【解決手段】石炭サイロ１００は、基礎１０２上に立設された側壁１０４と、石炭サイロ１００内に貯蔵された石炭の発熱を検出するための熱電対を含む測温ケーブル１０とを備える。測温ケーブル１０は、側壁１０４の近傍に垂下され、熱電対は側壁１０４の近傍の石炭中に埋設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に立設された側壁と、
貯蔵された貯蔵物の発熱を検出するための温度センサと、
を備え、
前記温度センサは、前記側壁の近傍の貯蔵物中に埋設されることを特徴とするサイロ。
【請求項２】
前記温度センサは、前記側壁の近傍に垂下されるケーブルに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のサイロ。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記側壁に設けられた滑車を介して、前記側壁の近傍に垂下されることを特徴とする請求項２に記載のサイロ。
【請求項４】
貯蔵物の発熱時に生じたガスを検知するためのガスパイプが前記ケーブルに設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のサイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイロに関し、特に石炭を貯蔵する石炭サイロに関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所等に設置される石炭サイロでは、石炭の貯蔵期間が長くなると石炭サイロ内で石炭が酸化発熱して自然発火が生じる場合がある。そこで、石炭サイロ内に貯蔵された石炭の発熱を監視し、発熱が発生した場合には石炭の払い出しや放水を行って発熱箇所の冷却を行っている。
【０００３】
従来、石炭サイロ内に貯蔵された石炭の発熱を監視するために、熱電対を備えた測温ケーブルを石炭サイロの略中央部分に吊り下げて貯蔵石炭中に埋め込み、該熱電対からの信号を検出することにより、石炭の発熱を監視する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような方法の場合、石炭の出し入れに伴い測温ケーブルの熱電対の位置が変わり、発熱の生じやすい箇所の温度測定を行うことが難しい可能性やできない可能性がある。
【０００６】
本発明は、こうした状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、サイロ内の貯蔵物の発熱を適切に検知できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサイロは、基礎上に立設された側壁と、貯蔵された貯蔵物の発熱を検出するための温度センサとを備える。温度センサは、側壁の近傍の貯蔵物中に埋設される。
【０００８】
温度センサは、側壁の近傍に垂下されるケーブルに設けられていてもよい。
【０００９】
ケーブルは、側壁に設けられた滑車を介して、側壁の近傍に垂下されてもよい。
【００１０】
貯蔵物の発熱時に生じたガスを検知するためのガスパイプがケーブルに設けられてもよい。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サイロ内の貯蔵物の発熱を適切に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る石炭サイロの構成を説明するための図である。
【図２】測温ケーブルの構造を説明するための概略断面図である。
【図３】石炭サイロ内に石炭を長期間貯蔵したときの石炭温度分布の一例を示す図である。
【図４】測温ケーブルの変形例を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る石炭サイロ１００の構成を説明するための図である。
【００１５】
石炭サイロ１００は、例えば、内径６０ｍ、高さ７５ｍ、石炭容量１０万トンの大型のものであってよい。
【００１６】
図１に示すように、石炭サイロ１００は、基礎１０２と、基礎１０２上に立設された側壁１０４と、側壁１０４の上に形成された屋根１０６とを備える。石炭サイロ１００内には石炭１２０が貯蔵される。側壁１０４は、略円筒形状の下部側壁１０４ａと、下部側壁１０４ａの上に形成された略円錐台形状の上部側壁１０４ｂとから成る。
【００１７】
石炭サイロ１００の上部には積付所ステージ１０８が設けられている。積付所ステージ１０８には、石炭を搬入するための搬入コンベヤ１１０が設けられている。搬入コンベヤ１１０によって運ばれた石炭は、積付所ステージ１０８から落下されて石炭サイロ１００内に貯蔵される。
【００１８】
石炭サイロ１００の底部には、複数の小コーン（小仕切板、小仕切壁）１１２と、複数の大コーン（大仕切板、大仕切壁）１１４が設けられている。小コーン１１２の下方には、搬出コンベヤ１１６が設けられている。石炭サイロ１００内に貯蔵された石炭１２０は、底部に設けられた開口部から搬出コンベヤ１１６に払い出され、搬出コンベヤ１１６によって石炭サイロ１００の外に搬出される。
【００１９】
石炭サイロ１００は、貯蔵された石炭１２０の発熱を検出するための温度センサを備える。本実施形態の石炭サイロ１００は、貯蔵された石炭中の温度を検出するための測温ケーブル１０を備える。
【００２０】
測温ケーブル１０は、内部に温度センサとして熱電対を備える。測温ケーブル１０の一端１０ａは、積付所ステージ１０８の下面に固定される。測温ケーブル１０は、積付所ステージ１０８から上部側壁１０４ｂに沿って斜め下方に延び、上部側壁１０４ｂと下部側壁１０４ａの境界部付近に設けられた滑車１２を介して下部側壁１０４ａの近傍に垂下され、下部側壁１０４ａの近傍の石炭中に埋設されている。
【００２１】
図２は、測温ケーブル１０の構造を説明するための概略断面図である。図２に示すように、ステンレスフレキシブルチューブ２０内に６本のシース熱電対２１が挿通されており、さらにステンレスフレキシブルチューブ２０を外周に複数本のワイヤーロープ２２が巻回されている。このようにシース熱電対２１をステンレスフレキシブルチューブ２０で保護し、さらにステンレスフレキシブルチューブ２０をワイヤーロープ２２で覆うことにより、石炭とシース熱電対２１が直接接触してシース熱電対２１が破損するのを防ぐことができる。６本のシース熱電対２１は、その先端までの長さがそれぞれ異なっており、石炭サイロ１００の高さ方向において等間隔で６箇所の温度を測定できるようになっている。
【００２２】
図３は、石炭サイロ１００内に石炭を長期間貯蔵したときの石炭温度分布の一例を示す。図３ではハッチングにより石炭の温度を表している。また、図３中の破線で示す測温ケーブル３０は、石炭サイロの略中央部分に吊り下げた従来の測温ケーブルの配置例を示す。
【００２３】
図３から、石炭サイロ１００の側壁１０４（下部側壁１０４ａ）の近傍に位置する石炭に発熱が生じやすいことが分かる。石炭サイロ１００では、石炭を搬出コンベヤ１１６に払い出すために底部に設けられた開口部から空気が上方に流れ、この空気により石炭が酸化されて発熱が生じる（図３において矢印は空気の流れを表す）。石炭サイロ１００で上方から石炭を落下させて貯蔵する場合、側壁１０４の近傍には大きな石炭塊が偏って位置しやすいため、側壁１０４の近傍は空隙が多く空気の流れが速くなる。その結果、側壁１０４の近傍に位置する石炭は酸化反応が促進されやすく、発熱が生じやすい。
【００２４】
図３中に破線で示す従来のように測温ケーブル３０を石炭サイロの略中央部分に吊り下げた場合、石炭の出し入れに伴って熱電対の位置が変わり、発熱の生じやすい箇所の温度測定を行うことが難しい可能性がある。すなわち、測温ケーブル中の熱電対の位置は安定せず、偶然に左右されるということである。例えば測温ケーブル内の熱電対が側壁の近傍に位置すれば発熱の生じやすい箇所（例えば図３で８０℃や８９℃以上の箇所）の温度測定を行うことができるが、熱電対が石炭サイロの中央部分に位置すれば発熱があまり生じない箇所（例えば図３で３０℃の箇所）の温度を測定していることになる。
【００２５】
一方、本実施形態に係る石炭サイロ１００では、測温ケーブル１０が側壁１０４の近傍に垂下されているので、発熱が生じやすい側壁１０４の近傍の石炭の温度を適切に検知することができる。石炭の出し入れに応じて多少、測温ケーブル１０の位置が変動することはあるが、石炭サイロの略中央部分に吊り下げた場合と比べればその変動は小さい。
【００２６】
本実施形態で用いているような吊り下げ式の測温ケーブル１０では、石炭の出し入れに伴って、測温ケーブル１０と石炭との間に下向きの摩擦力が生じる。従来のように石炭サイロの略中央部分に吊り下げた場合、積付所ステージ１０８に過度の荷重が作用するおそれがある。
【００２７】
一方、本実施形態に係る石炭サイロ１００では、測温ケーブル１０は滑車１２を介して吊り下げられているので、測温ケーブル１０と石炭との間に生じる下向きの摩擦力が積付所ステージ１０８と滑車１２とに分散される。その結果、積付所ステージ１０８に作用する荷重を軽減することができる。
【００２８】
図４は、測温ケーブルの変形例を説明するための概略断面図である。図４に示す測温ケーブル４０において、図２に示す測温ケーブル１０と同一または対応する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００２９】
図４に示す測温ケーブル４０は、ステンレスフレキシブルチューブ２０内にシース熱電対２１に加えてガスパイプ４１が挿通されている点が図２に示す測温ケーブル１０と異なる。このガスパイプ４１は、石炭の発熱時に生じるガスを検知するためのものである。ガスパイプ４１内に入ったガスは、ガスパイプ４１内を通って例えば積付所ステージ１０８上に設けられたガスセンサ（図示せず）により検知される。このように、シース熱電対２１による温度検知に加えて、ガス検知を行う構成とすることにより、例えば一方のセンサが故障した場合などでも、温度センサによる温度検知とガスセンサによるガス検知とのいずれか一方に基づいて石炭の発熱を検出することもできるし、温度センサによる温度検知とガスセンサによるガス検知との両方に基づいて石炭の発熱を検出することによって、石炭の発熱をより高い精度で検出することもできる。
【００３０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３１】
上述の実施形態の石炭サイロ１００では、測温ケーブル１０は滑車１２を介して吊り下げられているものとしたが、滑車１２に代えて、例えば釣り針状などの吊り具（フック）を用いるものとしてもよい。
【００３２】
上述の実施形態の石炭サイロ１００は、側壁１０４が略円筒形状の下部側壁１０４ａと略円錐台形状の上部側壁１０４ｂとから成るものとしたが、本発明の石炭サイロはいかなる形状としてもよい。例えば、搬入コンベヤや搬出コンベヤによる石炭の搬入出方向を長手方向とする略直方体形状の石炭サイロとしてもよい。また、搬出コンベヤ１１６は、並列に４本設けられているものとしたが、１本や２本設けられているものとしても構わない。
【００３３】
上述の実施形態では、石炭を貯蔵する石炭サイロを例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は石炭サイロに限定されず、例えば、穀物サイロ、バイオマスサイロ、リサイクル固形燃料サイロ等の他のサイロにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、３０  測温ケーブル、  １２  滑車、  ２０  ステンレスフレキシブルチューブ、  ２１  シース熱電対、  ２２  ワイヤーロープ、  ４０  測温ケーブル、  ４１  ガスパイプ、  １００  石炭サイロ、  １０２  基礎、  １０４  側壁、  １０６  屋根、  １０８  積付所ステージ、  １１０  搬入コンベヤ、  １１２  小コーン、  １１４  大コーン、  １１６  搬出コンベヤ、  １２０  石炭。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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