(57)【要約】【課題】例えば、より不都合が少なく改善された新規な構成のスイッチギヤを得る。【解決手段】実施形態のスイッチギヤは、例えば、筐体と、可動部材と、を備える。可動部材には、筐体の上方に向けて開放された第一の開口部が設けられ、第一の開口部が筐体の内側に位置される収納位置と、収納位置から筐体の側方に突出し第一の開口部が筐体の外側に露出する突出位置と、の間で移動可能に筐体に支持され、筐体内の圧力により収納位置から突出位置へ移動して筐体内で生じたガスを第一の開口部から排出可能に構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の上方に向けて開放された第一の開口部が設けられ、前記第一の開口部が前記筐体の内側に位置される収納位置と、前記収納位置から前記筐体の側方に突出し前記第一の開口部が前記筐体の外側に露出する突出位置と、の間で移動可能に前記筐体に支持され、前記筐体内の圧力により前記収納位置から前記突出位置へ移動して前記筐体内で生じたガスを前記第一の開口部から排出可能に構成された、可動部材と、
を備えた、スイッチギヤ。
【請求項２】
前記可動部材は、前記上方へ向けて前記ガスを案内するガイド壁部、を有した、請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
前記可動部材を前記突出位置から前記収納位置へ戻す戻し機構、を備えた、請求項１または２に記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
前記可動部材が前記突出位置へ移動した場合に前記第一の開口部の前記上方に並ぶ案内通路が設けられたガイド部材、を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のスイッチギヤ。
【請求項５】
複数の前記第一の開口部と、
複数の前記第一の開口部のそれぞれに対応して設けられた複数の前記可動部材と、
を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スイッチギヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、筐体の側方に隣接して設けられた放圧箱と、を備えたスイッチギヤが、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１８８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のスイッチギヤでは、例えば、より不都合が少なく改善された新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のスイッチギヤは、例えば、筐体と、可動部材と、を備える。可動部材には、筐体の上方に向けて開放された第一の開口部が設けられ、第一の開口部が筐体の内側に位置される収納位置と、収納位置から筐体の側方に突出し第一の開口部が筐体の外側に露出する突出位置と、の間で移動可能に筐体に支持され、筐体内の圧力により収納位置から突出位置へ移動して筐体内で生じたガスを第一の開口部から排出可能に構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態のスイッチギヤの可動部材が収納位置にある状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のスイッチギヤの可動部材が突出位置にある状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態のスイッチギヤの可動部材の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態のスイッチギヤの可動部材が収納位置にある状態での例示的かつ模式的な断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態のスイッチギヤの可動部材が突出位置にある状態での例示的かつ模式的な断面図である。
【図８】図８は、第３実施形態のスイッチギヤの可動部材が収納位置にある状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態のスイッチギヤの可動部材が突出位置にある状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態のスイッチギヤの可動部材が収納位置にある状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態のスイッチギヤの可動部材が突出位置にある状態での例示的かつ模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。
【０００８】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、以下の各図では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、筐体２の前後方向に沿い、Ｙ方向は、筐体２の幅方向に沿い、Ｚ方向は、筐体２の高さ方向に沿う。Ｙ方向およびその反対方向は、側方の一例である。また、Ｚ方向は、上方に相当する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１〜５に示されるように、スイッチギヤ１は、例えば、建物の電気室等に設置されており、筐体２と、可動部材３と、を備えている。スイッチギヤ１は、遮断器や保護継電器等が金属製の筐体２内に収容された、所謂金属閉鎖形スイッチギヤである。筐体２は、盤や、閉鎖箱等とも称されうる。なお、電気室には、Ｙ方向に一列に並んだ状態で複数の筐体２が設けられうる。筐体２には、例えば、遮断器、計器用変成器等を有し主に電力を受電する受電盤や、遮断器、変流器、零相変流器等を介して負荷供給用のケーブルが引き出されるフィーダ盤、主母線を系統毎に遮断器によって切り分ける母線連絡盤等が含まれる。
【００１０】
図１に示されるように、筐体２は、例えば、Ｘ方向に短い偏平な直方体状の箱型に構成されている。筐体２は、複数の壁部２ａ〜２ｆを有する。壁部２ａおよび壁部２ｂは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。壁部２ａは、天壁部や上壁部等と称され、壁部２ｂは、底壁部や下壁部等と称されうる。
【００１１】
また、壁部２ｃおよび壁部２ｅは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。また、壁部２ｄおよび壁部２ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。壁部２ｃは、前壁部等と称され、壁部２ｅは、後壁部等と称されうる。また、壁部２ｃ〜２ｆは、側壁部や周壁部等とも称されうる。
【００１２】
また、筐体２は、壁部２ａ，２ｂ（ＸＹ平面）に沿って延びた壁部２ｇを有する。壁部２ｇは、壁部２ａと壁部２ｂとの間に位置され、壁部２ｃと壁部２ｅとの間、および壁部２ｄと壁部２ｆとの間に渡っている。図２に示されるように、筐体２内には、壁部２ｇによってＺ方向に仕切られた複数の室１１，１２が設けられている。壁部２ｇは、隔壁部や、仕切壁、分離壁等と称されうる。また、室１１は、下側空間や、第一の室等とも称され、室１２は、上側空間や、第二の室等とも称されうる。
【００１３】
また、筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、筐体２は、例えば、第一筐体部材２１と、第二筐体部材２２と、を有する。図１に示されるように、第一筐体部材２１は、少なくとも、壁部２ｂと、壁部２ｃ〜２ｆの一部（下側部分）と、を有する。また、第二筐体部材２２は、少なくとも、壁部２ａと、壁部２ｃ〜２ｆの一部（上側部分）と、を有する。壁部２ｇは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２のうち少なくとも一方に含まれる。第一筐体部材２１は、下ケースや、下側コンパートメント等とも称され、第二筐体部材２２は、上ケースや、上側コンパートメント等とも称されうる。
【００１４】
また、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２には、それぞれ、Ｘ方向に向けて開放され、図１に示される扉８によって開閉可能に覆われた作業用の開口部が設けられうる。扉８は、それぞれ、壁部２ｃの少なくとも一部を構成している。扉８は、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２に、扉８のＹ方向の反対方向の端部８ａ（Ｚ方向）に沿って延びる回転軸を有したヒンジ部を介して、回転可能に支持されている。扉８は、回転軸回りに回転することで、開口部を閉じる閉位置（図１参照）と、開口部を開放する開位置との間で、移動可能である。
【００１５】
また、扉８のＹ方向の端部８ｂには、それぞれ、操作部９が設けられている。操作部９は、Ｘ方向に沿って延びる回転軸回りに回転可能に設けられたレバー９ａを有する。レバー９ａは、例えば、閉位置（図１参照）ではＺ方向に沿った下向きの状態となり、開位置ではＹ方向に沿った横向きの状態となる。レバー９ａは、ハンドルや、ドアノブ、把持部等とも称されうる。
【００１６】
また、図４に示されるように、第一筐体部材２１の壁部２ｆには、可動部材３をＹ方向に移動可能に収納した開口部２ｓが設けられている。開口部２ｓは、例えば、壁部２ｆをＹ方向に貫通した貫通孔である。開口部２ｓは、遮断器等のスイッチギヤ１の主回路を構成する機器が配置される室１１と繋がっている。なお、本実施形態では、例えば、第一筐体部材２１の壁部２ｄ（図１参照）についても、可動部材３を収納可能な開口部２ｓが設けられうる。
【００１７】
また、図５に示されるように、第一筐体部材２１の壁部２ｆは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、第一筐体部材２１の壁部２ｆは、例えば、第一の部材２６と、第二の部材２７と、第三の部材２８と、可動部材３と、を有する。
【００１８】
図４，５に示されるように、開口部２ｓは、第一の部材２６のＸ方向を向いた端面２６ａと、第二の部材２７のＸ方向の反対方向を向いた端面２７ｂと、第三の部材２８のＺ方向を向いた端面２８ｃと、壁部２ｇのＺ方向の反対方向を向いた下面２ｇ１と、によって囲まれている。そして、可動部材３は、これら端面２６ａ，２７ｂ，２８ｃ、および下面２ｇ１によって囲まれた開口部２ｓ内に収納される収納位置Ｐ１（図２参照）と、収納位置Ｐ１からＹ方向に突出する突出位置Ｐ２（図４参照）と、の間で移動可能に設けられている。
【００１９】
図５に示されるように、可動部材３は、例えば、複数の壁部３ａ〜３ｄを有する。壁部３ａおよび壁部３ｂは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。また、壁部３ｃは、壁部３ａ，３ｂのＹ方向の端部間を接続し、壁部２ｆ（ＸＺ平面）に沿って延びている。壁部３ａ〜３ｃは、Ｚ方向の視線では、室１１側に向けて開放された略Ｕ字状に構成されている。
【００２０】
また、図４，５に示されるように、壁部３ｄは、壁部３ａ〜３ｃのＺ方向の反対方向の端部間を接続し、壁部２ｂ（ＸＹ平面）に沿って延びている。そして、可動部材３には、複数の壁部３ａ〜３ｄによって囲まれ、上方（Ｚ方向）に向けて開放された開口部３ｒが設けられている。開口部３ｒは、可動部材３が収納位置Ｐ１（図２参照）にある状態では、開口部２ｓ内、すなわち筐体２の内側に位置される。また、開口部３ｒは、可動部材３が突出位置Ｐ２（図４参照）にある状態では、少なくとも一部が筐体２の外側に露出する。
【００２１】
図３，４に示されるように、筐体２内で生じたガス１０は、壁部３ａ〜３ｄによって上方（Ｚ方向）へ向けて案内され、開口部３ｒから筐体２外に排出される。壁部３ａ〜３ｄは、ガイド壁部の一例であり、開口部３ｒは、第一の開口部の一例である。また、開口部３ｒは、凹部や、通路等とも称されうる。
【００２２】
図５に示されるように、ストッパ機構４は、例えば、結合具４０を有する。可動部材３の壁部３ａ，３ｂには、それぞれ、結合具４０のボルト４１が貫通する軌道３ｆ，３ｇが設けられている。軌道３ｆ，３ｇは、例えば、Ｙ方向に沿って延びた長穴として構成されている。軌道３ｆ，３ｇは、ボルト４１の軸部４１ａを、収納位置Ｐ１に対応した第一の位置Ｐ１１（図２参照）と、突出位置Ｐ２に対応した第二の位置Ｐ１２（図４参照）との間で案内する。
【００２３】
また、図５に示されるように、第一の部材２６、および第二の部材２７には、それぞれ、ボルト４１の軸部４１ａが貫通する複数の開口部２６ａ１，２７ｂ１が設けられている。開口部２６ａ１，２７ｂ１は、例えば、Ｙ方向に沿って延びた長穴として構成されている。ボルト４１の頭部４１ｂは、第二の部材２７の端面２７ｂを構成する端板の内側で開口部２７ｂ１の周縁部と引っ掛かる。また、結合具４０のナット４２は、第一の部材２６の端面２６ａを構成する端板の内側で開口部２６ａ１の周縁部と引っ掛かる。ボルト４１およびナット４２は、結合具４０の一例である。
【００２４】
本実施形態では、例えば、開口部２７ｂ１、軌道３ｆ，３ｇ、および開口部２６ａ１を貫通したボルト４１の軸部４１ａにナット４２が噛み合うことによって、可動部材３が軌道３ｆ，３ｇの範囲内で移動可能に、筐体２に支持されている。軸部４１ａと軌道３ｆ，３ｇのＹ方向の端部との当接により、可動部材３の筐体２に対するＹ方向の反対方向への移動が制限される。また、軸部４１ａと軌道３ｆ，３ｇのＹ方向の反対方向の端部との当接により、可動部材３の筐体２に対するＹ方向への移動が制限される。結合具４０、および軌道３ｆ，３ｇは、ストッパ機構４の一例である。また、軸部４１ａは、スライド部等とも称されうる。
【００２５】
そして、本実施形態では、例えば、異常等によって筐体２内の圧力が閾値よりも高まった場合に、筐体２内で生じたガス１０により押された可動部材３が収納位置Ｐ１（図２参照）から突出位置Ｐ２（図４参照）へ移動するよう、構成されている。これにより、可動部材３の開口部３ｒが筐体２の外側に露出し、筐体２内で生じた高温や高圧のガス１０を開口部３ｒから筐体２外の上方に排出可能となっている。
【００２６】
また、本実施形態では、可動部材３および開口部２ｓ（図４参照）が筐体２のうちの第一筐体部材２１に設けられている。これにより、仮に壁部２ｇによってＺ方向に仕切られた室１１側に異常が発生した場合にも、室１１内で生じたガス１０を可動部材３の開口部３ｒから筐体２外により確実に排出することができる。
【００２７】
なお、第二筐体部材２２には、例えば、室１２用の弁構造が設けられうる。弁構造は、例えば、壁部２ａをＺ方向に貫通する貫通孔や、当該貫通孔を壁部２ａの外側から開閉可能に覆う蓋等によって構成されうる。蓋は、異常等によって室１２内の圧力が閾値よりも高まった場合に、閉位置から開位置へ移動することにより、室１２内で生じたガス１０を貫通孔から筐体２外に排出することができる。
【００２８】
また、第一筐体部材２１には、例えば、可動部材３を突出位置Ｐ２から収納位置Ｐ１へ向かう方向に付勢するバネ等の付勢部材が設けられうる。これにより、例えば、室１１内で生じたガス１０が開口部３ｒから排出され室１１内の圧力が閾値よりも下がった場合に、可動部材３を突出位置Ｐ２から収納位置Ｐ１へ戻すことができる。付勢部材は、戻し機構の一例である。戻し機構によって、作業者による可動部材３を突出位置Ｐ２から収納位置Ｐ１へ戻す作業を不要とできる。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、例えば、スイッチギヤ１は、筐体２と、筐体２の上方（Ｚ方向）に向けて開放された開口部３ｒ（第一の開口部）が設けられ、開口部３ｒが筐体２の内側に位置される収納位置Ｐ１と、収納位置Ｐ１から筐体２の側方（Ｙ方向）に突出し開口部３ｒが筐体２の外側に露出する突出位置Ｐ２と、の間で移動可能に筐体２に支持され、筐体２内の圧力により収納位置Ｐ１から突出位置Ｐ２へ移動して筐体２内で生じたガス１０を開口部３ｒから排出可能に構成された、可動部材３と、を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、筐体２内に収納可能な可動部材３によって、スイッチギヤ１がよりコンパクトに構成されやすく、ひいては筐体２の側方（Ｙ方向）に放圧箱が設けられていた従来構造と比べて、スイッチギヤ１の周囲のスペースがより有効に使用されうる。
【００３０】
また、本実施形態では、例えば、可動部材３は、上方（Ｚ方向）へ向けてガス１０を案内する壁部３ａ〜３ｄ（ガイド壁部）、を有する。よって、本実施形態によれば、壁部３ａ〜３ｄによって、筐体２内で生じたガス１０を上方（Ｚ方向）へ向けて案内することができるため、例えば、ガス１０によって生じる筐体２の周囲に配置される機器等への影響が抑制されうる。
【００３１】
また、本実施形態では、例えば、可動部材３および開口部２ｓが筐体２のうちの第一筐体部材２１に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、壁部２ｇによって仕切られた第一筐体部材２１の室１１側に異常が発生した場合にも、室１１内で生じたガス１０を可動部材３の開口部３ｒから筐体２外により確実に排出することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ストッパ機構４によって可動部材３が収納位置Ｐ１と突出位置Ｐ２との間でスライド可能に構成された場合が例示されたが、これには限定されない。可動部材３は、例えば、可動部材３のＺ方向の反対方向の端部（Ｘ方向）に沿って延びる回転軸を有したヒンジ部によって、開口部３ｒを閉じる閉位置（収納位置Ｐ１）と、開口部３ｒを開放する開位置（突出位置Ｐ２）との間で、回動可能に構成されてもよい。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図６，７に示される実施形態のスイッチギヤ１Ａは、上記第１実施形態のスイッチギヤ１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３４】
ただし、本実施形態では、例えば、図６，７に示されるように、可動部材３Ａの軌道３ｆ１，３ｇ１が壁部２ｂ（平面）に対して傾斜している点が、上記第１実施形態と相違している。軌道３ｆ１，３ｇ１は、例えば、可動部材３Ａ（壁部３ａ，３ｂ）の室１１側の端部から室１１とは反対側の端部に向かって徐々に壁部２ｂから離れるように傾斜している。また、本実施形態では、可動部材３ＡのＺ方向の端部、およびＺ方向の反対方向の端部には、それぞれ、軌道３ｆ１，３ｇ１に沿って傾斜した傾斜面３ｈ，３ｉが設けられている。また、壁部２ｇの下面２ｇ１、および第三の部材２８の端面２８ｃには、傾斜面３ｈ，３ｉに沿って延び、可動部材３Ａを傾斜面３ｈ，３ｉに沿って案内するガイド面２ｇ２，２８ｃ１が設けられている。図６，７に示されるように、本実施形態によれば、例えば、室１１内の圧力が閾値よりも高まった場合に、室１１内で生じたガス１０により押された可動部材３Ａが収納位置Ｐ１（図６参照）から突出位置Ｐ２（図７参照）へ移動する。すなわち、可動部材３Ａは、軌道３ｆ１，３ｇ１および軸部４１ａによって案内されて収納位置Ｐ１から突出位置Ｐ２側に向けて斜め上方に押し上げられる。そして、可動部材３Ａは、室１１内で生じたガス１０が開口部３ｒから排出され室１１内の圧力が閾値よりも下がった場合に、自重により、軌道３ｆ１，３ｇ１および軸部４１ａに案内されて突出位置Ｐ２（図７参照）から収納位置Ｐ１（図６参照）へと戻る。軌道３ｆ１，３ｇ１、および軸部４１ａ（結合具４０）は、戻し機構５の一例である。このように、本実施形態によれば、例えば、戻し機構５によって、可動部材３を自重によって突出位置Ｐ２から収納位置Ｐ１へ戻すことができる。よって、例えば、戻し機構５がバネ等の付勢部材によって構成された場合と比べて、より部品点数を減らすことができる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図８，９に示される実施形態のスイッチギヤ１Ｂは、上記第１実施形態のスイッチギヤ１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３６】
ただし、本実施形態では、例えば、図８，９に示されるように、第二筐体部材２２の壁部２ｆにガイド部材６が設けられている点が、上記第１実施形態と相違している。ガイド部材６は、例えば、複数の壁部６ａ〜６ｅを有する。壁部６ａおよび壁部６ｂは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。また、壁部６ｃは、壁部６ａ，６ｂのＹ方向の端部間を接続し、壁部２ｆ（ＸＺ平面）に沿って延びている。また、壁部６ｄ，６ｅは、壁部６ａ，６ｂのＹ方向の反対方向の端部から、壁部２ｆ（ＸＺ平面）に沿って互いに反対方向に延びている。壁部６ｄ，６ｅは、例えば、ねじ等の結合具によって、第二筐体部材２２の壁部２ｆと結合されうる。ガイド部材６には、壁部６ａ〜６ｃ、および第二筐体部材２２の壁部２ｆによって囲まれ、上方（Ｚ方向）および下方に開放された開口部６ｒが設けられている。そして、本実施形態では、可動部材３が突出位置Ｐ２へ移動した場合に、開口部６ｒが可動部材３の開口部３ｒ（図３参照）の上方（Ｚ方向）に並び、これら開口部６ｒおよび開口部３ｒがＺ方向に繋がるよう、構成されている。開口部６ｒは、案内通路の一例である。よって、本実施形態によれば、開口部６ｒによって、開口部３ｒから排出されたガス１０をより確実に上方（Ｚ方向）へ向けて案内することができるため、例えば、ガス１０によって生じる筐体２の周囲に配置される機器等への影響がより一層抑制されうる。なお、ガイド部材６は、例えば、第二筐体部材２２の壁部２ｆに収納可能に構成され、可動部材３の突出位置Ｐ２への移動に連動してＹ方向に突出するよう、構成されてもよい。
【００３７】
＜第４実施形態＞
図１０，１１に示される実施形態のスイッチギヤ１Ｃは、上記第１実施形態のスイッチギヤ１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３８】
ただし、本実施形態では、例えば、図１０，１１示されるように、第一筐体部材２１の壁部２ｆに複数の可動部材３が設けられている点が、上記第１実施形態と相違している。具体的には、本実施形態では、例えば、第一筐体部材２１の壁部２ｆに互いに間隔をあけて三つの開口部２ｓ（図４参照）が設けられるとともに、それぞれの開口部２ｓに対応して、三つの可動部材３が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の可動部材３によって、室１１内で生じたガス１０が筐体２外により確実に排出されやすい。なお、開口部２ｓ、および可動部材３の数は、三つには限定されず、例えば、二つや、四つ以上であってもよい。また、複数の可動部材３のそれぞれに対応して、第二筐体部材２２の壁部２ｆに複数のガイド部材６が設けられてもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ〜１Ｃ…スイッチギヤ、２…筐体、３…可動部材、３ａ〜３ｄ…壁部（ガイド壁部）、３ｒ…開口部（第一の開口部）、５…戻し機構、６…ガイド部材、６ｒ…開口部（案内通路）、１０…ガス、Ｙ…筐体の幅方向（側方）、Ｚ…筐体の高さ方向（上方）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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