(57)【要約】【課題】棒状部材に対する着脱容易性を向上することができるユニットケーブルを提供すること。【解決手段】ユニットケーブル１Ａは、複数の導線２１〜２３を内部に有する複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、ケーブル２Ａ〜２Ｃの一部を内部に有するケーブル保護部材３を備える。ケーブル保護部材３は、対向方向において対向する突出部３２、３３を備え、内周面３２ａ、３３ａが棒状部材１００を支持する支持空間部３ｂを形成し、端面３４、３５は、隙間３ｃが棒状部材の径ｄ２よりも小さく形成される。また、突出部３２、３３は、端面３４、３５を離間する方向に弾性変形可能であるように形成される。【選択図】図１
2018152982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、
前記複数のケーブルの一部を内部に有し、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、
前記ケーブル保護部材は、
対向方向において対向する２つの突出部を有し、
２つの前記突出部は、
前記対向方向において対向する内周面と、
外周面と、
前記内周面と前記外周面とに連結し、かつ互いに対向する端面と、
をそれぞれ有し、
２つの前記内周面は、前記ケーブル保護部材が支持される棒状部材の外周面と少なくともいずれか一方が接触することで、前記棒状部材に対して前記ケーブル保護部材を支持する支持空間部を形成し、
２つの前記端面は、前記端面間の隙間が前記棒状部材の径よりも小さく形成され、
２つの前記突出部は、少なくとも２つの前記端面を離間する方向に弾性変形可能である、
ことを特徴とするユニットケーブル。
【請求項２】
２つの前記端面は、
前記対向方向において対向して形成され、
前記隙間は、前記支持空間部の空間部延在方向における両端部において外部と連通する、
請求項１に記載のユニットケーブル。
【請求項３】
２つの前記端面は、
前記隙間が２つの前記突出部が対向する方向に湾曲して形成される、
請求項２に記載のユニットケーブル。
【請求項４】
２つの前記突出部は、前記対向方向および前記支持空間部の空間部延在方向と直交する方向から見た場合に、前記空間部延在方向において異なる位置に形成され、
２つの前記端面は、
前記空間部延在方向において対向して形成され、
前記隙間は、前記対向方向における両端部において外部と連通する、
請求項１に記載のユニットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に屋内配線工事の省力化を目的として、予め工場において必要な電気配線回路を結線し、接続部をモールドして、ケーブルの分岐接続処理を予めプレアセンブリ化して形成した電気配線システム、所謂ユニットケーブルが知られている。例えば特許文献１には、２芯または３芯の平型ケーブルを複数本束ねて単一のジョイントボックス（接続部）に集約する構成のユニットケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１８７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のユニットケーブルは、例えば吊ボルトなど、上方側の一端部が建物側のコンクリートスラブなどに固定され下方側に吊り下げられる構成の棒状部材に固定される場合がある。この場合、まず、ユニットケーブルの接続部に設けられた取付孔に棒状部材を挿通し、次に、取付孔に挿通された棒状部材にナットなどを取り付け、ユニットケーブルを棒状部材に対して固定する。
【０００５】
一方、ケーブル配線のレイアウト変更や、ケーブルの追加などのためにユニットケーブルを棒状部材から取り外す場合には、ナットなどを棒状部材から取り外し、ユニットケーブルを棒状部材の下方側先端面から引き抜くこととなる。このため、ユニットケーブルを棒状部材から取り外す作業時間を要するため、棒状部材に対するユニットケーブルの着脱容易性の向上について改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、棒状部材に対する着脱容易性を向上することができるユニットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係るユニットケーブルは、複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、前記複数のケーブルの一部を内部に有し、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、前記ケーブル保護部材は、対向方向において対向する２つの突出部を有し、２つの前記突出部は、前記対向方向において対向する内周面と、外周面と、前記内周面と前記外周面とに連結し、かつ互いに対向する端面と、をそれぞれ有し、２つの前記内周面は、前記ケーブル保護部材が支持される棒状部材の外周面と少なくともいずれか一方が接触することで、前記棒状部材に対して前記ケーブル保護部材を支持する支持空間部を形成し、２つの前記端面は、前記端面間の隙間が前記棒状部材の径よりも小さく形成され、２つの前記突出部は、少なくとも２つの前記端面を離間する方向に弾性変形可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
また、２つの前記端面は、前記対向方向において対向して形成され、前記隙間は、前記支持空間部の空間部延在方向における両端部において外部と連通することが好ましい。
【０００９】
また、２つの前記端面は、前記隙間が２つの前記突出部が対向する方向に湾曲して形成されることが好ましい。
【００１０】
また、２つの前記突出部は、前記対向方向および前記支持空間部の空間部延在方向と直交する方向から見た場合に、前記空間部延在方向において異なる位置に形成され、２つの前記端面は、前記空間部延在方向において対向して形成され、前記隙間は、前記対向方向における両端部において外部と連通することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るユニットケーブルは、ケーブル保護部材に形成され対向方向に対向する２つの突出部において、内周面が棒状部材を支持する支持空間部を形成し、端面が端面間の隙間が棒状部材の径より小さく形成され、かつ２つの突出部が端面を離間する方向に弾性変形可能であるので、棒状部材を支持空間部から外部に引き抜く際に、２つの突出部が端面を離間する方向に弾性変形することで、端面間の隙間を介して棒状部材を支持空間部から引き抜くことができるので、棒状部材に対する着脱容易性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係るユニットケーブルの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るユニットケーブルの正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るユニットケーブルの動作説明図である。
【図４】図４は、実施形態１の変形例に係るユニットケーブルの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るユニットケーブルの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るユニットケーブルの正面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るユニットケーブルの部分断面図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るユニットケーブルの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るユニットケーブルの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１４】
［実施形態１］
まず、実施形態に係るユニットケーブルについて説明する。図１は、実施形態１に係るユニットケーブルの斜視図である。図２は、実施形態１に係るユニットケーブルの正面図である。図３は、実施形態１に係るユニットケーブルの動作説明図である。ここで、図３は、ユニットケーブルを棒状部材から取り外す際の動作の説明図である。各図におけるＸ方向は、ユニットケーブルにおける２つの突出部の対向方向である。各図におけるＹ方向は、ケーブル内部における導線の配列方向であり、対向方向と直交する方向である。Ｙ１方向は引き抜き方向であり、Ｙ２は挿入方向である。各図におけるＺ方向は、ユニットケーブルにおける空間部延在方向であり、対向方向および配列方向と直交する方向である。また、本実施形態においては、Ｚ方向は鉛直方向と一致する方向である。Ｚ１方向は上方向であり、Ｚ２方向は下方向である。
【００１５】
本実施形態のユニットケーブル１Ａは、建物における屋内配線工事の省力化を目的として、例えば屋内天井部のケーブルの配線に使用され、屋内天井部に取り付けられた棒状部材１００と固定されることで、屋内天井部、すなわち建物側に固定される。図１に示すように、ユニットケーブル１Ａは、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、ケーブル保護部材３と、を備え、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃに分岐配線処理を施し、これらのケーブル２Ａ〜２Ｃにおける不図示の接続部をケーブル保護部材３に集約してプレアセンブリ化（仮組み立て）して形成される。すなわち、ユニットケーブル１Ａは、屋内配線工事の際、配線作業員が屋内天井部などのケーブル配線の施工現場において複数のケーブル２Ａ〜２Ｃの分岐配線作業を行わずに、分岐配線を含む複数のケーブル２Ａ〜２Ｃの配線作業を行うことを可能とするものである。
【００１６】
本実施形態における棒状部材１００は、例えば吊ボルトである。吊ボルト１００は、ユニットケーブル１Ａにおけるケーブル保護部材３を支持するものである。吊ボルト１００は、一般に、配管やダクト、空調機などの機器の吊り下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いられる。図３に示すように、吊ボルト１００は、長尺状の棒材であり、天井裏などの階層境界部にあるコンクリートスラブなどの支持体に上方の一端部が固定されて、上記支持体から下方に吊り下げられる構成のボルト部材である。吊ボルト１００の外周面上には雄ねじ加工が施されたネジ溝（凹凸部）が設けられている。吊ボルト１００の下方側の端部は、例えば自由端とすることができる。本実施形態では、吊ボルト１００は、支持体から鉛直下方に吊り下げられている。つまり、吊ボルト１００は、軸心が鉛直方向に沿って延在するよう設置されている。
【００１７】
ケーブル２Ａ〜２Ｃは、図１および図２に示すように、複数の芯線を内部に有する平型ケーブルである。本実施形態におけるケーブル２Ａ〜２Ｃは、３芯を有する「ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型（ＶＶＦケーブル）」であり、上記の芯線を一方向に配列することで、平型に形成される。なお、ケーブル２Ａ〜２Ｃの芯線の数は３芯に限らない。本実施形態におけるユニットケーブル１Ａでは、同一に形成された３本のケーブル２Ａ〜２Ｃが用いられる。各ケーブル２Ａ〜２Ｃは、複数の導線２１，２２，２３と、絶縁体２４と、外装部材２５とを有する。
【００１８】
複数の導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける芯線である。導線２１〜２３は、導電性および可撓性を備える金属線（例えば、銅線など）であり、断面円形状に形成される。導線２１〜２３は、同一に形成された第１導線２１と、第２導線２２と、第３導線２３とである。導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおいて、各導線２１〜２３の延在方向が一致するように並べられる。本実施形態における導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの内部において、配列方向に配置される。
【００１９】
絶縁体２４は、導線２１〜２３の外周面をそれぞれ被覆するものである。絶縁体２４は、導線２１〜２３の外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。絶縁体２４は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、絶縁体２４は、配線作業において導線２１〜２３が曲がった場合に、導線２１〜２３に追従して曲がることができるものである。絶縁体２４は導線２１〜２３に対応して、例えば黒、白、赤などの異なる色に着色される。これにより、導線２１〜２３を視覚的に区別することができ、配線作業時における配線や結線間違い等を防ぐことができる。
【００２０】
外装部材２５は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの最外殻に設けられるものであり、いわゆるシースである。外装部材２５は、配列方向に配列した各導線２１〜２３の半径方向外側を被覆するものであり、配列方向に並べた導線２１〜２３の半径方向外側、すなわち外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。外装部材２５は、断面長円形状に形成される。外装部材２５は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、外装部材２５は、可撓性を有する導線２１〜２３および絶縁体２４が曲がった場合に、追従して曲がることができるものである。
【００２１】
ここで、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、一部がケーブル保護部材３の内部に埋設される。埋設される部分は、導線２１〜２３を結線するための不図示の露出部および接続部である。露出部は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向の途中において、各外装部材２５および絶縁体２４がケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向に沿って切り欠かれ、導線２１〜２３がケーブル２Ａ〜２Ｃの外部にそれぞれ露出する部分である。接続部は、各ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部における導線２１〜２３がケーブル２Ａ〜２Ｃの相互間において電気的に接続されるものである。各導線２１〜２３の電気的な接続方法としては、抵抗溶接法が用いられる。
【００２２】
ケーブル保護部材３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける上記接続部を集約し、ユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００に取り付ける際に、吊ボルト１００に支持されるものである。また、ケーブル保護部材３は、上記露出部においてケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出した導線２１〜２３を外部からの負荷に対し保護するものである。ケーブル保護部材３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃを空間部延在方向に配列した状態で、少なくともケーブル２の外部に露出した導線２１〜２３を含むケーブル２Ａ〜２Ｃの一部を内部に有する。ケーブル保護部材３は、絶縁性を有する合成樹脂であり、露出部および接続部を含む一部をインサート成形によりケーブル保護部材３を構成する合成樹脂に埋設して、ケーブル２Ａ〜２Ｃと一体化して形成される。ケーブル保護部材３は、空間部延在方向から見た場合に、外形がケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向を長手方向とする略長方形状に形成される。ケーブル保護部材３は、長手方向の両端部３ａから、ケーブル２Ａ〜２Ｃが突出する。ケーブル保護部材３は、配列方向に対向する側壁のうち一方の側壁３１から外部に突出する、２つの突出部３２，３３を備える。
【００２３】
突出部３２，３３は、吊ボルト１００に接触して支持されるものである。突出部３２，３３は、対向方向に対向し、配列方向に対して線対称に形成される。突出部３２、３３は、空間部延在方向から見て、挿入方向に突出して延在し、先端面が離間した状態で、互いに対向方向において接近して形成される。突出部３２，３３は、空間部延在方向から見た場合に、互いに対向する半円弧状に形成される。突出部３２，３３は、側壁３１側の端部がケーブル保護部材３と一体化された固定端となり、上記先端面が自由端となり、後述の端面３４，３５を離間する方向に弾性変形可能に形成されている。突出部３２，３３の空間部延在方向における長さは、側壁３１の空間部延在方向における長さと同一に形成される。突出部３２は、内周面３２ａと、外周面３２ｂと、端面３４とを有する。突出部３３は、内周面３３ａと、外周面３３ｂと、端面３５とを有する。
【００２４】
内周面３２ａおよび内周面３３ａは、少なくとも一方が吊ボルト１００の外周面１００ａと接触する面である。内周面３２ａおよび内周面３３ａは、突出部３２，３３において対向方向において対向する。内周面３２ａ，３３ａは、空間部延在方向から見た場合に、配列方向において線対称であり、半円弧状に形成される。本実施形態における内周面３２ａ，３３ａは、空間部延在方向から見た場合に、側壁３１側の端部が連結して形成されている。つまり、内周面３２ａ，３３ａは、空間部延在方向から見て、突出部３２，３３の先端面において切り欠かれた１つの連続した円筒状に形成される。内周面３２ａ，３３ａによって、支持空間部３ｂが形成される。
【００２５】
支持空間部３ｂは、吊ボルト１００が挿入され、吊ボルト１００の外周面１００ａと少なくとも一方の内周面３２ａ，３３ａが接触することにより、吊ボルト１００に対してケーブル保護部材３を支持する空間部である。支持空間部３ｂは、空間部延在方向に延在して形成され、空間部延在方向の両端部において外部と連通する。支持空間部３ｂの径ｄ１は、吊ボルト１００の径ｄ２と同じか、若干小さく形成される。
【００２６】
外周面３２ｂ，３３ｂは、内周面３２ａ，３３ａに対して空間部延在方向を中心とした場合に径方向外側に形成され、内周面３２ａ，３３ａとそれぞれ対向して形成される面である。外周面３２ｂ，３３ｂは、内周面３２ａ，３３ａと同様に、空間部延在方向から見た場合に、配列方向に線対称であり、半円弧状に形成される。外周面３２ｂ，３３ｂは、側壁３１側の端部が側壁３１とそれぞれ連結する。
【００２７】
端面３４，３５は、突出部３２，３３において、それぞれ内周面３２ａと外周面３２ｂ、内周面３３ａと外周面３３ｂとを連結する面である。端面３４，３５は、互いに対向方向に対向し、かつ離間して形成される。端面３４，３５は、対向方向から見て、矩形形状にそれぞれ形成される。端面３４，３５は、配列方向から見て、空間部延在方向に沿って直線状に形成される。端面３４，３５は、空間部延在方向から見た場合に、内周面３２ａ，３３ａから外周面３２ｂ，３３ｂに向かって互いに対向方向に離間するように傾斜して形成される。端面３４と端面３５との間には、隙間３ｃが形成される。
【００２８】
隙間３ｃは、支持空間部３ｂと、外部とを配列方向において連通する空間部である。隙間３ｃは、突出部３２，３３に外力が作用していない状態における対向方向における長さｌ１が、吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さく形成される。隙間３ｃは、配列方向において支持空間部３ｂと外部とに連通し、かつ空間部延在方向における両端部において外部と連通する。
【００２９】
次に、ユニットケーブル１Ａの吊ボルト１００に対する着脱動作について、図１〜図３を用いて説明する。まず、吊ボルト１００に対しユニットケーブル１Ａを取り外す動作について説明する。すでに吊ボルト１００の下方側端部にナットなどが取り付けられ、ケーブル保護部材３を吊ボルト１００の下方側端部から引き抜けない状態において、吊ボルト１００に取り付けたユニットケーブル１Ａを交換する場合や、他の吊ボルト１００に取り付ける場合は、吊ボルト１００からユニットケーブル１Ａを引き抜くことで取り外す。まず、作業員は、ケーブル保護部材３に引き抜き方向の外力Ｒ１を加え、吊ボルト１００に対して、ケーブル保護部材３を引き抜き方向に移動させる。このとき、端面３４，３５の隙間３ｃの長さｌ１が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さいので、端面３４，３５に当接した支持空間部３ｂに位置する吊ボルト１００が隙間３ｃを押し広げるように、すなわち端面３４、３５を離間する方向に突出部３２，３３を弾性変形させることで、吊ボルト１００が支持空間部３ｂから隙間３ｃに進入する。さらに、作業員がケーブル保護部材３に対して引き抜き方向の外力Ｒ１を加え続ける。このとき、図３に示すように、吊ボルト１００が隙間３ｃを通過して支持空間部３ｂから端面３４，３５を介してケーブル保護部材３の外部に引き抜かれる。これにより、吊ボルト１００によるケーブル保護部材３の支持が解除されることとなり、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ａの取り外しが完了する。
【００３０】
次に、吊ボルト１００に対してユニットケーブル１Ａを取り付ける動作について説明する。ユニットケーブル１Ａが取り外された吊ボルト１００に新しいユニットケーブル１Ａを取り付ける場合や、取り外したユニットケーブル１Ａを他の吊ボルト１００に取り付ける場合は、ユニットケーブル１Ａに対して吊ボルト１００を挿入することで、取り付ける。まず、作業員は、ケーブル保護部材３の隙間３ｃの空間部延在方向と吊ボルト１００の軸方向とが一致し、かつ隙間３ｃと吊ボルト１００とが配列方向において対向するように、吊ボルト１００に対してユニットケーブル１Ａを位置させる。次に、作業員は、ケーブル保護部材３に挿入方向の外力Ｒ２を加え、吊ボルト１００に対して、ケーブル保護部材３を挿入方向に移動させる。このとき、端面３４、３５の隙間３ｃの長さｌ１が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さいので、端面３４，３５に当接したケーブル保護部材３の外部に位置する吊ボルト１００が隙間３ｃを押し広げるように、すなわち端面３４、３５を離間する方向に突出部３２，３３を弾性変形させることで、吊ボルト１００がケーブル保護部材３の外部から隙間３ｃに進入する。さらに、作業員がケーブル保護部材３に対して挿入方向の外力Ｒ２を加え続ける。このとき、図１に示すように、吊ボルト１００が隙間３ｃを通過してケーブル保護部材３の外部から端面３４，３５を介して支持空間部３ｂに挿入される。突出部３２，３３は、吊ボルト１００が支持空間部３ｂに挿入されると弾性復帰し、突出部３２の内周面３２ａおよび突出部３３の内周面３３ａに少なくとも一方が、吊ボルト１００の外周面１００ａと接触することで、ケーブル保護部材３が吊ボルト１００によって支持されることとなる。また、突出部３２，３３が弾性復帰することで、端面３４、３５の隙間３ｃの長さｌ１が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さくなるので、ユニットケーブル１Ａが吊ボルト１００から取り外されることはない。これにより、吊ボルト１００によるケーブル保護部材３の支持が行われ、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ａの取り付けが完了する。
【００３１】
実施形態１におけるユニットケーブル１Ａは、ケーブル保護部材３が対向方向に対向する２つの突出部３２、３３を有し、内周面３２ａ、３３ａによって吊ボルト１００が挿入される支持空間部３ｂを形成する。突出部３２、３３は、互いに対向する端面３４、３５を備え、突出部３２、３３に外力が作用していない状態における端面３４、３５の隙間３ｃの長さｌ１は、吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さく形成される。また、突出部３２、３３は、端面３４、３５を対向方向に離間する方向に弾性変形可能である。したがって、ユニットケーブル１Ａは、ユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００から取り外す際に、２つの突出部３２，３３が端面３４，３５を離間する方向に弾性変形させることで、端面３４，３５間の隙間３ｃを介して吊ボルト１００を支持空間部３ｂから引き抜くことができる。ケーブル保護部材３を吊ボルト１００の下方側端部からのみ引き抜くことができる場合と比較して、ケーブル保護部材３を吊ボルト１００に支持されている位置において引き抜き方向に移動させることで取り外すことができるので、ユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００に対して容易に取り外すことができる。また、同様に、ケーブル保護部材３を吊ボルト１００の下方側端部からのみ挿入することができる場合と比較して、ケーブル保護部材３を吊ボルト１００に支持したい位置において挿入方向に移動させることで吊ボルト１００をケーブル保護部材３に挿入することができるので、ユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００に対して容易に取り付けることができる。これらにより、ユニットケーブル１Ａは、吊ボルト１００に対する着脱容易性を向上することができる。
【００３２】
また、例えば、吊ボルト１００が、建物の階層の間に設けられるコンクリートスラブなどに上方側の一端が固定され、下方側に天井パネルを嵌め込んだ天井フレームが固定される構造において、ユニットケーブル１Ａに対するケーブルの追加や、建物に対するケーブルの配索レイアウト変更などによりユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００から取り外したい場合がある。この場合、ケーブル保護部材３を吊ボルト１００の下方側先端面から引き抜くために、吊ボルト１００の下方側の端部に固定された天井フレームを取り外さなければならない場合において、ユニットケーブル１Ａを取り外す作業は、大きな作業負荷となる。これに対し、ユニットケーブル１Ａは、吊ボルト１００の下方側端部に天井フレームなどが固定されている場合においても、作業員は、ケーブル保護部材３を引き抜き方向に引っ張るだけで吊ボルト１００に対して取り外すことができるので、作業時間を削減し、作業負荷を削減することができるので、作業性および施工性を向上することができる。
【００３３】
また、実施形態１におけるユニットケーブル１Ａは、突出部３２、３３において端面３４、３５が対向方向において対向して形成され、隙間３ｃが、支持空間部３ｂの空間部延在方向における両端部において外部と連通して形成されるので、配列方向から見て、隙間３ｃは、空間部延在方向に沿って直線状に形成されることとなる。したがって、ユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００に対して取り外す、取り付ける際に、作業員がケーブル保護部材３を吊ボルト１００に対して配列方向に移動させることだけで、ケーブル保護部材３を吊ボルト１００に対して引き抜くことができ、挿入することができる。これにより、ユニットケーブル１Ａは、吊ボルト１００に対する着脱容易性をさらに向上することができる。
【００３４】
［変形例］
次に、実施形態１に係るユニットケーブル１の変形例について説明する。図４は、実施形態１の変形例に係るユニットケーブルの斜視図である。変形例に係るユニットケーブル１Ａが実施形態１に係るユニットケーブル１Ａと異なる点は、ケーブル保護部材３の後述の突出部３２，３３の端面３４，３５の形状、および隙間３ｃの形状である。なお、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００３５】
変形例に係るユニットケーブル１Ａにおけるケーブル保護部材３は、図４に示すように、実施形態１のケーブル保護部材３と同様に、対向方向に対向する端面３４，３５を有する。端面３４，３５は、配列方向から見て、対向方向に湾曲して形成される。端面３４と端面３５との対向方向における湾曲方向は、一致して形成される。つまり、隙間３ｃは、対向方向に湾曲して形成され、隙間３ｃの対向方向における長さが空間部延在方向に沿って同じ長さに形成される。本実施形態における端面３４，３５は、空間部延在方向における両端部を結ぶ直線に対して、隙間３ｃが対向方向において両方向に突出するように、配列方向から見て波状に形成されている。
【００３６】
次に、ユニットケーブル１Ａの吊ボルト１００に対する着脱動作について、特に、吊ボルト１００に対しユニットケーブル１Ａを取り外す動作について説明する。まず、作業員は、ケーブル保護部材３に引き抜き方向の外力Ｒ１を加え、吊ボルト１００に対して、ケーブル保護部材３を引き抜き方向に移動させる。このとき、端面３４、３５の隙間３ｃの長さｌ１が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さいので、端面３４，３５に連結する内周面３２ａ，３３ａに配列方向において当接する。さらに、作業員がケーブル保護部材３に対して引き抜き方向の外力Ｒ１を加え続けると、支持空間部３ｂに位置する吊ボルト１００が隙間３ｃを押し広げるように、すなわち端面３４、３５を離間する方向に突出部３２，３３を弾性変形させることで、端面３４，３５に当接した後、吊ボルト１００が支持空間部３ｂから隙間３ｃに進入する。さらに、作業員がケーブル保護部材３に対して引き抜き方向の外力Ｒ１を加え続け、吊ボルト１００がケーブル保護部材３の外部に引き抜かれ、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ａの取り外しが完了する。なお、吊ボルト１００の径ｄ２が、隙間３ｃの対向方向において充分大きい場合など、吊ボルト１００の外周面１００ａと突出部３２の内周面３２ａおよび突出部３３の内周面３３ａとの接触面積が大きい場合は、吊ボルト１００に対して配列方向周りにケーブル保護部材３を回転させながら引き抜き方向に移動させてもよい。
【００３７】
以上により、変形例に係るユニットケーブル１Ａは、端面３４、３５、および隙間３ｃが対向方向に湾曲して形成されるので、ユニットケーブル１Ａを吊ボルト１００に取り付けた状態において、ユニットケーブル１Ａに対して引き抜き方向の大きな外力が作用しても、吊ボルト１００の外周面１００ａが端面３４，３５近傍の内周面３２ａ，３３ａに接触し、突出部３２，３３に引き抜き方向において引っ掛かることとなるので、吊ボルト１００からケーブル保護部材３が引き抜かれることを抑制することができ、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ａの保持力を向上することができる。
【００３８】
［実施形態２］
次に、実施形態２に係るユニットケーブル１Ｂについて説明する。図５は、実施形態２に係るユニットケーブルの斜視図である。図６は、実施形態２に係るユニットケーブルの正面図である。図７は、実施形態２に係るユニットケーブルの部分断面図である。図８は、実施形態２に係るユニットケーブルの動作説明図である。ここで、図７は、図６におけるＳ−Ｓ断面図である。実施形態２に係るユニットケーブル１Ｂが実施形態１に係るユニットケーブル１Ａと異なる点は、ケーブル保護部材４の後述の突出部４２、４３の側壁４１に対する形成位置である。なお、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００３９】
ユニットケーブル１Ｂにおけるケーブル保護部材４は、ユニットケーブル１Ａにおけるケーブル保護部材３と同様に、ケーブル２Ａ〜２Ｃを内部に有し、長手方向における両端部４ａからケーブル２Ａ〜２Ｃが突出する。ケーブル保護部材４は、配列方向に対向する一方の側壁４１から外部に突出する突出部４２、４３を有する。
【００４０】
突出部４２、４３は、図５〜図７に示すように、実施形態１のユニットケーブル１Ａにおける突出部３２、３３と同様に、対向方向に対向して形成される。突出部４２，４３は、空間部延在方向から見て、挿入方向に突出して延在して形成される。突出部４２，４３は、配列方向から見て、空間部延在方向において異なる位置に形成される。本実施形態における突出部４２，４３は、１つの側壁４１に形成されており、空間部延在方向において突出部４２が上方側に形成され、突出部４３が下方側に形成される。突出部４２，４３は、空間部延在方向から見て、対向方向に互いに対向する円弧状に形成されており、空間部延在方向から見た場合に、一方の端部が側壁４１と連結され、他方の端部の面、すなわち先端面４４，４５が外部に露出して形成されている。つまり、突出部４２，４３は、側壁４１側の端部がケーブル保護部材４と一体化された固定端となり、先端面４４，４５側の端部が自由端となり、後述の端面４６，４７を離間する方向に弾性変形可能に形成されている。本実施形態における突出部４２，４３は、空間部延在方向において離間して形成されている。突出部４２，４３は、側壁４１と連結する一方の端部および、先端面４４，４５とが対向方向において後述する支持空間部４ｂを挟んで異なる位置となるように形成されている。従って、空間部延在方向から見た場合に、突出部４２の側壁４１と連結する一方の端部と先端面４５とが支持空間部４ｂを挟んで一方側に位置し、先端面４４と、突出部４３の側壁４１と連結する一方の端部が支持空間部４ｂを挟んで他方側に位置する。突出部４２，４３は、空間部延在方向から見た場合に、先端面４４，４５を含む一部が空間部延在方向において対向、すなわち重なり合う。
【００４１】
内周面４２ａ，４３ａは、実施形態１のユニットケーブル１Ａにおける突出部３２，３３における内周面３２ａ，３３ａと同様に、突出部４２，４３において対向方向に対向する面である。内周面４２ａ，４３ａは、空間部延在方向から見た場合に、配列方向において線対称であり、円弧状に形成される。内周面４２ａ，４３ａは、空間部延在方向から見た場合に、一方の端部が側壁４１とそれぞれ連結し、他方の端部が先端面４４，４５と連結する。内周面４２ａ，４３ａは、空間部延在方向から見た場合に、突出部４２，４３が先端面４４，４５を含む一部において空間部延在方向に対向するので、１つの連続した円筒状に形成される。内周面４２ａ，４３ａによって、支持空間部４ｂが形成される。
【００４２】
支持空間部４ｂは、吊ボルト１００が挿入され、吊ボルト１００の外周面１００ａと少なくとも一方の内周面４２ａ，４３ａが接触することにより、吊ボルト１００に対してケーブル保護部材４を支持する空間部である。支持空間部４ｂは、空間部延在方向に延在して形成され、空間部延在方向の両端部において外部と連通する。支持空間部４ｂの径ｄ３は、吊ボルト１００の径ｄ２と同じか、若干小さく形成される。
【００４３】
外周面４２ｂ，４３ｂは、内周面４２ａ，４３ａに対して空間部延在方向を中心とした場合に径方向外側に形成され、内周面４２ａ，４３ａとそれぞれ対向して形成される面である。外周面４２ｂ，４３ｂは、内周面４２ａ，４３ａと同様に、空間部延在方向から見た場合に、配列方向に線対称であり、円弧状に形成される。外周面４２ｂ，４３ｂは、空間部延在方向から見た場合に、一方の端部が側壁４１とそれぞれ連結し、他方の端部が先端面４４，４５と連結する。
【００４４】
端面４６，４７は、突出部４２，４３において、それぞれ内周面４２ａと外周面４２ｂ、内周面４３ａと外周面４３ｂとを連結する面である。端面４６，４７は、突出部４２，４３において互いに対向する面である。本実施形態における端面４６，４７は、突出部４２，４３において空間部延在方向に対向して形成される面である。端面４６は、図５および図８に示すように、突出部４２において、空間部延在方向に対向する面のうち、突出部４３と対向する側の面である。端面４７は、突出部４３において、空間部延在方向に対向する面のうち、突出部４２と対向する側の面である。端面４６，４７は、配列方向から見た場合に、一部が空間部延在方向において対向して形成される。端面４６，４７は、配列方向から見て、対向方向に沿って直線状に形成される。つまり、端面４６，４７は、配列方向から見て、支持空間部４ｂの延在方向と直交して形成される。
【００４５】
隙間４ｃは、支持空間部４ｂと、外部とを配列方向において連通する空間部である。隙間４ｃは、突出部４２，４３に外力が作用していない状態における空間部延在方向における長さｌ２が、吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さく形成される。隙間４ｃは、配列方向において支持空間部４ｂと外部とに連通し、かつ対向方向における両端部において外部と連通する。
【００４６】
次に、ユニットケーブル１Ｂの吊ボルト１００に対する着脱動作について、特に、吊ボルト１００に対しユニットケーブル１Ａを取り外す動作について説明する。まず、作業員は、図５に示すように、ケーブル保護部材４に配列方向周りの外力Ｑ１を加え、吊ボルト１００の軸方向と隙間４ｃの延在方向（対向方向）とが一致するまで、吊ボルト１００に対してケーブル保護部材４を回転させる。このとき、吊ボルト１００は、支持空間部４ｂに位置する吊ボルト１００の外周面１００ａが端面４６，４７と当接し、端面４６，４７の隙間４ｃの長さｌ２が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さいので、隙間４ｃを押し広げるように、すなわち端面４６，４７を離間する方向に突出部４２，４３を弾性変形させる。次に、作業員は、ケーブル保護部材４に引き抜き方向の外力Ｑ２を加え、吊ボルト１００に対して、ケーブル保護部材４を引き抜き方向に移動させる。このとき、隙間４ｃは、すでに押し広げられているので、吊ボルト１００が支持空間部４ｂから隙間４ｃに容易に進入する。さらに、作業員がケーブル保護部材４に対して引き抜き方向の外力Ｑ２を加え続ける。このとき、図８に示すように、吊ボルト１００が隙間４ｃを通過して支持空間部４ｂから端面４６，４７を介してケーブル保護部材４の外部に引き抜かれる。これにより、吊ボルト１００によるケーブル保護部材４の支持が解除されることとなり、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ｂの取り外しが完了する。
【００４７】
次に、吊ボルト１００に対してユニットケーブル１Ｂを取り付ける動作について説明する。まず、作業員は、ケーブル保護部材４の隙間４ｃの延在方向（対向方向）と吊ボルト１００の軸方向とが一致し、かつ隙間４ｃと吊ボルト１００とが配列方向において対向するように、吊ボルト１００に対してユニットケーブル１Ｂを位置させる。次に、作業員は、ケーブル保護部材４に挿入方向の外力Ｑ３を加え、吊ボルト１００に対して、ケーブル保護部材４を挿入方向に移動させる。このとき、端面４６，４７の隙間４ｃの長さｌ２が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さいので、端面４６，４７に当接したケーブル保護部材４の外部に位置する吊ボルト１００が隙間４ｃを押し広げるように、すなわち端面４６，４７を離間する方向に突出部４２，４３を弾性変形させることで、吊ボルト１００がケーブル保護部材４の外部から隙間４ｃに進入する。さらに、作業員がケーブル保護部材４に対して挿入方向の外力Ｑ３を加え続ける。このとき、吊ボルト１００が隙間４ｃを通過してケーブル保護部材４の外部から端面４６，４７を介して支持空間部４ｂに挿入される。次に、作業員は、ケーブル保護部材４に配列方向周りの外力Ｑ４を加え、図５に示すように、吊ボルト１００の軸方向と支持空間部４ｂの空間部延在方向とが一致するまで、吊ボルト１００に対してケーブル保護部材４を回転させる。突出部４２，４３は、吊ボルト１００が支持空間部４ｂに挿入され、回転されると弾性復帰し、突出部４２の内周面４２ａおよび突出部４３の内周面４３ａに少なくとも一方が、吊ボルト１００の外周面１００ａと接触することで、ケーブル保護部材４が吊ボルト１００によって支持されることとなる。また、突出部４２，４３が弾性復帰することで、端面４６，４７の隙間４ｃの長さｌ２が吊ボルト１００の径ｄ２よりも小さくなるので、ユニットケーブル１Ｂが吊ボルト１００から取り外されることはない。これにより、吊ボルト１００によるケーブル保護部材４の支持が行われ、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ｂの取り付けが完了する。
【００４８】
実施形態２におけるユニットケーブル１Ｂは、突出部４２、４３が、対向方向および配列方向から見て、空間部延在方向において異なる位置に形成され、かつ空間部延在方向から見て、先端面４４、４５が互いの突出部４２、４３に位置するように形成される。また、突出部４２、４３において互いに対向する面である端面４６、４７は、突出部４２、４３において空間部延在方向に対向して形成されるので、隙間４ｃは、対向方向における両端部において外部と連通する。従って、ユニットケーブル１Ｂを吊ボルト１００に取り付けた状態において、ユニットケーブル１Ｂに対して引き抜き方向の大きな外力が作用しても、吊ボルト１００の外周面１００ａが端面４６，４７近傍の内周面４２ａ，４３ａに接触し、突出部４２，４３に引き抜き方向において引っ掛かることとなる。また、ユニットケーブル１Ｂに、吊ボルト１００に対して単に引き抜き方向の外力が作用しても、隙間４ｃの延在方向が引き抜き方向と交差、本実施形態では直交しているので、隙間４ｃが押し広げられることが抑制される。これらにより、吊ボルト１００からケーブル保護部材４が引き抜かれることを抑制することができ、吊ボルト１００に対するユニットケーブル１Ｂの保持力を向上することができる。
【００４９】
本実施形態および変形例における棒状部材１００は、吊ボルトとしたが、これに限らない。例えば、外周面に溝が形成されていない棒状部材であってもよい。この場合は、ケーブル保護部材３，４の棒状部材１００に対する取り付け位置を維持するために、支持空間部３ｂ、４ｂの径ｄ１、ｄ３を棒状部材１００の径ｄ２より充分小さく形成することが好ましい。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ、１Ｂ  ユニットケーブル
２Ａ〜２Ｃ  ケーブル
３  ケーブル保護部材
３ａ  両端部
３ｂ  支持空間部
３ｃ  隙間
３１  側壁
３２  突出部
３２ａ  内周面
３３  突出部
３３ａ  内周面
３４、３５  端面
４  ケーブル保護部材
４ａ  両端部
４ｂ  支持空間部
４ｃ  隙間
４１  側壁
４２  突出部
４２ａ  内周面
４３  突出部
４３ａ  内周面
４４、４５  先端面
４６、４７  端面
ｄ１〜ｄ３  径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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