(57)【要約】【課題】揚水計画と当該揚水によって発電する発電計画とを判定する仕組みを提供する。【解決手段】計画判定装置は、揚水電力量と、揚水期間とを含む揚水計画情報を取得する揚水計画取得部と、発電電力量と、発電期間とを含む発電計画情報を取得する発電計画取得部と、揚水により消費可能な単位時間当たりの電力量である基準揚水電力量と、揚水電力量とに基づいて、揚水電力量が基準揚水電力量以下かを判定する揚水電力量判定部と、発電可能な単位時間当たりの電力量である基準発電電力量と、発電電力量とに基づいて、発電電力量が基準発電電力量以下かを判定する発電電力量判定部と、判定期間の揚水電力量の積算揚水電力量から、損失電力量と、発電電力量の積算発電量とを差し引いた差引電力量が、揚水電力量に関する上限値以下かを判定する上限判定部と、差引電力量が揚水電力量に関する下限値以上かを判定する下限判定部とを備える。【選択図】図２
2018125942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売電気事業者と揚水事業者との間での電力の授受に関して、揚水事業者が小売電気事業者から受け付ける計画の成否を判定する計画判定装置であって、
上池への揚水に使用される揚水電力量と、前記揚水電力量によって揚水される揚水期間とを含む揚水計画情報を取得する揚水計画取得部と、
前記上池に揚水された水を下池に放水することによって発電される発電電力量と、前記発電電力量によって発電される発電期間とを含む発電計画情報を取得する発電計画取得部と、
揚水発電所が揚水を行うことにより消費可能な単位時間当たりの電力量である基準揚水電力量と、前記揚水計画情報が示す前記揚水電力量及び前記揚水期間とに基づいて、単位時間当たりの揚水電力量が前記基準揚水電力量以下であるか否かを判定する揚水電力量判定部と、
前記揚水発電所が発電可能な単位時間当たりの電力量である基準発電電力量と、前記発電計画情報が示す前記発電電力量及び前記発電期間とに基づいて、単位時間当たりの発電電力量が前記基準発電電力量以下であるか否かを判定する発電電力量判定部と、
所定の判定期間に含まれる前記揚水期間と対応する前記揚水電力量が積算された積算揚水電力量から、揚水発電によって損失する損失電力量と、前記判定期間に含まれる前記発電期間と対応する前記発電電力量が積算された積算発電量とを差し引いた差引電力量が、前記揚水電力量に関する所定の上限値以下であるか否かを判定する上限判定部と、
前記差引電力量が前記揚水電力量に関する所定の下限値以上であるか否かを判定する下限判定部と、
を備える計画判定装置。
【請求項２】
前記積算揚水電力量には、前記判定期間における前記揚水電力量に加え、前記判定期間より前に累積する前記揚水電力量である繰越揚水電力量が含まれる
請求項１に記載の計画判定装置。
【請求項３】
前記揚水計画情報には、
小売電気事業者が前記揚水電力量及び前記発電電力量の取引を行う時間の単位である取引単位時間毎の前記揚水電力量が含まれ、
前記発電計画情報には、
前記取引単位時間毎の前記発電電力量が含まれる
請求項１又は請求項２に記載の計画判定装置。
【請求項４】
前記取引単位時間とは、
３０分間である
請求項３に記載の計画判定装置。
【請求項５】
前記揚水計画情報には、
前記揚水電力量によって揚水する揚水時間帯を示す情報が含まれ、
前記発電計画情報には、
前記発電電力量を発電する発電時間帯を示す情報が含まれ、
前記小売電気事業者が前記揚水電力量によって揚水する時間帯の基準を示す揚水基準時間帯に、前記揚水時間帯が含まれるか否かを判定する揚水時間帯判定部と、
前記小売電気事業者が前記発電電力量を発電する時間帯の基準を示す発電基準時間帯に前記発電時間帯が含まれるか否かを判定する発電時間帯判定部と、
を更に備える
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の計画判定装置。
【請求項６】
前記揚水電力量によって揚水される揚水量が、前記上池に揚水が可能な水の量を示す揚水可能量以下であるか否かを判定する上池容積判定部と、
前記発電電力量を発電する際に放水される放水量が、前記下池に放水が可能な水の量を示す放水可能量以下であるか否かを判定する下池容積判定部と、
を更に備える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の計画判定装置。
【請求項７】
前記揚水計画情報が締め切り時間までに取得されたか否かを判定する揚水計画取得判定部と、
前記発電計画情報が締め切り時間までに取得されたか否かを判定する発電計画取得判定部と、
を更に備える
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の計画判定装置。
【請求項８】
小売電気事業者と揚水事業者との間での電力の授受に関して、揚水事業者が小売電気事業者から受け付ける計画の成否を判定するコンピュータに、
上池への揚水に使用される揚水電力量と、前記揚水電力量によって揚水される揚水期間とを含む揚水計画情報を取得する揚水計画取得ステップと、
前記上池に揚水された水を下池に放水することによって発電される発電電力量と、前記発電電力量によって発電される発電期間とを含む発電計画情報を取得する発電計画取得ステップと、
揚水発電所が揚水を行うことにより消費可能な単位時間当たりの電力量である基準揚水電力量と、前記揚水計画情報が示す前記揚水電力量及び前記揚水期間とに基づいて、単位時間当たりの揚水電力量が前記基準揚水電力量以下であるか否かを判定する揚水電力量判定ステップと、
前記揚水発電所が発電可能な単位時間当たりの電力量である基準発電電力量と、前記発電計画情報が示す前記発電電力量及び前記発電期間とに基づいて、単位時間当たりの発電電力量が前記基準発電電力量以下であるか否かを判定する発電電力量判定ステップと、
所定の判定期間に含まれる前記揚水期間と対応する前記揚水電力量が積算された積算揚水電力量から、揚水発電によって損失する損失電力量と、前記判定期間に含まれる前記発電期間と対応する前記発電電力量が積算された積算発電量とを差し引いた差引電力量が、前記揚水電力量に関する所定の上限値以下であるか否かを判定する上限判定ステップと、
前記差引電力量が前記揚水電力量に関する所定の下限値以上であるか否かを判定する下限判定ステップと、
を実行させるための計画判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画判定装置及び計画判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力システム改革に伴い、需要家に対して電力を供給する小売電気事業者には、自らの需要家の需要電力と同等の供給力を確保することが求められるようになった。
ここで、需要家が消費する電力は、季節や時間帯等に応じて異なる。小売電気事業者は、最も大きい需要電力に応じて発電設備を確保する場合、需要が少ない時期及び時間帯においては当該発電設備の稼働率が減少し、発電設備を効率的に利用することが困難である。一方、最も大きい需要電力に応じた発電設備を確保せず、必要に応じて電力を卸電力取引所から購入する場合であって、電力を購入する時間帯の電力価格が高騰している場合には、電力調達費用が高額になる。
これに対し、従来、発電設備と蓄電池とを有し、需要電力量に対し小売電気事業者が確保する発電設備の供給電力量では不足する分の電力量を蓄電池に蓄電される電力によって補う運転方法が知られている（例えば、特許文献１）。また、需要電力量に応じて揚水発電所を運用し、需要電力量が多い季節や時間帯等に応じて発電する揚水発電所の運用方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９２４５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８８００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、蓄電池によって調整可能な電力量が限られており、供給電力量を十分に確保するためには、追加の設備投資が必要であるという問題があった。また、特許文献２に記載の技術では、揚水発電所を運用するこが可能であっても、小売電気事業者のニーズに応じて揚水発電所を運用することまでは考慮されていなかった。
ここで、小売電気事業者は、安く電力を購入できる場合、需要家に電力を供給する際に係る費用を低減することができる場合がある。また、揚水発電所を有し、発電を行う事業者（以下、揚水事業者）等は、需要電力に対して供給力が十分にある時間帯（例えば、夜間）の電力に電気料金を安く設定し販売する需要調整方法を実施する場合がある。したがって、小売電気事業者は、夜間に購入した電力を需要家に販売することによって、需要家に電力を供給する際に係る費用を低減することができる場合がある。
例えば、小売電気事業者は、購入した夜間の電力を揚水発電所の揚水に使用し、当該揚水された水によって発電された電力を需要家に販売することによって、需要家に電力を供給する際に係る費用を低減することができる。この場合、揚水事業者は、小売電気事業者の揚水計画と、当該揚水によって発電する発電計画とに応じて、揚水及び発電を行う。ここで、揚水事業者は、当該計画が揚水発電所の設備によって揚水及び発電可能な計画であるかを判定することが求められる。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、小売電気事業者と揚水事業者との間での電力の授受に関して、揚水事業者が小売電気事業者から受け付ける計画であって、揚水計画と、当該揚水によって発電する発電計画とを判定する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、小売電気事業者と揚水事業者との間での電力の授受に関して、揚水事業者が小売電気事業者から受け付ける計画の成否を判定する計画判定装置であって、上池への揚水に使用される揚水電力量と、前記揚水電力量によって揚水される揚水期間とを含む揚水計画情報を取得する揚水計画取得部と、前記上池に揚水された水を下池に放水することによって発電される発電電力量と、前記発電電力量によって発電される発電期間とを含む発電計画情報を取得する発電計画取得部と、揚水発電所が揚水を行うことにより消費可能な単位時間当たりの電力量である基準揚水電力量と、前記揚水計画情報が示す前記揚水電力量及び前記揚水期間とに基づいて、単位時間当たりの揚水電力量が前記基準揚水電力量以下であるか否かを判定する揚水電力量判定部と、前記揚水発電所が発電可能な単位時間当たりの電力量である基準発電電力量と、前記発電計画情報が示す前記発電電力量及び前記発電期間とに基づいて、単位時間当たりの発電電力量が前記基準発電電力量以下であるか否かを判定する発電電力量判定部と、所定の判定期間に含まれる前記揚水期間と対応する前記揚水電力量が積算された積算揚水電力量から、揚水発電によって損失する損失電力量と、前記判定期間に含まれる前記発電期間と対応する前記発電電力量が積算された積算発電量とを差し引いた差引電力量が、前記揚水電力量に関する所定の上限値以下であるか否かを判定する上限判定部と、前記差引電力量が前記揚水電力量に関する所定の下限値以上であるか否かを判定する下限判定部と、を備える計画判定装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の計画判定装置において、前記積算揚水電力量には、前記判定期間における前記揚水電力量に加え、前記判定期間より前に累積する前記揚水電力量である繰越揚水電力量が含まれる。
【０００７】
また、本発明の一態様の計画判定装置において、前記揚水計画情報には、小売電気事業者が前記揚水電力量及び前記発電電力量の取引を行う時間の単位である取引単位時間毎の前記揚水電力量が含まれ、前記発電計画情報には、前記取引単位時間毎の前記発電電力量が含まれる。
【０００８】
また、本発明の一態様の計画判定装置において、前記取引単位時間とは、３０分間である。
【０００９】
また、本発明の一態様の計画判定装置において、前記揚水計画情報には、前記揚水電力量によって揚水する揚水時間帯を示す情報が含まれ、前記発電計画情報には、前記発電電力量を発電する発電時間帯を示す情報が含まれ、前記小売電気事業者が前記揚水電力量によって揚水する時間帯の基準を示す揚水基準時間帯に、前記揚水時間帯が含まれるか否かを判定する揚水時間帯判定部と、前記小売電気事業者が前記発電電力量を発電する時間帯の基準を示す発電基準時間帯に前記発電時間帯が含まれるか否かを判定する発電時間帯判定部と、を更に備える。
【００１０】
また、本発明の一態様の計画判定装置において、前記揚水電力量によって揚水される揚水量が、前記上池に揚水が可能な水の量を示す揚水可能量以下であるか否かを判定する上池容積判定部と、前記発電電力量を発電する際に放水される放水量が、前記下池に放水が可能な水の量を示す放水可能量以下であるか否かを判定する下池容積判定部と、を更に備える。
【００１１】
また、本発明の一態様の計画判定装置において、前記揚水計画情報が締め切り時間までに取得されたか否かを判定する揚水計画取得判定部と、前記発電計画情報が締め切り時間までに取得されたか否かを判定する発電計画取得判定部と、を更に備える。
【００１２】
また、小売電気事業者と揚水事業者との間での電力の授受に関して、揚水事業者が小売電気事業者から受け付ける計画の成否を判定するコンピュータに、上池への揚水に使用される揚水電力量と、前記揚水電力量によって揚水される揚水期間とを含む揚水計画情報を取得する揚水計画取得ステップと、前記上池に揚水された水を下池に放水することによって発電される発電電力量と、前記発電電力量によって発電される発電期間とを含む発電計画情報を取得する発電計画取得ステップと、揚水発電所が揚水を行うことにより消費可能な単位時間当たりの電力量である基準揚水電力量と、前記揚水計画情報が示す前記揚水電力量及び前記揚水期間とに基づいて、単位時間当たりの揚水電力量が前記基準揚水電力量以下であるか否かを判定する揚水電力量判定ステップと、前記揚水発電所が発電可能な単位時間当たりの電力量である基準発電電力量と、前記発電計画情報が示す前記発電電力量及び前記発電期間とに基づいて、単位時間当たりの発電電力量が前記基準発電電力量以下であるか否かを判定する発電電力量判定ステップと、所定の判定期間に含まれる前記揚水期間と対応する前記揚水電力量が積算された積算揚水電力量から、揚水発電によって損失する損失電力量と、前記判定期間に含まれる前記発電期間と対応する前記発電電力量が積算された積算発電量とを差し引いた差引電力量が、前記揚水電力量に関する所定の上限値以下であるか否かを判定する上限判定ステップと、前記差引電力量が前記揚水電力量に関する所定の下限値以上であるか否かを判定する下限判定ステップと、を実行させるための計画判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小売電気事業者と揚水事業者との間での電力の授受に関して、揚水事業者が小売電気事業者から受け付ける計画であって、揚水計画と、当該揚水によって発電する発電計画とを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る計画判定装置の概要の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る計画判定装置の構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る揚水計画情報の一例を示す表である。
【図４】第１実施形態に係る発電計画情報の一例を示す表である。
【図５】第１実施形態に係る揚水電力量と発電電力量の時間変化を示すグラフである。
【図６】第１実施形態に係る基準揚水電力量の一例を示すグラフである。
【図７】第１実施形態に係る基準発電電力量の一例を示すグラフである。
【図８】第１実施形態に係る差引電力量の一例を示す表である。
【図９】第１実施形態に係る計画判定装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１０】変形例１に係る計画判定装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る計画判定装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る計画判定装置の構成の一例を示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る計画判定装置の構成の一例を示す図である。
【図１４】第５実施形態に係る計画判定装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る計画判定装置１の概要の一例を示す図である。
【００１６】
＜電力会社について＞
図１に示す通り、計画判定装置１は、例えば、電力会社ＥＣの建屋に備えられる。電力会社ＥＣとは、揚水発電所を含む発電設備や送配電網の所有や、これら発電設備の運用による発電や電力の流通、需要家への電気の販売等総合的に電気事業を行う事業者または事業者グループである。なお、電力会社ＥＣは、総合的に電気事業を行う事業者または事業者グループである構成に代えて、少なくとも揚水発電所ＥＧＰを有し、揚水発電所ＥＧＰによって発電する電力を取引する揚水事業者であってもよい。
【００１７】
＜揚水発電所について＞
本実施形態では、電力会社ＥＣは、揚水発電所ＥＧＰを有し、揚水発電所ＥＧＰによって発電する電力を取引する揚水事業者である。なお、電力会社ＥＣは揚水発電所以外の態様の発電所、例えば、揚水を行わない水力発電所、火力発電所、風力発電所などを更に有していてもよい。図１に示す通り、揚水発電所ＥＧＰは、上池ＵＰと、下池ＬＰと、ポンプＰと、発電機Ｍとを備える。上池ＵＰと、下池ＬＰとは、発電に用いられる水を貯水する池である。上池ＵＰは、下池ＬＰよりも標高が高いに位置する池である。ポンプＰは、下池ＬＰに貯水される水を上池ＵＰに揚水するポンプである。以下、ポンプＰがポンプ水車である場合について説明する。発電機Ｍは、上池ＵＰに貯水される水を下池ＬＰに放水することによってポンプＰが回転し、当該回転に伴って発電する装置である。
【００１８】
なお、ポンプＰがポンプ水車である構成に代えて、ポンプと水車とが別体によって構成されていてもよい。この場合、ポンプは、下池ＬＰに貯水される水を上池ＵＰに揚水し、水車は、上池ＵＰに貯水される水を下池ＬＰに放水することによって回転する。発電機Ｍは、水車が回転することに伴って発電する。
【００１９】
＜揚水発電の損失について＞
ここで、揚水発電所ＥＧＰによる発電（以下、揚水発電）は、揚水に用いられる電力量（以下、揚水電力量ＷＰＥ）に対して、放水することによって得られる電力量（以下、発電電力量ＥＧＥ）が少ない。揚水発電は、揚水発電所ＥＧＰが備えるポンプＰの効率、発電機Ｍの効率及び損失落差等によって揚水時及び放水に伴う発電時にエネルギーの損失（以下、損失電力量ＬＥ）が生じ、揚水電力量ＷＰＥに対して得られる発電電力量ＥＧＥが少なくなる。つまり、揚水発電所ＥＧＰは、揚水電力量ＷＰＥに、揚水発電所ＥＧＰの設備に応じた損失係数ＣＬを乗じた電力量（以下、損失電力量ＬＥ）だけ、エネルギー損失が生じる。
ここで、揚水電力量ＷＰＥの値をＷＰＥとし、発電電力量ＥＧＥの値をＥＧＥとし、損失電力量ＬＥの値をＬＥとし、損失係数ＣＬの値をＣＬとした場合、ＬＥは式（１）によって示される。また、ＥＧＥは式（２）によって示される。
【００２０】
ＬＥ＝ＷＰＥ×ＣＬ  …（１）
ＥＧＥ＝ＷＰＥ−ＬＥ  …（２）
【００２１】
例えば、揚水発電によって、揚水電力量ＷＰＥの３割が損失する場合（損失係数ＣＬが０．３である場合）、損失電力量ＬＥは、揚水電力量ＷＰＥに「０．３」を乗じた電力量である。ここで、揚水電力量ＷＰＥが「１００．０万ｋＷｈ」である場合、損失電力量ＬＥは、「３０．０万ｋＷｈ」であって、発電電力量ＥＧＥは、「７０．０万ｋＷｈ」である。なお、損失係数ＣＬは、所定の値であってもよく、上池ＵＰ及び下池ＬＰの水の量等に応じて変化する値であってもよい。
【００２２】
＜小売電気事業者について＞
小売電気事業者ＡＴとは、一般の需要家に電気を販売する事業者である。本実施形態では、小売電気事業者ＡＴは、電力小売り全面自由化以降、電力小売り事業に参入した電力会社ＥＣを除く事業者である。また、小売電気事業者ＡＴは、電力会社ＥＣ及び需要家Ｕと電力の取引を行う場合がある。この場合、小売電気事業者ＡＴは、電力会社ＥＣが発電し、需要家Ｕに供給する電力の仲介を行う業者である。小売電気事業者ＡＴは、電力会社ＥＣから電力を購入する。また、小売電気事業者ＡＴは、購入した電力を、小売電気事業者ＡＴと契約を結んだ需要家Ｕに販売する。
小売電気事業者ＡＴは、電力系統設備ＰＮを介して供給される電力であって、電力会社ＥＣが有する発電所（この一例では、揚水発電所ＥＧＰ）の発電する電力を購入する。電力系統設備ＰＮとは、例えば、変電所及び送配電線等の設備である。また、小売電気事業者ＡＴは、電力系統設備ＰＮを介して供給される電力であって、電力会社ＥＣや他の小売電気事業者ＡＴから購入した電力を需要家Ｕに販売する。この一例では、小売電気事業者ＡＴと契約する需要家Ｕが需要家Ｕ１、需要家Ｕ２及び需要家Ｕｎである。ｎとは、２以上の整数である。以降の説明において、小売電気事業者ＡＴと契約する需要家Ｕを単に需要家Ｕと記載する。なお、小売電気事業者ＡＴは、複数の需要家Ｕと契約を行ってもよく、ある１つの需要家Ｕと契約を行ってもよい。
ここで、小売電気事業者ＡＴが電力会社ＥＣに電力を投資し、当該投資した電力に応じた電力を投資した時間とは異なる時間に揚水発電所ＥＧＰによって発電し、発電された電力を小売電気事業者ＡＴに供給するサービス（以下、電力預かりサービス）が存在する。ここで、小売電気事業者ＡＴと、電力会社ＥＣとが電力預かりサービスの契約を行う場合、この契約は、揚水発電による損失電力量ＬＥを考慮した上で行われる契約である。換言すると、この契約によって小売電気事業者ＡＴが得られる発電電力量ＥＧＥは、当該発電電力量ＥＧＥを得るために小売電気事業者ＡＴが揚水電力量ＷＰＥを投資し、投資した揚水電力量ＷＰＥから損失電力量ＬＥが損失した（差し引かれた）発電電力量ＥＧＥである。
【００２３】
なお、損失電力量ＬＥには、送配電損失等の揚水発電による損失以外の要素が含まれていてもよい。送配電損失とは、揚水発電所ＥＧＰが受電もしくは発電する電力を、電力系統設備ＰＮを介して送電する際の損失である。
【００２４】
＜小売電気事業者の利益について＞
小売電気事業者ＡＴは、電力会社ＥＣから安く電力を購入できる場合、多くの利益を得られる場合がある。また、電力会社ＥＣは、夜間の電力（以下、夜間電力）の電気料金を安く設定し、販売する場合がある。このような場合、小売電気事業者ＡＴは、夜間電力購入し、需要家Ｕに販売することができれば、多くの利益を得ることができる。例えば、小売電気事業者ＡＴは、小売電気事業者ＡＴが購入した夜間電力を揚水電力量ＷＰＥとして揚水に使用する。また、小売電気事業者ＡＴは、揚水電力量ＷＰＥによって揚水された水を放水することに伴って発電される発電電力量ＥＧＥを、需要が集中する時間帯に需要家Ｕに販売することによって利益を得る。つまり、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとは、揚水電力量ＷＰＥと、発電電力量ＥＧＥとの電力の取引を行う。ここで、小売電気事業者ＡＴは、揚水発電に伴う損失電力量ＬＥが差し引かれた場合であっても利益が得られるように揚水電力量ＷＰＥと、発電電力量ＥＧＥとの電力の取引を行う。
【００２５】
なお、上述では、揚水発電所ＥＧＰの揚水は、小売電気事業者ＡＴが購入した夜間電力によって行われる場合について説明したが、これに限られない。揚水発電所ＥＧＰの揚水は、小売電気事業者ＡＴが夜間以外に購入した電力によって行われてもよい。また、揚水発電所ＥＧＰの揚水は、小売電気事業者ＡＴが購入した電力のうち、需要家Ｕに販売した電力を除いた余剰電力によって行われてもよい。また、揚水発電所ＥＧＰの揚水は、小売電気事業者ＡＴが有する設備によって自ら発電した電力によって行われてもよい。
【００２６】
＜電力会社と小売電気事業者の契約について＞
上述したように、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとは、電力預かりサービスの契約を結び、当該契約期間の電力（この一例では、揚水電力量ＷＰＥ及び発電電力量ＥＧＥ）の取引を行う。
小売電気事業者ＡＴは、上池ＵＰへの揚水に使用される揚水電力量ＷＰＥと、当該揚水電力量ＷＰＥによって揚水される期間である揚水期間ＷＴとを計画する。以降の説明において、揚水電力量ＷＰＥと、揚水期間ＷＴとを含む揚水計画を示す情報を揚水計画情報ＷＰＩと記載する。また、小売電気事業者ＡＴは、上池ＵＰに揚水された水を下池ＬＰに放水することによって発電される発電電力量ＥＧＥと、当該発電電力量ＥＧＥが発電される期間である発電期間ＥＴとを計画する。以降の説明において、発電電力量ＥＧＥと、発電期間ＥＴとを含む発電計画を示す情報を発電計画情報ＥＧＩと記載する。
【００２７】
＜計画判定装置の概要について＞
ここで、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩは、揚水発電所ＥＧＰが揚水可能及び発電可能な計画であることが求められる。揚水可能な計画とは、揚水発電所ＥＧＰの揚水設備の性能及び損失電力量ＬＥに基づく計画である。また、発電可能な計画とは、揚水発電所ＥＧＰの発電設備の性能及び損失電力量ＬＥに基づく計画である。
計画判定装置１は、小売電気事業者から受け付ける揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であるか否かを判定する装置である。また、計画判定装置１は、小売電気事業者から受け付ける発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であるか否かを判定する装置である。具体的には、図１に示す通り、計画判定装置１と、揚水発電所ＥＧＰの制御装置と、小売電気事業者ＡＴが利用する端末とは、ネットワークＮを介して情報の送受信が可能に接続される。計画判定装置１は、小売電気事業者ＡＴから揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩを、ネットワークＮを介して取得する。また、計画判定装置１は、揚水発電所ＥＧＰが備える端末から、計画を判定する際に用いられる情報を取得する。計画判定装置１は、揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画あるか否かを判定し、発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であるか否かを判定する。
【００２８】
＜計画判定装置の構成について：揚水計画取得部  発電計画取得部＞
以下、図２を参照して計画判定装置１の構成について説明する。
図２は、第１実施形態に係る計画判定装置１の構成の一例を示す図である。
図２に示す通り、計画判定装置１は、制御部１００と、記憶部６００とを備える。記憶部６００には、損失係数ＣＬを示す情報と、基準揚水電力量ＤＷＰと、基準発電電力量ＤＥＧと、上限閾値ＵＴＨを示す情報と、下限閾値ＬＴＨを示す情報とが予め記憶される。基準揚水電力量ＤＷＰと、基準発電電力量ＤＥＧと、上限閾値ＵＴＨと、下限閾値ＬＴＨとについては、後述する。
制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、揚水計画取得部１１０と、発電計画取得部１２０と、揚水電力量判定部１３０と、発電電力量判定部１４０と、上限判定部１５０と、下限判定部１６０とをその機能部として備える。
揚水計画取得部１１０は、揚水計画情報ＷＰＩを取得する。具体的には、揚水計画取得部１１０は、ネットワークＮを介して小売電気事業者ＡＴから揚水計画情報ＷＰＩを取得する。
発電計画取得部１２０は、発電計画情報ＥＧＩを取得する。具体的には、発電計画取得部１２０は、ネットワークＮを介して小売電気事業者ＡＴから発電計画情報ＥＧＩを取得する。
以下、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩの詳細について説明する。
【００２９】
＜揚水計画情報について＞
以下、図を参照して揚水計画情報ＷＰＩの詳細について説明する。
図３は、第１実施形態に係る揚水計画情報ＷＰＩの一例を示す表である。
図３に示す通り、揚水計画情報ＷＰＩには、揚水を行う揚水期間ＷＴと、揚水期間ＷＴにおいて揚水に消費される揚水電力量ＷＰＥとが含まれる。この一例では、揚水期間ＷＴは、日付ＤＴ及び時間帯ＴＺによって示される。したがって、揚水計画情報ＷＰＩには、日付ＤＴと、当該日付ＤＴの時間帯ＴＺと、当該時間帯ＴＺの揚水に使用する揚水電力量ＷＰＥとが含まれる。
日付ＤＴとは、揚水電力量ＷＰＥによって揚水をする日を示す情報である。時間帯ＴＺとは、日付ＤＴのうち、揚水電力量ＷＰＥを消費することによって揚水する時間帯を示す情報である。ここで、揚水計画情報ＷＰＩに含まれる時間帯ＴＺは、取引単位時間ＡＭＴ毎に区切られる。取引単位時間ＡＭＴとは、小売電気事業者ＡＴと電力会社ＥＣとが揚水電力量ＷＰＥ及び発電電力量ＥＧＥの取引を行う時間の単位である。この一例では、取引単位時間ＡＭＴが３０分である。したがって、揚水計画情報ＷＰＩには、取引単位時間ＡＭＴである３０分間毎の揚水電力量ＷＰＥが示される。
図３に示す通り、この一例では、揚水計画情報ＷＰＩには、「２０１７／０７／０１」（日付ＤＴ）の「０：００〜４：００」と、「２２：００〜２４：００」と（時間帯ＴＺ）において、３０分間毎に「５．０万ｋＷｈ」（揚水電力量ＷＰＥ）を揚水に使用する計画が示される。
揚水計画取得部１１０、及び発電計画取得部１２０は、小売電気事業者ＡＴから揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩを紙媒体や電話連絡によって取得してもよく、ネットワークＮを介してデータによって受け付けてもよい。
【００３０】
なお、取引単位時間ＡＭＴは、３０分より長い時間単位であってもよく、３０分より短い時間単位であってもよい。例えば、取引単位時間ＡＭＴは、１分であってもよく、１秒であってもよく、１５分であってもよく、他の時間単位であってもよい。
【００３１】
＜発電計画情報について＞
以下、図を参照して発電計画情報ＥＧＩの詳細について説明する。
図４は、第１実施形態に係る発電計画情報ＥＧＩの一例を示す表である。
図４に示す通り、発電計画情報ＥＧＩには、発電を行う発電期間ＥＴと、発電期間ＥＴにおいて発電される発電電力量ＥＧＥとが含まれる。この一例では、発電期間ＥＴは、日付ＤＴ及び時間帯ＴＺによって示される。したがって、発電計画情報ＥＧＩには、日付ＤＴと、当該日付ＤＴの時間帯ＴＺと、当該時間帯ＴＺに発電される発電電力量ＥＧＥとが含まれる。
図４に示す通り、この一例では、発電計画情報ＥＧＩには、「２０１７／０７／０１」（日付ＤＴ）の「１３：００〜１６：００」（時間帯ＴＺ）に、３０分間毎に「３．５万ｋＷｈ」（発電電力量ＥＧＥ）を発電する計画が示される。
【００３２】
なお、上述では、揚水期間ＷＴ及び発電期間ＥＴには、日付ＤＴ及び時間帯ＴＺが含まれる場合について説明したが、これに限られない。揚水計画情報ＷＰＩに基づいて揚水を行う日付ＤＴ及び発電計画情報ＥＧＩに基づいて発電を行う日付ＤＴが予め定められている場合、揚水期間ＷＴ及び発電期間ＥＴは、時間帯ＴＺのみよって示されてもよい。
また、揚水計画情報ＷＰＩに基づいて揚水を行う時間帯ＴＺ及び発電計画情報ＥＧＩに基づいて発電を行う時間帯ＴＺが予め定められている場合、揚水期間ＷＴ及び発電期間ＥＴは、日付ＤＴのみによって示されてもよい。
【００３３】
＜揚水電力量と、発電電力量の時間変化について＞
以下、図５を参照して、揚水電力量ＷＰＥと、発電電力量ＥＧＥとの時間変化について説明する。
図５は、第１実施形態に係る揚水電力量と発電電力量の時間変化を示すグラフである。
図５に示すグラフの縦軸は、電力量の値を示す。また、図５に示すグラフの横軸は、時間を示す。波形ＷＷＰＥは、揚水電力量ＷＰＥの時間変化を示す波形である。波形ＷＥＧＥは、発電電力量ＥＧＥの時間変化を示す波形である。
波形ＷＷＰＥが示す通り、「２０１７／０７／０１」の「０：００〜４：００」に、３０分間毎に「５．０万ｋＷｈ」の電力を揚水に使用する。このため、揚水電力量ＷＰＥの累積は、「０：００〜４：００」の間、及び「２２：００〜２４：００」の間、増加する。また、累積した揚水電力量ＷＰＥは、「４：００」において「４０．０万ｋＷｈ」であって、「２４：００」において「６０．０万ｋＷｈ」である。また、波形ＷＥＧＥが示す通り、「２０１７／０７／０１」の「１３：００〜１６：００」に、３０分間毎に「３．５万ｋＷｈ」の電力が発電される。このため、発電電力量ＥＧＥの累積は、「１３：００〜１６：００」の間、増加する。また、累積した発電電力量ＥＧＥは、「１６：００」において「２１．０万ｋＷｈ」である。
ここで、発電電力量ＥＧＥは、当該発電電力量ＥＧＥが発電されるより前に揚水に使用された揚水電力量ＷＰＥに応じた電力量であることが求められる。換言すると、小売電気事業者ＡＴが発電する発電電力量ＥＧＥよりも、揚水に使用する揚水電力量ＷＰＥの累積から損失電力量の累積を差し引いた量が多いことが求められる。
【００３４】
なお、上述では、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩに含まれる時間帯ＴＺが取引単位時間ＡＭＴ毎に区切られる場合について説明したが、これに限られない。時間帯ＴＺは、取引単位時間ＡＭＴに基づかない時間の単位によって示されていてもよい。例えば、揚水計画情報ＷＰＩには、取引単位時間ＡＭＴに基づかない、所定の時間である時間帯ＴＺ毎の揚水電力量ＷＰＥが含まれていてもよい。また、発電計画情報ＥＧＩには、取引単位時間ＡＭＴに基づかない時間であって、所定の時間である時間帯ＴＺ毎の発電電力量ＥＧＥが含まれていてもよい。この場合、時間帯ＴＺとは、数時間であってもよく、数日であってもよく、他の時間の単位であってもよい。また、時間帯ＴＺが取引単位時間ＡＭＴに基づかない時間の単位によって示される場合、揚水計画情報ＷＰＩに含まれる揚水電力量ＷＰＥ及び発電計画情報ＥＧＩに含まれる発電電力量ＥＧＥを、計画判定装置１が取引単位時間ＡＭＴに応じた揚水電力量ＷＰＥ及び発電電力量ＥＧＥに変換して計画する構成を備えてもよい。
【００３５】
＜計画判定装置の構成について：揚水電力量判定部＞
図２に戻り、揚水電力量判定部１３０は、揚水計画取得部１１０から揚水計画情報ＷＰＩを取得する。揚水電力量判定部１３０は、取得した揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水電力量ＷＰＥと、基準揚水電力量ＤＷＰとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であるか否かを判定する。基準揚水電力量ＤＷＰとは、揚水発電所ＥＧＰが揚水を行うことにより消費可能な単位時間当たりの電力量である。揚水電力量判定部１３０は、揚水電力量ＷＰＥが基準揚水電力量ＤＷＰ以下である場合に、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であると判定する。
【００３６】
＜基準揚水電力量について＞
以下、図６を参照し、基準揚水電力量ＤＷＰの詳細について説明する。
図６は、第１実施形態に係る基準揚水電力量ＤＷＰの一例を示すグラフである。具体的には、図６は、図３に示される揚水計画情報ＷＰＩのうち、「０：００〜４：００」における揚水電力量ＷＰＥの時間変化を示すグラフである。
この一例では、基準揚水電力量ＤＷＰが、３０分間当たり（図示するΔｔ）、「５．０万ｋＷｈ」である場合について説明する。つまり、揚水電力量判定部１３０は、揚水計画情報ＷＰＩに含まれる３０分間毎の揚水電力量ＷＰＥが５．０万ｋＷｈ（基準揚水電力量ＤＷＰ）より多い場合、揚水不可能な計画であると判定する。
【００３７】
＜計画判定装置の構成について：発電電力量判定部＞
図２に戻り、発電電力量判定部１４０は、発電計画取得部１２０から発電計画情報ＥＧＩを取得する。発電電力量判定部１４０は、取得した発電計画情報ＥＧＩが示す発電電力量ＥＧＥと、基準発電電力量ＤＥＧとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが揚水可能な計画であるか否かを判定する。基準発電電力量ＤＥＧとは、揚水発電所ＥＧＰが発電可能な単位時間当たりの電力量である。発電電力量判定部１４０は、発電電力量ＥＧＥが基準発電電力量ＤＥＧ以下である場合に、発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であると判定する。
【００３８】
＜基準発電電力量について＞
以下、図７を参照し、基準発電電力量ＤＥＧの詳細について説明する。
図７は、第１実施形態に係る基準発電電力量ＤＥＧの一例を示すグラフである。具体的には、図７は、図４に示される発電計画情報ＥＧＩのうち、「１３：００〜１６：００」における発電電力量ＥＧＥの時間変化を示すグラフである。
この一例では、基準発電電力量ＤＥＧが、３０分間当たり（図示するΔｔ）、「３．５万ｋＷｈ」である場合について説明する。つまり、発電電力量判定部１４０は、発電計画情報ＥＧＩに含まれる３０分間毎の発電電力量ＥＧＥが３．５万ｋＷｈ（基準発電電力量ＤＥＧ）より多い場合、発電不可能な計画であると判定する。
【００３９】
＜計画判定装置の構成について：上限判定部＞
図２に戻り、上限判定部１５０は、揚水計画取得部１１０から揚水計画情報ＷＰＩを取得し、発電計画取得部１２０から発電計画情報ＥＧＩを取得する。上限判定部１５０は、所定の判定期間（以下、判定期間ＴＭ）の範囲に含まれる揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であるか否かを判定する。差引電力量ＢＥとは、積算揚水電力量ＡＷＰから、積算揚水電力量ＡＷＰに損失係数ＣＬを乗じた損失電力量ＬＥ（以下、積算損失電力量ＴＬＥ）と、積算発電量ＡＥＧとを差し引いた電力量である。積算揚水電力量ＡＷＰとは、判定期間ＴＭの範囲に含まれる揚水期間ＷＴのうち、判定期間ＴＭの開始時刻からある時刻までの揚水電力量ＷＰＥが積算された電力量である。具体的には、積算揚水電力量ＡＷＰとは、判定期間ＴＭのうち、判定期間ＴＭの開始時刻からある時刻までの揚水電力量ＷＰＥの総和である。積算発電量ＡＥＧとは、判定期間ＴＭの範囲に含まれる発電期間ＥＴのうちある時刻までの発電電力量ＥＧＥが積算された電力量である。具体的には、積算発電量ＡＥＧとは、判定期間ＴＭのうち、判定期間ＴＭの開始時刻からある時刻までの発電電力量ＥＧＥの総和である。
【００４０】
ここで、差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨより多い場合とは、損失電力量ＬＥ及び発電電力量ＥＧＥに対して、揚水電力量ＷＰＥが過多であることを示す。揚水電力量ＷＰＥが過多であるとは、上池ＵＰ、及び下池ＬＰそれぞれの貯水可能な容積に基づいて決められる容量（以下、契約池容量）を超えて、揚水電力量ＷＰＥによって揚水することを示す。
この場合、上限判定部１５０は、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実行不可能な計画であると判定する。
このように、上限判定部１５０は、揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であるか否かを判定する。なお、判定期間ＴＭとは、１日であってもよく、１か月であってもよく、他の期間であってもよい。
【００４１】
＜計画判定装置の構成について：下限判定部＞
下限判定部１６０は、揚水計画取得部１１０から揚水計画情報ＷＰＩを取得し、発電計画取得部１２０から発電計画情報ＥＧＩを取得する。下限判定部１６０は、揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、判定期間ＴＭの範囲に含まれる差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であるか否かを判定する。
ここで、差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨより少ない場合とは、損失電力量ＬＥ及び発電電力量ＥＧＥに対して、揚水電力量ＷＰＥが過少であることを示す。揚水電力量ＷＰＥが過少であるとは、下限閾値ＬＴＨを超えて、発電電力量ＥＧＥを発電することを示す。
この場合、下限判定部１６０は、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実行不可能な計画であると判定する。
【００４２】
＜差引電力量について＞
以下、図８を参照して差引電力量ＢＥの詳細について説明する。
図８は、第１実施形態に係る差引電力量ＢＥの一例を示すグラフである。
図８に示すグラフの縦軸は、電力量の値を示す。また、図８に示すグラフの横軸は、時間を示す。波形ＷＢＥは、差引電力量ＢＥの時間変化を示す波形である。波形ＷＢＥが示す通り、「０：００〜４：００」までの間、揚水計画情報ＷＰＩに示す揚水電力量ＷＰＥの累計が増加することに伴い、差引電力量ＢＥは増加する。また、波形ＷＢＥが示す通り、「１３：００〜１６：００」までの間、発電計画情報ＥＧＩに示す発電電力量ＥＧＥの累計が増加することに伴い、差引電力量ＢＥは減少する。また、波形ＷＢＥが示す通り、「２２：００〜２４：００」までの間、揚水計画情報ＷＰＩに示す揚水電力量ＷＰＥの累計が増加することに伴い、差引電力量ＢＥが増加する。
以下、判定期間ＴＭが３０分である場合について説明する。また、以下、上限閾値ＵＴＨが「５０．０万ｋＷｈ」、下限閾値ＬＴＨが「０ｋＷｈ」である場合について説明する。
この場合、上限判定部１５０は、差引電力量ＢＥが判定期間ＴＭのうち、いずれの時刻においても「５０．０万ｋＷｈ」（上限閾値ＵＴＨ）以下であるため、揚水電力量ＷＰＥが過多ではないと判定する。また、下限判定部１６０は、差引電力量ＢＥが判定期間ＴＭのうち、いずれの時刻においても「０ｋＷｈ」（下限閾値ＬＴＨ）以上であるため、揚水電力量ＷＰＥが過少ではないと判定する。
【００４３】
＜計画判定装置の動作について＞
以下、図９を参照して計画判定装置１の動作について説明する。
図９は、第１実施形態に係る計画判定装置１の動作の一例を示す流れ図である。
揚水計画取得部１１０は、小売電気事業者ＡＴから揚水計画情報ＷＰＩを取得する（ステップＳ１１０）。また、発電計画取得部１２０は、小売電気事業者ＡＴから発電計画情報ＥＧＩを取得する（ステップＳ１２０）。
揚水電力量判定部１３０は、揚水計画取得部１１０が取得した揚水計画情報ＷＰＩと、基準揚水電力量ＤＷＰとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であるかを判定する（ステップＳ１３０）。揚水電力量判定部１３０は、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水電力量ＷＰＥが基準揚水電力量ＤＷＰ以下であると判定する場合（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１４０に進める。また、揚水電力量判定部１３０は、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水電力量ＷＰＥが基準揚水電力量ＤＷＰ以下ではないと判定する場合（ステップＳ１３０；ＮＯ）、揚水計画情報ＷＰＩが実施不可能な計画であると判定する（ステップＳ１７０）。
【００４４】
発電電力量判定部１４０は、発電計画取得部１２０が取得した発電計画情報ＥＧＩと、基準発電電力量ＤＥＧとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。発電電力量判定部１４０は、発電計画情報ＥＧＩが示す発電電力量ＥＧＥが基準発電電力量ＤＥＧ以下であると判定する場合（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１５０に進める。また、発電電力量判定部１４０は、発電計画情報ＥＧＩが示す発電電力量ＥＧＥが基準発電電力量ＤＥＧ以下ではないと判定する場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）、発電計画情報ＥＧＩが実施不可能な計画であると判定する（ステップＳ１７０）。
【００４５】
上限判定部１５０は、揚水計画取得部１１０が取得した揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画取得部１２０が取得した発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。上限判定部１５０は、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であると判定する場合（ステップＳ１５０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１６０に進める。上限判定部１５０は、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下ではないと判定する場合（ステップＳ１５０；ＮＯ）、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施不可能な計画であると判定する（ステップＳ１７０）。
【００４６】
下限判定部１６０は、揚水計画取得部１１０が取得した揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画取得部１２０が取得した発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。下限判定部１６０は、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であると判定する場合（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能な計画であると判定する（ステップＳ１８０）。下限判定部１６０は、判定期間ＴＭにおける差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上ではないと判定する場合（ステップＳ１６０；ＮＯ）、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施不可能な計画であると判定する（ステップＳ１７０）。
【００４７】
なお、上述したステップＳ１１０と、ステップＳ１２０とは、処理が並列又は逆の順序で行われてもよい。また、上述したステップＳ１３０〜ステップＳ１６０は、処理が並列又はいかなる順序で行われてもよい。
【００４８】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の計画判定装置１は、揚水計画取得部１１０と、発電計画取得部１２０と、揚水電力量判定部１３０と、発電電力量判定部１４０と、上限判定部１５０とを備える。揚水計画取得部１１０は、揚水計画情報ＷＰＩを取得する。また、発電計画取得部１２０は、発電計画情報ＥＧＩを取得する。本実施形態の計画判定装置１は、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画及び発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能か否かを判定する。
【００４９】
具体的には、揚水電力量判定部１３０は、基準揚水電力量ＤＷＰと、揚水計画情報ＷＰＩとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であるか否かを判定する。ここで、基準揚水電力量ＤＷＰより大きい揚水電力量ＷＰＥを含む揚水計画情報ＷＰＩが小売電気事業者ＡＴの端末から提供される場合がある。この場合、当該揚水計画は、揚水発電所ＥＧＰが備える揚水に使用される設備の能力を超えた計画である可能性がある。揚水電力量判定部１３０は、基準揚水電力量ＤＷＰと、揚水計画情報ＷＰＩとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であるか否かを判定し、揚水発電所ＥＧＰの設備能力を超えた計画の受け入れを抑制することができる。
【００５０】
また、発電電力量判定部１４０は、基準発電電力量ＤＥＧと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であるか否かを判定する。ここで、基準発電電力量ＤＥＧより大きい発電電力量ＥＧＥを含む発電計画情報ＥＧＩが小売電気事業者ＡＴの端末から提供される場合がある。この場合、当該発電計画は、揚水発電所ＥＧＰが備える発電に使用される設備の能力を超えた計画である可能性がある。発電電力量判定部１４０は、基準発電電力量ＤＥＧと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であるか否かを判定し、揚水発電所ＥＧＰの設備の能力を超えた計画の受け入れを抑制することができる。
【００５１】
また、上限判定部１５０は、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩに基づく差引電力量ＢＥと、上限閾値ＵＴＨとに基づいて、差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であるか否かを判定する。上述したように、差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下ではない場合、揚水電力量ＷＰＥが契約池容量を超過することを抑制することができる。
【００５２】
また、下限判定部１６０は、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩに基づく差引電力量ＢＥと、下限閾値ＬＴＨとに基づいて、差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であるか否かを判定する。上述したように、差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上ではない場合、小売電気事業者ＡＴは下限閾値ＬＴＨを超えて電力会社ＥＣから過剰に電力を受けることになる。下限判定部１６０は、差引電力量ＢＥと、下限閾値ＬＴＨとに基づいて、差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であるか否かを判定し、下限閾値ＬＴＨを超えて発電電力量ＥＧＥを小売電気事業者ＡＴに供給することを抑制することができる。
【００５３】
これにより、本実施形態の計画判定装置１は、小売電気事業者ＡＴと、電力会社ＥＣとの間での電力の授受に関して、電力会社ＥＣが小売電気事業者ＡＴから受け付ける計画（この一例では、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩ）の成否を判定することができる。計画判定装置１によって計画の成否が判定されることによって、小売電気事業者ＡＴの実行可能な揚水計画及び発電計画を作成することができ、小売電気事業者ＡＴは利益を得ることができる。また、電力会社ＥＣは、小売電気事業者ＡＴの計画の確認を効率的に実施することができ、効率的な計画内容の判定により利益を得ることができる。
【００５４】
また、本実施形態の計画判定装置１が取得する揚水計画情報ＷＰＩには、小売電気事業者ＡＴが揚水電力量ＷＰＥ及び発電電力量ＥＧＥの取引を行う時間の単位である取引単位時間ＡＭＴ毎の揚水電力量ＷＰＥが含まれ、発電計画情報ＥＧＩには、取引単位時間ＡＭＴ毎の発電電力量ＥＧＥが含まれる。これにより、本実施形態の計画判定装置１は、取引単位時間ＡＭＴ毎の揚水電力量ＷＰＥ及び発電電力量ＥＧＥに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能な計画であるか否かを判定する。
したがって、小売電気事業者ＡＴと、電力会社ＥＣとは、取引単位時間ＡＭＴ毎に電力の取引を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態の計画判定装置１において、取引単位時間ＡＭＴとは、３０分間である。これにより、本実施形態の計画判定装置１は、３０分間毎の揚水電力量ＷＰＥ及び発電電力量ＥＧＥに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能な計画であるか否かを判定する。
したがって、小売電気事業者ＡＴと、電力会社ＥＣとは、３０分間毎に電力の取引を行うことができる。
【００５６】
なお、上述では、小売電気事業者ＡＴと、電力会社ＥＣとが、電力預かりサービスの契約を行う場合について説明を行ったが、これに限られない。例えば、小売電気事業者ＡＴの他、送配電事業者や、発電事業者が、サービス利用者として電力預かりサービスの契約を行ってもよい。また、電力会社ＥＣの他、揚水事業者や揚水発電所の利用権利を有する小売電気事業者が、サービス提供者として電力預かりサービスの契約を行ってもよい。
【００５７】
［変形例１］
以下、図を参照して第１実施形態に係る計画判定装置１の変形例１について説明する。
第１実施形態では、差引電力量ＢＥに基づいて、上限判定部１５０と、下限判定部１６０とが判定する場合について説明した。
変形例１では、小売電気事業者ＡＴが判定期間ＴＭより前に累積した揚水電力量ＷＰＥと、発電電力量ＥＧＥとを考慮した差引電力量ＢＥ（以下、繰越差引電力量ＣＢＥ）に基づいて、上限判定部１５０と、下限判定部１６０とが判定を行う場合について説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
＜計画判定装置について＞
図１０は、変形例１に係る計画判定装置１の構成の一例を示す図である。
図１０に示す通り、変形例１の計画判定装置１は、制御部１００と、記憶部６０１とを備える。変形例１の計画判定装置１が備える記憶部６０１には、損失係数ＣＬを示す情報と、基準揚水電力量ＤＷＰと、基準発電電力量ＤＥＧと、上限閾値ＵＴＨを示す情報と、下限閾値ＬＴＨを示す情報と、繰越差引電力量ＣＢＥを示す情報とが予め記憶される。
繰越差引電力量ＣＢＥとは、繰越揚水電力量ＣＷと、繰越発電電力量ＣＥと、繰越損失電力量ＣＬＥとに基づいて、算出される電力量である。ここで、判定期間ＴＭが「２０１７／０７／０１」の１日である場合がある。この場合、繰越揚水電力量ＣＷとは、電力預かりサービスの契約開始時から「２０１７／０７／０１」より前（「２０１７／０６／３０」まで）に揚水を行うことによって消費された揚水電力量ＷＰＥの累積である。また、繰越発電電力量ＣＥとは、電力預かりサービスの契約開始時から「２０１７／０７／０１」より前（「２０１７／０６／３０」まで）に発電した発電電力量ＥＧＥの累積である。また、繰越損失電力量ＣＬＥとは、繰越揚水電力量ＣＷに損失係数ＣＬを乗じた値である。繰越差引電力量ＣＢＥとは、例えば、繰越損失電力量ＣＬＥと繰越発電電力量ＣＥとの和を、繰越揚水電力量ＣＷから差し引いた電力量である。
記憶部６０１には、判定期間ＴＭより前の繰越差引電力量ＣＢＥが算出され、記憶される。
【００５９】
上限判定部１５０は、差引電力量ＢＥと繰越差引電力量ＣＢＥとの和が、上限閾値ＵＴＨ以下であるかを判定する。また、下限判定部１６０は、差引電力量ＢＥと繰越差引電力量ＣＢＥとの和が、下限閾値ＬＴＨ以上であるかを判定する。
【００６０】
＜変形例１のまとめ＞
以上説明したように、変形例１の計画判定装置１は、判定期間ＴＭにおいて差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨより小さい場合であっても、差引電力量ＢＥと繰越差引電力量ＣＢＥとの和が下限閾値ＬＴＨを超える場合には、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能な計画であると判定する。また、変形例１の計画判定装置１は、判定期間ＴＭにおいて差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨより小さい場合であっても、差引電力量ＢＥと繰越差引電力量ＣＢＥとの和が上限閾値ＵＴＨを超える場合には、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施不可能な計画であると判定する。
したがって、変形例１の計画判定装置１によれば、小売電気事業者ＡＴは、より柔軟な揚水計画及び発電計画を実施することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
以下、図を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態及び変形例１では、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩに含まれる時間帯ＴＺは、いずれの時間帯であってもよい場合について説明した。
第２実施形態では、揚水を行う揚水時間帯及び発電を行う発電時間帯が制約される場合について説明する。
なお、上述した実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
＜計画判定装置について＞
図１１は、第２実施形態に係る計画判定装置２の構成の一例を示す図である。
図１１に示す通り、本実施形態の計画判定装置２は、制御部１０２と、記憶部６０２とを備える。
記憶部６０２には、損失係数ＣＬを示す情報と、基準揚水電力量ＤＷＰを示す情報と、基準発電電力量ＤＥＧを示す情報と、上限閾値ＵＴＨを示す情報と、下限閾値ＬＴＨを示す情報と、繰越差引電力量ＣＢＥを示す情報と、揚水基準時間帯ＷＴＺを示す情報と、発電基準時間帯ＥＴＺを示す情報とが予め記憶される。
揚水基準時間帯ＷＴＺとは、揚水電力量ＷＰＥを消費することによって揚水する時間帯である。揚水発電所ＥＧＰは、当該揚水基準時間帯ＷＴＺが示す時間帯以外の時間帯において揚水を行わない。
また、発電基準時間帯ＥＴＺとは、発電電力量ＥＧＥが発電される時間帯である。揚水発電所ＥＧＰは、当該発電基準時間帯ＥＴＺが示す時間帯以外の時間帯において発電を行わない。
【００６３】
制御部１０２は、ＣＰＵを備えており、揚水計画取得部１１０と、発電計画取得部１２０と、揚水電力量判定部１３０と、発電電力量判定部１４０と、上限判定部１５０と、下限判定部１６０と、揚水時間帯判定部１７０と、発電時間帯判定部１８０とをその機能部として備える。
本実施形態において、揚水計画取得部１１０は、揚水時間帯判定部１７０に揚水計画情報ＷＰＩを更に提供する。また、発電計画取得部１２０は、発電時間帯判定部１８０に発電計画情報ＥＧＩを更に提供する。
【００６４】
揚水時間帯判定部１７０は、取得した揚水計画情報ＷＰＩと、揚水基準時間帯ＷＴＺとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩに含まれる揚水期間ＷＴ（時間帯ＴＺ）が揚水基準時間帯ＷＴＺの示す時間帯との範囲内であるか否かを判定する。揚水時間帯判定部１７０は、時間帯ＴＺが揚水基準時間帯ＷＴＺの示す時間帯の範囲内であると判定する場合、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画が実施可能であると判定する。また、揚水時間帯判定部１７０は、時間帯ＴＺが揚水基準時間帯ＷＴＺの示す時間帯の範囲内ではないと判定する場合、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画が実施不可能であると判定する。
【００６５】
発電時間帯判定部１８０は、取得した発電計画情報ＥＧＩと、発電基準時間帯ＥＴＺとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩに含まれる発電期間ＥＴ（時間帯ＴＺ）が発電基準時間帯ＥＴＺの示す範囲内であるか否かを判定する。発電時間帯判定部１８０は、時間帯ＴＺが発電基準時間帯ＥＴＺの示す範囲内であると判定する場合、発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であると判定する。また、発電時間帯判定部１８０は、時間帯ＴＺが発電基準時間帯ＥＴＺの示す範囲内ではないと判定する場合、発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施不可能であると判定する。
【００６６】
なお、揚水基準時間帯ＷＴＺが揚水電力量ＷＰＥによって揚水する時間帯を示す構成に代えて、揚水電力量ＷＰＥによって揚水しない時間帯を示す構成であってもよい。また、発電基準時間帯ＥＴＺが、発電電力量ＥＧＥを発電する時間帯を示す構成に代えて、発電電力量ＥＧＥを発電しない時間帯を示す構成であってもよい。
また、揚水基準時間帯ＷＴＺ及び発電基準時間帯ＥＴＺは、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとによって定められた時間帯であってもよい。
【００６７】
＜第２実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の計画判定装置２が備える揚水時間帯判定部１７０は、揚水計画情報ＷＰＩと、揚水基準時間帯ＷＴＺとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画が実施可能であるか否かを判定する。本実施形態の計画判定装置２が備える発電時間帯判定部１８０は、発電計画情報ＥＧＩと、発電基準時間帯ＥＴＺとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であるか否かを判定する。
【００６８】
本実施形態の計画判定装置２によれば、揚水基準時間帯ＷＴＺに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画が、電力会社ＥＣや小売電気事業者ＡＴが揚水の実施が可能と予め定めた時間帯と一致するかを判定することができる。
また、本実施形態の計画判定装置２によれば、発電基準時間帯ＥＴＺに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が、電力会社ＥＣや小売電気事業者ＡＴが発電の実施が可能と予め定めた時間帯と一致するかを判定することができる。
【００６９】
［第３実施形態］
以下、図を参照して本発明の第３実施形態について説明する。
第１実施形態、変形例１及び第２実施形態では、計画判定装置１及び計画判定装置２が損失係数ＣＬ、基準揚水電力量ＤＷＰ、基準発電電力量ＤＥＧ、上限閾値ＵＴＨ、下限閾値ＬＴＨ、揚水基準時間帯ＷＴＺ及び発電基準時間帯ＥＴＺに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画及び発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であるか否かを判定した。
第３実施形態では、揚水電力量ＷＰＥによって揚水される水の量（以下、揚水量）及び発電電力量ＥＧＥによって放水される水の量（以下、放水量）に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画及び発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であるか否かを判定する場合について説明する。
なお、上述した実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
＜計画判定装置について＞
図１２は、第３実施形態に係る計画判定装置３の構成の一例を示す図である。
図１２に示す通り、本実施形態の計画判定装置３は、制御部１０３と、記憶部６０３とを備える。
記憶部６０３には、損失係数ＣＬを示す情報と、基準揚水電力量ＤＷＰを示す情報と、基準発電電力量ＤＥＧを示す情報と、上限閾値ＵＴＨを示す情報と、下限閾値ＬＴＨを示す情報と、繰越差引電力量ＣＢＥを示す情報と、揚水基準時間帯ＷＴＺを示す情報を示す情報と、発電基準時間帯ＥＴＺを示す情報と、揚水可能量ＰＵＷを示す情報と、放水可能量ＰＤＷを示す情報が予め記憶される。
揚水可能量ＰＵＷとは、上池ＵＰに揚水が可能な水の量である。また、放水可能量ＰＤＷとは、下池ＬＰに放水が可能な水の量を示す。
この一例では、揚水発電所ＥＧＰの制御装置は、上池ＵＰ及び下池ＬＰの貯水可能な容積と、上池ＵＰ及び下池ＬＰの水量と、揚水計画情報ＷＰＩを除く揚水発電所ＥＧＰの揚水計画と、発電計画情報ＥＧＩを除く揚水発電所ＥＧＰの発電計画に基づいて、揚水可能量ＰＵＷと、放水可能量ＰＤＷとを算出する。計画判定装置１は、揚水発電所ＥＧＰの制御装置から揚水可能量ＰＵＷと、放水可能量ＰＤＷとを示す情報をネットワークＮを介して揚水発電所ＥＧＰから常時又は所定の時間毎に取得し、記憶部６０３に記憶する。
【００７１】
なお、計画判定装置１は、上池ＵＰ及び下池ＬＰの貯水可能な容積と、上池ＵＰ及び下池ＬＰの水量と、揚水計画情報ＷＰＩを除く揚水発電所ＥＧＰの揚水計画と、発電計画情報ＥＧＩを除く揚水発電所ＥＧＰの発電計画を示す情報を、揚水発電所ＥＧＰの制御装置から取得し、揚水可能量ＰＵＷ、及び放水可能量ＰＤＷとを算出する構成であってもよい。
【００７２】
制御部１０３は、ＣＰＵを備えており、揚水計画取得部１１０と、発電計画取得部１２０と、揚水電力量判定部１３０と、発電電力量判定部１４０と、上限判定部１５０と、下限判定部１６０と、揚水時間帯判定部１７０と、発電時間帯判定部１８０と、上池容積判定部１９０と、下池容積判定部２００とをその機能部として備える。
本実施形態において、揚水計画取得部１１０は、上池容積判定部１９０に揚水計画情報ＷＰＩを更に提供する。また、発電計画取得部１２０は、下池容積判定部２００に発電計画情報ＥＧＩを更に提供する。
【００７３】
上池容積判定部１９０は、取得した揚水計画情報ＷＰＩと、揚水可能量ＰＵＷとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩに含まれる揚水電力量ＷＰＥを消費することに伴って揚水される揚水量が上池ＵＰに揚水可能か否かを判定する。具体的には、上池容積判定部１９０は、揚水量が揚水可能量ＰＵＷ以下である場合、当該揚水量が上池ＵＰに揚水可能であると判定する。
下池容積判定部２００は、取得した発電計画情報ＥＧＩと、放水可能量ＰＤＷとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩに含まれる発電電力量ＥＧＥが発電されることに伴って放水される放水量が下池ＬＰに放水可能か否かを判定する。具体的には、下池容積判定部２００は、放水量が放水可能量ＰＤＷ以下である場合、当該放水量が下池ＬＰに放水可能であると判定する。
【００７４】
＜第３実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の計画判定装置３が備える上池容積判定部１９０は、揚水計画情報ＷＰＩと、揚水可能量ＰＵＷとに基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水電力量ＷＰＥに応じた揚水量が揚水可能であるか否かを判定する。また、本実施形態の計画判定装置３が備える下池容積判定部２００は、発電計画情報ＥＧＩと、放水可能量ＰＤＷとに基づいて、発電計画情報ＥＧＩが示す発電電力量ＥＧＥに応じた放水量が放水可能であるか否かを判定する。
本実施形態の計画判定装置３によれば、上池ＵＰと下池ＬＰとの貯水可能な容積に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画及び発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であるか否かをより精度高く判定することができる。
【００７５】
［第４実施形態］
以下、図を参照して本発明の第４実施形態について説明する。
第１実施形態、変形例１、第２実施形態及び第３実施形態では、揚水発電所ＥＧＰの電気的性能に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能であるか否かを判定する場合について説明した。
第４実施形態では、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとの契約に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能であるか否かを判定する場合について説明する。
なお、上述した実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
＜計画判定装置について＞
図１３は、第４実施形態に係る計画判定装置４の構成の一例を示す図である。
図１３に示す通り、本実施形態の計画判定装置４は、制御部１０３と、記憶部６０４とを備える。
ここで、揚水発電所ＥＧＰが揚水及び発電をする際に用いられる補機装置は、揚水電力量ＷＰＥによって稼働される場合がある。補機装置とは、揚水発電所ＥＧＰ内において使用される装置である。電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとが、揚水発電所ＥＧＰによる電力預かりサービスの契約を行う場合、この契約は、揚水電力量ＷＰＥが補機装置に使用されることを考慮した上で行われる契約である場合がある。換言すると、この契約によって小売電気事業者ＡＴが得られる発電電力量ＥＧＥは、当該発電電力量ＥＧＥを得るために小売電気事業者ＡＴが揚水電力量ＷＰＥを投資し、投資した揚水電力量ＷＰＥから損失電力量ＬＥ、及び補機装置が使用する電力量（以下、補機損失電力量ＡＭＬ）が損失した（差し引かれた）発電電力量ＥＧＥである。
記憶部６０４には、損失係数ＣＬを示す情報と、基準揚水電力量ＤＷＰを示す情報と、基準発電電力量ＤＥＧを示す情報と、上限閾値ＵＴＨを示す情報と、下限閾値ＬＴＨを示す情報と、繰越差引電力量ＣＢＥを示す情報と、揚水基準時間帯ＷＴＺを示す情報を示す情報と、発電基準時間帯ＥＴＺを示す情報と、揚水可能量ＰＵＷを示す情報と、放水可能量ＰＤＷを示す情報と、補機損失電力量ＡＭＬを示す情報とが予め記憶される。補機損失電力量ＡＭＬは、揚水発電所ＥＧＰにおいて使用される補機装置の消費電力量に応じて異なる。
【００７７】
ここで、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとが揚水電力量ＷＰＥが補機装置に使用されることを考慮した上で契約する場合、差引電力量ＢＥとは、積算揚水電力量ＡＷＰと、積算損失電力量ＴＬＥと、積算発電量ＡＥＧと、更に補機損失電力量ＡＭＬに基づく電力量である。具体的には、差引電力量ＢＥとは、積算揚水電力量ＡＷＰから、以下、積算損失電力量ＴＬＥと、積算発電量ＡＥＧと、補機損失電力量ＡＭＬとを差し引いた電力量である。
上限判定部１５０は、判定期間ＴＭの範囲に含まれる揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、上述した構成によって算出される差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であるか否かを判定する。また、下限判定部１６０は、判定期間ＴＭの範囲に含まれる揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、上述した構成によって算出される差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であるか否かを判定する。
【００７８】
なお、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとが揚水電力量ＷＰＥが補機装置に使用されることを考慮した上で契約する場合について説明したが、これに限られない。例えば、小売電気事業者ＡＴは、揚水電力量ＷＰＥが補機装置に使用されることを考慮しない契約をしてもよい。この場合、差引電力量ＢＥとは、積算揚水電力量ＡＷＰから、以下、積算損失電力量ＴＬＥと、積算発電量ＡＥＧとを差し引いた電力量である。
【００７９】
＜第４実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の計画判定装置４は、補機損失電力量ＡＭＬに更に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩの成否を判定する。これにより、本実施形態の計画判定装置４によれば、電力会社ＥＣが有する補機装置に使用される電力を考慮した揚水計画及び発電計画を実施することができる。
【００８０】
［第５実施形態］
以下、図を参照して本発明の第５実施形態について説明する。
第１実施形態、変形例１、第２実施形態及び第３実施形態では、揚水発電所ＥＧＰの電気的性能に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能であるか否かを判定する場合について説明した。また、第４実施形態では、電力会社ＥＣと、小売電気事業者ＡＴとの契約内容に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実施可能であるか否かを判定する場合について説明した。
第５実施形態では、揚水発電所ＥＧＰが発電する電力が電力預かりサービス以外の方法によって供給される場合の揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩの判定について説明する。
なお、上述した実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
＜計画判定装置について＞
図１４は、第５実施形態に係る計画判定装置５の構成の一例を示す図である。
図１４に示す通り、本実施形態の計画判定装置５は、制御部１０３と、記憶部６０５とを備える。
ここで、電力会社ＥＣは、電力預かりサービス以外の方法によって電力を供給する契約を行う場合がある。例えば、電力会社ＥＣは、小売電気事業者ＡＴを介さずに電力を供給する契約を需要家Ｕと行う場合がある。また、電力会社ＥＣは、電力卸売市場において電力を取引する契約を行う場合がある。この場合、揚水発電所ＥＧＰの揚水及び発電は、電力預かりサービス以外の方法によって供給される電力量を考慮した上で行われる。
具体的には、揚水電力量判定部１３０は、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水電力量ＷＰＥと、契約揚水電力量ＣＷＰに更に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であるか否かを判定する。契約揚水電力量ＣＷＰとは、揚水発電所ＥＧＰが電力預かりサービスに伴う揚水を行うことにより消費可能な単位時間当たりの電力量である。具体的には、揚水電力量判定部１３０は、揚水電力量ＷＰＥが基準揚水電力量ＤＷＰ以下であって、かつ契約揚水電力量ＣＷＰ以下である場合に、揚水計画情報ＷＰＩが揚水可能な計画であると判定する。
【００８２】
また、発電電力量判定部１４０は、取得した発電計画情報ＥＧＩが示す発電電力量ＥＧＥと、契約発電電力量ＣＥＧに更に基づいて、発電計画情報ＥＧＩが揚水可能な計画であるか否かを判定する。契約発電電力量ＣＥＧとは、揚水発電所ＥＧＰが電力預かりサービスに伴う発電を行うことにより発電可能な単位時間当たりの電力量である。具体的には、発電電力量判定部１４０は、発電電力量ＥＧＥが基準発電電力量ＤＥＧ以下であって、かつ契約発電電力量ＣＥＧ以下である場合に、発電計画情報ＥＧＩが発電可能な計画であると判定する。
【００８３】
また、上限判定部１５０は、判定期間ＴＭの範囲に含まれる揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、差引電力量ＢＥが上限閾値ＵＴＨ以下であって、かつ契約上限閾値ＣＵＴＨ以下であるか否かを判定する。
ここで、差引電力量ＢＥが契約上限閾値ＣＵＴＨより多い場合とは、電力預かりサービスによって消費される揚水電力量ＷＰＥが過多であることを示す。揚水電力量ＷＰＥが過多であるとは、電力預かりサービスによって、契約池容量を超えて、揚水電力量ＷＰＥによって揚水されたことを示す。
この場合、上限判定部１５０は、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実行不可能な計画であると判定する。
【００８４】
また、下限判定部１６０は、判定期間ＴＭの範囲に含まれる揚水計画情報ＷＰＩと、発電計画情報ＥＧＩとに基づいて、差引電力量ＢＥが下限閾値ＬＴＨ以上であって、かつ契約下限閾値ＣＬＴＨ以上であるか否かを判定する。
ここで、差引電力量ＢＥが契約下限閾値ＣＬＴＨより小さい場合とは、電力預かりサービスによって発電される発電電力量ＥＧＥが過多であることを示す。発電電力量ＥＧＥが過多であるとは、電力預かりサービスによって、小売電気事業者ＡＴは下限閾値ＬＴＨを超えて揚水事業者から過剰に電力を受けたことを示す。
この場合、下限判定部１６０は、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩが実行不可能な計画であると判定する。
【００８５】
なお、本実施形態の上限判定部１５０及び下限判定部１６０は、補機損失電力量ＡＭＬに更に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ、及び発電計画情報ＥＧＩの成否を判定してもよい。
【００８６】
＜第５実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の計画判定装置５は、契約揚水電力量ＣＷＰ、契約発電電力量ＣＥＧ、契約上限閾値ＣＵＴＨ及び契約下限閾値ＣＬＴＨに更に基づいて、揚水計画情報ＷＰＩ及び発電計画情報ＥＧＩの成否を判定する。本実施形態の計画判定装置５によれば、揚水発電所ＥＧＰが発電する電力が電力預かりサービス以外の方法によって供給される場合であって、当該供給される電力量に応じて、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画及び発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であるか否かを判定することができる。
【００８７】
＜締め切り時間について＞
なお、小売電気事業者ＡＴは、計画判定装置（上述した計画判定装置１、計画判定装置２、計画判定装置３、計画判定装置４、及び計画判定装置５）に対して、揚水計画情報ＷＰＩ、及び発電計画情報ＥＧＩを締め切り時間より前までに供給（提出）することが好ましい。締め切り時間とは、計画判定装置が小売電気事業者ＡＴから受け付けた計画が揚水発電所ＥＧＰの運転計画に反映され、揚水発電所ＥＧＰが備える設備が稼働するまでに必要な時間を考慮した時刻である。締め切り時間は、例えば、揚水計画情報ＷＰＩに基づく揚水、又は発電計画情報ＥＧＩに基づく発電が行われる２時間前の時刻である。
なお、締め切り時間には、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画、及び発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施可能であるかを計画判定装置が判断する時間が考慮されていてもよい。
【００８８】
ここで、計画判定装置は、小売電気事業者ＡＴから揚水計画情報ＷＰＩ、及び発電計画情報ＥＧＩが締め切り時間までに提出されたか否かを判定する機能を有していてもよい。この場合、計画判定装置が備える揚水計画取得判定部は、揚水計画取得部１１０が、締め切り時間を過ぎて揚水計画情報ＷＰＩを取得する場合、揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画が実施不可能であると判定する。また、計画判定装置が備える発電計画取得判定部は、発電計画取得部１２０が、締め切り時間を過ぎて発電計画情報ＥＧＩを取得する場合、発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画が実施不可能であると判定する。
なお、揚水計画情報取得判定部の判定に用いられる締め切り時間と、発電計画情報取得判定部の判定に用いられる締め切り時間とは、異なる時間であってもよい。具体的には、揚水計画取得判定部は、揚水発電所ＥＧＰが備える揚水設備が稼働するまでに必要な時間を考慮した締め切り時間に基づいて、揚水計画取得部１１０が取得した揚水計画情報ＷＰＩが示す揚水計画の実施の可否を判定する。また、発電計画取得判定部は、揚水発電所ＥＧＰが備える発電設備が稼働するまでに必要な時間を考慮した締め切り時間に基づいて、発電計画取得部１２０が取得した発電計画情報ＥＧＩが示す発電計画の実施の可否を判定する。
これにより、計画判定装置は、揚水発電所ＥＧＰが備える設備が計画に基づいて稼働するまでに必要な時間を考慮した揚水計画及び発電計画を実施することができる。
なお、小売電気事業者ＡＴは、締め切り時間より前の時間であれば、揚水計画情報ＷＰＩ、及び発電計画情報ＥＧＩを複数回計画判定装置に供給（提出）してもよい。この場合、計画判定装置は、小売電気事業者ＡＴから揚水計画情報ＷＰＩ、及び発電計画情報ＥＧＩを取得する毎に揚水計画の可否、及び発電計画の可否を判定する。
【００８９】
なお、上記の各実施形態における計画判定装置１、計画判定装置２、計画判定装置３、計画判定装置４、及び計画判定装置５が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００９０】
なお、計画判定装置１、計画判定装置２、計画判定装置３、計画判定装置４、及び計画判定装置５が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、計画判定装置１、計画判定装置２、計画判定装置３、計画判定装置４、及び計画判定装置５が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００９１】
また、計画判定装置１、計画判定装置２、計画判定装置３、計画判定装置４、及び計画判定装置５が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントであるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１、２、３、４、５…計画判定装置、１００、１０２、１０３…制御部、１１０…揚水計画取得部、１２０…発電計画取得部、１３０…揚水電力量判定部、１４０…発電電力量判定部、１５０…上限判定部、１６０…下限判定部、１７０…揚水時間帯判定部、１８０…発電時間帯判定部、１９０…上池容積判定部、２００…下池容積判定部、６００、６０１、６０２、６０３、６０４、６０５…記憶部、ＥＣ…電力会社、ＡＴ…小売電気事業者、ＥＧＰ…揚水発電所、ＵＰ…上池、ＬＰ…下池、ＬＥ…損失電力量、ＥＧＥ…発電電力量、ＷＰＥ…揚水電力量、ＷＰＩ…揚水計画情報、ＥＧＩ…発電計画情報、ＡＭＴ…取引単位時間、ＢＥ…差引電力量、ＣＷ…繰越揚水電力量、ＣＥ…繰越発電電力量、ＣＬＥ…繰越損失電力量、ＣＢＥ…繰越差引電力量、ＣＬ…損失係数、ＤＥＧ…基準発電電力量、ＤＷＰ…基準揚水電力量、ＡＷＰ…積算揚水電力量、ＡＥＧ…積算発電量、ＴＭ…判定期間、ＷＴ…揚水期間、ＥＴ…発電期間、ＴＬＥ…積算損失電力量、ＵＴＨ…上限閾値、ＬＴＨ…下限閾値、ＰＤＷ…放水可能量、ＰＵＷ…揚水可能量、ＥＴＺ…発電基準時間帯、ＷＴＺ…揚水基準時間帯、Ｕ、Ｕ１、Ｕ２、Ｕｎ…需要家、ＡＭＬ…補機損失電力量、ＣＥＧ…契約発電電力量、ＣＬＴＨ…契約下限閾値、ＣＵＴＨ…契約上限閾値、ＣＷＰ…契約揚水電力量
【図１】
2018125942.tif 000003
【図２】
2018125942.tif 000004
【図３】
2018125942.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018125942.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018125942.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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