(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、熱可塑性樹脂基材に対して、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性に優れた印刷物が得られ、かつ、保存安定性が良好である液体現像剤を提供することにある。また別の目的は、上記に加え、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物が得られる液体現像剤を提供することにある。更に別の目的は、上記液体現像剤の好適な製造方法を提供することにある。【解決手段】  結着樹脂（Ａ）を含むトナー粒子と、キャリア液とを含む液体現像剤であって、前記結着樹脂（Ａ）が、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を、結着樹脂全量中２０〜１００質量％含む、液体現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂（Ａ）を含むトナー粒子と、キャリア液とを含む液体現像剤であって、
前記結着樹脂（Ａ）が、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を、結着樹脂全量中２０〜１００質量％含む、液体現像剤。
【請求項２】
前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）が、１，０００〜１０，０００である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記トナー粒子が、更に顔料を含み、
前記顔料の含有量と、前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量との体積比が１：５〜１：２０である、請求項１または２記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記トナー粒子が、更に相溶化剤（Ｂ）を含む、請求項１〜３いずれか記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記相溶化剤（Ｂ）が、炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素基を有する、請求項４記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記トナー粒子が、実質的に顔料を含まない、請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項７】
熱可塑性樹脂基材に対する印刷用である、請求項１〜６いずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
請求項１〜６いずれかに記載の液体現像剤の製造方法であって、溶融混練法により製造されたトナー粒子を用いる、液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤は、微細化したトナー粒子を絶縁性のキャリア液中に分散したものである。液体現像剤を用いた電子写真方式では、感光体上に形成された静電潜像が、前記液体現像剤中のトナー粒子によって顕像化され、基材上に転写されたのち、キャリア液の乾燥、トナー粒子の定着を経て、画像が形成される。
【０００３】
液体現像剤は、湿式下でトナー粒子の微粉砕・分散を行うことから、乾式現像剤と比べてトナー粒子の微細化が可能である。また、トナー粒子が画像形成装置内で飛散することがない。そのため、液体現像剤を用いた画像形成装置では、微細なトナー粒子による装置内汚染を引き起こすことなく、高精細な画像を形成できる。ただし、長期に渡り高品質の画像を得るためには、液体現像剤に用いられるトナー粒子には、定着性、帯電安定性に加え、キャリア液中での分散安定性が必要となる（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００４】
そのトナー粒子は、主成分として結着樹脂を含む。「結着」という言葉が示す通り、結着樹脂は、基材に対する密着性を発現させる材料であり、一般に、スチレンーアクリル樹脂やポリエステル樹脂が用いられる。これらの樹脂は、一般的特性として、溶融特性、帯電特性、耐久性、顔料分散性、キャリア液に対する不溶性に優れており、また単量体の種類が豊富であるため、前記特性や更なる特性を任意に付与・制御することができる。
【０００５】
結着樹脂として上記の樹脂を用いた液体現像剤は、紙基材に対しては好適に印刷できる一方、ポリオレフィン樹脂基材を始めとした様々な熱可塑性樹脂基材に対しては、品質の劣る印刷物となってしまう。特に、熱可塑性樹脂基材表面と結着樹脂との化学的・物理的相互作用が弱いことから、従来の液体現像剤を用いた印刷物は、前記熱可塑性樹脂基材に対する密着性に劣ってしまう。
【０００６】
従来、熱可塑性樹脂基材に対する密着性を付与する方法として、前記基材の表面改質や、物理的密着力の付与が行われてきた。前者は、印刷前の基材に対し、コロナ処理やプラズマ処理等の電気的処理や、前処理液の塗布を行う方法である（例えば、特許文献３〜５参照）。しかしながら、工程の多段化・複雑化や印刷装置の大型化を招いてしまうため、好ましいものではない。また後者は、例えばトナー粒子の軟化温度・分子量の調整や、好適なキャリア液・添加剤の選択により密着性向上を図る方法である（例えば、特許文献６〜７参照）。しかしながら基材への定着時にホットオフセット現象を引き起こしたり、外部の熱により容易に軟化してしまい保存安定性に劣る液体現像剤となってしまうため、やはり好ましいとはいえない。なお「ホットオフセット現象」とは、基材上に転写した液体現像剤を、ローラ、ベルト、フィルム等の接触式加熱手段を用いて定着させる際、液体現像剤中のトナー粒子が過度に溶融し、前記接触式加熱手段に付着する現象である。例えば特許文献６では、結着樹脂として含まれるウレタン変性ポリエステル樹脂の数平均分子量を調整することで、ホットオフセット現象抑制と密着性向上の両立を図っている。しかし前記文献における印刷基材として紙基材の例しか記載がなく、樹脂基材に対する密着性確保には不十分である。一方特許文献７は、可塑剤成分として多価アルコールエステル化合物を用い、密着性や画質の向上を図った例である。しかしながら可塑剤を含む印刷物は、高温条件下における液体現像剤の保存安定性に劣るため、実用上好ましいとはいえない。
【０００７】
以上のように、熱可塑性樹脂基材に対して、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性に優れた印刷物が得られ、かつ、保存安定性が良好である液体現像剤は、これまで存在しない状況であった。また、液体現像剤中のトナー粒子が顔料を含む場合、上記課題に加え、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物が得られる前記液体現像剤は、これまで存在しない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−３３３６０７号公報
【特許文献２】特表２００７−５０５９５３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５５０２号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６３７６０号公報
【特許文献５】特開２０１６−０１４０７７号公報
【特許文献６】特開２０１５−０６０１４９号公報
【特許文献７】特開２０１６−１７０３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、熱可塑性樹脂基材に対して、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性に優れた印刷物が得られ、かつ、保存安定性が良好である液体現像剤を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記に加え、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物が得られる液体現像剤を提供することにある。更に、本発明の別の目的は、上記液体現像剤の好適な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が鋭意検討した結果、液体現像剤中のトナー粒子を構成する結着樹脂として、特定の樹脂を選択することで、上記目的が達成できることを見出した。また前記トナー粒子が顔料を含む場合は、前記特定の樹脂との含有量比を特定の範囲に収めることで、上記別の目的が達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
即ち本発明は、結着樹脂（Ａ）を含むトナー粒子と、キャリア液とを含む液体現像剤であって、前記結着樹脂（Ａ）が、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を、結着樹脂全量中２０〜１００質量％含む、液体現像剤に関する。
【００１２】
また本発明は、前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）が、１，０００〜１０，０００である、上記液体現像剤に関する。
【００１３】
また本発明は、前記トナー粒子が、更に顔料を含み、前記顔料の含有量と、前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量との体積比が１：５〜１：２０である、上記記載の液体現像剤に関する。
【００１４】
また本発明は、前記トナー粒子が、更に相溶化剤（Ｂ）を含む、上記液体現像剤に関する。
【００１５】
また本発明は、前記相溶化剤（Ｂ）が、炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素基を有する、上記液体現像剤に関する。
【００１６】
また本発明は、前記トナー粒子が、実質的に顔料を含まない、上記記載の液体現像剤に関する。
【００１７】
また本発明は、熱可塑性樹脂基材に対する印刷用である、上記液体現像剤に関する。
【００１８】
また本発明は、上記液体現像剤の製造方法であって、溶融混練法により製造されたトナー粒子を用いる、液体現像剤の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によって、熱可塑性樹脂基材に対して、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性に優れた印刷物が得られ、かつ、保存安定性が良好である液体現像剤を提供することができる。また、上記に加え、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物が得られる液体現像剤を提供することができる。更に、上記液体現像剤の好適な製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態（以下、単に「本実施形態」ともいう）である液体現像剤について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものでは無く、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される変形例も含まれる。また、特に断りのない限り、「部」「％」は、「質量部」「質量％」を表す。
【００２１】
上記の通り、本実施形態の液体現像剤では、結着樹脂として脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を用いる。脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、ポリオレフィン樹脂基材と化学構造的に親和性があるため、化学的相互作用により、前記基材との密着性を発現させることができると考えられる。また本発明者らは、結着樹脂として脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を用いた液体現像剤が、ポリオレフィン樹脂基材以外の熱可塑性樹脂基材に対しても、好適な密着性を有することを見出した。詳細な理由は不明であるが、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、他の熱可塑性樹脂に比べ、溶解時の表面エネルギーが小さいため、定着時に前記基材上でよく濡れ広がることに起因すると考えられる。
【００２２】
なお本明細書において「定着」とは、印刷基材に付着したトナー粒子にエネルギーを付与することで、前記トナー粒子を溶融させ、印刷基材上に固着させることを意味する。また「密着性を有する」とは、印刷基材上に定着させたトナー粒子に対し、外的な力をかけても、前記トナー粒子が剥離しないことを意味する。
【００２３】
また脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、他の樹脂に比べ、結晶性が高いという特徴を有しており、融点以下では樹脂が軟化しにくいことから、液体現像剤の保存安定性が確保できる。更に、融点以上ではトナー粒子を均一に溶融できるとともに、過度に軟化する成分が存在しないため、それら成分に起因するホットオフセット現象も防止することができる。
【００２４】
なお、結晶性を有する樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂が使用されることがある（例えば、特公昭６２−０３９４２８号公報参照）が、構造的な特性として電気抵抗が小さいという傾向があり、トナー粒子に必要な帯電特性が得られないといった問題点が存在した。これに対して脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、他の樹脂と比べて電気抵抗が大きく帯電性が高いという特性を有しており、帯電特性に優れた液体現像剤となる。また、液体現像剤中のトナー粒子が顔料を含む実施形態の場合、優れた帯電特性を有することで、例えば高速印刷条件であっても、画像濃度に優れた印刷物を得ることができる。
【００２５】
以上より、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を結着樹脂として用いることで、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性に優れた印刷物が得られ、かつ、保存安定性の良好な液体現像剤を得ることができる。また、液体現像剤のトナー粒子が顔料を含む実施形態においては、更に画像濃度に優れる液体現像剤を得ることができる。
【００２６】
一方、液体現像剤のトナー粒子が顔料を含む場合、極性が小さい脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）と、顔料とが、トナー粒子中でドメインマトリックス構造を形成しやすく、場合によっては、画像濃度や鮮明性に劣る印刷物となる可能性がある。上記課題に対し、本発明者らが鋭意検討した結果、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量を、顔料の含有量に対して、体積比で５〜２０倍量とすることで、密着性、画像濃度、鮮明性を両立できることを見出した。詳細な要因は不明であるが、顔料の含有量に対する、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量を上記範囲に収めることで、トナー粒子内でのドメインマトリックス構造の過剰な形成が抑制できると考えられる。
【００２７】
以上のように、液体現像剤中のトナー粒子が顔料を含む実施形態の場合、熱可塑性樹脂基材に対して、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性だけでなく、画像濃度や鮮明性に優れた印刷物が得られ、かつ、保存安定性が良好である液体現像剤を得るためには、結着樹脂（Ａ）として脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を用い、かつ、前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）と顔料との含有量比を好適な範囲内に収めることが好適である。
【００２８】
以下、本実施形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子、及び、前記トナー粒子に含まれる結着樹脂（Ａ）、顔料等について詳細に説明する。
【００２９】
＜トナー粒子＞
本発明におけるトナー粒子は、少なくとも脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を含む結着樹脂（Ａ）と顔料とを含むトナー粒子（着色トナー粒子）の構成と、少なくとも脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を含む結着樹脂（Ａ）を含み、実質的に顔料を含まないトナー粒子（クリアトナー粒子）の構成とを取り得る。
【００３０】
トナー粒子が顔料を含む構成の場合、顔料に加えて、後述する相溶化剤（Ｂ）、色素誘導体、荷電調整剤等を用いてもよい。なお、後述する湿式分散剤を用いる場合、キャリア液中にトナー粒子を湿式分散させる際に添加することが好ましいが、トナー粒子作製時に、前記トナー粒子中に添加して用いることもできる。
【００３１】
また、トナー粒子が実質的に顔料を含まない構成の場合、「顔料を実質的に含まない」とは、液体現像剤が、高い画像濃度や鮮明性を発現するほどには顔料を含まないことを意味するものであって、例えば液体現像剤そのものを視認できるようにするため、少量の顔料を含むことを妨げるものではない。例えばこの実施形態において、顔料はトナー粒子全量に対して４．５質量％以下含有することが可能であり、好ましくは３質量％以下であり、より好ましくは１．５質量％以下である。
【００３２】
また、ある実施形態では、トナー粒子が、コア部と、前記コア部を被覆するシェル層とを有する、コアシェル状粒子であってもよい。その場合、例えば、コア部に脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）、及び必要に応じて顔料を含み、シェル層に前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）とは異なる樹脂を含む構成や、コア部に脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）とは異なる樹脂、及び必要に応じて顔料を含み、シェル層に脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を含む構成等をとることができる。
【００３３】
＜結着樹脂（Ａ）＞
上記の通り、本実施形態の液体現像剤は結着樹脂（Ａ）を含むトナー粒子を含み、前記結着樹脂（Ａ）が脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を含む。これまでにも説明した通り、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、ポリオレフィン樹脂基材を始めとした熱可塑性樹脂基材に対する密着性に寄与するとともに、結晶性が高い、電気抵抗が大きい、帯電性が高いといった特性を有しており、本発明の課題解決のためには必須の成分である。
【００３４】
＜脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）＞
本実施形態の液体現像剤において、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）として用いることができる樹脂を例示すると、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレン樹脂、及び、エチレン、プロピレン、ブチレンのうち２種以上を共重合させたポリオレフィン樹脂；ノルマルパラフィン、イソパラフィン等のパラフィン樹脂が挙げられる。
【００３５】
また前記ポリオレフィン樹脂や前記パラフィン樹脂として、無処理品だけではなく、ポリオレフィン鎖やパラフィン鎖に対してアミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アクリロイル基や、その他の高分子鎖を導入した変性樹脂；ポリオレフィン鎖やパラフィン鎖の一部を酸化処理した酸化樹脂；一部をハロゲンで処理したハロゲン化樹脂等を用いることもできる。
【００３６】
なお、本実施形態の液体現像剤では、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）として、ポリエチレンやノルマルパラフィン等、直鎖構造を有する樹脂を選択することが好ましい。詳細な理由は不明であるが、直鎖構造を有する樹脂を豊富に含む脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を用いた液体現像剤は、様々な種類の脂肪族炭化水素系樹脂に対する密着性に優れる。なお、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）全量中に含まれる、直鎖構造を有する樹脂の割合は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７５〜１００質量％であることがより好ましい。
【００３７】
脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）中の直鎖構造を有する樹脂の量は、例えば、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定することができる。具体的には、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の適当な溶媒に、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を溶解させ、ガスクロマトグラフィーを測定する。一方、例えばＧＣ用標準物質として市販されているノルマルパラフィン混合物を、同様の条件で測定する。その後、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）のガスクロマトグラフにおいて、ノルマルパラフィンに相当するピーク面積の、全ピーク面積に対する割合を求めることで、直鎖構造を有する樹脂の量を算出することができる。
【００３８】
本実施形態の液体現像剤では、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）として、公知の合成方法により合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。合成したものを用いる場合は、原料や合成条件を変更することで、また市販品を用いる場合は、２種類以上の脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を任意の比率で組み合わせることで、トナー粒子の熱特性や粉体特性を任意に制御することができる。
【００３９】
本実施形態の液体現像剤で用いることができるポリオレフィン樹脂の市販品を例示すると、リコワックスシリーズ（クラリアントケミカルズ社製）；ＭＰＰシリーズ、ＰｒｏｐｙｌＴｅｘシリーズ、ＡｑｕａＴｅｘシリーズ、Ｐｏｌｙｆｌｕｏシリーズ（以上、五協産業社製）；サンワックスシリーズ、ビスコールシリーズ、ユーメックスシリーズ（以上、三洋化成工業社製）；ポリワックスシリーズ（東洋アドレ社製）；ＣＥＲＡＦＬＯＵＲシリーズ（ビックケミー社製）；エクセレックスシリーズ、ハイワックスシリーズ（以上、三井化学社製）等が挙げられる。
【００４０】
またパラフィン樹脂の市販品を例示すると、パラフィンワックスＨＮＰシリーズ（日本精蝋社製）等のパラフィンワックス；
カーディスシリーズ（東洋アドレ社製）、Ｈｉ−Ｍｉｃシリーズ（日本精蝋社製）等のマイクロクリスタリンワックス；
ＶＥＳＴＯＷＡＸシリーズ（エボニックデグサ社製）、サゾールワックスシリーズ（加藤洋行社製）、ＭＰシリーズ（五協産業社製）、ＣＥＲＡＦＡＫシリーズ（ビックケミー社製）等のフィッシャートロプシュワックスが挙げられる。
【００４１】
上記に示した樹脂は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上の脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を併用してもよい。
【００４２】
本実施形態の液体現像剤で用いることができる脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、酸価が０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０〜４５ｍｇＫＯＨ/ｇであり、特に好ましくは０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価を上記範囲内に収めることで、帯電させた電荷が、酸基を介して容易に漏洩することがなくなる。その結果、特に顔料と併用する系において、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物を得ることができる。なお酸価は、京都電子工業株式会社製「電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０」を用いて測定することができる。
【００４３】
ある実施形態において、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）は１０００〜１００００であることが好ましく、１５００〜９０００であることがより好ましく、２０００〜８５００であることが特に好ましい。数平均分子量が上記範囲内である脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、低分子量成分に起因するホットオフセット現象の抑制や、高分子量成分に起因する密着性不良の改善に有効である。
【００４４】
また、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の、質量平均分子量（Ｍｗ）に対する数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜４．５であることが好ましく、１．０〜３．５であることがより好ましく、１．０〜２．５であることが特に好ましく、１．０〜２．０であることが極めて好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内である脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）は、低分子量成分に起因するホットオフセット現象を抑制できるだけではなく、結晶性が高いことから、保存安定性に優れた液体現像剤を得ることができる。
【００４５】
なお、上記数平均分子量や上記質量平均分子量は、東ソー社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８２２０）を用い、次の条件で測定できる。４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分０．６ｍＬの流速で流し、ＴＨＦに溶解した試料溶液を１０μＬ注入する。その後、以下に示す単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値と、測定値（カウント数）との関係から、各分子量を算出する。
【００４６】
検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、分子量が１０2〜１０7程度のポリスチレン（東ソー社製）を１０点用いる。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとして、ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー社製）３本を用いる。また測定用サンプルは、試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後、試料の合一体がなくなるまでＴＨＦと良く混合し、更に１２時間以上静置することで作製する。その際、試料濃度が、樹脂成分として０．５〜５ｍｇ／ｍＬとなるように調製する。
【００４７】
＜その他の樹脂（ａ−２）＞
ある実施形態では、結着樹脂（Ａ）は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）に加えて、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）以外の樹脂（ａ−２）（以下、「その他の樹脂（ａ−２）」ともいう）を含む。前記その他の樹脂（ａ−２）は、従来公知の樹脂から任意に選択され、必要に応じて、２種類以上の異なる樹脂を組み合わせて用いることもできる。
具体的には、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；
スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルアルキルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系共重合体；
スチレン−（メタ）アクリル樹脂；塩化ビニル系樹脂；酢酸ビニル系樹脂；フェノール系樹脂；マレイン酸樹脂；（メタ）アクリル樹脂；ポリエステル樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリアミド樹脂；エポキシ樹脂；石油系樹脂等が挙げられる。
なお、本明細書において「スチレン−（メタ）アクリル樹脂」とは、スチレン、アルキルスチレン、アルコキシスチレン、フェニルスチレン等から選択される少なくとも１種以上のモノマーと、アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル系モノマーから選択される少なくとも１種以上のモノマーとを重合させて得られる樹脂を意味する。また「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／またはメタクリルを意味する。
【００４８】
ある好ましい実施形態では、前記その他の樹脂（ａ−２）として、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂から選択される少なくとも１種以上の樹脂が選択される。これらの樹脂は材料選択の幅が広く、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）との相溶性、粉砕性、帯電性、定着性に優れる樹脂を、容易に調製することができる。
【００４９】
その他の樹脂（ａ−２）を含む実施形態において、前記その他の樹脂（ａ−２）を構成するモノマーとして、炭素数３以上の脂肪族炭化水素基を有するものを用いることが好ましい。炭素数３以上の脂肪族炭化水素基を含む樹脂は、構造類似性に起因する脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）との相溶性に優れる。そのため、両樹脂がトナー粒子中でドメインマトリックス構造を形成しにくくなり、ホットオフセット現象を起こすことなく、密着性に優れる印刷物が得られる点で、好適に選択される。なお、前記炭素数３以上の脂肪族炭化水素基として、アルキル基、アルキレン基、シクロアルキル基、シクロアルキレン基が例示され、特にアルキル基、アルキレン基が好適に選択される。また、樹脂のガラス転移温度を好適な範囲に収めることができ、ホットオフセット現象を更に抑制できる観点から、前記炭素数３以上の脂肪族炭化水素基の炭素数は４〜６０であることがより好ましく、６〜５０であることが特に好ましく、８〜４０であることが最も好ましい。
【００５０】
また、その他の樹脂（ａ−２）を構成するモノマーとして、炭素数３〜４のアルキレンオキサイド基を有するものを用いることも好適である。炭素鎖によって脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）との相溶化が図れるだけでなく、特に顔料を併用する実施形態においては、酸素原子と顔料とが相溶化することで、ホットオフセット現象の抑制や密着性の向上に加え、画像濃度にも優れる印刷物を得ることができる。
【００５１】
前記その他の樹脂（ａ−２）としてポリエステル樹脂を用いる場合、上記観点より、好ましく用いることができるモノマーとして、
１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等のアルコール類、及びそのプロピレンオキサイド／ブチレンオキサイド付加物；
グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ブタントリカルボン酸、ヘキサントリカルボン酸等のカルボン酸、及びその無水物；
等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上の組み合わせで使用される。
【００５２】
また前記その他の樹脂（ａ−２）として、（メタ）アクリル樹脂、及び／またはスチレン−（メタ）アクリル樹脂を用いる場合、上記観点より、好ましく用いることができるモノマーとして、
プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、メチルドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、等のアルキル基含有単官能（メタ）アクリレート；
（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、等のアルキレンオキサイド鎖含有単官能（メタ）アクリレート；
（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノブチルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノオクチルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノデシルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノドデシルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノヘキサデシルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートモノオクタデシルエーテル等のアルキレンオキサイド鎖含有単官能（メタ）アクリレート；
ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート；
等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上の組み合わせで使用される。なお「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／またはメタクリレートを意味する。
【００５３】
その他の樹脂（ａ−２）を含む実施形態の場合、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の持つ機能を十分に発揮させ、熱可塑性樹脂基材に対する密着性に優れた液体現像剤が得られる点で、結着樹脂（Ａ）全量に対する脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の割合が、４０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、７５〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００５４】
結着樹脂（Ａ）の軟化温度は８０〜１４０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは９５℃〜１３０℃の範囲である。軟化温度は、例えば株式会社島津製作所製「フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」を用いて測定することができる。具体的には、開始温度４０℃、予熱時間３００秒、昇温速度６．０℃／ｍｉｎ；試験荷重２０ｋｇｆ；ダイ穴径０．５ｍｍ、ダイ穴長１．０ｍｍの条件とし、試料１．０ｇを用いて測定を開始した後、前記試料に荷重をかけているピストンが４ｍｍ降下したときの温度である。なお、結着樹脂（Ａ）として２種類以上の材料を組み合わせる場合、各材料の混合物を試料として用いる。
【００５５】
結着樹脂（Ａ）の軟化温度が８０℃以上であると、画像出力時の定着プロセスにおいて、トナー粒子が溶融状態で熱圧着ローラの表面と接触するため、トナー粒子の基材に対する密着力が、前記トナー粒子と熱圧着ローラとの接着力より小さくなる。その結果、結晶性の高さも相まって、更に好適にホットオフセット現象が発生しにくくなる。軟化温度が１４０℃以下であると良好な定着性が得られ、また、粉砕性が向上し、発色性が高くなる。
【００５６】
＜顔料＞
本実施形態の液体現像剤が顔料を含む場合、従来公知の化合物を任意に用いることができる。これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。また顔料は、後述するキャリア液に対して不溶であることが好ましい。
【００５７】
イエロー顔料は、ベンズイミダゾロン化合物、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、キノフタロン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等を用いることができ、キノフタロン化合物、縮合アゾ化合物、ベンズイミダゾロン化合物を用いることが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１９１等を挙げることができる。
【００５８】
マゼンタ顔料は、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、ローダミンレーキ等の塩基性染料のレーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられ、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２０９、２２０、２２１、２５４、２５５、２６８、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９等が用いられる。中でもキナクリドン化合物、ローダミンレーキ化合物、ナフトール化合物等を用いることが好ましく、具体的にはナフトールＡＳ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等）、ローダミンレーキ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１６９等）、キナクリドン（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等）、カーミン６Ｂ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１）が好ましい材料である。特に、液体現像剤が良好な赤色発色性を呈する点で、キナクリドン顔料とカーミン６Ｂとを併用することが好ましい。
【００５９】
シアン顔料は、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用でき、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、６０、６２、６６等が用いられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、１５：６等の銅フタロシアニン化合物を用いることが好ましい。また、補色としてグリーン顔料を使用してもよく、具体的にはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６等のハロゲン化フタロシアニン化合物が好ましく用いられる。
【００６０】
ブラック顔料は、コスト及び取り扱いの点から、カーボンブラック、ペリレンブラック、アニリンブラック、ルモゲンブラック、アゾメチンアゾブラック等の有機ブラック顔料を用いることが好ましい。カーボンブラックは、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、バイオマス由来のカーボンブラック等がいずれも使用でき、印刷物のかぶり（白地部の地汚れ）が低減される効果があることから、ファーネスブラック、バイオマス由来のカーボンブラックが好ましく用いられる。なおブラック顔料として、イエロー、マゼンタ、シアン、グリーン、バイオレット等のカラー顔料を複数混合して用いることもできる。その場合、ブラック顔料は全く使用しないか、顔料全量に対して５〜４０質量％の割合で用いることが好ましい。
【００６１】
本実施形態の液体現像剤がブラック顔料を含む場合は、画像濃度やコントラストに優れた黒色印刷物が得られる観点から、シアン、マゼンタ、グリーン、バイオレット、ブラウン等の補色を１種類以上用いることが好ましい。特に、ブラック顔料１００質量部に対して、青色の着色剤を１〜１０質量部添加することが好ましい。前記青色の着色剤として、従来公知の化合物を用いることができるが、安定した正帯電性を有していることから、ハロゲンを含まない金属フタロシアニン化合物、トリアリールメタン化合物、ニグロシン化合物から選択される１種以上の化合物を用いることが特に好ましい。
【００６２】
ホワイト顔料は、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であり、顔料としての隠蔽力や着色力に優れている、酸化チタンを用いることが好ましい。なお、酸化チタンはケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物により処理されていてもよく、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）との相溶性に優れる点から、少なくともアルミナによって処理されていることが好ましい。その他、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム等の無機化合物や、中空樹脂微粒子等の有機化合物もホワイト顔料として使用できる。
【００６３】
本実施形態の液体現像剤には、上記例示した顔料以外にも、オレンジ顔料、グリーン顔料、ブラウン顔料等の特色を使用することもできる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、６４、 ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、４３、５８、ピグメントブラウン２３、２５、２６等を挙げることができる。
【００６４】
トナー粒子中に含まれる顔料の含有量は、使用する顔料の種類によっても異なるが、有機顔料や、真密度が２ｇ／ｃｍ3以下である無機顔料を用いる場合、トナー粒子全量に対して５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５質量％であり、更に好ましくは１５〜２５質量％である。また酸化チタンを顔料として使用する場合、トナー粒子１００質量部に対して１０〜７０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５５質量％が更に好ましい。
【００６５】
上記の通り、トナー粒子中に含まれる顔料の含有量と、前記脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量との体積比は１：５〜１：２０であることが好ましい。特に、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）との相溶性を更に高め、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物が得られる観点から、前記体積比が１：６〜１：１８であることがより好ましく、１：７〜１：１４であることが特に好ましい。なお、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）や顔料の体積量は、各配合量（質量）を真密度で除算することで算出できる。
【００６６】
なお、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）や顔料の真密度は、例えば気相置換法に基づき、島津製作所社製アキュピックII １３４０を用いて測定できる。
【００６７】
＜相溶化剤（Ｂ）＞
上記でも説明した通り、本実施形態の液体現像剤を構成するトナー粒子が顔料を含む場合、併用する材料によっては、顔料や脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）がドメインを形成することで、密着性や、画像濃度・鮮明性が低下する可能性がある。そこで、トナー粒子に更に相溶化剤（Ｂ）を添加し、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の顔料に対する親和性を向上させ、また顔料を前記トナー粒子内で均一に分散させることで、密着性や画像濃度・鮮明性の悪化を防ぐことが好ましい。
【００６８】
相溶化剤（Ｂ）は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の親和性を向上させ、顔料を安定に分散できるものであれば、任意の材料を使用することができる。その中でも、構造類似性に起因する脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の親和性向上を図る観点から、前記相溶化剤（Ｂ）が、炭素数１０〜１００の脂肪族炭化水素鎖を有していることが好ましく、炭素数１５〜８０の脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、炭素数２０〜６５の脂肪族炭化水素鎖であることが更に好ましく、炭素数２５〜５５の脂肪族炭化水素鎖であることが特に好ましい。また、脂肪族炭化水素鎖として、飽和脂肪族炭化水素鎖と不飽和脂肪族炭化水素鎖のどちらを選択してもよいが、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の親和性の観点から、飽和脂肪族炭化水素鎖を選択することが好ましい。
【００６９】
本実施形態の液体現像剤において好適に使用できる相溶化剤（Ｂ）として、下記一般式（１）で表される化合物、ポリオール化合物、及び、塩基性高分子分散剤を例示することができる。なお上記の化合物はいずれも、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法により合成したものを用いてもよい。
【００７０】
＜一般式（１）で表される化合物＞
一般式（１）：
Ｒ１−（Ｏ−Ａ１）ｎ−ＯＨ
【００７１】
なお一般式（１）中、ｎは１〜１２０の自然数を表し、Ｒ１は炭素数１０〜１００の炭化水素基を表し、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。なおＡ１として、２種類以上のアルキレン基が混在していてもよいが、その場合、Ａ１の配列はランダムでもブロックでもよく、ｎは各アルキレン基の繰り返し単位の総数となる。
【００７２】
一般式（１）におけるＡ１は、炭素数２、すなわちエチレン基であることが好ましい。Ａ１としてエチレン基を用いることで、（Ｏ−Ａ１）部位と顔料との親和性を高め、印刷物の画像濃度・鮮明性をより向上させることができる。
【００７３】
また、一般式（１）におけるｎの値は、Ｒ１の炭素数の１／３以上であることが好ましく、１／２以上であることが特に好ましい。ｎの値を上記の範囲内に収めることで、密着性や、印刷物の画像濃度・鮮明性を総合的に向上させることができる。
【００７４】
一般式（１）で表される化合物を例示すると、Ｒ１が直鎖型飽和脂肪族炭化水素基、及びＡ１がエチレン基である市販品の例として、エマルゲン１５０（Ｒ１の炭素数＝１２、ｎ＝４０）、２２０（Ｒ１の炭素数＝１６、ｎ＝１２）、３２０Ｐ（Ｒ１の炭素数＝１８、ｎ＝１３）、４２０（Ｒ１の炭素数＝１８、ｎ＝２０）、４３０（Ｒ１の炭素数＝１８、ｎ＝３０）（花王社製）；
ユニトックス４５０（Ｒ１の炭素数＝３２、ｎ＝約１０）、４８０（Ｒ１の炭素数＝３４、ｎ＝約４０）、４９０（Ｒ１の炭素数＝３０、ｎ＝約９４）、５２０（Ｒ１の炭素数＝３７、ｎ＝３〜４）、５５０（Ｒ１の炭素数＝３９、ｎ＝１２〜１３）、７５０（Ｒ１の炭素数＝約４９、ｎ＝約１６）（東洋アドレ社製）；
ＥＭＡＬＥＸ１００シリーズ（Ｒ１の炭素数＝１６）、６００シリーズ（Ｒ１の炭素数＝１８）、７００シリーズ（Ｒ１の炭素数＝１２）、ＢＨＡシリーズ（Ｒ１の炭素数＝２２）（日本エマルジョン株式会社製）；
ニューコール１００４、１００６、１００８、１０２０（Ｒ１の炭素数＝８）、ニューコール１３０５、１３１０（Ｒ１の炭素数＝１３）、ニューコール１６０６、１６０７（Ｒ１の炭素数＝１６）、ニューコール１８０７、１８２０、１８６０（Ｒ１の炭素数＝１８）、ニューコール２３０２、２３０３、２３０５、２３０７、２３０８、２３１０、２３１２、２３１４、２３１８、２３２０、２３２７、２３３０、２３４４、２３６０、２３９９Ｓ（Ｒ１の炭素数＝１２〜１３）（日本乳化剤社製）；を挙げることができる。
【００７５】
また、Ｒ１が分岐型飽和脂肪族炭化水素基、及びＡ１がエチレン基である市販品の例として、ＥＭＡＬＥＸ５００シリーズ（Ｒ１＝オレイル基）、ＣＳシリーズ（Ｒ１＝コレステリル基）、１６００シリーズ（Ｒ１＝イソセチル基）、１８００シリーズ（Ｒ１＝イソステアリル基）、ＯＤシリーズ（Ｒ１＝オクチルドデシル基）、２４００シリーズ（Ｒ１＝デシルテトラデシル基）（日本エマルジョン株式会社製）；
ニューコールＮＴ−３，５、７、９、１２、１５、２０、３０、４０、５０（Ｒ１＝２級アルキル基）（日本乳化剤社製）；を挙げることができる。
【００７６】
また、Ｒ１が直鎖型飽和脂肪族炭化水素基、及びＡ１がエチレン基及びプロピレン基である市販品の例として、ＥＭＡＬＥＸＤＡＰＥシリーズ（Ｒ１の炭素数＝１０）（日本エマルジョン株式会社製）；
ニューコール１００８Ｆ１（Ｒ１の炭素数＝８）、１３０８ＦＡ（Ｒ１の炭素数＝１３）、１９０２Ｙ（Ｒ１の炭素数＝９）、２３００ＦＣ，２３０３Ｙ、２３０４Ｙ、２３０６Ｙ、２３０８Ｙ、２３１４Ｙ（Ｒ１の炭素数＝１２〜１３）（日本乳化剤社製）；
ライオノールＬ５３５，７４５、７８５、９５０（Ｒ１の炭素数＝１２〜１３）、ライオノールＮＨ１５０９（Ｒ１の炭素数＝１４〜１５）、ライオノールＴＤ７３０、２１８０、ＴＤＬ２０、ＴＤＬ３０、ＴＤＬ５０（Ｒ１の炭素数＝１３）（ライオン社製）；を挙げることができる。
【００７７】
なお、一般式（１）で表される化合物を合成する方法として、アルカリ触媒の存在下、Ｒ１構造を有するアルコール成分に、Ａ１構造を有するアルキレンオキサイドを付加重合させる方法を挙げることができる。この場合、使用する材料の量や反応条件を調整することで、一般式（１）中のｎの値を制御することができる。
【００７８】
＜ポリオール化合物＞
本実施形態の液体現像剤において、相溶化剤（Ｂ）として好適に用いられるポリオール化合物の市販品として、両末端ヒドロキシ基水素化ポリブタジエンである、ポリテールＨ、ポリテールＨＡ（三菱化学社製）；ＮＩＳＳＯ−ＰＢ−ＧＩ１０００、２０００、３０００（日本曹達社製）；クレイソールＨＬＢＨ−Ｐ２０００、３０００（クレイバレー社製）；
両末端ヒドロキシ基ポリブタジエンである、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ−Ｇ１０００、２０００、３０００（日本曹達社製）；Ｐｏｌｙ  ｂｄ（出光興産社製）；が例示できる。
【００７９】
＜塩基性高分子分散剤＞
本実施形態の液体現像剤において、相溶化剤（Ｂ）として好適に用いられる塩基性高分子分散剤の市販品として、例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、１６２、１６４、１８２、２０００、２００１（ビックケミー社製）、アジスパーＰＢ−８２１、８２２、８２４（味の素社製）、Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６、Ｖ−２２０（アイエスピー・ジャパン社製）、「ソルスパース１３９４０」「ソルスパース２４０００」「ソルスパース３２０００」（ルーブリゾール社製）が例示できる。
【００８０】
また、例えば、溶液重合法等により合成された、炭素数１０〜１００のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−１）と、芳香環を有する単量体（ｂ−２−１）、及び／または、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−２−２）との共重合体である、（スチレン−）（メタ）アクリル樹脂を、上記塩基性高分子分散剤として用いることができる。なおその構成についても特に制限はなく、例えばランダム構造、ブロック構造、櫛形構造、星型構造等を任意に用いることができる。
【００８１】
上記炭素数１０〜１００のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−１）は、上記の通り、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）に対する親和性を向上させるために配合される。具体的には、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレートといったアルキル（メタ）アクリレート類；
Ｎ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ウンデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−テトラデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベヘニル（メタ）アクリルアミドといったアルキル（メタ）アクリルアミド類；
４’−デシル−４−ビフェニリル（メタ）アクリレート、３−ペンタデシルフェニル（メタ）アクリレート、Ｎ−（１０−フェニルデシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ドデシルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［２−（１−ナフチル）エチル］−Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［４−（１−ピレニル）ブチル］−Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ステアリル−Ｎ−［２−（１−ナフチル）エチル］（メタ）アクリルアミドといった、芳香環とアルキル基とを有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド類；
１−ウンデセン、１−ドデセン、２−ドデセン、１−トリデセン、２−トリデセン、１−テトラデセン、２−テトラデセン、４−テトラデセン、１−ペンタデセン、２−ペンタデセン、４−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、２−ヘキサデセン、４−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、２−ヘプタデセン、４−ヘプタデセン、１−オクタデセン、２−オクタデセン、４−オクタデセン、１−ドコセン、２−ドコセン、４−ドコセン等のα−オレフィン類；が例示できる。
なお、上記化合物は単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
上記芳香環を有する単量体（ｂ−２−１）、及び／または、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−２−２）は、顔料に対する吸着性を強めるために好適に配合される。芳香環を有する単量体（ｂ−２−１）の具体例として、スチレン、α？メチルスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−２−２）の具体例として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートといった、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドといったＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基含有（メタ）アクリルアミド類；
ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン；が挙げられる。
なお、上記化合物は単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
相溶化剤（Ｂ）として塩基性高分子分散剤を用いる場合、アミン価は５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。より好ましくは３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の親和性を向上させ、顔料を安定に分散できる。またアミン価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、トナー粒子の帯電性を好適に維持できるため、画像濃度や鮮明性に優れた画像を得ることができるなお、塩基性高分子分散剤のアミン価はＡＳＴＭＤ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【００８４】
また、塩基性高分子分散剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、特定の範囲に限定されないが、顔料の分散性や粉砕性を考慮すると、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量において、５００〜４０，０００であることが好ましく、２，０００〜３０，０００であることがより好ましい。質量平均分子量（Ｍｗ）は前述の方法により測定することができる。
【００８５】
本実施形態の液体現像剤において、相溶化剤（Ｂ）の配合量は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５質量部であり、更に好ましくは０．２〜２．５質量部の範囲である。０．０５質量部以上配合することで、相溶化剤（Ｂ）の機能を十分に発現させることが可能となり、画像濃度や鮮明性に優れる印刷物を得ることができる。また配合量を１０質量部以下とすることで、トナー粒子表面に存在する相溶化剤（Ｂ）を介して、トナー粒子が放電を起こすことなく、画像濃度、定着性、密着性に優れた印刷物を得ることができる。
【００８６】
相溶化剤（Ｂ）をトナー粒子中に含有させる方法として、トナー粒子を製造する工程において、結着樹脂（Ａ）や顔料とともに、前記相溶化剤（Ｂ）を添加・混合する方法が好ましく用いられる。逆に、結着樹脂（Ａ）や顔料を含むトナー粒子を先に製造した後、キャリア液中に相溶化剤（Ｂ）を添加する方法は好ましいとはいえない。上記の通り相溶化剤（Ｂ）は、結着樹脂（Ａ）と顔料とを混和、相溶化させるために用いるものである。両者を混合した後に相溶化剤（Ｂ）を添加したとしても、前記化合物がトナー粒子中に浸透するとは考えにくく、また仮にその一部がトナー粒子中に浸透したとしても、既に混合されている両材料を再び混和、相溶化することはないと考えられる。
【００８７】
上記と同様の理由により、相溶化剤（Ｂ）はトナー粒子中に主として存在することが好ましい。ここで「トナー粒子中に主として存在する」とは、トナー粒子の製造時に添加した相溶化剤（Ｂ）のうち５０質量％以上が、トナー粒子内部に存在することを意味するものであり、トナー粒子中に存在する相溶化剤（Ｂ）の一部が、トナー粒子表面に露出することを妨げるものではない。
【００８８】
相溶化剤（Ｂ）が好適に機能しているかどうかを調べる方法として、例えば、結着樹脂（Ａ）と顔料とを含むトナー粒子を、相溶化剤（Ｂ）を含む場合と含まない場合とでそれぞれ製造したのち、前記トナー粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像を観察し、結着樹脂（Ａ）中の顔料の分散状態を確認する方法がある。すなわち、相溶化剤（Ｂ）を含まないトナー粒子における顔料のドメイン径よりも、前記相溶化剤（Ｂ）を含むトナー粒子における顔料のドメイン径のほうが１０％以上、より好ましくは２０％以上小さければ、相溶化剤（Ｂ）が好適に機能しているといえる。
【００８９】
＜キャリア液＞
本実施形態の液体現像剤に用いるキャリア液は、特に限定されるものでなく、絶縁性の液体であれば公知の材料を任意に用いることができる。中でも、脂肪族炭化水素やシリコーンオイルが好ましく用いられる。キャリア液は、画像形成装置中で使用される物質または装置、特に感光体等の現像プロセス用の部材及びその周辺部の部材に対して化学的に不活性であることが好ましい。またキャリア液として、１種類の材料のみを単独で用いても良いし、２種類以上の材料を混合して用いてもよい。
【００９０】
前記脂肪族炭化水素として、直鎖状（ノルマル）パラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素、ネオパラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素等を用いることができる。これらの中でも、酸化されにくい第１級炭素や第２級炭素を構造中に多く含み、かつ、有機溶剤中毒を起こしやすい芳香族炭化水素を含まない点から、パラフィン系炭化水素を選択することが好ましい。また特に、イソパラフィン系炭化水素、ネオパラフィン系炭化水素を選択することが好ましい。
【００９１】
なお、脂肪族炭化水素の蒸留範囲における乾点は、２３０〜３６０℃の範囲であることが好ましく、特に好ましくは、２４０〜３２０℃の範囲である。２３０℃以上であれば、液体現像剤が常温で乾燥することがなく、良好な保存安定性を維持できる。また３６０℃以下であると、キャリア液の除去が容易であるため、トナー粒子の溶融・合一を阻害することなく、優れた定着性、密着性が得られる。ここで蒸留範囲における乾点は、ＡＳＴＭ Ｄ８６、ＡＳＴＭ Ｄ１０７８、ＪＩＳ Ｋ２２５４によって規定される方法によるものである。
【００９２】
脂肪族炭化水素を具体的に例示すると、モレスコホワイトＰ−４０、５５、６０、７０、８０、１００、１２０、１５０（モレスコ社製）；ＮＳクリーン１１０、２００、２２０、２３０；０号ソルベントＬ、Ｍ、Ｈ（ＪＸエネルギー社製）のような直鎖状パラフィン系炭化水素；
シェルゾールＴＧ、ＴＫ、ＴＭ（シェルケミカルズ社製）；ＩＰソルベント１６２０、２０２８、２８３５（出光興産社製）；アイソパーＩ、Ｇ、Ｈ、Ｍ、Ｌ（エクソンモービル社製）；日石ポリブテンＬＶ−７、５０、１００、ＨＶ−１５、３５、５０、１００（ＪＸエネルギー社製）；ＫＣクリーナーＮＸ（京葉ケミカル社製）のようなイソパラフィン系炭化水素；
エクソールＤ４０、Ｄ１１０、Ｄ１３０（エクソンモービル社製）；ＡＦソルベント４号、５号、６号、７号（ＪＸエネルギー社製）のようなナフテン系炭化水素；を挙げることができる。
【００９３】
また、前記シリコーンオイルとして、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン等を用いることができる。また、ジメチルポリシロキサンの側鎖、及び／または末端のメチル基を、アルキル基、アラルキル基、アミノ基、アミド基、ポリエーテル基、カルボキシル基等に置換した、変性ポリシロキサンを用いても良い。これらの中でも、化学的に不活性である点から、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサンから選択される少なくとも１種以上を使用することが好ましい。
【００９４】
シリコーンオイルを具体的に例示すると、ＫＦ−９６、９６Ｌ、９６Ａ、９６Ｈ、９６５、９６８（信越シリコーン社製）；ＳＨ２００（東レ・ダウコーニング社製）ののようなジメチルポリシロキサン；
ＫＦ−５４（信越シリコーン社製）；ＳＨ５１０、５５０（東レ・ダウコーニング社製）のようなメチルフェニルポリシロキサン；
ＫＦ−５０、５３、５４、５６（信越シリコーン社製）のようなジフェニルポリシロキサン；
ＫＦ−９９、９９０１（信越シリコーン社製）；ＳＨ１１０７（東レ・ダウコーニング社製）のようなメチルハイドロジェンポリシロキサン；
ＫＦ−９９５（信越シリコーン社製）のような環状ジメチルポリシロキサン；を挙げることができる。
【００９５】
キャリア液の電気抵抗率は、１×１０9〜１×１０16Ω・ｃｍであることが好ましく、より好ましくは１×１０10〜１×１０14Ω・ｃｍの範囲である。電気抵抗率が上記範囲内であれば、トナー粒子の帯電性が高くなり、十分な画像濃度が得られる。なお上記電気抵抗率は、川口電機製作所社製ユニバーサルエレクトロメーターＭＭＡ−ＩＩ−１７Ｄと液体用電極ＬＰ−０５とを組み合わせて測定することができる。
【００９６】
またキャリア液は、動粘度（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）が１〜１００ｍｍ2／ｓの範囲であることが好ましく、より好ましくは２〜５０ｍｍ2／ｓの範囲であり、特に好ましくは３〜３０ｍｍ2／ｓの範囲である。動粘度が上記範囲内であると、転移性の高い液体現像剤となることから、画像濃度や鮮明性が向上する。
【００９７】
＜その他の材料＞
上記にも示したとおり、本実施形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子は、結着樹脂（Ａ）、顔料、相溶化剤（Ｂ）、キャリア液の他にも、以下に示す、湿式分散剤、色素誘導体、荷電調整剤等を任意に用いることができる。
【００９８】
＜湿式分散剤＞
本実施形態の液体現像剤では、湿式分散剤を使用することができる。湿式分散剤とは、キャリア液中に添加して、トナー粒子を均一に分散させるために用いられるものであり、現像特性を向上させる効果を有する。なお上記でも説明したように、湿式分散剤は、キャリア液中にトナー粒子を湿式分散させる際に添加することが好ましい。
【００９９】
湿式分散剤は、トナー粒子を安定に分散できる材料であれば、任意の化合物を使用することができ、公知の合成方法により合成しても市販品を用いてもよい。中でも、トナー粒子表面に露出した、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）や、顔料との吸着性を向上できる観点から、炭素数９〜２４のアルキル基、芳香族アミノ基、脂肪族アミノ基、ヘテロ環窒素含有基、ヘテロ環酸素含有基、ヘテロ環硫黄含有基、ピロリドン基のうち少なくとも１種類以上の構造を有する高分子分散剤を用いることが好ましい。市販品を例示すると、例えば「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２２０」（いずれも商品名、ＩＳＰＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、「ソルスパース１３９４０」「ソルスパース２４０００」（いずれも商品名、ルーブリゾール社製）等となる。
【０１００】
また上記以外にも、分散剤として、従来から液体現像剤に使用されているものを用いてもよい。具体的には、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸マンガン、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の脂肪酸金属塩、レシチン、チタンキレート等の有機チタネート類のチタネートカップリング剤、アルコキシチタンポリマー、ポリヒドロキシチタンカルボキシレート化合物、チタンアルコキシド、コハク酸イミド化合物、フッ素含有シラン化合物等が挙げられる。
【０１０１】
なお、本実施形態の液体現像剤で湿式分散剤を使用する場合、上記の相溶化剤（Ｂ）と同一の化合物を用いても良いし、別の化合物を使用しても良い。
【０１０２】
湿式分散剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．５〜１０質量部添加することが好ましく、より好ましくは１〜８質量部の範囲である。０．５質量部以上とすることで、トナー粒子の分散性や粉砕性が向上し保存安定性が良化する。また添加量を１０質量部以下とすることで、トナー粒子の帯電性を好適な範囲に維持でき、画像濃度が向上する。
【０１０３】
＜色素誘導体＞
トナー粒子には、顔料の発色性を損なわない範囲で色素誘導体を用いることも可能である。具体的には、有機顔料、有機染料、アントラキノン、アクリドン、トリアジンから選択されるベース構造に対し、塩基性置換基、酸性置換基、置換基を有していても良いフタルイミドメチル基から選択される１種以上の基を導入した化合物が挙げられる。中でも、前記ベース構造として有機顔料を用いたものが好ましい。これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【０１０４】
更に具体的には、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−０１５６２０号公報、特公昭５９−０４０１７２号公報、特公昭６３−０１７１０２号公報、特公平５−００９４６９号公報等に記載されている化合物が例示できる。
【０１０５】
色素誘導体を用いる場合、その添加量は、分散性向上の点から、顔料１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、更に好ましくは１質量部以上である。また、耐熱性及び耐光性の点から、顔料１００質量部に対して４質量部以下が好ましく、更に好ましくは２質量部以下である。色素誘導体量を、顔料に対して０．５〜４質量部とすることで、顔料の分散安定性だけでなく、トナー粒子の帯電極性の安定維持も可能となり、画像濃度や鮮明性に優れた印刷物を得ることができる。
【０１０６】
＜荷電制御剤＞
液体現像剤中のトナー粒子には、必要に応じて色相に支障を来たさない範囲で、荷電制御剤が含有されてもよい。荷電制御剤は、現像されるべき静電潜像担持体上の静電荷像の極性に応じて、正帯電性または負帯電性の荷電制御剤が用いられる。
【０１０７】
正帯電性の荷電制御剤としては、例えばニグロシン系染料、４級アンモニウム塩化合物、トリアリールメタン系化合物、イミダゾール系化合物、有機スズ化合物や、特開２００３−１４９８７２号公報記載のアルミニウムキレート等、公知の化合物が用いられる。また負帯電性の荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸系化合物、アゾ含金属化合物、あるいは特開２００９−２７６４８０号公報記載のキレート化合物等が用いられる。
【０１０８】
また、正帯電性の荷電制御樹脂として、公知のアミン樹脂等を用いることもでき、例えば下記一般式（２）で表される構造を含むものが例示できる。ただし一般式（２）において、各構造単位の重合形態はブロックでもランダムでもよく、またブロックの場合、各構造単位の位置は一般式（２）の通りでなくても良い。
【０１０９】
一般式（２）
【化２】
2018185411.tif 000002
【０１１０】
一般式（２）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃはそれぞれ水素原子又はメチル基を表し、Ｒｄは分岐を有してもよい炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒｅは分岐を有してもよい炭素数１〜８のアルキレン基を表し、好ましくはエチレン基である。Ｒｆ、Ｒｇ、Ｒｈはそれぞれ水素原子、メチル基、エチル基のいずれかを表し、好ましくはメチル基又はエチル基である。ｎ1、ｎ2、ｎ3はそれぞれ１以上の整数を表し、好ましくは１００×ｎ3／（ｎ1＋ｎ2＋ｎ3）＝３〜３５である。またＸ-は１価の陰イオンを表し、好ましくはハロゲンイオン、アルキルカルボキシレート、アルキルスルホナート、トシルイオンである。
【０１１１】
一般式（２）で表される樹脂の具体例として、アクリル酸ブチル／Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウム＝トシラート／スチレン共重合物等が挙げられる。これらは無色透明であることからカラートナーに用いるのに好適である。なおこれら樹脂系荷電調整剤は、顔料等とともにトナー粒子中に存在させてもよいし、トナー粒子表面を覆うように存在してもよいし、トナー粒子とは別にキャリア液中に存在させてもよい。
【０１１２】
正帯電性の荷電制御剤として、市販品を例示すると、オリエント化学工業社製のＢＯＮＴＲＯＮ  Ｎ−０４、Ｎ−０９、Ｎ−７１、Ｎ−７５、Ｐ−５１や、保土谷化学工業社製のＴＰ？４１５等がある。また負帯電性の荷電制御剤の市販品を例示すると、オリエント化学工業社製のＢＯＮＴＲＯＮ  Ｓ−３４、Ｘ−１１、Ｅ−３０４、Ｅ−８４、Ｅ−１０８等がある。更に正帯電性の荷電制御樹脂の市販品としては、藤倉化成社のＦＣＡ−２０１−ＰＳ、ＦＣＡ−２０７Ｐが挙げられる。
【０１１３】
上記の荷電制御剤は、通常、結着樹脂（Ａ）１００質量部に対して１．０〜２０．０質量部使用することが好ましく、より好ましくは２．０〜８．０質量部添加するのが良い。
【０１１４】
＜製造方法＞
本実施形態である液体現像剤の製造方法としては、溶融混練法、懸濁重合法、乳化重合法等、従来使用されている手法を任意に選択することができる。一方、顔料を含む実施形態の場合は、物理的なエネルギーを加えることで、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）と前記顔料とが均一に混合したトナー粒子が得られる点、また、混練時の温度や攪拌速度等を調整し、併用する材料に応じて好適な製造条件を変更しやすく、結果として、ホットオフセット現象を起こすことなく、熱可塑性樹脂基材に対する密着性に優れた印刷物が得られるとともに、顔料を含む実施形態の場合は、更に画像濃度や鮮明性にも優れる印刷物が得られることから、溶融混練法を選択することが好ましい。
【０１１５】
またキャリア液中にトナー粒子を分散させる際は、分散メディアを充填した湿式粉砕機（分散機）を用いることが好ましい。前記粉砕機を用いることで、機械的な力によってトナー粒子表面を均一かつ完全に濡れさせることができる。その結果、乾燥プロセスや定着プロセスにおいて、キャリア液成分を介して、全てのトナー粒子に均一にエネルギーを伝播でき、ホットオフセット現象を起こすことなく、定着性に優れる液体現像剤が得られるためである。
【０１１６】
以下に溶融混練法を用い、かつ湿式粉砕機によりトナー粒子を分散する、本実施形態の液体現像剤の製造方法の例を説明する。
【０１１７】
（１）トナー粒子用の着色マスターバッチの作製（顔料を含む実施形態の場合）
結着樹脂（Ａ）、顔料、また好ましくは相溶化剤（Ｂ）を、マスターバッチ中の顔料の濃度が１０〜６０質量％となるように、２軸押出機、熱ロール等を用いて混練を行い、冷却後粗砕を行い、着色マスターバッチを得る。また結着樹脂（Ａ）及び顔料に加えて、荷電調整剤、色素誘導体等を添加することもできる。
【０１１８】
（２）トナー粒子用チップの作製
結着樹脂（Ａ）、荷電調整剤等の材料、また上記工程（１）を実施した場合は着色マスターバッチを、スーパーミキサー等のミキサーで混合・予備分散し、次いで溶融混練を行うことで、トナー粒子用のチップを得る。なお、トナー粒子用のチップはハンマーミル、サンプルミル等の粗砕により１０ｍｍ以下の粒径としておくことが好ましい。また、（１）及び（２）の工程は、統合することも可能であり、その場合は（１）の着色マスターバッチの工程を経ることなく、（２）の工程において、予備分散時に全ての材料を仕込み、トナー粒子用チップを作製すればよい。溶融混練としては、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、１軸、２軸のエクストルーダー等の公知の混練機を用いることができる。またトナー粒子用のチップは、５ｍｍ以下に粉砕しておくことが好ましい。粉砕は従来公知の方法にて行うことができるが、ハンマーミル、サンプルミル等により粗粉砕した後、ジェットミル等のジェット気流式粉砕機やターボミル等の機械式粉砕機等により微粉砕する方法が好ましい。
【０１１９】
（３）トナー粒子の湿式粉砕
（２）で得た乾式粉砕されたトナー粒子を、キャリア液と同一組成の溶媒に展開し、湿式粉砕機を用いて、平均粒径で０．５〜４μｍ、好ましくは１〜３μｍの範囲になるように粉砕（分散）を行う。また上記の通り、この際に湿式分散剤を添加することも有効である。その場合、本工程を経て、前記湿式分散剤はトナー粒子に安定的に吸着する。湿式粉砕を行う際は、混合液の温度が６５℃を超えないように調整することが望ましい。温度が６５℃以下であると、トナー粒子が融着を起こすことなく、粒度分布の制御ができるとともに、保存安定性に優れた液体現像剤が得られる。
【０１２０】
トナー粒子の湿式粉砕を行うために使用することのできる湿式粉砕機としては、粉砕媒体を使用する、容器駆動媒体ミル、媒体撹拌式ミル等が挙げられるが、中でも、媒体撹拌式ミルを用いることが生産性、粉砕能力、粒度分布を制御しやすい点から好ましい。更にはその中でも、横型流通槽式ミルに分類される湿式粉砕機を用いることが好ましく、具体的には、シンマルエンタープライゼス社製のダイノーミルが挙げられる。
【０１２１】
湿式粉砕機における粉砕性を制御する要因としては、粉砕メディアの種類及び粒径、粉砕機内の分散メディアの充填率、粉砕される試料の溶液濃度、粘度、溶媒の種類等が挙げられるが、中でも粉砕メディアの種類及び粒径が大きく影響する。
【０１２２】
粉砕メディアとしては、トナー粒子の粘度、比重、粉砕及び分散の要求粒度等に応じて、ガラスビーズ、ジルコンビーズ、ジルコニアビーズ、アルミナ、チタニア等が使用可能であるが、中でも良好な粉砕性を得るためには、ジルコニアビーズ又はジルコンビーズを用いることが好ましい。また、粉砕メディアの直径は０．１ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲において使用可能であり、中でも０．３〜１．４ｍｍの範囲であることが好ましい。０．１ｍｍより大きいと、粉砕機内の負荷を小さくすることができ、発熱によりトナー粒子が溶融することによる粉砕性の低下を抑制することができる。３．０ｍｍより小さければ、十分な粉砕を行うことが可能である。
【０１２３】
（４）液体現像剤の調整
（３）で得られた湿式粉砕を経たトナー粒子（少なくとも結着樹脂（Ａ）を含有する）、キャリア液を含んだ材料に、追加のキャリア液、更に必要に応じて湿式分散剤を加え、混合して、トナー粒子の濃度をコントロールし、本実施形態の液体現像剤とする。
【０１２４】
＜コアシェル状粒子の製造方法＞
本実施形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子をコアシェル状粒子にする場合、その製造にあたり、噴霧乾燥（スプレードライ）法やコアセルベーション法を始めとして、従来公知の様々な方法を用いることができる。
【０１２５】
中でも、コア部に相当する粒子（以下、「コア粒子」ともいう）を溶融混練法で製造する場合は、前記コア粒子と、シェル層を構成する樹脂粒子（以下、「シェル構成粒子」ともいう）とを含む混合液に対して、湿式粉砕または攪拌を行う方法が好ましく用いられる。なお、湿式粉砕または攪拌を行う際、必要に応じて前記混合液を加温してもよい。この場合、前記コア粒子の表面に吸着したシェル構成粒子が、機械的エネルギーや熱によって溶融し、シェル層を形成する。また、コア粒子を懸濁重合法や乳化重合法で製造する場合は、コアセルベーション法、または、シェル層を構成する樹脂の前駆体（モノマーや重合開始剤等）を、懸濁重合法や乳化重合法により重合させ、コア粒子表面にシェル層を形成させる方法が好ましく用いられる。
【０１２６】
＜液体現像剤物性＞
トナー粒子としては、平均粒径（Ｄ５０）が０．５〜４μｍであることが好ましく、１〜３μｍがより好ましい。本発明において、粒径は、日機装社製レーザー回折散乱式粒度分析計マイクロトラックＨＲＡを用いて測定したものであり、平均粒径（Ｄ５０）は累積５０パーセント径の値である。
【０１２７】
液体現像剤中のトナー粒子の濃度は液体現像剤１００質量％に対して、１０〜３０質量％であることが好ましい。より好ましくは１２〜２５質量％である。１０質量％以上であれば、印刷基材上に付与した液体現像剤からキャリア液を除去することが容易であり、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の機能を十分に発現させられるため、液体現像剤の定着性が向上する。また３０質量％以下であると液体現像剤の粘度が低くなり、印刷基材上に付与した際、前記印刷基材上でトナー粒子が容易に移動し均一化するため、十分な画像濃度が得られる。更には、トナー粒子同士の凝集を防止でき、保存安定性が向上する。
【０１２８】
＜液体現像剤セット＞
本実施形態の液体現像剤が顔料を含む場合、単色で用いてもよいし、色の異なる複数種類の液体現像剤を作製し、液体現像剤セットとして用いてもよい。液体現像剤セットとして用いる場合、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本プロセス４色を用いることで、フルカラーの画像を得ることができ、更に、バイオレット、グリーン、オレンジ等の特色と併用することで、色域に優れた画像とすることができる。
【０１２９】
またホワイト液体現像剤と、カラー及び／またはブラックの液体現像剤とを組合せて用いることもできる。その場合の印刷方法には、先にホワイト液体現像剤のみを印刷基材上に転写・定着し印刷物を形成したのち、前記印刷面にカラー及び／またはブラックの液体現像剤を用いて画像を印刷する方法；先にカラー及び／またはブラックの液体現像剤のみを印刷基材上に転写・定着し画像印刷を行ったのち、前記画像印刷面にホワイト液体現像剤を用いてベタを印刷する方法；ホワイト液体現像剤とカラー及び／またはブラックの液体現像剤を同時に、又は順番に印刷基材上に転写したのち、まとめて定着し画像を形成する方法等があり、いずれも好適に用いることができる。なおホワイト液体現像剤と、カラー及び／またはブラックの液体現像剤とを同時に、又は順番に印刷基材上に転写する場合、印刷する色順は任意に選択できる。
【０１３０】
一方、本実施形態の液体現像剤が実質的に顔料を含まない場合の印刷方法を例示すると、先に本実施形態の液体現像剤を印刷基材に転写・定着し印刷物を形成したのち、前記印刷面に、カラー及び／またはブラックの液体現像剤を用いて画像を印刷する方法；本実施形態の液体現像剤と、カラー及び／またはブラックの液体現像剤を同時に、又は順番に印刷基材上に転写したのち、まとめて定着し画像を形成する方法等がある。なお上記カラー及び／またはブラックの液体現像剤として、本実施形態の液体現像剤のうち顔料を含む形態のものを用いてもよいし、従来公知のカラー及び／またはブラックの液体現像剤を用いてもよい。後者は、本実施形態の液体現像剤を前処理液のごとく利用するものであり、カラー及び／またはブラックの液体現像剤自体が熱可塑性樹脂基材に対する密着性を有さなかったとしても、最終的に得られる印刷物は前記熱可塑性樹脂基材に対する密着性を有するものとなる。
【０１３１】
＜印刷基材＞
これまでにも説明した通り、本実施形態の液体現像剤の印刷に用いられる印刷基材として、ポリオレフィン樹脂基材を始めとした様々な熱可塑性樹脂基材が好適に用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、塩化ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のフィルムやシートが好適に用いられる。これらは表面が滑らかであっても、凹凸のついたものであっても良いし、透明、半透明、又は不透明のいずれであっても良い。また、これらの印刷基材の２種以上を互いに張り合わせたものでも良い。更に印字面の反対側に剥離粘着層等を設けても良く、また、印字後、印字面に粘着層等を設けても良い。
【０１３２】
＜印刷物の使用用途＞
液体現像剤で印刷された印刷物は、軟包装容器、シール、ラベル用途等に好適に用いられる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明の態様はこれらの実施例に限定されるものではない。なお以下については、「部」は特に断りのない限り全て「質量部」を、「％」は特に断りのない限り全て「質量％」を表す。
【０１３４】
また実施例においては以下に記載する材料を用いて行った。
【０１３５】
＜脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）＞
脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）として、表１記載の材料を用いた。
【０１３６】
表１
【表１】
2018185411.tif 000003
【０１３７】
＜その他の樹脂（ａ−２）＞
その他の樹脂（ａ−２）として、以下に示すスチレン−（メタ）アクリル樹脂１、ポリエステル樹脂２、ハイブリッド樹脂３、及び、市販品であるジョンクリル５８６（ＢＡＳＦ社製スチレン−アクリル樹脂）を用いた。
【０１３８】
＜スチレン−（メタ）アクリル樹脂１の合成例＞
還流冷却器、蒸留塔、窒素ガス導入管、温度計、及び撹拌機を備え付けたフラスコにトルエンを入れ、撹拌しながら窒素ガスを導入し、トルエンの沸点まで加温した。その後、スチレン４９７部、アクリル酸３０部、メタクリル酸エチル２００部、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール２７０部、及び、重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３部を含む混合溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を行った。滴下終了後、更にトルエンの沸点温度で２時間反応させたのち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１部添加して重合を停止させた。その後１８０℃まで加温しトルエンを除去することで、スチレン−（メタ）アクリル樹脂１を得た。
なお、スチレン−（メタ）アクリル樹脂１の数平均分子量は１０５００、Ｍｗ／Ｍｎは２．４、軟化温度は９５℃、酸価は２３であった。
【０１３９】
＜ポリエステル樹脂２の合成例＞
還流冷却器、蒸留塔、窒素ガス導入管、温度計、及び撹拌機を備え付けたフラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド４モル付加物４００部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物２００部、テレフタル酸２７０部、トリメリット酸５０部、及び、触媒としてジブチルスズオキシド２部を投入した。その後撹拌しながら窒素ガスを導入し、２００℃まで加温したのち、反応系の温度を維持しながら４時間反応させた。更に減圧下で１時間反応させたのち、常圧に戻し、反応系の温度を１００℃以下に下げることで重縮合を停止させ、ポリエステル樹脂２を得た。
なお、ポリエステル樹脂２の数平均分子量は２２００、Ｍｗ／Ｍｎは５．１、軟化温度は１１２℃、酸価は２６であった。
【０１４０】
＜ハイブリッド樹脂３の合成例＞
上記ポリエステル樹脂２を８００部、等量のトルエンに加え、加熱して溶解させた。窒素ガスを導入しながら撹拌し、トルエンの沸点まで加温したのち、スチレン１１５部、アクリル酸２−エチルヘキシル６２部、アクリル酸ｎ−ブチル２０部、及び、重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３部を含む混合溶液を２時間かけて滴下することで溶液重合を行った。滴下終了後、更にトルエンの沸点温度で２時間反応させたのち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドを１部添加して重合を停止させた。その後１８０℃まで加温しトルエンを除去することで、ポリエステル樹脂とスチレン−（メタ）アクリル樹脂とのハイブリッド樹脂３を得た。
なお、ハイブリッド樹脂３の数平均分子量は３３００、Ｍｗ／Ｍｎは３．９、軟化温度は１２０℃、酸価は３３であった。
【０１４１】
＜顔料＞
シアン顔料として、ピグメントブルー１５：３（真密度１．６ｇ／ｃｍ3）である、Ｌｉｏｎｏｌ Ｂｌｕｅ  ＦＧ７９１９（トーヨーカラー社製）を用いた。またホワイト顔料として、ルチル型酸化チタン（真密度４．１ｇ／ｃｍ3）である、タイペークＰＦ−７４０（石原産業社製）を用いた。
【０１４２】
＜相溶化剤（Ｂ）＞
相溶化剤（Ｂ）として、表２記載の材料、及び、以下に示すメタクリル樹脂４〜５、スチレン−メタクリル樹脂６を用いた。
【０１４３】
表２
【表２】
2018185411.tif 000004
【０１４４】
＜メタクリル樹脂４の合成例＞
還流冷却器、蒸留塔、窒素ガス導入管、温度計、及び撹拌機を備え付けた反応容器に、エクソールＤ１１０を９０．１部仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１１０℃に加温して、メタクリル酸−２−ジメチルアミノエチル２０部、メタクリル酸ラウリル８０部、及び、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（和光純薬社製「Ｖ−６０１」）９．０部を含む混合物を２時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了後、更に１１０℃で３時間反応させた後、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル０．９部を添加し、更に１１０℃で１時間反応を続けることで、メタクリル樹脂４を含む溶液を得た。
上記溶液１ｇをサンプリングし、１８０℃で２０分間加熱乾燥することで不揮発分を測定した。その後、不揮発分が５０質量％になるようにエクソールＤ１１０を加えることで、メタクリル樹脂４の不揮発分５０質量％溶液を得た。
【０１４５】
＜メタクリル樹脂５〜６の合成例＞
表３記載の材料、及び配合量を用いた以外は、上記メタクリル樹脂４と同様の方法により、メタクリル樹脂５、及び、スチレン−メタクリル樹脂６を得た。
【０１４６】
表３
【表３】
2018185411.tif 000005
【０１４７】
＜荷電制御樹脂＞
荷電制御樹脂として、ＦＣＡ−２０１−ＰＳ（藤倉化成社製、正帯電性荷電制御樹脂）を用いた。
【０１４８】
＜湿式分散剤＞
湿式分散剤として、Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６（ＩＳＰＣｈｅｍｉｃａｌ社製、以降Ｖ−２１６とも記載する）を使用した。
【０１４９】
＜キャリア液＞
キャリア液として、ＩＰソルベント２０２８（出光興産社製イソパラフィン系炭化水素）、または、ＫＦ−９６−２０ｃｓ（信越シリコーン社製ジメチルシリコーンオイル）を使用した。
【０１５０】
＜Ｉ．実質的に顔料を含まない液体現像剤の調製と評価＞
実質的に顔料を含まない実施形態に係る例、及びその比較例として、以下に示す方法により液体現像剤１〜２０を調製した。
【０１５１】
＜液体現像剤１の調製＞
９７．０部のポリワックス５００と、３．０部のＦＣＡ−２０１−ＰＳの混合物（合計５ｋｇ）を２０Ｌの容積を有するヘンシェルミキサーで混合（３，０００ｒｐｍ、３分）した後、二軸混練押出機（ＰＣＭ３０）で供給量６ｋｇ／ｈｒ、吐出温度１２５℃にて溶融混練を行い、更にロール温度１２０℃の３本ロールにて混練を行った。冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕し、次いでＩ式ジェットミル（ＩＤＳ−２型）で微粉砕し平均粒径５．０μｍの樹脂組成物粉砕品１を得た。
【０１５２】
更に、樹脂組成物粉砕品１ を２５．０部、ＩＰソルベント２０２８を７４．０部、及び、アンタロンＶ−２１６を１．０部、それぞれ秤量したのち、十分に撹拌・混合し、ＩＰソルベント２０２８中に樹脂組成物粉砕品１が分散したスラリーを作製した。このスラリーを、媒体撹拌式ミルであるダイノーミルマルチラボ（シンマルエンタープライゼス社製、容量１．４Ｌ）を用いた６０分間の循環運転によって、湿式粉砕した。なおこのときの湿式粉砕の条件は以下の通りであった。アジテーターディスク（材質：ジルコニア）、周速１０ｍ／ｓ、メディア（材質：ジルコニア）直径１．２５ｍｍ、充填率７０％。湿式粉砕を行った後、スラリーを取り出し、目開き３３μｍのＳＵＳ３０４製メッシュを通過させることで、液体現像剤１を得た。
【０１５３】
＜液体現像剤２〜２０の調整＞
表４に示す原料を用い、樹脂組成物粉砕品１と同様の方法を用いて、樹脂組成物粉砕品２〜１８を作製した。その後、表５に示す樹脂組成物粉砕品、湿式分散剤、キャリア液を用い、液体現像剤１と同様の方法を用いて液体現像剤２〜２０を作製した。
【０１５４】
表４
【表４】
2018185411.tif 000006
【０１５５】
表５
【表５】
2018185411.tif 000007
【０１５６】
＜実施例１〜１７、比較例１〜３＞
上表５に示したそれぞれの液体現像剤について、以下の評価を行った。なお、試験結果を表６に示した。
【０１５７】
＜ベタ画像実写試験＞
アモルファスシリコン静電潜像担持体を搭載した市販の液体現像複写機（Ｓａｖｉｎ８７０：セイビン社製）から定着ユニットを取り外し、電位を任意に調整できるように改造したものを用いた。電位条件は、静電潜像担持体の表面電位を＋４５０〜５００Ｖ、残留電位を＋５０Ｖ以下、現像ローラバイアスを＋２５０〜４５０Ｖとした。２３℃／５０％ＲＨの環境条件下、３０ｍ／ｍｉｎの速度で、以下に示す印刷基材をＡ４サイズとしたものに、ベタ画像を５００枚連続で印刷した。その後、５００枚目のベタ画像を、外部定着機にて、ローラ温度１５０℃、ニップ厚６ｍｍ、３０ｍ／分の条件にて熱定着させ、以下の評価に使用した。また４５１枚目から４６０枚目の画像を、以下の耐ホットオフセット性の評価に使用した。
【０１５８】
上記ベタ画像実写試験では以下の２種類の印刷基材を用いた。
・ＯＰＵ−１（厚さ２０μｍ、三井化学東セロ社製２軸延伸ＰＰフィルム）
・ルミラーＴ−６０（厚さ２５μｍ、東レ株式会社製ＰＥＴフィルム）
【０１５９】
＜耐ホットオフセット性評価＞
印刷基材として上記に示したＯＰＵ−１を用い、上記ベタ画像実写試験で出力した画像を、外部定着機にて、速度１５ｍ／ｍｉｎ、ニップ厚６ｍｍの条件で熱圧着させ、この熱圧着させるロール表面に対してトナー粒子が付着し始める温度を、下記に示す４段階のランクに分けることで、耐ホットオフセット性評価を行った。ここで２以上であれば実用上好ましく、３であればより好ましいとした。
５：熱圧着ロール温度が１５０℃以上であった
４：熱圧着ロール温度が１４０℃以上、１５０℃未満であった
３：熱圧着ロール温度が１３０℃以上、１４０℃未満であった
２：熱圧着ロール温度が１２０℃以上、１３０℃未満であった
１：熱圧着ロール温度が１２０℃未満であった
【０１６０】
＜密着性評価＞
上記ベタ画像実写試験にて出力し、外部定着機にて熱定着させた画像に、１ｍｍ間隔で１０マス×１０マスのクロスカットを施したのち、ニチバン株式会社製セロハンテープを貼り付け、充分に密着させた後、９０°の角度で引き剥がしたのち、前記クロスカット部分の剥離個数を数えることで、密着性評価を行った。このときの評価結果は下記の通りとし、２以上であれば実用上好ましいとした。また、上記２種類の印刷基材それぞれで、密着性評価を実施した。
５:クロスカット部分の剥離が、１００マス中１つも見られなかった
４:クロスカット部分の剥離が、１００マス中１〜１０マスであった
３:クロスカット部分の剥離が、１００マス中１１〜２０マスであった
２:クロスカット部分の剥離が、１００マス中２１〜３０マスであった
１:クロスカット部分の剥離が、１００マス中３１マス以上であった
【０１６１】
＜保存安定性評価＞
液体現像剤１〜２０の粘度を測定したのち、容量５０ｍｌのガラス製サンプル瓶に入れ、フタをして２５℃５０％ＲＨの恒温恒湿雰囲気下に３ヶ月間静置した。３ヶ月後、液体現像剤の粘度（η）を再び測定し、試験開始前の値から上昇した割合を求めることで、保存安定性の評価を行った。このときの評価結果は下記の通りとし、２以上であれば実用上好ましいとした。
５：静置後の粘度／静置前の粘度が１．１未満であった
４：静置後の粘度／静置前の粘度が１．１以上１．２未満であった
３：静置後の粘度／静置前の粘度が１．２以上１．３５未満であった
２：静置後の粘度／静置前の粘度が１．３５以上１．５未満であった
１：静置後の粘度／静置前の粘度が１．５以上であった
【０１６２】
なお上記粘度は、具体的には、固形分２５％の液体現像剤を用い、２５℃下で十分馴染ませた後、１°３４’コーンをセットしたＴＶ−２２型Ｅ型粘度形（東機産業社製）を用いて、１０ｒｐｍのローター回転速度で測定した値である。
【０１６３】
【表６】
2018185411.tif 000008
【０１６４】
上記比較例１〜３は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量が、結着樹脂（Ａ）全量に対して２０質量％より少ない例である。比較例１〜２は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の代わりに、主として、ハイブリッド樹脂３を含む例であるが、熱可塑性樹脂基材に対する密着性に劣る結果となった。また比較例３は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の代わりに、スチレン−アクリル樹脂であるジョンクリル５８６を含む例であり、熱可塑性樹脂基材に対する密着性は実用可能レベルであった一方、耐ホットオフセット性や保存安定性に劣る結果となった。
【０１６５】
それに対して実施例１〜１７は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量を、結着樹脂（Ａ）全量に対して２０質量％以上とした例であり、耐ホットオフセット性、熱可塑性樹脂基材に対する密着性、保存安定性の全てにおいて、実用可能レベル以上となった。特に実施例２、３、１４は、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００、重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜２．５、軟化温度が９５〜１３０℃である脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）を、結着樹脂（Ａ）全量に対し７５〜１００質量％含む例であり、全ての評価において「５」レベルと、極めて良好な結果であった。
【０１６６】
＜ＩＩ．顔料を含む液体現像剤の調製と評価＞
顔料を含む実施形態に係る例、及びその比較例として、以下に示す方法により液体現像剤２１〜９５を調製した。
【０１６７】
＜液体現像剤２１の調製＞
１８質量部のＬｉｏｎｏｌ Ｂｌｕｅ ＦＧ７９１９、８１．８部のポリワックス５００、及び０．２部のユニトックス４５０の混合物（合計５ｋｇ）を２０Ｌの容積を有するヘンシェルミキサーで混合（３，０００ｒｐｍ、３分）した後、二軸混練押出機（ＰＣＭ３０）で供給量６ｋｇ／ｈｒ、吐出温度１２５℃にて溶融混練を行い、更にロール温度１２０℃の３本ロールにて混練を行った。冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕し、次いでＩ式ジェットミル（ＩＤＳ−２型）で微粉砕し平均粒径５．０μｍのシアントナー粉砕品１を得た。
【０１６８】
更に、シアントナー粉砕品１ を２５．０部、ＩＰソルベント２０２８を７４．０部、及び、アンタロンＶ−２１６を１．０部、それぞれ秤量したのち、十分に撹拌・混合し、ＩＰソルベント２０２８中に樹脂組成物粉砕品１が分散したスラリーを作製した。このスラリーを、媒体撹拌式ミルであるダイノーミルマルチラボ（シンマルエンタープライゼス社製、容量１．４Ｌ）を用いた６０分間の循環運転によって、湿式粉砕した。なおこのときの湿式粉砕の条件は、上記液体現像剤１の場合と同様とした。湿式粉砕を行った後、スラリーを取り出し、目開き３３μｍのＳＵＳ３０４製メッシュを通過させることで、液体現像剤２１を得た。
【０１６９】
＜液体現像剤２２〜９５の調整＞
表７〜９に示す原料を用い、シアントナー粉砕品１と同様の方法を用いて、シアントナー粉砕品２〜６６、及び、ホワイトトナー粉砕品１〜５を作製した。その後、表１０〜１１に示すトナー粉砕品、湿式分散剤、キャリア液を用い、液体現像剤２１と同様の方法を用いて液体現像剤２２〜９５を作製した。
【０１７０】
【表７】
2018185411.tif 000009
【０１７１】
【表８】
2018185411.tif 000010
【０１７２】
【表９】
2018185411.tif 000011
【０１７３】
【表１０】
2018185411.tif 000012
【０１７４】
【表１１】
2018185411.tif 000013
【０１７５】
＜実施例１８〜９０、比較例４〜５＞
上表１０〜１１に示したそれぞれの液体現像剤について、上記に示した耐ホットオフセット性評価、密着性評価、及び、以下に示す画像濃度評価、隠蔽性評価、鮮明性評価を実施した。また液体現像剤２１〜９５について、上記に示した保存安定性評価を実施した。なお、試験結果を表１２〜１３に示した。
【０１７６】
＜画像濃度評価＞
液体現像剤２１〜８７、及び、９４〜９５を用い、上記ベタ画像実写試験で出力した画像の画像濃度を、濃度値が０．１の白色紙基材上に置き、Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４にて、光源Ｄ５０，視野角２°、Ｓｔａｔｕｓ−Ｅの条件で測定することで、画像濃度の評価を実施した。このときの評価結果は下記の通りとし、２以上であれば実用上好ましいとした。
４：濃度値が１．６以上であった
３：濃度値が１．５以上１．６未満であった
２：濃度値が１．４以上１．５未満であった
１：濃度値が１．４未満であった
【０１７７】
＜隠蔽性評価＞
液体現像剤８８〜９３については、上記画像濃度評価に代えて、隠蔽性評価を実施した。具体的には、上記ベタ画像実写試験で出力した画像の画像濃度を、濃度値が１．８０のブラックベタ画像が印刷された紙基材上に置き、Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４にて、光源Ｄ５０，視野角２°、Ｓｔａｔｕｓ−Ｅの条件で、ブラック画像濃度を測定し、ブラック濃度の低下度合いを確認することで、隠蔽性の評価を実施した。評価基準は以下の通りとし、２であれば実用上好ましいとした。
２：ブラックＩＤ値が０．２５未満であった
１：ブラックＩＤ値が０．２５以上であった
【０１７８】
＜鮮明性評価＞
印刷装置、電位条件は実写試験と同一とし、２３℃／５０％ＲＨの環境条件下、３０ｍ／ｍｉｎの速度で、上記に示したＯＰＵ−１をＡ４サイズとしたものに、平仮名と漢字の混ざった、４ポイント、６ポイント、８ポイントのＭＳ明朝体からなる文字画像を、１００枚連続で印刷した。その後、１００枚目の文字画像を、外部定着機にて、ローラ温度１５０℃、ニップ厚６ｍｍ、３０ｍ／分の条件にて熱定着させた。得られた文字画像を目視で観察することで、鮮明性評価を行った。評価基準は以下の通りとし、２であれば実用上好ましいとした。
５：４ポイント、６ポイント、８ポイントの文字がいずれも鮮明で、明瞭に判読でき        た。
４：４ポイントの文字がやや鮮明性に劣るものの十分に判読でき、また６ポイント及        び８ポイントの文字は鮮明で、明瞭に判読できた。
３：４ポイントの文字は鮮明性に劣り判読できなかった。また６ポイントの文字はや        や鮮明性に劣るものの、十分に判読でき、８ポイントの文字は鮮明で、明瞭に判        読できた。
２：４ポイント及び６ポイントの文字は鮮明性に劣り判読できなかった。一方８ポイ        ントの文字はやや鮮明性に劣るものの、十分に判読できた。
１：４ポイント、６ポイント、８ポイントの文字がいずれも鮮明性に劣り、判読でき        なかった。
【０１７９】
【表１２】
2018185411.tif 000014
【０１８０】
【表１３】
2018185411.tif 000015
【０１８１】
上記比較例４〜５は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量が、結着樹脂（Ａ）全量に対して２０質量％より少ない例であるが、熱可塑性樹脂基材に対する密着性に劣る結果となった。それに対して実施例１８〜９０は、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の含有量を、結着樹脂（Ａ）全量に対して２０質量％以上とした例であり、耐ホットオフセット性、熱可塑性樹脂基材に対する密着性、保存安定性に加え、画像濃度や鮮明性においても、実用可能レベル以上となった。
【０１８２】
実施例２５、４０〜５１は、相溶化剤（Ｂ）の種類を変えた例である。相溶化剤（Ｂ）を含まない実施例４０に対し、実施例２５、４１〜５１は、耐ホットオフセット性、密着性、画像濃度、鮮明性に優れる結果となった。相溶化剤（Ｂ）として、一般式（１）で表される化合物を用いた実施例２５、４１〜４５のうち、実施例２５、４１〜４２、４５では、ＯＰＵ−１に対する密着性評価が「５」レベルと、極めて良好な結果であった。上記実施例で用いた相溶化剤（Ｂ）は、いずれも炭素数２０〜６５の脂肪族炭化水素鎖を有しており、脂肪族炭化水素系樹脂（ａ−１）の顔料に対する親和性に優れていたためと考えられる。
【０１８３】
なお、実施例８５〜９０はホワイト液体現像剤の例であるが、いずれも耐ホットオフセット性、熱可塑性樹脂基材に対する密着性、保存安定性に加え、隠蔽性や鮮明性においても、実用可能レベル以上となった。