(57)【要約】【課題】  低消費電力でありながら適切な通信経路を選択可能なウェアラブル機器、情報端末装置、通信システム、電子機器、及び通信制御方法等の提供。【解決手段】  ウェアラブル機器１００は、ゲートウェイ機器３００とワイファイ通信を行う第１の通信部１１０と、ワイファイ通信が可能な情報端末装置２００との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部１２０と、第１の通信部１１０及び第２の通信部１２０の通信制御を行う制御部１３０を含み、第２の通信部１２０は、情報端末装置２００からブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、制御部１３０は、通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第１の通信部と、
前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能な情報端末装置との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う制御部と、
を含み、
前記第２の通信部は、
前記情報端末装置から、前記ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、
前記制御部は、
前記通信経路情報に基づいて、前記ワイファイ通信と前記ブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の通信部は、
前記ワイファイ通信において前記ゲートウェイ機器での認証処理に用いられる認証情報を、前記ブルートゥース通信により受信し、
前記第１の通信部は、
前記認証情報に基づいて、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の通信部は、
前記認証情報を、前記情報端末装置との前記ブルートゥース通信のペアリング時に受信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記認証情報は、前記ゲートウェイ機器に対応するＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びパスワードを含むことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第２の通信部は、
前記情報端末装置に対して、前記通信経路情報の通知依頼の処理を行い、
前記通知依頼に対する応答として、前記情報端末装置から前記通信経路情報を受信することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部は、
前記転送データの転送タイミングで前記通知依頼の処理を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記転送データは、センサーにより計測された計測データであることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ワイファイ通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、
前記制御部は、
前記ワイファイ通信による前記転送データの転送を選択し、
前記第１の通信部は、
前記ワイファイ通信により、前記転送データの転送を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記情報端末装置は、モバイル通信が可能な端末であり、
前記モバイル通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、
前記制御部は、
前記情報端末装置での前記モバイル通信によるデータ転送のために、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、
前記第２の通信部は、
前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ワイファイ通信及び前記モバイル通信のいずれによる接続も可能でないことを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、
前記制御部は、
前記情報端末装置での前記転送データの蓄積のために、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、
前記第２の通信部は、
前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行っている状態において、前記ワイファイ通信が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、
前記制御部は、
前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を中止し、前記ワイファイ通信による前記転送データの転送を開始する制御を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１２】
請求項８又は１１において、
前記ワイファイ通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合であっても、
前記制御部は、
前記ウェアラブル機器の状態情報に基づいて、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、
前記第２の通信部は、
前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行うことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記ウェアラブル機器の前記状態情報は、前記ウェアラブル機器の電力情報、及び前記ウェアラブル機器の転送対象である前記転送データのデータ量情報の少なくとも一方を含むことを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項１４】
ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第１の通信部と、
前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能なウェアラブル機器との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う制御部と、
を含み、
前記制御部は、
第１の通信部での前記ゲートウェイ機器の検索結果に基づいて、前記ウェアラブル機器での転送データの転送に用いられる通信経路を設定するための、通信経路情報を生成し、
前記第２の通信部は、
前記ブルートゥース通信により、前記通信経路情報を前記ウェアラブル機器に対して送信することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
モバイル通信を行う第３の通信部をさらに含み、
前記第２の通信部は、
前記ブルートゥース通信により、前記ウェアラブル機器から前記転送データを受信し、
前記第３の通信部は、
前記モバイル通信により、前記転送データを転送することを特徴とする情報端末装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のウェアラブル機器と、
前記情報端末装置と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
ゲートウェイ機器と第１の無線通信方式で通信を行う第１の通信部と、
前記ゲートウェイ機器と第１の無線通信方式で通信が可能な情報端末装置との間で、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式で通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う制御部と、
を含み、
前記第２の通信部は、
前記情報端末装置から、前記第２の無線通信方式により通信経路情報を受信し、
前記制御部は、
前記通信経路情報に基づいて、前記第１の無線通信方式と前記第２の無線通信方式のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記第２の無線通信方式は、前記情報端末装置と前記電子機器との間のアドホック通信であることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第１の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能な情報端末装置との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部と、を含むウェアラブル機器の通信制御方法であって、
前記第２の通信部を介して、前記情報端末装置から、前記ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、
受信した前記通信経路情報に基づいて、前記ワイファイ通信と前記ブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行うことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル機器、情報端末装置、通信システム、電子機器、及び通信制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信方式により通信可能な小型機器が広く知られている。例えば、一次電池或いは二次電池という限られた電池容量で駆動するウェアラブル機器においても、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ、登録商標）と直接通信できるデバイスが登場している。ワイファイは通信速度も速く、自宅やフリースポット等で利用することができ、且つ２４時間稼働しているスポットも多いため、通信の可用性が非常に高い。しかしワイファイとの通信には非常に大きい消費電力を必要とする。
【０００３】
加えて、こうしたウェアラブル機器は同時に、Bluetooth Low Energy（以下、ＢＬＥと表記する。Bluetoothは登録商標）のテクノロジーを採用していることが多く、スマートフォンと常時接続されており、スマートフォンとは常にデータを送受信できる環境にあることが多い。ただし、ＢＬＥの通信速度はワイファイに比べると非常に低速であるため、非常に限られたデータしか送受信できないという欠点がある。
【０００４】
このように特性の異なる複数の無線通信方式（通信経路）が考えられる状況では、適切な通信経路の選択が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、基地局及び無線ＬＡＮクライアントのいずれでも動作可能なＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ対応機器において、入力された条件に基づいて、接続対象となる通信装置を選択する手法が開示されている。また、特許文献１では無線通信方式をブルートゥース等の他の規格に拡張可能との記載も見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４３６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、対象機器が基地局か無線ＬＡＮクライアントか、或いはプリンターかカメラかといった情報に基づいて、通信装置を選択する。しかし、特許文献１では複数の無線通信方式を利用可能な機器を想定していないし、各無線通信方式間の特性の違い（消費電力、通信速度等）も考慮していない。また特許文献１ではワイファイ機器の検索を行うことが前提であり、当該検索での消費電力についても考慮していない。
【０００８】
すなわち、従来手法では複数の無線通信方式が利用可能であり、且つ電池容量が限られた機器において、適切な無線通信を行う手法が開示されていない。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、低消費電力でありながら適切な通信経路を選択可能なウェアラブル機器、情報端末装置、通信システム、電子機器、及び通信制御方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第１の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能な情報端末装置との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う制御部と、を含み、前記第２の通信部は、前記情報端末装置から、前記ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、前記制御部は、前記通信経路情報に基づいて、前記ワイファイ通信と前記ブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行うウェアラブル機器に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、ワイファイ通信及びブルートゥース通信が可能なウェアラブル機器において、ブルートゥース通信により情報端末装置から通信経路情報を受信し、当該通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択する。このようにすれば、通信経路の選択に必要な処理の一部を情報端末装置に委ねることができ、ウェアラブル機器の消費電力を低減しつつ、適切な通信経路を選択すること等が可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記第２の通信部は、前記ワイファイ通信において前記ゲートウェイ機器での認証処理に用いられる認証情報を、前記ブルートゥース通信により受信し、前記第１の通信部は、前記認証情報に基づいて、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信を行ってもよい。
【００１３】
このようにすれば、ブルートゥース通信により、情報端末装置から認証情報を取得することが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記第２の通信部は、前記認証情報を、前記情報端末装置との前記ブルートゥース通信のペアリング時に受信してもよい。
【００１５】
このようにすれば、ペアリング時に認証情報を取得しておくことが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記認証情報は、前記ゲートウェイ機器に対応するＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びパスワードを含んでもよい。
【００１７】
このようにすれば、認証情報としてＳＳＩＤ及びパスワードを取得することが可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記第２の通信部は、前記情報端末装置に対して、前記通信経路情報の通知依頼の処理を行い、前記通知依頼に対する応答として、前記情報端末装置から前記通信経路情報を受信してもよい。
【００１９】
このようにすれば、ウェアラブル機器側から通信経路情報を要求することが可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記転送データの転送タイミングで前記通知依頼の処理を行ってもよい。
【００２１】
このようにすれば、適切なタイミングで通信経路情報の要求を行うことが可能になる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記転送データは、センサーにより計測された計測データであってもよい。
【００２３】
このようにすれば、計測データを適切な通信経路により転送することが可能になる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記ワイファイ通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記ワイファイ通信による前記転送データの転送を選択し、前記第１の通信部は、前記ワイファイ通信により、前記転送データの転送を行ってもよい。
【００２５】
このようにすれば、ワイファイ通信の接続状況に応じた適切な通信経路の選択が可能になる。
【００２６】
また本発明の一態様では、前記情報端末装置は、モバイル通信が可能な端末であり、前記モバイル通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記情報端末装置での前記モバイル通信によるデータ転送のために、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、前記第２の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行ってもよい。
【００２７】
このようにすれば、モバイル通信の接続状況に応じた適切な通信経路の選択が可能になる。
【００２８】
また本発明の一態様では、前記ワイファイ通信及び前記モバイル通信のいずれによる接続も可能でないことを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記情報端末装置での前記転送データの蓄積のために、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、前記第２の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行ってもよい。
【００２９】
このようにすれば、情報端末装置に転送データを蓄積する通信経路を選択することが可能になる。
【００３０】
また本発明の一態様では、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行っている状態において、前記ワイファイ通信が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合は、前記制御部は、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を中止し、前記ワイファイ通信による前記転送データの転送を開始する制御を行ってもよい。
【００３１】
このようにすれば、ワイファイ通信を優先した高速でのデータ転送が可能になる。
【００３２】
また本発明の一態様では、前記ワイファイ通信による接続が可能であることを表す前記通信経路情報を、前記第２の通信部が受信した場合であっても、前記制御部は、前記ウェアラブル機器の状態情報に基づいて、前記ブルートゥース通信による前記転送データの転送を選択し、前記第２の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記情報端末装置との間で前記転送データの転送を行ってもよい。
【００３３】
このようにすれば、ウェアラブル機器の状態によっては、ワイファイ通信の優先度を下げることが可能になる。
【００３４】
また本発明の一態様では、前記ウェアラブル機器の前記状態情報は、前記ウェアラブル機器の電力情報、及び前記ウェアラブル機器の転送対象である前記転送データのデータ量情報の少なくとも一方を含んでもよい。
【００３５】
このようにすれば、ウェアラブル機器の状態として、電力及び転送データのデータ量の少なくとも一方を考慮することが可能になる。
【００３６】
また本発明の他の態様は、ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第１の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能なウェアラブル機器との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う制御部と、を含み、前記制御部は、第１の通信部での前記ゲートウェイ機器の検索結果に基づいて、前記ウェアラブル機器での転送データの転送に用いられる通信経路を設定するための、通信経路情報を生成し、前記第２の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記通信経路情報を前記ウェアラブル機器に対して送信する情報端末装置に関係する。
【００３７】
本発明の他の態様では、情報端末装置は、第１の通信部によりゲートウェイ機器の検索を行い、検索結果に基づく通信経路情報を、ブルートゥース通信によりウェアラブル機器に送信する。このようにすれば、ワイファイ通信が可能なウェアラブル機器を用いる場合に、少なくともワイファイ通信の接続可否判定（ゲートウェイ機器の検索）を情報端末装置側で行うことができるため、当該ウェアラブル機器と効率的に連携する情報端末装置の実現等が可能になる。
【００３８】
また本発明の他の態様では、モバイル通信を行う第３の通信部をさらに含み、前記第２の通信部は、前記ブルートゥース通信により、前記ウェアラブル機器から前記転送データを受信し、前記第３の通信部は、前記モバイル通信により、前記転送データを転送してもよい。
【００３９】
このようにすれば、ウェアラブル機器からの転送データの転送を、ブルートゥース通信及びモバイル通信を用いて、情報端末装置を介して行うことが可能になる。
【００４０】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載のウェアラブル機器と、前記情報端末装置と、を含む通信システムに関係する。
【００４１】
また本発明の他の態様は、ゲートウェイ機器と第１の無線通信方式で通信を行う第１の通信部と、前記ゲートウェイ機器と第１の無線通信方式で通信が可能な情報端末装置との間で、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式で通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う制御部と、を含み、前記第２の通信部は、前記情報端末装置から、前記第２の無線通信方式により通信経路情報を受信し、前記制御部は、前記通信経路情報に基づいて、前記第１の無線通信方式と前記第２の無線通信方式のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う電子機器に関係する。
【００４２】
本発明の他の態様では、第１、第２の無線通信方式による通信が可能な電子機器において、第２の無線通信方式により情報端末装置から通信経路情報を受信し、当該通信経路情報に基づいて、第１、第２の無線通信方式のいずれかを選択する。このようにすれば、通信経路の選択に必要な処理の一部を情報端末装置に委ねることができ、電子機器の消費電力を低減しつつ、適切な通信経路を選択すること等が可能になる。
【００４３】
また本発明の他の態様では、前記第２の無線通信方式は、前記情報端末装置と前記電子機器との間のアドホック通信であってもよい。
【００４４】
このようにすれば、第２の無線通信方式として、情報端末装置と電子機器との間にゲートウェイ機器等を介さない通信方式を用いることが可能になる。
【００４５】
また本発明の他の態様は、ゲートウェイ機器とワイファイ通信を行う第１の通信部と、前記ゲートウェイ機器と前記ワイファイ通信が可能な情報端末装置との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部と、を含むウェアラブル機器の通信制御方法であって、前記第２の通信部を介して、前記情報端末装置から、前記ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、受信した前記通信経路情報に基づいて、前記ワイファイ通信と前記ブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う通信制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ウェアラブル機器（電子機器）の構成例。
【図２】ウェアラブル機器の外観例。
【図３】ウェアラブル機器の外観例。
【図４】通信システムの構成例。
【図５】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図６】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図７】ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。
【図８】ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。
【図９】ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。
【図１０】ワイファイ通信及びモバイル通信の接続可否、及び通信経路の具体例。
【図１１】ウェアラブル機器の状態情報に基づく通信経路の選択例。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４８】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。近年、ワイファイ通信とブルートゥース通信の両方を利用可能なウェアラブル機器１００（構成については図１を用いて後述）が広く知られている。ウェアラブル機器１００では、ネットワークを介した無線通信により、他の機器（例えば図４のサーバーシステム５００）との間で、転送データを転送することが想定される。
【００４９】
例えば、図２等を用いて後述するようにウェアラブル機器１００が活動量計（狭義には生体情報検出装置）である場合、ウェアラブル機器１００はユーザーの活動量情報（生体情報）を計測し、計測した活動量情報を転送データ（送信データ）として、サーバーシステム５００に転送（送信）する。サーバーシステム５００では、活動量情報の蓄積や、蓄積された活動量情報に基づく処理（統計処理、分析処理等）を行う。
【００５０】
或いは、ウェアラブル機器１００のファームウェア等をアップデートする場合、ウェアラブル機器１００は、サーバーシステム５００から当該ファームウェアを転送データ（受信データ）として転送（受信）する。
【００５１】
ワイファイ通信とブルートゥース通信を比較した場合、通信速度ではワイファイ通信が有利である。よって、転送データの転送の際には、ウェアラブル機器１００はワイファイ通信を利用するとよいように思える。
【００５２】
しかし、通常ワイファイで接続処理を行う場合は、ウェアラブル機器１００から、接続対象のワイファイ機器（ゲートウェイ機器３００）が接続可能状態（接続可能な範囲内）であるかどうかを検索し、その後、接続を実施するという手順が必要である。この接続対象のゲートウェイ機器が現時点で接続可能であるかを検索するためには大きな消費電力を必要とするため、限られた電池容量で駆動するようなウェアラブル機器１００では、常時周辺のゲートウェイ機器３００を検索することができない。
【００５３】
従って、従来手法ではユーザーにより「接続」ボタンが押下される、或いは、通信対象となる転送データ（計測等のデータ）が作成され、通信が必要となった場合にのみ検索を実施することで消費電力を抑えている。
【００５４】
しかし、ワイファイ通信では、利用可能な状況になった（例えば自宅に帰った、フリースポットの近くに移動した）場合に、ユーザーが意識することなく、自動的にワイファイ接続が確立されることが望ましい。例えば、スマートフォン等の携帯端末装置であれば、ワイファイの機能自体は常にＯＮとしておき、ワイファイが利用可能ならワイファイ通信が自動的に選択され、利用不可であればモバイル通信（３Ｇ，４Ｇ等）が自動的に選択されるという形態が自然である。つまり、ユーザー側からすると「接続」ボタンを押下することは面倒な手順であり、そのような手順を経ずともワイファイを利用して自動アップロードしたいという要求がある。
【００５５】
また、通信対象となる転送データが作成され、通信が必要となった状況でワイファイが利用できる状況となっている場合であれば、ユーザーの操作を必要とすることなく、自動で検索および通信を開始できる。しかし、特にウェアラブル機器等の利用シーンの中心であるアウトドアでは、ワイファイが常に利用できる環境である場合は少ない。結局、接続可能なワイファイ環境にあるか否か（例えば自宅にいるか否か）を、ユーザー自身で判断し、「接続」ボタンを押下する必要がある。
【００５６】
また、以上ではワイファイ機器（ゲートウェイ機器３００）の検索の場面について説明したが、ワイファイ通信ではブルートゥース通信等に比べて、データ転送自体の消費電力も大きい。そのため、ワイファイ利用の機会のみが優先されてしまうと、ウェアラブル機器１００の動作時間が極端に短くなってしまう問題点もある。
【００５７】
以上の点を鑑み、本実施形態では接続状況の判断（通信経路の選択処理）の少なくとも一部を、ウェアラブル機器１００とは異なる情報端末装置２００に委ねる。
【００５８】
具体的には、本実施形態のウェアラブル機器１００は、図１に示すように、ゲートウェイ機器３００とワイファイ通信を行う第１の通信部１１０（第１の通信デバイス）と、ゲートウェイ機器３００とワイファイ通信が可能な情報端末装置２００との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部１２０（第２の通信デバイス）と、第１の通信部１１０及び第２の通信部１２０の通信制御を行う制御部１３０（プロセッサー、コントローラー）を含む。そして、第２の通信部１２０は、情報端末装置２００から、ブルートゥース通信により通信経路情報を受信し、制御部１３０は、通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う。
【００５９】
ここでのワイファイ通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に既に規格化された通信であるが、これには限定されず、これらを発展させた規格を含んでもよい。またブルートゥース通信についてもＢＬＥに限定されず、他のブルートゥース規格に従った通信、及びこれらを発展させた規格を含む。
【００６０】
また通信経路情報とは、通信経路を決定するための情報、即ち、ウェアラブル機器１００がワイファイ通信により転送データを転送するか、ブルートゥース通信により転送データを転送するかを決定するための情報である。通信経路情報は、情報端末装置２００がワイファイ通信可能であるか否かの情報、即ち、情報端末装置２００の周辺に利用可能なゲートウェイ機器３００が存在するか否かの情報であってもよい。また、情報端末装置２００がモバイル通信（セルラーネットワーク通信、３Ｇ，４Ｇ）を利用可能な機器である場合、通信経路情報は、情報端末装置２００がモバイル通信可能であるか否かの情報、即ち、情報端末装置２００の周辺に利用可能な基地局４００が存在するか否かの情報を含んでもよい。
【００６１】
或いは、情報端末装置２００において通信経路の判定を行う場合、通信経路情報は判定結果を表す情報であってもよい。この場合の通信経路情報は、例えば、ウェアラブル機器１００に対して、ワイファイ通信の選択を指示する情報やブルートゥース通信の選択を指示する情報であってもよい。
【００６２】
このようにすれば、ウェアラブル機器１００の制御部１３０は、転送データの転送において、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれを用いるかの選択に、情報端末装置２００からの情報を利用することが可能になる。本実施形態の手法では、ワイファイ通信でのゲートウェイ機器３００の検索を情報端末装置２００に委ねることができるため、ウェアラブル機器１００では検索による消費電力を低減できる。言い換えれば、ウェアラブル機器１００では、ワイファイ通信可能である確率が非常に高い場合に限定してゲートウェイ機器３００の検索を行えばよいため、不要な検索による電力の消費を抑制できる。
【００６３】
この際、通信経路情報の送受信には、ブルートゥース通信を利用する。ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００は近い距離で利用されることが想定される。またブルートゥース通信はワイファイ通信に比べて消費電力が小さく、常時接続を実行したとしても問題が小さい。つまり、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００間のブルートゥース通信は、常時利用可能と考えてもよく、必要な情報を適切に送受信することが可能である。
【００６４】
なお、本実施形態の手法を実現する場合、情報端末装置２００がワイファイ通信可能な場合に、ウェアラブル機器１００もワイファイ通信可能である、という条件が満たされることが望ましい。これは、情報端末装置２００が接続可能なゲートウェイ機器３００と、ウェアラブル機器１００が接続可能なゲートウェイ機器３００とを共通化しておくことで実現できる。さらに具体的には、ワイファイ通信の認証情報を共有しておけばよく、狭義には情報端末装置２００からウェアラブル機器１００に対して認証情報を送信すればよい。具体的な手法については後述する。
【００６５】
また、以上では無線通信方式として、ワイファイ通信及びブルートゥース通信を利用可能なウェアラブル機器１００について説明した。ただし本実施形態の手法は、特性の異なる複数の無線通信方式を利用可能な機器に拡張して考えることが可能である。
【００６６】
具体的には、本実施形態の手法は、ゲートウェイ機器と第１の無線通信方式で通信を行う第１の通信部と、ゲートウェイ機器と第１の無線通信方式で通信が可能な情報端末装置との間で、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式で通信を行う第２の通信部と、第１の通信部及び第２の通信部の通信制御を行う制御部と、を含む電子機器に適用できる。電子機器の第２の通信部は、情報端末装置から、第２の無線通信方式により通信経路情報を受信し、制御部は、通信経路情報に基づいて、第１の無線通信方式と第２の無線通信方式のいずれかを選択して、転送データを転送する制御を行う。
【００６７】
ここで、第２の無線通信方式は、情報端末装置と電子機器との間のアドホック通信である。第２の無線通信方式は、例えばブルートゥース通信であるがこれには限定されない。例えば、第２の無線通信方式は、ＮＦＣ（Near field radio communication）やＡＮＴ＋、或いはこれらを発展させた規格等であってもよい。
【００６８】
また第１の無線通信方式についても、ワイファイ通信には限定されない。例えば、第１の無線通信方式は、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）無線システム、或いはこれらを発展させた規格等であってもよい。
【００６９】
また、以下ではワイファイ通信（第１の無線通信方式）及びブルートゥース通信（第２の無線通信方式）のいずれとも異なる通信方式として、モバイル通信について説明するが、モバイル通信についても、第３の無線通信方式に拡張して考えることが可能である。
【００７０】
以下、本実施形態のウェアラブル機器１００や通信システム６００の構成例について説明した後、図５、図６のシーケンス図を用いて具体的な通信制御の例について説明する。最後に、幾つかの変形例を説明する。なお、以下では第１の無線通信方式がワイファイ通信であり、第２の無線通信方式がブルートゥース通信（ＢＬＥ）であり、電子機器がウェアラブル機器１００である例について説明するが、これらを拡張可能である点は上述したとおりである。
【００７１】
２．システム構成例
ウェアラブル機器１００の構成例は図１に示したとおりである。ウェアラブル機器１００は、第１の通信部１１０と、第２の通信部１２０と、制御部１３０を含む。またウェアラブル機器１００は、図４に示すように、センシング部１４０と、計測部１５０と、記憶部１６０を含んでもよい。ただしウェアラブル機器１００は図１、図４の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。例えば図３を用いて後述するように、ウェアラブル機器１００は表示部５０を含んでもよい。
【００７２】
第１の通信部１１０（第１の通信デバイス、第１の通信回路）は、ゲートウェイ機器３００との間でワイファイ通信（広義には第１の無線通信方式による通信）を行う。第１の通信部１１０は、例えばワイファイ用のアンテナと、ワイファイ通信のプロトコルに従って高周波信号を処理する処理回路とを含む無線通信モジュールにより実現できる。
【００７３】
第２の通信部１２０（第２の通信デバイス、第２の通信回路）は、情報端末装置２００との間でブルートゥース通信（広義には第２の無線通信方式による通信）を行う。第２の通信部１２０は、例えばブルートゥース用のアンテナと、ブルートゥースのプロトコルに従って高周波信号を処理する処理回路とを含むブルートゥースモジュールにより実現できる。
【００７４】
制御部１３０は、第１の通信部１１０及び第２の通信部１２０の通信制御を行う。制御部１３０の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の各種プロセッサー、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。制御部１３０は、第２の通信部１２０を介して情報端末装置２００から取得した通信経路情報に基づいて、ワイファイ通信とブルートゥース通信のいずれかを選択（第１の通信部１１０と第２の通信部１２０のいずれかを選択）して転送データを転送する制御を行う。なお、制御が複雑となるが、所与の転送データの転送に、第１の通信部１１０と第２の通信部１２０の両方を用いることも妨げられない。
【００７５】
また制御部１３０は、通信経路情報の要求タイミングの判定、或いは転送データの転送開始タイミングの判定等を行ってもよい。
【００７６】
センシング部１４０（センサー、センサーモジュール）は、各種情報のセンシングを行う。センシング部１４０は、例えば体動センサーや生体センサーを含む。体動センサーは、加速度センサー、ジャイロセンサー、気圧センサー、地磁気センサー、或いはＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバー等の位置センサーにより実現できる。生体センサーは、脈波センサー、動脈血酸素飽和度センサー、温度センサー等により実現できる。センシング部１４０は、体動センサーと生体センサーの両方を含んでもよいし、いずれか一方であってもよい。また、体動センサー及び生体センサーは、上記のセンサーのいずれか１つであってもよいし、複数の組み合わせであってもよい。また、センシング部１４０が体動センサーや加速度センサー以外のセンサーを含んでもよい。例えば周囲環境をセンシングする環境センサー等を含んでもよい。
【００７７】
計測部１５０（計測回路、プロセッサー）は、センシング部１４０の動作制御や、センシング部１４０からのセンサー信号に基づく信号処理等を行う。計測部１５０の機能は、ＣＰＵ等により実現でき、計測部１５０を上記制御部１３０と共通化してもよい。計測部１５０は、例えば体動センサーからのセンサー情報に基づいて体動情報を取得する。体動情報とは、加速度情報、角速度情報等であってもよいし、それらから求められるユーザーの位置情報等でもよい。また、計測部１５０は、生体センサーからのセンサー情報に基づいて生体情報を取得する。生体情報とは、脈波情報（脈拍数、脈拍間隔、或いはそれらの変動）等である。以下、計測部１５０で計測されるデータを計測データとも表記する。
【００７８】
記憶部１６０（メモリー）は、制御部１３０、計測部１５０等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などにより実現できる。記憶部１６０は、計測部１５０で計測された計測データを記憶する。
【００７９】
図２は、ウェアラブル機器１００の外観図の例である。図３に示したように、ウェアラブル機器１００は、ケース部３０と、ケース部３０をユーザーの身体（狭義には手首）に固定するためのバンド部１０を含み、バンド部１０には嵌合穴１２と尾錠１４が設けられる。尾錠１４は、尾錠枠１５及び係止部（突起棒）１６から構成される。
【００８０】
図２は、嵌合穴１２と係止部１６を用いてバンド部１０が固定された状態であるウェアラブル機器１００を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）から見た斜視図である。図２のウェアラブル機器１００では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、尾錠１４の係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、図２に示すようにバンド部１０の長手方向に沿って設けられる。
【００８１】
ウェアラブル機器１００のケース部３０には、センサー部（センシング部１４０）が設けられる。図２では、生体センサー（特に脈波センサー）を想定し、ケース部３０のうち、ウェアラブル機器１００の装着時に被検体側となる面にセンサー部が設けられる例を示した。ただし、センサー部に含まれるセンサーが設けられる位置は図２には限定されない。例えば体動センサーは、ケース部３０の内部（特に、ケース部３０に含まれるセンサー基板上）に設けられてもよい。
【００８２】
図３は、ユーザーが装着した状態でのウェアラブル機器１００を、表示部５０の設けられる側から見た図である。図３からわかるように、本実施形態に係るウェアラブル機器１００は通常の腕時計の文字盤に相当する位置、あるいは数字やアイコンを視認可能な位置に表示部５０を有する。ウェアラブル機器１００の装着状態では、ケース部３０のうちの図２に示した側の面が被検体に密着するとともに、表示部５０は、ユーザーによる視認が容易な位置となる。
【００８３】
なお、図２、図３ではウェアラブル機器１００のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０の表示面に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向としている。あるいは、センサー部（狭義には図２に示した脈波センサー）から表示部５０に向かう方向、あるいは表示部５０の表示面の法線方向においてケース部３０から離れる方向をＺ軸正方向と定義してもよい。ウェアラブル機器１００が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定している。
【００８４】
また、図２、図３ではウェアラブル機器１００として、バンド部１０によりユーザーの腕（手首）に保持される機器の例を説明した。ただしウェアラブル機器１００の形状や装着箇所はこれに限定されない。例えばウェアラブル機器１００は、バンド部１０により、足首等、ユーザーの他の部位に装着される機器であってもよいし、ＨＭＤ（Head Mounted Display）等であってもよい。
【００８５】
なお、本実施形態の手法は、ウェアラブル機器１００に適用されるものには限定されない。本実施形態の手法は、上記のウェアラブル機器１００と、情報端末装置２００と、を含む通信システム６００に適用できる。
【００８６】
図４は、本実施形態のウェアラブル機器１００を含む通信システム６００の構成例である。ウェアラブル機器１００の構成は、上述したとおりである。
【００８７】
情報端末装置２００は、第１の通信部２１０（第１の通信デバイス）と、第２の通信部２２０（第２の通信デバイス）と、第３の通信部２３０（第３の通信デバイス）と、制御部２４０（プロセッサー）を含む。第１の通信部２１０は、ゲートウェイ機器３００を介したワイファイ通信を行う。第２の通信部２２０は、ウェアラブル機器１００の第２の通信部１２０との間でブルートゥース通信を行う。第３の通信部２３０は、基地局４００を介したモバイル通信を行う。
【００８８】
制御部２４０は、第１の通信部２１０、第２の通信部２２０及び第３の通信部２３０の通信制御を行う。また制御部２４０は、第１の通信部２１０の接続状況、及び第３の通信部２３０の接続状況に関する情報を取得し、通信経路情報の生成処理を行う。制御部２４０は、各通信部の接続可否に関する情報を通信経路情報として生成してもよい。或いは制御部２４０は、接続可否に基づいてウェアラブル機器１００の通信経路を選択し、選択された通信経路を表す情報を通信経路情報としてもよい。具体的な通信経路の例については後述する。
【００８９】
情報端末装置２００は、ユーザーにより携帯される小型、軽量の機器が想定され、例えばスマートフォンである。ただし、情報端末装置２００は、モバイル通信を行わない（第３の通信部２３０を含まない）構成であってもよく、その場合の情報端末装置２００は、ワイファイ通信とブルートゥース通信が可能な種々の装置により実現可能である。
【００９０】
図４に示したように、ウェアラブル機器１００及び情報端末装置２００は、ゲートウェイ機器３００が接続可能な範囲にある場合には、ワイファイ通信によりサーバーシステム５００との間でデータ転送が可能である。また、情報端末装置２００は、基地局４００が接続可能な範囲にある場合には、モバイル通信によりサーバーシステム５００との間でデータ転送が可能である。なお、図４のネットワークＮＥは、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。
【００９１】
また、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００は、ブルートゥース通信により接続可能である。なお、ブルートゥース通信による接続を行うためには、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００との距離がある程度近い必要がある。なお具体的な通信可能距離は、従来のブルートゥース通信であれば数ｍ〜数十ｍであるが、近年では１００ｍ程度の距離でも通信可能な規格も提案されている。
【００９２】
本実施形態では、ウェアラブル機器１００はユーザーにより装着され、情報端末装置２００がユーザーにより携帯されることから、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００との距離は、ブルートゥース通信が可能な程度に近い距離を維持することを想定している。また、ブルートゥース通信はワイファイ通信に比べて消費電力が小さく、常時接続を実現しても問題が小さい。よって、ウェアラブル機器１００の第２の通信部１２０と、情報端末装置２００の第２の通信部２２０との間のデータ転送は、常時利用可能であることを想定している。
【００９３】
また本実施形態の手法は，上記の情報端末装置２００に適用できる。具体的には、本実施形態の手法は、ゲートウェイ機器３００とワイファイ通信を行う第１の通信部２１０と、ゲートウェイ機器３００とワイファイ通信が可能なウェアラブル機器１００との間で、ブルートゥース通信を行う第２の通信部２２０と、第１の通信部２１０及び第２の通信部２２０の通信制御を行う制御部２４０と、を含む情報端末装置２００に適用できる。情報端末装置２００の制御部２４０は、第１の通信部２１０でのゲートウェイ機器３００の検索結果に基づいて、ウェアラブル機器１００での転送データの転送に用いられる通信経路を設定するための、通信経路情報を生成し、第２の通信部２２０は、ブルートゥース通信により、通信経路情報をウェアラブル機器に対して送信する。
【００９４】
また情報端末装置２００は、モバイル通信を行う第３の通信部２３０をさらに含んでもよい。そして情報端末装置２００の第２の通信部２２０は、ブルートゥース通信により、ウェアラブル機器１００から転送データを受信し、第３の通信部２３０は、モバイル通信により、転送データを転送する。この場合、ウェアラブル機器１００での転送データの転送とは、ウェアラブル機器１００からサーバーシステム５００等の機器への、転送データ（計測データ）の送信である。
【００９５】
なお、本実施形態のウェアラブル機器１００、情報端末装置２００等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態のウェアラブル機器１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶装置に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶装置（コンピューターにより読み取り可能な装置、媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリー（カード型メモリー、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶装置に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶装置には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００９６】
また、本実施形態のウェアラブル機器１００等は、プロセッサーとメモリーを含んでもよい。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、アナログ信号を処理するアンプ回路やフィルター回路等を含んでもよい。メモリーは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置等の磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、ウェアラブル機器１００等の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００９７】
３．通信制御の具体例
図５、図６は、本実施形態の通信制御を説明するシーケンス図である。本実施形態の手法では、ウェアラブル機器１００によるデータ転送を行う前段階として、ワイファイ通信のための準備を行っておく（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）。
【００９８】
具体的には、情報端末装置２００の第１の通信部２１０は、周辺のゲートウェイ機器３００のＳＳＩＤ（Service Set Identifier、拡張規格を含む）を検索し（ステップＳ１０１）、通信可能な範囲にあるゲートウェイ機器３００から、ＳＳＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２は、例えばＳＳＩＤ付きのブロードキャストメッセージの受信により行われる。
【００９９】
そして情報端末装置２００は、自身の接続対象となるゲートウェイ機器３００、即ち、パスワードが既知であるゲートウェイ機器３００のＳＳＩＤが検索された場合、当該ゲートウェイ機器３００に対して、ＳＳＩＤ及びパスワードを用いて接続を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理により、有効な（実際にゲートウェイ機器３００との接続に利用できる）ＳＳＩＤとパスワードの組を決定できる。なお、情報端末装置２００では有効なＳＳＩＤとパスワードの組を複数保持していてもよい。
【０１００】
ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００との間では、ブルートゥース通信を行うためのペアリングが実行される（ステップＳ１０４）。これは例えば、ユーザーがウェアラブル機器１００を購入し、利用を開始する際に実行される。
【０１０１】
ペアリングの実行後であれば、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００は、任意のタイミングでブルートゥース通信を行うことが可能である。そこでウェアラブル機器１００の第２の通信部１２０は、ワイファイ通信（第１の無線通信方式）においてゲートウェイ機器３００での認証処理に用いられる認証情報を、ブルートゥース通信（第２の無線通信方式）により受信する（ステップＳ１０５）。ここでの認証情報は、ゲートウェイ機器３００に対応するＳＳＩＤ及びパスワードを含む。
【０１０２】
このようにすれば、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００とで、ゲートウェイ機器３００との接続に利用可能である有効な認証情報（ＳＳＩＤ＋パスワード）を共有することが可能になる。認証情報が共有されていれば、情報端末装置２００によりワイファイ通信が可能である場合に、ウェアラブル機器１００でもワイファイ通信できる可能性が非常に高い。情報端末装置２００によりワイファイ通信が可能であれば、既存の認証情報により接続できるゲートウェイ機器３００が周辺に存在することになり、当該ゲートウェイ機器３００にはウェアラブル機器１００からも同一の認証情報により接続可能と考えられるためである。つまり、ウェアラブル機器１００がワイファイ通信可能であるか否かの判定を、情報端末装置２００に委ねることが可能になる。
【０１０３】
認証情報を共有するのであれば、ユーザーが何らかの操作部を操作して認証情報をウェアラブル機器１００に入力してもよい。しかし、ウェアラブル機器１００は小型の機器であることが望ましいため、図２や図３の例に示したように操作部の数や配置が限定されてしまい、ＳＳＩＤやパスワードの入力は容易でない。その点、ステップＳ１０５に示したように、ブルートゥース通信により認証情報を転送すれば、認証情報を共有する際のユーザー負担を軽減することが可能である。
【０１０４】
なお、ウェアラブル機器１００による認証情報の受信は、種々のタイミングで可能である。例えばウェアラブル機器１００の第２の通信部１２０は、認証情報を、情報端末装置２００とのブルートゥース通信のペアリング時に受信してもよい。
【０１０５】
このようにすれば、ウェアラブル機器１００と情報端末装置２００とが連動して動作を開始する際に認証情報を共有できる。そのため、情報端末装置２００とウェアラブル機器１００で認証情報が共有されない時間を短くできる。認証情報が共有されない場合、情報端末装置２００とウェアラブル機器１００の一方はワイファイ通信可能であるのに、他方はワイファイ通信不可能となるおそれがあり、ウェアラブル機器１００のワイファイ通信の可否判定を情報端末装置２００に委ねることが適切でない場合が生じうる。そのため、認証情報が共有されない時間を短くすることは、効率的なデータ転送を行う上で有用と言える。
【０１０６】
また、情報端末装置２００では、有効な認証情報が新たに追加される場合も考えられる。例えばユーザーにより新たにＳＳＩＤやパスワードが入力された場合や、ユーザーの移動によりそれまで接続が試行されていなかったゲートウェイ機器３００との接続が確認された場合等が考えられる。
【０１０７】
ウェアラブル機器１００によるワイファイ通信の可用性を高める観点から言えば、追加された認証情報についてもウェアラブル機器１００と共有されることが望ましい。よってウェアラブル機器１００の第２の通信部１２０は、ペアリングのタイミングとは異なるタイミングにおいて、情報端末装置２００から認証情報を受信してもよい。一例としては、情報端末装置２００に有効な認証情報が追加された場合に、情報端末装置２００の第２の通信部２２０から、ウェアラブル機器１００の第２の通信部１２０に対して、認証情報の送信が行われる。
【０１０８】
ウェアラブル機器１００では、センシング部１４０による計測が行われ（ステップＳ１０６）、センサー信号に基づいて計測部１５０で計測データの作成、及び記憶部１６０での記憶が行われる（ステップＳ１０７）。
【０１０９】
本実施形態における転送データは、センサー（センシング部１４０）により計測された計測データであってもよい。つまりウェアラブル機器１００は、計測データをいずれかの通信経路により、外部機器（狭義にはサーバーシステム５００）に対して送信する。
【０１１０】
本実施形態では、上述してきたように、ワイファイ通信可能であるか否かの判定を情報端末装置２００に委ねる。よって、ウェアラブル機器１００（電子機器）の第２の通信部１２０は、情報端末装置２００（第２の通信部２２０）に対して、通信経路情報の通知依頼を行い（ステップＳ１０８）、通知依頼に対する応答として、情報端末装置２００から通信経路情報を受信する（ステップＳ１１１）とよい。このようにすれば、ウェアラブル機器１００側から能動的に通信経路情報を要求することが可能になる。
【０１１１】
ここでは、通信経路情報として、情報端末装置２００がワイファイ通信可能であるか否かの情報、及び情報端末装置２００がモバイル通信可能であるか否かの情報を用いる。よって情報端末装置２００は、ステップＳ１０８の通知依頼を受信した場合に、第１の通信部２１０によるワイファイ通信が可能であるか否かの確認（ステップＳ１０９）、及び第３の通信部２３０によるモバイル通信が可能であるか否かの確認（ステップＳ１１０）を行う。そして第２の通信部２２０は、ステップＳ１０９及びＳ１１０の確認結果を、通信経路情報としてウェアラブル機器１００（第２の通信部１２０）に送信する（ステップＳ１１１）。
【０１１２】
ウェアラブル機器１００の制御部１３０は、例えば転送データの転送タイミングで上記通知依頼を行う。通信経路を決定しなくてはならないタイミングとは、ウェアラブル機器１００において何らかのデータ転送が行われる場合である。よって、転送データの転送タイミングを通知依頼の要求タイミングとすることで、通信経路情報が必要とされる場面で適切に要求を行うことが可能になる。
【０１１３】
上述したように転送データがセンサーに基づく計測データである場合、転送タイミングとは計測データの送信が必要となるタイミングである。より具体的には、計測データが所定のデータ量に到達したタイミング、或いは前回の転送タイミングから所定期間が経過したタイミング、或いは所定間隔で設定されている定期送信タイミング（例えば１時間に１回）等を転送タイミングとすればよい。或いは、データの特性が変化したタイミング、例えばユーザーが安静状態から運動状態へ変化することで、計測データが安静時のデータから運動時のデータに変化したタイミング等を転送タイミングとしてもよい。その他、転送タイミングの具体例については、種々の変形実施が可能である。
【０１１４】
ウェアラブル機器１００の制御部１３０は、通知依頼に対する応答として、情報端末装置２００から通信経路情報を受信した後に、転送データを転送する制御を行う。具体的には、制御部１３０は、受信した通信経路情報に基づいて通信経路を決定する（ステップＳ１１２）。なお、各通信が可能であるか否かは状況（例えばウェアラブル機器１００等を使用するユーザーの位置）に応じて変化する。よって、ステップＳ１１１の処理（広義にはステップＳ１０９〜Ｓ１１２の処理）は、転送データの転送を継続している間は、所定期間ごとに実行することが望ましい。結果として、転送データの転送途中で、選択される通信経路が変更される場合もある。
【０１１５】
図７〜図１０は、通信状態（通信経路）の具体例を説明する図である。上述してきたように、本実施形態ではウェアラブル機器１００と情報端末装置２００との間のブルートゥース通信は、常時利用可能であることを想定している。また、認証情報の共有により、情報端末装置２００がワイファイ通信可能である場合には、ウェアラブル機器１００でもワイファイ通信可能であると考えてよい。
【０１１６】
よって、通信状態の具体例としては、ワイファイ通信可能であるか否かの２通り、及び情報端末装置２００がモバイル通信可能であるか否かの２通りの２×２＝４通りを考えればよい。図７はワイファイ通信とモバイル通信の両方が可能である場合、図８はモバイル通信可能であるがワイファイ通信は不可能である場合、図９はワイファイ通信可能であるがモバイル通信は不可能である場合、図１０はワイファイ通信可能とモバイル通信の両方が不可能である場合を表す。
【０１１７】
例えば、情報端末装置２００は、モバイル通信（広義には第３の無線通信方式での通信）が可能な端末であり、モバイル通信による接続が可能であることを表す通信経路情報を、第２の通信部１２０が受信した場合は、制御部１３０は、情報端末装置２００でのモバイル通信によるデータ転送のために、ブルートゥース通信による転送データの転送を選択し、第２の通信部１２０は、ブルートゥース通信により、情報端末装置２００との間で転送データの転送を行う。
【０１１８】
これは、主に図８のケースに対応する。図８では、ワイファイ通信が可能でないため、ウェアラブル機器１００が直接的にサーバーシステム５００にデータ転送を行うことはできない。よって、図６、及び図８の経路Ｂに示したように、ブルートゥース通信により一旦転送データを情報端末装置２００に転送し（ステップＳ１１３）、情報端末装置２００から基地局４００を介して、サーバーシステム５００に対して、モバイル通信により当該転送データを転送する（ステップＳ１１４，Ｓ１１５）。
【０１１９】
モバイル通信は、ワイファイ通信に比べて利用可能な範囲が広く、可用性が高い。つまり、図９の状況と比較した場合、図８の状況となる可能性の方が非常に高いと言える。よって、情報端末装置２００がモバイル通信可能である場合には、情報端末装置２００に対して転送データを転送しておく。このようにすれば、モバイル通信経由での転送データのアップロード手段を確保しておくことが可能になり、多くの場面で転送データの転送を実行することが可能になる。
【０１２０】
なお、制御部１３０は、モバイル通信可能である場合には、ワイファイ通信が可能か否かの判定を待たずに、ステップＳ１１３〜Ｓ１１５の処理を開始してもよい。一般的に、モバイル通信の基地局４００の検索は、ワイファイ通信のゲートウェイ機器３００の検索に比べて所要時間が短い。ステップＳ１０９〜Ｓ１１１では、両方の検索結果を一括して通信経路情報として送受信する例を示したが、実際にはまずモバイル通信の検索結果がウェアラブル機器１００（第２の通信部１２０）で受信され、その後に、ワイファイ通信の検索結果がウェアラブル機器１００で受信されることも多い。
【０１２１】
この場合、モバイル通信が可能であることはわかったが、ワイファイ通信が可能であるか否かが不明であり、図７と図８のいずれか特定できない期間が存在する。その場合でも、制御部１３０は、とりあえず通信可能であることが確認されているモバイル通信経由のルートで、転送データの転送を開始してよい。
【０１２２】
例えば計測データが、屋外での運動を行っている場合のデータである場合、ワイファイ通信のゲートウェイ機器３００が付近に存在せず、図８となるケースが多い。つまり、使用状況によっては、図７に比べて図８の状態となりやすいため、ワイファイ通信の検索結果を待たずにモバイル通信経由でのアップロードを開始することで、転送完了までの時間を早めることが可能になる。また、ワイファイ通信の検索結果として、ワイファイ通信が可能である（図７である）という通信経路情報が得られたとしても、当該通信経路情報の受信後にワイファイ通信に切り替えれば充分であり、予めブルートゥース通信により情報端末装置２００へのデータ転送を開始しておくことは問題とならない。
【０１２３】
また、ワイファイ通信（第１の無線通信方式）による接続が可能であることを表す通信経路情報を、第２の通信部１２０が受信した場合（主に図７であるが図９であってもよい）は、制御部１３０は、ワイファイ通信による転送データの転送を選択し、第１の通信部１１０は、ワイファイ通信により、転送データの転送を行う。上述してきたように、ワイファイ通信はブルートゥース通信に比べて転送速度が速い。またステップＳ１１３〜Ｓ１１５に示した例とは異なり、情報端末装置２００を介することなく、ゲートウェイ機器３００からインターネット（ネットワークＮＥ）に接続可能である。このようにすれば、転送データを高速で転送することが可能になる。
【０１２４】
具体的には、図６に示したように、制御部１３０の制御に従い、第１の通信部１１０はゲートウェイ機器３００を検索し（ステップＳ１１６）、接続可能なゲートウェイ機器３００が発見された場合には、当該ゲートウェイ機器３００に対してＳＳＩＤ及びパスワードを用いて接続を行う（ステップＳ１１７）。つまり第１の通信部１１０は、ステップＳ１０５でブルートゥース通信（第２の無線通信方式）を介して第２の通信部１２０が受信した認証情報に基づいて、ゲートウェイ機器３００とワイファイ通信（第１の無線通信方式での通信）を行う。
【０１２５】
接続後に、第１の通信部１１０は、ゲートウェイ機器３００を介したワイファイ通信により、サーバーシステム５００に対して、転送データを転送する（ステップＳ１１８，Ｓ１１９）。具体的には、制御部１３０は図７の経路Ａ１或いは図９の経路Ｃ１を選択する。
【０１２６】
なお、上述したように本実施形態ではワイファイ通信の接続可否によらず、モバイル通信経由でのアップロードが開始されている場合がある。そのため、ブルートゥース通信により、情報端末装置２００との間で転送データの転送を行っている状態において、ワイファイ通信が可能であることを表す通信経路情報を、第２の通信部１２０が受信することがあり得る。
【０１２７】
これは具体的には、ワイファイ通信が不可能であることがわかっている状況（図８）から、ユーザーが自宅やフリースポットの付近まで移動する等の要因でワイファイ通信が可能な状況（図７）に変化した場合が考えられる。或いは、元々ワイファイ通信及びモバイル通信の両方が利用可能であった（図７）が、上述した検索時間の差によって、モバイル通信経由でのアップロードが先に開始されていた場合も考えられる。
【０１２８】
いずれにせよ、ワイファイ通信が可能であることがわかった段階で、制御部１３０は、ワイファイ通信による転送データの転送を選択し、第１の通信部１１０は、ワイファイ通信により、転送データの転送を行うとよい。この際、第２の通信部１２０による情報端末装置２００へのデータ転送（及び情報端末装置２００によるモバイル通信経由でのデータ転送）を継続することは妨げられないが、第２の通信部１２０による通信は中止してもよい。即ち、制御部１３０は、ブルートゥース通信による転送データの転送を中止し、ワイファイ通信による転送データの転送を開始する制御を行ってもよい。このようにすれば、ブルートゥース通信及びモバイル通信を用いたデータ転送の状況によらず、ワイファイ通信を優先した高速でのデータ転送を行うことが可能になる。
【０１２９】
また、ワイファイ通信及びモバイル通信のいずれによる接続も可能でないことを表す通信経路情報を、第２の通信部１２０が受信する場合がある。この場合、図１０のように、ネットワークＮＥ（サーバーシステム５００）への接続は、ウェアラブル機器１００から直接の経路も、情報端末装置２００を介した経路も利用できない。
【０１３０】
この場合、制御部１３０は、図１０の経路Ｄに示したように、情報端末装置２００での転送データの蓄積のために、ブルートゥース通信による転送データの転送を選択し、第２の通信部１２０は、ブルートゥース通信により、情報端末装置２００との間で転送データの転送を行う。
【０１３１】
この場合、情報端末装置２００では、接続対象となるゲートウェイ機器３００の検索、及びモバイル通信の基地局４００の検索を定期間隔で実施する。そして、情報端末装置２００側で対象のゲートウェイ機器３００と接続可能と判断された場合、或いはモバイル通信が通信可能と判断された場合（図７〜図９のいずれかの場合）に、第２の通信部２２０がブルートゥース通信を用いて、ウェアラブル機器１００（第２の通信部１２０）にアップロード開始可能であることを通知する。通知後の処理については、上述した例と同様である。
【０１３２】
或いは、図１０のケースでは、転送データの転送（サーバーシステム５００へのアップロード）を情報端末装置２００に委ねてもよい。ユーザーが移動する等の要因で図７〜図９のいずれかに状況が変化した場合、転送データは情報端末装置２００の制御部２４０の判断により、利用可能な通信経路を用いてサーバーシステム５００にアップロードされてもよい。この際の具体的な経路は、図７のＡ２、Ａ３、図８のＢ、図９のＣ２が考えられる。この場合、ウェアラブル機器１００は、情報端末装置２００に対してローカルなアップロード（データ転送）を行っておけば、それ以降の転送について関与する必要がない。ウェアラブル機器１００では転送データを保持する必要がないため、記憶部１６０の記憶容量に余裕を持たせたり、制御部１３０における処理負荷を低減すること等が可能になる。
【０１３３】
４．変形例
以上では、情報端末装置２００の接続状況、即ち、情報端末装置２００がワイファイ通信可能であるか否か、及び情報端末装置２００がモバイル通信可能であるか否かを表す情報を通信経路情報とし、制御部１３０は、当該通信経路情報に基づいて通信経路を選択する例を説明した。
【０１３４】
ただし通信経路の判定において、上記情報とは異なる情報を併用することは妨げられない。例えば制御部１３０は、図５のステップＳ１１２において、通信経路情報、及びウェアラブル機器１００の状態情報に基づいて、通信経路を選択してもよい。ここで、ウェアラブル機器１００の状態情報とは、ウェアラブル機器１００の電力情報、及びウェアラブル機器１００の転送対象である転送データのデータ量情報の少なくとも一方を含む情報である。
【０１３５】
このようにすれば、ウェアラブル機器１００の電力（狭義にはバッテリー残量）や、転送データのデータ量に応じて、適切な通信経路を選択することが可能になる。
【０１３６】
例えば、ワイファイ通信による接続が可能であることを表す通信経路情報を、第２の通信部１２０が受信した場合であっても、制御部１３０は、ウェアラブル機器１００の状態情報に基づいて、ブルートゥース通信による転送データの転送を選択し、第２の通信部１２０は、ブルートゥース通信により、情報端末装置２００との間で転送データの転送を行ってもよい。
【０１３７】
より具体的には、上記電力情報に基づいて、ウェアラブル機器１００のバッテリー残量が少ないと判定された場合、或いは、上記データ量情報に基づいて、転送データ量が少ないと判定された場合に、ワイファイ通信よりもブルートゥース通信を優先する。
【０１３８】
ここで、バッテリー残量が少ないとは、例えばバッテリー電圧が所与の閾値電圧よりも小さいことを表す。また転送データ量が少ないとは、データ量が所与の閾値よりも小さいことを表す。なおデータ量はビット（バイト）単位で判定してもよいし、パケット単位で判定してもよい。或いは、ウェアラブル機器１００が計測動作を行った時間（計測時間）からデータ量を推定してもよい。
【０１３９】
上述したように、ワイファイ通信では、データ転送自体の消費電力もブルートゥース通信に比べて大きい。そのため、バッテリー残量が少ない場合にまでワイファイ通信を優先してしまうと、ウェアラブル機器１００が動作を継続できなくなるおそれがある。その点、ブルートゥース通信は相対的に消費電力が小さいため、ウェアラブル機器１００の動作時間を長くすることが可能である。
【０１４０】
また、転送データのデータ量が少ない場合、転送速度（単位時間当たりに転送可能なデータ量）が遅くても、転送完了までに要する時間は短くなる。つまり転送データのデータ量が少ない場合、相対的に低速であるブルートゥース通信を利用してもユーザーの利便性に対する影響が小さく、消費電力も低減可能である。
【０１４１】
図１１は、電力情報を考慮した場合の通信経路の選択例である。バッテリー残量が充分多い場合（バッテリー残量：大）には、ワイファイ通信を優先してよい。そのため、ワイファイ通信可能な場合の場合には、第１の通信部１１０はワイファイ通信により転送データを転送する（図７の経路Ａ１、図９の経路Ｃ１）。なお、図１１において「○」は通信可能を表し、「×」は通信不可を表す。
【０１４２】
ワイファイ通信が不可であるがモバイル通信が可能な場合には、第２の通信部１２０はブルートゥース通信により転送データを情報端末装置２００に転送し、情報端末装置２００がモバイル通信経由でアップロードを行う（図８の経路Ｂ）。なお、図１１ではこの通信経路を「ＢＬＥ（モバイル）」と表記している。
【０１４３】
ワイファイ通信とブルートゥース通信の両方が不可である場合には、第２の通信部１２０はブルートゥース通信により転送データを情報端末装置２００に転送し、情報端末装置２００にローカルに蓄積する（図１０の経路Ｄ）。なお、図１１ではこの通信経路を「ＢＬＥ（ローカル）」と表記している。
【０１４４】
一方、バッテリー残量が少ない場合（バッテリー残量：小）には、ワイファイ通信が可能な場合（図７、図９）であっても、第２の通信部１２０がブルートゥース通信により転送データを情報端末装置２００に転送し、情報端末装置２００がワイファイ通信によりアップロードを行う。なお、図１１ではこの通信経路を「ＢＬＥ（ワイファイ）」と表記している。具体的には、制御部１３０は、図７のＡ２又は図９のＣ２の経路を選択すればよい。なお、図７のようにモバイル通信も可能である場合、情報端末装置２００は、モバイル通信により転送データをアップロードしてもよい。具体的には、制御部１３０は、図７のＡ３の経路を選択してもよい。
【０１４５】
ワイファイ通信が不可である場合には、バッテリー残量が充分な場合と同様の通信経路を用いる。なお、図１１では電力情報を用いる例を説明したが、データ量情報についても同様に考えることが可能である。
【０１４６】
以上のように、ウェアラブル機器１００の状態情報を通信経路の選択に利用することで、状況に応じた通信経路の選択が可能になる。なお、電力情報とデータ量情報は、それぞれ独立で用いるものには限定されず、両方を合わせて用いてもよい。
【０１４７】
また、ウェアラブル機器１００の状態情報として、電力情報やデータ量情報以外の情報を用いてもよい。例えば、ユーザーが運動を目的としてウェアラブル機器１００を利用する場合、ユーザーは運動時の計測データに対する関心が強く、安静時の計測データに対する関心は弱いと考えられる。よって、ウェアラブル機器１００がどのような計測データを計測しているかに関する情報（計測データ特性情報）を状態情報としてもよい。ウェアラブル機器１００が運動時のデータを計測しているか否か（ユーザーが運動状態か否か）は、体動情報から判定してもよいし、生体情報から判定してもよいし、その両方から判定してもよい。この例であれば、ウェアラブル機器１００が運動時のデータを計測している場合にはワイファイ通信を優先し、安静時のデータを計測している場合にはブルートゥース通信を優先すればよい。より広義には、制御部１３０は、重要度の高いデータ（高速での転送が望ましいデータ）についてはワイファイ通信を優先し、重要度の低いデータ（低速での転送でもよいデータ）についてはブルートゥース通信を優先する通信経路の選択を行えばよい。
【０１４８】
また、本変形例においても、通信経路の選択までを情報端末装置２００側（制御部２４０）で行い、選択された通信経路を表す情報を、通信経路情報としてウェアラブル機器１００に送信してもよい。ただし、ウェアラブル機器１００の状態情報は、ウェアラブル機器１００（狭義には制御部１３０）において取得されることが想定される。よって、ウェアラブル機器１００の状態情報を用いた通信経路選択を情報端末装置２００側で行う場合、ウェアラブル機器１００は情報端末装置２００に対して、状態情報を送信する必要がある。状態情報の送信は、ブルートゥース通信（第２の通信部１２０）を用いて行えばよい。
【０１４９】
以上、本発明を適用した実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…バンド部、１２…嵌合穴、１４…尾錠、１５…尾錠枠、１６…係止部、
３０…ケース部、５０…表示部、１００…ウェアラブル機器、１１０…第１の通信部、
１２０…第２の通信部、１３０…制御部、１４０…センシング部、１５０…計測部、
１６０…記憶部、２００…情報端末装置、２１０…第１の通信部、
２２０…第２の通信部、２３０…第３の通信部、２４０…制御部、
３００…ゲートウェイ機器、４００…基地局、５００…サーバーシステム、
６００…通信システム、ＮＥ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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