(57)【要約】【課題】通信端末に記憶された機密情報を電源部の状況によらずに安全に保護するデータアクセス制御プログラムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、複数回にわたって電源部の情報を取得し、取得した電源部の情報に基づいて、データへのアクセスの可否を制御することを実行させるためのデータアクセス制御プログラムが提供される。上記データアクセス制御プログラムにおいて、複数回にわたって電源部の情報を取得することは、電源部の情報を取得してから所定時間を経過した後、再度電源部の情報を取得することを含んでもよい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに
複数回にわたって電源部の情報を取得し、取得した前記電源部の情報に基づいて、
データへのアクセスの可否を制御すること、
を実行させるためのデータアクセス制御プログラム。
【請求項２】
前記複数回にわたって前記電源部の情報を取得することは、前記電源部の情報を取得してから所定時間を経過した後、再度前記電源部の情報を取得することを含む、
請求項１に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項３】
前記データは、前記コンピュータが備える記憶領域に記憶された所定のデータである、
請求項２に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項４】
前記取得した前記電源部の情報が所定の条件を満たすかを判定し、
判定結果に基づいて、前記所定のデータへのアクセスの可否を制御することを含む、
請求項３に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項５】
前記電源部の情報は、電池残量を含み、
取得した前記電池残量の変動量に応じて、前記所定時間が変更される、
請求項３または４に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項６】
前記電源部の情報を取得することは、前記電源部の情報を取得することを他のプログラムに指示し、該指示に基づき前記他のプログラムからの命令により取得された前記電源部の情報を受領することを含む、
請求項３乃至５のいずれか一に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータに
電源部に対する処理を実行するためのイベントの発生を検知し、
検知結果に基づいて、記憶領域に記憶された所定のデータへのアクセスの可否を制御すること、
を実行させるためのデータアクセス制御プログラム。
【請求項８】
前記電源部に対する処理を実行するためのイベントは、前記電源部をＯＦＦにするイベントを含む、
請求項７に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項９】
前記所定のデータへのアクセスを否に制御することは、
前記所定のデータを前記記憶領域の中から消去することを含む、
請求項３乃至８のいずれか一に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項１０】
前記所定のデータへのアクセスを否に制御することは、
前記記憶領域に記憶された前記所定のデータを暗号化することを含む、
請求項３乃至８のいずれか一に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項１１】
前記所定のデータへのアクセスが不可能となった後で、復旧条件を満たしたときには、不可能となった前記所定のデータへのアクセスを可能とする、
請求項９または１０に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項１２】
前記所定のデータには、重要度に関する情報が付され、
前記重要度に応じて、第１のアクセス不可処理および前記第１のアクセス不可処理とは異なる第２のアクセス不可処理が選択され、
前記所定のデータに対し前記選択されたアクセス不可処理を実行する、
請求項３乃至８のいずれか一に記載のデータアクセス制御プログラム。
【請求項１３】
前記第１のアクセス不可処理は、前記所定のデータを前記記憶領域の中から消去することであって、
前記第２のアクセス不可処理は、前記記憶領域に記憶された前記所定のデータを暗号化することである、
請求項１２に記載のデータアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に記憶されたデータへのアクセスを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯端末が様々な生活場面において利用されている。例えば、スマートフォンを用いて銀行の決済または出入金処理を簡単に実行することができる。このように、銀行に行かずに、銀行に行った場合と同様の処理が屋外においてもできることは極めて便利である反面、携帯端末の紛失時や盗難時などにおける機密情報の漏洩リスクが懸念される。例えば、携帯端末が第三者に盗取され、サーバからダウンロードされた機密情報が盗まれるリスクが想定される。
【０００３】
このようなリスクに対して、携帯端末の情報を遠隔的に消去するなどのモバイル・デバイス・マネージメント（ＭＤＭ）技術が提案されている。特許文献１には、ＭＤＭ技術が開示されている。ＭＤＭ技術では、管理サーバからネットワークを介し遠隔的に携帯端末に記憶されている情報を消去させることが可能である（これをリモートワイプと呼ぶ場合がある）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５２１２６９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４８８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、携帯端末を紛失した場合に、携帯端末の電源部（例えば電池）の残量がない場合には、リモートワイプ処理が不可能である。また、一部の拾得者や取得者は、悪意をもって拾得した携帯端末を管理サーバの制御下から切り離し（例えばネットワーク圏外に移動させる）、リモートワイプ処理を不可能とすることも可能ある。この場合、携帯端末に記憶された口座番号やパスワード等の機密情報が盗取されるおそれがある。
【０００６】
リモートワイプ処理ができない場合に対応して、特許文献２には、電波強度を用いて、携帯端末に記憶されている情報を自律的に消去させる技術が開示されている。しかしながら、電波強度の場合、地理的問題（例えば山奥などの電波圏外または飛行機の中）によって、携帯端末を通常通り使用しているときにもデータへのアクセス制限がされてしまう場合がある。
【０００７】
このような課題に鑑み、本発明の目的の一つは、ユーザの利便性を保ちつつ、端末に記憶された情報をネットワークの状況によらずに安全に保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、複数回にわたって電源部の情報を取得し、取得した電源部の情報に基づいて、データへのアクセスの可否を制御することを実行させるためのデータアクセス制御プログラムが提供される。
【０００９】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、複数回にわたって電源部の情報を取得することは、電源部の情報を取得してから所定時間を経過した後、再度電源部の情報を取得することを含んでもよい。
【００１０】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、データは、コンピュータが備える記憶領域に記憶された所定のデータであってもよい。
【００１１】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、取得した電源部の情報が所定の条件を満たすかを判定し、判定結果に基づいて、所定のデータへのアクセスの可否を制御することを含んでもよい。
【００１２】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、電源部の情報は、電池残量を含み、取得した電池残量の変動量に応じて、所定時間が変更されてもよい。
【００１３】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、電源部の情報を取得することは、電源部の情報を取得することを他のプログラムに指示し、該指示に基づき他のプログラムからの命令により取得された電源部の情報を受領することを含んでもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、コンピュータに電源部に対する処理を実行するためのイベントの発生を検知し、検知結果に基づいて、記憶領域に記憶された所定のデータへのアクセスの可否を制御することを実行させるためのデータアクセス制御プログラムが提供される。
【００１５】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、電源部に対する処理を実行するためのイベントは、電源部ＯＦＦにするイベントを含んでもよい。
【００１６】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、所定のデータへのアクセスを否に制御することは、所定のデータを記憶領域の中から消去することを含んでもよい。
【００１７】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、所定のデータへのアクセスを否に制御することは、記憶領域に記憶された所定のデータを暗号化することを含んでもよい。
【００１８】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、所定のデータへのアクセスが不可能となった後で、所定の条件を満たしたときには、不可能となった所定のデータへのアクセスを可能としてもよい。
【００１９】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、所定のデータには、重要度に関する情報が付され、重要度に応じて、第１のアクセス不可処理および第１のアクセス不可処理とは異なる第２のアクセス不可処理が選択され、所定のデータに対し選択されたアクセス不可処理を実行してもよい。
【００２０】
上記データアクセス制御プログラムにおいて、第１のアクセス不可処理は、所定のデータを記憶領域の中から消去することであって、第２のアクセス不可処理は、記憶領域に記憶された所定のデータを暗号化することであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザの利便性を保ちつつ、端末に記憶された情報をネットワークの状況によらずに安全に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御プログラムにおけるハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御処理のフロー図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る時刻と通信端末の電池残量を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る時刻と通信端末の電池残量を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るデータアクセス制御処理のフロー図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る時刻と通信端末の電池残量を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電池残量の取得タイミングを示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るデータアクセス制御処理のフロー図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るデータアクセス制御処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るデータアクセス制御部の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御処理のフロー図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御処理のフロー図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御処理のフロー図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御部の機能ブロック図の変形例である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係るデータアクセス制御処理におけるユーザインターフェースの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、各要素に対する「第１」、「第２」と付記された文字は、各要素を区別するために用いられる便宜的な標識であり、特段の説明がない限りそれ以上の意味を有さない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字ｘｘｘに−１を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。その他、本発明の属する分野における通常に知識を有する者であれば認識できるものである場合、特段の説明を行わないものとする。
【００２４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御プログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（１−１．通信端末のハードウェア構成）
図１に、通信端末のハードウェアの構成図を示す。図１に示すように、通信端末１００は、コンピュータの一つであり、表示部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、操作部１４０、通信部１５０、電源部１６０および測定部１７０を有する。この例では、通信端末１００として、スマートフォン（スマホ）が用いられる。なお、通信端末１００は、スマートフォンに限定されず、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット型端末、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＩｏＴデバイス（電源機構、通信機能および情報記憶機構を備えた機器）などが用いられてもよい。本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御プログラムは、上述のハードウェアを用いて、定期的に電池の残量を取得し、電池の残量が設定された閾値に達したときにデータへのアクセスを制限させるものである。
【００２６】
表示部１１０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスであって、制御部１２０から入力される信号により表示内容が制御される。なお、タッチセンサを有する表示装置（タッチパネル）であれば、表示部１１０において操作部１４０の機能を発揮させることができる。
【００２７】
制御部１２０は、メモリなどの記憶部１３０に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて実行することによって、データアクセス制御プログラムに対応した機能を第１通信端末１００において実現させる。または、データアクセス制御プログラムは、記録媒体を介して取得したものであってもよい。または、データアクセス制御プログラムは、サーバ２００から受信されて取得されたものであってもよい。この例では、サーバ２００からデータアクセス制御プログラムが通信部１５０を介してインストールされることにより、データアクセス制御プログラムが実行される。また、制御部１２０におけるデータアクセス制御プログラムから命令によって、データアクセス制御を実現するためのユーザインターフェースが表示部１１０に提供される場合がある。
【００２８】
通信部１５０は、サーバ２００と送受信する機能を有する。通信部１５０には、携帯端末用通信（例えばＬＴＥ通信）の送受信機が設けられる。なお、ＬＴＥ通信の送受信機に限定されず、近距離無線通信、無線ＷＡＮ通信または無線ＬＡＮの送受信機が設けられてもよい。通信端末１００は、インターネットなどのネットワーク３００を介して適宜サーバ２００と接続される。
【００２９】
また、通信端末１００は、測定部１７０を含んでもよい。測定部１７０には、タイマが含まれる。また、測定部１７０には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）、ジャイロセンサ、加速度センサ、イメージセンサが含まれてもよい。ＧＰＳは、位置情報を取得するために用いられてもよい。イメージセンサは、指紋認証などに用いられる。これにより、通信端末の所有者であることを認証してもよい。
【００３０】
サーバ２００は、通信部２１０、記憶部２２０および制御部２３０を有する。通信部２１０は、ネットワーク３００を介して、通信端末１００と情報通信を行う機能を有する。記憶部２２０は、ハードディスク、およびＳＳＤを用いることで、データアクセス制御用プログラムで用いられるデータを記憶するデータベースとしての機能を有する。制御部２３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭを用いて通信端末に送信されるデータを制御する機能を有する。
【００３１】
（１−２．データアクセス制御処理）
図２にデータアクセス制御プログラムの命令に基づいたデータアクセス制御処理のフローチャートを示す。図３は、通信端末１００に表示されたユーザインターフェース７００である。この例では、ユーザインターフェース７００において、アプリケーションプログラム（プログラム）のアイコンとしてアイコン５１０、アイコン５３０およびアイコン５５０が表示されている。アイコン５１０から起動されるアプリケーションプログラム（アプリケーションまたはアプリという場合がある）は、様々なプログラムを含む集合体であり、その中の一つとして通信端末にデータアクセス制御を実行させるプログラムがある。データアクセス制御処理が行われるデータは、記憶部１３０の一部に設けられた記憶領域に記憶されている。なお、記憶領域は記憶部１３０に限定されず、制御部１２０に一部設けられてもよい。
【００３２】
アクセス制御の対象となるデータは、サーバ２００の記憶部２２０に設けられたデータベースに格納されており、データベースから取得される。また、このときユーザインターフェース７００には、電池残量を模式的に示す表示７１０、通信状態を示す表示７２０が表示される。表示７２０は、ＬＴＥ通信が可能な状態を示す。
【００３３】
図２において、まず通信端末１００の測定部１７０は、電池残量を判断するための時間を計測する（Ｓ１１０）。図４は、各時刻における電池残量の変動を示すグラフ８１１である。この例では、計測を開始した時刻（Ｔ１とする）から事前に設定されたタイミング（ΔＴ１とする）に基づいた時刻（Ｔ２とする）まで時間を計測する。
【００３４】
時刻Ｔ２となった後、制御部１２０は電源部１６０の電池残量（Ｒ８１１−Ｔ２）の取得を行う（Ｓ１２０）。
【００３５】
なお、データアクセス制御処理とともに、アイコン５３０から起動されるプログラムによる命令に基づいた処理が実行されている場合がある。このとき、アイコン５３０から起動されるプログラムによる命令に基づいた処理が表示部１１０の最前面に表示されている場合、つまりデータアクセス制御処理がバックグランドで実行されている場合においても、時間の計測および電池残量の取得は適宜行われる（これを割り込み処理という場合がある）。これにより、どのような状況においても、電池残量の取得が確実に行われる。
【００３６】
次に、制御部１２０はアクセス制限要否の判定処理を行う（Ｓ１３０）。この例では、電池残量と事前に設定した閾値との比較を行う。電源部１６０が閾値以上の電池残量を有していると判定したときには（Ｓ１３９；Ｙｅｓ）、再度時間の計測処理（Ｓ１１０）に戻り、各処理を繰り返し行う。電池残量が十分である場合には、所定のルールに従ったタイミングで電源部１６０の電池残量を適宜取得すればよい。このように、電池残量を継続的に確認することで、データアクセス不可処理を行う際に、十分な電池残量を有することを担保する。
【００３７】
なお、時刻Ｔ２以降、時刻Ｔ３、時刻Ｔ４と時刻が推移し、時刻Ｔ４における電池残量Ｒ８１１−Ｔ４は、設定した閾値ＴＨ８１２を下回る。この場合、閾値ＴＨ８１２未満の状態となり（Ｓ１３９；Ｎｏ）、所定の条件を満たしたことになるため、制御部１２０は記憶領域に記憶されたデータへのアクセス可否の制御処理を行う。この例では、閾値ＴＨ８１２未満であると一度でも判定されればデータアクセス不可処理を行う（Ｓ１４０）。
【００３８】
データへのアクセス不可処理（Ｓ１４０）として、具体的には記憶部１３０のうちデータ消去対象となるデータを消去する処理が実行される。
【００３９】
なお、データアクセス不可処理（Ｓ１４０）により、データへのアクセスが不可能となった後、制御部１２０はデータ復旧判定処理を行う（Ｓ１５０）。データ復旧判定処理では、電源回復及びユーザ認証が正しく実行され、紛失状態にはないということを判定する。例えば、電源部１６０に充電処理が行われ、図４に示すように、時刻Ｔ５において電池残量Ｒ８１１―Ｔ５が閾値ＴＨ８１２を上回り、かつユーザ認証が正しく実行されているかが評価される。条件を満たした場合、復旧ＯＫと判定され（Ｓ１５９；Ｙｅｓ）、制御部１２０においてデータの復旧処理が行われる（Ｓ１６０）。例えば、アクセス不可処理によりデータが消去された場合には、サーバ２００から再度データが取得され、記憶領域に保存される。この処理により、通信端末１００は、通常利用時（端末を紛失していない状態）の電池残量低下によりアクセス不可処理が実行された場合であっても、利便性を損うことがない。なお、利便性とは、通信端末１００の使用時において、制限を受けることなく、通常通りデータへのアクセスを行うことができるものをいう。データ復旧判定処理（Ｓ１５０）は、一定期間経過するまで（Ｓ１６１；Ｎｏ）繰り返される。なお、一定期間経過した場合（Ｓ１６１；Ｙｅｓ）には、データ復旧はされずに、データアクセス制御処理は終了する。
【００４０】
（１−３．データアクセス制御部の機能ブロック図）
上記のデータアクセス制御処理フローチャートに関連した、データアクセス制御プログラムを実行したときのデータアクセス制御部５００の機能ブロックを用いた構成図を図５に示す。
【００４１】
データアクセス制御部５００は、通信端末１００の中に設けられ、記憶領域５２０、計測部５２１、取得部５２３、アクセス制御判定部５２５、アクセス制御部５２７、復旧判定部５２８および復旧部５２９を備える。
【００４２】
計測部５２１は、時刻を計測する機能を有する。したがって、計測部５２１は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１１０を実現する機能である。
【００４３】
取得部５２３は、所定時間経過後の時刻において電池残量を取得する、つまり所定のルールに従ったタイミングで電源部１６０の情報を取得する機能を有する。したがって、取得部５２３は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１２０を実現する機能である。
【００４４】
アクセス制御判定部５２５は、電池残量が閾値（例えば図４の閾値ＴＨ８１２）を下回ったか否か、つまり所定の条件を満たすかを判定する機能を有する。したがって、アクセス制御判定部５２５は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１３０を実現する機能である。
【００４５】
アクセス制御部５２７は、電池残量が閾値を下回った時に、記憶領域５２０に記憶されたデータへのアクセスを不可能にする、つまり判定結果に基づいてアクセスの可否を制御する機能を有する。したがって、アクセス制御部５２７は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１４０を実現する機能である。
【００４６】
なお、復旧判定部５２８は、必ずしも設けなくてもよい。復旧判定部５２８は、アクセス不可能となったデータへのアクセスを許可するか判定する機能を有する。したがって、復旧判定部５２８は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１５０を実現する機能である。
【００４７】
なお、復旧部５２９は、必ずしも設けなくてもよい。復旧部５２９は、不可能となった所定のデータへのアクセスを可能にする機能を有する。したがって、復旧部５２９は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１６０を実現する機能である。
【００４８】
ここで、通信端末１００を紛失してから、通信端末１００の電池残量を検知しようとする場合、紛失という状態を認識するまでに時間を要することがあり、データアクセス制限するための電池残量が十分確保できない場合ある。しかし、上記データアクセス制御プログラムが実行される場合、通信端末１００が紛失しているか否かによらずに定期的に、また継続的に電池残量を取得することにより、電源喪失前に確実にデータへのアクセス制限が行われる。
【００４９】
また、定期的に、かつ継続的に電池残量を取得することは、データへのアクセス制限を行う際に要する電池容量を十分に確保することにつながる。したがって、端末に記憶された情報をネットワークの状況によらずに安全に保護することができる。
【００５０】
また、上記データアクセス制御プログラムが実行される場合、一度でも閾値未満であると判定された場合には、その段階でデータアクセス不可処理が行われる。つまり、電池残量に応じて閾値を下回ればすぐに、データへのアクセス制限（アクセス不可処理）が可能である。したがって、上記データアクセス制御プログラムを実行することにより、端末に記憶された情報は、ネットワークの状況によらずに安全にかつ迅速にデータを保護することができる。
【００５１】
また、電池残量を用いてデータアクセス制御処理を行う場合、外的環境に制限されることがない。そのため、電波強度のように、地理的問題（例えば山奥などの電波圏外または飛行機の中）によって、通信端末１００を通常通り使用しているときにデータアクセス制御処理がされてしまう心配がない。つまり、ユーザが通信端末１００を使用しているときには、制限されることなく通常通りデータへのアクセスを行うことが可能であり、ユーザの利便性が保たれる。
【００５２】
以上より、本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御プラグラムを実行することにより、ユーザの利便性を保ちつつ、端末に記憶された情報をネットワークの状況によらずに安全に保護することができる。
【００５３】
なお、上記データアクセス制御プログラムは、記憶領域に含まれたデータにアクセスするためにアプリケーションプログラムを実行するときに、連動して実行されるものである。したがって、記憶領域に含まれたデータを常時保護することができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御プログラムと異なる第２実施形態に係るデータアクセス制御プログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、第１実施形態と同様の記載については、一部省略して説明する。
【００５５】
（２−１．電池残量の取得タイミングの変更）
通信端末１００は、複数のアイコン（アイコン５１０、アイコン５３０、アイコン５５０）から起動されるプログラムを同時に実行する場合がある。サーバ２００と接続するための通信状態も時々刻々と変化する。これらの状況の変化により、電源部１６０の電池残量の変動量も変化する。図６は、電池残量の変動量が大きい場合の各時刻と電池残量を示すグラフである。図６に示すように電池残量を判定するタイミングΔＴが固定されている場合、電池残量の変動が大きいと、閾値ＴＨ８１４が設けられていても、時刻Ｔ４では、電池残量Ｒ８１３−Ｔ４がゼロとなってしまう。そのため、電池残量を判定するタイミングΔＴは、適宜変更することが望ましい。
【００５６】
図７は、処理時間の計測処理（Ｓ１１０）を詳細に示したフローチャートである。図７において、まず電池残量の変動量に関する情報を取得する（Ｓ１１１）。次に、上記の情報に基づいて、電池残量を取得するタイミングを変更するか否かの判定処理を行う（Ｓ１１３）。判定結果に基づいて電池残量の取得タイミングを変更すると判断した場合（Ｓ１１５；Ｙｅｓ）、電池残量の取得タイミングを変更する（Ｓ１１７）。最後に、変更したタイミングに基づいて時間を計測する（Ｓ１１９）。なお、変更しないと判断した場合（Ｓ１１５；Ｎｏ）、電池残量の変動量の取得処理（Ｓ１１１）に戻る。
【００５７】
図８は、判定結果に基づいて電池残量の取得タイミングを変更した場合の時刻と電池残量の関係を示すグラフである。図８に示すように、時刻Ｔ１における電池残量Ｒ８１３−Ｔ１と時刻Ｔ２における電池残量Ｒ８１３−Ｔ２の変動量（Ｒ８１５−ΔＴ１）より求められる変化の度合いを傾きＳ１−ΔＴ１とする。この時、タイミングΔＴ１では、適切に電池残量が把握できない場合がある。図９は、適切に電池残量が把握できる傾きＳ１とタイミングを示すグラフ８１４である。図９に示すように取得するタイミングΔＴをΔＴ１からΔＴ２に変更する。この場合、計測するタイミングΔＴ間を短くする。つまり、時刻Ｔ１−時刻Ｔ２間の時間（ΔＴ１）よりも、時刻２−時刻３間の時間（ΔＴ２）を短くすることにより、電池残量が想定以上に減少する前に、閾値に抵触したことを検知することが可能となり、データへのアクセス不可処理を確実に行うことができる。
【００５８】
また、傾きＳ１が大きい場合には、閾値ＴＨ８１４を高くするように変更してもよい。例えば、傾きＳ１−ΔＴ１が大きい場合には、閾値ＴＨ８１４を２０パーセントから３０パーセントに変更してもよい。
【００５９】
＜第３実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るデータアクセス制御プログラムと異なる第３実施形態に係るデータアクセス制御プログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、第１実施形態と同様の記載については、一部省略して説明する。
【００６０】
本発明の第３実施形態に係るデータアクセス制御プログラムは、上述したハードウェアを用いて、電源部をＯＦＦにするイベント（以下、電源ＯＦＦイベントという）を検知したときにデータへのアクセスを制限させるものである。
【００６１】
（３−１．データアクセス制御処理）
図１０にデータアクセス制御処理のフローチャート（Ｓ２００）を示す。
【００６２】
図１０において、まず電源ＯＦＦイベントが発生する（Ｓ２０１）。一般的には、電源ＯＦＦイベントは、制御部１２０において操作部１４０におけるユーザの操作によって発生する。図１１は、電源ＯＦＦイベントを示すユーザインターフェース７０１である。図１１に示すように、電源ＯＦＦイベントは、ユーザによって電源ＯＦＦボタン７４０が押されることにより発生する。
【００６３】
続いて、別プログラムの命令に基づいて電源ＯＦＦイベントが、データアクセス制御処理に係る制御部１２０に通知される（Ｓ２０５）。このとき、電源ＯＦＦイベントの通知として、例えば、「ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＨＵＴＤＯＷＮ」などの通知がなされる。次に、制御部１２０は、上記通知に基づき電源ＯＦＦイベントを検知する（Ｓ２１０）。
【００６４】
電源ＯＦＦイベントを検出後（Ｓ２２０；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、記憶領域に記憶されたデータへのアクセス不可処理を行う（Ｓ２３０）。
【００６５】
なお、電源ＯＦＦイベントが発生してから通信端末１００が電源ＯＦＦとなるまでに要する時間が短い場合がある。この場合、あらかじめデータを暗号化しておき、暗号化データの復号に必要な情報のみを消去することにより、少ない処理時間でのデータ無効化を実現する。
【００６６】
続いて、通信端末１００の電源がＯＮになった後、復旧判定処理が行われる（Ｓ２５０）。この例では、復旧条件を満たしているかが判定される。具体的には、スマートフォンのユーザがスマートフォンの電源をＯＮにし、アイコン５１０に係るアプリケーションプログラムを実行するためのパスワードまたは指紋の認証を行うことにより、所有者であることの認証がされることを復旧条件として判定する。復旧条件を満たした場合、復旧ＯＫと判定され（Ｓ２６０；Ｙｅｓ）、復旧処理が行われる（Ｓ２７０）。データ復旧処理として、具体的には不可能となった所定のデータへのアクセスを可能にする処理が行われる。なお、電源ＯＮにしたが、パスワードが誤っていることにより復旧ＯＫと判定されない場合（Ｓ２６０；Ｎｏ）、データアクセス制御処理は終了する。
【００６７】
（３−２．データアクセス制御プログラムの機能ブロック図）
上記のデータアクセス制御処理フローチャートに関連した、データアクセス制御プログラムを実行したときのデータアクセス制御部６００の機能ブロックを用いた構成図を図１２に示す。
【００６８】
データアクセス制御部６００は、検知部６２１、アクセス制御部６２３、復旧判定部６２４および復旧部６２５を備える。
【００６９】
検知部６２１は、電源ＯＦＦイベントの発生、つまり電源部１６０に対する処理を実行するためのイベントの発生を検知する機能を有する。別プログラムによって実行される機能部６０５には、通知部６４１が設けられ、検知部６２１は通知部６４１からの情報を検知してもよい。したがって、検知部６２１は、上記データアクセス制御処理におけるＳ２１０を実現する機能である。
【００７０】
アクセス制御部６２３は、電源ＯＦＦイベントを検出した時に、記憶領域６２０に記憶されたデータへのアクセスを不可能にする（つまり検知結果に基づいて、記憶領域に記憶された所定のデータへのアクセスの可否を制御する）機能を有する。したがって、アクセス制御部６２３は、上記データアクセス制御処理におけるＳ２３０を実現する機能である。
【００７１】
なお、復旧判定部６２４は、必ずしも設けなくてもよい。復旧判定部６２４は、アクセス不可能となったデータへのアクセスを可能にするか判定する機能を有する。したがって、復旧判定部６２４は、上記データアクセス制御処理におけるＳ２５０を実現する機能である。
【００７２】
なお、復旧部６２５は、必ずしも設けなくてもよい。復旧部６２５は、電源がＯＮになりユーザ認証が正しく実行された場合には、不可能となった記憶領域６２０に記憶された所定のデータへのアクセスを可能にする機能を有する。したがって、復旧部６２５は、上記データアクセス制御処理におけるＳ２７０を実現する機能である。
【００７３】
＜変形例１＞
（データアクセス不可処理のその他の例）
第１実施形態においては、データへのアクセス制御処理として、データを消去する例を説明したが、これに限定されない。例えば、データへアクセスする上で障害を設ける処理が実行されてもよい。具体的には、データを暗号化する処理またはデータへの不可視化処理が実行されてもよい。データを暗号化する処理は、データを暗号化し、暗号化に用いた暗号鍵を削除してもよい。データへの不可視化は、データへのアクセス権限がなく、データを見ることができなくしてもよい。なお、データを暗号化する処理の場合、暗号鍵を再取得することより復旧することができる。データへの不可視化の場合、アクセス権限を再度付与することにより復旧することができる。
【００７４】
＜変形例２＞
また、第１実施形態では、データの重要度については、言及しなかったが、記憶領域に記憶されたデータの重要度に応じて、閾値を変更してもよい。図１３は、電池残量の判定処理（Ｓ１３０）をより詳細に示したフローチャートである。まず、データの重要度を取得する（Ｓ１３１）。データの重要度の情報は、あらかじめデータに付与されていてもよいし、データの種類ごとに重要度を分けてもよい。例えば、口座番号およびパスワード等の認証情報は、最重要（ＡＡＡ）、名前および生年月日等の個人情報は重要（ＡＡ）、支店名は通常（Ａ）と識別される。次に、重要度に応じて、電池残量の閾値を変更する（Ｓ１３３）。例えば、重要度が高いデータは電池残量の閾値を高く設定する（例えば、図７における閾値ＴＨ８１４を３０パーセントにする）。最後に、変更した閾値と電池残量とを比較し判定する（Ｓ１３５）。
【００７５】
＜変形例３＞
また、記憶領域に記憶されたデータの重要度に応じて、データへのアクセス制御内容を変更してもよい。図１４は、データへのアクセス不可処理（Ｓ１４０）をより詳細に示したフローチャートである。まず、データの重要度を取得する（Ｓ１４１）。次に、重要度に応じてデータアクセス不可処理を行う際の処理条件を選択する（Ｓ１４３）。最後に、選択したデータアクセス不可処理を実行する（Ｓ１４５）。例えば、最重要データの場合、最も安全である通信端末から情報を完全に消去するデータアクセス不可処理を実行する。また、重要度がそれほど高くない場合、データの暗号化処理を行う。この処理により、重要度に応じて段階的にデータを保護することができる。
【００７６】
＜変形例４＞
また、第１実施形態においては、電池残量の取得を一つのプログラムにおいて実行する例を説明したが、これに限定されない。この場合、制御部１２０に設けられた別のプログラム（例えばＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）または別のアイコンのプログラム）の命令に基づき電池残量の取得処理が実行され、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して、電池残量を受け取ってもよい。図１５は、別のアイコンに係るプログラムで電池残量を取得する処理が実行される例を示すユーザインターフェースである。この例では、アイコン５７０に係るプログラムの命令により電池残量が取得される。そのため、制御部１２０は、アイコン５７０に係るプログラムの命令により取得された電池残量を、ＡＰＩを介して受領する。この指示に基づき、制御部１２０は電池残量を受領する。
【００７７】
図１６は、図１５に基づいて、電池残量を取得する場合のデータアクセス制御処理のフローチャートＳ１００−１である。まず、所定時間の計測を行う（Ｓ１１０）。次に、制御部１２０は、電池残量の取得指示を行う（Ｓ１２１）。このとき、アイコン５７０に係るプログラムの命令により電池残量が取得される。次に、該指示に基づき取得された電池残量を受領する（Ｓ１２３）。次に、受領した電池残量の判定を行う（Ｓ１３０）。この時、電池残量が閾値を下回れば、データへのアクセス可否の制御処理を行う（Ｓ１４０）。その後、電池残量が回復すれば、復旧判定処理を行う（Ｓ１５０）。
【００７８】
図１７は、上記のデータアクセス制御処理フローチャートに関連した、データアクセス制御部５００−１の機能ブロックを用いた構成図である。
【００７９】
取得指示部５２２は、他のプログラムに電池残量を取得することを指示する機能を有する。したがって、取得指示部５２２は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１２１を実現する機能である。
【００８０】
受領部５２４は、他のプログラムからの命令により取得された電池残量を受領する機能を有する。したがって、受領部５２４は、上記データアクセス制御処理におけるＳ１２３を実現する機能である。
【００８１】
＜変形例５＞
また、第２実施形態において、電池残量の変動量に基づいて取得タイミングを変更する例を説明したが、これに限定されない。例えば、電池残量が閾値に近づいたときに電池残量の取得タイミングを変更してもよい。例えば、閾値を３つ設け、第１の閾値未満になったときに、電池残量の取得タイミングを短くし、第２の閾値未満になったときに、取得タイミングをさらに短くし、第３の閾値未満になったときにデータアクセス不可処理を行ってもよい。
【００８２】
＜変形例６＞
また、第３実施形態において、電源部ＯＦＦイベントとして、ユーザの操作によって発生する例を説明したが、これに限定されない。例えば、電池残量が一定値未満に低下したときにも電源ＯＦＦイベントが発生する場合がある。図１８は、電源ＯＦＦイベントを示すユーザインターフェース７０２である。図１８に示すように、電池残量が一定値未満に低下したときには、電池残量を示す表示７１０−２のうち残量部分７１１が点滅するまたは表示されなくなることがある。その後、電源ＯＦＦイベントが発生する（このとき、「ＡＣＴＩＯＮ＿ＢＡＴＴＥＲＹ＿ＬＯＷ」などの通知がなされる）。
【００８３】
＜変形例７＞
また、第３実施形態において、電源部に対する処理を実行するためのイベントとして、電源ＯＦＦイベントの例を説明したが、これに限定されない。電源部に対する処理を実行するためのイベントとして、スリープモードなどのイベントを契機に処理を実行してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００・・・通信端末、１１０・・・表示部、１２０・・・制御部、１３０・・・記憶部、１４０・・・操作部、１５０・・・通信部、１６０・・・電源部、１７０・・・測定部、２００・・・サーバ、２１０・・・通信部、２２０・・・記憶部、２３０・・・制御部、３００・・・ネットワーク、５００・・・データアクセス部、５１０・・・アイコン、５２１・・・計測部、５２２・・・取得指示部、５２３・・・取得部、５２４・・・受領部、５２５・・・アクセス制御判定部、５２７・・・アクセス制御部、５２８・・・復旧判定部、５２９・・・復旧部、５３０・・・アイコン、５５０・・・アイコン、５７０・・・アイコン、５８１・・・取得部、６００・・・データアクセス制御部、６２１・・・検知部、６２３・・・アクセス制御部、６２５・・・復旧部、７００・・・ユーザインターフェース、７１０・・・表示（電池残量表示）、７２０・・・表示（通信状態表示）、７４０・・・ボタン、８１１・・・グラフ、８１３・・・グラフ、８１５・・・グラフ、Ｒ８１１・・・電池残量、Ｒ８１３・・・電池残量、ＴＨ８１２・・・閾値、ＴＨ８１４・・・閾値、ＴＨ８１６・・・閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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