(57)【要約】【課題】ユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更の際のユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置、制御方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０３は、データの送信宛先であるアドレスが紐付けられているグループ宛先表１とそのグループ宛先表１の公開先となるユーザグループをＨＤＤ２０３に保持する。図３（ａ）のユーザグループ設定画面でユーザによりそのユーザグループの名称「１１設計室」が変更された場合、グループ宛先表１の名称もその変更されたユーザグループの名称に変更する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信宛先であるアドレスが紐付けられているグループ宛先表、及び前記グループ宛先表の公開先となるユーザグループを保持する情報処理装置であって、
前記ユーザグループの名称をユーザ指示に応じて変更する第１の変更手段と、
前記第１の変更手段により前記ユーザグループの名称が変更された場合、前記グループ宛先表の名称を前記変更されたユーザグループの名称に変更する第２の変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の変更手段が有効か無効かをユーザ指示に応じて設定する設定手段を更に備え、
前記第２の変更手段は、前記設定手段により有効に設定されている場合のみ実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の変更手段による前記ユーザグループの名称変更があった時に前記設定を行うことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の変更手段による前記ユーザグループの名称変更があった時に前記グループ宛先表の名称を取得する取得手段を更に備え、
前記設定手段は、前記取得した名称が前記変更されたユーザグループの名称と一致していない場合にのみ前記ユーザ指示に応じて前記第２の変更手段が有効か無効かを設定することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
データの送信宛先であるアドレスが紐付けられているグループ宛先表、及び前記グループ宛先表の公開先となるユーザグループを保持する情報処理装置の制御方法であって、
前記ユーザグループの名称をユーザ指示に応じて変更する第１の変更ステップと、
前記第１の変更ステップで前記ユーザグループの名称が変更された場合、前記グループ宛先表の名称を前記変更されたユーザグループの名称に変更する第２の変更ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の制御方法を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、およびプログラムに関し、特にユーザーログイン機能及び宛先表管理機能を有する情報処理装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル複合機等の画像処理装置により任意の送信宛先に対して、スキャンした文書を電子化して電子メールで送信する機能や、ファイル送信（ＳＭＢ送信等）する機能が提供されている。
【０００３】
これら電子メール送信やファイル送信する際の送信宛先を画像処理装置内のアドレス帳で管理する場合、検索性をよくする目的で送信宛先を分類したグループ宛先表として保存する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、閲覧時の検索性を向上させると共に、セキュリティを維持するために、各グループ宛先表に含まれる宛先には、ユーザ認証に連動した特定のユーザグループしかアクセスできないようにする技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２のような方法で各グループ宛先表へのアクセス制御をするには、事前に図３（ａ）にあるようなユーザグループ設定画面においてユーザグループを事前に作成する必要がある。
【０００６】
この画面において、「所属ユーザ登録」の枠へのユーザ登録により、ユーザグループに所属させるユーザを任意に複数登録可能である。また「ユーザグループ名称」の枠への名称入力により、ユーザグループの名称も任意に設定可能である。このようなユーザグループは複数作成可能である。
【０００７】
ユーザグループ作成後にグループ宛先表の設定を図３（ｂ）、図３（ｃ）にあるような設定画面から行う。
【０００８】
図３（ｂ）はグループ宛先表の一覧をリスト表示した画面であり、複数のグループ宛先表が登録可能である。
【０００９】
図３（ｂ）の画面でリスト表示されているグループ宛先表の１つが選択された場合、その選択されたグループ宛先表の設定画面が表示される。図３（ｃ）では、グループ宛先表１が選択された場合に表示されるグループ宛先表１の設定画面を示す。
【００１０】
グループ宛先表の設定画面においては、選択されたグループ宛先表を図３（ａ）で作成したどのユーザグループに対して公開するかを設定する。図３（ｃ）のように公開先としてユーザグループ「１１設計室」が設定された場合、グループ宛先表１に含まれる宛先へのアクセスはユーザグループ「１１設計室」に属するユーザのみ可能となる。
【００１１】
また、グループ宛先表の設定画面において、グループ宛先表の名称は任意に設定することが可能である。すなわち、図３（ｃ）では、グループ宛先表１の名称と公開先であるユーザグループの名称は同じ「１１設計室」であるが、異なる名称とすることも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３５８８６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献２のようにユーザグループとグループ宛先表の名称がそれぞれ任意に設定できるようにすると、それぞれ別名称で管理したい場合は良いが、同一の名称で運用したい場合はそれぞれの名称を個別に設定する必要がある。この場合、ユーザの利便性が低下する。
【００１４】
本発明の目的は、ユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更の際のユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置、制御方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、データの送信宛先であるアドレスが紐付けられているグループ宛先表、前記グループ宛先表の公開先となるユーザグループを保持する情報処理装置において、前記ユーザグループの名称をユーザ指示に応じて変更する第１の変更手段と、前記第１の変更手段により前記ユーザグループの名称が変更された場合、前記グループ宛先表の名称を前記変更されたユーザグループの名称に変更する第２の変更手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更の際のユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる情報処理装置としてのＭＦＰを含むシステムの構成を説明する図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更方法を説明するための図である。
【図４】図２における、ＲＯＭ上のアドレス帳関連の各モジュールおよびこれらのモジュールがアクセスするＨＤＤ上の各ＤＢの構成図である。
【図５】全ての宛先表の名称をリスト表示した時の画面である。
【図６】図４の宛先表ＤＢ、個人宛先表ＤＢ、及びグループ宛先表ＤＢにおけるデータ管理方法を説明する図である。
【図７】図４のユーザ管理ＤＢで管理されているユーザグループのデータ管理テーブルである。
【図８】ユーザグループ、グループ宛先表、宛先データの関連を示すデータ構造図である。
【図９】実施例１におけるユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】グループ宛先表の名称のユーザグループの名称との一致設定画面である。
【図１１】実施例２におけるユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ１１０２で表示される確認画面である。
【図１３】実施例３におけるユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１は、本発明にかかる情報処理装置としてのＭＦＰを含むシステムの構成を説明する図である。
【００１９】
図１において、ＭＦＰ１０３，１０５はスキャンした紙原稿を電子化してネットワーク１０４を介してコンピュータ１０１の共有フォルダ等に送信することが可能である。
【００２０】
また、ＭＦＰ１０３，１０５はユーザ認証機能を有しておりＭＦＰ１０３，１０５を操作する際にユーザ認証が必要か否かをデバイス管理者が設定可能である。
【００２１】
ユーザ認証に必要な各ユーザのユーザ名、パスワード等はＭＦＰ１０３，１０５内で管理することも可能であるが、ネットワーク１０４上の認証サーバ１０２内で管理することも可能である。
【００２２】
ＭＦＰ１０３，１０５で管理しているユーザグループやグループ宛先表は、管理するＭＦＰ１０３，１０５のそれぞれで設定してもよい。また、コンピュータ１０１や認証サーバ１０２上のウェブブラウザからネットワーク１０４を介して設定してもよい。
【００２３】
図２は、ＭＦＰ１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。尚、ＭＦＰ１０５も同様のハードウェア構成を有するため、以後の説明はＭＦＰ１０３のみについて行う。
【００２４】
図２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０９に格納されたプログラムを、ＲＡＭ２０８にロードすることによってＭＦＰ１０３全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、バス２０２を介してＭＦＰ１０３内の各構成と通信を行う。
【００２５】
プリンタ２０４は、入力された画像データに基づく画像を、記録紙（シート）上に印刷する。
【００２６】
スキャナ２０５は、ユーザが原稿台にセットした原稿上の画像を読み取り、これによって得た画像データをＨＤＤ２０３、ＲＡＭ２０８等に蓄積する。また、スキャナ２０５は、不図示の原稿給送装置を含み、原稿給送装置にセットされた複数枚の原稿を順次原稿台上に給送後、読み取ることが可能である。
【００２７】
ＨＤＤ２０３はハードディスクドライブであり、スキャナ２０５より入力された画像データや各種ユーザーデータ、また図４において後述するＤＢ４０４〜４０７に格納されるユーザグループや各種宛先表のデータ等を保存可能である。
【００２８】
操作部２０６は、ユーザが指示を行うための複数のキー、及びユーザに通知すべき各種情報を表示する表示部を含む。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ２０７は、ＭＦＰ１０３をネットワーク１０４に接続し、ネットワーク１０４を介して、スキャナ２０５でスキャンした画像データのファイル共有サーバとしてのコンピュータ１０１への送信や電子メール送信を制御する。
【００３０】
ＦＡＸ２１０は、電話回線を介して画像データの送受信を行う。
【００３１】
図４は、ＭＦＰ１０３における、ＲＯＭ２０９上のアドレス帳関連の各モジュールおよびこれらのモジュールがアクセスするＨＤＤ２０３上の各ＤＢの構成図である。
【００３２】
図４において、アドレス帳関連の各モジュール（すなわち、アドレス帳管理モジュール４０１、ユーザグループ管理モジュール４０２、及び個人／グループ宛先表管理モジュール４０３）はＲＯＭ２０９に格納されたプログラムである。これらのモジュールは、ＲＡＭ２０８にロードされＣＰＵ２０１によって実行される。
【００３３】
アドレス帳管理モジュール４０１は宛先表の名称及びＦＡＸ２１０やネットワークＩ／Ｆ２０７を用いたデータ送信を行う際の送信宛先であるアドレス（以下「宛先データ」という。）の管理を行う。管理対象となる宛先表の名称及び宛先データは、宛先表ＤＢ４０５、個人宛先表ＤＢ４０６、及びグループ宛先表ＤＢ４０７に格納される。
【００３４】
アドレス帳管理モジュール４０１で管理している宛先表の名称及び宛先データのうち、全ユーザがアクセス可能なデータはＨＤＤ２０３内の宛先表ＤＢ４０５に保存されている。
【００３５】
ユーザグループ管理モジュール４０２はユーザ管理ＤＢ４０４に格納されるユーザグループ情報の管理を行う。また、アドレス帳管理モジュール４０１はユーザグループ管理モジュール４０２を介してユーザ管理ＤＢ４０４の管理を行う。図７で詳細は説明する。
【００３６】
個人／グループ宛先表管理モジュール４０３は、ユーザ個人のみがアクセス可能な、ＨＤＤ２０３内の個人用宛先表ＤＢ４０６に格納される個人用宛先表の名称及び宛先データの管理を行う。個人／グループ宛先表管理モジュール４０３はまた、一のユーザグループの公開先となるＨＤＤ２０３内のグループ宛先表ＤＢ４０７に格納されるグループ宛先表の名称及び宛先データの管理を行う。これにより、各グループ宛先表は一のユーザグループに所属している各ユーザのみアクセス可能な状態となる。
【００３７】
アドレス帳管理モジュール４０１は個人／グループ宛先表管理モジュール４０３を介して個人宛先表ＤＢ４０６及びグループ宛先表ＤＢ４０７に格納される個人宛先表及びグループ宛先表の名称及び宛先データの管理を行う。図６で詳細は説明する。
【００３８】
図５は、操作部２０６の表示部に宛先表ＤＢ４０５、個人宛先表ＤＢ４０６、グループ宛先表ＤＢ４０７で管理される全ての宛先表の名称をリスト表示した時の画面である。
【００３９】
図５のリスト５０１は、アドレス帳管理モジュール４０１は操作部２０６からユーザより全ての宛先表の名称のリスト表示要求を受けたときに表示される。
【００４０】
尚、ＭＦＰ１０３にログインしたときのユーザのユーザ権限に応じて、操作部２０６の表示部にリスト表示される宛先表の名称を制限するようにしてもよい。
【００４１】
また、本実施例では、リスト５０１には、グループ宛先表の名称として、グループ宛先表１の名称である「１１設計室」のみが表示されている。このグループ宛先表１の名称は、図３（ｃ）のグループ宛先表１の設定画面において予め設定登録される。
【００４２】
図６（ａ）〜（ｃ）は、宛先表ＤＢ４０５、個人宛先表ＤＢ４０６、及びグループ宛先表ＤＢ４０７におけるデータ管理方法を説明する図である。
【００４３】
図６（ａ）は、宛先表ＤＢ４０５で管理されている宛先表のデータ管理テーブル６００ａを示す。
【００４４】
データ管理テーブル６００ａの列６０１において、宛先表ＤＢ４０５で管理されている宛先表のそれぞれに宛先表ＩＤが１〜１０までがユニークに割り当てられている。また、各宛先表に対して、列６０２に示す宛先表の名称と列６０３に示す宛先データが紐付けられてＨＤＤ２０３に保存されている。
【００４５】
図６（ｂ）は、グループ宛先表ＤＢ４０７で管理されている宛先表のデータ管理テーブル６００ｂを示す。
【００４６】
データ管理テーブル６００ｂの列６０４において、グループ宛先表ＤＢ４０７で管理されているグループ宛先表のそれぞれにグループ宛先表ＩＤが１〜Ｎ（Ｎは設定に応じて動的に変化する）までがユニークに割り当てられている。また、各グループ宛先表に対して、列６０５に示すグループ宛先表の名称、列６０６に示すアクセス可能なユーザグループＩＤ、及び列６０７に示す宛先データが紐付けられてＨＤＤ２０３に保存されている。
【００４７】
列６０６に示すユーザグループＩＤは、ユーザ管理ＤＢ４０４で管理される、後述する図７のデータ管理テーブル７００におけるユーザグループＩＤと同一である。
【００４８】
また、列６０５に示すグループ宛先表の名称は、図３（ｃ）に例示されるようなグループ宛先表の設定画面で予め設定登録される。
【００４９】
図６（ｃ）は、個人宛先表ＤＢ４０６で管理されている宛先表のデータ管理テーブル６００ｃを示す。
【００５０】
データ管理テーブル６００ｃの列６０８において、個人宛先表ＤＢ４０６で管理されている個人宛先表のそれぞれに個人宛先表ＩＤが１〜Ｎ（Ｎは設定に応じて動的に変化する）までがユニークに割り当てられている。また、各個人宛先表に対して、列６０９に示す個人宛先表の名称、列６１０に示すアクセス可能な所属ユーザ、及び列６１１に示す宛先データが紐付けられてＨＤＤ２０３に保存されている。
【００５１】
図６（ｄ）は、宛先表ＤＢ４０５、個人宛先表ＤＢ４０６、及びグループ宛先表ＤＢ４０７に保存されている宛先データの１つの詳細を示すデータテーブル６００ｄである。
【００５２】
図６（ｄ）で例示されるように、データテーブル６００ｄには、データ管理テーブル６００ｃに保存されている宛先データの１つについて、その宛先名称「宛先Ａ１」や送信するホスト名「１７２．２４.１．１」等が保存される。尚、データ管理テーブル６００ａ〜６００ｃに保存されている他の宛先データの詳細を示すデータについても、データテーブル６００ｄと同様のデータテーブルとして管理されている。
【００５３】
図７は、ユーザ管理ＤＢ４０４で管理されているユーザグループのデータ管理テーブル７００である。
【００５４】
各ユーザグループには任意のユーザグループＩＤ及び任意の名称を設定可能である。また、各ユーザグループに所属するユーザのＩＤ（以下、「所属ユーザＩＤ」という。）を設定可能である。
【００５５】
データ管理テーブル７００で管理される各ユーザグループのＩＤ、名称、及び所属ユーザＩＤは図３（ａ）のユーザグループ設定画面により予め設定登録される。
【００５６】
図８は、図６、図７で説明したユーザグループ、グループ宛先表、宛先データの関連を示すデータ構造図である。
【００５７】
各ユーザグループ（ＧｒｏｕｐＡ等）のノードの下に各グループ宛先表が紐付けられており、その下に各宛先データが紐付けられるツリー構造で管理されている。
【００５８】
これにより、各ユーザグループに属するユーザに対して、そのユーザが属するユーザグループに紐付けられたグループ宛先表の宛先データしか参照（アクセス）できなくすることが可能となる。
【００５９】
以下、本実施例におけるユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更処理の手順を図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
なお、本フローチャートで示す処理は、ＲＯＭ２０９に格納されたプログラムをＲＡＭ２０８にロードした後にＣＰＵ２０１によって実行され、ＣＰＵ２０１による実行結果を表示する際は操作部２０６の表示部に表示される。
【００６１】
図９において、まず、図３（ａ）のユーザグループ設定画面で名称を変更したいユーザグループのＩＤが「ユーザグループＩＤ」の枠にユーザ入力された後、「ユーザグループ名称」の枠に任意のユーザグループの名称がユーザ入力されるのを待つ。これらのユーザ入力（ユーザ指示）があったとき、ユーザグループの名称の変更が行われ、図７のデータ管理テーブル７００において、その変更されたユーザグループの名称が反映される（ステップＳ９０１）。
【００６２】
ステップＳ９０１の処理が終わると、図１０の画面１０００を操作部２０６の表示部に表示し、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させるか否かの設定スイッチの値を取得する（ステップＳ９０２）。本実施例では、図１０の画面１０００上でユーザが「ＯＮ」のボタンを選択した場合、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させる設定スイッチの値が取得される。一方、図１０の画面１０００上でユーザが「ＯＦＦ」のボタンを選択した場合、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させない設定スイッチの値が取得される。
【００６３】
次にステップＳ９０２で取得したスイッチの値に基づき、名称を同一にする設定がなされているか否かを判別する（ステップＳ９０３）。
【００６４】
ステップＳ９０３で名称を同一にする設定がなされていると判断された場合、ステップＳ９０１で名称が変更されたユーザグループと紐付けられているグループ宛先表の名称を取得する。この取得は具体的にはステップＳ９０１で入力されたユーザグループＩＤが紐付けられるグループ宛先表の名称を図６（ｂ）のデータ管理テーブル６００ｂの列６０５から検索し取得する（ステップＳ９０４）。
【００６５】
ステップＳ９０４で取得したグループ宛先表の名称をステップＳ９０１で設定したユーザグループの名称に変更し、図６（ｂ）のデータ管理テーブル６００ｂの列６０５に反映し（ステップＳ９０５）、本処理を終了する。
【００６６】
以下に、ステップＳ９０１においてユーザグループＩＤが「ＧｒｏｕｐＡ」のユーザグループの名称「１１設計室」を「１１２設計室」に変更した場合の例を示す。
【００６７】
グループ宛先表ＤＢ４０７で管理される、図６（ｂ）のデータ管理テーブル６００ｂの列６０６からユーザグループＩＤが「ＧｒｏｕｐＡ」のユーザグループを検索し、列６０４から検索されたユーザグループのグループ宛先表ＩＤ「１」を取得する。
【００６８】
次に、取得したグループ宛先表ＩＤ「１」と紐付けられているグループ宛先表の名称「１１設計室」を列６０５から取得する。
【００６９】
ここで取得した「１１設計室」という名称をステップＳ９０１で変更したユーザグループの名称「１１２設計室」に変更する。
【００７０】
なお、ステップＳ９０５でグループ宛先表の名称をユーザグループの名称に変更する際に、固定文字列（例えば、『用アドレス帳』）を追加で付与するようにしても良い。
【００７１】
具体的にはユーザグループの名称「１１２設計室」を用いてグループ宛先表の名称「１１設計室」を変更する場合、固定文字列（『用アドレス帳』）が付与され「１１２設計室用アドレス帳」と変更される。
【００７２】
尚、ステップＳ９０３で名称を同一にする設定がなされていないと判断された場合は本処理をそのまま終了する。
【００７３】
以上、本実施例によれば、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させる設定がなされている場合、ユーザはユーザグループの名称のみを変更させれば、グループ宛先表の名称に対して同一名称に一致させる変更がＭＦＰ１０３において行われる。よって、ユーザの利便性が向上する。
（実施例２）
本実施例においては、前述の実施例と異なる点についてのみ図１１、図１２を使用して説明を行う。
【００７４】
図１１は、本実施例におけるユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更処理の手順を示すフローチャートである。
【００７５】
図１１において、まず、ステップＳ９０１と同様の処理を行いユーザグループの名称を変更する（ステップＳ１１０１）。
【００７６】
ステップＳ１１０１においてユーザグループの名称を変更した際に、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させるか否かをユーザに確認させる確認画面１２００（図１２）を表示させる（ステップＳ１１０２）。
【００７７】
図１２の確認画面１２００で「はい」が選択された場合（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）は、ステップＳ９０５の処理を有効と判断し、ステップＳ１１０４に進む。
【００７８】
ステップＳ１１０４では、ステップＳ９０４と同様の処理を行いグループ宛先表の名称を取得する。
【００７９】
次にステップＳ９０５と同様の処理を行いユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させる（ステップＳ１１０５）。
【００８０】
図１２の確認画面で「いいえ」が選択された場合（ステップＳ１１０３でＮＯ）は、ステップＳ９０５の処理を無効と判断し、本処理をそのまま終了する。
【００８１】
以上、本実施例によれば、ユーザグループの名称変更時にユーザが希望する場合のみユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させるので、ユーザの利便性が向上する。
【００８２】
尚、本実施例では、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させるか否かをユーザに確認させるため、図１２の確認画面を表示したが、ユーザへの確認ができれば音声通知等、別の方法で確認をするようにしてもよい。
（実施例３）
本実施例においては、前述の実施例１，２と異なる点についてのみ図１３を使用して説明を行う。
【００８３】
図１３は、本実施例におけるユーザグループ及びグループ宛先表の名称変更処理の手順を示すフローチャートである。
【００８４】
図１３において、まず、ステップＳ９０１と同様の処理を行い、ユーザグループの名称を変更する（ステップＳ１３０１）。
【００８５】
次にステップＳ９０４と同様の処理を行い、グループ宛先表の名称を取得する（ステップＳ１３０２）。
【００８６】
次にステップＳ１３０１で変更したユーザグループ宛先表の名称とステップＳ１３０２で取得したグループ宛先表の名称が一致しているかを判別する（ステップＳ１３０３）。
【００８７】
ステップＳ１３０３で一致していないと判断された場合は、ステップＳ１１０２と同様の処理を行い確認画面（図１２）を表示させる（ステップＳ１３０４）。
【００８８】
図１２の確認画面で「はい」が選択された場合（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）は、ステップＳ１３０２で取得したグループ宛先表の名称をステップＳ１３０１で設定したユーザグループの名称に変更する（ステップＳ１３０６）。具体的には、図６（ｂ）のグループ宛先表の名称を管理する列６０５にステップＳ１３０１で設定したユーザグループの名称を登録する。
【００８９】
図１２の確認画面で「いいえ」が選択された場合（ステップＳ１３０５でＮＯ）は本処理をそのまま終了する。
【００９０】
ステップＳ１３０３で一致していると判断された場合も本処理をそのまま終了する。
【００９１】
以上、本実施例によれば、ユーザグループの名称とグループ宛先表の名称を一致させるか否かの確認画面の表示は両名称が一致していない場合にのみ表示され、かかる確認画面の表示が不要な場合は表示されなくなるためユーザの利便性が向上する。
【００９２】
尚、上記実施例１〜３においてはＭＦＰ１０３，１０５を本発明にかかる情報処理装置としたが、これに限定されるわけでなく、ユーザグループやグループ宛先表を保持する情報処理装置であれば、ＰＣやスマートフォン等であってもよい。
【００９３】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００９４】
１０１  コンピュータ
１０２  認証サーバ
１０３，１０５  ＭＦＰ
１０４  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＨＤＤ
２０６  操作部
２０７  ネットワークＩ／Ｆ
２０８  ＲＡＭ
２０９  ＲＯＭ
【図１】
2018152763.tif 000003
【図２】
2018152763.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018152763.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018152763.tif 000012
【図１１】
2018152763.tif 000013
【図１２】
2018152763.tif 000014
【図１３】
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