(57)【要約】【課題】広範囲に何かを告知したい場合に、音を出力する場所の近くにいる者にとって、適切な音量で出力されるように制御する機能を備えた情報処理装置を実現すること。【解決手段】人を検出する検出手段と、告知音を出力する出力手段と、告知音の音量を制御する制御手段と、を含み、制御手段は、告知音の音量を抑制するように出力手段を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検出する検出手段と、
告知音を出力する出力手段と、
前記告知音の音量を制御する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、前記告知音の音量を抑制するように前記出力手段を制御する
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記告知音の音量を抑制する場合に、予め定められた前記告知音の音量を小さくするように前記出力手段を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記検出手段を備え、
前記制御手段は、複数の前記検出手段によって検出された前記情報処理装置と前記人との距離に応じて音量を小さくする程度を変える
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の前記検出手段は各々異なる検出範囲を有し、複数の前記検出手段の検出範囲の各々は、狭い検出範囲が広い検出範囲に包含されるように設定されている
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の前記検出手段の少なくとも一部が人感センサ、またはカメラである
請求項３または請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置の故障を検知する検知手段をさらに含み、
前記告知音が前記故障の報知を含む場合、前記制御手段は複数の前記検出手段によって検出された前記人のうち一番近い距離にいる人を対象とした音量で告知音を出力するように前記出力手段を制御する
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、音量を抑制するように前記出力手段を制御した場合に、前記予め定められた告知音の音量で前記告知音を再度出力するように前記出力手段を制御する
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記告知音の音量を抑制する場合に、予め定められた前記告知音の告知時刻を変更するように前記出力手段を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
特定の指定を受け付けた前記告知音が出力された場合、前記制御手段は、前記検出手段が人を検出したか否かに関わらず前記告知音が予め定められた音量で出力されるように前記出力手段を制御する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザからの操作入力を受付ける操作入力部と、操作入力に対する確認音を出力するスピーカと、帯電、露光、現像、転写および定着からなる画像形成プロセスを実行し、用紙上に所望の画像を形成する画像形成ユニットと、画像形成ユニットにおける動作状況を取得する動作状況取得部と、動作状況と騒音判定情報との関係を定義する騒音判定情報テーブルと、動作状況取得部で取得された動作状況に基づいて騒音判定情報テーブルを参照し、取得した動作状況に対応する騒音判定情報が騒音有りの場合にはスピーカから出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する確認音量調整部と、を備えることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも音を出力する出力装置の周囲を撮影した撮影画像と、出力装置の周囲の環境音とに基づいて、出力装置の周囲の状況を分析する分析部と、出力装置の周囲の状況に応じて、出力装置の音の出力を制御する制御部とを備える制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７０５８２３号
【特許文献２】特許第５９１０８４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、広範囲に何かを告知したい場合に、音を出力する場所の近くにいる者にとって、適切な音量で出力されるように制御する機能を備えた情報処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、人を検出する検出手段と、告知音を出力する出力手段と、前記告知音の音量を制御する制御手段と、を含み、前記制御手段は、前記告知音の音量を抑制するように前記出力手段を制御するものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記告知音の音量を抑制する場合に、予め定められた前記告知音の音量を小さくするように前記出力手段を制御するものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、複数の前記検出手段を備え、前記制御手段は、複数の前記検出手段によって検出された前記情報処理装置と前記人との距離に応じて音量を小さくする程度を変えるものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、複数の前記検出手段は各々異なる検出範囲を有し、複数の前記検出手段の検出範囲の各々は、狭い検出範囲が広い検出範囲に包含されるように設定されているものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の発明において、複数の前記検出手段の少なくとも一部が人感センサ、またはカメラであるものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記情報処理装置の故障を検知する検知手段をさらに含み、前記告知音が前記故障の報知を含む場合、前記制御手段は複数の前記検出手段によって検出された前記人のうち一番近い距離にいる人を対象とした音量で告知音を出力するように前記出力手段を制御するものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記制御手段は、音量を抑制するように前記出力手段を制御した場合に、前記予め定められた告知音の音量で前記告知音を再度出力するように前記出力手段を制御するものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御手段は、前記告知音の音量を抑制する場合に、予め定められた前記告知音の告知時刻を変更するように前記出力手段を制御するものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の発明において、特定の指定を受け付けた前記告知音が出力された場合、前記制御手段は、前記検出手段が人を検出したか否かに関わらず前記告知音が予め定められた音量で出力されるように前記出力手段を制御するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、広範囲に何かを告知したい場合に、音を出力する場所の近くにいる者にとって、適切な音量で出力されるように制御する機能を備えた情報処理装置が実現される、という効果が得られる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、制御手段が告知音の音量を抑制する場合に、告知時刻を変更する場合と比較して、一旦告知が実行される、という効果が得られる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、制御手段が複数の検出手段によって検出された情報処理装置と人との距離に関わらず音量を一定とする場合と比較して、情報処理装置の周囲にいる人との距離に応じてよりきめ細かく音量が設定される、という効果が得られる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、複数の検出手段の検出範囲の各々が包含関係にない場合と比較して、人と情報処理装置との間の距離の測定が容易になる、という効果が得られる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、人感センサおよびカメラ以外を検出手段とする場合と比較して、人の検出がより容易になる、という効果が得られる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、制御手段が複数の検出手段によって検出された人との距離を考慮しないで音量で告知音を出力するように前記出力手段を制御する場合と比較して、故障の報知がより確実になされる、という効果が得られる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、制御手段が音量を抑制するように出力手段を制御した場合に、予め定められた告知音の音量で告知音を再度出力するように出力手段を制御しない場合と比較して、より確実に告知が実行される、という効果が得られる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、制御手段が告知音の音量を抑制する場合に、予め定められた告知音の音量を小さくするように出力手段を制御する場合と比較して、より多くの人に告知が実行される、という効果が得られる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、特定の指定を受け付けた告知音が出力された場合、検出手段が検出した人を考慮した音量で出力されるように出力手段を制御する場合と比較して、緊急事態における対応がより迅速になされる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続の一例を示す接続図である。
【図２】実施の形態に係る画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図３】実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る画像処理装置およびその周辺示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る音量制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１から図５を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。本実施の形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として画像処理装置を例示して説明する。
【００２６】
［第１の実施の形態］
図１に示されるように、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２７】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、あるいは使用者（ユーザ）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００２９】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０またはファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００３０】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信およびファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３１】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射または透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３２】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３３】
図２に示すように、画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３４】
図２には、第１センサ２８、第２センサ３０、スピーカ４０および第２センサ３０の検出領域Ｎを図示している。第１センサ２８および第２センサ３０は、画像処理装置１０と人（ユーザ）との距離を検出するセンサである。スピーカ４０は、画像処理装置１０が設置されたフロアに備え付けのものであり、例えば壁面Ｗに配置されている。スピーカ４０は、画像処理装置１０に設けられた後述のスピーカ３２の代替として、あるいはスピーカ３２とともに本実施の形態に係る告知を行う際の音出力装置を構成している。
【００３５】
図３を参照して、画像処理装置１０の制御系のハードウエア構成について説明する。
【００３６】
上述したように、メインコントローラ２００はネットワーク通信回線網２０に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａから３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３７】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａから３５Ｄが設けられている。
【００３８】
メインコントローラ２００は、図示を省略するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含んで構成されている。ＣＰＵは、画像処理装置１０の全体を統括、制御し、ＲＯＭは、画像処理装置１０の制御プログラム、あるいは後述する音量制御処理プログラム等を予め記憶する記憶手段であり、ＲＡＭは、制御プログラム等のプログラムの実行時のワークエリア等として用いられる記憶手段である。
【００３９】
また、図３に示すように、メインコントローラ２００には、第１センサ２８、第２センサ３０、スピーカ３２が接続されている。本実施の形態に係る第１センサ２８および第２センサ３０は、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。また、本実施の形態に係るスピーカ３２は、後述する告知を行う際の音出力装置を構成している。
【００４０】
ところで、情報処理装置に音声出力機能を備えさせ、当該情報処理装置を使用するユーザに対し当該情報処理装置のガイダンス等を発信することが一般化してきている。本実施の形態に係る画像処理装置１０でもスピーカ３２を備え、このガイダンス等を行うように構成されている。
【００４１】
一方、画像処理装置１０の有する、例えばオフィス空間で複数の人が共有で利用するという特徴を生かし、目の前の利用者に向けてだけではなく、より広範囲（例えば半径１０ｍ程度の範囲）で音声を出力する機能を設け、複数の人に音声によって情報を伝えるブロードキャスト機能を画像処理装置１０にもたせることが考えられる。この場合、ブロードキャスト音声を広範囲に伝えるため、従来のように目の前の利用者に向けて音声出力するものとは異なり、大きな音で離れた人にも届くように出力する必要がある。
【００４２】
しかしながら、大きな音で離れた人にも届くように出力すると、例えばオフィス空間で画像処理装置１０の前に座席がある従業員が着席している場合に、遠くの人には聞こえやすくなっても近くの席の利用者にとっては音量が大きくなってしまい不快感を与えてしまうという状態が想定される。また、音量が大きすぎて画像処理装置１０の利用者（ユーザ）や、画像処理装置１０の前を通りかかる人を驚かせてしまうという状態が想定される。
すなわち、音声出力の音量と、画像処理装置１０の周囲にいる人あるいは画像処理装置１０を使用する人との位置関係に配慮し、それぞれの人に対しふさわしい音量で音声出力を行う必要がある。
【００４３】
そこで、本発明では、情報処理装置の利用者の存在、あるいは情報処理装置と当該情報処理装置の周囲にいる人との距離を検出して、音声出力装置の音量を調整することとした。このことにより、広範囲に何かを告知したい場合に、音を出力する場所の近くにいる者にとって、適切な音量で出力されるように制御する機能を備えた情報処理装置が実現され。
【００４４】
図４を参照して、本実施の形態に係る画像処理装置１０において、画像処理装置１０の周囲にいる人との距離を認識する方法について説明する。画像処理装置１０では、第１センサ２８および第２センサ３０（以下、総称する場合は「人感センサ」）を用いて周囲にいる人との距離を認識する。
【００４５】
第１センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００４６】
この第１センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００４７】
一方、第２センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００４８】
この第２センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離を検出領域とする。
【００４９】
なお、第１センサ２８、第２センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１センサ２８、第２センサ３０として、焦電型センサや反射型センサに限定されるものではない。
【００５０】
以上のように、第１センサ２８および第２センサ３０は各々異なる検出領域を有する。
図４は各々のセンサの検出領域を示した図であり、第１センサ２８の検出領域を検出領域Ｆで、第２センサ３０の検出領域を検出領域Ｎで各々示している。図４に示すように、第１センサ２８の検出領域Ｆは、第２センサ３０の検出領域Ｎよりも相対的に広い検出領域となっている。また、検出領域Ｎは検出領域Ｆに含まれるように設定されている。
【００５１】
図４には、画像処理装置１０の周囲にいる人の位置の一例として、４つのパターンを示している。すなわち、位置Ｐ１にいる人Ｕ１、位置Ｐ２にいる人Ｕ２、位置Ｐ３にいる人Ｕ３、位置Ｐ４にいる人Ｕ４である。人Ｕ１は例えば画像処理装置１０から一定の距離（例えば１０ｍ）離れている人であり、検出領域Ｆの外部にいることにより、人Ｕ１は第１センサ２８によっても第２センサ３０によっても検出されない。人Ｕ２は例えば画像処理装置１０付近（例えば画像処理装置１０から１ｍ〜２ｍ離れた場所）を通過する人であり、検出領域Ｆの内部でかつ検出領域Ｎの外部にいることにより、人Ｕ２は第１センサ２８で検出されるが、第２センサ３０では検出されない。人Ｕ３は、画像処理装置１０を使用してはいないものの、画像処理装置１０の間際（例えば画像処理装置１０から１ｍ以内の場所）にいる人であり、第２センサで検出される。人Ｕ４は画像処理装置１０を使用している人であり、第２センサ３０で検出されると同時に、画像処理装置１０に対する操作がなされていることにより認識される。
【００５２】
画像処理装置１０のメインコントローラ２００は、以上のように類型化される人感センサの情報を用いて、画像処理装置１０の周囲にいる人との距離をアナログ的、多段階的に認識する。そして、メインコントローラ２００は、画像処理装置１０の設置空間の広範囲に向けて音声出力を行う際に、画像処理装置１０の周辺の人との距離、画像処理装置１０の利用状態に応じ各々の人にふさわしい音量の音出力となるように制御する。すなわち、検出した画像処理装置１０と人との距離に応じて音量の抑制の程度を決める。本実施の形態に係る「音量の抑制」には音量を下げることのほか、音量をゼロにする場合、音声出力の開始のタイミングを変更することを含む。
【００５３】
本実施の形態において、画像処理装置１０による告知の形態に制限はないが、画像処理装置１０によって放送を行う形態を例示して説明する。本実施の形態に係る放送は、一例として、音量レベル、放送内容、再放送の有無等を指定して予め予約されている。以下、放送予約された放送を「予約放送」という。本実施の形態における抑制制御の対象は、利用者が設定した放送予約の音声出力である。また、本実施の形態における予約放送の音量抑制制御は、画像処理装置１０の利用中の人、利用はしていないが画像処理装置１０の近辺にいる人を含め、画像処理装置１０が設置された空間内の一定範囲にいる人を対象に行われる。
【００５４】
本実施の形態に係る予約放送は、以下の考え方に基づいて実行処理される。
（１）基本的な処理
予め利用者が設定した予約放送を周辺状況、利用状況をみて制御する。より具体的には、以下の処理を行う。
・予約放送の放送時刻となった際に、画像処理装置１０の人感センサによる人の検出状況に応じて、音量レベルを調整（抑制）する。
・放送時刻となった際に画像処理装置１０の前に人がいることを人感センサで検出した場合には、予約放送の音量レベルから下げて音声出力する場合がある。この場合、後述の再放送を行う場合もある。
・放送時刻となった際に画像処理装置１０の前に人が検出されない場合は予約通りに音声出力する。
・放送時刻となった際に画像処理装置１０がユーザにより操作されている場合は、放送をせずに操作完了まで待つ場合がある。この場合、ユーザによる操作完了後に放送を実行してもよい。また、ユーザによる操作完了を待たず、音量を抑制して放送を実行してもよい。
・画像処理装置１０の電源をオフしてから一定の時間経過後に電源オンをした際などに放送予約があることを認識しても、放送終了予定時刻から一定時間（例えば１０分以上）経過している場合には放送しない。
（２）再放送
人感センサによる人の検出などで音量制御されて予約通りに放送されなかった場合を考慮し、放送予約で再放送を設定してもよい。再放送が設定されている場合には、再度予約通りの条件で放送しなおす。より具体的には以下の処理を行う。
・人感センサで人が検出されていない状態で放送する。
・上記の再放送をする場合には、放送を優先するため放送終了後まで画像処理装置１０を利用させないようにしてもよい。
・操作者の有無に関わらず強制的に再放送させてもよい（再放送優先）。
（３）イベント
イベントの実施が予定され、このイベントの告知（以下、「イベント告知」）が予定されている場合はこれを考慮する。本実施の形態において「イベント」とは、例えば労働組合の集会告知、朝礼の集合告知チャイム、残業規制のアナウンス等をいう。より具体的には、以下の処理を行う。
・予約放送とは別にイベントの実施が予定されている場合において、イベント実施の時刻が近づいた場合はイベント告知の放送を強制的に実行する。
（４）緊急放送
予約放送で緊急度が設定されている場合等には操作中の人がいた場合でも放送を実施する。その場合に、予約放送通り強制的に音声出力してもよいし、音量を小さく制御して放送してもよいし、操作中のユーザに許可を得るようにＵＩタッチパネル２１６に放送することを告知した上で放送してもよい。その際、「あと５秒後に放送が開始されます。」のようなメッセージを表示させてもよい。
【００５５】
次に、図５を参照して、本実施の形態に係る画像処理装置１０のスピーカ３２からの音量を制御する音量制御処理について説明する。図５は、予約放送を例にとった本実施の形態に係る音量制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば画像処理装置１０に商用電源２４２が接続され、図示しないＣＰＵがＲＯＭに記憶された音量制御処理プログラムを読み込むことにより実行される。なお、本実施の形態では、本音量制御処理プログラムをＲＯＭ等に予め記憶させておく形態を例示して説明するが、これに限られず、本音量制御処理プログラムがコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、あるいは有線または無線による通信手段を介して配信される形態等を適用してもよい。
【００５６】
図５に示す音量制御処理プログラムにおいては、予め予約放送が入力されているものとする。オフィス空間において放送を行い、情報を伝達したいユーザは、ＰＣ２１からネットワーク通信回線網２０を介し、例えばウエブブラウザ経由で画像処理装置１０にアクセスして放送を予約する。この放送予約は、画像処理装置１０に直接登録してもよいし、クラウドのスケジュール管理に登録し、画像処理装置１０がそのスケジュール管理を参照する形態でもよい。
【００５７】
放送予約では、例えば下記のような内容を設定する。
・放送の音量
例えば、音声の到達距離によって、音量Ｓ（例えば半径２ｍ程度）、音量Ｍ（例えば半径５ｍ程度）、音量Ｌ(例えば半径１０ｍ程度）などように設定する。また、最大の音声到達距離（例えば半径１０ｍ程度）の音量レベル（最大音量）を１００とし、この最大音量に対する比率（％）で音量の抑制量を設定してもよい。
・放送の内容
例えば、テキスト入力して設定する。設定されているテキストは、例えばメインコントローラ２００により音声合成し、スピーカ３２から音声出力する。
・放送の声の種類
例えば、「ビジネスマン風の男性の声」、などと設定する。
・放送の時刻
例えば「毎日１７時」、あるいは「月曜日から金曜日の９時」などのように設定する。
・イベントの実施時刻
例えば、「１８時」にように設定する。
・緊急度
例えば緊急度の低い順から、「低」、「中」、「高」のように設定する。
・再放送の有無
例えば「再放送する」、「再放送しない」のように設定する。
【００５８】
本実施の形態における音量制御処理に概要は以下のとおりである。すなわち、画像処理装置１０は設定された予約放送時刻が到来するまで待機する。予約放送の時刻が到来した際に、画像処理装置１０の利用状況と周辺の状況を人感センサで検出して放送方法を判断する。操作している（ログインしている）ユーザ（例えば人Ｕ４）がいる場合は、予約放送の時刻が到来した際に利用が終わる（ログオフされる）ことを確認してから音声出力する。利用状況で判断することに加えて、周辺状況によって音量を制御する。放送予定時刻となった際に人感センサ(第１センサ２８、第２センサ３０）で検出されていなければ近くに人がいないと判断して予約通りの出力をする（例えば人Ｕ１の位置以遠にしか人がいない場合）。第１センサ２８で検出され、第２センサ３０で検出されていない場合は音量を最大音量の７５％の音量として出力する（例えば人Ｕ２がいる場合）。第２センサ３０で検出されているが操作している人はいない場合は音量を最大音量の５０％の音量として出力する（例えば人Ｕ３がいる場合）。
【００５９】
図５に示すように、ステップＳ１００では、放送予定時刻が到来するまで待機し、放送予定時刻が到来した場合はステップＳ１０２に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０２では、放送完了フラグがオン（ＯＮ）に設定されているか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合には本音量制御処理プログラムを終了するとともに、否定判定となった場合にはステップＳ１０４に移行する。本実施の形態に係る「放送完了フラグ」とは、放送が完了した場合もしくは放送が完了したとみなす場合に立てるフラグである。
【００６１】
ステップＳ１０４では、放送予定時刻を経過していないか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ１１２に移行するとともに、否定判定となった場合には、ステップＳ１０６に移行する。
【００６２】
ステップＳ１０６では、放送予定時刻が過ぎて１０分以内であるか否か判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１０８に移行し、放送完了フラグをＯＮに設定してステップＳ１００に戻る。すなわち、放送予定時刻から１０分以上経過している場合には、予約放送の音声出力を見送る。一方、ステップＳ１０６で肯定判定となった場合にはステップＳ１１０に移行して強制放送フラグをＯＮに設定した後、ステップＳ１１２に移行する。本実施の形態に係る「強制放送フラグ」とは、以降の処理において、他の条件の如何に関わらず強制的に放送させる場合に立てるフラグである。
【００６３】
ステップＳ１１２では、強制放送フラグがＯＮに設定されているか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合にはステップＳ１２０に移行するとともに、否定判定となった場合にはステップＳ１１４に移行する。
【００６４】
ステップＳ１２０では、音量等の設定について事前（予約時）の設定に従って強制的に放送を実行する。その後ステップＳ１３０に移行し、放送完了フラグをＯＮに設定した後ステップＳ１００に戻る。
【００６５】
ステップＳ１１４では、第１センサ２８が人を検出しているか否か判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１２０に移行し、事前の設定通りに放送を実行する。これは、検出領域Ｆで人が検出されていない、例えば人Ｕ１がいる位置以遠にしか人がいないので、放送予約で設定した音量で放送を行っても差し支えないと判断したことによる。一方、ステップＳ１１４で肯定判定となった場合にはステップＳ１１６に移行する。
【００６６】
ステップＳ１１６では、第２センサ３０が人を検出しているか否か判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１２２に移行して音量のレベルを放送予約時の７５％に設定し、放送を実行する。これは、検出領域Ｆの内部かつ検出領域Ｎの外側で人が検出されたためである（例えば、図４に示す位置Ｐ２に人Ｕ２がいる場合）。その後、ステップＳ１２６に移行する。一方、ステップＳ１１６で肯定判定となった場合には、ステップＳ１１８に移行する。
【００６７】
ステップＳ１１８では、画像処理装置１０の操作者（利用者）がいるか否か判定する。
当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１２４に移行し、音量のレベルを放送予約時の５０％に設定し、放送を実行する。これは、検出領域Ｎで人が検出されたが、操作は行っていないと判断されたためである（例えば、図４に示す位置Ｐ３に人Ｕ３がいる場合）。その後、ステップＳ１２６に移行する。一方、ステップＳ１１８で肯定判定となった場合には、ステップＳ１３２に移行する。
【００６８】
ステップＳ１２６では、「再放送をする」の設定になっているか否か判定する。当該判定が否定判定となった場合にはステップＳ１３０に移行し、放送完了フラグをＯＮにして予約放送を終了させた後ステップＳ１００に戻る。一方、ステップＳ１２６で肯定判定となった場合にはステップＳ１２８に移行する。
【００６９】
ステップＳ１２８では、再放送の条件を充足しているか否か判定する。当該判定が肯定判定となった場合には再放送を実行すべくステップＳ１００に戻る。一方、ステップＳ１２８における判定が否定判定となった場合にはステップＳ１３０に移行し、放送完了フラグをＯＮにしてステップＳ１００に戻る。再放送の条件を満たしていないので、再放送を見送るためである。
【００７０】
ステップＳ１３２では、放送実施予定時刻まで残り１０分以内であるか否か判定する。
当該判定が否定判定となった場合には、ステップＳ１００に戻る。操作者（人Ｕ４）を検出したが放送予定時刻まで時間があるので、一旦様子をみるためである。一方、ステップＳ１３２で肯定判定となった場合には、ステップＳ１３４に移行して強制放送フラグをＯＮにしてステップＳ１００に戻る。操作者を検出したが、放送予定時刻まで時間がないので、強制的に放送を実行するためである。
【００７１】
以上詳述したように、本実施の形態に係る画像処理装置（情報処理装置）によれば、画像処理装置（情報処理装置）から大きな音量で広範囲に音を出力させる場合に、放送実施のタイミングにおいて画像処理装置（情報処理装置）の周辺状況と利用状況をみて適切に音声出力の音量を判断するようにしたので、周囲の人を驚かせることの防止と心理的負担を軽減しつつ、本来の目的である広範囲への情報伝達も確実に行われる。
【００７２】
上述の音量制御処理機能を備えた本実施の形態に係る画像処理装置（情報処理装置）によれば、広範囲に何かを告知したい場合に、音を出力する場所の近くにいる者にとって、適切な音量で出力されるように制御される。
【００７３】
なお上記実施の形態では予約放送に係る音量制御処理を例示して説明したが、これに限られず、例えばイベントに係る音量制御処理に図５と同様のフローチャートを用いてもよい。この場合は、「放送」を「イベント」と読み替えればよい。
【００７４】
以下、本実施の形態に係る音量制御処理について補足する。
・上記実施の形態では、スピーカとして画像処理装置（情報処理装置）に内蔵された１つのスピーカ３２を用いる形態を例示して説明したがこれに限られない。例えば、２つのスピーカを設け、２つのスピーカで通常の放送を行い、１つのスピーカで音量の抑制された放送を行うようにしてもよい。また、スピーカ３２として指向性のあるスピーカを用い、指向性を勘案し、通常の放送と音量の抑制された放送とで使い分けるようにしてもよい。
・画像処理装置（情報処理装置）においてエラー（用紙切れ等）が発生した場合（エラー通知がなされた場合）に、いちばん近くにいる人との距離に応じた音量の音出力を行うようにしてもよい。この際、一番近くにいる人の対応がなければ、２番目に近くにいる人の距離に応じた音量の音出力を行うようにする。以下、３番目、４番目、・・・と繰り返し、エラーに対する対応があれば、エラー通知は終了する。
・予約放送は、録音されたものを放送する形態だけでなく、リアルタイムで放送するものも含めてよい。さらに、この場合、画像処理装置（情報処理装置）に録音手段を備えさせてもよい。この場合、キャッシュ的に放送内容を録音して、放送のタイミングを遅らせてもよい。リアルタイム放送を行う場合でも、当該放送を遅らせることができる。
・本実施の形態に係る音量制御処理を、スマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の携帯端末を携行する人に対する音出力の制御に適用してもよい。より具体的には、音声出力のタイミングでユーザが携帯端末を使用中ではない状態、ユーザが操作中ではない状態、所持していない状態、近距離にはいない状態等と判断された場合は音量を予め設定されていた音量で通知する。一方、音出力のタイミングで、人がスマートフォン等の携帯端末を操作中か所持している状態で画像処理装置（情報処理装置）から近距離にいると判断した場合は、音出力の音量を小さくする、もしくは画面表示のみにして放送しない。音量を小さくする、もしくは放送しないという処理には、例えば放送内容の緊急度（緊急地震速報等）で変更してもよい。画像処理装置（情報処理装置）から近距離にいるとの判断は、例えば携帯端末のタッチパネル操作、ログイン状態、ジャイロセンサ、赤外線センサ等から判断してもよい。
・なお、放送やイベントではなく、操作者に対して報知すればよい情報（操作音等）については、音量を抑制する必要はない。すなわち、情報処理装置に設定した音量で出力すればよい。
【００７５】
［第２の実施の形態］
上記実施の形態では、情報処理装置としての画像処理装置１０を例示して説明したが、本実施の形態に係る情報処理装置は画像処理装置に限定されない。以下、画像処理装置以外の情報処理装置を用いた形態について説明する。
【００７６】
（１）情報処理装置としての自動販売機
音声出力装置と上記実施の形態のような人感センサを備え、音出力が可能とされている自動販売機である。このような自動販売機を用いてさまざまな告知（広告）を行う形態が考えられる。この場合は、ユーザとの距離に応じて音量制御する。つまり、立ち止まっている人や利用する人がいる場合は目の前の人にだけに聞こえるように、通り過ぎる人たちに対して話しかける場合はやや大きめの音量で出力するようにする。
（２）情報処理装置としてのサイネージ
サイネージ（またはデジタルサイネージ）とは、屋外・店頭・公共空間・交通機関など、さまざまな場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称である。音声出力装置と上記実施の形態のような人感センサを備えたサイネージに、本実施の形態に係る音量制御処理を適用してもよい。
【００７７】
なお、上記実施の形態では、情報処理装置に設けられたスピーカを用いる形態を例示して説明したが、これに限られず、例えば図２に示すスピーカ４０のように、フロアに備え付けのスピーカ４０を用いる形態としてもよい。この場合は、例えば、スピーカ４０を専用の配線またはネットワーク通信回線網２０を介してメインコントローラ２００に接続し、メインコントローラ２００により音量制御された音声を出力するようにする。
【００７８】
また、上記各実施の形態では人感センサを情報処理装置に設ける形態を例示して説明したが、これに限られず、人感センサを情報処理装置の外部に設ける形態としてもよい。この場合、情報処理装置の外部に設けられた人感センサは、ネットワーク通信回線網２０等を介してメインコントローラ２００のような情報処理装置の制御部に接続され、該制御部が人感センサからの情報を用いて音量制御処理を実行する。さらに、本実施の形態では人感センサとして検出範囲の異なる２つの人感センサを用いる形態を例示して説明したが、これに限られず、１つの人感センサ（第１センサ２８、第２センサ３０のいずれであってもよいが、例えば第２センサ２８）を用いる形態としてもよい。この場合、例えば第２センサ２８で人が検出された場合は音出力の音量を抑制するようにする。
【００７９】
また、上記各実施の形態では人を検出するセンサとして人感センサを例示して説明したが、これに限られず、例えばカメラ等を用いてもよい。この場合のカメラも情報処理装置に内蔵させてもよいし、情報処理装置の外部に設置されたカメラを用いてもよい。情報処理装置に内蔵させる場合は、メインコントローラ２００のような情報処理装置の制御部に該カメラを接続し、該制御部がカメラからの情報を用いて音量制御処理を実行する。一方、情報処理装置の外部のカメラとしては、例えば図２のスピーカ４０の設置位置と同様の位置に設置されたカメラを、ネットワーク通信回線網２０等を介してメインコントローラ２００のような情報処理装置の制御部に接続し、該制御部がカメラからの情報を用いて音量制御処理を実行する。
【００８０】
また、人を検出するセンサは、情報処理装置内でなく、外部に設けてもよい。たとえば外部の設置例としては、天井、壁、ドアにセンサを設けることができる。この場合、外部に設けられたセンサから取得したセンサ情報に基づいて、情報処理装置は人を検出することとなる。
【００８１】
また、上記実施の形態では、検出された人の距離に応じて音出力の音量を抑制させる形態を例示して説明したが、これに限られない。例えば、検出された人の距離に応じて音量を調整する、すなわち小さくするばかりでなく大きくする制御も含むようにしてもよい。
例えば、放送予約した時点から放送を告知させたい聴取者の範囲が拡大されたような場合は、予め放送予約で設定した音量よりも大きくして（例えば最大音量の１２０％にして）放送してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２８    第１センサ
３０    第２センサ
３２    スピーカ
３３Ａから３３Ｅ  バス
３５Ａから３５Ｄ  電力供給線
４０    スピーカ
２００    メインコントローラ
２０２    電源装置
２１６    ＵＩタッチパネル
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
Ｆ、Ｎ    検出領域
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  位置
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４  人
Ｗ        壁面
【図１】
2018152704.tif 000003
【図２】
2018152704.tif 000004
【図３】
2018152704.tif 000005
【図４】
2018152704.tif 000006
【図５】
2018152704.tif 000007