(57)【要約】【課題】操作パネルの回転停止時の緩衝性能が経年的に低下することを抑え、かつ部品点数の増大を抑えることのできる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、調理器本体、操作パネル３００、回転体４、フレーム５および回転停止構造を備える。回転体４には、操作パネル３００が一体に設けられる。フレーム５は、調理器本体に設けられ、回転体４を前後に回転自在に支持する。回転停止構造は、回転体４が有する第一ストッパ４５および第二ストッパ４７と、フレーム５が有する第一当接部５１および第二当接部５２を含む。第一当接部５１には、回転体４が最も前方にまで回転する前の段階で、第一ストッパ４５が当たる。第二当接部５２には、回転体４が最も前方にまで回転した段階で、第二ストッパ４７が当たる。第一ストッパ４５と第一当接部５１の少なくとも一方は、衝撃を緩和するバネ形状を有する。【選択図】図３
2018185112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部を備える調理器本体と、
前記加熱部を操作するために用いられる操作パネルと、
前記操作パネルが一体に設けられた回転体と、
前記調理器本体の前部に設けられ、前記回転体を、第一位置とこれより前方の第二位置との間で、前後に回転自在に支持するフレームと、
前記回転体の前方への回転移動を、前記第二位置で停止させる回転停止構造と、を備え、
前記回転停止構造は、
前記回転体の一部で構成された第一ストッパと、
前記回転体の前記第一ストッパとは別の部分で構成された第二ストッパと、
前記回転体が前記第二位置に至る前の段階で、前記第一ストッパが当たるように前記フレームに設けられた第一当接部と、
前記回転体が前記第二位置に至った段階で、前記第二ストッパが当たるように前記フレームに設けられた第二当接部と、を含み、
前記第一ストッパと前記第一当接部の少なくとも一方は、前記第一ストッパが前記第一当接部に当たったときの衝撃を緩和するバネ形状を有する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記第一当接部は、
前記回転体が前記第二位置に至る前の段階で、前記第一ストッパが当たるように構成されたバネ片を含み、
少なくとも前記バネ片で、前記バネ形状が構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記バネ片は、片持ち状のバネ片である
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記バネ片は、前記第一ストッパに当たるように構成された突起を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記第一当接部は、前記バネ片を複数含み、
各バネ片が前記第一ストッパに当たるように構成されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第一ストッパは、
前記回転体が前記第二位置に至る前の段階で、前記第一当接部に当たるように構成されたバネ片を含み、
少なくとも前記バネ片で、前記バネ形状が構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱部が設けられた調理器本体と、加熱部を操作するための操作パネルとを備え、操作パネルを、収納状態と非収納状態の間で切り換えることのできる加熱調理器が、従来知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された加熱調理器においては、調理器本体が備える回転部材に操作パネルが設けられ、操作パネルが回転部材と一体に前後に回転することで、操作パネルの収納状態と非収納状態が切り換えられる。
【０００４】
この加熱調理器では、回転部材（即ち操作パネル）の前方への回転を停止するために、回転部材にストッパが設けられ、調理器本体には、ストッパが当たる箇所に当接部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した加熱調理器では、回転部材のストッパが当接部に当たるときに、衝突音が響くことがある。この衝撃音を抑えるために、従来は、ストッパの前面にスポンジ部材が貼り付けられ、ストッパがスポンジ部材に対して当たるように構成されている。
【０００７】
しかし、従来のようにスポンジ部材を貼り付けて衝突音を抑える構造では、スポンジ部材が経年劣化して緩衝性能が低下するという問題や、部品点数の増大を招くという問題がある。
【０００８】
本発明は、操作パネルの回転停止時の緩衝性能が経年的に低下することを抑え、かつ部品点数の増大を抑えることのできる加熱調理器を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一様態に係る加熱調理器は、加熱部を備える調理器本体と、前記加熱部を操作するために用いられる操作パネルと、前記操作パネルが一体に設けられた回転体と、前記調理器本体の前部に設けられ、前記回転体を、第一位置とこれより前方の第二位置との間で、前後に回転自在に支持するフレームと、前記回転体の前方への回転移動を、前記第二位置で停止させる回転停止構造と、を備える。
【００１０】
前記回転停止構造は、前記回転体の一部で構成された第一ストッパと、前記回転体の前記第一ストッパとは別の部分で構成された第二ストッパと、前記回転体が前記第二位置に至る前の段階で、前記第一ストッパが当たるように前記フレームに設けられた第一当接部と、前記回転体が前記第二位置に至った段階で、前記第二ストッパが当たるように前記フレームに設けられた第二当接部と、を含む。
【００１１】
前記第一ストッパと前記第一当接部の少なくとも一方は、前記第一ストッパと前記第一当接部が当たったときの衝撃を緩和するバネ形状を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、操作パネルの回転停止時の緩衝性能が経年的に低下することを抑え、かつ部品点数の増大を抑えることのできる加熱調理器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態の加熱調理器の正面図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器が備える操作ユニットを斜め後方から視た斜視図である。
【図３】図３は、同上の操作ユニットの下半部の要部において、回転体が第一位置にあるときの斜視図である。
【図４】図４は、同上の要部において、回転体が第二位置にあるときの斜視図である。
【図５】図５は、同上の要部に含まれる回転体の背面図である。
【図６】図６は、同上の回転体の側面図である。
【図７】図７は、同上の要部に含まれるフレームの正面図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図９は、変形例１の加熱調理器が備える操作ユニットの要部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例２の加熱調理器が備える操作ユニットの要部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例３の加熱調理器が備える操作ユニットの要部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例４の加熱調理器が備える操作ユニットの要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の加熱調理器について、一実施形態に基づいて以下に説明する。
【００１５】
（全体）
図１には、一実施形態の加熱調理器の全体を示している。一実施形態の加熱調理器は、ビルトイン式のグリル付きガスこんろであり、図示略のキッチンキャビネットに組み込まれる調理器本体１と、調理器本体１に設けられた加熱部２と、調理器本体１に設けられた複数（二つ）の操作ユニット３を備える。
【００１６】
加熱部２は、複数（三つ）のこんろバーナ２１と、グリル部２３を含む。三つのこんろバーナ２１は、調理器本体１のトッププレート１１に、互いに距離をあけて設置されている。グリル部２３は、調理器本体１の前面に開口するように形成されたグリル庫２３１と、調理器本体１の前面に設置され、グリル庫２３１を開閉するように構成されたグリル扉２３５を備える。
【００１７】
本文中では、調理器本体１に対して、これを利用するユーザが位置する方向を前方向、これの逆方向を後方向と定義する。左右方向においては、調理器本体１を利用するときのユーザの視点を基準として左方向と右方向を定義する。
【００１８】
操作ユニット３は、調理器本体１の前面において、グリル扉２３５を挟んだ左右の両側に設置されている。左側の操作ユニット３と、右側の操作ユニット３は、基本的に共通の構造を有する。
【００１９】
つまり、左右の操作ユニット３において、下側の半部には、操作パネル３００（図２等参照）を含む操作部３０が設けられ、上側の半部には、火力調整用操作部３１と点消火用操作部３２が設けられている。
【００２０】
操作部３０は、いわゆるカンガルーポケット式の開閉構造を有する。操作部３０では、操作パネル３００の不要時には、調理器本体１に隠れるように操作パネル３００を後方に退避させ（図２、図３参照）、操作パネル３００が必要なときに、操作パネル３００を前方に回転移動させて（図４参照）、操作パネル３００をユーザ側に露出させることができる。操作パネル３００を回転移動させるための具体的な構造については後述する。
【００２１】
操作パネル３００は、加熱部２での加熱調理の設定を行うことのできる各種のボタンを備える。加熱調理の設定は、たとえば、各こんろバーナ２１の加熱モード（おかゆモード、ご飯モード、湯沸しモード等）の設定、グリル庫２３１に備えられる図示略のグリルバーナの加熱モード（姿焼モード、切身モード、干物モード等）の設定である。
【００２２】
火力調整用操作部３１は、少なくとも一つの操作レバー３１５を備える。左側の操作ユニット３の火力調整用操作部３１は、二つの操作レバー３１５を備える。二つの操作レバー３１５のうち一方は、左側のこんろバーナ２１の火力調整用であり、他方は、後側のこんろバーナ２１の火力調整用である。右側の操作ユニット３の火力調整用操作部３１は、操作レバー３１５を一つ備える。この操作レバー３１５は、右側のこんろバーナ２１の火力調整用である。
【００２３】
点消火用操作部３２は、押し操作式のスイッチ３２５を二つ備える。左側の操作ユニット３の点消火用操作部３２が備える二つのスイッチ３２５のうち一方は、左側のこんろバーナ２１の点消火用であり、他方は、後側のこんろバーナ２１の点消火用である。右側の操作ユニット３の点消火用操作部３２が備える二つのスイッチ３２５のうち一方は、右側のこんろバーナ２１の点消火用であり、他方は、グリルバーナの点消火用である。
【００２４】
次に、操作パネル３００を回転移動させるための具体的な構造について、説明する。既述したように、左右の操作ユニット３は基本的に共通の構造を有するので、以下においては、右側の操作ユニット３に基づいて、操作パネル３００を回転移動させるための構造を説明する。
【００２５】
図２は、右側の操作ユニット３を斜め後方から視た斜視図である。操作ユニット３の下部を構成する操作部３０は、操作パネル３００が一体に設けられた回転体４と、回転体４を回転自在に支持するフレーム５を備える。回転体４の回転可能な範囲は、後述する回転停止構造によって規制される。
【００２６】
図３と図４には、回転体４とフレーム５が組み合わさった状態を示し、図５と図６には回転体４を示し、図７と図８にはフレーム５を示している。
【００２７】
（回転体）
図３〜図６にも示すように、回転体４は、操作パネル３００が構成される平板状の頂板部４１と、頂板部４１の左右の両端縁部から下方に延長される一対の側板部４２を備える。一対の側板部４２の下端部からは、互いに離れる方向に支軸４３が突出している。
【００２８】
さらに回転体４には、第一ストッパ４５と第二ストッパ４７が、一体に設けられている。第一ストッパ４５は、頂板部４１の後端縁部のうち、左右に距離をあけた複数箇所（二箇所）から、延出されている。
【００２９】
第二ストッパ４７は、頂板部４１の後端縁部のうち、第一ストッパ４５が設けられた箇所を除く部分から、延出されている。具体的には、左右の第一ストッパ４５の間の部分に、中央の第二ストッパ４７が設けられ、左側の第一ストッパ４５よりも左側の部分に、左側の第二ストッパ４７が設けられている。
【００３０】
各箇所の第一ストッパ４５と第二ストッパ４７は板状であり、左右方向において一連に且つ一体に形成されている。
【００３１】
第二ストッパ４７と第一ストッパ４５が延出される方向は、回転体４が最も前方に回転移動した姿勢（図４等参照）において、上方である。第一ストッパ４５は、第二ストッパ４７よりも大きく上方に延出されている。
【００３２】
回転体４を構成する頂板部４１、側板部４２、支軸４３、第一ストッパ４５および第二ストッパ４７は、樹脂を用いて一体に成形されている。
【００３３】
（フレーム）
フレーム５は、調理器本体１の前部に組み付けられ、回転体４を、図２と図３に示す第一位置Ｐ１と、図４に示す第二位置Ｐ２の間で、前後に回転自在に支持する。
【００３４】
回転体４は、フレーム５に対して一対の支軸４３が回転自在に嵌ることで、左右に伸びる仮想的な回転軸まわりに、回転自在に支持される。第一位置Ｐ１は、回転体４の回転範囲のなかで最も後方の位置であり、第二位置Ｐ２は、回転体４の回転範囲のなかで最も前方の位置である。
【００３５】
フレーム５は、矩形枠状の外形を有する。フレーム５は、左右の側枠５５と、左右の側枠５５の上端部同士をつなぐ上枠５６と、左右の側枠５５の下端部同士をつなぐ下枠５７を備える。
【００３６】
上枠５６には、第一当接部５１と第二当接部５２が、左右方向において一連に且つ一体に形成されている。
【００３７】
第一当接部５１は、上枠５６のうち左右に距離をあけた複数箇所（二箇所）に形成されている。各箇所の第一当接部５１は、回転体４が備える二つの第一ストッパ４５のうち、対応する一つの第一ストッパ４５の前面が当たるように構成されている。
【００３８】
各箇所の第一当接部５１は、左右に分断された板状の弾性部分から成る。言い換えれば、各箇所の第一当接部５１は、複数（二つ）のバネ片５１３で形成されている。各バネ片５１３は、自由端と固定端を互いに反対側に有する片持ち状のバネ片である。
【００３９】
二つのバネ片５１３は、左右方向に僅かな距離を空けて、互いの自由端を突き合わせて位置する。各バネ片５１３の自由端側の端部には、後方に向けて突出するように突起５１５が設けられている。各バネ片５１３において、突起５１５が最も後方に位置する（図８参照）。
【００４０】
第二当接部５２は、上枠５６のうち、第一当接部５１が設けられた箇所を除いた部分から下方に延出されている。具体的には、左右の第一当接部５１の間の部分に、中央の第二当接部５２が設けられ、左側の第一当接部５１よりも左側の部分に、左側の第二当接部５２が設けられている。
【００４１】
フレーム５と、各箇所における第一当接部５１の二つのバネ片５１３と第二当接部５２は、樹脂を用いて一体に成形されている。詳細な部分について述べると、中央の第二当接部５２と、左側の第一当接部５１の右側半部を構成するバネ片５１３と、右側の第一当接部５１の左側半部を構成するバネ片５１３は、樹脂で一体に成形されている。左側の第二当接部５２と、左側の第一当接部５１の左側半部を構成するバネ片５１３は、樹脂で一体に成形されている。
【００４２】
（回転停止構造）
回転体４の前方への回転移動を第二位置Ｐ２で停止させる回転停止構造は、回転体４の一部と、フレーム５の一部で構成されている。
【００４３】
つまり、回転停止構造は、回転体４の一部で構成された第一ストッパ４５と、回転体４の別の部分で構成された第二ストッパ４７と、フレーム５の一部で構成された第一当接部５１と、フレーム５の別の部分で構成された第二当接部５２で、構成されている。
【００４４】
第一当接部５１は、上記したように、突起５１５を有するバネ片５１３を含み、回転体４が第二位置Ｐ２に至る直前の段階で、突起５１５に対して第一ストッパ４５の前面が当たるように構成されている。
【００４５】
突起５１５に第一ストッパ４５が当たった後は、回転体４がさらに前方に回転移動するに伴って、バネ片５１３全体が弾性的に撓んで緩衝作用を発揮する。つまり、第一当接部５１においては、突起５１５を有するバネ片５１３が、第一ストッパ４５に当たったときの衝撃を緩和するためのバネ形状を有している。
【００４６】
第二当接部５２は、上記したように、回転体４が第二位置Ｐ２に至った段階で、回転体４の第二ストッパ４７の前面が当たるように構成されている。つまり、回転体４が第二位置Ｐ２に至った段階で、中央の第二当接部５２に第二ストッパ４７の前面が当たり、左側の第二当接部５２に第二ストッパ４７の前面が当たる。これにより、回転体４の前方への回転移動が、第二位置Ｐ２で安定的に停止される。
【００４７】
以上のように、一実施形態の加熱調理器においては、回転体４が第二位置Ｐ２に至る直前で、第一当接部５１に回転体４の一部（第一ストッパ４５）が当たることで衝撃が緩和され、その後に、第二当接部５２に回転体４の別の部分（第二ストッパ４７）が当たることで、回転体４が安定的に停止される。
【００４８】
そのため、一実施形態の加熱調理器では、操作パネル３００が回転体４と共に前方に回転移動して停止するときの衝撃音が、第二当接部５２とは別の箇所にある第一当接部５１（バネ片５１３）の構造的なバネ性によって抑えられる。そのため、従来技術のように、回転体４にスポンジ部材を貼り付けておく必要がなく、従来技術の問題（スポンジ部材の経年劣化によって緩衝性能が低下するという問題と、部品点数の増大を招くという問題）が解消される。
【００４９】
なお、第一ストッパ４５が第一当接部５１に当たったときの衝撃を緩和するバネ形状は、上記した形状に限定されない。たとえば下記の変形例１，２のように、第一当接部５１が有する衝撃緩和用のバネ形状が別の形状でもよいし、下記の変形例３，４のように、第一ストッパ４５に衝撃緩和用のバネ形状が設けられてもよい。また、第一ストッパ４５に衝撃緩和用のバネ形状が設けられ、かつ、第一当接部５１に衝撃緩和用のバネ形状が設けられてもよい。
【００５０】
（変形例１）
図９には、変形例１の加熱調理器の要部を示している。変形例１の加熱調理器において、第一当接部５１を構成するバネ片５１３は、両端が固定端のバネ片である。バネ片５１３は、後方にむけて膨らむように、平面視において円弧状に湾曲している。このバネ片５１３では、左右方向の中央に近い箇所ほど、後方に位置している。
【００５１】
変形例１の加熱調理器では、第一当接部５１において、両端が固定端である円弧状のバネ片５１３が一つ設けられているが、複数設けられてもよい。
【００５２】
変形例１の加熱調理器では、回転体４が第二位置Ｐ２に至る直前で、円弧状に湾曲したバネ片５１３に第一ストッパ４５の前面が当たり、バネ片５１３全体が弾性的に撓むことで衝撃を緩和する。その直後に、第二当接部５２に第二ストッパ４７の前面が当たって回転体４を安定的に停止させる。
【００５３】
（変形例２）
図１０には、変形例２の加熱調理器の要部を示している。変形例２の加熱調理器において、第一当接部５１を構成するバネ片５１３は、後方にむけて膨らむように円弧状に湾曲した片持ち状のバネ片である。このバネ片５１３では、左右方向の中央部分が最も後方に位置している。
【００５４】
変形例２の加熱調理器では、第一当接部５１において、片持ち状である円弧状のバネ片５１３が一つ設けられているが、複数設けられてもよい。
【００５５】
変形例２の加熱調理器では、回転体４が第二位置Ｐ２に至る直前で、バネ片５１３のうち最も後方に位置する部分に第一ストッパ４５の前面が当たり、バネ片５１３全体が弾性的に撓むことで衝撃を緩和する。その直後に、第二当接部５２に第二ストッパ４７の前面が当たって回転体４を停止させる。
【００５６】
（変形例３）
図１１には、変形例３の加熱調理器の要部を示している。変形例３の加熱調理器において、第一当接部５１は平板状であり、バネ形状を有していない。第一ストッパ４５は、片持ち状のバネ片４５３を備えている。
【００５７】
バネ片４５３は、頂板部４１の後端縁部から上方に延出されている。バネ片４５３の下端が固定端であり、バネ片４５３の上端が自由端である。バネ片４５３は、後方にむけて膨らむように、側面視において円弧状に湾曲している。バネ片４５３は、回転体４が第二位置Ｐ２に至った段階および第二位置Ｐ２に至る直前の段階において、その上端部（自由端部）が最も前方に位置するように形成されている。
【００５８】
変形例３の加熱調理器では、第一ストッパ４５が一つのバネ片４５３を備えているが、複数のバネ片４５３を備えてもよい。
【００５９】
変形例３の加熱調理器では、回転体４が第二位置Ｐ２に至る直前で、平板状の第一当接部５１に対して、バネ片４５３のうち最も前方に位置する上端部が当たり、バネ片４５３全体が弾性的に撓むことで衝撃を緩和する。その直後に、第二当接部５２に第二ストッパ４７の前面が当たって回転体４を安定的に停止させる。
【００６０】
（変形例４）
図１２には、変形例４の加熱調理器の要部を示している。変形例４の加熱調理器においては、変形例３と同様に、平板状である第一当接部５１はバネ形状を有しておらず、第一ストッパ４５は片持ち状のバネ片４５３を備えている。
【００６１】
バネ片４５３は、前方にむけて膨らむように、側面視において円弧状に湾曲している。バネ片４５３は、回転体４が第二位置Ｐ２に至った段階および第二位置Ｐ２に至る直前の段階において、その上下方向の中間部分が最も前方に位置するように形成されている。
【００６２】
変形例４の加熱調理器では、第一ストッパ４５が一つのバネ片４５３で構成されていれるが、複数のバネ片４５３で構成されてもよい。
【００６３】
変形例４の加熱調理器では、回転体４が第二位置Ｐ２に至る直前で、平板状の第一当接部５１に対して、バネ片４５３のうち固定端と自由端の間の中間部分が当たり、バネ片４５３全体が弾性的に撓むことで衝撃を緩和する。その直後に、第二当接部５２に第二ストッパ４７の前面が当たって回転体４を安定的に停止させる。
【００６４】
（効果）
実施形態に基づいて説明したように、本発明の加熱調理器は、調理器本体（１）、操作パネル（３００）、回転体（４）、フレーム（５）および回転停止構造を備える。
【００６５】
調理器本体（１）には、加熱部（２）が設けられている。操作パネル（３００）は、加熱部（２）を操作するために用いられる。回転体（４）には、操作パネル（３００）が一体に設けられている。フレーム（５）は、調理器本体（１）の前部に設けられ、回転体（４）を、第一位置（Ｐ１）とこれより前方の第二位置（Ｐ２）との間で、前後に回転自在に支持する。回転停止構造は、回転体（４）の前方への回転移動を、第二位置（Ｐ２）で停止させる。
【００６６】
回転停止構造は、第一ストッパ（４５）、第二ストッパ（４７）、第一当接部（５１）および第二当接部（５２）を含む。
【００６７】
第一ストッパ（４５）は、回転体（４）の一部で構成されている。第二ストッパ（４７）は、回転体（４）の第一ストッパ（４５）とは別の部分で構成されている。第一当接部（５１）は、回転体（４）が第二位置（Ｐ２）に至る前の段階で、第一ストッパ（４５）が当たるようにフレーム（５）に設けられている。第二当接部（５２）は、回転体（４）が第二位置（Ｐ２）に至った段階で、第二ストッパ（４７）が当たるようにフレーム（５）に設けられている。第一ストッパ（４５）と第一当接部（５１）の少なくとも一方は、第一ストッパ（４５）が第一当接部（５１）に当たったときの衝撃を緩和するバネ形状を有する。
【００６８】
したがって、本発明の加熱調理器によれば、従来技術のように、回転体（４）に対してこれとは別部材のスポンジ部材を貼り付けることなく、第一ストッパ（４５）と第一当接部（５１）の少なくとも一方が有するバネ形状によって、回転停止時の衝撃を緩和することができる。そのため、操作パネル（３００）の回転停止時の緩衝性能が経年的に低下することが抑えられ、かつ部品点数の増大が抑えられる。
【００６９】
また、本発明の加熱調理器において、第一当接部（５１）は、回転体（４）が第二位置（Ｐ２）に至る前の段階で、第一ストッパ（４５）が当たるように構成されたバネ片（５１３）を含み、少なくともバネ片（５１３）で、バネ形状が構成されていることが好ましい。
【００７０】
この場合、第一当接部（５１）が有する構造自体のバネ性で、回転停止時の衝撃を緩和することができるので、緩衝性能が経年的に低下することが効果的に抑制され、かつ部品点数の増大が抑えられる。
【００７１】
また、本発明の加熱調理器において、バネ片（５１３）は、片持ち状のバネ片であることが好ましい。
【００７２】
この場合、バネ片（５１３）が片持ち状であることで、バネ片（５１３）自体をそれほど薄く形成しなくても、バネ片（５１３）の撓みやすさが確保される。
【００７３】
また、本発明の加熱調理器において、バネ片（５１３）は、第一ストッパ（４５）に当たるように構成された突起（５１５）を有することが好ましい。
【００７４】
この場合バネ片（５１３）のうち第一ストッパ（４５）に押し込まれる箇所が安定し、これにより、バネ片（５１３）の撓み方にばらつきを生じることが抑えられる。
【００７５】
また、本発明の加熱調理器において、第一当接部（５１）はバネ片（５１３）を複数含み、各バネ片（５１３）が第一ストッパ（４５）に当たるように構成されていることが好ましい。
【００７６】
この場合、複数のバネ片（５１３）によって、第一当接部（５１）の全体の緩衝性能が安定的に発揮される。また、たとえば片持ち状のバネ片（５１３）を二つ形成する場合には、両端が固定端のバネ片が二分割された形状とすれば、第一当接部（５１）がシンプルに形成される。
【００７７】
また、本発明の加熱調理器において、第一ストッパ（４５）は、回転体（４）が第二位置（Ｐ２）に至る前の段階で、第一当接部（５１）に当たるように構成されたバネ片（４５３）を含み、少なくともバネ片（４５３）で、バネ形状が構成されていることも好ましい。
【００７８】
この場合、第一ストッパ（４５）が有する構造自体のバネ性で、回転停止時の衝撃を緩和することができるので、緩衝性能が経年的に低下することが効果的に抑制され、かつ部品点数の増大が抑えられる。
【００７９】
以上、本発明の加熱調理器について、一実施形態およびこれの変形例に基づいて説明したが、本発明の加熱調理器はこれらの形態に限定されず、各構成において適宜の設計変更を行うことや、各変形例の構成を適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  調理器本体
２  加熱部
３００  操作パネル
４  回転体
４５  第一ストッパ
４７  第二ストッパ
５  フレーム
５１  第一当接部
５１３  バネ片
５１５  突起
５２  第二当接部
Ｐ１  第一位置
Ｐ２  第二位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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