(57)【要約】      （修正有）【課題】通信量を低減できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器の通信部は、路側機および車両と無線で通信する。電子機器の制御部は、路側機から送信された信号ＳＢ１を通信部を介して受信したか判断しＳＴ１１、受信したと判断したとき、受信信号ＳＢ１の中に電子機器のユーザを検知した情報があるか判断しＳＴ１４、あれば送信判断フラグをＯＦＦにしＳＴ１５、送信判断フラグがＯＮのときＳＴ１７だけ送信信号ＳＡ１を送信するＳＴ１８ことにより、通信部を介した送信信号ＳＡ１の送信を抑制するか否かを受信信号ＳＢ１に基づいて判断する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側機および車両と無線で通信する通信部と、
前記路側機から送信された受信信号を、前記通信部を介して受信したときに、前記通信部を介した送信信号の送信を抑制するか否かを前記受信信号に基づいて判断する制御部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記路側機は、人を検知する機能と、前記人を検知したことを示す情報を前記受信信号に含めて１対多通信で送信する機能とを有し、
前記制御部は、
前記電子機器のユーザが前記路側機によって検知されたか否かの判断を、前記受信信号に基づいて行い、
前記ユーザが前記路側機によって検知されたと判断したときに、前記送信信号の送信を抑制する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記受信信号には、前記人を検知した検知場所を示す情報が含まれており、
前記制御部は、
前記電子機器の位置が前記検知場所に含まれるか否かを、前記位置情報および前記受信信号に基づいて判断し、
前記電子機器の位置が前記検知場所に含まれると判断したときに、前記ユーザが前記路側機によって検知されたと判断する、電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記受信信号には、抑制エリアを示す抑制エリア情報が含まれており、
前記制御部は、
前記電子機器の位置が前記抑制エリアに含まれるか否かの判断を、前記位置情報および前記抑制エリア情報に基づいて行い、
前記電子機器の位置が前記抑制エリアに含まれると判断したときに、前記送信信号の送信を抑制する、電子機器。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記判断の結果が否定的であるときに、前記送信信号を送信する、電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記受信信号を受信していないと判断したときには、前記送信信号を送信する、電子機器。
【請求項７】
路側機であって、
電子機器および車両と無線で通信する通信部と、
前記電子機器による信号の送信を抑制する抑制エリアを設定し、前記抑制エリアを示す抑制エリア情報を、前記通信部を介して前記電子機器へと送信する制御部と
を備える、路側機。
【請求項８】
請求項７に記載の路側機であって、
検知エリア内の人を検知するセンサを備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して前記センサの検知結果を示す情報を送信し、
前記検知エリアを前記抑制エリアに設定する、路側機。
【請求項９】
請求項７に記載の路側機であって、
検知エリア内の車両を検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記センサが前記検知エリア内で前記車両を検知しないときに、前記検知エリアと同じ、または、前記検知エリアの輪郭の内側のエリアを前記抑制エリアに設定する、路側機。
【請求項１０】
請求項７に記載の路側機であって、
前記制御部は、
車両の通行が禁止される道路を示す情報を取得し、
前記情報に基づいて前記道路を前記抑制エリアに設定する、路側機。
【請求項１１】
請求項４に記載の電子機器と、
請求項７から請求項１０のいずれか一つに記載の路側機と
を備える、交通システム。
【請求項１２】
路側機および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器の動作方法であって、
前記路側機から送信された受信信号を、前記通信部を介して受信したときに、前記通信部を介した送信信号の送信を抑制するか否かを、前記受信信号に基づいて判断する、電子機器の動作方法。
【請求項１３】
電子機器および車両と無線で通信する通信部を備える路側機の動作方法であって、
前記電子機器による信号の送信を抑制する抑制エリアを設定し、
前記抑制エリアを示す抑制エリア情報を、前記通信部を介して前記電子機器へと送信する、路側機の動作方法。
【請求項１４】
路側機および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記路側機から送信された受信信号を、前記通信部を介して受信したときに、前記通信部を介した送信信号の送信を抑制するか否かを、前記受信信号に基づいて判断する処理を行わせるための、制御プログラム。
【請求項１５】
電子機器および車両と無線で通信する通信部を備える路側機を制御するための制御プログラムであって、
前記路側機に、
前記電子機器による信号の送信を抑制する抑制エリアを設定し、前記抑制エリアを示す抑制エリア情報を、前記通信部を介して前記電子機器へと送信する処理を行わせるための、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、路側機、動作方法および制御プログラムならびに交通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器からの通信量が少ないことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電子機器、路側機、動作方法および制御プログラムが開示される。電子機器は通信部と制御部とを備える。通信部は、路側機および車両と無線で通信する。制御部は、路側機から送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制するか否かを受信信号に基づいて判断する。
【０００６】
他の一の実施の形態では、路側機は通信部と制御部とを備える。通信部は電子機器および車両と無線で通信する。制御部は、電子機器による信号の送信を抑制する抑制エリアを設定し、抑制エリアを示す抑制エリア情報を、通信部を介して電子機器へと送信する。
【０００７】
他の一の実施の形態では、路側機および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器の動作方法であって、路側機から送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制するか否かを、受信信号に基づいて判断する。
【０００８】
他の一の実施の形態では、電子機器および車両と無線で通信する通信部を備える路側機の動作方法であって、第１工程および第２工程を備える。第１工程においては、電子機器による信号の送信を抑制する抑制エリアを設定する。第２工程においては、抑制エリアを示す抑制エリア情報を、通信部を介して電子機器へと送信する。
【０００９】
他の一の実施の形態では、路側機および車両と無線で通信する通信部を備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、電子機器に、路側機から送信された受信信号を、通信部を介して受信したときに、通信部を介した送信信号の送信を抑制するか否かを、受信信号に基づいて判断する処理を行わせる。
【００１０】
他の一の実施の形態では、電子機器および車両と無線で通信する通信部を備える路側機を制御するための制御プログラムであって、路側機に、電子機器による信号の送信を抑制する抑制エリアを設定し、抑制エリアを示す抑制エリア情報を、通信部を介して電子機器へと送信する処理を行わせる。
【発明の効果】
【００１１】
電子機器、路側機、動作方法および制御プログラムによれば、通信量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を概略的に示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す図である。
【図３】電子機器の外観の一例を概略的に示す図である。
【図４】電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】路側機の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図６】電子機器の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電子機器の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】路側機の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】路側機の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の実施の形態．
＜１．システム＞
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電子機器である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）、具体的には、安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１４】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、道路７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６および電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１５】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、および、道路規制に関する情報などを車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６および人（例えば歩行者）を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６および歩行者に関する情報を、車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６および電子機器１０から通知される情報を、他の車両６および他の電子機器１０に通知することが可能である。
【００１６】
車両６は、自身の位置、速度、および、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５および電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、路側機５または電子機器１０から通知される情報に基づいて、警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカおよび表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１７】
電子機器１０は、例えば自身の位置を示す情報などを路側機５および車両６等に通知することが可能である。車両６は当該情報を受信したときに、ユーザ９の存在を運転者に通知してもよい。これにより、運転者はユーザ９に注意を払いながら、車両を運転することができる。
【００１８】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信および歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００１９】
また、この安全運転支援通信システム１においては、例えば７６０ＭＨｚ帯の９ＭＨｚ幅の１チャンネルの通信帯域が用いられ得る。つまり、路側機５、車両６および電子機器１０はこの通信帯域を用いて相互に通信し得る。このようにチャンネル数が少ない場合には、一つの機器（例えば電子機器１０）が長期間に亘ってその通信帯域を占有することは望ましくない。他の機器（例えば他の電子機器１０）が情報を送信できないからである。例えば電子機器１０が情報を送信できないと、車両６がその電子機器１０の情報を受け取れず、その情報に基づいた動作を行うことができない。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、安全運転支援通信システム１の通信量を適切に低減することを企図する。
【００２１】
＜２．電子機器の外観＞
図２および図３は、それぞれ、電子機器１０の外観の一例を概略的に示す斜視図および背面図である。図２および図３に示されるように、電子機器１０は、平面視で例えば略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側にはタッチパネル１３０（後述の図４参照）が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２３】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。機器ケース１１の前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２４】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部においては、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部においては、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２５】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２６】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ，２２ｂおよび２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタンおよびボリュームボタンが含まれる。
【００２７】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２８】
＜３．電子機器の電気的構成＞
図４は、電子機器１０の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０および操作ボタン群２２０を備える。さらに電子機器１０は、衛星信号受信部１４０、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００、気圧センサ２１０および電池２３０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２９】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００３０】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣおよび／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００３１】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続または処理を実行するように構成された１以上の回路またはユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３２】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイスおよび構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３３】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２および記憶部１０３を備えている。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種の制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３４】
なお、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また、記憶部１０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３５】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話およびビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧および送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０および第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画および動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３６】
また電子機器１０は記憶部１０３とは別の記憶部を備えていてもよい。記憶部１０３に記憶される前述の情報、または、記憶部１０３に記憶される後述の情報は、当該別の記憶部に記憶されても構わない。
【００３７】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００３８】
無線通信部（通信回路）１１０は、他の電子機器１０、路側機５および車両６と直接に無線通信することが可能である。例えば無線通信部１１０は７６０ＭＨｚ帯の９ＭＨｚの通信帯域を用いて他の電子機器１０、路側機５および車両６と通信することができる。
【００３９】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局とも無線通信し得る。無線通信部１１０は、当該基地局およびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、無線ＬＡＮに設けられるアクセスポイントと通信することが可能である。無線通信部１１０は、このアクセスポイントおよびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話およびビデオ通話等を行うことが可能である。
【００４０】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００４１】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４２】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検知することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４３】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００４４】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。この位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度および経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。衛星信号受信部１４０は、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部であるともいえる。
【００４５】
衛星信号受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。衛星信号受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度および経度で算出し、算出した緯度および経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置情報であるともいえる。
【００４６】
なお、衛星信号受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、衛星信号受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４７】
また電子機器１０の位置情報は必ずしも測位衛星からの無線信号に基づいて取得される必要はない。例えば位置情報取得部は、複数の基地局から信号を受信したときに、その信号に基づいて現在位置を取得してもよい。例えば位置情報取得部は、その複数の基地局の無線通信圏が重複する領域内の位置を電子機器１０の位置としてもよい。この場合、位置情報取得部の機能は例えば制御部１００によって実現される。
【００４８】
また、電子機器１０は、位置情報の取得に第１カメラ１８０又は第２カメラ１９０を利用してもよい。具体的には、電子機器１０は、第１カメラ１８０又は第２カメラ１９０より、電子機器１０の周辺の、建物、設備、交通標識、看板、貼り紙又は植物等を含む風景画像を取得する。電子機器１０は、取得した風景画像を画像解析し、画像解析により特定した特徴に基づいて、電子機器１０の現在位置を取得してもよい。電子機器１０は、例えば、画像解析により特定した特徴に一致する場所を、緯度・経度等の位置情報と当該位置情報に対応する場所の風景画像の特徴とを紐付けて管理するクラウドサーバに無線通信部１１０を介して問い合わせてもよい。電子機器１０は、画像解析により特定した特徴に一致する場所に対応する位置情報をクラウドサーバから受け取ってもよい。電子機器１０は、クラウドサーバから受け取った位置情報を基に現在位置を決定してよい。また、電子機器１０は、電子機器１０の周辺の風景画像を、例えば、ユーザ９が身につけているカメラを有する眼鏡型ウエアラブル端末、或いはユーザ９の近傍にある街頭カメラから無線通信部１１０を介して取得してもよい。
【００４９】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号（音情報とも呼ぶ）に変換し、この音信号を制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００５０】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞くことが可能である。
【００５１】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。よって、レシーバ穴１３は不要である。
【００５２】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１およびイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１およびイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０および第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画像あるいは動画像を生成し、この画像を制御部１００に出力することが可能である。
【００５３】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。この第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５４】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検知し、検知した加速度を示す加速度情報を制御部１００へと出力することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検知することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向および厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５５】
気圧センサ２１０は、電子機器１０の周囲の気圧を検知し、検知した気圧を示す気圧情報を制御部１００へと出力することが可能である。なお、電子機器１０は、加速度センサ２００および気圧センサ２１０以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、方位センサ、近接センサ、照度センサおよびジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。
【００５６】
電池２３０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００および無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５７】
＜４．路側機＞
電子機器１０の制御部１００の具体的な機能および動作を説明する前に、路側機５の構成について簡単に説明する。図５は、路側機５の電気的な構成の一例を示すブロック図である。路側機５は、無線通信部（通信回路）５１、制御部５２およびセンサ５３を備えている。
【００５８】
無線通信部５１は、アンテナ５１１を有している。無線通信部５１は、アンテナ５１１を用いて、無線通信することが可能である。無線通信部５１の無線通信は、制御部５２によって制御される。無線通信部５１は、他の路側機５、車両６および電子機器１０と直接に無線通信することが可能である。例えば無線通信部５１は７６０ＭＨｚ帯の９ＭＨｚの通信帯域を用いて他の路側機５、車両６および電子機器１０と通信することができる。
【００５９】
無線通信部５１は、アンテナ５１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部５２に出力する。制御部５２は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部５２は、情報を含む送信信号を無線通信部５１に出力する。無線通信部５１は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ５１１から無線送信する。
【００６０】
センサ５３は、人（歩いている人（歩行者）、走っている人、および、自転車に乗っている人など）を検知することができる。以下では、一例として、歩行者を検知対象とした態様について説明する。
【００６１】
このセンサ５３は例えば横断歩道３を横断する歩行者を検知することができる。センサ５３はカメラを含んでいてもよい。カメラは横断歩道３を撮像できるように設置されている。センサ５３は、カメラによって撮像された撮像データ（画像）に対して画像解析を行う画像解析機能を有していてもよい。センサ５３は画像解析によって人が横断歩道３にいているか否かを判断することができる。画像解析による人検知の手法としては任意の手法を採用すればよいものの、例えば、撮像データから特徴量（例えばＨＯＧ特徴量）を抽出し、この特徴量に基づいて人とそれ以外とを識別する。この識別には例えばＳＶＭ(Support Vector Machine)などの機械学習が用いられてもよい。
【００６２】
またセンサ５３は、一対のカメラ（いわゆるステレオカメラ）を有していてもよい。これら一対のカメラは例えば隣り合って配置される。一対のカメラからの撮像データはステレオ画像とも呼ばれる。センサ５３は撮像データ間で対応する画素を求めて、奥行きを含む画像データを生成することができ、これにより、歩行者の検知精度を高めることができる。
【００６３】
また画像解析機能は制御部５２に実装されてもよい。この場合、カメラおよび制御部５２の一部がセンサ５３を形成する。
【００６４】
またセンサ５３は３次元レーダを含んでいてもよい。３次元レーダは光源と受光部とを有している。光源は測定対象範囲に光を照射する。受光部は、例えば格子状に配置された複数の受光素子を有しており、各受光素子は測定対象範囲内の物体からの反射光を受光する。センサ５３は、例えばＴＯＦ(Time-of-Flight)法を用いて物体と３次元レーダとの間の距離を求め、この距離を画像で示した３次元画像を生成する画像生成機能を有していてもよい。またセンサ５３は、３次元画像を解析する画像解析機能を有していてもよい。センサ５３は３次元画像に対して画像解析を行うことで、歩行者が例えば横断歩道にいるか否かを判断する。画像解析の手法としては任意の手法を採用してもよく、例えば３次元画像から特徴量を求め、この特徴量に基づいて歩行者とそれ以外とを識別してもよい。なお画像生成機能および画像解析機能は制御部５２に実装されてもよい。
【００６５】
またセンサ５３はミリ波レーダを含んでいてもよい。例えばミリ波レーダは、ミリ波と呼ばれる電磁波を測定対象範囲に送信する送信部と、物体から反射したミリ波（反射波）を受信する受信部とを有している。またセンサ５３は受信部によって受信されたミリ波を解析する解析機能を有していてもよい。センサ５３は、歩行者が横断歩道３にいているか否かをミリ波の解析に基づいて判断することができる。例えば簡単な処理として、センサ５３は、歩行者がいないときの反射波を記憶し、この反射波とは異なる反射波を受信したときに、歩行者を検知してもよい。またセンサ５３は、反射波の強度に基づいて歩行者と車両とを識別してもよい。通常、歩行者からの反射波の強度は車両からの反射波の強度に比べて小さいからである。なおミリ波の解析機能は制御部５２に実装されてもよい。
【００６６】
また一つのセンサ５３が全ての横断歩道３の歩行者を検知してもよく、あるいは、複数の横断歩道３に対応して複数のセンサ５３が設けられ、各センサ５３が、対応する横断歩道３の歩行者を検知してもよい。また、センサ５３は、カメラ、３次元レーダおよびミリ波レーダの少なくともいずれか二つを有していてもよい。
【００６７】
制御部５２は路側機５の動作を統括的に管理することができる。制御部５２のハードウェア上の構成は制御部１００と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【００６８】
制御部５２は無線通信部５１を介して、信号ＳＢ１を周囲に１対多通信（例えば同報）で送信することが可能である。この信号ＳＢ１には、センサ５３の検知結果を示す報知情報が含まれている。具体的な一例として、報知情報には、歩行者検知情報と道路線形情報とが含まれる。歩行者検知情報は、横断歩道３の識別情報と、当該識別情報に対応した歩行者有無情報とを含んでいる。識別情報は、各横断歩道３を識別するための情報である。例えば図１の例においては、４つの横断歩道３が示されており、この４つの横断歩道３に対応して識別情報が設定される。歩行者有無情報は、各横断歩道３に歩行者がいるか否かを示す情報である。
【００６９】
道路線形情報は、交差点２の付近にある道路７の形状および位置ならびに横断歩道３の形状および位置に関する情報であり、例えば交差点方路情報および横断歩道情報などの情報を含む。交差点方路情報は、交差点２に接続される道路７の数の情報、および、交差点２に接続される道路７の接続方位を含んでいる。
【００７０】
横断歩道情報は各横断歩道３の識別情報と、各横断歩道３のエリアを示す歩道エリア情報とを含んでいる。横断歩道３は平面視において矩形状のエリアを有していることが多いので、横断歩道３の歩道エリア情報は例えばその四隅の位置（緯度および経度）によって表現されても構わない。
【００７１】
路側機５から送信される信号ＳＢ１は車両６によって受信される。車両６は信号ＳＢ１に含まれる歩行者検知情報に基づいて、歩行者の存在を運転手に通知することができる。これにより、運転手は歩行者の存在を了知することができる。また車両６が自動運転（例えば、SAE(Society of Automotive Engineers) InternationalがSAE J3016にて規定するレベル３〜５に対応する自動運転）中であれば、受信した信号ＳＢ１（例えば歩行者検知情報）を基に、減速等の事故防止制御の判断を適切におこなうことができる。
【００７２】
＜５．電子機器の制御部の機能＞
次に、電子機器１０の制御部１００の具体的な機能および動作について説明する。制御部１００は無線通信部１１０を介して、信号ＳＡ１を１対多通信（例えば同報）で周囲に送信することができる。制御部１００はこの信号ＳＡ１に種々の情報を含めることができる。例えば制御部１００は衛星信号受信部１４０から入力される位置情報を信号ＳＡ１に含めてもよい。これにより、電子機器１０は自身の位置を周囲に通知することができる。
【００７３】
電子機器１０から送信される信号ＳＡ１は車両６によって受信される。車両６は信号ＳＡ１の受信に応答して、ユーザ９の存在を運転手に通知してもよい。これによって、運転手はユーザ９の存在を了知することができる。また車両６が自動運転中であれば、受信した信号ＳＡ１（例えばユーザ９の位置情報）を基に、減速等の事故防止制御の判断を適切におこなうことができる。
【００７４】
制御部１００は路側機５から送信される信号ＳＢ１を、無線通信部１１０を介して直接に受信することができる。また制御部１００は信号ＳＡ１の送信を抑制するか否かを、信号ＳＡ１に基づいて判断することができる。
【００７５】
図６は電子機器１０の動作の一例を概略的に示すフローチャートである。図６の一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳＴ１にて、制御部１００は、路側機５から信号ＳＢ１を受信したか否かを判断する。信号ＳＢ１を受信していないと判断したときには、制御部１００は処理を終了する。信号ＳＢ１を受信したと判断したときには、ステップＳＴ２にて、制御部１００は、信号ＳＢ１の送信を抑制するか否かを、信号ＳＢ１に基づいて判断する。
【００７６】
図７は、電子機器１０のさらなる具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図７の一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。この一連の処理では、送信判断フラグＦ１が用いられる。この送信判断フラグＦ１は初期的にはオンしており、記憶部１０３に記憶されている。
【００７７】
まずステップＳＴ１１にて、制御部１００は、路側機５から信号ＳＢ１を受信したか否かを判断する。
【００７８】
信号ＳＢ１を受信していないと判断したときには、ステップＳＴ１６にて、制御部１００は現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであるか否かを判断する。例えば制御部１００は前回の信号ＳＡ１の送信タイミングからの経過時間が所定時間（例えば１００［ｍｓ］程度）を超えたときに、現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであると判断してもよい。なお、実際には、当該送信タイミングの判断においては、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）のような信号の衝突回避技術が用いられるものの、本願の本質ではないので説明を省略する。
【００７９】
現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングではないと判断したときには、制御部１００は処理を終了する。一方で、現時点が信号ＳＡ１の送信タイミングであると判断したときには、ステップＳＴ１７にて、制御部１００は送信判断フラグＦ１がオンであるか否かを判断する。送信判断フラグＦ１がオンしていると判断したときには、ステップＳＴ１８にて、制御部１００は無線通信部１１０を介して信号ＳＡ１を１対多通信（例えば同報）で送信する。例えば制御部１００は、電子機器１０の位置を示す位置情報を信号ＳＡ１に含めて送信してもよい。そして制御部１００は処理を終了する。
【００８０】
以上のように、信号ＳＢ１を受信していないと判断したときには、路側機５がユーザ９を検知しているか否かが分からないので、電子機器１０は信号ＳＡ１を送信してユーザ９の存在を積極的に周囲に通知する。これにより、安全運転支援通信システム１における交通安全性を向上することができる。
【００８１】
ステップＳＴ１１にて、信号ＳＢ１を受信したと判断したときには、ステップＳＴ１２にて、制御部１００は信号ＳＢ１から報知情報（具体的には道路線形情報および歩行者検知情報）を抽出する。
【００８２】
次にステップＳＴ１３にて、制御部１００は、電子機器１０の位置を示す位置情報を位置情報取得部（例えば衛星信号受信部１４０）から取得する。
【００８３】
次にステップＳＴ１４にて、制御部１００は、ユーザ９を検知した情報が報知情報に含まれているか否かを判断する。言い換えれば、制御部１００は路側機５がユーザ９を検知しているか否かを判断する。具体的には、まず制御部１００は道路線形情報および歩行者有無情報に基づいて、歩行者が検知された横断歩道３（以下、検知横断歩道と呼ぶ）についての歩道エリア情報を取得する。この検知横断歩道を示す歩道エリア情報は、歩行者が検知された検知場所を示す情報である。
【００８４】
制御部１００は、ユーザ９が検知横断歩道の上に位置するか否かを、電子機器１０の位置情報および当該歩道エリア情報に基づいて判断する。ユーザ９が検知横断歩道の上に位置していないと判断する場合には、ユーザ９が路側機５によって検知されていないと判断できる。一方で、ユーザ９が検知横断歩道の上に位置していると判断する場合には、ユーザ９は路側機５によって検知されて、その検知結果が信号ＳＡ１によって周囲に通知されていると判断できる。
【００８５】
ステップＳＴ１４にて否定的な判断がなされたときには、制御部１００はステップＳＴ１６の処理を実行する。そして、ステップＳＴ１６において現時点が送信タイミングであると判断されると、ステップＳＴ１７において、送信判断フラグＦ１についての判断処理が行われる。送信判断フラグＦ１は変更されていないので、ステップＳＴ１７では、送信判断フラグＦ１がオフであると判断され、ステップＳＴ１８にて、制御部１００は信号ＳＡ１を送信する。
【００８６】
以上のように、ユーザ９を検知した情報が報知情報に含まれていないと判断したときには、路側機５はユーザ９を検知していないので、電子機器１０は信号ＳＡ１を送信してユーザ９の存在を積極的に周囲に通知する。これにより、安全運転支援通信システム１における交通安全性を向上することができる。
【００８７】
一方で、ステップＳＴ１４において肯定的な判断がなされたときには、ステップＳＴ１５にて、制御部１００は送信判断フラグＦ１をオフする。次に制御部１００はステップＳＴ１６の処理を実行する。そして、ステップＳＴ１６において現時点が送信タイミングであると判断されると、ステップＳＴ１７において、送信判断フラグＦ１についての判断処理が行われる。ステップＳＴ１５の処理が実行されていれば、送信判断フラグＦ１がオフであるので、ステップＳＴ１７では、送信判断フラグＦ１がオフであると判断される。このとき、制御部１００はステップＳＴ１８を実行することなく、ステップＳＴ１９にて、送信判断フラグＦ１をオンし、処理を終了する。
【００８８】
上述の処理によれば、ユーザ９を検知した情報が報知情報に含まれているときには、電子機器１０は信号ＳＡ１の送信しない（ステップＳＴ１４，ＳＴ１５）。つまり、ユーザ９は路側機５によって検知されて、その検知結果が周囲に通知されるので、電子機器１０は信号ＳＡ１を送信しない。これにより、路側機５によってユーザ９の存在を周囲に通知しつつも、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。したがって、他の機器が通信しやすく、信号ＳＡ１より優先度の高い信号を送信することができる。路側機５、車両６および電子機器１０が低い通信速度で（例えば少ないチャンネル数で）通信を行う場合、電子機器１０からの通信量を低減することは特に重要である。
【００８９】
＜６．信号ＳＡ１の送信抑制＞
上述の具体例では、制御部１００は、ユーザ９が検知された情報が路側機５からの報知情報に含まれている場合には、信号ＳＡ１を送信していない。しかるに、信号ＳＡ１の送信抑制の方法はこれに限らない。例えば制御部１００は信号ＳＡ１の送信間隔（時間間隔）を広げることで、信号ＳＡ１の送信を抑制してもよい。つまり制御部１００は、ユーザ９が検知された情報を含む報知情報を路側機５から受信したときには、当該報知情報を受信していないときの信号ＳＡ１の送信間隔（通常の送信間隔とも呼ぶ）よりも、長い送信間隔で信号ＳＡ１を送信してもよい。例えば制御部１００は信号ＳＡ１によって送信するデータの情報量を少なくすることで、信号ＳＡ１の送信を抑制してもよい。つまり制御部１００は、ユーザ９が検知された情報を含む報知情報を路側機５から受信したときには、信号ＳＡ１により送信するデータを、当該報知情報を受信していないときのデータより情報量が少ないデータに変更してもよい。制御部１００は、ユーザ９が検知された情報を含む報知情報を路側機５から受信したときには、信号ＳＡ１により送信するデータを、当該報知情報を受信していないときのデータより情報量が少ないデータに圧縮処理等により変換してもよい。
【００９０】
図８は、制御部１００の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは制御部１００はタイマ機能を有している。制御部１００は経過時間に基づいてタイマ値を増大させる。図７と比較して、ステップＳＴ２０およびＳＴ２１の処理が更に実行される。ステップＳＴ２０の処理はステップＳＴ１９の処理の次に実行される。ステップＳＴ２０にて、制御部１００はタイマ値を零に初期化し、処理を終了する。つまり、信号ＳＡ１の送信ごとにタイマ値は初期化される。
【００９１】
ステップＳＴ２１の処理は、ステップＳＴ１７において送信判断フラグＦ１がオフしていると判断したときに実行される。このステップＳＴ２１では、制御部１００はタイマ値が所定値よりも大きいか否かを判断する。所定値は例えば予め定められており、通常の送信間隔よりも長く設定される。タイマ値が所定値よりも長いと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ１９の処理を実行し、タイマ値が所定値よりも短いと判断したときには、ステップＳＴ１９およびステップＳＴ２０の処理を実行することなく、ステップＳＴ１８の処理を実行する。
【００９２】
この一連の処理によれば、たとえ送信判断フラグＦ１がオフしている場合であっても、前回の信号ＳＡ１の送信から所定期間が経過すれば、信号ＳＡ１が送信される。そして、この所定期間は通常の信号ＳＡ１の送信間隔よりも長い。よって、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。しかも、電子機器１０がユーザ９の位置を積極的に周囲に送信するので、交通安全性を向上できる。
【００９３】
なお上述の例では、センサ５３が横断歩道３内の人を検知する場合について説明したが、必ずしもこれに限らない。要するに、路側機５が人を検知して、その検知結果（検知場所を含む）を送信し、電子機器１０が路側機５によってユーザ９が検知されているか否かを当該検知結果に基づいて判断し、ユーザ９が検知されていると判断したときに、信号ＳＡ１の送信を抑制すればよい。
【００９４】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態にかかる安全運転支援通信システム１の構成は第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態では、信号ＳＡ１の送信を抑制する条件が第１の実施の形態とは相違する。以下、具体的に説明する。
【００９５】
＜抑制エリアの設定＞
路側機５の制御部５２は、電子機器１０が信号ＳＡ１の送信を抑制するエリア（以下、抑制エリアと呼ぶ）を設定し、その抑制エリアを示す抑制エリア情報を信号ＳＢ１に含めた上で、信号ＳＢ１を電子機器１０へと送信することができる。
【００９６】
＜車両の有無に基づく抑制エリアの設定＞
図９は、制御部５２の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。
【００９７】
ステップＳＴ３１にて、制御部５２はセンサ５３の検知結果を取得する。このセンサ５３は検知エリア内の車両６を検知することができる。センサ５３は例えばカメラを含み、当該カメラは、交差点２を含む検知エリア（以下、車両検知エリアと呼ぶ）を撮像する。例えば車両検知エリアは交差点２と、各道路７のうち交差点２から所定範囲内の部分とを含んでいる。この車両検知エリアを示す車両検知エリア情報は予め記憶部１０３に記憶される。車両検知エリア情報は例えば緯度および経度の情報によって表現されてもよい。
【００９８】
センサ５３は、カメラによって撮像された撮像データ（画像）に対して画像解析を行う画像解析機能を有していてもよい。センサ５３は画像解析によって交差点２および各道路７に車両６がいるか否かを判断することができる。画像解析による車両検知の手法としては任意の手法を採用すればよいものの、例えば、撮像データから特徴量を抽出し、この特徴量に基づいて車両６とそれ以外とを識別する。この識別には機械学習が用いられてもよい。
【００９９】
なお画像解析機能は制御部５２に実装されてもよい。この場合、カメラおよび制御部５２の一部がセンサ５３を形成する。
【０１００】
次にステップＳＴ３２にて、制御部５２はセンサ５３の検知結果に基づいて抑制エリアを設定する。より具体的には、制御部５２はセンサ５３が車両検知エリア内で車両６を検知していないときに、車両検知エリアまたは当該車両検知エリアの輪郭よりも内側のエリアを抑制エリアに設定する。つまり、車両６が存在しない車両検知エリアでは、電子機器１０がユーザ９の存在を周囲に通知しなくても交通安全性を損ないにくいので、制御部１００はその車両検知エリアまたは当該車両検知エリアの輪郭よりも内側のエリアを抑制エリアに設定する。抑制エリアとして、車両検知エリアの輪郭よりも内側のエリアを採用する場合には、より交通安全性を確保できる。
【０１０１】
次にステップＳＴ３３にて、制御部５２は、抑制エリアを示す抑制エリア情報を信号ＳＢ１に含めたうえで、この信号ＳＢ１を電子機器１０へ送信し、処理を終了する。
【０１０２】
図１０は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳＴ４１，ＳＴ４３，ＳＴ４５〜ＳＴ４９の処理はそれぞれステップＳＴ１１，ＳＴ１３，ＳＴ１５〜ＳＴ１９と同じである。ステップＳＴ４２の処理は、ステップＳＴ４１において信号ＳＢ１を受信したと判断したときに実行される。ステップＳＴ４２においては、制御部１００は信号ＳＢ１から抑制エリア情報を抽出する。ステップＳＴ４４の処理はステップＳＴ４３の次に実行される。ステップＳＴ４４においては、制御部１００はユーザ９が抑制エリア内に位置しているか否かを、ステップＳＴ４３にて取得した位置情報およびステップＳＴ４２にて抽出した抑制エリア情報に基づいて判断する。
【０１０３】
ステップＳＴ４４にてユーザ９が抑制エリア内に位置していると判断したときには、制御部１００はステップＳＴ４５の処理を実行してからステップＳＴ４６の処理を実行する。一方で、ステップＳＴ４４にてユーザ９が抑制エリア内に位置していないと判断したときには、制御部１００はステップＳＴ４５の処理を行わずにステップＳＴ４６の処理を実行する。
【０１０４】
この一連の処理によれば、ユーザ９が抑制エリア内に位置するときには、制御部１００は信号ＳＡ１の送信を抑制する（ステップＳＴ４４，Ｓ４５）。これにより、交通安全性の低下を抑制あるいは回避しつつも、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。また不要な送信を抑制するので、電子機器１０の消費電力を低減することができる。
【０１０５】
一方で、電子機器１０が抑制エリア情報を取得できないとき（ステップＳＴ４１でＮＯ）、または、ユーザ９が抑制エリア内に位置していないと判断したとき（ステップＳＴ４４でＮＯ）には、制御部１００は送信タイミングにおいて信号ＳＡ１を送信する。これによれば、電子機器１０はユーザ９の存在を周囲に報知できるので、交通安全性を向上できる。
【０１０６】
＜センサ５３＞
上述の例では、センサ５３はカメラを有していたものの、必ずしもこれに限らない。歩行者検知と同様に、センサ５３は３次元レーダまたはミリ波レーダなどを含んでいてもよく、またカメラ、３次元レーダおよびミリ波レーダの少なくともいずれか二つを含んでいてもよい。
【０１０７】
また制御部５２は所定期間に亘って車両６からの信号を受信しないときに、車両６が道路７を検知できないと判断してもよい。この場合、無線通信部５１および制御部５２がセンサ５３として機能する。またこの場合、検知エリアは、例えば、車両６の無線通信圏と同じ広さを有し、路側機５を中心としたエリアである。
【０１０８】
要するに、検知エリア内で車両６を検知できない場合に、制御部１００はその検知エリア、または、当該検知エリアの輪郭よりも内側のエリアを抑制エリアに設定すればよい。
【０１０９】
＜抑制エリアの他の設定方法＞
＜車両の通行の可否＞
制御部５２は、道路７への車両６の通行の可否を示す情報（以下、通行可否情報と呼ぶ）を取得してもよい。例えば道路７が工事中で通行止めになっている場合、当該道路７への車両６の通行は禁止される。また、特定のイベントのために所定の禁止期間において道路７への車両６への通行が禁止されることもある。通行可否情報には、このように通行が禁止された道路７のエリアを示す情報が含まれている。道路７のエリアを示す情報は例えば緯度および経度の情報によって表現されてもよい。また通行可否情報には、禁止期間を示す情報が含まれていてもよい。制御部５２は、この通行可否情報を例えば有線または無線で外部装置（例えば交通管制センタなど）から受け取ってもよい。
【０１１０】
車両６の通行が禁止された道路７はユーザ９にとって安全であり、ユーザ９の存在を周囲に通知する必要性は低い。そこで、制御部５２は、車両６の通行が禁止された道路７が存在するか否かを通行可否情報に基づいて判断し、車両６の通行が禁止された道路７が存在すると判断した場合には、その道路７を抑制エリアに設定してもよい。
【０１１１】
図１１は制御部５２の上記動作の一例を示すフローチャートである。この一連の処理は例えば所定時間ごとに実行される。ステップＳＴ５１にて、制御部５２は通行可否情報を例えば外部装置から取得する。次にステップＳＴ５２にて、制御部５２は通行可否情報に基づいて抑制エリアを設定する。具体的には、車両６の通行が禁止された道路７を抑制エリアに設定する。なお通行可否情報に禁止期間を示す情報が含まれている場合には、制御部５２は現在時刻が禁止期間に含まれるか否かを判断し、現在時刻が禁止期間に含まれているときに、車両６の通行が禁止された道路７を抑制エリアに設定してもよい。次にステップＳＴ５３にて、制御部５２は、抑制エリアを示す抑制エリア情報を信号ＳＢ１に含めた上で、無線通信部５１を介して、信号ＳＢ１を１対多通信（例えば同報）で送信する。
【０１１２】
これによれば、電子機器１０はユーザ９が車両６の通行禁止エリア内に位置するときには、信号ＳＡ１の送信を抑制する。よって、交通安全性の低下を抑制または回避しつつ、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。
【０１１３】
＜路側機の歩行者についての検知エリア＞
路側機５が、第１の実施の形態で述べたように、所定の検知エリア（例えば横断歩道３）において人を検知する検知機能を有している場合、制御部５２は、その検知エリアを抑制エリアに設定してもよい。
【０１１４】
電子機器１０は、ユーザ９が抑制エリア内に位置するときには、信号ＳＡ１の送信を抑制する。この抑制エリアでは、ユーザ９は路側機５によって検知されるので、信号ＳＡ１の送信を抑制しても、交通安全性はあまり低下しない。そして、信号ＳＡ１の送信抑制により、安全運転支援通信システム１の通信量を低減することができる。
【０１１５】
以上のように、電子機器、路側機、電子機器および路側機の動作方法および制御プログラムならびに交通システムは詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１６】
１  交通システム（安全運転支援通信システム）
５  路側機
６  車両
１０  電子機器
５１，１１０  通信部（無線通信部）
５２，１００  制御部
１４０  位置情報取得部（衛星信号受信部）
【図１】
2018185667.tif 000003
【図２】
2018185667.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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