(57)【要約】【課題】着脱を繰り返しても、生体情報を安定的に測定可能な測定機器を提供すること。【解決手段】測定機器１は、生体情報を検出する検出部を有するケース部１０と、ケース部１０を生体に固定するバンド部２０と、バンド部２０と環状に接続するとともに、長さを調整可能なバックル部３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の生体情報を検出する検出部を有するケース部と、
前記ケース部を前記装着者に装着するためのバンド部と、を備え、
前記ケース部は、側面視において第１の曲面を有する上面部を有し、
前記バンド部は、前記ケース部を挿入するための開口部と、前記側面視において前記開口部の両側に前記第１の曲面よりも曲率半径の小さい第２の曲面とを有することを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記ケース部は、前記開口部に着脱可能に挿入されることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ケース部は前記検出部で前記生体情報を検出するための窓部を備え、
前記窓部は、前記ケース部が前記開口部に挿入されたときに前記開口部から露出していることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ケース部は、前記装着者と接触する底面部と、
前記底面部から前記装着者の装着部に向かう方向に張り出した土手部と、
を備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記窓部は、前記土手部に配置されていることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項６】
請求項４において、
側面視において、前記底面部の端部は、前記底面部から前記装着者の装着部に向かう方向に沿って、前記土手部よりも突出していることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記窓部は、前記開口部において露出していることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記バンド部は、前記底面部の端部と隣接する凸状部を備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バンド等によって手首等の部位に装着され、装着者の脈拍等の生体情報を測定する測定機器や、当該生体情報の測定機能を有する腕時計状の電子機器が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３参照）。このような機器（測定機器、電子機器）では、表示部を有するケース部（本体部）の上下から伸びる２本のバンドで、当該ケース部を手首に装着するとしている。なお、ケース部の裏面（表示部の反対面）には、脈拍を光学的に検出するための検出部（センサー）が配置されている。
【０００３】
さらに、このような機器では、生体情報を安定して測定するために、検出部を腕に密着させる必要がある。詳しくは、機器を装着する部位、例えば手首の太さや、断面形状が装着者によって異なっていても、ケース部を密着させた状態で装着可能なことが必要である。そして、生体情報を連続して測定し続けるためには、バンドを含めた機器全体が小型軽量であり、装着者の負担が少なく長時間快適に装着できる構成が求められる。さらに、装着者が長時間装着するための動機づけとして、バンド等を含めた機器全体の見栄えが良いことが好ましい。
【０００４】
また、特許文献４には、腕時計のバンドにバックルを取り付けた構造が開示されている。詳しくは、２本のバンドの末端側に、両者を繋ぐ折り畳み型のバックルを取り付けている。この構成によれば、装着前では、バックルが開いた（伸びた）状態で、ケース部、２本のバンド、及びバックルによる大きな環状の開口が形成される。装着する際には、指をすぼめた状態で当該開口部に手を挿入した後、バックルを折り畳んで腕に装着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１２０１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８０５４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６７８９３号公報
【特許文献４】特開２００８−６１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の時計用のバックルでは、生体情報が安定的に測定可能となる、機器の密着性を確保することが困難であるという課題があった。
まず、特許文献１には、２本のバンドの末端側の固定方法（構造）についての記載が見当たらない。仮に、片方のバンドには複数の穴が形成されており、他方のバンドにはピン状のバックルが取り付けられた構成であった場合、装着の度に、バックルを挿入する穴が異なってしまう恐れがあり、測定条件を安定させるのは難しく、使い勝手が悪かった。
また、特許文献１では、表示部やスイッチを備え、腕の幅方向を覆う位の大きなケース部を用いているが、表示部が腕に対して比較的大きなサイズの場合には、この構成では、曲面の有る腕への密着性の確保は難しかった。また、２本のバンドは、ケース部の上下に別部品として取り付けられていると推測されるが、この構成では、２ヶ所の連結部における組み付け公差に起因してがたつきが生じてしまい、やはり腕への密着性の確保を困難にしていた。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のセンサーノード（装置本体）は、正面に表示装置（モニター）とスイッチとを備える他にアンテナのためのスペースも有しており、腕時計と同じかそれ以上の大きさとなる。そのため、大きな装置本体を手首に装着し、その手首が生体情報を検出できる程度に締め付けられるので、長時間装着すると装着者に不快感を与えてしまうおそれがある。また、機器の機能面だけではなく、デザイン性も良くなければ、そもそもユーザーが長時間装着することを妨げるおそれがある。さらに、バンドから装置本体が突出するため、装置本体が衣類の袖に引っ掛かることや障害物等に接触することにより装着者の測定部位から離れたりずれたりしてしまうという課題があった。したがって、装着者の負担が少なく長時間快適に装着でき、かつ、安定した状態で生体情報を測定し続けることができる生体情報測定機器が求められている。
【０００８】
また、特許文献２に記載の生体測定装置用のバンドでは、一部が開放された略Ｕ字状の形状を有している。そのため、激しい動作を行った場合や障害物等と物理的に接触した場合等に、生体測定装置が装着者の測定部位から離れたりずれたりしてしまうという課題があった。
【０００９】
また、特許文献３に記載の生体情報管理装置では、手首に装着する腕時計状の装置本体に加えて、別体のセンサー部を指に装着する構成となっている。センサー部の密着性を高めるために、指の根元を締め付けて装着するので、長時間装着すると装着者に指を動かしづらい等の不快感を与えてしまうという課題があった。
【００１０】
また、特許文献４は、腕時計の固定（装着）構造に関する技術であるが、腕時計に要求される装着条件は、測定機器に要求される条件よりも容易なため、生体情報を安定的に測定するのに必要な密着性の確保は難しかった。つまり、腕時計の場合、装着後においてバンドに指一本入る程度の余裕（隙間）を持たせるのが一般的である。これは、腕時計の使用においては時計本体が腕の表裏で回転したり、腕から外れたりすることなどを防止できる程度に装着できれば良いからである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例、態様、または形態として実現することが可能である。
【００１２】
［適用例１］本適用例に係る生体情報測定機器は、生体情報を検出する検出部を有するケース部と、前記ケース部を生体に固定するバンド部と、前記バンド部と接続するバックル部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、生体情報測定機器を装着する際には、バックル部を長くした状態とし、この状態で形成される大きな開口部に、例えば、手をすぼめて挿入した後、腕の装着位置でバックル部を短くすることにより、生体情報測定機器を装着することができる。ここで、開口部のサイズは、バンド部へのバックル部の接続（取り付け）位置によって、予め装着者に適した寸法に調整されている。なお、装着者に適した寸法とは、装着時に、検出部（ケース部）が腕の検出位置に密着されるような寸法関係のことである。また、密着とは、生体情報測定機器の着脱を繰り返しても、検出部が腕の検出位置に正確に、かつ、略同等の押圧（押し付け力）で固定されることをいう。換言すれば、検出部が腕の検出位置に再現性良く当接することをいう。
よって、この生体情報測定機器によれば、生体情報を安定的に測定するために必要な密着性（装着性）を確保することができる。
従って、着脱を繰り返しても、生体情報を安定的に測定可能な生体情報測定機器を提供することができる。さらに、装着後にバックル部を短くするという簡便な方法で密着性を調節することができる。また、バックル部が長い状態でも、全体が環状となっているため、腕から抜け落ちない限りは紛失してしまうことはなく、さらに、落下による故障も防ぐことができる。
【００１４】
［適用例２］上記適用例において、前記バンド部には穴部が設けられており、前記穴部には、前記ケース部が嵌め込まれ、前記バンド部の延在方向において前記バンド部は、前記穴部から一端側に伸びる第１バンド部と、他端側に伸びる第２バンド部とを含み、前記バックル部は、前記第１バンド部と、前記第２バンド部とを繋いで取り付けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、バンド部とケース部とが一体化されているため、腕への装着性が良い。さらに、一体的なデザインが可能となり、美観に富んだ生体情報測定機器を提供することができる。
【００１６】
［適用例３］上記適用例において、前記バンド部は、弾性を有する樹脂を含んで構成されており、前記バックル部は、金属から構成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、バンド部が弾性を有する樹脂から構成されているため、ケース部を適度な押圧力で腕に固定することが可能となる。よって、検出部を検出位置に密着させることができる。また、バックル部が金属から構成されているため、丈夫であり、耐久性を確保することができる。
【００１８】
［適用例４］上記適用例において、前記バックル部は、ヒンジ部を備えた折り畳み型であり、前記バックル部を開いた開放状態において、前記ケース部、前記バンド部、及び伸びた状態の前記バックル部からなる環状の内周寸法は、２００ｍｍ以上３３０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、一般成人の殆どが快適に生体情報測定機器を着脱することができる。
【００２０】
［適用例５］上記適用例において、前記バックル部を折り畳んだ装着状態において、前記ケース部、前記バンド部、及び前記バックル部からなる環状の内周寸法は、１３０ｍｍ以上２２０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、殆どの一般成人が快適に生体情報測定機器を装着することができる。
【００２２】
［適用例６］上記適用例において、前記装着状態において、前記ケース部、前記バンド部、及び前記バックル部からなる環状の内周寸法は、前記生体における被装着部の外周よりも短いことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、生体情報測定機器を装着すると腕を締め付ける力が生じるため、ケース部を適度な押圧力で腕に固定することが可能となる。よって、検出部を検出位置に密着させることができる。
【００２４】
［適用例７］上記適用例において、前記開放状態と、前記装着状態とにおける前記環状の内周寸法の差は、７０ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、生体情報測定機器を容易に着脱することができるとともに、装着時における検出部の密着性も確保することができる。
【００２６】
［適用例８］上記適用例において、前記バックル部は、前記ヒンジ部を中心にして、第１プレートと、第２プレートとから構成されており、前記第２プレートは、前記第２バンド部に接続するとともに、位置決め穴が設けられており、前記装着状態では、前記第２バンド部と重なるように、前記折り畳まれ、前記第２バンド部には、前記位置決め穴と勘合する位置に、凸形状が設けられていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、生体情報測定機器の装着時には、第２プレートの位置決め穴に、第２バンド部の凸形状が勘合するため、バンドの幅方向における位置ズレを抑制することができる。
【００２８】
［適用例９］上記適用例において、前記第１プレートは、前記第１バンド部に接続するとともに、前記折り畳まれた際に、前記第２プレートと係合するための爪部を有し、前記第２バンド部には、前記装着時において、前記爪部と重なる位置に、凹形状が設けられていることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、生体情報測定機器の装着時には、第１プレートの爪部と、第２バンド部の凹形状とが重なるため、爪部による出っ張りを逃げることができる。よって、第２バンド部の浮き上がりを抑制することができる。
【００３０】
［適用例１０］上記適用例において、前記第１バンド部には、前記延在方向に沿って位置調整用の調整穴が複数設けられており、前記第１プレートには、前記調整穴に係合するための爪部が設けられており、複数の前記調整穴は、前記延在方向に沿って少なくとも１つの列として設けられるとともに、前記爪部も、前記列の数と同じ数が形成されていることが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、好適には係合構成が二列となるため、一列の係合構成よりも、強固に第１バンド部と第１プレートとを接続することができる。
【００３２】
［適用例１１］上記適用例において、前記第２プレートには、前記第２バンド部に接続するための第１接続部が設けられており、前記第２バンド部には、前記延在方向に沿って第２接続部が複数設けられており、前記第２プレートは、前記第２バンド部に対して、複数の前記第２接続部のいずれかとの間で固定されることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、第２プレート側でも、初期設定における長さ調整を行うことができる。
【００３４】
［適用例１２］上記適用例において、前記検出部は、第１の発光部、第２の発光部及び受光部を備えることが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、発光部から射出された光は、皮膚などに吸収されずに反射され、受光部に直接到達することができる。すなわち、発光部から射出された光の大部分は皮膚に向かい、反射光は、空気層などの介入なしに直接受光部に入射される効果がある。
【００３６】
［適用例１３］上記適用例において、前記検出部はキャリア部を備え、前記キャリア部の一面には前記第１の発光部、前記第２の発光部及び前記受光部が配置されることが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、発光部から射出された光の大部分は皮膚に向かい、反射光は、空気層などの介入なしに直接受光部に入射される効果がある。換言すれば、受光部が皮膚に密着する構造であるため、受光部の上面（受光面）と皮膚との間に隙間が生じにくい構造とすることができ、これにより外光などのノイズ源となる光が上面に入射することを抑制することができる。
【００３８】
［適用例１４］上記適用例において、前記キャリア部と前記受光部の上面との距離は、前記キャリア部と前記第１の発光部の上面との距離よりも大きいことが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、皮膚を通過しない発光部からの光、例えば発光部から直接受光部に入射する光は、受光部の上面に到達することができない。
【００４０】
［態様１］本態様に係る生体情報測定機器は、生体の生体情報を検出する検出部を有するケース部と、前記ケース部を前記生体に固定するバンド部と、を備え、前記ケース部の側面視において、前記ケース部の外面は第１曲面部を有し、前記バンド部は前記ケース部の両側に第２曲面部を有する外面を有しており、前記第２曲面部の曲率半径は、前記第１曲面部の曲率半径よりも小さいことを特徴とする。
【００４１】
本態様によれば、側面視において、ケース部の外面は第１曲面部を有し、バンド部はケース部の両側に曲率半径が第１曲面部よりも小さい第２曲面部を有する外面を有している。したがって、バンド部は、ケース部の両側に位置する部分において、第１曲面部を仮想的に延長した曲面よりも生体側に湾曲している。そのため、バンド部には、ケース部を両側から押し付ける付勢力と、バンド部におけるケース部の両側に延在する部分を生体側に向かわせる付勢力とが付与される。これにより、装着状態において、生体情報測定機器が、装着者の測定部位（例えば、手首等）に対応してフィットし易くなるので、長時間装着しても、装着者の負担（不快感）が抑えられるとともに、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００４２】
［態様２］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記ケース部の両側の端部は、前記ケース部の内面側に張り出しており、前記バンド部は、前記ケース部の前記端部と隣り合い前記ケース部の内面側に張り出した凸状部を有することが好ましい。
【００４３】
本態様によれば、バンド部は、ケース部の両端のケース部の内面側に張り出した端部と隣り合う部分に、ケース部の内面側に張り出した凸状部を有している。そのため、ケース部の両端部がバンド部の凸状部で挟まれた状態で、窓部を生体に接触させることができる。したがって、バンド部が凸状部を有していない場合と比べて、より安定した状態でケース部を生体の測定部位に密着させて保持できるので、生体情報測定機器を長時間装着した場合でも、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００４４】
［態様３］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記バンド部には、開口部が形成されており、前記開口部に、前記ケース部が嵌め込まれていることが好ましい。
【００４５】
本態様によれば、バンド部に設けられた開口部にケース部が嵌め込まれているので、ケース部をバンド部に固定するとともに、ケース部の周囲をバンド部で保護できる。また、ケース部とバンド部との外観上の一体感を向上できる。
【００４６】
［態様４］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記ケース部は、前記開口部に着脱可能に嵌め込まれていることが好ましい。
【００４７】
本態様によれば、バンド部がケース部に着脱可能に嵌合しているので、バンド部が破損した場合等に、バンド部を交換することができる。また、長さが異なる複数のバンド部が用意されている場合に、その中から装着者の測定部位の大きさに合わせてバンド部を付け替えることができる。さらに、色や形状等が異なるバンド部に付け替えて、外観デザインを多様化することができる。
【００４８】
［態様５］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記ケース部は、前記検出部で前記生体情報を検出するための窓部を前記内面側に有し、前記窓部は、前記開口部において露出していることが好ましい。
【００４９】
本態様によれば、ケース部の内面側に配置された生体情報を検出するための窓部が露出している。そのため、装着状態において窓部を遮ることなく生体に対向させられるので、安定した状態で生体情報を検出することができる。
【００５０】
［態様６］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記バンド部の断面視において、前記バンド部における前記内面側の角部が曲面となっていることが好ましい。
【００５１】
本態様によれば、バンド部の断面視において、バンド部における装着者の測定部位側の角部が曲面となっている。そのため、バンド部により生体情報を検出できる程度に装着者の測定部位を締め付けても、測定部位に当たる角部が曲面となっているので、長時間の装着における装着者の負担（不快感）を抑えることができる。
【００５２】
［態様７］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記バンド部の前記内面側に溝部が設けられていることが好ましい。
【００５３】
本態様によれば、バンド部の測定部位側である内面側に溝部が設けられている。そのため、装着状態において装着者の測定部位に接するバンド部の実質的な接触面積を小さくできる。これにより、測定部位への通気性をよくすることや測定部位からの汗を逃がすことができ、装着者の装着感の向上を図ることができる。また、溝部を設けることで、装着状態における生体情報測定機器のずれを抑止できる。
【００５４】
［態様８］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記バンド部は、前記ケース部から第１方向へ延出し複数の調整穴部が並ぶように設けられた第１バンド部と、前記ケース部から前記第１方向の反対である第２方向へ延出する第２バンド部と、を有し、前記第１バンド部と前記第２バンド部とを連結するバックル部を備え、前記バックル部は、前記複数の調整穴部から選択されたいずれかの前記調整穴部において前記第１バンド部と接続される第１バックル部と、ヒンジ部で前記第１バックル部と互いに回動可能に支持され前記第２バンド部に接続される第２バックル部と、を有し、前記第１バックル部の前記生体とは反対側に前記第２バックル部が重なるように折り畳むことで前記生体に装着される装着状態となり、折り畳まれた前記第１バックル部と前記第２バックル部とを展開することで前記生体から取り外し可能な開放状態となることが好ましい。
【００５５】
本態様によれば、バックル部の第１バックル部と第２バックル部とを展開する開放状態において、第１バンド部と第２バンド部とが連結された状態で、生体情報測定機器の生体への装着と取り外しを行うことができる。そのため、着脱する際に生体情報測定機器を誤って落下させてしまうことが抑えられる。また、複数の調整穴部のいずれかを選択することで、生体の測定部位（例えば、手首の周の長さや形等）に合わせてバンド部の長さを調整して、測定部位への締め付け力を適宜調整できる。そして、選択した調整穴部をずらすことなく、生体情報測定機器の生体への装着と取り外しを行うことができる。そのため、生体情報測定機器の生体への着脱を繰り返しても、調整した締め付け力を保持できる。
【００５６】
［態様９］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記装着状態において、前記第１バンド部は前記第１バックル部の前記生体側に前記第１バックル部と重なるように配置され、前記第１バンド部が前記第１バックル部と接続される前記調整穴部の位置は、前記調整穴部から前記第１バンド部の先端部までの長さが最も長くなる第１の位置と、前記調整穴部から前記先端部までの長さが最も短くなる第２の位置との間で設定可能であり、前記第１バンド部が前記第１の位置で前記第１バックル部と接続された場合でも、前記先端部は前記第２バンド部の前記凸状部側において前記ケース部よりも前記第１バックル部寄りに配置されることが好ましい。
【００５７】
本態様によれば、バックル部によりバンド部が環状に連結された状態において、第１バンド部を第１の位置で第１バックル部と接続すると、第１バックル部と接続される調整穴部の位置から先端部までの第１バンド部の長さが最も長くなる。すなわち、第１バンド部を第１の位置で第１バックル部と接続すると、環状に連結されたバンド部の径が最も小さくなり、バックル部及び第２バンド部よりも生体側（内面側）に配置される第１バンド部の先端部は第２バンド部の凸状部側においてケース部に最も近くなる。その第１の位置で第１バンド部が第１バックル部と接続された場合でも、第１バンド部の先端部が生体情報を検出するための窓部が設けられたケース部よりも第１バックル部寄りに配置されるので、第１バンド部がケース部と生体との間に介在することはなく、第１バンド部が窓部を遮ることもない。したがって、環状に連結されたバンド部の径が最も小さくなる装着状態においても、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００５８】
［態様１０］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記第１バンド部が前記第１の位置で前記第１バックル部と接続された場合でも、前記先端部は前記第２バンド部の前記凸状部よりも前記第１バックル部寄りに配置されることが好ましい。
【００５９】
本態様によれば、第１バンド部を第１の位置で第１バックル部と接続しても、第１バンド部の先端部は、第２バンド部の凸状部よりも第１バックル部寄りに配置されるので、第１バンド部が第２バンド部の凸状部と生体との間に介在することはない。したがって、環状に連結されたバンド部の径が最も小さくなる装着状態においても、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００６０】
［態様１１］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記第１バンド部が前記第２の位置で前記第１バックル部と接続された場合でも、前記先端部は前記第１バックル部よりも前記第２バンド部の前記凸状部寄りに配置されることが好ましい。
【００６１】
本態様によれば、バックル部によりバンド部が環状に連結された状態において、第１バンド部を第２の位置で第１バックル部と接続すると、第１バックル部と接続される位置から先端部までの第１バンド部の長さが最も短くなる。すなわち、バックル部よりも生体側に配置される第１バンド部の先端部が第１バックル部に最も近くなる。その第２の位置で第１バンド部が第１バックル部と接続された場合でも、第１バンド部の先端部が第１バックル部よりも第２バンド部の凸状部寄りに配置されるので、第１バックル部と生体との間に第１バンド部が介在する。したがって、環状に連結されたバンド部の径が最も大きくなる装着状態においても、第１バックル部が生体の測定部位に接触しないので、装着者の負担（不快感）を抑えることができる。
【００６２】
［態様１２］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記先端部は、前記開放状態において前記生体に近付く側に曲げられていることが好ましい。
【００６３】
本態様によれば、第１バックル部の生体側（内側）に配置される第１バンド部の先端部が、開放状態において生体側（内側）、すなわち第１バックル部から離れる側に曲げられている。そのため、開放状態から第１バックル部と第２バックル部とを折り畳んで生体の測定部位に装着する際に、第１バンド部の先端部が第１バックル部側（外側）に反り返って、第１バンド部と第１バックル部との間や第２バックル部と第２バンド部との間に巻き込まれてしまうことを抑止できる。
【００６４】
［態様１３］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記第２バンド部の先端部は、前記装着状態において前記生体に近付く側に曲げられていることが好ましい。
【００６５】
本態様によれば、第２バックル部の生体とは反対側（外側）に配置される第２バンド部の先端部が、装着状態において生体側（内側）、すなわち第２バックル部に近付く側に曲げられている。そのため、装着状態において、第２バンド部の先端部が衣類の袖等へ引っ掛かることを抑止できる。
【００６６】
［態様１４］本態様に係る生体情報測定機器は、生体情報を検出する検出部を有するケース部と、前記ケース部を格納する本体部、前記本体部から第１方向へ延出する第１バンド部、及び前記本体部から前記第１方向の反対である第２方向へ延出する第２バンド部を有するバンド部と、を備え、前記バンド部は、側面視において、前記本体部の外面を構成する第１の曲率半径を有する第３曲面部と、前記第１方向及び前記第２方向に延出し、前記第１の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する、前記第３曲面部と連続した第２曲面部を有することを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば、側面視において、バンド部は、本体部の外面を構成する第３曲面部と、第１方向及び第２方向に延出し第３曲面部と連続した第２曲面部を有し、第２曲面部の曲率半径は第３曲面部の第１の曲率半径よりも小さい。したがって、バンド部は、ケース部を格納する本体部の両側に位置する部分において、第３曲面部を仮想的に延長した曲面よりも生体側に湾曲している。そのため、バンド部には、ケース部を両側から押し付ける付勢力と、バンド部におけるケース部の両側に延在する部分を生体側に向かわせる付勢力とが付与される。これにより、装着状態において、生体情報測定機器が、装着者の測定部位（例えば、手首等）に対応してフィットし易くなるので、長時間装着しても、装着者の負担（不快感）が抑えられるとともに、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００６８】
［態様１５］上記態様に係る生体情報測定機器であって、前記ケース部は、側面視において、前記検出部で前記生体情報を検出するための窓部を中央部に有し、前記第１方向及び前記第２方向に延出する底面を有し、前記底面は、前記中央部とその両側の端部との間に、前記第１の曲率半径よりも大きな曲率半径を有する第４曲面部を有することが好ましい。
【００６９】
本態様によれば、ケース部の底面における中央部とその両側の端部との間に第４曲面部を有し、第４曲面部の曲率半径はバンド部の本体部の外面を構成する第３曲面部の第１の曲率半径よりも大きい。生体情報測定機器における生体に接する内面側の第４曲面部の曲率半径が本体部の第３曲面部の曲率半径よりも大きいため、検出部の厚さ分を第３曲面部（外面）側を膨らませることで吸収できるので、生体情報測定機器の生体への密着性が損なわれない。
【００７０】
［形態１］本形態に係る生体情報測定機器は、生体の生体情報を検出する検出部を有するケース部と、前記ケース部を前記生体に固定するバンド部と、を備え、前記ケース部の側面視において、前記ケース部の側部の少なくとも一部が前記バンド部で覆われていることを特徴とする。
【００７１】
本形態によれば、ケース部の側面視において、ケース部の側部の少なくとも一部がバンド部で覆われている。したがって、ケース部の側部におけるバンド部の幅はケース部の幅よりも広い。そのため、ケース部の側部がバンド部から突出しないので、衣類の袖への引っ掛かりや障害物等への接触が抑えられる。そして、バンド部で覆われた部分が障害物等に接触した場合でも、接触による衝撃がバンド部で緩和されるので、ケース部が装着者の測定部位から離れたりずれたりしてしまうことを抑制できる。これにより、生体情報測定機器を長時間装着しても、装着者（生体）の負担が抑えられるとともに、安定した状態で生体情報を測定することができる。また、ケース部の側部をバンド部で覆うことにより、ケース部とバンド部との外観上の一体感を持たせることや、ケース部とバンド部との組み合わせで外観デザインを多様化することができるので、生体情報測定機器の見栄えを向上させることが可能となる。
【００７２】
［形態２］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記ケース部の外面の外周が前記バンド部で覆われていることが好ましい。
【００７３】
本形態によれば、ケース部の外面の外周がバンド部で覆われている。そのため、ケース部の外面の外周に亘って、衣類の袖への引っ掛かりや障害物等への接触が抑えられ、障害物等に接触した場合でも衝撃が緩和されるので、ケース部が装着者の測定部位から離れたりずれたりしてしまうことをより効果的に抑制できる。また、ケース部の外周をバンド部で覆うことにより、生体情報測定機器の見栄えをより向上させることが可能となる。
【００７４】
［形態３］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記バンド部の延在方向における前記ケース部の両側の端部は、前記内面側に張り出しており、前記バンド部は、前記ケース部の前記端部と隣り合い前記内面側に張り出した凸状部を有することが好ましい。
【００７５】
本形態によれば、バンド部は、ケース部の両端の内面側に張り出した端部と隣り合う部分に、内面側に張り出した凸状部を有している。そのため、ケース部の両端部がバンド部の凸状部で挟まれた状態で、ケース部を生体に接触させることができる。したがって、バンド部が凸状部を有していない場合と比べて、より安定した状態でケース部を装着者の測定部位に密着させて保持できるので、生体情報測定機器を長時間装着した場合でも、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００７６】
［形態４］上記形態に係る生体情報測定機器であって、バンド部には開口部が形成されており、前記開口部に、前記ケース部が嵌め込まれていることが好ましい。
【００７７】
本形態によれば、バンド部の延在方向における中程に設けられた開口部にケース部が嵌め込まれているので、ケース部をバンド部に固定するとともに、ケース部の周囲をバンド部で保護できる。また、ケース部とバンド部との外観上の一体感を向上できる。
【００７８】
［形態５］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記ケース部は、前記検出部で前記生体情報を検出するための窓部を前記内面側に有し、前記窓部は、前記開口部において露出していることが好ましい。
【００７９】
本形態によれば、ケース部の内面側に配置された生体情報を検出するための窓部が露出している。そのため、装着状態において窓部を遮ることなく装着者の測定部位に対向させられるので、安定した状態で生体情報を検出することができる。
【００８０】
［形態６］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記窓部は、前記端部よりも前記内面側に突出していることが好ましい。
【００８１】
本形態によれば、ケース部の両側の端部よりも内面側に窓部が突出しているため、装着状態において窓部が装着者の測定部位に確実に押し付けられるので、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【００８２】
［形態７］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記端部は、前記窓部よりも前記内面側に突出していることが好ましい。
【００８３】
本形態によれば、窓部がケース部の両側の端部よりも内面側に突出していないため、装着状態において窓部が装着者の測定部位に過度に押し付けられないので、装着者の装着部位へのフィット性を向上できる。
【００８４】
［形態８］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記バンド部は、前記ケース部から一方の側に延在し複数の調整穴部が並ぶように設けられた第１バンド部と、前記ケース部から他方の側に延在する第２バンド部と、を有し、前記第１バンド部と前記第２バンド部とを連結するバックル部を備え、前記バックル部は、前記複数の調整穴部のいずれかにおいて前記第１バンド部と接続される第１バックル部と、ヒンジ部で前記第１バックル部と互いに回動可能に支持され前記第２バンド部に接続される第２バックル部と、を有し、前記第１バックル部の前記生体とは反対側に前記第２バックル部が重なるように折り畳むことで前記生体に装着される装着状態となり、折り畳まれた前記第１バックル部と前記第２バックル部とを展開することで前記生体から取り外し可能な開放状態となることが好ましい。
【００８５】
本形態によれば、バックル部の第１バックル部と第２バックル部とを展開する開放状態において、第１バンド部と第２バンド部とが連結された状態で、装着者の測定部位への生体情報測定機器の装着と取り外しを行うことができる。そのため、着脱する際に生体情報測定機器を誤って落下させてしまうことが抑えられる。また、複数の調整穴部のいずれかを選択することで、装着者の測定部位（例えば、手首の周の長さや形等）に合わせてバンド部の長さを調整して、測定部位への締め付け力を適宜調整できる。そして、選択した調整穴部をずらすことなく、生体情報測定機器の装着と取り外しを行うことができる。そのため、装着者の測定部位への生体情報測定機器の着脱を繰り返しても、調整した締め付け力を保持できる。
【００８６】
［形態９］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記複数の調整穴部の配置ピッチが不均一であることが好ましい。
【００８７】
本形態によれば、第１バンド部と第１バックル部とを接続する際に調整穴部がケース部に近いほど、第１バンド部における調整穴部からケース部までの長さが短くなるので、同じ歪み量（伸び量）に対して第１バンド部の引張り応力は増大する。そのため、複数の調整穴部の配置ピッチが均一であると、接続する調整穴部がケース部に近付くほど、調整穴部を一つずらすことによる測定部位への締め付け力の増加量は大きくなる。本適用例の構成によれば、複数の調整穴部の配置ピッチが不均一であるので、例えば、調整穴部がケース部に近付くほど調整穴部の配置ピッチが小さくなる構成とすれば、調整穴部を一つずらすことによる測定部位への締め付け力の増加量を抑えることができる。これにより、装着者によって測定部位（手首の周の長さや形等）に差異があっても、測定部位への締め付け力のばらつきを抑えて生体情報測定機器を装着することができる。この結果、様々な装着者に対して、ケース部が装着者の測定部位から離れたりずれたりしてしまうことを抑制でき、長時間の装着における装着者の負担を抑えることができる。
【００８８】
［形態１０］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記第１バンド部には、前記複数の調整穴部のそれぞれに対応して符号が付されていることが好ましい。
【００８９】
本形態によれば、第１バンド部には複数の調整穴部のそれぞれに対応して符号が付されている。そのため、符号を参照することで調整穴部を個別に特定できるので、最適な調整穴部を選択して第１バンド部と第１バックル部とを接続した後でその接続を外しても、容易に最適な調整穴部で再接続することができる。
【００９０】
［形態１１］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記装着状態において、前記第１バンド部は前記第１バックル部の前記生体側に前記第１バックル部と重なるように配置され、前記第２バンド部は前記第２バックル部の前記生体とは反対側に前記第２バックル部と重なるように配置され、前記第２バンド部の前記第２バックル部と重なる部分における幅は、前記第１バックル部及び前記第２バックル部の幅よりも広いことが好ましい。
【００９１】
本形態によれば、装着状態において、生体側（内側）から生体とは反対側（外側）へ順に第１バンド部と第１バックル部と第２バックル部と第２バンド部とが重なるように配置される。そして、最も外側に配置される第２バンド部の幅が、第１バックル部及び第２バックル部の幅よりも広い。そのため、外側から見て第１バックル部及び第２バックル部が第２バンド部で覆われるので、第１バックル部及び第２バックル部の衣類の袖等への引っ掛かりや障害物等への接触が抑えられるとともに、見栄えも向上する。
【００９２】
［形態１２］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記第１バンド部の先端部は、前記開放状態において前記生体に近付く側に曲げられていることが好ましい。
【００９３】
本形態によれば、第１バックル部の生体側（内側）に配置される第１バンド部の先端部が、開放状態において生体側（内側）、すなわち第１バックル部から離れる側に曲げられている。そのため、開放状態から第１バックル部と第２バックル部とを折り畳んで生体の測定部位に装着する際に、第１バンド部の先端部が第１バックル部側（外側）に反り返って、第１バンド部と第１バックル部との間や第２バックル部と第２バンド部との間に巻き込まれてしまうことを抑止できる。
【００９４】
［形態１３］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記第２バンド部の先端部は、前記装着状態において前記生体に近付く側に曲げられていることが好ましい。
【００９５】
本形態によれば、生体に対して第２バックル部よりも外側に配置される第２バンド部の先端部が、生体に近付く側、すなわち内側に曲げられている。そのため、第１バックル部と第２バックル部とを折り畳んで生体に装着する際や装着状態において、第２バンド部の先端部が衣類の袖等に引っ掛かることを抑止できる。
【００９６】
［形態１４］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記第１バンド部及び前記第２バンド部の少なくとも互いに接触する部分の表面には、凹凸加工が施されていることが好ましい。
【００９７】
本形態によれば、第１バンド部及び第２バンド部の互いに接触する部分の表面に凹凸加工（シボ加工）が施されているため、第１バンド部と第２バンド部とが互いに擦れ合う際の摩擦力が低減されて滑り易くなる。そのため、凹凸加工が施されていない場合と比べて、装着する際の第１バンド部及び第２バンド部の先端部の巻き込みが抑えられるとともに、着脱を容易に行うことができる。
【００９８】
［形態１５］上記形態に係る生体情報測定機器であって、前記第１バンド部及び前記第２バンド部の前記生体に接する部分の表面には、凹凸加工が施されていることが好ましい。
【００９９】
本形態によれば、第１バンド部及び第２バンド部の生体に接する部分の表面に凹凸加工（シボ加工）が施されている。そのため、凹凸加工が施されていない場合と比べて、第１バンド部及び第２バンド部の単位面積当たりの実質的に生体と接触する面積を小さくできる。これにより、装着状態において、第１バンド部及び第２バンド部が生体に密着することによる装着者の不快感を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施形態１に係る生体情報測定機器の概略構成を示す図。
【図２】実施形態１に係る生体情報測定機器の概略構造の展開図。
【図３】実施形態１に係るケース部及びバンド部の概略構成を示す図。
【図４】ケース部及びバンド部の概略構成を示す図。
【図５】バックル部の概略構成を示す図。
【図６】展開状態における側面図。
【図７】装着状態における側面図。
【図８】実測データーの集計表。
【図９】変形例１に係るバンド部の概略構成を示す図。
【図１０】変形例２に係る生体情報測定機器の概略構造の展開図。
【図１１】実施形態２に係るケース部及びバンド部の概略構成を示す図。
【図１２】ケース部及びバンド部の概略構成を示す図。
【図１３】バンド部及びバックル部の概略構成を示す図。
【図１４】バンド部の形状を示す図。
【図１５】長さの異なるバンド部を比較して示す図。
【図１６】変形例６に係るケース部及びバンド部の概略構成を示す図。
【図１７】変形例７に係るバンド部の概略構成を示す図。
【図１８】変形例８に係るバンド部の概略構成を示す図。
【図１９】実施形態３に係る生体情報測定機器の従来例を示す断面図。
【図２０】実施形態３に係る生体情報測定機器を示す斜視図。
【図２１】実施形態４に係る生体情報測定機器を示す正面図。
【図２２】実施形態５に係る生体情報測定機器を示す斜視図。
【図２３】実施形態６に係る生体情報測定機器を示す断面図。
【図２４】実施形態３〜６に係る生体情報測定機器を製造する方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０１０１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならしめてある。
【０１０２】
（実施形態１）
《生体情報測定機器の概要》
図１（ａ）は、実施形態１に係る生体情報測定機器を生体に装着した装着状態を示す図である。図１（ｂ）は、生体情報測定機器を生体から取り外した開放状態を示す図である。
本実施形態１に係る生体情報測定機器（以下では、測定機器ともいう）１は、生体情報を測定される生体（例えば人体）に装着され、脈拍等の生体情報を測定する電子機器である。図１（ａ）に示すように、測定機器１は、腕時計のように装着者（生体）の測定部位（手首等）に装着され使用される。図１（ａ）では、測定機器１が装着者の左側の腕ＡＲの手首ＷＲに装着された状態を示している。
【０１０３】
本明細書では、測定機器１の正面の法線方向を、図１（ａ）における手前側を正とするＺ軸方向とする。測定機器１の正面とは、発光部１４が配置された面を指す。また、Ｚ軸方向と交差する方向であって、腕ＡＲの長さ方向を、指がある先端側を正とするＸ軸方向とする。そして、Ｚ軸方向及びＸ軸方向と交差する方向であって、腕ＡＲの幅方向を、小指側を正とするＹ軸方向とする。
【０１０４】
なお、本明細書では、測定機器１を正面の法線方向（Ｚ軸方向）から見ることを「正面視」という。また、測定機器１をＸ軸方向から見ることを「側面視」という。また、測定機器１が手首ＷＲに装着された状態で、生体側、すなわち手首ＷＲに面する側を「内側」または「内面」といい、生体とは反対側、すなわち手首ＷＲに面する側の反対側を「外側」または「外面」という。
【０１０５】
測定機器１は、腕時計に類似した一般の生体情報測定機器（以下では、一般の測定機器という）のように文字やグラフィックス等を表示するためのモニター部（ディスプレイ）を備えておらず、その代わりに、発光部１４を備えている。また、測定機器１は、一般の測定機器のように操作するためのボタンやスイッチ類を備えていない。測定機器１は、測定機器１の正面とは反対側の底面（検出部）を手首ＷＲに密着させた状態で生体情報を測定する。なお、発光部１４の代わりに振動モーターやアラームなどを用いる構成としても良い。
【０１０６】
図１（ｂ）に示すように、測定機器１は、機器本体であるケース部１０と、ケース部１０を手首ＷＲに固定するバンド部２０と、バンド部２０に接続するバックル部３０と、を備えている。
バンド部２０は、Ｙ軸方向に沿ってケース部１０の正面側を覆うとともにケース部１０の両側から延出されており、バックル部３０により連結されている。
バックル部３０は、２枚の金属製のプレートを回動軸で繋いだ蝶番状の部材で、２枚のプレートを重ねて折り畳むと長さが短くなり、並べて伸ばすと長くなる構造となっている。
つまり、測定機器１は、生体情報を検出する検出部を有するケース部１０と、ケース部１０を生体に固定するためのバンド部２０と、バンド部２０と環状に接続するとともに、長さを調整可能なバックル部３０とを備えている。
【０１０７】
このように、バンド部２０の両端がバックル部３０により連結されることにより、測定機器１は、図１（ａ）に示す手首ＷＲに装着された状態（以下では、装着状態という）、及び、図１（ｂ）に示す手首ＷＲから取り外された状態（以下では、開放状態という）の双方の状態において環状となっている。
この構成により、測定機器１を装着する際には、バックル部３０を伸ばした状態として、図１（ｂ）に示す環状の大きな開口部に、手をすぼめて挿入した後、腕の装着位置でバックル部３０を折畳んで短くすることにより、図１（ａ）に示すように、測定機器１を装着することができる。特に、バンド部２０の構成や材質、環状の開口部サイズの最適化などの様々な創意工夫を施すことにより、測定機器１の着脱を繰り返しても、検出部が腕の検出位置に正確に、かつ、略同等の押圧（押し付け力）で固定可能な構成を実現している。なお、詳細な説明は後述する。
【０１０８】
《生体情報測定機器の全体構成》
図２は、生体情報測定機器の概略構造の展開図である。
図２に示すように、バンド部２０には、その延在方向における中程に開口部２１ｂ（穴部）が形成されている。開口部２１ｂには、平面的に略長方形をなしたケース部１０が嵌め込まれている。ケース部１０は、発光部１４を上（正面側）に向けた状態で、バンド部２０の背面側から開口部２１ｂに嵌め込まれ（挿入され）ている。バンド部２０の延在方向における開口部２１ｂが形成されている部分は、両端部よりも幅広に形成されている。
バンド部２０は、開口部２１ｂから一端側に伸びる第１バンド部２２と、他端側に伸びる第２バンド部２４とを備えている。単品（初期）状態におけるバンド部２０は、側面視において、その中程（開口部２１ｂ）を頂部として、左右に第１バンド部２２と、第２バンド部２４とが垂れ下がる逆Ｕ字状の形状となっている。
【０１０９】
ケース部１０は、Ｙ軸方向に沿った側部１１とＸ軸方向に沿った端部１２とを有し、正面視において側部１１を長辺とし端部１２を短辺とする略長方形状である。また、ケース部１０は、測定機器１の正面側に凸状の曲面で構成される上面１０ａを有し、上面１０ａとは反対側、すなわち、手首ＷＲに面する側に底面１０ｂを有している。底面１０ｂには、検出部としての窓部１３が配置されている。なお、実際に生体情報を検出するセンサーは、窓部１３の奥に配置されている光電脈波センサー部５であるが、構造上、手首ＷＲ側に最も突出しており、かつ、密着性が求められる部位が窓部１３となるので検出部としている。ケース部１０は、例えば、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料からなる。
【０１１０】
ケース部１０の上面１０ａには、発光部１４が配置されている。発光部１４は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等からなる複数の発光素子で構成される。好適例では、５つのＬＥＤを一列に配置している。測定機器１は、発光部１４において、例えば、各発光素子の発光色を異ならせたり、点灯、消灯、点滅等の状態を組み合わせたりすることにより、測定機器１の動作モードや、生体情報の測定に関わる情報等を装着者に通知することができる。
【０１１１】
バンド部２０は、Ｙ軸方向に沿って延在している。バンド部２０の本体部２１の表面２１ａは、ケース部１０の上面１０ａに沿って略円弧状に湾曲している。バンド部２０の材料としては、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アミド系エラストマー、ナイロン系エラストマー、動的架橋型エラストマー等、または、これらをブレンドしたものを用いることができる。バンド部２０は、手首ＷＲに対して適度な締め付け力が得られるような弾性力と良好な耐久性とを有し、肌に優しい（皮膚に対する刺激の少ない）ことが望ましい。このような特性を有する材料として、シリコーンゴムを好適に用いることができる。
【０１１２】
バンド部２０は、ケース部１０の上面１０ａを覆う本体部２１と、本体部２１からケース部１０の側部１１に沿った方向の一方の側に延出する第１バンド部２２と、本体部２１からケース部１０の側部１１に沿った方向の他方の側に延出する第２バンド部２４とを有している。本体部２１、第１バンド部２２、及び第２バンド部２４は、一体で成形されている。バンド部２０の中程に位置する本体部２１は、ケース部１０の上面１０ａに沿って湾曲しており、凸状の曲面で構成される表面２１ａを有している。本体部２１には、開口部２１ｂが形成されている。
【０１１３】
第１バンド部２２及び第２バンド部２４は、湾曲した本体部２１からケース部１０の底面１０ｂ側に反るように延在している。第１バンド部２２は、その先端に先端部２３を有している。先端部２３は第１バンド部２２の延在方向から内側へ曲げられている。第２バンド部２４は、その先端に先端部２５を有している。先端部２５も、第２バンド部２４から内側へ曲げられている。
【０１１４】
第１バンド部２２には、複数の調整穴部２６が第１バンド部２２の延在方向に沿って並ぶように設けられている。複数の調整穴部２６は、第１バンド部２２をその厚さ方向に貫通して設けられ、略均一な配置ピッチで配置されている。第２バンド部２４には、先端部２５側に接続部２７が設けられている。接続部２７は、第２バンド部２４から内側に凸状に突出して設けられ、第２バンド部２４の幅方向に貫通する接続穴を有している。
【０１１５】
バックル部３０は、第１プレート（第１バックル部）３１と、第２プレート（第２バックル部）３２と、第１プレート３１と第２プレートとを回動可能に軸支するヒンジ部３３とを有している。バックル部３０は、第１バンド部２２と、第２バンド部２４とを繋ぐ、折畳み型の長さ調整部材であり、第１プレート３１は第１バンド部２２に接続され、第２プレート３２は第２バンド部２４に接続される。バックル部３０の材質は、好適例では、ステンレス鋼を主体に用いている。なお、これに限定する物ではなく、耐蝕性が良く、折畳み耐久性を満たし、軽量な材料であれば良い。例えば、チタンであっても良い。また、バックル部３０は、金属ではなく樹脂で構成しても良い。これにより、バンド部２０とバックル部３０との一体感が増すので、見栄えが良くなる。
バックル部３０は、第２プレート３２が第１プレート３１の外側に重なるように折り畳むことで装着状態となる。また、バックル部３０は、第２プレート３２を第１プレート３１から外側へ離間して展開することで開放状態となる。
【０１１６】
ケース部１０とバンド部２０とは、ケース部１０の上面１０ａ側がバンド部２０の開口部２１ｂに嵌め込まれて、一体に設けられている。ケース部１０の上面１０ａ、側部１１、及び端部１２の一部は、バンド部２０で覆われている。また、ケース部１０の上面１０ａの一部は、カバー部１６で覆われている。カバー部１６は、発光部１４と重なる部分を開口部とした化粧板である。カバー部１６は、ポリカーボネイトなどの樹脂製のフィルム部材から構成されており、カラフルな着色がなされ、文字などの印刷が可能な構成となっている。カバー部１６は、ケース部１０を保護するとともに、デザインの自由度を高めている。
【０１１７】
測定機器１は、機器本体であるケース部１０内に制御部、電源部、通信部、センサー部等を備えている。なお、ケース部１０内に備えるこれらの構成要素については図示を省略する。制御部は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、これらのハードウェアとＲＯＭ等に記憶されたソフトウェアとが協働して測定機器１の動作を制御する。電源部は、電源回路、電池等で構成される。ケース部１０には、電池を充電するための端子部が設けられている。
【０１１８】
通信部は、測定機器１とスマートフォンやパーソナルコンピューター等の外部機器との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の無線通信方式により、無線通信を行う。これにより、外部機器から測定機器１を操作することや、測定機器１で測定された生体情報を外部機器に送信して装着者の生体情報の蓄積及び管理をすることができる。測定機器１は、外部機器との連携により、測定した装着者の生体情報を蓄積しその情報に基づいて装着者に、例えば、生体情報の分析結果や運動量が適正であるか否か等の情報を提供する機能を有している。
【０１１９】
センサー部としては、前述した生体情報を検出する光電脈波センサー部５に加えて、装着者のタップ操作を検出するタップ操作センサー部（図示省略）を備えている。光電脈波センサー部５は、例えばＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とで構成される。光電脈波センサー部５は、発光素子から装着者の手首ＷＲに向けて検出光を照射し、手首ＷＲの血管で反射された反射光を受光素子で受光することにより、装着者の脈波を検出する。なお、検出光及び反射光は、検出部としての窓部１３を介して出入射される。測定機器１は、光電脈波センサー部５で検出された脈波に基づいて、装着者の脈拍数を測定する。
【０１２０】
タップ操作センサー部は、例えば加速度センサーで構成される。タップ操作とは、測定機器１を指や手のひら等で叩く操作のことである。装着者は、測定機器１を叩くタップ操作を行うことで、測定機器１を操作する。測定機器１は、装着者のタップ操作を、タップ操作センサー部のセンサー情報に基づいて検出する。測定機器１では、簡単な操作はタップ操作で行われ、測定機器１の各種設定や詳細な操作等は無線通信を介して外部機器により行われる。測定機器１は、このような構成により、操作のためのボタンやスイッチ類を不要にしている。なお、加速度センサーからの信号は、生体情報を検出する際に脈波信号に重畳される体動ノイズの抑制処理においても用いることができる。
【０１２１】
測定機器１は、装着者が歩行や走行等の運動をする際だけでなく常に装着することにより、装着者の日常生活における生体情報を測定することを目的とする機器である。そのため、測定機器１には、長時間装着していても装着者の負担（例えば、機器の重さ、大きさ、形状や、締め付け力に起因する不快感）が少なく、かつ、装着者の姿勢や動作に関わらず安定した状態で生体情報を測定できることが求められる。測定機器１は、モニター部（ディスプレイ）、ボタンやスイッチ類を排することで、一般の測定機器と比べて、小型化及び軽量化と電池の長寿命化とを可能にしている。また、装着者が運動時に脈拍数を測定する場合、検出部で検出された脈波には運動に起因する体動ノイズが重畳される。この体動ノイズが重畳された脈波信号から脈波成分だけを抽出するために、タップ操作センサー部の加速度センサーから出力される加速度信号を利用しても良い。これにより、タップ操作検出用の加速度センサーと脈波成分を抽出するための加速度センサーとを１つの加速センサーで共用することができ、低コスト化、小型化、電池の長寿命化を実現できる。
【０１２２】
《ケース部及びバンド部の構成》
図３（ａ）は、測定機器の正面図、（ｂ）は側面図である。図３（ｃ）は、底面側（検出部）から見た平面図（背面図）である。続いて、図３及び図４を参照して、ケース部１０及びバンド部２０の構成を詳しく説明する。
【０１２３】
図３（ａ）に示す正面視において、ケース部１０の上面１０ａ（図２参照）はバンド部２０の本体部２１と一対のカバー部１６とで覆われている。また、正面視において、ケース部１０の側部１１はバンド部２０の本体部２１で覆われている。従って、正面視においては、ケース部１０は露出していない。
カバー部１６は、Ｙ軸方向に沿った上底と下底とを有する略台形状であり、互いの下底同士が対向するように配置されている。一対のカバー部１６同士の間には、Ｙ軸方向に沿って延在する開口部が設けられており、その開口部から発光部１４が露出している。
【０１２４】
バンド部２０の延在方向（Ｙ軸方向）における幅は、本体部２１において最も広い。本体部２１の幅は、ケース部１０の幅よりも広い。第１バンド部２２の幅は、本体部２１から離れるにしたがって細くなった後、所定の幅Ｗ１となる。第２バンド部２４の幅は、本体部２１から離れるにしたがって細くなった後、所定の幅Ｗ２となる。
【０１２５】
図３（ｂ）に示す側面視において、ケース部１０の側部１１のうち、上面１０ａ側はバンド部２０の本体部２１で覆われており底面１０ｂ側は露出している。底面１０ｂの中央部は略平坦な面となっており、側部１１の両端に位置する端部１２は、底面１０ｂから−Ｚ軸方向（手首ＷＲに装着される側）に張り出している。したがって、ケース部１０の底面１０ｂは中央部から端部１２に向かって凹状に湾曲した曲面部１７を有している。この曲面部１７の曲率半径は、本体部２１の表面２１ａの曲率半径よりも大きい。手首に接する内面側の曲面部１７の曲率半径が外面側の表面２１ａの曲率半径よりも大きいため、光電脈波センサー部５（図２参照）の厚さ分を表面２１ａ（ケース部１０の上面１０ａ）側を膨らませることで吸収できるので、測定機器１の手首ＷＲへの密着性が損なわれない。
そして、底面１０ｂの中央部には−Ｚ軸方向に張り出した検出部としての窓部１３が設けられている。
【０１２６】
図３（ｃ）に示す底面１０ｂ側から見た平面視において、略長方形状のケース部１０がバンド部２０の中程に設けられた開口部２１ｂ（図２参照）に嵌めこまれている。ケース部１０の外周はバンド部２０で覆われており、底面１０ｂが露出している。底面１０ｂの中央部に設けられた窓部１３は、平面視において略円形状である。また、平面視において窓部１３の外側には、窓部１３の周りを囲うリング状の土手部１５が形成されている。
土手部１５は、ケース部１０と一体で形成されたリブであり、底面１０ｂから手首ＷＲ側に張り出した凸状に設けられている。
窓部１３は、透明な凸レンズ状の部材であり、好適例では、透明樹脂を用いている。光電脈波センサー部５（図２）の発光素子から発せられた光は窓部１３を透過して装着者の手首ＷＲに照射され、手首ＷＲの血管で反射された光は窓部１３を透過して光電脈波センサー部５の受光素子で受光される。そのため、光電脈波センサー部５により安定した状態で生体情報を検出するためには、装着状態において窓部１３（検出部）を装着者の手首ＷＲに密着させた状態で安定して保持することが望ましい。
【０１２７】
第１バンド部２２は、手首ＷＲに面する側（内側、または内面）に、表面から窪んだ複数の溝部２８を有している。第２バンド部２４は、手首ＷＲに面する側に、表面から窪んだ複数の溝部２９を有している。複数の溝部２８，２９は、例えば、それぞれがＹ軸方向に沿って延在し、Ｘ軸方向に略同一の間隔で並ぶように設けられている。第１バンド部２２及び第２バンド部２４が複数の溝部２８，２９を有していることにより、装着状態において装着者の手首ＷＲに接する第１バンド部２２及び第２バンド部２４の実質的な面積を小さくできる。
【０１２８】
これにより、例えば、手首ＷＲへの通気性をよくすることや手首ＷＲからの汗を逃がすことができ、装着者の装着感の向上を図ることができる。また、複数の溝部２９をＹ軸方向に沿って設けることで、装着状態における測定機器１の幅方向（Ｙ軸方向と交差するＸ軸方向）のずれを抑止できる。なお、本実施形態ではケース部１０の側部１１の一部と底面１０ｂとが露出するような開口部がバンド部２０の本体部２１に設けられているが、窓部１３だけが露出するような開口部を本体部２１に設けるように構成しても良い。このように構成することで、ケース部１０とバンド部２０との一体感が増すのでデザイン性が向上する。
【０１２９】
《バックル部の構成》
図４及び図５は、バックル部の構成及びバンド部との接続構造を示す図である。詳しくは、図４（ａ）は、開放状態におけるバックル部の側面図である。図４（ｂ）は、第１プレートに第１バンド部が接続された状態のバックル部を内側から見た斜視図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態を外側から見た平面図である。図５（ａ）は第２プレートに第２バンド部が接続された状態のバックル部を内側から見た斜視図である。図５（ｂ）は、装着状態におけるバンド部及びバックル部の側面図である。図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状態を外側から見た平面図である。なお、図５（ｂ）には、装着者の手首ＷＲの断面を２点鎖線で模式的に示している。
ここでは、図４及び図５を参照して、バックル部３０の構成及びバンド部２０との接続構造について説明する。
【０１３０】
図４（ａ）に示すように、バックル部３０において、第１プレート３１の一端と第２プレートの一端とがヒンジ部３３で互いに回動可能に軸支されている。第１プレート３１は、他端に設けられたガイド部３４と、内側に延出する爪部３５と、外側に延出する爪部３６とを有している。第２プレート３２は、他端に設けられた接続部３７と、開放状態において内側に突出する凸状部３８とを有している。
【０１３１】
バックル部３０は、ヒンジ部３３を回動軸として第２プレート３２の接続部３７側を矢印の方向に回動させ、図４（ｂ）に示すように、第２プレート３２が第１プレート３１の外側に重なるように折り畳むことで装着状態となる。装着状態では、第１プレート３１の爪部３６と、第２プレート３２の凸状部３８とが係合することにより、バックル部３０が折り畳まれた装着状態が保持される。また、凸状部３８の隣には、位置決め穴３９が形成されている。位置決め穴３９は、第２プレート３２の延在方向に沿った略長方形の穴である。
【０１３２】
図５（ｂ）に示す装着状態においては、第１バンド部２２が最も手首ＷＲ側（内側）に配置され、手首ＷＲとは反対側（外側）に向かって、第１プレート３１、第２プレート３２、第２バンド部２４の順に配置される。この装着状態から、第１プレート３１の爪部３６と第２プレート３２の凸状部３８との係合を外し、第２プレート３２の接続部３７側を第１プレート３１から離間して外側へ展開することで、図４（ａ）に示す開放状態となる。
【０１３３】
図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１バンド部２２は、複数の調整穴部２６のいずれかが第１プレート３１の爪部３５と係合することにより、第１プレート３１に接続される。爪部３５と係合する調整穴部２６を適宜選択することにより、装着状態におけるバンド部２０の実質的な長さが調整でき、これによりバンド部２０による締め付け力を調整することができる。また、開放状態においても調整穴部２６と爪部３５とが係合し第１バンド部２２と第１プレート３１とが接続された状態で保持されるので、一旦バンド部２０による締め付け力を調整すれば、手首ＷＲへの着脱を繰り返しても調整した締め付け力が再現される。
【０１３４】
図４（ｂ）に示すように、第１バンド部２２の先端部２３は、内側、すなわち第１プレート３１とは反対側に曲げられている。そのため、開放状態から第１プレート３１と第２プレート３２とを折り畳んで装着状態にする際に、先端部２３が第１プレート３１側（外側）に反り返って、第１バンド部２２と第１プレート３１との間や、第２バンド部２４と第２プレート３２（図５（ｂ））との間に巻き込まれてしまうことを抑止できる。
【０１３５】
図５（ａ）に示すように、第２バンド部２４は、第２プレート３２の接続部３７と接続部２７とがピン等により回動可能に軸支されることにより、第２プレート３２に接続される。第２バンド部２４の先端部２５は、内側、すなわち手首ＷＲ側に曲げられている。また、第２バンド部２４には、折り畳み時において第２プレート３２の位置決め穴３９と重なる位置に、凸形状４０が形成されている。バックル部３０が折り畳まれて、第２プレート３２と第２バンド部２４とが重なると、位置決め穴３９に凸形状４０が勘合される。これにより、第２バンド部２４の幅方向における両者の位置ズレを抑制することができる。上述したように、図５（ｂ）に示す装着状態において、第２バンド部２４は最も外側に配置される。その第２バンド部２４の先端部２５が内側に曲げられているので、装着状態において、先端部２５が衣類の袖等へ引っ掛かることが抑えられる。
【０１３６】
また、図５（ｂ）に示すように、第２バンド部２４には、装着時において、爪部３６と重なる位置に、凹形状４１が形成されている。凹形状４１は、第２バンド部２４幅方向の中程に窪み状（図６参照）に形成されており、爪部３６と凸状部３８とによる出っ張りを逃げている。これにより、第２バンド部の浮き上がりを抑制している。
【０１３７】
図５（ｃ）に示すように、第１バンド部２２の幅Ｗ１と第２バンド部２４の幅Ｗ２とは、Ｗ１＜Ｗ２の関係にある。すなわち、装着状態において内側に配置される第１バンド部２２の幅Ｗ１よりも外側に配置される第２バンド部２４の幅Ｗ２の方が広い（大きい）。また、バックル部３０の最も幅が広い部分（本実施形態では、ガイド部３４）の幅をＷ３とすると、Ｗ３＜Ｗ２であることが好ましい。すなわち、装着状態において第２バンド部２４よりも内側に配置されるバックル部３０の幅Ｗ３よりも、第２バンド部２４の幅Ｗ２の方が広い（大きい）ことが好ましい。
【０１３８】
最も外側に配置される第２バンド部２４の幅Ｗ２が、第１バンド部２２の幅をＷ１及びバックル部３０の幅Ｗ３よりも広いと、第１バンド部２２とバックル部３０が第２バンド部２４で覆われる。これにより、装着状態において、金属材料からなるバックル部３０の衣類の袖等への引っ掛かりや障害物等への接触が抑えられ、見栄えも向上する。
【０１３９】
ここで、第１バンド部２２及び第２バンド部２４の少なくとも互いに接触する部分には、シボ加工、つまり凹凸加工が施されていることが好ましい。互いに接触する部分にシボ加工が施されていると、第１バンド部２２と第２バンド部２４とが互いに擦れ合う際の摩擦力が低減されて滑り易くなる。そのため、シボ加工が施されていない場合と比べて、装着する際の第１バンド部２２の先端部２３や第２バンド部２４の先端部２５の巻き込みが抑えられる、測定機器１の着脱を容易に行うことができる。
【０１４０】
また、第１バンド部２２及び第２バンド部２４の手首ＷＲに接する部分にも、シボ加工が施されていることが好ましい。手首ＷＲに接する部分にシボ加工が施されていると、シボ加工が施されていない場合と比べて、第１バンド部２２及び第２バンド部２４の単位面積当たりの実質的な接触面積を小さくできる。これにより、装着状態において、第１バンド部２２及び第２バンド部２４が手首ＷＲに密着することによる装着者の不快感を抑えることができる。
【０１４１】
《装着時における環状の開口サイズについて》
図６は、開放状態における測定機器の側面図である。図７は、装着状態における測定機器の側面図である。図８（ａ）は、複数の被験者から取得した実測データの集計表である。図８（ｂ）は、手をすぼめた状態を示す図である。
ここでは、開放状態、及び装着状態における測定機器１の環状の開口部サイズについて説明する。前述したように、安定して生体情報を検出するためには、着脱を繰り返しても、検出部が腕の検出位置に正確に密着することが必要である。発明者等は、実験及び検証を繰り返して、最適な環状の開口部サイズ（長さ）を導出した。以下に説明する。
【０１４２】
図６は、測定機器１のバックル部３０を開放状態としたときの側面図であり、その内周７１が点線（破線）で示されている。図７は、バックル部３０を折り畳んで装着状態としたときの側面図であり、その内周７２が点線で示されている。
測定機器１には、スムーズな装着性と、装着後の生体情報の安定した計測機能と、長時間装着してもストレスを感じさせないフィット性とが求められている。発明者等は、これらの要件を満たす寸法を調査した。
【０１４３】
図８（ａ）の表８０は、一般成人からなる複数人の被験者について、被装着部位（手首）の寸法や、最適な装着寸法などを調査した結果である。詳しくは、手首（腕）の周囲長さ「ａ」、適切な装着状態における内周７２（図７）の長さ「ｂ」、手をすぼめた状態で最も太い部分の外周７３（図８（ｂ））の長さ「ｃ」について、被験者ごとに測定した。なお、表８０には、代表的な被験者６名分のデーターを抜粋して記載しているが、実際はさらに多くの被験者によるデーター（元データー）に基づいている。
【０１４４】
まず、手首の周囲長さ「ａ」は、１３８〜２０３ｍｍの範囲内で、平均値は１６５ｍｍであった。
適切な装着状態における内周７２の長さ「ｂ」は、１３３〜１９６ｍｍの範囲内で、平均値は１５９ｍｍであった。なお、内周７２は、適切な装着状態における装着者の手首の周囲長さと読み替えることもできる。
ここで、手首の周囲長さ「ａ」の平均値１６５ｍｍよりも、装着状態の内周７２の長さ「ｂ」の平均値１５９ｍｍの方が小さいのは、検出部を腕に適切な強さで密着させるために必要な締め付けを行っているからである。つまり、検出部の密着性を確保するためには、内周７２の長さ「ｂ」を手首の周囲長さ「ａ」よりも、約５ｍｍ短くする必要があることが解る。換言すれば、ケース部１０、バンド部２０、及びバックル部３０からなる環状の内周寸法を、生体における被装着部（手首）の外周よりも短くしている。これは、前述した腕時計の場合（ａ＞ｂ）とは逆の設定であり、測定機器１ならではの要件である。
【０１４５】
次に、手をすぼめた状態での外周７３の長さ「ｃ」は、２０３〜２７０ｍｍの範囲内で、平均値は２３１ｍｍであった。なお、長さ「ｃ」は、開放状態における内周７１（図６）の長さと読み替えることができる。
そして、バックル部３０に求められる長さ調整範囲（開閉時の寸法差）「ｄ」は、手をすぼめた状態での外周７３の長さ「ｃ」から、装着状態の内周７２の長さ「ｂ」を減じた寸法となる。寸法差「ｄ」は、７０〜７４ｍｍの範囲内で、平均値は７２ｍｍであった。なお、寸法差「ｄ」は、開放状態（図６）と、装着状態（図７）とにおける環状の内周寸法の差と読み替えることができる。
【０１４６】
発明者等は、これらの結果、及び前述の元データーに基づいて、測定機器１の設計値を以下のように規定している。換言すれば、バンド部２０の長さ、調整穴の数、バックル部３０の長さなどが以下の寸法を満たす（調整できる）ように設計している。
まず、図７に示す、装着状態における内周７２の長さ「ｂ」は、１３０〜２２０ｍｍの範囲内とした。換言すれば、１３０ｍｍ以上で２２０ｍｍ以下の範囲内とした。下限を１３０ｍｍとしたのは、これ未満だと成人には小さ過ぎる（窮屈過ぎる）からである。また、上限を２２０ｍｍとしたのは、これよりも手首が太い人は稀であり、ここまであれば殆どの一般成人に対応できるからである。なお、実際の長さ調整は、測定機器１を使う際の初期設定として、第１バンド部２２に対するバックル部３０の取り付け位置によって調整する。詳しくは、装着状態で、内周７２の長さが、装着者の手首ＷＲの周囲長さよりも約５ｍｍ短くなるように、調整穴の位置を選んでバックル部３０を取り付ける。
【０１４７】
次に、図６に示す、開放状態における内周７１の長さ「ｃ」は、２００〜３００ｍｍの範囲内とした。換言すれば、２００ｍｍ以上で３００ｍｍ以下の範囲内とした。下限を２００ｍｍとしたのは、このサイズより小さいと、スムーズに着脱できないからである。また、３００ｍｍを越えると、一般成人には大きすぎることが解っている。また、大型化するとバンド部２０などの材料が増えてしまい、コストアップとなってしまう。
そして、バックル部３０の長さ調整範囲（開閉時の寸法差）「ｄ」は、７０〜８０ｍｍの範囲内とした。換言すれば、７０ｍｍ以上で８０ｍｍ以下の範囲内とした。上限を８０ｍｍとしたのは、若干の余裕を持たせることにより、着脱し易くするためである。なお、より平均的なサイズの装着者におけるフィット性を向上させたい場合には、「ｄ」を７２〜７８ｍｍの範囲内としても良いし、個人に最適化して、例えば、７４ｍｍの設定とすることであっても良い。
なお、上述した設定値は一般成人用の設定値の一例であり、これらの設定値に限定するものではなく、対象ごとに設定しても良い。例えば、性別や、年齢、人種別に設定しても良いし、装着部位についても、上腕、足首、首など、生体部位であれば良い。
【０１４８】
以上述べたように、本実施形態に係る測定機器１によれば、以下の効果を得ることができる。
測定機器１を装着する際には、バックル部３０を伸ばして長くした状態とし、この状態で形成される環状の大きな開口部に、手をすぼめて挿入した後、手首の装着位置でバックル部３０を折り畳んで短くすることにより、測定機器１を簡便に装着することができる。ここで、装着状態における内周７２サイズ（図７）は、バンド部２０へのバックル部３０の取り付け位置によって、予め初期設定として装着者に適した寸法に調整されている。好適例では、約５ｍｍの締め代で窓部１３（検出部）が腕に密着される。
よって、測定機器１によれば、生体情報を安定的に測定するために必要な密着性（装着性）を確保することができる。
従って、着脱を繰り返しても、生体情報を安定的に測定可能な測定機器１を提供することができる。さらに、装着後にバックル部３０を短くするという簡便な方法で密着性を確保することができる。また、バックル部３０が長い状態でも、全体が環状となっているため、腕から抜け落ちない限りは紛失してしまうことはなく、さらに、落下による故障も防ぐことができる。
【０１４９】
さらに、一般成人の手首に装着する場合において、前述したように、実験データーに基づき、装着状態における内周７２の長さ「ｂ」、開放状態における内周７１の長さ「ｃ」、バックル部３０の長さ調整範囲「ｄ」の最適値を設定した。これにより、殆どの一般成人が快適に使用することが可能な測定機器１を提供することができる。
【０１５０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１５１】
（変形例１）
図９は、変形例１に係るバンド部周辺の斜視図であり、図４（ｂ）に対応している。
上記実施形態では、第１バンド部２２に、複数の調整穴部２６が一列に形成されているものとして説明したが、この構成に限定するものではなく複数列形成されていても良い。例えば、図９に示すように、第１バンド部２２の延在方向に沿って、複数の調整穴部２６からなる列が２列形成される構成であっても良い。好適例では、第１プレート３１の爪部３５も、２列に合せて２ヶ所形成している。
この構成によれば、係合構成が二列となるため、一列の係合構成よりも、強固に第１バンド部２２と第１プレート３１とを接続することができる。さらに、デザイン的にもアクセントとなるため、美観も高めることができる。
【０１５２】
（変形例２）
図１０は、変形例２に係る生体情報測定機器の概略構造の展開斜視図であり、図２に対応している。
上記実施形態では、第２バンド部２４には、バックル部３０との接続部２７が１ヶ所形成されているものとして説明したが、この構成に限定するものではなく複数形成されていても良い。例えば、図１０に示すように、第２バンド部２４の延在方向に沿って接続部２７が２ヶ所形成されていても良い。なお、図１０と図２との相違点は、接続部２７の数だけである。
この構成によれば、第２プレート３２を第２バンド部２４に接続する際には、複数の接続部２７のいずれかを選択して接続すれば良い。よって、初期設定において環状の開口部長さ調整を行う際に、第１バンド部２２側だけでなく、第２バンド部２４側でも調整を行うことができる。従って、環状の開口長さの調整幅が広がるため、より多くの装着者による使用が可能となる。
【０１５３】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２について図面を用いて説明する。
実施形態２に係る生体情報測定機器（以下では、測定機器という）１Ｂは、前述の実施形態１と同様に、生体情報を測定される生体（例えば人体）に装着され、脈拍等の生体情報を測定する電子機器である。なお、以下、実施形態２の説明においては、実施形態１の測定機器１と異なる構成を中心に説明し、実施形態１の測定機器１と同様な構成については同符号を付して説明を省略する。また、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際の構成要素とは適宜に異ならせて記載する場合がある。
【０１５４】
＜生体情報測定機器の概略構成＞
測定機器１Ｂの構成は、前述の図１および図２を用いて説明した実施形態１と同様である。したがって、ここでの説明は省略する。
【０１５５】
＜ケース部及びバンド部の構成＞
次に、図１１及び図１２を参照して、実施形態２に係る測定機器１Ｂのケース部１０及びバンド部２０の構成をさらに説明する。図１１及び図１２は、実施形態２に係る生体情報測定機器１Ｂのケース部１０、及びバンド部２０の概略構成を示す図である。図１１（ａ）は測定機器１Ｂの正面図であり、図１１（ｂ）は測定機器１Ｂの側面図であり、図１１（ｃ）は、測定機器１Ｂを手首ＷＲに装着される底面１０ｂ側から見た平面図である。図１２は、図１１（ｂ）におけるケース部１０とその周辺部分を拡大した側面図である。なお、図１２には、装着者の手首ＷＲの断面を２点鎖線で模式的に示している。また、前述の実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。
【０１５６】
図１１及び図１２に示すように、実施形態２に係る測定機器１Ｂは、ケース部１０の端部１２と隣り合う第１バンド部２２の部分に、−Ｚ方向に張り出した凸状部２２ｂを有している。また、ケース部１０の端部１２と隣り合う第２バンド部２４の部分に、−Ｚ方向に張り出した凸状部２４ｂを有している。
【０１５７】
詳細には、図１２に示すように、バンド部２０の本体部２１の表面（外面）２１ａは、ケース部１０の上面（外面）１０ａに沿って略円弧状に湾曲している。第１バンド部２２は、ケース部１０の端部１２と隣り合う部分に、−Ｚ方向に張り出した凸状部２２ｂを有している。第２バンド部２４は、ケース部１０の端部１２と隣り合う部分に、−Ｚ方向に張り出した凸状部２４ｂを有している。そのため、装着状態において、ケース部１０が端部１２の両側から第１バンド部２２の凸状部２２ｂ及び第２バンド部２４の凸状部２４ｂで挟まれた状態で手首ＷＲに装着されるので、機器本体であるケース部１０を安定した状態で保持できる。
【０１５８】
さらに、装着状態において、第１バンド部２２の凸状部２２ｂ及び第２バンド部２４の凸状部２４ｂにより、測定機器１Ｂの内面側が手首ＷＲの周囲に沿うような形状となり、測定機器１Ｂと手首ＷＲとの間に生じる隙間が埋められる。これにより、装着者が測定機器１Ｂを手首ＷＲに装着して運動する際等において、装着者の動作による測定機器１Ｂのがたつきを抑制することができるので、安定した生体情報の測定が可能になる。
【０１５９】
第１バンド部２２は、凸状部２２ｂが設けられた部分の表面２１ａ側に、略円弧状に湾曲し表面２１ａと連続して設けられた外面２２ａ（第２曲面部）を有している。また、第２バンド部２４は、凸状部２４ｂが設けられた部分の表面２１ａ側に、略円弧状に湾曲し表面２１ａと連続して設けられた外面２４ａ（第２曲面部）を有している。外面２２ａの曲率半径と外面２４ａの曲率半径とは略同一であり、ケース部１０の上面１０ａの曲率半径よりも小さい。本体部２１はケース部１０の上面１０ａを覆っているので、本体部２１の表面２１ａ（第３曲面部）の曲率半径（第１の曲率半径）はケース部１０の上面１０ａの曲率半径よりも大きい。
【０１６０】
したがって、バンド部２０は、第１バンド部２２及び第２バンド部２４と本体部２１との接続部分において、表面２１ａを仮想的に延長した曲面よりも内面側（手首ＷＲに装着される側）に湾曲している。そのため、バンド部２０に、凸状部２２ｂ，２４ｂをケース部１０の両側から端部に向けて押し付けるとともに、第１バンド部２２及び第２バンド部２４を内面側（手首ＷＲに装着される側）に向かわせる付勢力が付与される。
【０１６１】
ケース部１０の底面（底面部）１０ｂは、中央部と両側の端部１２との間に曲面部１７（第４曲面部）を有している。曲面部１７の曲率半径は、本体部２１の表面２１ａ（第３曲面部）の曲率半径（第１の曲率半径）よりも大きい。測定機器１Ｂにおける手首ＷＲに接する内面側の曲面部１７の曲率半径が外面側の表面２１ａの曲率半径よりも大きいため、検出部としての光電脈波センサー部５（図２参照）の厚さ分を表面２１ａ（ケース部１０の上面１０ａ）側を膨らませることで吸収できるので、測定機器１Ｂの手首ＷＲへの密着性が損なわれない。
【０１６２】
底面１０ｂに対する窓部１３の突出量をＤ１とし、底面１０ｂに対する端部１２の張り出し量をＤ２とすると、本実施形態では、Ｄ１＜Ｄ２となっており、底面１０ｂに対して端部１２が窓部１３よりも装着者の手首ＷＲ側に張り出している。換言すれば、窓部１３は、装着者の手首ＷＲに対して端部１２よりも＋Ｚ方向側に離れた位置にある。したがって、装着状態において、装着者の手首ＷＲの丸みに対応してケース部１０の底面１０ｂ側がフィットし易くなっており、窓部１３を手首ＷＲに密着させて保持できる。また、装着者の負担（例えば、窓部１３が手首ＷＲに押し付けられることによる圧迫感）が軽減される。
【０１６３】
なお、底面１０ｂに対する窓部１３の突出量Ｄ１及び端部１２の張り出し量Ｄ２は、ケース部１０のＹ軸方向における長さや、第１バンド部２２及び第２バンド部２４の凸状部２２ｂ，２４ｂの張り出し量等の設定に基づき、手首ＷＲへの締め付け力や装着感も考慮して設定されることが好ましい。ケース部１０の底面１０ｂに対する窓部１３の突出量Ｄ１が端部１２の張り出し量Ｄ２よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）設定としてもよい。
【０１６４】
以上説明したように、本実施形態に係る測定機器１Ｂのケース部１０及びバンド部２０の構成によれば、安定した状態で機器本体であるケース部１０の底面１０ｂ（窓部１３）を手首ＷＲに密着させて保持できるので、測定機器１Ｂを長時間装着した場合でも、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【０１６５】
ケース部１０は、正面視において幅方向（Ｘ軸方向）を短辺とする略長方形状である。したがって、測定機器１Ｂを手首ＷＲに装着した状態における幅（Ｘ軸方向における長さ）を、一般の測定機器と比べて小さくできる。これにより、測定機器１Ｂを装着する装着者の負担を軽減でき、視覚的な圧迫感も抑えられる。
【０１６６】
また、ケース部１０の側部１１の上面１０ａ側及びケース部１０の外周が、バンド部２０で覆われている。換言すれば、バンド部２０は、機器本体であるケース部１０の周囲を覆って保護する保護部材としての役割も有している。そのため、ケース部１０は、その厚さ方向及び幅方向においてバンド部２０から表面２１ａ側へ突出しないので、衣類の袖への引っ掛かりや障害物等への接触が抑えられる。
【０１６７】
そして、バンド部２０で覆われた部分が障害物等に接触した場合でも、ケース部１０が直接接触しないため、接触によるケース部１０への衝撃が緩和されるので、ケース部１０が装着者の手首ＷＲにおける測定部位から離れたりずれたりしてしまうことを抑制できる。これにより、長時間装着しても、装着者の負担が抑えられるとともに、安定した状態で生体情報を測定し続けることが可能となる。
【０１６８】
さらに、ケース部１０の一部をバンド部２０で覆うことにより、ケース部１０とバンド部２０との外観上の一体感を持たせることや、ケース部１０とバンド部２０とカバー部１６との組み合わせで外観デザインを多様化することができるので、測定機器１Ｂの見栄えを向上させることが可能となる。
【０１６９】
＜バンド部及びバックル部の構成＞
実施形態２に係る測定機器１Ｂにおけるバンド部２０及びバックル部３０の構成は、前述の図４および図５を用いて説明した実施形態１と略同様である。したがって、ここでは、同様な構成の説明は省略し、異なる構成について図１３を用いて説明する。
【０１７０】
図１３（ａ）は、バックル部３０により環状に連結されたバンド部２０の径が最も小さくなるように接続された装着状態を示す側面図である。第１バンド部２２を第１バックル部（第１プレート）３１に接続する際に、複数の調整穴部２６（図５（ｂ）及び（ｃ）参照）のうち先端部２３から最も離れた位置、すなわち凸状部２２ｂに最も近い位置の調整穴部２６を爪部３５と係合させて接続することで、連結されたバンド部２０の径が最も小さくなる。この接続位置を第１の位置とする。
【０１７１】
第１バンド部２２と第１バックル部３１とを第１の位置で接続すると、爪部３５と係合する調整穴部２６の位置から凸状部２２ｂまでの長さは最も短くなり、爪部３５と係合する調整穴部２６の位置から先端部２３までの長さは最も長くなる。すなわち、バックル部３０及び第２バンド部２４よりも内面側に配置される第１バンド部２２の先端部２３が、第２バンド部２４の凸状部２４ｂ及びケース部１０に最も近くなる。
【０１７２】
この第１の位置で第１バンド部２２が第１バックル部３１と接続された場合でも、先端部２３は第２バンド部２４の凸状部２４ｂ及びケース部１０よりも第１バックル部３１寄りに配置される。したがって、第１バンド部２２の先端部２３が生体情報を検出するための窓部１３が設けられたケース部１０よりも第１バックル部３１寄りに配置されるので、第１バンド部２２（先端部２３）がケース部１０と手首ＷＲとの間に介在することはなく、第１バンド部２２（先端部２３）が窓部１３を遮ることもない。
【０１７３】
また、第１の位置で第１バンド部が第１バックル部と接続された場合でも、先端部２３は第２バンド部２４の凸状部２４ｂよりも第１バックル部３１寄りに配置されるので、第１バンド部２２が第２バンド部２４の凸状部２４ｂと手首ＷＲとの間に介在することはない。これにより、測定機器１Ｂは、環状に連結されたバンド部２０の径が最も小さくなる装着状態においても、安定した状態で生体情報を検出し測定することができる。
【０１７４】
図１３（ｂ）は、バックル部３０により環状に連結されたバンド部２０の径が最も大きくなるように接続された装着状態を示す側面図である。第１バンド部２２を第１バックル部３１に接続する際に、複数の調整穴部２６のうち先端部２３に最も近い位置、すなわち凸状部２２ｂから最も離れた位置の調整穴部２６を爪部３５と係合させて接続することで、連結されたバンド部２０の径が最も大きくなる。この接続位置を第２の位置とする。
【０１７５】
第１バンド部２２と第１バックル部３１とを第２の位置で接続すると、爪部３５と係合する調整穴部２６の位置から凸状部２２ｂまでの長さは最も長くなり、爪部３５と係合する調整穴部２６の位置から先端部２３までの長さは最も短くなる。すなわち、バックル部３０及び第２バンド部２４よりも内面側に配置される第１バンド部２２の先端部２３が、第１バックル部３１に最も近くなる。
【０１７６】
この第２の位置で第１バンド部２２が第１バックル部３１と接続された場合でも、第１バンド部２２の先端部２３は、第１バックル部３１よりも第２バンド部２４の凸状部２４ｂ及びケース部１０寄りに配置される。したがって、第１バックル部３１と手首ＷＲとの間には、第１バンド部２２が介在する。そのため、環状に連結されたバンド部２０の径が最も大きくなる装着状態においても、第１バックル部３１が生体の手首ＷＲに接触しないので、装着者の負担（不快感）を抑えることができる。
【０１７７】
＜バンド部の形状及び長さ＞
図１４は、本実施形態に係る生体情報測定機器のバンド部の形状を示す図である。図１４（ａ）は第１バンド部を拡大して示す平面図であり、図１４（ｂ）は第１バンド部を拡大して示す側面図であり、図１４（ｃ）は図１４（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【０１７８】
図１４（ａ）に示すように、第１バンド部２２の先端部２３の平面視における角部が曲面Ｒとなっている。また、図１４（ｂ）に示すように、第１バンド部２２の先端部２３の側面視における内面側の角部も曲面Ｒとなっている。さらに、図１４（ｃ）に示すように、第１バンド部２２の断面視において、第１バンド部２２における内面側の角部も曲面Ｒとなっている。なお、第２バンド部２４についても同様である。
【０１７９】
このように、バンド部２０における装着者の手首ＷＲ側の角部が曲面となっているので、生体情報を検出できる程度に装着者の手首ＷＲを締め付けても、長時間の装着における装着者の負担（不快感）を抑えることができる。
【０１８０】
図１５は、長さの異なるバンド部を比較して示す図である。図１５は、図１１（ｂ）に示す側面図に相当する。本実施形態に係る測定機器１Ａでは、互いに長さが異なる複数のバンド部が用意されており、これらのいずれか一つが選択されケース部１０と組み合わせて使用される。図１５に示す測定機器１Ａは、バンド部２０の代わりに、バンド部２０よりも長さが短いバンド部５０を備えている。図１５には、バンド部５０を実線で示し、バンド部２０を破線で示している。
【０１８１】
バンド部５０は、手首ＷＲの周囲の長さが比較的短く、バンド部２０を用いた場合に測定機器１Ａを装着する際の締め付け力が不足する可能性がある装着者のために用意されたものである。バンド部５０は、ケース部１０の上面１０ａを覆う本体部５１と、本体部５１から一方の側に延出する第１バンド部５２と、本体部５１から他方の側に延出する第２バンド部５４とを有している。本体部５１は凸状の曲面で構成される外面５１ａ（第３曲面部）を有している。外面５１ａの曲率半径は、バンド部２０の表面２１ａの曲率半径と略同一である。
【０１８２】
バンド部２０と比較して、第１バンド部５２の先端部５３までの長さは第１バンド部２２の先端部２３までの長さよりも短く、第２バンド部５４の先端部５５までの長さは第２バンド部２４の先端部２５までの長さよりも短い。第１バンド部５２は、ケース部１０の端部１２と隣り合う部分に−Ｚ方向に張り出した凸状部５２ｂを有している。第２バンド部５４は、ケース部１０の端部１２と隣り合う部分に−Ｚ方向に張り出した凸状部５４ｂを有している。そのため、装着状態において、ケース部１０が端部１２の両側から第１バンド部５２の凸状部５２ｂ及び第２バンド部５４の凸状部５４ｂで挟まれた状態で手首ＷＲに装着されるので、機器本体であるケース部１０を安定した状態で保持できる。さらに装着者が測定機器１Ａを手首ＷＲに装着したときに、測定機器１Ａと手首ＷＲとの間に生じる隙間を第１バンド部５２の凸状部５２ｂ及び第２バンド部５４の凸状部５４ｂが埋めるために、装着者の動作による測定機器１Ａのがたつきを抑制することができるので、安定した生体情報の測定が可能になる。
【０１８３】
第１バンド部５２は、凸状部５２ｂが設けられた部分の外面５１ａ側に、略円弧状に湾曲し外面５１ａと連続して設けられた外面５２ａ（第２曲面部）を有している。また、第２バンド部５４は、凸状部５４ｂが設けられた部分の外面５１ａ側に、略円弧状に湾曲し外面５１ａと連続して設けられた外面５４ａ（第２曲面部）を有している。外面５２ａの曲率半径と外面５４ａの曲率半径とは略同一であり、バンド部２０における外面２２ａ及び外面２４ａの曲率半径よりも小さい。
【０１８４】
したがって、バンド部５０では、バンド部２０と比べて、第１バンド部５２及び第２バンド部５４と本体部５１との接続部分において、外面５１ａを仮想的に延長した曲面よりもより内面側に湾曲している。これにより、装着者の手首ＷＲの周囲の長さが比較的短い場合に、バンド部２０の代わりにバンド部５０を使用することで手首ＷＲに沿いフィットし易くなる。
【０１８５】
このように、本実施形態では、互いに長さが異なる複数のバンド部２０，５０を用意し装着者の手首ＷＲの周囲の長さに応じていずれかを適宜選択して使用することができる。そのため、様々に手首ＷＲの周囲の長さが異なる装着者に対して、適度な締め付け力が得られ、ケース部１０が装着者の手首ＷＲから離れたりずれたりしてしまうことを抑制できる。これにより、長時間の装着における装着者の負担（不快感）が抑えられるとともに、安定した状態で生体情報を測定することができる。
【０１８６】
なお、ここでは、長さの異なる２つバンド部２０，５０の違いについて説明したが、バンド部２０，５０の他にさらに長さの異なるバンド部が用意されていてもよい。その場合、長さが短いバンド部ほど第２曲面部の曲率半径は小さく設定される。
【０１８７】
上述した実施形態２は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形及び応用が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
【０１８８】
（変形例３）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂ（又は１Ａ）では、ケース部１０とバンド部２０（又は５０）とが一体に設けられた構成であったが、本発明はこのような形態に限定されない。ケース部１０がバンド部２０（又は５０）に着脱可能に嵌めこまれた構成としてもよい。ケース部１０とバンド部２０（又は５０）とが着脱可能に嵌合した構成とすることで、例えば、バンド部２０（又は５０）が破損した場合等に、バンド部２０（又は５０）を交換することができる。また、バンド部２０（又は５０）を含む長さが異なる複数のバンド部が用意されている場合に、その中から装着者の測定部位の大きさに合わせてバンド部を付け替えることができる。さらに、色や形状等が異なる様々なバンド部を用意しておき、装着者の好みに応じてバンド部を付け替えることで、外観デザインを多様化することができる。
【０１８９】
（変形例４）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂ（又は１Ａ）は、第１バンド部２２（又は５２）と第２バンド部２４（又は５４）とを連結するバックル部３０を備えた構成であったが、本発明はこのような形態に限定されない。例えば、第２バンド部２４（又は５４）の先端部２５（又は５５）に第１バンド部２２（又は５２）の調整穴部２６と係合する接続部を備え、その接続部と第１バンド部２２（又は５２）の調整穴部２６とを係合させることにより、第１バンド部２２（又は５２）と第２バンド部２４（又は５４）とを連結する構成としてもよい。しかしながら、測定機器１がバックル部３０を備える方が、着脱時の落下が抑えられ着脱を繰り返しても調整した締め付け力を保持できる点で好ましい。
【０１９０】
（変形例５）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂでは、バックル部３０の各部は金属材料で構成されているが、本発明はこのような形態に限定されない。例えば、バックル部３０の各部は樹脂で構成されても良い。これにより、バンド部２０とバックル部３０との一体感がさらに増し、バンド部２０及びバックル部３０を含めた測定機器１Ｂ全体の見栄えがより良くなる。
【０１９１】
（変形例６）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂでは、窓部１３が装着者の手首ＷＲに対して端部１２よりも＋Ｚ方向側に離れた位置にある構成であったが、本発明はこのような形態に限定されない。窓部１３が端部１２よりも−Ｚ方向側の装着者の手首ＷＲに近い位置にある構成であってもよい。図１６は、変形例６に係る生体情報測定機器２のケース部及びバンド部の概略構成を示す図である。なお、図１６は、図１１（ｂ）におけるケース部１０とその周辺部分を拡大した側面図に相当する。
【０１９２】
図１６に示すように、変形例６に係る測定機器２では、ケース部１０Ａの底面１０ｂに対する窓部１３の突出量Ｄ１が端部１２の張り出し量Ｄ２よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）。換言すれば、装着状態において、窓部１３が端部１２よりも装着者の手首ＷＲに近い位置にあるので、上記実施形態と比べて窓部１３を装着者の手首ＷＲにより強く押し付けて確実に密着させることができる。
【０１９３】
なお、底面１０ｂに対する窓部１３の突出量Ｄ１及び端部１２の張り出し量Ｄ２は、ケース部１０のＹ軸方向における長さや、第１バンド部２２の凸状部２２ｂ及び第２バンド部２４の凸状部２４ｂの張り出し量等の設定に基づき、手首ＷＲへの締め付け力や装着感も考慮して設定されることが好ましい。
【０１９４】
（変形例７）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂでは、第１バンド部２２に設けられた複数の調整穴部２６の配置ピッチが略均一な構成であったが、本発明はこのような形態に限定されない。複数の調整穴部２６の配置ピッチが不均一な構成であってもよい。図１７は、変形例７に係る生体情報測定機器のバンド部の概略構成を示す図である。なお、図１７は、変形例７に係るバンド部２０Ａを外側（手首ＷＲとは反対側）から見た図である。
【０１９５】
図１７に示すように、変形例７に係るバンド部２０Ａの複数の調整穴部２６のうち、本体部２１に最も近い位置にある調整穴部２６と次の調整穴部２６との間のピッチをＰ１とし、その次の調整穴部２６との間のピッチをＰ２とし、そのまた次の調整穴部２６との間のピッチをＰ３とする。同様にして、本体部２１から最も遠い位置にある調整穴部２６とその前の調整穴部２６との間のピッチをＰｎとすると、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜・・・＜Ｐｎ−１＜Ｐｎとなっている。すなわち、バンド部２０Ａでは、複数の調整穴部２６の配置ピッチが本体部２１（ケース部１０）に近付くほど小さくなる構成となっている。
【０１９６】
第１バックル部３１の爪部３５（図４（ｂ）参照）と係合する調整穴部２６が本体部２１に近いほど、第１バンド部２２おける調整穴部２６から本体部２１までの長さが短くなるので、同じ歪み量（伸びる長さ）に対して第１バンド部２２の引張り応力は増大する。そのため、複数の調整穴部２６の配置ピッチが均一であると、爪部３５と係合する調整穴部２６が本体部２１に近付くほど、調整穴部２６を一つずらすことによる手首ＷＲへの締め付け力の増加量が大きくなることとなる。
【０１９７】
変形例７に係るバンド部２０Ａのように、複数の調整穴部２６の配置ピッチが本体部２１に近付くほど小さくなる構成であれば、調整穴部２６を一つずらすことによる手首ＷＲへの締め付け力の増加量が過度に大きくならないように抑えることができる。これにより、装着者による手首ＷＲの大きさの差異や調整穴部２６の選択による手首ＷＲへの締め付け力のばらつきを抑えることができる。この結果、ケース部１０（窓部１３）が装着者の手首ＷＲから離れたりずれたりしてしまうことを効果的に抑制でき、長時間の装着における装着者の負担を抑えることができる。
【０１９８】
また、複数の調整穴部２６の配置ピッチが均一であると、爪部３５と係合する調整穴部２６が本体部２１に近付くほど、係合する調整穴部２６の位置における第１バンド部２２に対する引張り応力が増大する。変形例７のバンド部２０Ａの構成であれば、調整穴部２６を一つずらすことによる第１バンド部２２に対する引張り応力が過度に大きくならないように抑えることができる。これにより、第１バンド部２２（バンド部２０）の耐久性を向上させることができる。
【０１９９】
なお、すべての調整穴部２６の配置ピッチを不均一とするのではなく、例えば、本体部２１から遠い側の複数の調整穴部２６の配置ピッチを均一にして、本体部２１に近い側の複数の調整穴部２６の配置ピッチを不均一とする構成としてもよい。
【０２００】
（変形例８）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂにおいて、複数の調整穴部２６のそれぞれに対応して符号が付された構成としてもよい。図１８は、変形例８に係る生体情報測定機器のバンド部の概略構成を示す図である。なお、図１８は、変形例８に係るバンド部２０Ｂを内側（手首ＷＲ側）から見た図である。
【０２０１】
図１８に示すように、変形例８に係るバンド部２０Ｂでは、第１バンド部２２の内側の面に、複数の調整穴部２６のそれぞれに対応して符号ｍが付されている。符号ｍは、例えば、本体部２１側から順に数字で「１，２，３，・・・ｎ−１，ｎ」と付されている。第１バンド部２２の内側の面に符号ｍが付されていることで、図４（ｂ）に示すように、調整穴部２６を第１バックル部３１の爪部３５と係合させる際に、符号ｍを参照することで調整穴部２６を個別に特定できる。そのため、例えば、最適な調整穴部２６を選択して第１バンド部２２と第１バックル部３１とを接続した後でその接続を外しても、先に選択した最適な調整穴部２６で容易に再接続することができる。
【０２０２】
なお、符号ｍは、数字に限定されず、アルファベットや記号等であってもよい。また、符号ｍの位置は各調整穴部２６の横の位置であってもよいし、隣り合う調整穴部２６同士の間の位置であってもよい。また、符号ｍが第１バンド部２２の外側の面に付されていてもよい。
【０２０３】
（変形例９）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂは、第１バンド部２２と第２バンド部２４とを連結するバックル部３０を備えた構成であったが、本発明はこのような形態に限定されない。例えば、第２バンド部２４の先端部２５に第１バンド部２２の調整穴部２６と係合する接続部を備え、その接続部と第１バンド部２２の調整穴部２６とを係合させることにより、第１バンド部２２と第２バンド部２４とを連結する構成としてもよい。しかしながら、測定機器１Ｂがバックル部３０を備える方が、着脱時の落下が抑えられ着脱を繰り返しても調整した締め付け力を保持できる点で好ましい。
【０２０４】
（変形例１０）
上記実施形態２に係る測定機器１Ｂでは、バックル部３０の各部は金属材料で構成されているが、本発明はこのような形態に限定されない。例えば、バックル部３０の各部は樹脂で構成されても良い。これにより、バンド部２０とバックル部３０との一体感がさらに増し、バンド部２０及びバックル部３０を含めた測定機器１Ｂ全体の見栄えがより良くなる。
【０２０５】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について図面を用いて説明する。
実施形態３に係る生体情報測定機器（以下では、測定機器という）は、前述の実施形態と同様に、生体情報を測定される生体（例えば人体）に装着され、脈拍（心拍数）等の生体情報を測定する心拍数監視装置である。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際の構成要素とは適宜に異ならせて記載する場合がある。
【０２０６】
まず、実施形態３に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置について説明する前に、図１９を用いて実施形態３に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置の従来例について説明する。
【０２０７】
図１９は、心拍数監視装置（図１９はユーザーの腕を示す）を持っているユーザー１０００の生理的パラメーターを測定する従来例の生体情報測定機器としての心拍数監視装置１０１０を示す断面図である。心拍数監視装置１０１０は、ユーザー１０００の少なくとも一つの生理的パラメーターとしての心拍数を計測するセンサー１０１２と、センサー１０１２を収納しているケース１０１４を備えている。心拍数監視装置１０１０は、固定部１０１６（例えばバンド）によって、ユーザー１０００の腕１００１に装着される。
【０２０８】
このセンサー１０１２は、二つのセンサーエレメントである発光素子１１２１および受光素子１１２２を備え、心拍数を測定するかまたはモニターするための心拍数監視センサーである。しかし、一つ以上の生理的パラメーター（例えば心拍数、血圧、呼気量、皮膚伝導率、皮膚湿度など）を測定するセンサーであってもよい。また、ケース１０１４が、バンドタイプのハウジングを備えている場合は、例えばスポーツにおいて使われる腕時計型の監視装置として用いることができる。なお、ケース１０１４の形は、主にユーザー１０００に関して所望の位置でセンサー１０１２を保持することができればよく、任意に電池、処理ユニット、表示、ユーザー・インターフェイスなどのような更なる要素を収納することができてもよい。
【０２０９】
従来例の生体情報測定機器は、ユーザーの心拍数をモニターするための心拍数監視装置１０１０である。そして、センサー１０１２は発光素子１１２１および受光素子１１２２から成る光学センサーである。光学的心拍数モニターの原則は、皮膚に光をあてる光源としての発光素子１１２１（通常ＬＥＤが用いられる）に依存する。皮膚に照射された光は、皮膚下の血管を流れる血液によって一部が吸収されるが、残りの光は反射され皮膚を出る。そして、反射された光は、受光素子１１２２（通常フォトダイオードが用いられる）によって、捕捉される。受光素子１１２２からの受光信号は、血管を流れる血液量に相当する情報を含む信号である。血管を流れる血液量は、心臓の脈動によって変化する。そして、このように、受光素子１１２２上の信号は心臓の拍動に対応して変化する。つまり、受光素子１１２２の信号の変化は、心拍数のパルスに相当するものである。そして、単位時間当たりパルス数を計数することによって（例えば１０秒当たり）、心臓が１分間に打つ数（すなわち心拍数）が得られる。
【０２１０】
以下、図２０を用いて実施形態３に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置１０２０について説明する。図２０は、実施形態３に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置を示す斜視図である。
【０２１１】
実施形態３に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置１０２０は、少なくとも二つのセンサーエレメントを備えたセンサー１０２２（本例では、三つのセンサーエレメントとして、第１の発光部および第２の発光部としての二つの発光素子１２２１，１２２３と、受光部としての受光素子１２２２とを用いている）を有している。センサーエレメントは、センサー信号を検出する。センサー１０２２は、ユーザーの皮膚に対して発光するための二つのＬＥＤを用いた発光素子１２２１，１２２３から成る光学センサーと、皮膚から反射した光を受信するための少なくとも一つの受光素子１２２２（フォトダイオード）とを備えている。さらに、心拍数監視装置１０２０は、ケースまたはハウジング（図示せず）を有している。ケースまたはハウジングは、図１９に示されるケース１０１４と類似、あるいは同一でもよいし、上述の実施形態１，２におけるケース部１０と類似、あるいは同一でもよい。
【０２１２】
そして、センサー１０２２は、キャリア（基板）１０２６の一面に担持されている。発光素子１２２１，１２２３から射出された光は、皮膚などに吸収されずに反射され、受光素子１２２２直接到達することができる。心拍数監視装置１０２０において、キャリア１０２６と発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとの間の距離は、キャリア１０２６と受光素子１２２２の上面１２２２ａとの間の距離より小さい。すなわち、キャリア１０２６と発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとの間の距離と、キャリア１０２６と受光素子１２２２の上面１２２２ａとの間の距離との差が、Δｈである。そして、受光素子１２２２は、一番上の表層であるその上面１２２２ａから光を受信する。それらの構成によれば、発光素子１２２１，１２２３から射出された光の大部分は皮膚に向かい、反射光は、空気層などの介入なしに直接受光素子１２２２に入射される効果がある。換言すれば、受光素子１２２２が皮膚に密着する構造であるため、受光素子１２２２の上面（受光面）１２２２ａと皮膚との間に隙間が生じにくい構造とすることができ、これにより外光などのノイズ源となる光が上面１２２２ａに入射することを抑制することができる。また、皮膚を通過しない発光素子１２２１，１２２３からの光、例えば発光素子１２２１，１２２３からから直接受光素子１２２２に入射する光は、受光素子１２２２の上面１２２２ａに到達することができない。
【０２１３】
（実施形態４）
次に、図２１を参照して実施形態４に係る生体情報測定機器１０３０について説明する。図２１は、実施形態４に係る生体情報測定機器１０３０を示す正面図である。図２１に示すように、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２の電気的接続端子１０３４は、電気的要素の保護のために絶縁性材料（例えばエポキシ樹脂）１０３２で、好ましくは覆われていなければならない。また、絶縁性材料１０３２が発光素子１２２１，１２２３や受光素子１２２２を覆わないように構成することができる。具体的には、発光素子１２２１と受光素子１２２２との間の領域、発光素子１２２３と受光素子１２２２との間の領域を絶縁材料１２２３で埋めるように構成することができる。換言すれば、少なくとも受光素子１２２２の上面１２２２ａ、発光素子の上面１２２１ａ、１２２３ａが絶縁性材料１０３２に覆われないように構成することができる。このように構成することで、皮膚と発光素子１２２１，１２２３との間のエアギャップによる妨害を抑制することができる。さらに、絶縁性材料１０３２が発光素子の上面１２２１ａ、１２２３ａや受光素子の上面１２２２ａを覆うように構成しても良い。このように構成することで、皮膚と接触する受光素子の上面１２２２ａや、発光素子の上面１２２１ａ、１２２３ａを保護することができるので、受光素子の上面１２２２ａや、発光素子の上面１２２１ａ、１２２３ａの損傷を防ぐことができる。この場合、絶縁性材料１０３２は保護膜とみなすこともできる。
【０２１４】
本実施形態４に係る生体情報測定機器１０３０では、一般に可能性がある実施例として、エポキシ樹脂用いた絶縁性材料１０３２を設けている。図２１においては、絶縁性材料１０３２は、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａを覆うことなく配置され、電気的接続端子１０３４を保護する。発光素子１２２１，１２２３から射出されている光は、矢印にて表される。
【０２１５】
このように、絶縁性材料１０３２の配置は、生体情報測定機器１０３０の正しい機能を妨げない程度の最小限で行うことにより、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２の電気的接続端子１０３４を保護することで、この生体情報測定機器１０３０は更に改良されることができる。なお、本実施形態４におけるエポキシを注入する構成に変えて、図２２に示すような実施形態５に係る生体情報測定機器１０４０とすることが好適である。
【０２１６】
（実施形態５）
次に、実施形態５に係る生体情報測定機器１０４０について、図２２を参照して説明する。図２２は、実施形態５に係る生体情報測定機器を示す斜視図である。実施形態５に係る生体情報測定機器１０４０は、作成されたフレーム１０４１，１０４２，１０４３が配置される。フレーム１０４１，１０４２，１０４３は、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２の周囲に配置され、フレーム１０４１，１０４２，１０４３と、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２との間の隙間１０３６が形成される。
そして、フレーム１０４１，１０４２，１０４３をガイドとして絶縁性材料（図２２では図示されない）が注入され、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２の電気的接続端子１０３４を覆う。
【０２１７】
実施形態４に示す例では、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２は、個々のフレーム１０４１，１０４２，１０４３によって、囲まれる。なお、他の例としては、すべてのフレーム１０４１，１０４２，１０４３は、互いに結合されてもよく、または、すべてのセンサーエレメントは一体のフレームによって囲まれてもよい。
【０２１８】
生体情報測定機器１０４０の機能に影響を及ぼさないための改善点として、発光素子１２２１，１２２３のまわりのフレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａは、好ましくは発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａより低いことが好ましい。換言すれば、個別のフレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤは、個別のフレーム１０４１，１０４３で囲まれている発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤと、同じか小さい（ｈＦＲ−ＬＥＤ≦ｈＬＥＤ）。
好ましくは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤと、フレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤとの差は、０．１ｍｍから０．８ｍｍの範囲に設定する。なお、さらに好ましくは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤと、フレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤとの差は、０．２ｍｍから０．５ｍｍの範囲に設定する。
【０２１９】
また、受光素子１２２２のまわりのフレーム（レシーバーフレーム）１０４２の上部エッジ１０４２ａは、好ましくは受光素子１２２２の上面１２２２ａより高いことが好ましい。換言すれば、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤは、フレーム１０４２で囲まれている受光素子１２２２の上面１２２２ａとキャリア１０２６との距離ｈＰＤより大きい（ｈＦＲ−ＰＤ＞ｈＰＤ）。
好ましくは、受光素子１２２２の上面１２２２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤと、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤの差は、０ｍｍから０．５ｍｍの範囲に設定する。なお、さらに好ましくは、受光素子１２２２の上面１２２２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤと、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤの差は、０．１ｍｍから０．２ｍｍの範囲に設定する。
さらに、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤよりも大きい（ｈＦＲ−ＰＤ＞ｈＦＲ−ＬＥＤ）。
【０２２０】
なお、例えば、受光素子１２２２および発光素子１２２１，１２２３が間近である場合、受光素子１２２２と発光素子１２２１，１２２３との間に、１枚のフレーム壁だけが存在する構成であってもよい。これは、製造容易性の理由で発生する場合がある。その１枚のフレーム壁がケースである場合、受光素子１２２２および発光素子１２２１，１２２３で両方のフレームのフレーム壁は一致する。これは、発光素子１２２１，１２２３のフレーム壁がより高くなることを意味する、詳述すると、発光素子１２２１，１２２３を囲むフレーム１０４１，１０４３の内の、受光素子１２２２がある側のフレーム壁が高くなり、他のフレーム壁は発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａより低くなる。
さらに、フレーム１０４１、１０４２、１０４３に代えて、受光素子１２２２と発光素子１２２１、あるいは１２２３との間に第１の壁部を設け、発光素子１２２１、１２２３の外側、つまり受光素子１２２２に対して第１の壁部とは反対側に第２の壁部を設けるように構成しても良い。
このように構成した場合、キャリア１０２６と第１の壁部の上面との距離は、キャリア１０２６と第２の壁部の上面との距離よりも大きくなるように構成しても良い。このように構成することで、図２２のように発光素子や受光素子を囲うように構成した場合に比べ、より少ない部材でフレームの機能を実現することができる。
【０２２１】
なお、本実施形態５のようにフレーム１０４１，１０４３やフレーム１０４２を用いることにより、注入されるエポキシ樹脂などの絶縁性材料が流れ出すことを防ぐことができる。またこのように、追加構造を作成してエポキシ樹脂などの絶縁材料を区切ることは、高い量産性を可能にするオプションである。なお、フレーム１０４１，１０４３やフレーム１０４２は、キャリア１０２６と同じ材料によって構成されても良い。例えばエポキシ系樹脂やポリカーボネイト系樹脂を用いて射出成型でフレームが形成されても良い。
【０２２２】
前述したように、絶縁性材料１０３２（図２０参照）は、センサーエレメント（発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２）の電気的接続端子１０３４を保護する。しかしながら、これらの電気的接続端子１０３４は他の要素である追加電子機器（例えばドライバー、検出エレクトロニクス、プロセッサーまたは電源）と、さらに接触しなければならない。そして、キャリア１０２６（プリント基板（ＰＣＢ）でもよい）に、これらの追加電子機器とのなんらかの電気接続があることを意味する。
【０２２３】
図２３を参照して、実施形態６に係る生体情報測定機器を説明する。図２３は、実施形態６に係る生体情報測定機器を示す断面図である。実施形態６に係る生体情報測定機器１０５０は、前述した追加電子機器（例えばプロセッサー１０５２およびドライバー１０５４）を備えている。外部電気接続端子（図示せず）は、センサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）と同じキャリア１０２６に配置されない。つまり、追加電子機器は、センサーエレメントとは別のキャリアあるいは基板に配置されている。このように構成することで、皮膚とセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）との良好な接触を維持しつつ、必要な追加電子機器を生体情報測定機器１０５０に搭載することができる。例えば、外部電気接続端子は、キャリア１０２６の側面に配置されることができる。
【０２２４】
上述したように、異なる種類のセンサーが、本発明に係る生体情報測定機器において用いられることが可能である。例えば、上述の受光素子１２２２が電気センサーである場合は、ユーザーの皮膚に接触して、ユーザーの伝導率を測定するための２本の皮膚コンダクタンス電極（例えば、センサーエレメント（図２０に示される発光素子１２２１、受光素子１２２２））は、皮膚でおおわれる。なお、さらなる、二つ以上の種類のセンサーが、この種の生体情報測定機器において、用いられることが可能である、さらに、センサーエレメントの数は問わない。
【０２２５】
実施形態３〜６において、提唱される生理的パラメーターを測定する生体情報測定機器を製造する方法のフローチャートは、図２４において示される。
第１ステップＳ１において、センサー信号を検出するための少なくとも二つのセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）から成るセンサー１０２２は、キャリア１０２６上に配置される。第２ステップＳ２において、前記センサーエレメントの電気的接触をキャリア１０２６に形成する。第３ステップＳ３において、一つ以上のフレーム１０４１，１０４２は、センサー１０２２および／または個々のセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）周辺で、キャリア１０２６の上に形成される。第４ステップＳ４において、キャリア１０２６に備えられているセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）の上面１２２１ａ,１２２２ａを覆わない、それぞれのフレーム１０４１、１０４２によって囲まれる領域に絶縁性材料１０３２が注入され満たされる。
【０２２６】
上記実施形態３〜６によれば、生体情報測定機器の性能に負の影響を及ぼすことのない電気的接触の保護を成し遂げる方法が提案される。そして、センサーの性能を保つような方法で形成される。例えば、これらのフレーム１０４１，１０４３の少なくとも一つは、皮膚全体のセンサーの位置がシフトすることを防ぐ。さらに、これらのフレーム１０４１，１０４３の少なくとも一つは、射出された直射的な光が受光素子１２２２に入力するのを防止するのに役立つことができる。好ましくは、受光素子１２２２の向きになっている側の、発光素子１２２１，１２２３のまわりのフレーム１０４１，１０４３の高さは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａの高さより小さくなければならない。加えて、受光素子１２２２のまわりのフレーム１０４２は、受光素子１２２２の上面１２２２ａより高くてもよい。
【符号の説明】
【０２２７】
１…測定機器、５…光電脈波センサー部、１０…ケース部、１３…検出部としての窓部、１４…発光部、２０…バンド部、２１…本体部、２１ｂ…開口部、２２…第１バンド部、２４…第２バンド部、２６…調整穴部、２７…接続部、３０…バックル部、３１…第１プレート、３２…第２プレート、３３…ヒンジ部、３５…爪部、３６…爪部、３７…接続部、３８…凸状部、３９…位置決め穴、４０…凸形状、４１…凹形状。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者と接触し前記装着者の生体情報を検出するための光を透過する窓部を有する底面部、及び前記装着者から前記窓部へ向かう方向に対して直交する方向からの側面視において第１の曲面を有する上面部を有するケース部と、
前記ケース部に格納され、前記窓部を透過する光を検出する検出部と、
前記ケース部を格納し、前記側面視において前記窓部の両側に前記第１の曲面よりも曲率半径の小さい第２の曲面を有するバンド部と、を備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記バンド部は、前記ケース部を格納するための開口部を有し、開口部の両側に前記第２の曲面を有することを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ケース部は、前記バンド部によって前記装着者の腕に装着されることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記底面部は、前記上面部から前記底面部に向かう方向に沿って突出した土手部を備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記窓部は、前記土手部に配置されていることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項６】
請求項４において、
側面視において、前記底面部の端部は、前記底面部から前記装着者の装着部に向かう方向に沿って、前記土手部よりも突出していることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記検出部は、発光部と受光部とを備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ケース部は、前記検出部に電力を供給する電源部、及び前記電源部を充電するための端子部を備え、
前記端子部は前記ケース部の側面に配置されることを特徴とする生体情報測定機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の生体情報を検出するための光を透過する窓部を有する底面部、及び前記装着者から前記窓部へ向かう方向に対して直交する方向からの平面視において第１の曲面を有する上面部を有するケース部と、
前記ケース部に格納され、前記窓部を透過する光を検出する検出部と、
前記ケース部を格納し、前記平面視において前記第１の曲面よりも曲率半径の小さい第２の曲面を有するバンド部と、を備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記バンド部は、前記ケース部の両側に前記第１の曲面よりも曲率半径の小さい第２の曲面を有することを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項３】
請求項１また２において、
前記バンド部は、前記ケース部を格納するための開口部を有し、開口部の両側に前記第２の曲面を有することを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ケース部は、前記バンド部によって前記装着者の腕に装着されることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記底面部は、前記上面部から前記底面部に向かう方向に沿って突出した土手部を備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記窓部は、前記土手部に配置されていることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項７】
請求項５において、
前記平面視において、前記底面部の端部は、前記底面部から前記装着者の装着部に向かう方向に沿って、前記土手部よりも突出していることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記検出部は、発光部と受光部とを備えることを特徴とする生体情報測定機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記ケース部は、前記検出部に電力を供給する電源部、及び前記電源部を充電するための端子部を備え、
前記端子部は前記ケース部の側面に配置されることを特徴とする生体情報測定機器。