(57)【要約】【課題】便蓋が開いている状態、または閉じている状態のそれぞれによらず、使用者の入室・男子小・着座／脱座に大別される三つの行動を良好に検知し、大型化を抑えることが可能なトイレ装置を提供する。【解決手段】便器５と、便器５に対して開閉可能に構成された便座６と、便座６に対して開閉可能に構成された便蓋１１と、便座６の最前部に設けられた電波センサユニット３０と、便器５において、便器５に対して便座６が閉じられている状態の電波センサユニット３０の底面３０ｂに対向する位置に設けられた第一電波遮蔽部３１と、便蓋１１において便座６の電波センサユニット３０の上面３０ａに対向する位置に設けられた第二電波遮蔽部３２と、を備え、電波センサユニット３０は少なくとも下方、前方、上方に向けて電波を発する電波発信部３６と、電波を受信可能な電波受信部３８と、を有する。【選択図】図１
2018110632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器と、
前記便器の上に設置されるとともに前記便器に対して開閉可能に構成された便座と、
前記便座の上に設置されるとともに前記便座に対して開閉可能に構成された便蓋と、
前記便座の前方に設けられた電波センサユニットと、
前記便器において、該便器に対して前記便座が閉じられている状態の前記電波センサユニットの底面に対向する位置に設けられた第一電波遮蔽部と、
前記便蓋において前記便座の前記電波センサユニットの上面に対向する位置に設けられた第二電波遮蔽部と、
を備え、
前記電波センサユニットは少なくとも下方、前方、上方に向けて電波を発する電波発信部と、前記電波を受信可能な電波受信部と、を有することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記第一電波遮蔽部および前記第二電波遮蔽部の少なくとも一方は金属板で構成されている請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記第一電波遮蔽部および前記第二電波遮蔽部の少なくとも一方は電波吸収体で構成されている請求項１に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者のトイレ装置の状態を検知して、各種の機能を自動で制御可能なトイレ装置がある。例えば、自動で洗浄を行うトイレ装置では、各種センサーによって便座から使用者が脱座したことを感知し、トイレ装置の使用時間等に応じた洗浄（大洗浄、小洗浄等）がなされる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、大便器上方に設置される便座と、便座の後方に設置され、少なくとも臀部を洗浄するための洗浄用ノズルが収納されたケーシングと、ケーシング内に配置され、使用者を検知する電波センサーと、を有する便器装置（トイレ装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている便器装置では、便蓋が閉じているときに電波センサーからの電波が便蓋の内部前方に設けられている断熱材を通らないようになっているものの、便蓋と電波センサーの位置関係によっては便蓋を開いたときに断熱材が人と電波センサーの間に介在してしまい使用者の検知が困難になるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、便蓋や便座が開いている状態、または閉じている状態のそれぞれによらず、使用者の入室・男子小・着座／脱座に大別される三つの行動を適宜良好に検知し、大型化を抑えることが可能なトイレ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るトイレ装置は、便器と、前記便器の上に設置されるとともに前記便器に対して開閉可能に構成された便座と、前記便座の上に設置されるとともに前記便座に対して開閉可能に構成された便蓋と、前記便座の前方に設けられた電波センサユニットと、前記便器において、該便器に対して前記便座が閉じられている状態の前記電波センサユニットの底面に対向する位置に設けられた第一電波遮蔽部と、前記便蓋において前記便座の前記電波センサユニットの上面に対向する位置に設けられた第二電波遮蔽部と、を備え、前記電波センサユニットは少なくとも下方、前方、上方に向けて電波を発する電波発信部と、前記電波を受信可能な電波受信部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上述の構成によれば、電波センサユニットの電波発信部から発せられた電波は、下方、前方、上方のうち第一電波遮蔽部または第二電波遮蔽部によって塞がれていない方向に放射される。例えば、便蓋も便座も閉じている場合は、電波センサユニットは上下方向において第一電波遮蔽部および第二電波遮蔽部に挟まれているので、電波発信部から発せられた電波は前方のみに放射され、使用者の入室が良好に検知される。また、便蓋は開いているが便座は閉じている場合は、電波センサユニットは下方向において第一電波遮蔽部のみに阻まれているので、電波発信部から発せられた電波は前方および上方に放射され、使用者の入室および着座／脱座が良好に検知される。このように、便蓋や便座の開閉状態（すなわち、起立した状態か平伏した状態）に応じて、上述の三つの使用者の行動を適宜良好に検知することができる。また、複雑な取り付け作業などを必要とすることなく、簡易な構成によって上述の作用効果が得られ、トイレ装置の大型化を抑えることができる。
【０００９】
本発明に係るトイレ装置では、第一電波遮蔽部と第二電波遮蔽部の少なくとも一方は金属板で構成されていてもよく、電波吸収体で構成されていてもよい。
【００１０】
上述の構成によれば、電波センサユニットの電波発信部から発せられた電波が適宜良好に遮蔽される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、便蓋や便座が開いている状態、または閉じている状態のそれぞれによらず、使用者の入室・男子小・着座／脱座に大別される三つの行動を適宜良好に検知し、大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した一実施形態のトイレ装置の側面図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態のトイレ装置の側面図であり、便蓋および便座が閉じている状態を示す図である。
【図３】本発明を適用した一実施形態のトイレ装置の側面図であり、便蓋が開き、便座が閉じている状態を示す図である。
【図４】本発明を適用した一実施形態のトイレ装置の側面図であり、便蓋および便座が開いている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用したトイレ装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅及び厚みの比率などは実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のトイレ装置１は、自動洗浄型便座を備えたトイレ装置であって、少なくとも便器５と、便座６と、便蓋１１と、電波センサユニット３０と、第一電波遮蔽部３１と、第二電波遮蔽部３２と、を備えている。
【００１５】
便器５、便座６および便蓋１１の構成および形状は、特に限定されず、公知のものであって構わない。便座６は、便器５の上に設置されるとともに便器５に対して開閉可能に構成されている。便座６を閉じたときなどに陶器製の便器５を傷つけず、かつ便座６の平坦性を微調整する目的などにより、便座６の底面には、複数の緩衝部材３５が設けられている。便座６と便蓋１１は、便座６の後部の本体部７に接続され、起立状態（開いた状態）と平伏状態（閉じた状態）の両方を取り得る。すなわち、便座６は床面などに固定されている便器５に対して開閉可能に構成され、便蓋１１は閉じた状態の便座６に対して開閉可能に構成されている。
【００１６】
便器５の内部や本体部７には、温水によって使用者の局部を洗浄する局部洗浄ノズル（図示略）や、局部洗浄ノズルからの放水、便蓋１１および便座６の開閉、便座６の温度などの種々の調整や制御を行う制御部などが収められている。さらに、便器５の内部や本体部７には、公知のトイレ装置の構成要素（図示略）が設けられていてもよい。本体部７には、不図示の水道から水が供給され、その水が本体部７の内部に設置されているヒーターなどによって温められ、局部洗浄ノズルに供給されている。また、本体部７には、不図示の電源などから電気が供給されている。
【００１７】
電波センサユニット３０は、便座６の前方に設けられている。ここで、「便座６の前方」とは、便器５の前に使用者が立った際に、電波Ｗの水平方向の半値角が、便座６と重ならずに、使用者を検知できる範囲を表し、好ましくは便座６の最前部である。すなわち、電波センサユニット３０は、便座６が閉じている状態において、少なくとも前方に電波センサユニット３０から発せられる電波Ｗが遮られる部材など（例えば、便座６の内部に設けられた断熱材や便座６を温めるための配電・通電用の金属板）がないように配置されている。
【００１８】
電波センサユニット３０は、少なくとも下方、前方、上方に向けて電波Ｗを発する電波発信部３６と、電波Ｗを受信可能な電波受信部３８と、を有する。電波発信部３６としては、高周波の電波Ｗを発信可能に構成されている小型の電源などが挙げられ、公知の高周波電源等が用いられる。送信部１０から放射される高周波電波の周波数は、例えば２４ＧＨｚ程度であるが、特に限定されない。電波発信部３６は、四方に電波Ｗを発するように構成されていてもよく、複数のアンテナなどを備えることによって下方、前方、上方に向けて電波Ｗを発するように構成されていてもよい。電波受信部３８は、使用者に当った後に電波センサユニット３０に向けて戻ってくる電波Ｗを受信可能なものであれば、特に限定されない。
【００１９】
図１に示すように、第一電波遮蔽部３１は、便器５において、便器５に対して便座６が閉じられている状態の電波センサユニット３０の底面３０ｂに対向する位置に設けられている。
第二電波遮蔽部３２は、便蓋１１において便座６に設けられた電波センサユニット３０の上面３０ａに対向する位置に設けられている。
【００２０】
第一電波遮蔽部３１および第二電波遮蔽部３２の素材・構成は、電波Ｗを遮蔽できれば特に限定されないが、簡易な構成とすることができる点などから、例えば金属板や電波吸収体で構成されていることが好ましい。前述の金属板としては、例えばステンレス（ＳＵＳ）板、アルミニウム板、銅版などが挙げられる。電波吸収体としては、例えば公知の導電性電波吸収体や誘電性電波吸収体、磁性電波吸収体などが挙げられる。
【００２１】
以上説明した本実施形態のトイレ装置１によれば、電波センサユニット３０の電波発信部３６から発せられた電波Ｗは、下方、前方、上方のうち第一電波遮蔽部３１または第二電波遮蔽部３２によって塞がれていない方向に放射される。
例えば、図２に示すように、便蓋１１も便座６も閉じている場合は、電波センサユニット３０は上下方向において第一電波遮蔽部３１および第二電波遮蔽部３２に挟まれているので、電波発信部３６から発せられた電波Ｗは前方のみに放射され、使用者に当った後に電波センサユニット３０に戻ったＲＷを電波受信部３８で受信すれば、使用者の入退室を良好に検知することができる。
また、図３に示すように、便蓋１１は開いているが、便座６は閉じている場合は、電波センサユニット３０は下方向において第一電波遮蔽部３１のみに対向しているので、電波発信部３６から発せられた電波Ｗは前方および上方に放射され、使用者の入室および着座／脱座を良好に検知することができる。
さらに、図４に示すように、便蓋１１も便座６も開いている場合は、電波センサユニット３０の位置も高くなり、電波センサユニット３０は上方向（図４では後方）において第二電波遮蔽部３２のみに対向しているので、電波発信部３６から発せられた電波Ｗは前方および上方に放射され、使用者の入退室・男子小・着座／脱座の三つの行動および着座／脱座を良好に検知することができる。
【００２２】
上述のように、便蓋や便座の開閉状態（すなわち、起立した状態か平伏した状態）に応じて、上述の三つの使用者の行動を適宜良好に検知することができる。また、複雑な取り付け作業などを必要とすることなく、簡易な構成によって上述の作用効果が得られ、トイレ装置の大型化を抑えることができる。
また、電波センサユニット３０を小型の高周波電源や集積回路で構成し、第一電波遮蔽部３１および第二電波遮蔽部３２を金属板や電波吸収体で構成することで、トイレ装置の複雑化や大型化を抑えることもできる。
【００２３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００２４】
例えば、上述のトイレ装置において、電波センサユニット３０における上部、前部、下部のそれぞれに電波Ｗを上方、前方、下方のそれぞれに放射する上方発信部、前方発信部、下方発信部が別々に設けられると共に、便蓋１１や便座６の開閉状態のフィードバック制御がなされてもよい。また、このような電波センサユニットは、前述のフィードバック制御に応じて上方発信部、前方発信部、下方発信部の何れか一つの適した発信部から電波Ｗが放射可能に構成されている（すなわち、上方発信部、前方発信部、下方発信部のそれぞれのＯＮ状態やＯＦＦ状態がフィードバック制御されている）ことが好ましい。
例えば、便蓋１１は開いているが、便座６は閉じている場合は、上述のフィードバック制御によって電波センサユニット３０の前方発信部および上方発信部から電波Ｗが放射され、使用者の入室および着座／脱座を良好に検知することができる（図３参照）。このような構成によれば、電波センサユニット３０から放射される電波Ｗの方向がフィードバック制御されるので、第一電波遮蔽部３１および第二電波遮蔽部３２を省略し、便座６やトイレ装置の軽量化を図ることができる。
【００２５】
また、電波センサユニット３０の電波発信部３６から発せられた電波Ｗは第一電波遮蔽部３１および第二電波遮蔽部３２によって必ずしも遮蔽されなくてもよい。上述のトイレ装置において、例えば、第一電波遮蔽部３１と第二電波遮蔽部３２のそれぞれに替えて電波Ｗの方向を変更可能な電波偏向部が設けられていてもよい。該電波偏向部は、上述のように便蓋１１や便座６の開閉状態のフィードバック制御に応じて電波発信部３６から発せられた電波Ｗを適する方向に向けて放射させるように構成されている。このような電波偏向部としては、例えば公知の小型アンテナやミラーなどが挙げられる。
例えば、便蓋１１は開いているが、便座６は閉じている場合は、上述のフィードバック制御によって、電波センサユニット３０の下方に（すなわち、第一電波遮蔽部３１に替えて）設けられた電波偏向部を電波発信部３６から発せられた電波Ｗが前方に放射されるように作動させることで、使用者の入室および着座／脱座を良好に検知することができる（図３参照）。このような構成によれば、電波センサユニット３０から放射される電波Ｗの遮蔽量を抑え、電波センサユニット３０やトイレ装置の電力消費を低減することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  トイレ装置
５  便器
６  便座
１１  便蓋
３０  電波センサユニット
３１  第一電波遮蔽部
３２  第二電波遮蔽部
【図１】
2018110632.tif 000003
【図２】
2018110632.tif 000004
【図３】
2018110632.tif 000005
【図４】
2018110632.tif 000006