(57)【要約】  【課題】操作性をさらに向上させることができるパイプ式ファイル及びそのファイルに使用される綴じ具を提供する。  【解決手段】対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルにおいて、前記綴じ具に、前記表紙と背表紙との境界部付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体の内面側に配設された対をなす支持部と、これら支持部に回動可能に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを備えさせ、その上で、少なくとも一方の押え板にロック解除用操作部を設け、そのロック解除用操作部が前記ファイル本体から離れる方向に操作されることにより当該押え板が前記支持部による支持状態から開放されるように構成する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、
前記綴じ具が、前記表紙と背表紙との境界部付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体の内面側に配設された対をなす支持部と、これら支持部に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを備えたものであり、
少なくとも一方の押え板にロック解除用操作部が設けられており、そのロック解除用操作部が前記ファイル本体から離れる方向に操作されることを介して押え板が前記支持部による支持状態から開放されるように構成されているパイプ式ファイル。
【請求項２】
前記押え板が、基端縁部にファイル本体に向けて開口する切欠窓を備えたものであり、その切欠窓内に前記ロック解除用操作部が配されている請求項１記載のパイプ式ファイル。
【請求項３】
前記切欠窓の反開口側の領域に前記ロック解除用操作部が配されており、前記切欠窓の開口側の領域に操作者の指を挿入するための空間が形成されている請求項２記載のパイプ式ファイル。
【請求項４】
前記綴じ具が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック状態及び前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えたものであり、
前記ロック機構が、前記ロック解除用操作部を有し、そのロック解除用操作部が前記ファイル本体から離れる方向に操作されることにより前記ロック状態から前記ロック解除状態に切り替わるように構成されたものである請求項１、２又は３記載のパイプ式ファイル。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック位置から前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除位置までの間で作動可能な作動子と、この作動子を前記ロック位置に自己復帰させるための付勢要素と、この付勢要素の付勢力に抗して前記作動子を前記ロック解除位置方向に操作するための前記ロック解除用操作部と、離脱状態の前記押え板を前記支持部に再支持させる際の押付力を利用して前記作動子を一時的に前記ロック解除位置に作動させる自動ロック部と、を備えたものである請求項４記載のパイプ式ファイル。
【請求項６】
前記作動子が、前記押え板にスライド可能に添設されたものであり、前記ロック解除用操作部が、前記作動子に一体に設けられたものである請求項５記載のパイプ式ファイル。
【請求項７】
ファイルを構成する表紙又は背表紙に取り付けられるベースと、前記ベースに設けられた対をなす支持部にそれぞれ支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられたパイプ式の綴じ桿とを具備してなり、ロック解除用操作部を操作することにより前記押え板を前記ベースから離脱させることができるようにした綴じ具であって、
前記ロック解除用操作部が、前記押え板の少なくとも一方に設けられたものであり、そのロック解除用操作部が前記ベースから離れる方向に操作されることにより前記押え板が前記ベースから外れるように構成されているパイプ式ファイル用の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表紙及び背表紙を有するファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を取付けたパイプ式ファイル及びその綴じ具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパイプ式ファイルとして、背表紙の内面にパイプ式の綴じ具を取付けたものが知られている。このパイプ式ファイルは、両側縁に支持部を有し前記背表紙の内面に取付けられるベースと、このベースの支持部に基端縁部が着脱可能に且つ回動可能に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられたパイプ式の綴じ桿とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記ベースの両側縁部に設けられたロック解除用操作部のいずれかを押圧操作することにより、前記押え板のいずれかを前記ベースから離脱させることによって、用紙の補充や入れ替えその他の作業を行うことができるようになっている。
【０００４】
このようにこの種のパイプ式ファイルにおいては、ロック解除用操作部を操作して押え板のベースに対するロック状態を解除する操作と、ベースから解放された一方の押え板を持ち上げて該押え板と綴じ桿とを他方の押え板の基端縁部を支点にして用紙とともに回動させる操作とは全く別の操作であると認識されており、これが常識として定着している。
【０００５】
前記ロック解除用操作部を、ベースではなく各押え板にそれぞれ設けたものも存在するが（例えば、特許文献２参照）、かかる構成のものも前述した常識を踏襲したものである。すなわち、前記一方の押え板のロック状態を解除するために前記ロック解除用操作部を操作する方向と、前記押え板をファイル本体から離れるように持ち上げて綴じ桿とともに回動させる操作の方向とは全く異なっている。そのため、ロックを解除する操作と、ベースから解放された押え板を持ち上げて回動させる操作とは別々に行われるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１２９６６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、従来の常識を覆すことにより、操作性をさらに向上させることができるパイプ式ファイル及びそのファイルに使用される綴じ具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載のパイプ式ファイルは、対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、前記綴じ具が、前記表紙と背表紙との境界部付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体の内面側に配設された対をなす支持部と、これら支持部に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを備えたものであり、少なくとも一方の押え板にロック解除用操作部が設けられており、そのロック解除用操作部が前記ファイル本体から離れる方向に操作されることを介して押え板が前記支持部による支持状態から開放されるように構成されている。
【００１０】
請求項２に記載のパイプ式ファイルは、請求項１に係る構成において、前記押え板が、基端縁部にファイル本体に向けて開口する切欠窓を備えたものであり、その切欠窓内に前記ロック解除用操作部が配されているものである。
【００１１】
請求項３に記載のパイプ式ファイルは、請求項２に係る構成において、前記切欠窓の反開口側の領域に前記ロック解除用操作部が配されており、前記切欠窓の開口側の領域に操作者の指を挿入するための空間が形成されているものである。
【００１２】
請求項４に記載のパイプ式ファイルは、請求項１、２又は３に係る構成において、前記綴じ具が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック状態及び前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えたものであり、前記ロック機構が、前記ロック解除用操作部を有し、そのロック解除用操作部が前記ファイル本体から離れる方向に操作されることにより前記ロック状態から前記ロック解除状態に切り替わるように構成されたものである。
【００１３】
請求項５に記載のパイプ式ファイルは、請求項４に係る構成において、前記ロック機構が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック位置から前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除位置までの間で作動可能な作動子と、この作動子を前記ロック位置に自己復帰させるための付勢要素と、この付勢要素の付勢力に抗して前記作動子を前記ロック解除位置方向に操作するための前記ロック解除用操作部と、離脱状態の前記押え板を前記支持部に再支持させる際の押付力を利用して前記作動子を一時的に前記ロック解除位置に作動させる自動ロック部と、を備えたものである。
【００１４】
請求項６に記載のパイプ式ファイルは、請求項５に係る構成において、前記作動子が、前記押え板にスライド可能に添設されたものであり、前記ロック解除用操作部が、前記作動子に一体に設けられたものである。
【００１５】
請求項７に記載のパイプ式ファイル用の綴じ具は、ファイルを構成する表紙又は背表紙に取り付けられるベースと、前記ベースに設けられた対をなす支持部にそれぞれ支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられたパイプ式の綴じ桿とを具備してなり、ロック解除用操作部を操作することにより前記押え板を前記ベースから離脱させることができるようにした綴じ具であって、前記ロック解除用操作部が、前記押え板の少なくとも一方に設けられたものであり、そのロック解除用操作部が前記ベースから離れる方向に操作されることにより前記押え板が前記ベースから外れるように構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来の常識を覆すことにより、操作性をさらに向上させることができるパイプ式ファイル及びそのファイルに使用される綴じ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るパイプ式ファイルを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る綴じ具を示す正面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】同実施形態に係る綴じ具を示す正面図。
【図６】同実施形態に係る綴じ具のベースを一部省略して示す平面図。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図８】図６におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図９】同実施形態に係る綴じ具の押え板を一部省略して示す正面図。
【図１０】図９におけるＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１１】図９におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図１２】図９におけるＧ−Ｇ線に沿った断面図。
【図１３】同実施形態に係る綴じ具の作動子を示す正面図。
【図１４】図１３におけるＨ−Ｈ線に沿った断面図。
【図１５】図１３におけるＩ−Ｉ線に沿った断面図。
【図１６】図１３におけるＪ−Ｊ線に沿った断面図。
【図１７】同実施形態に係る綴じ具の作用説明図。
【図１８】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図１９】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図２０】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図２１】同実施形態に係る綴じ具の作用説明図。
【図２２】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の斜視図。
【図２３】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を両開き式の綴じ具を有したパイプ式ファイルに適用した場合の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係るパイプ式ファイルＦは、図１に示すように、対をなす表紙１ａの基端部間に背表紙１ｂを配したファイル本体１を有し、このファイル本体１の内面にパイプ式の綴じ具２を設けてなるものである。
【００２０】
前記綴じ具２は、図２〜図５に示すように、前記表紙１ａと背表紙１ｂとの境界部１ｃ付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体１の内面側に配設された対をなす支持部１１と、これら支持部１１に回動可能に支持された対をなす押え板１３と、これら押え板１３間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿１５とを備えたものであり、前記両押え板１３を対応する支持部１１から離脱させることができるとともに、その離脱させた押え板１３を前記綴じ桿１５の伸縮方向に移動させて前記支持部１１に再度支持させることができるように構成されている。
【００２１】
この実施形態の綴じ具２は、背表紙１ｂに単一のベースを設ける代わりに、各表紙１ａの基端部に支持部を有したベース１７をそれぞれ取付けてなるタイプ（以下、このようなタイプのものを閲覧式と呼ぶ）のもので、前記支持部１１をそれぞれ有した対をなすベース１７を備え、それらのベース１７を前記各表紙１ａの基端部にそれぞれ設けてなり、前記綴じ桿１５の伸縮に基づいて、前記表紙１ａを閉じた姿勢における前記両押え板１３同士の対面距離よりも前記表紙１ａを開いた姿勢における前記両押え板１３同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている。
【００２２】
そして、前記各押え板１３には、ロック解除用操作部１９がそれぞれ設けられており、そのロック解除用操作部１９が前記ファイル本体１から離れる方向に操作されることにより対応する押え板１３が前記支持部１１による支持状態から開放されるように構成されている。
【００２３】
以下、図１から図２３を参照しつつより具体的に説明する。
【００２４】
図1はこのパイプ式ファイルＦを開いた状態を示す斜視図であり、ファイル本体１は通常のものであるため一部を省略して示してある。図２は、前記綴じ具２の正面図であり、図３及び図４は図２におけるＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図５は、前記押え板１３をベース１７から外した状態を示す正面図である。図６は、前記ベース１７の一部省略した平面図であり、図７及び図８は、図６におけるＣ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線に沿った断面図である。図９は、前記押え板１３の一部省略した正面図である。図１０、図１１及び図１２は、図９におけるＥ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線及びＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図１３は、前記ロック解除用操作部１９を備えた後述する作動子２１を示す正面図である。図１４、図１５及び図１６は、図１３におけるＨ−Ｈ線、Ｉ−Ｉ線及びＪ−Ｊ線に沿った断面図である。図１７は、前記押え板１３を前記ベース１７から取り外す操作を説明するための作用説明図であり、Ｘ行に示される各図は、図２におけるＸ−Ｘ線に対応する断面を示しており、Ｙ行に示される各図は、図２におけるＹ−Ｙ線に対応する断面を示している。図１８は、一方の支持部１１から開放された押え板１３を綴じ桿１５とともに上方に回動させている状態を示す作用説明用の断面図である。図１９は、支持部１１に支持された押え板１３の回動途中の状態を示す図２におけるＸ−Ｘ線に対応する作用説明用の断面図である。図２０は、支持部１１に支持された押え板１３が回動しきった状態を示す左右方向中央における作用説明用の断面図である。図２１は、前記押え板１３を前記ベース１７に再度支持させる際の操作を説明するための作用説明図であり、Ｘ行に示される各図は、図２におけるＸ−Ｘ線に対応する断面を示しており、Ｙ行に示される各図は、図２におけるＹ−Ｙ線に対応する断面を示している。図２２は、前記押え板１３を前記ベース１７に再度支持させる際の操作を説明するための作用説明用の斜視図であり、図２３は、同作用説明用の断面図である。また、以下の説明において、「上方」とはファイル本体１から離間する方向、「下方」とはファイル本体１に接近する方向をそれぞれ示す概念である。
【００２５】
前記綴じ具２は、図１〜図５に示すように、対をなす前記ベース１７と、対をなす前記押え板１３と、これら押え板１３間に設けられた伸縮可能な綴じ桿１５とを具備してなるもので、前記ベース１７の支持部１１から離脱させた押え板１３を、前記綴じ桿１５を伸長させつつ外方すなわち対をなす押え板１３が互いに離間する方向に移動させることによって対応する前記支持部１１に再度支持させることができるように構成されている。そして、前記押え板１３が前記支持部１１から離脱するのを禁止するロック状態（ｌ）及び前記押え板１３が前記支持部１１に対して装脱されるのを許容するロック解除状態（ｒ）を選択的にとり得るロック機構２３を備えている。前記ロック機構２３は、前記押え板１３を前記綴じ桿１５の伸縮方向に移動させて前記支持部１１に押し付けることによって前記ロック状態（ｌ）となるように構成されている。
【００２６】
前記ベース１７は、図１〜図８に示すように、前記表紙１ａの基端部内面に例えばリベット２４を用いて取り付けられる取付板２５と、この取付板２５の背表紙１ｂ側の端縁中間部に立設された係止壁２７と、この係止壁２７の両側に位置させて前記端縁に立設された枢支壁２９とを備えたもので、板金素材により一体に成形されている。前記係止壁２７は、漸次上昇しつつ背表紙１ｂ方向に伸びる基部３１と、この基部３１の移動端から漸次上昇しつつ反背表紙１ｂ方向に伸びる傾斜案内部３３と、この傾斜案内部３３の先端から前記取付板２５とほぼ平行かつ反背表紙１ｂ方向に伸びる平行案内部３５とを一体に備えたものである。前記枢支壁２９は、上方に伸びる基部３７と、この基部３７の上端部に一体に形成され素材を軸状にカールさせてなる支持部１１とを備えたものである。基部３７の中間部分には、干渉防止用の窓３７ａが形成されている。なお、前記取付板２５の反背表紙１ｂ側には、図１〜図４に示す状態から９０°回動して前記取付板２５とほぼ平行となった押え板１３の回動端に係り合って仮保持する樹脂製の係合具３９が設けられている。なお、この係合具３９は、図２及び図５では図示を省略してある。図３、図４、図１８、図１９及び図２３では想像線で示している。
【００２７】
前記押え板１３は、前記綴じ桿１５により綴じられた用紙Ｐの外面を押えるための板状のもので、基端縁部に設けられた部分円筒体状の２つの軸受け４１を前記ベース１７の支持部１１に回動可能に支持させている。すなわちこの押え板１３は、図２〜図５及び図９〜図１２に示すように、前記綴じ桿１５を支持する略平板状のもので、その基端縁部の左右両端部分に前記軸受け４１を有するとともに、前記基端縁部における中間部分にファイル本体１に向けて開口する切欠窓４３を備えている。また、この押え板１３の先端縁部には、用紙Ｐ側に延出する折り返し片４５が形成されている。さらに、この押え板１３の用紙Ｐ側の面１３ｂにおける前記切欠窓４３を挟む２箇所の部位には、前記ロック機構２３の作動子２１を上下方向にスライド可能に保持するための切起片４７が設けられている。また、前記基端縁部における前記切欠窓４３の開口端を挟む２箇所には、用紙Ｐ方向に延出する延出片４９が設けられており、これら両延出片４９に前記作動子２１を案内するための案内孔４９ａが形成されている。前記軸受け４１は、前記綴じ桿１５の伸長する方向に前記押え板１３を移動させることにより前記支持部１１に外嵌することができる形態をなしている。具体的には、この軸受け４１は、反用紙Ｐ方向に開放された部分円筒体状のもので、軸状をなす前記支持部１１の外周面に用紙Ｐ側から部分的に係わり合う部分円筒面５１を有している。また、部分円筒面５１の上端側に連続させて、前記支持部１１を前記部分円筒面５１内に導くための案内面５３が設けられている。なお、各軸受け４１における軸心方向中央部分には、補強用の膨出リブ５５が形成されており、この膨出リブ５５が形成されている部分においては前記部分円筒面５１が途切れている。すなわち、この膨出リブ５５は、前記軸受け４１の変形を抑制するためのもので、前記支持部１１に接触しない方向に膨出している。
【００２８】
前記綴じ桿１５は、図１〜図５に示すように、一方の押え板１３に基端部を支持させたロッド５７と、他方の押え板１３に基端部を支持させたパイプ５９とを備えたもので、前記パイプ５９内に前記ロッド５７がスライド可能にかつ抜出可能に嵌合されている。
【００２９】
前記ロック機構２３は、図１〜図５及び図１３〜図１６に示すように、前記押え板１３が前記支持部１１から離脱するのを禁止するロック位置（Ｌ）から前記押え板１３が前記支持部１１に対して装脱されるのを許容するロック解除位置（Ｒ）までの間で作動可能な作動子２１と、この作動子２１を前記ロック位置（Ｌ）に自己復帰させるための付勢要素６１と、この付勢要素６１の付勢力に抗して前記作動子２１を前記ロック解除位置（Ｒ）に向かう方向に操作するための前記ロック解除用操作部１９と、離脱状態の前記押え板１３を前記支持部１１に再支持させる際の押付力を利用して前記作動子２１を一時的に前記ロック解除位置（Ｒ）に作動させる自動ロック部６３とを具備してなる。そして、このロック機構２３は、前記ロック解除用操作部１９が前記ファイル本体１から離れる方向に操作されることにより前記ロック状態（ｌ）から前記ロック解除状態（ｒ）に切り替わるように構成されている。
【００３０】
詳述すれば、このロック機構２３は、前記ベース１７に設けられた前記係止壁２７と、この係止壁２７に係脱する前記作動子２１とを主体に構成されたものである。前記作動子２１は、前記押え板１３の用紙Ｐ側の面１３ｂすなわち内面にスライド可能に添設された板状のものである。また、この作動子２１は、図１３〜図１６に示すように、左右両端縁に上下方向に伸びるレール部６５を有するとともに下縁部における左右両端部に下方に伸びるロック爪６７を備えている。そして、これらのロック爪６７を前記案内孔４９ａにスライド可能に嵌挿させるとともに、前記レール部６５を前記押え板１３の切起片４７に上下スライド可能に支持させており、前述したロック位置（Ｌ）においては前記ロック爪６７が前記延出片４９の下面４９ｂよりも下方に突出した状態となり、前述したロック解除位置（Ｒ）においては前記ロック爪６７の下端６７ａが前記延出片４９の下面４９ｂと略面一又は若干没入した状態となるように設定されている。すなわち、前記延出片４９は前記係止壁２７の平行案内部３５の直上に接近配置されたものであり、前記ロック爪６７を前記平行案内部３５よりも上方に位置させないと前記押え板１３を前記支持部１１から離脱させることができないようになっている。
【００３１】
前記付勢要素６１は、図１３〜図１６に示すように、両端が前記作動子２１の上縁２１ａよりも上方に位置する板ばね状のもので、その中央部が前記作動子２１の上縁部中央に一体に連接されている。この付勢要素６１の両端部６１ａは、前記押え板１３の折り返し片４５に下側から係合しており、この付勢要素６１の弾性反発力により前記作動子２１が下方に付勢されている。
【００３２】
前記ロック解除用操作部１９は、前記作動子２１の下縁中央部に一体に設けられた横長の突条形態をなすもので、その先端部は押え板１３の反用紙Ｐ側の面１３ａよりも外方に突出している。このロック解除用操作部１９は、図１〜図５に示すように、前記押え板１３における切欠窓４３内の反開口側の領域に配されており、前記切欠窓４３内の開口側の領域には、操作者の指Ｆｇを挿入するための空間６９が形成されている。なお、前記ベース１７の係止壁２７における前記切欠窓４３に対向する部位には、操作者の指Ｆｇをより容易に挿入できるようにすべく、上方すなわち前記空間６９側に開放された切欠２７ａが設けられている。
【００３３】
前記自動ロック部６３は、前記ベース１７の係止壁２７と前記作動子２１とを主体に構成されている。すなわち、前記係止壁２７の傾斜案内部３３は前記ロック爪６７の下端６７ａの作動範囲に対応した領域に設けられたもので、その傾斜案内部３３をカム面として前記ロック爪６７を昇降させるようになっている。すなわち、この自動ロック部６３は、前記押え板１３を綴じ桿１５が伸長する方向に移動させて前記ロック位置（Ｌ）に降下した状態のロック爪６７を前記傾斜案内部３３に押し付けると、このロック爪６７が傾斜案内部３３の傾斜に沿って前記付勢要素６１による付勢力に抗して上方に案内され、そのロック爪６７が前記傾斜案内部３３の頂点を通過してさらに前記平行案内部３５の先端を越えた段階で、前記ロック爪６７が前記付勢要素６１の付勢力によりロック位置（Ｌ）に復帰し、前述したロック状態（ｌ）となるように構成されている。
【００３４】
次いで、このパイプ式ファイルＦの作動について説明する。
【００３５】
前記綴じ具２に対して用紙Ｐの装填、取り替え、追加等の操作を行う場合には、まず、両表紙１ａを背表紙１ｂと面一となる位置まで開いた上で、一方の押え板１３を対応する一方のベース１７から離脱させ、その一方の押え板１３を綴じ桿１５とともに図１８の想像線及び図１９に示すように他方の押え板１３側を支点にして回動させ、図２０に示すように綴じ桿１５がファイル本体１に対して起立する状態とした上で、周知の操作により用紙Ｐの装填等を行う。この一連の操作は、例えば、使用者が人差し指Ｆｇによりロック解除用操作部１９を上方に持ち上げてパイプの伸縮方向、より具体的には他方の押え板１３に接近させる方向にスライドさせるだけで行うことができる。
【００３６】
詳述すれば、図１７（ａ）に示された状態、すなわち操作がなされることなく一方の押え板１３がベース１７の支持部１１に支持されている状態では、図１７（ａ−Ｘ）に示されるように、押え板１３に設けられた作動子２１がロック位置（Ｌ）に降下しており、前記作動子２１におけるロック爪６７の下端６７ａが前記係止壁２７の平行案内部３５の下面よりも下方まで達している。そのため、押え板１３が用紙Ｐ側に移動してベース１７から外れることが禁止されている。この状態においては、図１７（ａ−Ｙ）に示すように、前記押え板１３の軸受け４１が前記ベース１７の支持部１１に係わり合っており、両者が外れることなく前記押え板１３を前記ベース１７に対して自由に回動させることができるようになっている。
【００３７】
次いで、前記ロック解除用操作部１９に指Ｆｇを掛け、上方すなわちファイル本体１から離れる方向と用紙Ｐに向かう方向に同時に作用を加えた瞬間に、図１７（ｂ）に示すように、前記ロック機構２３によるロック状態（ｌ）が解除され、ロック解除状態（ｒ）となる。すなわち、前記図１７（ｂ−Ｘ）に示すように、前記指でロック解除用操作部１９を上方に持ち上げると、作動子２１が前記ロック位置（Ｌ）から前記ロック解除位置（Ｒ）まで移動する。この状態では、前記ロック爪６７が前記ベース１７の係止壁２７の平行案内部３５の上面より上方に位置しているため、押え板１３を用紙Ｐ側に移動させることができるようになっている。このロック解除の瞬間には、図１７（ｂ−Ｙ）に示すように、前記押え板１３の軸受け４１が前記ベース１７の支持部１１に係わり合っている。このロック解除後も前記指Ｆｇでロック解除用操作部１９を内側上方に押し続けると、図１７（ｃ−Ｘ）及び同図（ｃ−Ｙ）に示すように、前記一方の押え板１３が前記ベース１７から離脱して、他方の押え板１３側を支点にして内側にスライドさせつつ上方に回動することになる。
【００３８】
一方、用紙Ｐの装填、取り替え、追加等の操作を行った後、用紙Ｐを再度綴じる際には、まず、図２２及び図２３に示すように背表紙１ｂを起立させる。それによって、その背表紙１ｂの上縁側に連接された表紙１ａに取り付けられている一方のベース１７の支持部１１が前記一方の押え板１３の基端縁部上に位置することになる。この状態で前記一方の押え板１３を綴じ桿１５を伸長させつつ上方に移動させると、その押え板１３の基端縁部が前記一方のベース１７に押し付けられ、自動ロック部６３の作用により前記一方の押え板１３が前記ベース１７に再度支持される。
【００３９】
詳述すると、図２１（ｄ−Ｘ）及び同図（ｄ−Ｙ）には、背表紙１ｂを起立させてベース１７の支持部１１を押え板１３の基端縁部上に位置させた状態が示されている。この状態では、押え板１３に設けられた作動子２１はロック位置（Ｌ）に保持されている。この状態から前記押え板１３を上方に持ち上げて前記ベース１７に押し付けると、図２１（ｅ−Ｘ）に示すように、前記作動子２１のロック爪６７の先端が前記ベース１７の傾斜案内部３３に当接する。そのため、前記押え板１３をベース１７方向に押し続けると、前記作動子２１が前記傾斜案内部３３の案内作用によりロック解除位置（Ｒ）に向けて移動する。この段階では、前記押え板１３の軸受け４１は、図２１（ｅ−Ｙ）に示すように、ベース１７の支持部１１に完全に係合してはいない。なお、前記軸受け４１には、最終的に支持部１１に外嵌する部分円筒面５１以外に案内面５３が設けてあるため、前記軸受け４１の部分円筒面５１と前記支持部１１との間に多少の位置ずれが存在していても、最終的に前記軸受け４１を前記支持部１１に正確に係わり合わせることができる。そして、前記押え板１３をさらにベース１７方向に押し続けると、前記ロック爪６７の先端部が前記傾斜案内部３３及びその先に設けられている前記平行案内部３５を乗り越えることになる。その結果、前記作動子２１は前記ベース１７の係止壁２７による拘束から解放され、付勢要素６１による付勢力により、前記ロック解除位置（Ｒ）から前記ロック位置（Ｌ）に自己復帰する。すなわち、この段階で、図２１（ｆ−Ｘ）に示すように、前記作動子２１がロック位置（Ｌ）に自己復帰し、図２１（ｆ−Ｙ）に示すように、前記押え板１３の軸受け４１がベース１７の支持部１１に完全に係合することになる。
【００４０】
なお、他方の押え板１３を対応するベース１７に対して挿脱する場合にも以上の説明に準じた操作により実行することができる。また、図５及び図１７では、親指Ｔを押え板１３の上縁に添えて人差し指Ｆｇにより操作を行う態様を示しているが、親指Ｔを添えることなく人差し指Ｆｇのみにより操作を行うようにしてもよい。さらに、人差し指Ｆｇ以外の指により操作してもよい。
【００４１】
すなわち、このような構成のものであれば、用紙の装填、取り替え、追加等の操作を行うべく、一方の押え板１３を対応する一方のベース１７から離脱させ、その一方の押え板１３を綴じ桿１５とともに他方の押え板１３側を支点にして回動させ、綴じ桿１５がファイル本体１に対して起立する状態とする一連の操作を、使用者の人差し指Ｆｇ等によりロック解除用操作部１９を上方に持ち上げながら行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、前記押え板１３の基端縁部にファイル本体１に向けて開口する切欠窓４３を備え、その切欠窓４３内に前記ロック解除用操作部１９が配されており、前記切欠窓４３の開口側の領域に操作者の指Ｆｇを挿入するための空間６９が形成されているので、前記ロック解除用操作部１９に操作者の指Ｆｇを容易に掛けることができる。
【００４３】
さらに本実施形態では、前記ロック解除用操作部１９が前記ファイル本体１から離れる方向に操作されることによりロック状態（ｌ）からロック解除状態（ｒ）に切り替わるように構成されているので、この点からも一方の押え板１３を対応する一方のベース１７から離脱させる操作を容易に行うことができる。
【００４４】
その上、本実施形態の構成によれば、用紙の装填、取り替え、追加等の操作を行った後、用紙を再度綴じるべく前記押え板１３を前記ベース１７に再度支持させる作業を、背表紙１ｂを起立させることによりその背表紙１ｂの上縁側に連接された表紙１ａに取り付けられている一方のベース１７の支持部１１を前記一方の押え板１３の基端縁部上に位置させ、綴じ桿１５を伸長させつつ上方に移動させるという簡単な操作のみにより行うことができる。換言すれば、押さえ板のベース１７に対する左右方向の位置合わせを行うことなく、前記押え板１３を前記ベース１７に再度支持させる作業を簡単に行うことができる。
【００４５】
加えて、本実施形態では、ベース１７の支持部１１から離脱させた押え板１３を、綴じ桿１５を伸長させつつ外方に移動させることによって対応する前記支持部１１に再度支持させることができるようにしているので、綴じ桿のロッドがパイプから不用意に抜脱してしまうことが起こりにくい。
【００４６】
そして、前記押え板１３を前記綴じ桿１５が伸長する方向に移動させつつ前記支持部１１に押し付けることによって該押え板１３が前記支持部１１から離脱するのを禁止するロック状態（ｌ）となるロック機構２３を備えているので、前記押え板１３を前記ベース１７に再度支持させるべく押え板１３を移動させた後、該押え板１３を支持部１１周りに回動可能に保持させることを一連の操作により行うことができる。
【００４７】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００４８】
例えば、上述した実施形態では、ベースを各表紙の基端部にそれぞれ取り付け、綴じ桿の伸縮に基づいて、表紙を閉じた姿勢における両押え板同士の対面距離よりも表紙を開いた姿勢における両押え板同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている、閲覧式のパイプ式ファイルに本発明を適用しているが、背表紙の内面に設けたベースの両側縁に支持部を配し、これら支持部に押え板をそれぞれ回動可能に支持させる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。また、一方の支持部を備えたベースを一方の表紙の基端部に取り付けるとともに、他方の支持部を備えたベースを背表紙の内面に設け、少なくとも前記他方の支持部に押え板を回動可能に支持させる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、ファイル本体にベースを取り付け、このベースに支持部を設けるようにしているが、ファイル本体そのものに支持部を一体的に設ける態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【００５０】
さらに、上述した実施形態では、綴じ桿のロッドがパイプから不用意に抜脱してしまうことを防ぐべく、綴じ桿を伸長させつつ押さえ板を支持部に背表紙側（内側）から移動させて係り合わせる態様を採用しているが、逆に、綴じ桿を縮小させつつ押さえ板を支持部に反背表紙側（外側）から移動させて係り合わせる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【００５１】
そして、上述した実施形態では、綴じ桿のロッドがパイプから不用意に抜脱してしまうことを防ぐべく、綴じ桿を伸長させつつ押さえ板を支持部に背表紙側（内側）から移動させて係り合わせる態様を採用しているが、逆に、綴じ桿を縮小させつつ押さえ板を支持部に反背表紙側（外側）から移動させて係り合わせる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【００５２】
加えて、上述した実施形態では、双方の押え板を対応する支持部に回動可能に支持させるとともに、各押え板にロック解除用操作部を設け、そのロック解除用操作部を前記ファイル本体から離れる方向に操作することにより当該押え板が前記支持部による支持状態から開放されるようにしているが、一方の押え板のみにロック解除用操作部を設け、この押え板は対応する支持部に固定するとともに、他方の押え板にはロック解除用操作部を設けずに対応する支持部に回動可能に支持させる態様を採用してももちろんよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ｆ…パイプ式ファイル
１…ファイル本体
１ａ…表紙
１ｂ…背表紙
１ｃ…（表紙と背表紙の）境界部
２…綴じ具
１１…支持部
１３…押え板
１５…綴じ桿
１９…ロック解除用操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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