(57)【要約】【課題】画期的な監視対象実体情報送信装置を提供する。【解決手段】監視対象実体情報送信装置は、衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；前記送信器に給電するための空気電池とを備え；前記空気電池は、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示され、空気中の酸素を取り込むための通気膜と、この通気膜を覆う不透明かつ非通気性のシールとを含み；前記シールが剥離されたときを契機に、前記空気電池により前記送信器に給電を開始すると共に、前記通気膜に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する。【選択図】図２
2018185632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；
前記送信器に給電するための空気電池とを備え；
前記空気電池は、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示され、空気中の酸素を取り込むための通気膜と、この通気膜を覆う不透明かつ非通気性のシールとを含み；
前記シールが剥離されたときを契機に、前記空気電池により前記送信器に給電を開始すると共に、前記通気膜に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する；
監視対象実体情報送信装置。
【請求項２】
衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；
空気中の酸素を取り込むための通気膜を含み、前記送信器に給電するための空気電池と；
前記送信器及び前記空気電池を収容し、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示される識別情報表示部を含む収容体と；
前記空気電池の前記通気膜と前記収容体の前記識別情報表示部とを覆う不透明かつ非通気性のシールとを備え；
前記シールが剥離されたときを契機に、前記空気電池により前記送信器に給電を開始すると共に、前記識別情報表示部に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する；
監視対象実体情報送信装置。
【請求項３】
衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；
前記送信器に給電するための電池と；
空気中の酸素を検知するための酸素検知センサと；
前記送信器、前記電池及び前記酸素検知センサを収容し、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示される識別情報表示部を含む収容体と；
前記酸素検知センサと前記収容体の前記識別情報表示部とを覆う不透明かつ非通気性のシールとを備え；
前記シールが剥離されたときを契機に、前記酸素検知センサにより空気中の酸素を検知して、前記電池から前記送信器に給電を開始するための経路を形成させると共に、前記識別情報表示部に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する；
監視対象実体情報送信装置。
【請求項４】
衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；
前記送信器に給電するための電池と；
近距離無線送信による起動信号を検知するための受信センサと；
前記送信器、前記電池及び前記受信センサを収容し、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示される識別情報表示部を含む収容体と；
前記受信センサと前記収容体の前記識別情報表示部とを覆う不透明かつ無線信号不透過のシールとを備え；
前記シールが剥離されたときを契機に、前記受信センサにより前記起動信号を検知して、前記電池から前記送信器に給電を開始するための経路を形成させると共に、前記識別情報表示部に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する；
監視対象実体情報送信装置。
【請求項５】
前記シールが剥離されたときを契機に、読み取りを許容される前記送信源を特定する固有の識別情報は、二次元コードで予め印刷表示される、
請求項１，２，３または４記載の監視対象実体情報送信装置。
【請求項６】
前記送信器は、衛星利用により取得される前記監視対象実体の位置情報と共に、センサにより検出される監視対象実体の指標情報を無線送信可能である、
請求項１，２，３または４記載の監視対象実体情報送信装置。
【請求項７】
前記監視対象実体の指標情報は、移動指標、健康指標及び環境指標の少なくとも１つを含み、
前記センサは、加速度センサ、ひずみセンサ、温度センサ、湿度センサ及び脈波センサの少なくとも１つを含む、
請求項６記載の監視対象実体情報送信装置。
【請求項８】
請求項１，２，３または４記載の前記監視対象実体情報送信装置と；
前記監視対象実体情報送信装置から無線送信される監視対象実体情報を収集する手段と、
収集した前記監視対象実体情報の処理を要求するために、通信ネットワークを介し、予め定められた宛先に対して、ＩＰプロトコルの前記監視対象実体情報を送信する手段と、を含むＩｏＴ中継装置と；
を備える監視対象実体情報処理システム。
【請求項９】
前記ＩｏＴ中継装置から送信される前記監視対象実体情報を受信し、データベースに集積処理する手段と、
監視者利用端末から送信される前記送信源を特定する固有の識別情報に対応する二次元コードを受信したときは、前記データベースから対応の送信源を特定する固有の識別情報を検索し、前記監視対象実体についての他の情報の入力を前記監視者利用端末に許容する手段と、
前記監視者利用端末から送信された他の情報を受信したときは、前記データベースにおける前記送信源を特定する固有の識別情報に対応付けて格納する手段と、
前記監視者利用端末により登録された前記監視対象実体についての他の情報としての許容範囲に基づいて、集積処理した前記監視対象実体情報を分析処理する手段と、
前記監視対象実体情報の分析処理の結果を前記データベースに格納し、前記監視者利用端末からの要求に応じて、前記分析処理結果を前記監視者利用端末に送信する手段とを含み、
前記予め定められた宛先に対応する監視対象実体情報処理装置を更に備える、
請求項８記載の監視対象実体情報処理システム。
【請求項１０】
前記監視対象実体情報処理装置は、異常発生時には、前記監視者利用端末からの要求に係わらず、前記分析処理結果を前記監視者利用端末に積極的に送信する、
請求項９記載の監視対象実体情報処理システム。
【請求項１１】
前記監視対象実体情報は、前記送信源を特定する固有の識別情報及び前記監視対象実体の位置情報を含む、
請求項８，９または１０記載の監視対象実体情報処理システム。
【請求項１２】
前記監視対象実体情報は、前記送信源を特定する固有の識別情報、前記監視対象実体の位置情報、及び監視対象実体の指標情報を含む、
請求項８，９または１０記載の監視対象実体情報処理システム。
【請求項１３】
前記監視対象実体についての他の情報は、監視対象実体の実体名、監視者利用端末の識別情報、及び共有端末の識別情報を更に含む、
請求項９または１０記載の監視対象実体情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１，２，３または４記載の前記監視対象実体情報送信装置から無線送信される監視対象実体情報を収集するステップと、
収集した前記監視対象実体情報の処理を要求するために、通信ネットワークを介し、予め定められた宛先に対して、ＩＰプロトコルの前記監視対象実体情報を送信するステップとをＩｏＴ中継装置が実行する、
監視対象実体情報処理方法。
【請求項１５】
前記ＩｏＴ中継装置から送信される前記監視対象実体情報を受信し、データベースに集積処理するステップと、
監視者利用端末から送信される前記送信源を特定する固有の識別情報に対応する二次元コードを受信したときは、前記データベースから対応の送信源を特定する固有の識別情報を検索し、前記監視対象実体についての他の情報の入力を前記監視者利用端末に許容するステップと、
前記監視者利用端末から送信された他の情報を受信したときは、前記データベースにおける前記送信源を特定する固有の識別情報に対応付けて格納するステップと、
前記監視者利用端末により登録された前記監視対象実体についての他の情報としての許容範囲に基づいて、集積処理した前記監視対象実体情報を分析処理するステップと、
前記監視対象実体情報の分析処理の結果を前記データベースに格納し、前記監視者利用端末からの要求に応じて、前記分析処理結果を前記監視者利用端末に送信するステップとを前記予め定められた宛先に対応する監視対象実体情報処理装置が実行する、
請求項１４記載の監視対象実体情報処理方法。
【請求項１６】
前記監視対象実体情報処理装置は、異常発生時には、前記監視者利用端末からの要求に係わらず、前記分析処理結果を前記監視者利用端末に積極的に送信する、
請求項１５記載の監視対象実体情報処理方法。
【請求項１７】
前記監視対象実体情報は、前記送信源を特定する固有の識別情報及び前記監視対象実体の位置情報を含む、
請求項１４，１５または１６記載の監視対象実体情報処理方法。
【請求項１８】
前記監視対象実体情報は、前記送信源を特定する固有の識別情報、前記監視対象実体の位置情報、及び監視対象実体の指標情報を含む、
請求項１４，１５または１６記載の監視対象実体情報処理方法。
【請求項１９】
前記監視対象実体についての他の情報は、監視対象実体の実体名、監視者利用端末の識別情報、及び共有端末の識別情報を更に含む、
請求項１５または１６記載の監視対象実体情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象実体情報処理システムに関し、更には監視対象実体情報送信装置及び監視対象実体情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）などの衛星利用により取得される位置情報に基づいて、人物、愛玩動物（ペット）、物などの監視対象実体を監視する技術が数々提案されている。
【０００３】
また、近年では、これらの監視対象実体を監視するための一助になるものとして、小型かつ軽量のウェアラブルデバイスが提案されている。このウェアラブルデバイスにおいては、電源として電池を使用することが必須となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＧＰＳにより取得される位置情報をインターネットを通して送信し、かつ各種センサを備える腕装着型電子機器に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、ＧＰＳにより取得される位置情報をインターネットを通して送信し、生体センサを有する電子トリアージタグを備える救急搬送先検索システムに関する技術が開示されている。さらに、特許文献３には、空気電池の構成に関する技術が開示されている。この特許文献３には、正極缶に形成された空気孔を塞いで剥離可能にシールフィルムが貼着されてなる空気電池に関する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０３２９７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５８９６２号公報
【特許文献３】特許第４，２９８，９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これまでに提案されているウェアラブルデバイスに関する技術は未だ十分ではない。
【０００７】
課題は、監視対象実体に係属させて利用可能な画期的な監視対象実体情報送信装置を提供することにある。
【０００８】
また、他の課題は、画期的な監視対象実体情報送信装置と連携して監視対象実体情報を処理することを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の態様の監視対象実体情報送信装置は、衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；前記送信器に給電するための空気電池とを備え；前記空気電池は、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示され、空気中の酸素を取り込むための通気膜と、この通気膜を覆う不透明かつ非通気性のシールとを含み；前記シールが剥離されたときを契機に、前記空気電池により前記送信器に給電を開始すると共に、前記通気膜に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する。
【００１０】
第２の態様の監視対象実体情報送信装置は、衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；空気中の酸素を取り込むための通気膜を含み、前記送信器に給電するための空気電池と；前記送信器及び前記空気電池を収容し、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示される識別情報表示部を含む収容体と；前記空気電池の前記通気膜と前記収容体の前記識別情報表示部とを覆う不透明かつ非通気性のシールとを備え；前記シールが剥離されたときを契機に、前記空気電池により前記送信器に給電を開始すると共に、前記識別情報表示部に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する。
【００１１】
第３の態様の監視対象実体情報送信装置は、衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；前記送信器に給電するための電池と；空気中の酸素を検知するための酸素検知センサと；前記送信器、前記電池及び前記酸素検知センサを収容し、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示される識別情報表示部を含む収容体と；前記酸素検知センサと前記収容体の前記識別情報表示部とを覆う不透明かつ非通気性のシールとを備え；前記シールが剥離されたときを契機に、前記酸素検知センサにより空気中の酸素を検知して、前記電池から前記送信器に給電を開始するための経路を形成させると共に、前記識別情報表示部に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する。
【００１２】
第４の態様の監視対象実体情報送信装置は、衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報を無線送信可能な送信器と；前記送信器に給電するための電池と；近距離無線送信による起動信号を検知するための受信センサと；前記送信器、前記電池及び前記受信センサを収容し、送信源を特定する固有の識別情報が予め表示される識別情報表示部を含む収容体と；前記受信センサと前記収容体の前記識別情報表示部とを覆う不透明かつ無線信号不透過のシールとを備え；前記シールが剥離されたときを契機に、前記受信センサにより前記起動信号を検知して、前記電池から前記送信器に給電を開始するための経路を形成させると共に、前記識別情報表示部に予め表示される前記送信源を特定する固有の識別情報の読み取りを許容する。
【００１３】
上述した第１，第２，第３または第４の監視対象実体情報送信装置を利用する一態様の監視対象実体情報処理システムは、前記監視対象実体情報送信装置から無線送信される監視対象実体情報を収集する手段と、収集した前記監視対象実体情報の処理を要求するために、通信ネットワークを介し、予め定められた宛先に対して、ＩＰプロトコルの前記監視対象実体情報を送信する手段と、を含むＩｏＴ中継装置を備える。
【００１４】
上述した第１，第２，第３または第４の監視対象実体情報送信装置を利用する他の態様の監視対象実体情報処理システムは、前記ＩｏＴ中継装置から送信される前記監視対象実体情報を受信し、データベースに集積処理する手段と、監視者利用端末から送信される前記送信源を特定する固有の識別情報に対応する二次元コードを受信したときは、前記データベースから対応の送信源を特定する固有の識別情報を検索し、前記監視対象実体についての他の情報の入力を前記監視者利用端末に許容する手段と、前記監視者利用端末から送信された他の情報を受信したときは、前記データベースにおける前記送信源を特定する固有の識別情報に対応付けて格納する手段と、前記監視者利用端末により登録された前記監視対象実体についての他の情報としての許容範囲に基づいて、集積処理した前記監視対象実体情報を分析処理する手段と、前記監視対象実体情報の分析処理の結果を前記データベースに格納し、前記監視者利用端末からの要求に応じて、前記分析処理結果を前記監視者利用端末に送信する手段とを含み、前記予め定められた宛先に対応する監視対象実体情報処理装置を更に備える。
【発明の効果】
【００１５】
開示した技術によれば、監視対象実体の監視者などの当事者以外の第三者に送信源を特定する固有の識別情報が読み取られることを防ぐと共に、監視対象実体の監視者が利用する端末で監視対象実体の位置情報などを把握することが可能になる。
【００１６】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施の形態の監視対象実体情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の監視対象実体情報送信装置の構成を示す図。
【図３】第２の監視対象実体情報送信装置の構成を示す図。
【図４】第３の監視対象実体情報送信装置の構成を示す図。
【図５】第４の監視対象実体情報送信装置の構成を示す図。
【図６】第１〜第４の監視対象実体情報送信装置の構成要素を示す図。
【図７】一実施の形態における監視対象実体情報を説明するための図。
【図８】一実施の形態における監視対象実体情報を説明するための図。
【図９】一実施の形態における監視対象実体情報処理を説明するためのシーケンスチャート。
【図１０】一実施の形態における監視対象実体情報処理を説明するためのシーケンスチャート。
【図１１】一実施の形態における集積データベースの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されない。
【００１９】
［監視対象実体情報処理システム］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、監視対象実体情報処理システム１は、複数の監視対象実体情報送信装置２と複数の無線受信機３とＩｏＴ中継装置４とを含む無線センサネットワークＷＳＮと、通信ネットワーク５と、異常監視装置６と、監視者利用端末７とを含む。
【００２０】
無線センサネットワークＷＳＮは、地理的に分散する複数の監視対象実体情報送信装置２から予め定められた間隔で自主的に無線送信される各種情報（データを含む）を対応の無線受信機３を介して、ＩｏＴ中継装置４に収集するために存在する。ここでは、無線センサネットワークＷＳＮは、スター型のネットワーク形態（トポロジ）で例示しているが、このトポロジに限定されない。
【００２１】
各監視対象実体情報送信装置２は、各監視対象実体に係属し、送信源を特定する固有の識別情報及び監視対象実体の位置情報を必要に応じて内蔵センサにより検出される監視対象実体の指標情報と共に、予め定められた間隔で自主的に無線送信する送信源としての無線送信機である。各監視対象実体情報送信装置２は、後に詳述するように、種々の形態で実施可能であり、単独において特有の構成を採ると共に、監視対象実体情報処理システム１における重要な一構成要素である。
【００２２】
この実施形態における監視対象実体は、子供、高齢者、患者などの人物と、犬、猫などの愛玩動物（ペット）と、車両、貴重品などの物とを含む。各監視対象実体情報送信装置２は、これらの監視対象実体に装着されるウェアラブルコンピュータとして機能する。
【００２３】
各無線受信機３は、対応の監視対象実体情報送信装置２から送信された送信源を特定する固有の識別情報、監視対象実体の位置情報、及び監視対象実体の指標情報などを受信し、有線回線を通してＩｏＴ中継装置４に入力する。各無線受信機３は、ＩｏＴ中継装置４と共に、サービスプロバイダによって運用及び管理される。
【００２４】
無線センサネットワークＷＳＮにおけるＩｏＴ中継装置４は、具体的には、ＩｏＴゲートウェイであり、地理的に分散する複数の監視対象実体情報送信装置２からそれぞれ予め定められた間隔で自主的に無線送信される各種情報を含む監視対象実体情報ＴＧを対応の無線受信機３を介して収集する機能を含む。
【００２５】
また、ＩｏＴ中継装置４は、収集した監視対象実体情報ＴＧの処理を要求するために、通信ネットワーク５を介し、クラウド上の予め定められた宛先に対応する異常監視装置（監視対象実体情報処理装置）６に対して、監視対象実体情報ＴＧを送信する機能を含む。
【００２６】
このＩｏＴ中継装置４は、通信ネットワーク５を介し、異常監視装置６に対して、監視対象実体情報ＴＧを送信するとき、無線センサネットワークＷＳＮの通信プロトコルを通信ネットワーク５のＩＰ（Internet Protocol）プロトコルに変換するゲートウェイ機能を更に含む。
【００２７】
監視対象実体情報ＴＧには、ＩｏＴ中継装置４を特定する送信元情報（送信元ＩＰアドレス）と、異常監視装置６を特定する宛先情報（宛先ＩＰアドレス）とが付加され、ＩＰパケット形態の監視対象実体情報ＴＧＩＰとしてＩｏＴ中継装置４から異常監視装置６に対して送信される。この監視対象実体情報処理システム１においては、ＩｏＴ中継装置４のゲートウェイ機能により、モノとインターネットとを結びつける。
【００２８】
上述したＩｏＴ中継装置４は、ハードウェア構成として、次の要素を含んでいる。つまり、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、作業用メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）とを備える。
【００２９】
また、ＩｏＴ中継装置４は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリと、通信制御部と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース部などとを備える。これらの構成要素は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示を省略している。
【００３０】
上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、ＩｏＴ中継装置４においては、電源投入を契機に、プロセッサ（ＣＰＵ）がこの処理プログラムをＲＡＭに常時展開して実行する。
【００３１】
通信ネットワーク５は、監視対象実体情報処理システム１がＩｏＴ技術の適用を前提にしているので、ＩＰネットワークであり、より具体的には、ＯＰＥＮ特性を有するインターネットである。
【００３２】
この監視対象実体情報処理システム１における異常監視装置６は、ＩｏＴ中継装置４から送信される監視対象実体情報ＴＧＩＰを受信し、集積データベースに集積処理する機能と、監視者利用端末７から送信された二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）を受信したときは、集積データベースから対応の送信源を特定する固有の識別情報を検索し、監視対象実体についての実体名などを含む他の情報の入力を監視者利用端末７に許容する機能とを含む。
【００３３】
この異常監視装置６は、監視者利用端末７から送信された他の情報を受信したときは、集積データベースにおける送信源を特定する固有の識別情報に対応付けて格納する機能と、監視者利用端末７により登録された監視対象実体についての許容範囲に基づいて、集積処理した監視対象実体情報ＴＧＩＰを分析処理する機能と、監視対象実体情報ＴＧＩＰの分析処理の結果を集積データベースに格納し、監視者利用端末７からの要求に応じて、分析処理結果を監視者利用端末７に送信する機能とを更に含む。
【００３４】
この異常監視装置６は、異常発生時は、監視者利用端末７からの要求に係わらず、分析処理結果を監視者利用端末７に積極的に送信する機能を更に含む。
【００３５】
上述した異常監視装置６は、サービスプロバイダによって運用及び管理されるサーバコンピュータであり、そのハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示及び説明を省略する。異常監視装置６においては、上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、異常監視装置６においては、電源投入を契機に、プロセッサがこの処理プログラムをＲＡＭに常時展開して実行する。集積データベースは、フラッシュメモリに構成され、予め定めたデータ蓄積量を保って更新される。
【００３６】
この監視対象実体情報処理システム１における監視者利用端末７は、Ｗｅｂ（World Wide Web）ブラウザを有する、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、及びタブレットなどの端末であり、監視対象実体の監視者によって利用される。監視対象実体の監視者は異常監視装置６の利用契約者である。ここでは、監視者利用端末７は簡潔化のために１つだけを図示している。
【００３７】
この監視者利用端末７は、通信ネットワーク５を介し、異常監視装置６に対して、送信源を特定する固有の識別情報に対応する取得済みの二次元コード（ＱＲコードなど）を送信する機能と、異常監視装置６から監視対象実体についての実体名などを含む他の情報の入力を許容されたときは、監視対象実体の監視者により入力された他の情報を送信する機能とを含む。
【００３８】
この監視者利用端末７は、通信ネットワーク５を介し、異常監視装置６に対して、監視対象実体情報ＴＧＩＰの分析処理結果を要求する機能と、異常監視装置６から分析処理結果を受信する機能と、受信した分析処理結果を表示する機能とを更に含む。監視対象実体の監視者は、監視者利用端末７に表示された分析処理結果に基づいて、監視対象実体の現在の状況を把握し、必要な対策を採ることができる。
【００３９】
上述した監視者利用端末７のハードウェア構成は、当業者が容易に理解でき、実施可能であるので、図示及び説明を省略する。監視者利用端末７においては、上述した各機能を論理的に実現するには、フラッシュメモリに処理プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、監視者利用端末７においては、電源投入または監視者による指示を契機に、プロセッサがこの処理プログラムをＲＡＭに展開して実行する。
【００４０】
［監視対象実体情報送信装置］
次に、図１に示す監視対象実体情報処理システム１における監視対象実体情報送信装置２について詳述する。
【００４１】
各監視対象実体情報送信装置２は、各監視対象実体に係属し、送信源を特定する固有の識別情報（単に、送信源識別情報と記載することもある）ＴＸＩＤと共に、監視対象実体の位置情報（ここでは、地理的位置情報（経度、緯度、海抜））ＴＧＰＳを予め定められた間隔で自主的に無線送信する送信源としての無線送信機である。
【００４２】
また、各監視対象実体情報送信装置２は、各種指標検出センサと連動する指標検出部を備える場合、指標検出センサにより検出される監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭを送信源識別情報ＴＸＩＤ及び監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳと共に、予め定められた間隔で自主的に無線送信する送信源としての無線送信機である。
【００４３】
なお、予め定められた間隔は、例えば、監視対象実体情報送信装置２に設定ボタン（図示省略）を設けておくことなどにより、人物、ペット、物などの監視対象実体の監視内容（項目）に応じて変更可能である。
【００４４】
各監視対象実体情報送信装置２は、国際標準の無線通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４（４ｇ，４ｅを含む）に準拠した無線送信機として実施可能であり、狭帯域で低消費電力（省電力）の無線通信を実現するので、電池駆動に適合する。
【００４５】
各監視対象実体情報送信装置２は、図２、図３、図４、及び図５に例示するように、種々の形態で実施可能である。
【００４６】
図２に示す第１の監視対象実体情報送信装置２Ａは、ＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤと共に送信可能な送信器２１と、この送信器２１に給電するための空気電池２２と、送信器２１及び空気電池２２を他の構成要素（図示省略）と共に収容する収容体２５とを含む。
【００４７】
空気電池２２は、送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤが二次元コード（例えば、ＱＲコード）２４で予め表示（印刷表示）され、空気中の酸素を取り込むための通気膜２３と、この通気膜２３を覆う不透明かつ非通気性のシール２６とを含む。ここで採用する空気電池２２は、例えば、ボタン形状の空気電池であり、年単位または数年単位の駆動寿命を有する使い捨ての一次電池であっても、充電して再使用可能な二次電池であってもよい。なお、使い捨ての一次電池を使用する場合は、例えば、電池交換時に通気膜２３を使用中のものに交換することにより可能である。
【００４８】
この第１の監視対象実体情報送信装置２Ａにおいては、シール２６が監視対象実体の監視者により剥離されたときを契機に、起動する空気電池２２により送信器２１及び他の構成要素に給電を開始すると共に、通気膜２３にＱＲコード２４で予め表示された送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤの読み取りを許容する。これにより、監視対象実体の監視者などの当事者以外の第三者に送信源識別情報ＴＸＩＤが読み取られることを防ぐと共に、監視対象実体の監視者が利用する端末（監視者利用端末７）で監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを把握することが可能になる。
【００４９】
空気電池２２の通気膜２３にＱＲコード２４で予め表示される送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤは、具体的には、製造段階で付与された監視対象実体情報送信装置２Ａの固有のコード（メーカＩＤ＋機種ＩＤ＋シリアルＩＤ）であり、電子証明書を利用してもよい。
【００５０】
図３に示す第２の監視対象実体情報送信装置２Ｂは、ＧＰＳ衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤと共に送信可能な送信器２１と、空気中の酸素を取り込むための通気膜２３を有し、送信器２１に給電するための空気電池２２とを含む。
【００５１】
この監視対象実体情報送信装置２Ｂは、送信器２１及び空気電池２２を他の構成要素（図示省略）と共に収容し、送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤが二次元コード（例えば、ＱＲコード）２４で予め表示される識別情報表示部２５ａを有する収容体２５と、空気電池２２の通気膜２３と収容体２５の識別情報表示部２５ａとを覆う不透明かつ非通気性のシール２６とを更に含む。
【００５２】
ここで採用する空気電池２２は、例えば、ボタン形状の空気電池であり、年単位または数年単位の駆動寿命を有する使い捨ての一次電池であっても、充電して再使用可能な二次電池であってもよい。
【００５３】
この第２の監視対象実体情報送信装置２Ｂにおいては、シール２６が監視対象実体の監視者により剥離されたときを契機に、起動する空気電池２２により送信器２１及び他の構成要素に給電を開始すると共に、識別情報表示部２５ａにＱＲコード２４で予め表示された送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤの読み取りを許容する。これにより、上述した第１の監視対象実体情報送信装置２Ａと同様に、監視対象実体の監視者などの当事者以外の第三者に送信源識別情報ＴＸＩＤが読み取られることを防ぐと共に、監視対象実体の監視者が利用する端末（監視者利用端末７）で監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを把握することが可能になる。
【００５４】
収容体２５の識別情報表示部２５ａにＱＲコード２４で予め表示される送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤは、同様に、製造段階で付与された監視対象実体情報送信装置２Ｄの固有のコードであり、電子証明書を利用してもよい。
【００５５】
図４に示す第３の監視対象実体情報送信装置２Ｃは、ＧＰＳ衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤと共に送信可能な送信器２１と、送信器２１に給電するための電池２２と、空気中の酸素を検知するための酸素検知センサ２７とを含む。
【００５６】
この監視対象実体情報送信装置２Ｃは、送信器２１、電池２２及び酸素検知センサ２７を他の構成要素（図示省略）と共に収容し、送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤが二次元コード（例えば、ＱＲコード）２４で予め表示される識別情報表示部２５ａを有する収容体２５と、酸素検知センサ２７と収容体２５の識別情報表示部２５ａとを覆う不透明かつ非通気性のシール２６とを更に含む。
【００５７】
ここで採用する電池２２は、例えば、ボタン形状の乾電池であり、年単位または数年単位の駆動寿命を有する使い捨ての一次電池であっても、充電して再使用可能な二次電池であってもよい。
【００５８】
この第３の監視対象実体情報送信装置２Ｃにおいては、シール２６が監視対象実体の監視者により剥離されたときを契機に、酸素検知センサ２７により空気中の酸素を検知して、電池２２から送信器２１に給電を開始するための経路を形成させると共に、識別情報表示部２５ａにＱＲコード２４で予め表示された送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤの読み取りを許容する。これにより、上述した第１，第２の監視対象実体情報送信装置２Ａ，２Ｂと同様に、監視対象実体の監視者などの当事者以外の第三者に送信源識別情報ＴＸＩＤが読み取られることを防ぐと共に、監視対象実体の監視者が利用する端末（監視者利用端末７）で監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを把握することが可能になる。
【００５９】
収容体２５の識別情報表示部２５ａにＱＲコード２４で予め表示される送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤは、同様に、製造段階で付与された監視対象実体情報送信装置２Ｄの固有のコードであり、電子証明書を利用してもよい。
【００６０】
図５に示す第４の監視対象実体情報送信装置２Ｄは、ＧＰＳ衛星利用により取得される監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤと共に送信可能な送信器２１と、送信器２１に給電するための電池２２と、近距離無線送信による起動信号（例えば、ブルートゥース（登録商標）信号、赤外線信号）を検知するための受信センサ２８とを含む。
【００６１】
この監視対象実体情報送信装置２Ｄは、送信器２１、電池２２及び受信センサ２８を他の構成要素（図示省略）と共に収容し、送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤが二次元コード（例えば、ＱＲコード）２４で予め表示される識別情報表示部２５ａを有する収容体２５と、受信センサ２８と収容体２５の識別情報表示部２５ａとを覆う不透明かつ無線信号不透過のシール２６とを更に含む。
【００６２】
ここで採用する電池２２は、例えば、ボタン形状の乾電池であり、年単位または数年単位の駆動寿命を有する使い捨ての一次電池であっても、充電して再使用可能な二次電池であってもよい。
【００６３】
この第４の監視対象実体情報送信装置２Ｄにおいては、シール２６が監視対象実体の監視者により剥離されたときを契機に、受信センサ２８により近距離無線送信による起動信号を検知して、電池２２から送信器２１に給電を開始するための経路を形成させると共に、識別情報表示部２５ａにＱＲコード２４で予め表示された送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤの読み取りを許容する。これにより、上述した第１，第２及び第３の監視対象実体情報送信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃと同様に、監視対象実体の監視者などの当事者以外の第三者に送信源識別情報ＴＸＩＤが読み取られることを防ぐと共に、監視対象実体の監視者が利用する端末（監視者利用端末７）で監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを把握することが可能になる。
【００６４】
収容体２５の識別情報表示部２５ａにＱＲコード２４で予め表示される送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤは、同様に、製造段階で付与された監視対象実体情報送信装置２Ｄの固有のコードであり、電子証明書を利用してもよい。
【００６５】
図２、図３、図４、及び図５に例示した監視対象実体情報送信装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、図６に示すように、送信器２１と、空気電池２２または電池２２とを含み、実施形態に応じて酸素検知センサ２７または受信センサ２８を含み、次の構成要素を更に含んでいる。
【００６６】
つまり、監視対象実体情報送信装置２は、プロセッサとしてのＣＰＵ２０１と、作業用メモリとしてのＲＡＭ２０２と、立ち上げのためのブートプログラムを格納したＲＯＭ２０３とを備える。
【００６７】
また、監視対象実体情報送信装置２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納する不揮発性のフラッシュメモリ２０４と、図示省略のアンテナ及び通信インタフェースとを備える。
【００６８】
さらに、監視対象実体情報送信装置２は、複数のＧＰＳ衛星から送信される測位信号を受信して、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを出力するＧＰＳ受信機（図示省略）を有し、プロセッサ２０１からの要求に応じて、ＧＰＳ受信機から監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを取得する位置情報取得部２０５を備える。
【００６９】
監視対象実体情報送信装置２は、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭ、つまり移動指標、健康指標、及び環境指標などを図示省略の各種指標検出センサとの連動により取得（検出）する指標検出部２０６を更に備える。指標検出部２０６は、指標検出センサとして、加速度センサ、ひずみセンサ、温度センサ、湿度センサ、及び脈波センサなどを検出指標に応じて利用する。
【００７０】
監視対象実体情報送信装置２Ｃにおいては、酸素検知センサ２７により空気中の酸素を検知したとき、プロセッサ２０１の制御でスイッチＳＷが動作することにより、電池２２から送信器２１に給電を開始するための経路が形成される。また、監視対象実体情報送信装置２Ｄにおいては、受信センサ２８により監視対象実体の監視者が利用する端末（監視者利用端末７）からの近距離無線送信による起動信号を検知したとき、プロセッサ２０１の制御でスイッチＳＷが動作することにより、電池２２から送信器２１に給電を開始するための経路が形成される。
【００７１】
送信器２１は、送信源識別情報ＴＸＩＤと、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳと、監視時刻情報ＴＭとを含み、実施形態に応じて監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭを更に含む、監視対象実体情報ＴＧ（図７参照）に予め定められた変調処理などを施した後、無線周波数信号として送信する。ここで、年／月／日、時：分の形式の監視時刻情報ＴＭは標準時刻及び通算秒（積算秒）のいずれかを適用可能である。また、送信源識別情報ＴＸＩＤはフラッシュメモリ２０４に予め設定（登録）されているデータを利用する。
【００７２】
更に詳述すると、上述した監視対象実体情報送信装置２は、位置情報取得部２０５を備え、指標検出部２０６を備えない形態においては、送信源識別情報ＴＸＩＤ、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳ、及び監視時刻情報ＴＭを含む監視対象実体情報ＴＧを無線送信するウェアラブルコンピュータとして監視対象実体に装着される。したがって、子供、高齢者、患者などの人物と、犬、猫などのペットと、車両、貴重品などの物とを含む監視対象実体についての位置情報の把握を常に可能にする。
【００７３】
この結果、この形態の監視対象実体情報送信装置２は、例えば、次に示すように利用可能である。
（１）人物の衣類に装着して絶えず位置情報を捕捉すると同時に、予め設定した許容行動範囲を越えたときには警告を通知する。
（２）ペットの首輪に装着して絶えず位置情報を捕捉すると同時に、予め設定した許容行動範囲を越えたときには警告を通知する。
（３）車両などの物の盗難対策。
（４）貴重品などの物の管理。
【００７４】
また、上述した監視対象実体情報送信装置２は、位置情報取得部２０５と、各種指標検出センサと連動する指標検出部２０６との双方を備える形態においては、送信源識別情報ＴＸＩＤ、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳ、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭ、及び監視時刻情報ＴＭを含む監視対象実体情報ＴＧを無線送信するウェアラブルコンピュータとして監視対象実体に装着される。したがって、人物と、ペットと、物とを含む監視対象実体についての位置情報と共に指標情報の把握を常に可能にする。
【００７５】
指標検出部２０６は、指標検出センサとしての加速度センサ及び／またはひずみセンサと連動する場合、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭとして移動指標を得られる。この結果、この形態の監視対象実体情報送信装置２は、例えば、次に示すように利用可能である。
（１）人物、ペットの動きの検知。
（２）人物などがどのような交通機関で移動中かの検知。
（３）車両などの物の衝突検知。
（４）窓ガラスなどの物の破壊検知。
（５）建築物などの物の揺れ検知。
【００７６】
指標検出部２０６は、指標検出センサとしての温度センサ及び脈波センサと連動する場合、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭとして健康指標を得られる。この結果、この形態の監視対象実体情報送信装置２は、例えば、次に示すように利用可能である。
（１）人物、ペットの脈拍管理。
（２）人物、ペットの体温管理。
【００７７】
また、指標検出部２０６は、指標検出センサとしての温度センサ及び湿度センサと連動する場合、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭとして環境指標を得られる。この結果、この形態の監視対象実体情報送信装置２は、例えば、次に示すように利用可能である。
（１）ビニールハウスなどの物の温湿度管理。
（２）鉢植えなどの物の水やり管理。
（３）老人ホームや保育園などにおける人物のおむつ管理。
［監視対象実体情報処理］
【００７８】
次に、上述した監視対象実体情報処理システム１における動作について、図１及び関連図を併せ参照して説明する。
【００７９】
図９及び図１０は上述した監視対象実体情報処理システム１における監視対象実体情報処理のシーケンスの一例を示す。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワーク５の介在を省略する。
【００８０】
上述した監視対象実体情報送信装置２（２Ａ，２Ｂ）においては、シール２６が監視対象実体の監視者により剥離されたときを契機に、起動する空気電池２２により送信器２１及び他の構成要素（プロセッサ２０１を含む）に給電が開始され、監視対象実体情報送信処理プログラムが実行されると、プロセッサ２０１は次の処理Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２５（図９参照）を遂行する。
【００８１】
また、監視対象実体情報送信装置２（２Ｃ，２Ｄ）においては、シール２６が監視対象実体の監視者により剥離されたときを契機に、電池２２から送信器２１に給電を開始するための経路をプロセッサ２０１が形成させ、監視対象実体情報送信処理プログラムが実行されると、プロセッサ２０１は次の処理Ｓ２０〜Ｓ２５（図９参照）を遂行する。
【００８２】
［処理Ｓ２０，Ｓ２１］予め定められた間隔で、フラッシュメモリ２０４に予め設定（登録）されている送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤを得る（読み出す）。
【００８３】
［処理Ｓ２２］位置情報取得部２０５により取得された最新の監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを得る。
【００８４】
［処理Ｓ２３］指標検出部２０６により検出された最新の監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭを得る。
【００８５】
［処理Ｓ２４］得られた送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤ、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳ、及び監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭに監視時刻情報ＴＭを付加して、監視対象実体情報ＴＧを生成する。
【００８６】
［処理Ｓ２５］生成した監視対象実体情報ＴＧを自主的に無線送信する。
【００８７】
監視対象実体の監視者は、シール２６を剥離した後、任意のタイミングに、ＱＲコード２４で予め表示（印刷）された送信源を特定する固有の識別情報ＴＸＩＤを監視者利用端末７の内蔵カメラにより読み取ることが可能である。
【００８８】
ＩｏＴ中継装置４においては、電源投入を契機に、監視対象実体情報処理プログラムが起動され、プロセッサが次に述べる処理を遂行する。
【００８９】
［処理Ｓ４０（図９参照）］各監視対象実体情報送信装置２から送信された監視対象実体情報ＴＧを対応の無線受信機３を介して収集する。
【００９０】
［処理Ｓ４１］収集した監視対象実体情報ＴＧにＩｏＴ中継装置４を特定する送信元情報（送信元ＩＰアドレス）ＳＡ及び異常監視装置６を特定する宛先情報（宛先ＩＰアドレス）ＤＡを付加し、ＩＰプロトコルに変換した監視対象実体情報ＴＧＩＰ（図８参照）を生成する。
【００９１】
［処理Ｓ４２］生成した監視対象実体情報ＴＧＩＰを通信ネットワーク５を介し異常監視装置６に対して送信する。
【００９２】
また、異常監視装置６においては、電源投入を契機に、監視対象実体情報処理プログラムが起動され、プロセッサが次に述べる処理を遂行する。
【００９３】
［処理Ｓ６０（図１０参照）］ＩｏＴ中継装置４から送信された監視対象実体情報ＴＧＩＰを受信する。
【００９４】
［処理Ｓ６１］受信した監視対象実体情報ＴＧＩＰを集積データベースＤＢ１（図１１参照）に集積処理する。
【００９５】
ここで、集積データベースＤＢ１に集積（格納）される監視対象実体情報ＴＧＩＰは、ＩｏＴ中継装置４を特定する送信元情報（送信元ＩＰアドレス）ＳＡ及び異常監視装置６を特定する宛先情報（宛先ＩＰアドレス）ＤＡを除去した情報である。つまり、送信源識別情報ＴＸＩＤをキー情報として、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳ、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭ、及び監視時刻情報ＴＭが対応付けて集積される。
【００９６】
［処理Ｓ６２］監視者利用端末７から送信されたＱＲコードを受信したときは、集積データベースＤＢ１から対応の送信源識別情報ＴＸＩＤを検索する。
【００９７】
［処理Ｓ６３］対応の送信源識別情報ＴＸＩＤが検索できたときは、他の情報の入力を監視者利用端末７に許容する。また、同時に、集積データベースＤＢ１におけるフラグ欄にオン「１」フラグを登録する。フラグ欄にオン「１」フラグが登録されている場合、共有端末を除く第三者の端末により、このレコードに不正アクセスすることが禁止される。
【００９８】
［処理Ｓ６４］監視者利用端末７から送信された他の情報を受信したときは、集積データベースＤＢ１における送信源識別情報ＴＸＩＤに対応付けて格納する。
【００９９】
［処理Ｓ６５］監視者利用端末７により登録された監視対象実体についての許容範囲（許容移動範囲、許容温度範囲、許容湿度範囲など）に基づいて、集積処理した監視対象実体情報ＴＧＩＰを分析処理する。
【０１００】
［処理Ｓ６６］監視対象実体情報ＴＧＩＰの分析処理の結果（例えば、正常、異常）を集積データベースＤＢ１に格納する。
【０１０１】
［処理Ｓ６７］監視者利用端末７からの要求に応じて、分析処理結果を監視者利用端末７に送信する。なお、異常発生時は、監視者利用端末７からの要求に係わらず、分析処理結果を監視者利用端末７に積極的に送信する。この分析処理結果の積極的送信には、警報音を併用してもよい。
【０１０２】
さらに、監視者利用端末７においては、電源投入または監視者による指示を契機に、監視対象実体情報処理プログラムが起動され、プロセッサが次に述べる処理を遂行する。
【０１０３】
［処理Ｓ７０（図１０参照）］異常監視装置６が提供するサイト（ウェブページ）を通し異常監視装置６に対して、送信源識別情報ＴＸＩＤに対応する取得済みのＱＲコードを送信する。
【０１０４】
［処理Ｓ７１］異常監視装置６から他の情報の入力を許容されたときは、監視対象実体の監視者は、必要な情報を入力した後、異常監視装置６に対して送信する。
【０１０５】
ここで、他の情報は、例えば、監視対象実体についての実体名（人名、ペット名、物品名など）、監視対象実体についての許容範囲（許容移動範囲、許容温度範囲、許容湿度範囲など）、監視者利用端末７の識別情報（電話番号、メールアドレスなど）、及び共有端末の識別情報（電話番号、メールアドレスなど）を含む。
【０１０６】
［処理Ｓ７２］異常監視装置６に対して、監視対象実体情報ＴＧＩＰの分析処理結果を要求する。
【０１０７】
［処理Ｓ７３］異常監視装置６から分析処理結果を受信する。
【０１０８】
［処理Ｓ７４］受信した分析処理結果を表示する。
【０１０９】
［一実施の形態における効果］
上述した一実施の形態の監視対象実体情報送信装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、監視対象実体の監視者などの当事者以外の第三者に送信源識別情報ＴＸＩＤが読み取られることを防ぐと共に、監視対象実体の監視者が利用する端末（監視者利用端末７）で監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳを把握することが可能になる。
【０１１０】
上述した一実施の形態の監視対象実体情報送信装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、位置情報取得部２０５を備え、指標検出部２０６を備えない形態においては、送信源識別情報ＴＸＩＤ、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳ、及び監視時刻情報ＴＭを含む監視対象実体情報ＴＧを無線送信するウェアラブルコンピュータとして監視対象実体に装着される。したがって、子供、高齢者、患者などの人物と、犬、猫などのペットと、車両、貴重品などの物とを含む監視対象実体についての位置情報の把握を常に可能にする。
【０１１１】
上述した一実施の形態の監視対象実体情報送信装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、位置情報取得部２０５と、各種指標検出センサと連動する指標検出部２０６との双方を備える形態においては、送信源識別情報ＴＸＩＤ、監視対象実体の位置情報ＴＧＰＳ、監視対象実体の指標情報ＴＧＢＭ、及び監視時刻情報ＴＭを含む監視対象実体情報ＴＧを無線送信するウェアラブルコンピュータとして監視対象実体に装着される。したがって、人物と、ペットと、物とを含む監視対象実体についての位置情報と共に指標情報の把握を常に可能にする。
【０１１２】
［変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの非一時的コンピュータ可読記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【０１１３】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【０１１４】
１      監視対象実体情報処理システム
２      監視対象実体情報送信装置
３      無線受信機
４      ＩｏＴ中継装置
５      通信ネットワーク
６      異常監視装置
７      監視者利用端末
２Ａ    監視対象実体情報送信装置
２Ｂ    監視対象実体情報送信装置
２Ｃ    監視対象実体情報送信装置
２Ｄ    監視対象実体情報送信装置
２１    送信器
２２    空気電池／電池
２３    通気膜
２４    ＱＲコード
２５    収容体
２５ａ  識別情報表示部
２６    シール
２７    酸素検知センサ
２８    受信センサ
２０５  位置情報取得部
２０６  指標検出部
【図１】
2018185632.tif 000003
【図２】
2018185632.tif 000004
【図３】
2018185632.tif 000005
【図４】
2018185632.tif 000006
【図５】
2018185632.tif 000007
【図６】
2018185632.tif 000008
【図７】
2018185632.tif 000009
【図８】
2018185632.tif 000010
【図９】
2018185632.tif 000011
【図１０】
2018185632.tif 000012
【図１１】
2018185632.tif 000013