(57)【要約】【課題】手術に際して把持する必要がある対象組織を容易に把持して確認しながら手技を行うことができる取り扱いが容易な組織把持デバイスを提供する。【解決手段】組織把持デバイス１は、対象組織の周囲を把持するための一対の環状把持部２と、前端部に一対の環状把持部２、２ｂ、２ｃ又は２ｄが取り付けられ、これらを閉じ合わせるために操作される柄部３、又はボルト２０とを備える。柄部３、３ｂ、３ｃ又は３ｄには、各環状把持部２、２ｂ、２ｃ又は２ｄの左右方向の寸法を縮小し及び元に戻すために操作される可動部材８、結合部材１８又はボルト２０が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象組織を把持して扱うために用いられる組織把持デバイスであって、
それぞれが左右方向の寸法を縮小し得るように構成され、それぞれを対象組織の上側及び下側に配置して上下方向に閉じ合わせることにより対象組織の周囲を把持するための一対の環状把持部と、
前端部に前記一対の環状把持部が取り付けられていて術者により把持される柄部と、
前記一対の環状把持部を閉じ合わせるために操作される閉合操作部と、
各環状把持部の寸法が縮小された状態を維持し及び解除するために操作される縮小維持解除操作部とを備えることを特徴とする組織把持デバイス。
【請求項２】
前記一対の環状把持部が閉じ合わされたときの該環状把持部間の位置関係を固定する閉合位置固定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の組織把持デバイス。
【請求項３】
各環状把持部は、前後方向に引き伸ばすことにより左右方向に寸法が縮小し、この状態で前後方向に押し縮めることにより元の状態に戻るように、複数のリンク部材を環状に連結して構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の組織把持デバイス。
【請求項４】
前記柄部は、前記一対の環状把持部がそれぞれ取り付けられた一対の柄部として構成され、
前記一対の柄部は、後端部において、両柄部を相互に回動し得るように連結する連結手段が設けられていて、該連結手段と共に前記閉合操作部を構成しており、
前記連結手段は、前記一対の環状把持部を閉じ合わせる操作が行われていない状態において、該一対の環状把持部の間隔を一定に維持するように前記一対の柄部の相互間に弾性力を付与するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織把持デバイス。
【請求項５】
各環状把持部の前端部は、対応する前記柄部の前端部に固定され、
前記縮小維持解除操作部は、各環状把持部の後端部に前端部が連結されて該環状把持部に対応する前記柄部により前後方向に移動し得るように案内された可動部材によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の組織把持デバイス。
【請求項６】
前記一対の環状把持部は、閉じ合せたときに対向する双方の面に、該環状把持部が対象組織の方向に移動するときに対象組織との抵抗が小さく、逆方向に移動するときに該抵抗が大きい複数の突出部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織把持デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術に際して必要な組織を把持して扱うために用いられる組織把持デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳癌の乳房温存療法において乳癌のしこり部分を切除する場合に、しこり部分を把持してしこり部分の切除を補助する器具が知られている。このような器具の一例として、特許文献１に、組織切除補助器具が記載されている。
【０００３】
この組織切除補助器具の一態様においては、把持部の先端側に取り付けられた外形が円形又は長円形で同じ形状・寸法を有する一対の平行な薄板状の挟持板を備え、該挟持板の間において切除すべき対象組織が挟持される。そして、この一対の挟持板は、その外形形状に従って切り込みをすることによって対象組織を切除するのに適した外形形状及び寸法を有する。
【０００４】
また、特許文献１の組織切除補助器具における他の態様では、組織切除補助器具が、長さ方向に２分割し得るように構成される。この場合、各分割部分は切開創から別個に挿入され、両者は挿入後に一体化される。これにより、大きさに限りのある切開創からの組織切除補助器具の挿入を容易にしている。
【０００５】
また、特許文献１の組織切除補助器具における別の態様では、上記の挟持板が外套と内套とで構成される。外套は、外形が円環の約４分の１の形状を有するダクト状のものとして構成される。挟持板は、円環の約４分１の薄板形状を有し、該外套内に挿入された状態で進退可能であるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９５９４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の組織切除補助器具の一態様によれば、対象組織を一対の平行な挟持板で挟持するようにしている。したがって、対象組織を挟持した状態では、対象組織は、挟持板によって外部から遮られた状態となる。
【０００８】
このため、対象組織を挟持した状態では、対象組織を目視やエコーで確認することができない。また、挟持板は一定の幅を有するので、大きさに限りのある切開創から挟持板を対象組織に向けて挿入する操作が容易ではない。
【０００９】
一方、特許文献１の組織切除補助器具の他の態様によれば、組織切除補助器具の各分割部分を切開創から挿入した後に一体化するようにしているので、挟持板部分の切開創内への挿入自体は比較的容易である。
【００１０】
しかしながら、この態様の組織切除補助器具は、各分割部分を挿入した後に両分割部分を一体化する必要があるので、取り扱いが煩雑である。さらに、この態様の組織切除補助器具も、上記の一態様に係る組織切除補助器具の場合と同様に、対象組織を挟持した状態での対象組織の確認が困難であるという問題がある。
【００１１】
他方、特許文献１の組織切除補助器具の別の態様によれば、挟持板が外套と内套とで構成された円環状の形状を有するため、対象組織を挟持した後でも、対象組織は挟持板に遮られることはないので、対象組織を目視やエコーで確認することができる。
【００１２】
しかし、この態様の組織切除補助器具によれば、円環状の把持板を形成するために、円環の約４分１の薄板形状の内套を同様の外套から引き出して、ねじで外筒に固定する必要があるので、取り扱いが煩雑である。また、この態様の組織切除補助器具の場合においても、上記他の態様の組織切除補助器具の場合と同様に、２分割して切開創から挿入し、挿入後に一体化する必要があるので、取り扱いが煩雑である。
【００１３】
本発明の目的は、手術に際して把持の対象となる対象組織を容易に把持して確認しながら手技を行うことを可能にする取り扱いが容易な組織把持デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明に係る組織把持デバイスは、
対象組織を把持して扱うために用いられる組織把持デバイスであって、
それぞれが左右方向の寸法を縮小し得るように構成され、それぞれを対象組織の上側及び下側に配置して上下方向に閉じ合わせることにより対象組織の周囲を把持するための一対の環状把持部と、
前端部に前記一対の環状把持部が取り付けられていて術者により把持される柄部と、
前記一対の環状把持部を閉じ合わせるために操作される閉合操作部と、
各環状把持部の寸法が縮小された状態を維持し及び解除するために操作される縮小維持解除操作部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第１発明によれば、術者は、各環状把持部を左右方向に縮小させておくことにより、予め設けられた切開創から、組織把持デバイスの一対の環状把持部を対象組織の上側及び下側に容易に挿入することができる。この後、縮小維持解除操作部により各環状把持部の縮小された状態を解除することにより、各環状把持部を縮小されていない環状の状態、すなわち対象組織を把持し得る状態に遷移させることができる。
【００１６】
これにより、一対の環状把持部は対象組織の上側及び下側において、対象組織の周りを囲むように配置された状態となる。この状態で閉合操作部を操作して一対の環状把持部を閉じ合わせることにより、対象組織の周囲を該環状把持部で挟んで対象組織を把持することができる。
【００１７】
このようにして対象組織を把持した状態において、術者は、柄部の操作により対象組織の姿勢や位置を制御しつつ、対象組織やこれに関連する部位の手術を行うことができる。この間、対象組織は、組織把持デバイスにより遮られることなく一対の環状把持部の中心部に保持されているので、術者は、対象組織を目視やエコー検査装置で確認しながら、確実に手技を行うことができる。
【００１８】
したがって、第１発明によれば、手術に際して把持の対象となる対象組織を容易に把持して確認しながら手技を行うことを可能にする取り扱いが容易な組織把持デバイスを提供することができる。
【００１９】
第２発明に係る組織把持デバイスは、第１発明において、前記一対の環状把持部が閉じ合わされたときの該環状把持部間の位置関係を固定する閉合位置固定手段を有することを特徴とする。
【００２０】
第２発明によれば、一対の環状把持部が閉じ合わされたときの該環状把持部間の位置関係を閉合位置固定手段によって固定しておくことにより、対象組織やこれに関連する部位の手術が完了するまでの間、組織把持デバイスによる対象組織の把持状態を一定に維持することができる。したがって、術者は、柄部を操作して対象組織の位置や姿勢を制御しながら対象組織などの手術に集中することができる。
【００２１】
第３発明に係る組織把持デバイスは、第１又は第２発明において、各環状把持部は、前後方向に引き伸ばすことにより左右方向に寸法が縮小し、この状態で前後方向に押し縮めることにより元の状態に戻るように、複数のリンク部材を環状に連結して構成されることを特徴とする。
【００２２】
第３発明によれば、左右方向の寸法を容易に縮小し、さらに元の環状の状態に戻すことができる環状把持部を、容易に構成することができる。
【００２３】
第４発明に係る組織把持デバイスは、第１〜第３のいずれかの発明において、
前記柄部は、前記一対の環状把持部がそれぞれ取り付けられた一対の柄部として構成され、
前記一対の柄部は、後端部において、両柄部を相互に回動し得るように連結する連結手段が設けられていて、該連結手段と共に前記閉合操作部を構成しており、
前記連結手段は、前記一対の環状把持部を閉じ合わせる操作が行われていない状態において、該一対の環状把持部の間隔を一定に維持するように前記一対の柄部の相互間に弾性力を付与するものであることを特徴とする。
【００２４】
第４発明によれば、閉合操作部を兼ねた一対の柄部であって、一対の環状把持部を閉じ合わせる操作を容易に行うことができる閉合操作部兼柄部を容易に形成することができる。
【００２５】
第５発明に係る組織把持デバイスは、第３発明において、
各環状把持部の前端部は、対応する前記柄部の前端部に固定され、
前記縮小維持解除操作部は、各環状把持部の後端部に前端部が連結されて該環状把持部に対応する前記柄部により前後方向に移動し得るように案内された可動部材によって構成されていることを特徴とする。
【００２６】
第５発明によれば、各柄部による案内に従って各可動部材を後方及び前方に移動させることによって、一対の環状把持部を、容易に左右方向に縮小し及び元の環状の状態に戻すことができる。
【００２７】
第６発明に係る組織把持デバイスは、第１〜第５のいずれかの発明において、前記一対の環状把持部は、閉じ合せたときに対向する双方の面に、該環状把持部が対象組織の方向に移動するときに対象組織との抵抗が小さく、逆方向に移動するときに該抵抗を大きい複数の突出部を有することを特徴とする。
【００２８】
第６発明によれば、一対の環状把持部を容易に対象組織の上下に抵抗なく挿入することができる。また、対象組織を把持した後は、一対の環状把持部によって対象組織を確実に保持しながら、対象組織を適切に扱いつつ対象組織やこれに関連する部位の手術を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る組織把持デバイスについての環状把持部を閉じ合わせた状態の斜視図である。
【図２】図１の組織把持デバイスの環状把持部を左右方向に縮めた状態を示す一方の柄部及び環状把持部についての平面図である。
【図３】図３Ａは、図１の組織把持デバイスの環状把持部における対象組織と接する側の表面を示す平面図であり、図３Ｂは、環状把持部を左右方向に縮小したときの同表面を示す平面図である。
【図４】図１の組織把持デバイスを用いて乳房温存手術を行う様子を示す図である。
【図５】図１の組織把持デバイスの閉合位置固定手段を示す側面図である。
【図６】本発明の組織把持デバイスにおける環状把持部及び縮小維持解除操作部の別の第１例を示す図である。
【図７】本発明の組織把持デバイスにおける環状把持部及び縮小維持解除操作部の別の第２例を示す図である。
【図８】本発明の組織把持デバイスにおける環状把持部及び縮小維持解除操作部の別の第３例を示す図である。
【図９】本発明の組織把持デバイスにおける柄部及び閉合操作部の別の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。本発明の一実施形態に係る組織把持デバイスは、対象組織を把持して切除する際に用いられる組織把持デバイスである。本実施形態では、乳房温存療法が適用される場合の乳癌が対象組織とされる。
【００３１】
図１に示すように、この組織把持デバイス１は、対象組織の上側及び下側にそれぞれ配置して上下方向（図５中のＶ方向）に閉じ合わせることにより対象組織の周囲を把持するための一対の環状把持部２と、前端部に一対の環状把持部２がそれぞれ取り付けられた一対の柄部３とを備える。図１では、環状把持部２を閉じ合わせた状態（図示していない対象組織を把持している状態）が示されている。
【００３２】
なお、ここで、「上」、「下」なる語は、単にデバイスにおける方向性を定義するために用いられており、鉛直上方又は鉛直下方を意味するものではない。
【００３３】
一対の柄部３は、後端部が相互に回動し得るように連結されており、一対の環状把持部２を閉じ合わせるために操作される閉合操作部を構成している。本実施形態では、一対の各柄部３間の連結は、弾性連結部材４により行われる。
【００３４】
弾性連結部材４は、一対の柄部３間の上下方向への開き角度θ（図５中の角θ）が、一対の環状把持部２が一定の間隔を有して対峙する値となるように、各柄部３の後端部を弾性的に連結する。術者は、この弾性力に抗して一対の柄部３に閉じる方向の力を加えることにより、一対の環状把持部２を閉じ合せることができる。
【００３５】
図２に示すように、各環状把持部２は、左右方向（図２中のＬＲ方向）の寸法を縮小し得るように構成される。具体的には、各環状把持部２は、前後方向（図２中のＦ及びＢ方向）に引き伸ばすことによって左右方向に寸法が縮小し、この状態で前後方向に押し縮めることにより元の状態に戻るように、円弧状の４つのリンク部材５を、連結部材６を介して環状（図１参照）に連結することにより構成される。図１のように、各リンク部材５は、ほぼ真円の環状把持部２におけるほぼ４分の１の円弧部分を構成する。
【００３６】
図３Ａに示すように、各環状把持部２には、閉じ合わせられたときに対向する双方の面に、該環状把持部２が対象組織の方向に移動するときに対象組織との抵抗を少なくし、逆方向に移動するときに該抵抗を大きくする多数の突出部７が設けられる。各突出部７は、例えば、三角錐状の形状を有しており、環状把持部２の表面に、図３Ａで示されるようなパターンを形成している。
【００３７】
すなわち、環状把持部２は、切開創から挿入される場合には、図３Ｂのように、左右方向（ＬＲ方向）に縮小され、図示していない対象組織に対してＦ方向に移動される。一方、環状把持部２は、切開創から引き出される場合には、図３Ａのように、ほぼ真円状になっており、対象組織からＢ方向に移動される。
【００３８】
したがって、突出部７及びそのパターンは、環状把持部２がＦ方向に移動する場合には、対象組織との抵抗が少なくなり、環状把持部２がＢ方向に移動する場合には、対象組織との抵抗が大きくなるような姿勢及びパターン配置となるように形成される。
【００３９】
環状把持部２の外径は、対象組織を切除する際の目安となる寸法を有する。すなわち、本実施形態では、対象組織である乳癌のしこり（直径１〜３ｃｍ程度）に２ｃｍ程度のフリーマージン（安全領域）を加えた５〜７ｃｍ程度の外径を有する。
【００４０】
各柄部３は、一対の環状把持部２が縮小されていないとき、該環状把持部２の中央部を含む所定の範囲を上下方向に遮ることのない形状を有する。この所定の範囲は、本実施形態では、対象組織としての切除に適した乳癌の大きさ、例えば直径１〜３ｃｍの乳癌のしこり部位に対応する範囲である。
【００４１】
したがって、対象組織が乳癌である場合、その大きさに応じて、例えば、直径１ｃｍ、２ｃｍ及び３ｃｍの乳癌（しこり部位）に対応した柄部３及び環状把持部２の寸法を有する３種類の組織把持デバイス１が用いられる。
【００４２】
各環状把持部２の前端部は、対応する柄部３の前端部に連結される。すなわち、該柄部３の前端部と、該環状把持部２の前方側の２つのリンク部材５の端部とが、相互に回動し得るように、共通の連結部材６によって連結される。
【００４３】
各柄部３は、それによって前後方向に移動し得るように案内された可動部材８を備える。各柄部３の可動部材８の前端部は、対応する環状把持部２の後端部に連結される。すなわち、該可動部材８の前端部と、該環状把持部２の後方側の２つのリンク部材５の端部とが、相互に回動し得るように、共通の連結部材６によって連結される。
【００４４】
各柄部３は、対応する可動部材８を、後方の第１位置と、前方の第２位置との間で移動し得るように案内する案内部９を備える。各環状把持部２は、図２に示すように、可動部材８が第１位置に位置するとき、左右方向の寸法が縮小された状態となり、図１に示すように、可動部材８が第２位置に位置するとき、真円状の状態になる。
【００４５】
この環状把持部２及び可動部材８の２つの状態が支障なく維持されるように、案内部９は十分な摩擦力を介して可動部材８を案内する。すなわち、案内部９及び可動部材８は、一対の環状把持部２の寸法が左右方向に縮小された状態を維持し及び解除する縮小維持解除操作部を構成する。
【００４６】
図５に示すように、一対の柄部３の間には、一対の環状把持部２が閉じ合わされたときの該環状把持部２間の位置関係を固定する閉合位置固定手段としてのラッチ機構１０が設けられる。ラッチ機構１０は、対象組織の厚さに応じて一対の環状把持部２間の間隔を任意に設定できるように、複数段階のラッチ位置を選択できるように構成される。
【００４７】
この構成において、対象組織としての乳癌について乳房温存手術を行うに際しては、乳癌のしこり部位から２ｃｍ程度のフリーマージン（安全領域）を置き、この外縁を剥離することによりしこり部位が切除される。すなわち、まず、各柄部３の可動部材８が第１位置に位置されて各環状把持部２が、図２のように、左右方向に縮小した状態とされる。
【００４８】
次に、予め設けられた切開創から、組織把持デバイス１の一対の環状把持部２が、しこり部位の上側及び下側に挿入される。この挿入は、各環状把持部２が左右方向に縮小した状態となっており、かつ環状把持部２の表面に設けられた突出部７の抵抗が少ないので、切開創の大きさが限られているにも拘らず、容易に行われる。
【００４９】
この後、各柄部３の可動部材８が第２位置に移動されることにより、各環状把持部２が元の真円状の状態に復帰する。このとき、各柄部３の可動部材８が案内部９との摩擦によって第２位置に留まるので、可動部材８に対して逆方向に移動させる力を加えない限り、各環状把持部２が真円状の状態に維持される。
【００５０】
これにより、各環状把持部２は、しこり部位の上側及び下側において、しこり部位の周りを囲むように配置された状態となる。この状態で一対の柄部３を操作し、一対の環状把持部２を閉じ合わせることにより、しこり部位の周囲を一対の環状把持部２で挟んでしこり部位を把持することができる。このとき、ラッチ機構１０が一対の環状把持部２間の間隔を固定するので、その後、しこり部位の周囲を一対の環状把持部２で挟んだ状態が確実に維持される。
【００５１】
この状態において、術者は、図４のように、しこり部位Ｃを、一対の柄部３の操作により姿勢や位置を制御しつつ切開創Ｉから引き出しながら、一対の環状把持部２の外周に沿ってしこり部位の周りを電気メスＭで他の部分から剥離してゆくことにより、しこり部位Ｃを、その周囲に２ｃｍ程度のフリーマージンを設けた必要かつ最小限の範囲において切除することができる。
【００５２】
この間、しこり部位Ｃは、組織把持デバイス１により遮られることなく一対の環状把持部２の中心部に保持されているので、術者は、しこり部位Ｃを、目視やエコー検査装置で確認したり、触診で腫瘍中心部を確認したりしながら、確実に手技を行うことができる。
【００５３】
したがって、本実施形態の組織把持デバイス１によれば、切開創Ｉから環状把持部２を容易に挿入して乳癌のしこり部位Ｃを把持し、確実にしこり部位Ｃを確認しながら、容易に手技を行うことができる。これにより、手術時間を大幅に短縮することができる。
【００５４】
また、一対の環状把持部２の外周をガイドとして環状把持部２にほぼ垂直な断面でしこり部位Ｃを切離することができるので、低侵襲手術でしこり部位を切離して乳腺縫合を容易に行い、乳腺の早期癒合を獲得することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明の組織把持デバイスは、乳房温存療法における乳癌の切除以外の対象組織を切除する場合や、腹腔鏡による低侵襲手術などにおいて把持して取り扱うことが必要な手術に関連する対象組織を把持する場合にも適用することができる。すなわち、把持の対象となる対象組織には、手術により切除される組織のほか、切除はされないが、手術のために把持して位置や姿勢を制御することが必要な組織も含まれる。
【００５６】
また、環状把持部としては、左右方向の寸法を縮小し得るように構成されていればよいので、図６Ａ〜図８Ｂで示されるようなものを使用することもできる。なお、図６Ａ〜図８Ｂにおいて、「左」、「右」は、それぞれＬＲ方向（左右方向）における左、右を意味する。
【００５７】
図６Ａの環状把持部２ｂは、２つの弧状部材１１で構成される。各弧状部材１１の前端部は、回動軸１２で回動自在に連結される。各弧状部材１１の後端部には、弧状の長穴１３が設けられており、各長穴１３は、その後端に位置する摺動軸１４で連結されている。
【００５８】
この場合、環状把持部２ｂが図６Ａの状態にあるとき、上記の柄部３と可動部材８のような機構で摺動軸１４を回動軸１２の方向（前方；Ｆ方向）に移動させることにより、図６Ｂのように、左右方向（ＬＲ方向）の寸法を縮小させることができる。また、図６Ｂの状態において、摺動軸１４を回動軸１２から離れる方向（後方；Ｂ方向）に移動させることにより、環状把持部２ｂを図６Ａの状態に戻すことができる。
【００５９】
図７Ａの環状把持部２ｃは、６つの弧状部材１１ｂを回動軸１２で連結して構成される。環状把持部２ｃの後端部の回動軸１２は、柄部３ｂの前端部に対して回転しないように固定される。連結された６つの弧状部材１１ｂで形成される形状は、形状記憶合金１５によって、図７Ａの真円状の状態と図７Ｂの左右方向（ＬＲ方向）に縮小した状態との間で遷移される。形状記憶合金１５は、例えば１．３Ｖで０．３Ａ程度の電流を流すことにより形状を変化させることができるもの（例えば、フィンランドのＭｏｄｔｉ社の形状記憶合金）を用いることができる。
【００６０】
この場合、環状把持部２ｃの寸法が左右方向に縮小された状態を維持し及び解除する縮小維持解除操作部は、形状記憶合金１５及びこれに印加する電流をオン・オフするスイッチなどで構成される。
【００６１】
図８Ａの環状把持部２ｄは、４つの弧状部材１１ｃを回動軸１２で連結して構成される。ＬＲ方向における左側の２つの弧状部材１１ｃには、これらが半円形状を維持するように付勢するバネ１６が設けられる。ＬＲ方向における右側の２つの弧状部材１１ｃにも、これらを半円形状に維持するバネ１６が設けられる。
【００６２】
環状把持部２ｄの前後方向（Ｆ及びＢ方向）における中間部両側の内縁には、それぞれ嵌合ピン１７が設けられる。また、これら左右の嵌合ピン１７の外側に嵌合してこれらを結合する結合部材１８が設けられる。結合部材１８は、組織切除補助器具の柄部３ｃ上において前後方向に移動し得るように設けることができる。
【００６３】
この場合、環状把持部２ｄの寸法が縮小された状態を維持し及び解除する縮小維持解除操作部は、バネ１６、嵌合ピン１７及び結合部材１８により構成される。すなわち、図８Ａの真円状の状態にある環状把持部２ｄを各バネ１６の弾性力に抗して左右方向（ＬＲ方向）に押し、図８Ｂのように左右方向の寸法を減少させると、左右の嵌合ピン１７が相互に近接する。
【００６４】
この状態で、結合部材１８を前方に移動させ、相互に近接した左右の嵌合ピン１７の外側に嵌合させることにより、環状把持部２ｄの左右方向の寸法が減少した状態を固定することができる。そして、結合部材１８を後退させて左右の嵌合ピン１７から外すと、各バネ１６の弾性力によって、環状把持部２ｄは図８Ａの真円状の状態に戻る。
【００６５】
また、一対の環状把持部を閉じ合わせるために操作される閉合操作部を、図９のように、各環状把持部２ｅの後端部を柄部３ｄの前端部で上下方向（Ｖ方向）に移動し得るように案内する上下方向案内部１９と、各環状把持部２ｅの間隔を変更するためのボルト２０とで構成してもよい。
【００６６】
この場合、柄部３ｄの前端部でボルト２０を回転自在に支持し、各環状把持部２ｅにおいて設けられたボルト２０と螺合するねじ穴を、相互に逆回りに設けて、ボルト２０を一方向に回すと両環状把持部２ｅが近接し、ボルト２０を逆方向に回すと両環状把持部２ｅが離間するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…組織把持デバイス、２、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ…環状把持部、３、３ｂ、３ｃ、３ｄ…柄部、４…弾性連結部材、５…リンク部材、６…連結部材、７…突出部、８…可動部材、９…案内部、１０…ラッチ機構、１１、１１ｂ、１１ｃ…弧状部材、１２…回動軸、１３…長穴、１４…摺動軸、１５…形状記憶合金、１６…バネ、１７…嵌合ピン、１８…結合部材、１９…上下方向案内部、２０…ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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