(57)【要約】【課題】使用者が自宅などで簡単に腰部への牽引動作や捻り運動などを付与できる腰部運動機を提供する。【解決手段】本発明は、仰臥姿勢とされた使用者Ｕの下肢が掛けられ、且つ下肢の膝窩が載置される下肢載置部５と、下肢載置部５を往復移動させる駆動装置６と、を有し、駆動装置６が、下肢載置部５に対し上下方向、左右方向、及び、前後方向の少なくとも１つ以上の往復移動の動作を行わせる構成されている腰部運動機１において、駆動装置６は、第１駆動モータ８を備えた第１駆動機構７と、第２駆動モータ２５を備えた第２駆動機構２４と、を有しており、第１駆動機構７は、第１駆動モータ８を用いて、下肢載置部５を上下方向に往復移動させるものであり、第２駆動機構２４は、第２駆動モータ２５を用いて、下肢載置部５を左右方向、及び／又は、前後方向に往復移動させるものである。【選択図】図１
2018015065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仰臥姿勢とされた使用者の下肢が掛けられ、且つ前記下肢の膝窩が載置される下肢載置部と、前記下肢載置部を往復移動させる駆動装置と、を有し、前記駆動装置が、前記下肢載置部に対し上下方向、左右方向、及び、前後方向の少なくとも１つ以上の前記往復移動の動作を行わせる構成されている腰部運動機において、
前記駆動装置は、第１駆動モータを備えた第１駆動機構と、第２駆動モータを備えた第２駆動機構と、を有しており、
前記第１駆動機構は、前記第１駆動モータを用いて、前記下肢載置部を上下方向に往復移動させるものであり、
前記第２駆動機構は、前記第２駆動モータを用いて、前記下肢載置部を左右方向、及び／又は、前後方向に往復移動させるものである
ことを特徴とする腰部運動機。
【請求項２】
前記第１駆動モータと、前記第２駆動モータは、それぞれ独立して駆動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の腰部運動機。
【請求項３】
前記第１駆動機構は、
前記第１駆動モータの回転駆動力を上下方向の往復移動の動作に変換して、前記下肢載置部に伝達するクランク機構と、を有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の腰部運動機。
【請求項４】
前記第２駆動機構は、
前記第２駆動モータの回転駆動力を左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動の動作に変換して、前記下肢載置部に伝達する変換部と、を有している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の腰部運動機。
【請求項５】
前記駆動装置は、前記第１駆動機構と前記第２駆動機構とを連結する連結部材を有していて、
前記連結部材の一方端部は前記下肢載置部側に連結されていると共に、前記連結部材の他方端部は前記クランク機構が連結されていて、
前記連結部材と前記第１駆動機構が連結されている第１連結部には、当該連結部材を、前記下肢載置部の左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動に追従させることが可能な第１ジョイント部が設けられていて、
前記連結部材と前記第２駆動機構が連結されている第２連結部には、当該連結部材を、前記下肢載置部の左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動に追従させることが可能な第２ジョイント部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の腰部運動機。
【請求項６】
前記下肢載置部は、二叉に分かれた載置棒体を有しており、一方の載置棒体に使用者の一方の下肢が載置され、他方の載置棒体に使用者の他方の下肢が載置されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の腰部運動機。
【請求項７】
前記下肢載置部は、前記変換部に対して上下方向に伸縮可能に構成されている請求項１〜６のいずれかに記載の腰部運動機。
【請求項８】
前記第１駆動機構と、前記第２駆動機構をそれぞれ制御する制御部を有していて、
前記制御部は、前記第１駆動機構と前記第２駆動機構との少なくとも一方の前記往復移動の動作を制御する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の腰部運動機。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータを共に駆動させる連動駆動状態と、前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータをそれぞれ駆動させる非連動駆動状態とに切り換え可能とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の腰部運動機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記下肢載置部を、前記第１駆動モータの回転駆動力によって、上下方向に往復移動させるに伴って、前記第２駆動モータの回転駆動力によって、当該下肢載置部を左右方向及び前後方向に往復移動させる制御を行う
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の腰部運動機。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１駆動モータを停止しておいた上で、前記第２駆動モータを駆動させて、当該第２駆動モータの回転駆動力によって、前記下肢載置部を左右方向及び前後方向に往復移動させる制御を行う
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の腰部運動機。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２駆動モータを停止して、一対の前記載置棒体が配備された前記下肢載置部を略水平方向を向いた状態としておき、
その上で、前記第１駆動モータを駆動させて、当該第１駆動モータの回転駆動力によって、前記下肢載置部を上下方向に往復移動させる制御を行う
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の腰部運動機。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２駆動モータを停止して、一対の前記載置棒体が配備された前記下肢載置部の一方端側が他方端側より上方となる傾斜状態としておき、
その上で、前記第１駆動モータを駆動させて、当該第１駆動モータの回転駆動力によって、前記下肢載置部を上下方向に往復移動させる制御を行う
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の腰部運動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の腰部に対して効果的な引っ張り乃至は捻り運動を付与することが可能な運動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の腰部に対して引っ張り力を付与する機器、言い換えれば使用者の腰椎を牽引する装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
特許文献１の腰椎牽引装置は、骨盤を固定するベルトと、当該ベルトの一端を座部に係止する係止部と、当該ベルトの他端を巻き取るベルト巻取部と、ベルトの張力を検出するベルト張力検出部とを設けて、ベルトを患者の骨盤部に装着してその一端を座席部に係止し、ベルト巻取部を作動させて当該ベルトの他端を巻取ってベルトの張力が所定値になるようにして、骨盤を確実に固定するようにした構成を有している。この構成により、特許文献１に開示された腰椎牽引機器は、骨盤固定をより確実にして治療効果を向上させるとともに、介助者の手間を省力化するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の腰椎牽引装置は、病院のような本格的な治療施設での使用を意図したものであって、非常に大型であり、一般の使用者が自宅で使用するには、困難を伴うものであった。通常、多くの人は、腰がだるいといった不快感を日常抱きがちであり、この不快感を自宅などで簡単に解消できる装置を所望するものであって、この要望に対しても、特許文献１の腰椎牽引装置は応えるものとはなっていない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、使用者が自宅などで簡単に腰部への牽引動作や捻り運動などを付与できる腰部運動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明にかかる腰部運動機は、仰臥姿勢とされた使用者の下肢が掛けられ、且つ前記下肢の膝窩が載置される下肢載置部と、前記下肢載置部を往復移動させる駆動装置と、を有し、前記駆動装置が、前記下肢載置部に対し上下方向、左右方向、及び、前後方向の少なくとも１つ以上の前記往復移動の動作を行わせる構成されている腰部運動機において、前記駆動装置は、第１駆動モータを備えた第１駆動機構と、第２駆動モータを備えた第２駆動機構と、を有しており、前記第１駆動機構は、前記第１駆動モータを用いて、前記下肢載置部を上下方向に往復移動させるものであり、前記第２駆動機構は、前記第２駆動モータを用いて、前記下肢載置部を左右方向、及び／又は、前後方向に往復移動させるものであることを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記第１駆動モータと、前記第２駆動モータは、それぞれ独立して駆動可能に構成されているとよい。
好ましくは、前記第１駆動機構は、前記第１駆動モータの回転駆動力を上下方向の往復移動の動作に変換して、前記下肢載置部に伝達するクランク機構と、を有しているとよい。
【０００８】
好ましくは、前記第２駆動機構は、前記第２駆動モータの回転駆動力を左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動の動作に変換して、前記下肢載置部に伝達する変換部と、を有しているとよい。
好ましくは、前記駆動装置は、前記第１駆動機構と前記第２駆動機構とを連結する連結部材を有していて、前記連結部材の一方端部は前記下肢載置部側に連結されていると共に、前記連結部材の他方端部は前記クランク機構が連結されていて、前記連結部材と前記第１駆動機構が連結されている第１連結部には、当該連結部材を、前記下肢載置部の左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動に追従させることが可能な第１ジョイント部が設けられていて、前記連結部材と前記第２駆動機構が連結されている第２連結部には、当該連結部材を、前記下肢載置部の左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動に追従させることが可能な第２ジョイント部が設けられているとよい。
【０００９】
好ましくは、前記下肢載置部は、二叉に分かれた載置棒体を有しており、一方の載置棒体に使用者の一方の下肢が載置され、他方の載置棒体に使用者の他方の下肢が載置されるように構成されているとよい。
好ましくは、前記下肢載置部は、前記変換部に対して上下方向に伸縮可能に構成されているとよい。
【００１０】
好ましくは、前記第１駆動機構と、前記第２駆動機構をそれぞれ制御する制御部を有していて、前記制御部は、前記第１駆動機構と前記第２駆動機構との少なくとも一方の前記往復移動の動作を制御するとよい。
好ましくは、前記制御部は、前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータを共に駆動させる連動駆動状態と、前記第１駆動モータ及び前記第２駆動モータをそれぞれ駆動させる非連動駆動状態とに切り換え可能とされているとよい。
【００１１】
好ましくは、前記制御部は、前記下肢載置部を、前記第１駆動モータの回転駆動力によって、上下方向に往復移動させるに伴って、前記第２駆動モータの回転駆動力によって、当該下肢載置部を左右方向及び前後方向に往復移動させる制御を行うとよい。
好ましくは、前記制御部は、前記第１駆動モータを停止しておいた上で、前記第２駆動モータを駆動させて、当該第２駆動モータの回転駆動力によって、前記下肢載置部を左右方向及び前後方向に往復移動させる制御を行うとよい。
【００１２】
好ましくは、前記制御部は、前記第２駆動モータを停止して、一対の前記載置棒体が配備された前記下肢載置部を略水平方向を向いた状態としておき、その上で、前記第１駆動モータを駆動させて、当該第１駆動モータの回転駆動力によって、前記下肢載置部を上下方向に往復移動させる制御を行うとよい。
好ましくは、前記制御部は、前記第２駆動モータを停止して、一対の前記載置棒体が配備された前記下肢載置部の一方端側が他方端側より上方となる傾斜状態としておき、その上で、前記第１駆動モータを駆動させて、当該第１駆動モータの回転駆動力によって、前記下肢載置部を上下方向に往復移動させる制御を行うとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用者が自宅などで簡単に腰部への牽引動作や捻り運動などを付与できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる腰部運動機の斜視図である。
【図２】本発明にかかる腰部運動機を別方向から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る腰部運動機の上面図である。
【図４】変換部の上方断面図である。
【図５】下肢載置部が左上がりの正面図である。
【図６】下肢載置部が略水平方向を向いた正面図である。
【図７】下肢載置部が右上がりの正面図である。
【図８】下肢載置部が上方に引き延ばされた際の概略を示す図である。
【図９】本発明に係る腰部運動機の使用態様図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の腰部運動機１の実施形態を、図１〜図９を参照しながら説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明を具体化した一例であって、その具体例をもって本発明の構成を限定するものではない。従って、本発明の技術的範囲は、本実施形態に開示内容だけに限定されるものではない。
また、以降の説明においては、図３の紙面において、左右方向を説明での左右方向とし、上下方向を説明での後前方向とする。また、図３の紙面貫通方向手前側を上方向とし、その奥側を説明での下方向とする。
【００１６】
この上述した左右方向については、図９中のように、床面Ｆなどの平面に仰臥姿勢となった使用者Ｕから見た方向と一致する。また、上述した方向については、適宜図面に矢印を用いて図示している。
また、本図面に関して、本実施形態の腰部運動機１を解りやすく説明するため、腰部運動機１を構成する部材の一部をカットしたり、削除して描いている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本発明の腰部運動機１は、床面Ｆ（図９参照）上に載置されるケース体２と、当該ケース体２の上側部から、前方且つ上方に突出するように設けられている下肢載置部５と、当該ケース体２内に配備され、下肢載置部５を往復移動させる駆動装置６と、を有していて、駆動装置６は、下肢載置部５に対し上下方向、左右方向、及び、前後方向の少なくとも１つ以上の往復移動の動作を行わせる構成されている。
【００１８】
ケース体２は、床面Ｆ上に載置される水平基板３と、この水平基板３の後方縁と、左右縁のそれぞれから垂直に立設された垂直基板４と、を有している。この水平基板３上であり、且つ三方から囲まれた垂直基板４の内部に、駆動装置６（詳細は後述）が配備されている。ケース体２の内部には、駆動装置６を載置する載置台が棚状となって複数設けられている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、この下肢載置部５は、平面視でＴ字形状を呈しており、左右方向それぞれに突出する二叉に分かれ、仰臥姿勢とされた使用者Ｕの左右の下肢が掛けられる一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌ（右載置棒体５Ｒ、左載置棒体５Ｌ）を有している。
この下肢載置部５は、駆動装置６により、上下方向に往復移動（揺動）されるものとなっている。さらに、下肢載置部５は、駆動装置６により、左右方向、及び／又は、前後方向に往復移動（揺動）されるものとなっている。
【００２０】
すなわち、下肢載置部５は、駆動装置６により、上下方向、左右方向、前後方向の少なくとも１つ以上の往復揺動の動作をすることが可能なものである。例えば、上下方向の往復揺動動作だけ行ってもよいし、左右方向、前後方向の２つの往復揺動動作を行ってもよいし、上下方向、左右方向、前後方向の３つすべての往復揺動動作を行ってもよい。
図２に示すように、下肢載置部５は、駆動装置６により、右載置棒体５Ｒが上方に傾いたときには、左載置棒体５Ｌが下方に傾き、右載置棒体５Ｒが下方に傾いたときには、左載置棒体５Ｌが上方に傾くように揺動する。
【００２１】
さらに同時に、右載置棒体５Ｒが前側に移動した際には、左載置棒体５Ｌが後側に移動し、右載置棒体５Ｒが後側に移動した際には、左載置棒体５Ｌが前側に移動する。
すなわち、下肢載置部５は、前後方向・左右方向に、うねるような揺動動作（うねり運動）をするものである。
併せて、このようなうねり運動をする左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌが、駆動装置６により、大きく上下に往復移動することとなる。
【００２２】
以上述べた下肢載置部５の動きを実現すべく、本発明の腰部運動機１においては、下肢載置部５を上下方向に往復移動させる第１駆動機構７と、下肢載置部５を左右方向及び前後方向に往復揺動させる第２駆動機構２４と、を備えた駆動装置６を有している。加えて、この腰部運動機１は、第１駆動機構７と第２駆動機構２４をそれぞれ制御する制御部を備えている。
【００２３】
以下に、第１駆動機構７について、図を参照しながら詳細に説明する。
第１駆動機構７は、回転駆動力を出力する第１駆動モータ８と、その回転駆動力を所定の速度に減速する第１ギアボックス９と、減速された回転駆動力を上下方向の往復移動の動作に変換して、下肢載置部５に伝達するクランク機構１０と、を有している。
第１駆動モータ８は、ケース体２内であって、正面視で左下側に設けられた棚状の載置台上に、回転駆動軸が前方に向くように配備されている。この回転駆動軸は、先端にウォームギアが取り付けられていて、その先端はさらに前方に配備された第１ギアボックス９内に挿入されている。
【００２４】
ウォームギアは、第１ギアボックス９内のウォームホイールに歯合されている。そのウォームホイールには、左右方向を向く第１回転軸１１が貫入されている。この第１回転軸１１は、第１ギアボックス９内に配備されたベアリングを介して、回転自在に支持されている。
第１回転軸１１の右側端部は、第１ギアボックス９から右方向に突出していて、その先端にはクランク機構１０を構成するクランクスロー１２の基端部が取り付けられている。
【００２５】
クランクスロー１２は、左右一対で所定間隔を開けて設けられた板片からなるものである。
詳しくは、クランクスロー１２を構成する一方の板片１３の長手方向一方端（基端部）には、第１回転軸１１が取り付けられていて、長手方向他方端（先端部）には左右方向を向く回転軸（クランク軸１５）が取り付けられている。
【００２６】
一方で、クランクスロー１２を構成する他方の板片１４の長手方向一方端（基端部）には、左右方向を向く回転軸１６が取り付けられていて、長手方向他方端（先端部）にはクランク軸１５が取り付けられている。
この回転軸１６は、ベアリングを介して、支持部材１７に回転自在に支持されている。また、この回転軸１６と第１回転軸１１の軸心は、同一軸線上とされている。
【００２７】
これら一方の板片１３及び他方の板片１４の先端部、すなわち、クランクスロー１２の先端部は、クランク軸１５と一体回転するように固定されている。このクランクスロー１２は、基端部側の同一軸線上とされた回転軸１６と第１回転軸１１が回転すると、先端部がその２つの回転軸の軸心回りに、一定の間隔を空けて回転する。
さて、クランクスロー１２の先端部には、左右方向を向くクランク軸１５の軸心回りに回転自在となるクランク体１８（コネクティングロッド）の下端部が取り付けられている。
【００２８】
このクランク体１８は、上下方向に短い棒状の第１クランク体１９と、上下方向に長い棒状の第２クランク体２０とを有している。言い換えれば、この第２クランク体２０は、第１駆動機構７と第２駆動機構２４を結ぶ連結部材ともいえる。この第２クランク体２０は、第１駆動機構７と第２駆動機構２４を連動させる際に、動作している揺動動作に対して追従して、滑らかなうねり運動を実現するものである。
【００２９】
第１クランク体１９は、その基端部が左右一対に設けられたクランクスロー１２に挟まれるように配備されている。この第１クランク体１９の基端部は、ベアリングを介して、左右方向を向くクランク軸１５に回転自在に支持されている。
第１クランク体１９の上端部と第２クランク体２０の基端部は、第１連結部２１により連結されている。この第１連結部２１においては、第１クランク体１９の上端部と第２クランク体２０の基端部が、前後方向を向いて備えられた連結軸２３を介して、その軸心回りに回動自在に支持されている。この支持部分が、第１ジョイント部２２とされている。
【００３０】
すなわち、第２クランク体２０（連結部材）は、基端部が第１駆動機構７を構成するクランク機構１０の第１クランク体１９の上端部に対して、第１連結部２１に配備された第１ジョイント部２２に回動自在に支持されていることにより、下肢載置部５の左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動に追従させることが可能となっている。
一方、第２クランク体２０の上端部と後述する第２駆動機構２４を構成する変換部２９は、第２連結部３９により連結されている。この第２連結部３９においては、第２クランク体２０の上端部に、上方が開口された球状凹部４２が形成されており、この球状凹部４２に、変換部２９の前端部から突出するように形成された球状の規制突起４１が摺動自在に嵌り込むようになっている。この嵌込部分は、第２ジョイント部４０とされ、後述する規制部４０でもある。
【００３１】
第２連結部３９においては、第２クランク体２０の上端部と変換部２９の前端部が、球状の第２ジョイント部４０を介して、前後及び左右方向に摺動自在に支持されている。すなわち、第２ジョイント部４０は、ボールジョイント機構とされている。
第２クランク体２０は、上端部が変換部２９の前端部に対して、第２連結部３９に配備された第２ジョイント部４０に前後及び左右方向に摺動自在に支持されていることより、下肢載置部５の左右方向、及び／又は、前後方向の往復移動に追従させることが可能となっている。
【００３２】
第２クランク体２０は、第１ジョイント部２２において、第１クランク体１９に対して前後軸心回りに揺動自在であり、変換部２９と第２クランク体２０とは第２ジョイント部４０において、ピボット揺動可能とされたボールジョイント機構で連結されている。
そのため、クランクスロー１２で生成された上下揺動の動きは、変換部２９により生成される揺動運動を妨げることにはならず、両揺動運動は互いに協働しあって作用し、下肢載置部５（右載置棒体５Ｒ、及び左載置棒体５Ｌ）に上下、左右、前後の揺動が混じり合った複雑な往復運動を実現するようになる。
【００３３】
次に、第２駆動機構２４について、図を参照しながら詳細に説明する。
第２駆動機構２４は、回転駆動力を出力する第２駆動モータ２５と、その回転駆動力を所定の速度に減速する第２ギアボックス２７と、減速された回転駆動力を左右方向、及び／又は、前後方向の往復揺動（移動）の動作に変換して、下肢載置部５に伝達する変換部２９と、を有している。
【００３４】
第２駆動モータ２５は、ケース体２内であって、正面視で右上側に設けられた棚状の載置台上に、回転駆動軸２６が後上方に向くように配備されている。この回転駆動軸２６は、先端にウォームギアが取り付けられていて、その先端はさらに上方に配備された第２ギアボックス２７内に挿入されている。
ウォームギアは、第２ギアボックス２７内のウォームホイール２８に歯合されている。そのウォームホイール２８には、左右方向を向く第２回転軸３７が貫入されている。第２回転軸３７の左側端部は、第２ギアボックス２７から左方向に突出している。この第２回転軸３７は、第２ギアボックス２７内に配備されたベアリング４４及び、支持部材３８に配備されたベアリング４４を介して、回転自在に支持されている。
【００３５】
第２回転軸３７の軸心方向略中央部には、回転駆動力を往復揺動に変換して、下肢載置部５に伝達する変換部２９が取り付けられている。
すなわち、図４に示すように、変換部２９は、第２回転軸３７に取り付けられると共に、この第２回転軸３７の回転に伴い回転する回転ボス部３０と、回転ボス部３０の外側に嵌り込むベアリング３４と、ベアリング３４の外側に嵌り込む環状嵌合部３５とで構成されている。
【００３６】
回転ボス部３０は、第２回転軸３７の軸心方向略中央部に配置されていて、第２回転軸３７に対して傾斜した略円形であって無端状の軌道（カム面３３）を有するものとなっている。
具体的には、回転ボス部３０は、カム面３３が外周面に形成されている内カム部材３１と、内カム部材３１のカム面３３に外嵌するベアリング３４の脱落を防止する外カム部材３２とで構成されている。
【００３７】
内カム部材３１は、第２ギアボックス２７側（右側）の端部が、カム面３３の外周径より大きい外周径とされている。すなわち、内カム部材３１は、後方断面視で、第２ギアボックス２７側の外周径が大径とされたフランジ状の部材とされている。そのため、カム面３３に外嵌するベアリング３４は、第２ギアボックス２７側には脱落しないようになっている。
【００３８】
一方、外カム部材３２は、リング状の薄板部材であって、支持部材３８側（左側）からカム面３３に外嵌するベアリング３４を押さえ込むような構成とされている。
つまり、カム面３３に外嵌するベアリング３４は、内カム部材３１のフランジ部と、外カム部材３２とに挟み込まれるように配備されている。
回転ボス部３０は、内カム部材３１の左側端面と、外カム部材３２の右側端面とが、接するように付き合わされる共にネジでネジ止めされ一体となって組み合わされるようになっているので、この回転ボス部３０は第２回転軸３７に相対回転できないように固定される。
【００３９】
さて、カム面３３は、内カム部材３１の外周面に形成されていて、その右側端部がフランジ状の左側端部に隣接する。カム面３３は、第２回転軸３７の軸心に対して所定の角度で傾斜するように備えられる。内カム部材３１のカム面３３には、ベアリング３４が摺動自在に嵌合され、環状嵌合部３５が回動自在になっている。
環状嵌合部３５は、変換部２９の基端部に設けられ、回転ボス部３０のカム面３３上に嵌り込んだベアリング３４を外嵌し、回転ボス部３０の回転を往復揺動運動に変換するものである。環状嵌合部３５は、側面視略環状に形成され、略中央部には、回転ボス部３０の大きさより少し大きいリング状の開口部３６が設けられている。この開口部３６は、カム面３３上に嵌め込まれたベアリング３４の外周面を外嵌している。そのため、回転ボス部３０と環状嵌合部３５とは、ベアリング３４を介して相対回動自在になっている。
【００４０】
一方で、図１、図２などに示すように、変換部２９の前端部には、当該変換部２９が第２回転軸３７の回転と供回りすることを規制するための規制部４０が配備されている。この規制部４０（第２ジョイント部４０）は、変換部２９の前端部から下方突出するように形成された規制突起４１と、上述した第２クランク体２０の上端部に形成されている球状凹部４２とで構成されている。この規制突起４１の先端は、球状体４３とされていて、球状凹部４２に摺動自在に嵌り込んでいる。
【００４１】
上述したが、本発明の腰部運動機１には、第１駆動機構７と、第２駆動機構２４をそれぞれ制御する制御部を有している。この制御部は、腰部運動機１の任意の位置に設置されている。
制御部は、第１駆動機構７と第２駆動機構２４との少なくとも一方の往復移動（揺動）の動作を制御するものである。それにより、第１駆動モータ８と、第２駆動モータ２５は、それぞれ独立して駆動可能とされている。
【００４２】
つまり、制御部は、第１駆動モータ８及び第２駆動モータ２５を共に駆動させる連動駆動状態と、第１駆動モータ８及び第２駆動モータ２５をそれぞれ駆動させる非連動駆動状態とに切り換る制御を行うようになっている。
次いで、連動駆動状態と非連動駆動状態について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００４３】
図５は、下肢載置部５が左上がりの正面図である。図５の左図は、クランクスロー１２の先端部が最下点の位置に到達したときの図であり、右図はクランクスロー１２の先端部が最上点の位置に到達したときの図である。
図６は、下肢載置部５が右上がりの正面図であり、クランクスロー１２の先端部が最上点の位置に到達したときの図である。なお、図中の仮想線は、下肢載置部５が最下位置に移動したときを示すものである。
【００４４】
図７は、下肢載置部５が略水平方向を向いた正面図であり、クランクスロー１２の先端部が最上点の位置に到達したときの図である。なお、図中の仮想線は、下肢載置部５が最下位置に移動したときを示すものである。
ここで、本発明の腰部運動機１の使用態様の概略について、簡単に説明する。
図９は、本発明の腰部運動機１の使用態様を示したものである。
【００４５】
本発明の腰部運動機１を使用して、腰部に対して牽引や捻り運動を付与させるにあたっては、使用者Ｕは、腰部運動機１を載置した床面Ｆ上に、上向きに寝る姿勢（仰臥姿勢）を取るようにする。その上で、下肢載置部５の上面に対し下肢の膝窩（ひざの後ろのくぼんでいる所、ひかがみ）が載置されるように、使用者Ｕの下肢を下肢載置部５に掛ける。具体的には、右の載置棒体に使用者Ｕの右の下肢が載置され、左の載置棒体に左の下肢が載置されるようにする。
【００４６】
なお、下肢載置部５に載置する下肢の部位は、膝窩に限定されない。ふくらはぎの部分でもよく足首の部分でもよい。使用者Ｕの膝から足先に亘ってのいずれかの部位を下肢載置部５に載置するようにするとよい。
その上で、腰部運動機１を動作させると、第２駆動モータ２５を有する第２駆動機構２４により、左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌがうねるような動きをする。このうねる動きは、下肢を通じて、使用者Ｕの腰部へと伝わる。使用者Ｕは床面Ｆ上に寝ているため、その上体は床面Ｆ上のほぼ一定の位置に存在することとなる（上体がほぼ固定された状態）。そのため、左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌのうねるような動きは、腰部へと作用し、腰部に対し捻り運動を付与するようになる。
【００４７】
さらに同時に、第１駆動モータ８を有する第１駆動機構７により、左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌが上下に往復移動する。この上下の動きにより、より大きなうねり動作となる。
この上下往復移動の動きは、下肢を通じて、使用者Ｕの腰部へと伝わる。使用者Ｕは床面Ｆ上に寝ているため、その上体は床面Ｆ上のほぼ一定の位置に存在することとなる故、左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌの上下動は、腰部へと作用し、腰部に対し引っ張り（腰の牽引）運動をより多く付与するようになる。
【００４８】
以下に、本発明の腰部運動機１の特徴について、詳細に説明する。
まず、制御部による、第１駆動モータ８及び第２駆動モータ２５を共に駆動させる連動駆動の概要について、説明する。
制御部は、下肢載置部５を、第１駆動モータ８の回転駆動力によって、上下方向に往復移動させるに伴って、第２駆動モータ２５の回転駆動力によって、当該下肢載置部５を左右方向及び前後方向に往復移動させる制御を行う。
【００４９】
具体的には、第１駆動機構７に関し、例えば、図５の左図のように、クランクスロー１２の先端部が最下点の位置（下死点）に存在した場合、第１駆動モータ８から出力された回転駆動力は、第１ギアボックス９内で所定の速度に減速され、その後クランク機構１０に伝達される。回転駆動力が伝達されると、クランク機構１０では、クランクスロー１２が第１回転軸１１の軸心回りに上方向に回転するようになる。クランクスロー１２は、先端部に、第１ジョイント部２２（第１連結部２１）を介して連結されている第１クランク体１９を上方向に押し上げる。つまり、クランク機構１０によって、出力された回転駆動力が、上下方向の往復運動に変換される。
【００５０】
第１クランク体１９が押し上げられると、それに伴って、上端部に連結されている第２クランク体２０を上方向に押し上げる。そうすると、第２クランク体２０の上端部に第２ジョイント部４０（第２連結部３９）を介して連結されている変換部２９が押し上げられると共に、その上部の下肢載置部５も押し上げられる。
そして、図５の右図のように、クランクスロー１２の先端部が最上点の位置（上死点）に到達したとき、クランクスロー１２は、第１駆動モータ８の回転駆動力によって、先端部が下方に移動する。第１クランク体１９は、クランクスロー１２の下方への移動に伴って、下方に移動する。また、第２クランク体２０も、第１クランク体１９と同様に下方に移動する。さらに、変換部２９と、その上部の下肢載置部５も同様に、下方に移動する。
【００５１】
以上の上下方向の往復移動の動作が、第１駆動機構７により繰り返される。
このとき、連動駆動状態においては、第２駆動機構２４も、駆動している。
第２駆動モータ２５から出力された回転駆動力は、第２ギアボックス２７内で所定の速度に減速され、その後変換部２９に伝達される。回転駆動力が伝達されると、変換部２９では、第２回転軸３７に相対回転できないように固定された回転ボス部３０が、その第２回転軸３７の軸心回りに回転する。
【００５２】
そうすると、回転ボス部３０に外嵌するベアリング３４が、環状嵌合部３５の開口部３６内を摺動するようになる。環状嵌合部３５は、摺動するベアリング３４を介して、回転ボス部３０に対して摺動するようになる。この摺動運動により、環状嵌合部３５は、前後方向及び左右方向の往復揺動の動作を行うようになる。
例えば正面視で、環状嵌合部３５の上端部が右側に寄ると、下端部は左側に寄ることとなる。逆に、環状嵌合部３５の上端部が左側に寄ると、下端部は右側に寄ることとなる。すなわち、環状嵌合部３５は正面視で、左右方向に振れる動作をすることとなる。また、側面視すると、環状嵌合部３５の前端部が、前後方向に移動することとなる。
【００５３】
つまり、環状嵌合部３５は、上述した往復左右運動並びに往復前後運動が組み合わされた往復揺動運動となる。
そして、環状嵌合部３５の往復揺動運動により、変換部２９の上部の下肢載置部５もうねるような動作をすることとなる。
以上の前後方向及び左右方向の往復揺動の動作（うねり動作）が、第２駆動機構２４により繰り返される。
【００５４】
制御部が、上述した第２駆動機構２４による前後方向及び左右方向の往復揺動の動作と、第１駆動機構７による、上下方向の往復移動の動作を組み合わす制御を行うことにより、より大きなうねり動作が実現できる。
この制御部による下肢載置部５の動き、言い換えれば、左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌのうねるような動きは、下肢を通じて、使用者Ｕの腰部へと伝わる。使用者Ｕは床面Ｆ上に寝ているため、その上体は床面Ｆ上のほぼ一定の位置に存在することとなる。そのため、左右一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌのうねるような動きは、腰部へと作用し、腰部に対し捻り運動や引っ張り運動を付与するようになる。
【００５５】
続いて、制御部による、第１駆動モータ８及び第２駆動モータ２５をそれぞれ駆動させる非連動駆動の概要について、説明する。
第２駆動機構２４による、前後方向及び左右方向の往復揺動の動作のみに関しては、以下の通りである。
制御部は、第１駆動モータ８を停止しておいた上で、第２駆動モータ２５を駆動させて、当該第２駆動モータ２５の回転駆動力によって、下肢載置部５を左右方向及び前後方向に往復移動させる制御を行う。
【００５６】
なお、第２駆動機構２４による往復揺動の動作については、上述した通りであるので、詳細な説明は省略する。
次いで、下肢載置部５を略水平方向とした場合、第１駆動機構７による、上下方向の往復移動の動作に関しては、以下の通りである。
制御部は、第２駆動モータ２５を所定の量だけ駆動した後停止して、一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌが配備された下肢載置部５を略水平方向を向いた状態としておき、その上で、第１駆動モータ８を駆動させて、当該第１駆動モータ８の回転駆動力によって、下肢載置部５を上下方向に往復移動させる制御を行う。
【００５７】
つまり、制御部は、図６に示すように、下肢載置部５が略水平方向を向く位置の直前の位置を検出し、その検出信号を基に、下肢載置部５が略水平方向を向く位置となるように、第２駆動モータ２５を停止する。
そして、第１駆動モータ８を駆動させて、クランクスロー１２を回転させ、クランク体１８を上下方向に移動させる。略水平方向を向いた状態の下肢載置部５を、クランク体１８の移動により、上下方向の往復移動の動作を行う。
【００５８】
下肢載置部５を一方方向に傾斜させた場合、第１駆動機構７による、上下方向の往復移動の動作に関しては、以下の通りである。
制御部は、第２駆動モータ２５を所定の量だけ駆動した後停止して、一対の載置棒体５Ｒ，５Ｌが配備された下肢載置部５の一方端側が他方端側より上方となる傾斜状態としておき、その上で、第１駆動モータ８を駆動させて、当該第１駆動モータ８の回転駆動力によって、下肢載置部５を上下方向に往復移動させる制御を行う。
【００５９】
つまり、制御部は、図７に示すように、例えば、右上がりとなるように下肢載置部５を傾斜させる場合、下肢載置部５が所望となる角度の直前の角度を検出し、その検出信号を基に、下肢載置部５が所望の角度に傾斜するように、第２駆動モータ２５を所定の量だけ駆動した後停止する。
そして、第１駆動モータ８を駆動させて、クランクスロー１２を回転させ、クランク体１８を上下方向に移動させる。略所望の角度に傾斜した状態の下肢載置部５を、クランク体１８の移動により、上下方向の往復移動の動作を行う。
【００６０】
なお、左上がりとなるように下肢載置部５を傾斜させた場合においても、上述したような制御手順に従って、上下方向の往復移動の動作を行うことが可能である。
また、第１駆動モータ８の駆動中に、下肢載置部５が略水平方向を向く位置、又は所望となる角度を検出し、その位置又は角度になる直前で第２駆動モータ２５を停止するようにしても構わない。
【００６１】
このように、本発明は、下肢載置部５をどちらか一方に傾斜させた状態（左側又は右側に傾斜させた状態）とした上で、上下方向の往復移動運動を行うことができるので、持ち上げられた下肢側の体側がより引き延ばされることとなり、体側のばしの効果をさらに向上させることが可能となる。
例えば、右側の下肢が右上がり状態の下肢載置部５によって、より持ち上げられた場合、右側の体側がより引き延ばされることとなる。また、左側の下肢が左上がり状態の下肢載置部５によって、より持ち上げられた場合、左側の体側がより引き延ばされることとなる。
【００６２】
ところで、図８に示すように、下肢載置部５は、変換部２９に対して上下方向に伸縮自在に構成されているとよい。好ましくは、変換部２９に対して上下方向に伸縮することができると共に、任意の高さで係合できるラチェット機構とするとよい。
このような伸縮自在な構成を採用することにより、身長などの使用者Ｕの体型に合わせて、腰部運動機１を使用することが可能となる。
【００６３】
以上述べたように、本発明の腰部運動機１を用いることで、一般の使用者Ｕが自宅などで簡単に腰部への牽引動作やひねり運動などを行うことができるようになる。
上述したように、本発明の腰部運動機１は、敢えて駆動モータを２つ備え、それぞれを制御する制御部を備えることとしているので、様々な往復移動の動作、上下、左右、前後の揺動が混じり合った複雑な往復運動を行うことができる。
【００６４】
また、本発明の腰部運動機１は、駆動モータを２つ備えているにも関わらず非常にコンパクトとなっており、使用者Ｕが自宅などで使用するには、最適な装置である。腰がだるいといった不快感を日常抱きがちの使用者Ｕは、本装置を用いることで、係る腰の不快感を自宅などで簡単に解消できるようになる。
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操作手順、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００６５】
１  腰部運動機
２  ケース体
３  水平基板
４  垂直基板
５  下肢載置部
５Ｒ  右載置棒体
５Ｌ  左載置棒体
６  駆動装置
７  第１駆動機構
８  第１駆動モータ
９  第１ギアボックス
１０  クランク機構
１１  第１回転軸
１２  クランクスロー
１３  一方の板片
１４  他方の板片
１５  クランク軸
１６  回転軸（支持部材側）
１７  支持部材
１８  クランク体
１９  第１クランク体
２０  第２クランク体（連結部材）
２１  第１連結部
２２  第１ジョイント部
２３  連結軸
２４  第２駆動機構
２５  第２駆動モータ
２６  回転駆動軸
２７  第２ギアボックス
２８  ウォームホイール
２９  変換部
３０  回転ボス部
３１  内カム部材
３２  外カム部材
３３  カム面
３４  ベアリング（外嵌）
３５  環状嵌合部
３６  開口部
３７  第２回転軸
３８  支持部材
３９  第２連結部
４０  規制部（嵌込部、第２ジョイント部）
４１  規制突起
４２  球状凹部
４３  球状体
４４  ベアリング
Ｆ  床面
Ｕ  使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018015065.tif 000006
【図５】
2018015065.tif 000007
【図６】
2018015065.tif 000008
【図７】
2018015065.tif 000009
【図８】
2018015065.tif 000010
【図９】
2018015065.tif 000011