(57)【要約】【課題】登録装置が各決済装置の状態を監視するための情報分析機能を不要にする。【解決手段】登録装置は、少なくとも２以上の決済装置に会計データを送信する。決済装置は、会計データを受信したことに応じて、決済の処理が可能か否かの応答を登録装置に返す。登録装置は、各決済装置からの応答結果を示すデータを各決済装置に送信する。決済装置は、応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのテータを基に決済の処理を実行するか否かを決定する。そして、決済の処理を実行することが決定されると、その旨を登録装置に通知して決済を始められる状態にする。登録装置は、いずれか１つの決済装置から通知を受信するとその通知のあった決済装置を報知する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する複数の決済装置とを、ネットワークで接続してなるチェックアウトシステムにおいて、
前記登録装置は、
少なくとも２以上の前記決済装置に前記会計データを送信する第１の送信手段と、
前記会計データを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、その応答結果を示すデータを前記２以上の決済装置に送信する第２の送信手段と、
前記応答結果を示すデータを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの前記決済装置から前記通知を受信するとその通知のあった前記決済装置を報知する報知手段と、を具備し、
前記決済装置は、
前記登録装置から前記会計データを受信したことに応じて、前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に返す応答手段と、
前記登録装置から前記応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に前記決済の処理を実行するか否かを決定する決定手段と、
前記決済の処理を実行することが決定されると、その旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする処理手段と、を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記会計データを前記決済の処理で用いるファイル形式以外のファイル形式で前記２以上の決済装置に送信し、
前記処理手段は、前記決済の処理で用いるファイル形式以外のファイル形式で前記登録装置から送られてきた前記会計データを、前記決済の処理で用いるファイル形式に変換することで前記決済を始められる状態にする、ことを特徴とする請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
前記会計データを基に前記取引の決済を処理する少なくとも２以上の決済装置に前記会計データを送信する第１の送信手段と、
前記会計データを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、その応答結果を示すデータを前記２以上の決済装置に送信する第２の送信手段と、
前記応答結果を示すデータを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの前記決済装置から前記通知を受信するとその通知のあった前記決済装置を報知する報知手段と、を具備したことを特徴とする登録装置。
【請求項４】
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データを受信する受信手段と、
前記会計データを受信したことに応じて、前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に返す応答手段と、
前記登録装置から応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に前記決済の処理を実行するか否かを決定する決定手段と、
前記決済の処理を実行することが決定されると、その旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする処理手段と、を具備したことを特徴とする決済装置。
【請求項５】
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データを受信する受信手段を備えたコンピュータに、
前記会計データを受信したことに応じて、前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に返信させる機能、
前記登録装置から応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に前記決済の処理を実行するか否かを決定させる機能、および
前記決済の処理を実行することが決定されると、その旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にさせる機能、を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステムおよびこのシステムに含まれる登録装置と決済装置並びにコンピュータを登録装置または決済装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する決済装置とを分離したタイプがある。登録装置は、商品販売に係るデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によってデータが入力されると、登録装置は、そのデータを基に会計データを生成し、この会計データを決済装置に送信する。決済装置は、会計データに対する支払いデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって支払いデータが入力されると、決済装置は、会計データと支払いデータとに基づいて取引の決済を処理する。このような登録装置と決済装置とを分離したタイプのチェックアウトシステムには、登録装置と決済装置とを別々の店員が操作する二人制と、登録装置を店員が操作し決済装置を買物客が操作する分担制、いわゆるセミセルフ方式とがある。
【０００３】
セミセルフ方式の場合、決済装置の操作に買物客が手間取ると、後に続く買物客が決済を待つことになる。このような事態を避けるために、通常は、１台の登録装置に対して複数台の決済装置が接続されている。そして、登録装置が各決済装置の状態を監視し、空いている決済装置を自動的に選択して、その決済装置に決済情報を送信する。あるいは、登録装置が各決済装置の状態をディスプレイに表示させ、店員が空いている決済装置を選択して、その決済装置に決済情報を送信する。
【０００４】
しかしながらいずれの場合においても、登録装置が各決済装置の状態を監視するために、決済装置から状態情報（ステータス）を収集し分析する情報分析機能が登録装置に必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録装置が各決済装置の状態を監視するための情報分析機能を不要にできるチェックアウトシステムおよびこのシステムで用いられる登録装置並びに決済装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済を処理する複数の決済装置とを、ネットワークで接続してなる。  
登録装置は、第１の送信手段と、第２の送信手段と、報知手段と、を備える。第１の送信手段は、少なくとも２以上の決済装置に会計データを送信する。第２の送信手段は、会計データを送信した２以上の決済装置からの決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、その応答結果を示すデータを２以上の決済装置に送信する。報知手段は、応答結果を示すデータを送信した２以上の決済装置からの決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの決済装置から通知を受信するとその通知のあった決済装置を報知する。  
決済装置は、応答手段と、決定手段と、処理手段と、を備える。応答手段は、登録装置から会計データを受信したことに応じて、決済の処理が可能か否かの応答を登録装置に返す。決定手段は、登録装置から応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に決済の処理を実行するか否かを決定する。処理手段は、決済の処理を実行することが決定されると、その旨を登録装置に通知して決済を始められる状態にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態におけるチェックアウトシステムの模式図。
【図２】同チェックアウトシステムに含まれる登録装置および決済装置の主要な回路構成を示すブロック図。
【図３】登録装置および決済装置のそれぞれのＲＡＭに形成される主要なデータメモリ領域を示す模式図。
【図４】登録装置のＲＡＭおよび補助記憶デバイスに形成される主要なデータメモリ領域を示す模式図。
【図５】登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図６】登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図７】決済装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図８】登録装置のタッチパネルに表示される登録画面の一例を示す模式図。
【図９】登録装置のタッチパネルに表示される会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１０】会計可能応答を受信したときの会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１１】会計不可応答を受信したときの会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１２】決済装置のタッチパネルに表示される支払方法選択画面の一例を示す模式図。
【図１３】決済装置のタッチパネルに表示される支払画面の一例を示す模式図。
【図１４】決済装置のタッチパネルに表示される完了画面の一例を示す模式図。
【図１５】第２の実施形態において、登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図１６】第２の実施形態において、決済装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、登録装置が各決済装置の状態を監視するための情報分析機能を不要にできるチェックアウトシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、登録装置を店員が操作し、決済装置を買物客が操作するセミセルフ方式のチェックアウトシステムを例示する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と、登録装置１１よりも台数の多い決済装置１２とを含む。登録装置１１および決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。
【００１１】
図１においては、２台の登録装置１１（１１-1，１１-2）と６台の決済装置１２（１２-1，１２-2，１２-3，１２-4，１２-5，１２-6）とを２つのチェックアウトレーンに配置した場合を示している。一方のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と３台の決済装置１２（１２-1，１２-2，１２-3）とが配置されている。そして、登録装置１１（１１-1）に対し、同じチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２（１２-1，１２-2，１２-3）がグルーピングされている。同様に、他方のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-2）と３台の決済装置１２（１２-4，１２-5，１２-6）とが配置されている。そして、登録装置１１（１１-2）に対し、同じチェックアウトレーンに配置されている３台の決済装置１２（１２-4，１２-5，１２-6）がグルーピングされている。因みにグルーピングによって組分けされた１台の登録装置１１と複数台の決済装置１２との間では、登録装置１１から各決済装置１２へのデータの一斉送信が可能である。また、各決済装置１２から送信されるデータは、同一グループ内の登録装置１１または決済装置１２で受信される。
【００１２】
なお、チェックアウトシステム１０が、登録装置１１および決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意である。また、チェックアウトレーンに配置される登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意である。
【００１３】
登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、店舗で販売される商品を購入する買物客２２が、その操作者となる。ただし決済装置１２は、店員２１により操作される場合もある。
【００１４】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路（チェックアウトレーン）が形成される。
【００１５】
登録装置１１は、販売商品の登録、会計データの生成および会計データの決済装置１２への転送、ならびに決済処理の各機能を備える。販売商品の登録とは、買物客２２が購入する商品を販売商品として登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナでスキャンすることにより、当該商品が販売商品として登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として登録された販売商品の会計に係るデータである。販売商品の識別コードである商品コード、商品名、単価、個数、金額等が会計データに含まれる。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が代金として利用される。
【００１６】
決済装置１２は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置１２は、登録装置１１から会計データが転送された場合に、その会計データを基に取引の決済を処理する。
【００１７】
図２は、登録装置１１および決済装置１２の主要な回路構成を示すブロック図である。登録装置１１および決済装置１２は、いずれもネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３には、図示しないが、サーバが接続されている。サーバには、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースがある。
【００１８】
登録装置１１および決済装置１２は、ＬＡＮ１３を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えて、インターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。
【００１９】
登録装置１１は、ＣＰＵ（central processing unit）１１ａ、ＲＯＭ（read-only memory）１１ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、２つのタッチパネル１１ｇ１，１１ｇ２、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ、通信ユニット１１ｊおよび伝送システム１１ｋを含む。
【００２０】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃおよび補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｋを介して接続されて、コンピュータを構成する。  
ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂおよびＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェアまたはアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２２】
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。
【００２３】
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。
【００２４】
ＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。登録装置１１の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂまたは補助記憶ユニット１１ｄに記憶されない状態で、登録装置１１が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄに書き込まれてもよい。
【００２５】
ドロワ開放ユニット１１ｅは、貨幣を収容するためのドロワを自動的に開放する。  
スキャナ１１ｆは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１１ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１１ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１１ｆは、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１１ｆは、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのスキャナを含み得る。
【００２６】
２つのタッチパネル１１ｇ１，１１ｇ２のうち、一方のタッチパネル１１ｇ１は店員用であり、他方のタッチパネル１１ｇ２は客用である。タッチパネル１１ｇ１，１１ｇ２は、いずれも表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００２７】
店員用のタッチパネル１１ｇ１は、表示画面が店員２１の作業スペース側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。客用のタッチパネル１１ｇ２は、表示画面が買物客２２用の通路側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。
【００２８】
プリンタ１１ｈは、レシート用紙に対して各種の文字列または画像などを印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１ｈとしては、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどを利用できる。
【００２９】
カードリーダライタ１１ｉは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカードやポイントカードなどと称される会員カードを含み得る。カードリーダライタ１１ｉは、電子マネーカードに記憶された電子マネーのデータ（残高等）を読み取り、かつ書き換える。カードリーダライタ１１ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。
【００３０】
通信ユニット１１ｊは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｊは、他の登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。
【００３１】
伝送システム１１ｋは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ１，１１ｇ２、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉおよび通信ユニット１１ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００３２】
このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００３３】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ、通信ユニット１２ｊおよび伝送システム１２ｋを含む。
【００３４】
自動釣銭機１２ｅは、投入される硬貨および紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｅは、釣銭としての硬貨および紙幣を排出する。
【００３５】
その他のＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ、通信ユニット１２ｊおよび伝送システム１２ｋの機能は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、タッチパネル１１ｇ１，１１ｇ２、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ、通信ユニット１１ｊおよび伝送システム１１ｋと同等である。
【００３６】
すなわちＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃおよび補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｋを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂおよびＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００３７】
ＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。決済装置１２の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂまたは補助記憶ユニット１２ｄに記憶されない状態で、決済装置１２が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄに書き込まれてもよい。
【００３８】
このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００３９】
かかる構成の登録装置１１と決済装置１２とを含むチェックアウトシステム１０は、図３に示すデータメモリ領域３１および３２を、登録装置１１および決済装置１２のＲＡＭ１１ｃ、１２ｃにそれぞれ形成する。
【００４０】
データメモリ領域３１は、１取引における販売商品のデータを記憶するための領域である。データは、商品コード、商品名、単価、個数、金額の各項目を含む。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ１１ｆでバーコードをスキャンすることにより、登録装置１１は商品コードを取得できる。商品名および単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称および１点当たりの価格である。個数は、同商品の販売個数であり、金額は、その販売個数分の金額（販売金額）である。以下、データメモリ領域３１を取引メモリと称する。そして登録装置１１のものを取引メモリ３１ａで表わし、決済装置１２のものを取引メモリ３１ｂで表わす。
【００４１】
データメモリ領域３２は、合計個数と合計金額とを記憶するための領域である。合計個数は、取引メモリ３１に記憶された販売個数の合計である。合計金額は、取引メモリ３１に記憶された販売金額の合計である。以下、データメモリ領域３２を合計メモリと称する。そして登録装置１１のものを合計メモリ３２ａで表わし、決済装置１２のものを合計メモリ３２ｂで表わす。
【００４２】
また、チェックアウトシステム１０は、図４に示すデータメモリ領域４１を登録装置１１のＲＡＭ１１ｃに形成し、データメモリ領域４２を登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄに形成する。
【００４３】
データメモリ領域４１は、１つの販売商品の商品コード、商品名、単価、個数および金額を一時的に記憶するための領域である。以下、データメモリ領域４１を一時バッファ４１と称する。
【００４４】
データメモリ領域４２は、登録装置１１に対してグルーピングされた複数の決済装置１２に関する情報を記憶するための領域である。すなわち図１において、登録装置１１（１１-1）のデータメモリ領域４２には、３台の決済装置１２（１２-1，１２-2，１２-3）に関する情報が記憶されている。登録装置１１（１１-2）のデータメモリ領域４２には、３台の決済装置１２（１２-4，１２-5，１２-6）に関する情報が記憶されている。
【００４５】
決済装置１２に関する情報は、優先番号、決済装置ＩＤ、識別名称および応答データを含む。優先番号は、“１”から始まる整数であり、その数値が優先順位を表している。すなわち優先番号“１”は優先順位１位を表し、優先番号“２”は優先順位２位を表わしている。決済装置ＩＤは、各決済装置１２を個々に識別するために決済装置１２毎に割り当てられ、例えばＲＯＭ１２ｂに記憶された固有のＩＤである。因みに、各登録装置１１についても同様の登録装置ＩＤがＲＯＭ１１ｂに記憶されている。識別名称は、各決済装置１２に対して個々に設定された固有の名称である。登録装置１１の操作者は、識別名称からどの決済装置１２を示しているのかを判別することができる。応答データは、対応する決済装置ＩＤで識別される決済装置１２において決済処理が可能であるか否かを表す。例えば、応答データ“ＯＫ”は、決済処理が可能であることを表す。応答データ“ＮＧ”は、決済処理が不可能であることを表す。なお、応答データ“ＯＫ”または“ＮＧ”は、説明の便宜上表記したものであり、実際のデータはこれに限定されるものではない。例えば応答データは１ビットのフラグデータであり、“１”で決済処理が可能であることを表し、“０”で決済処理が不可能であることを表してもよい。以下、データメモリ領域をグループテーブル４２と称する。
【００４６】
グループテーブル４２には予め、当該グループテーブル４２を有する登録装置１１に対してグルーピングされた決済装置１２の決済装置ＩＤおよび識別名称が記憶される。このとき、優先番号“１”に対しては、当該登録装置１１に対して優先順位が１位に設定される決済装置１２の決済装置ＩＤおよび識別名称が記憶される。同様に、優先番号“２”に対しては、優先順位が２位に設定される決済装置１２の決済装置ＩＤおよび識別名称が記憶され、優先番号“３”のエリアには、優先順位が３位に設定される決済装置１２の決済装置ＩＤおよび識別名称が記憶される。優先順位は、例えば当該登録装置１１からの距離が短いほど高く設定する。なお、優先順位の設定方法は、登録装置１１と決済装置１２との距離に限定されるものではない。
【００４７】
図５および図６は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図７は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが、制御プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。図８乃至図１１は、登録装置１１のタッチパネル１１ｇ１，１１ｇ２に表示される種々の画面例を示す模式図である。図１２乃至図１４は、決済装置１２のタッチパネル１２ｇに表示される種々の画面例を示す模式図である。以下、これらの図を用いて、チェックアウトシステム１０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４８】
登録装置１１は、動作モードの１つとして登録モードを有する。この登録モードで登録装置１１が起動すると、ＣＰＵ１１ａは、図５の流れ図に示す手順の制御処理を開始する。先ずＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃの初期化を行う（Act１）。この初期化により、取引メモリ３１ａ、合計メモリ３２ａおよび一時バッファ４１がクリアされる。
【００４９】
次いでＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に登録画面ＳＣ１（図８を参照）を表示させる（Act２）。
【００５０】
登録画面ＳＣ１は、一時バッファ４１、取引メモリ３１ａおよび合計メモリ３２ａの内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。登録画面ＳＣ１の一例を図８に示す。登録画面ＳＣ１は、表示エリアＲ１、Ｒ２を含む。表示エリアＲ１には、最も新しく販売登録された商品の商品名および単価が表示される表示欄ｒ１１と、個数が表示される表示欄ｒ１２と、金額が表示される表示欄ｒ１３と、１取引として販売登録された各商品の合計個数および合計金額が表示される表示欄ｒ１４とが形成される。表示エリアＲ２には、表示エリアＲ１に示された商品よりも前に販売登録された商品の商品名、個数、単価および金額のリストが形成される。
【００５１】
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタン、店員２１が小計の出力を指令するための小計ボタンなどの各種の機能ボタンも表示させる。
【００５２】
店員２１は、タッチパネル１１ｇに登録画面ＳＣ１が表示されていることを確認したならば、買物客２２が買い上げる商品の登録が可能であると認識する。そして、買物客２２が買上商品を持って作業テーブル２３まで来たならば、店員２１は、例えばスキャナ１１ｆや商品ボタンを操作して、その商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の買物客が買い上げる商品の登録（１取引の販売登録）が終了する。
【００５３】
このような登録操作に対し、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、次のような情報処理を実行する。先ず、登録画面ＳＣ１を表示させたＣＰＵ１１ａは、商品コードの入力を待ち受ける（Act３）。スキャナ１１ｆまたは商品ボタンを介して商品コードが入力されると（Act３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、その商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またＣＰＵ１１ａは、この単価に個数を乗算して個数分の金額を算出する。個数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“１”である。こうしてＣＰＵ１１ａは、商品コード、商品名、単価、個数および金額を含む商品販売データを生成したならば、この商品販売データを一時バッファ４１に格納する（Act４）。このとき、既に一時バッファ４１に商品販売データが記憶されていた場合には、ＣＰＵ１１ａは、その記憶されていた商品販売データを取引メモリ３１に移動させてから、新たな商品販売データを一時バッファ４１に格納する。
【００５４】
ＣＰＵ１１ａは、一時バッファ４１に記憶された個数および金額を合計メモリ３２ａに加算する。そしてＣＰＵ１１ａは、一時バッファ４１と合計メモリ３２ａの内容が表示エリアＲ１に表示され、取引メモリ３１ａの内容が表示エリアＲ２に表示されるように、登録画面ＳＣ１を更新する（Act５）。
【００５５】
登録画面ＳＣ１を更新した後、ＣＰＵ１１ａは、次の商品コードが入力されたか否かを確認する（Act６）。商品コードが入力されていない場合（Act６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、小計ボタンがタッチされたか否かを確認する（Act７）。小計ボタンがタッチされていない場合（Act７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再び商品コードが入力されたか否かを確認する（Act６）。かくしてＣＰＵ１１ａは、Act６およびAct７として、商品コードが入力されるか、小計ボタンがタッチされるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、この待ち受け状態において、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認した場合、その発生事象に応じた処理に移行する。このような動作は、他の待ち受け状態においても同様である。
【００５６】
Act６およびAct７の待ち受け状態において、商品コードが入力されると（Act６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act４の処理に進む。そしてＣＰＵ１１ａは、それ以降の処理を前述したのと同様に繰り返す。
【００５７】
Act６およびAct７の待ち受け状態において、小計ボタンがタッチされたならば（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act８およびAct９の処理を実行する。なお、Act８とAct９との処理手順は、この順序に限定されるものではない。順序が入れ替わってもよい。
【００５８】
Act８では、ＣＰＵ１１ａは、一時バッファ４１に格納されている商品販売データを取引メモリ３１に移動させる。そしてＣＰＵ１１ａは、取引メモリ３１ａのデータと合計メモリ３２ａのデータとで会計データを生成する（生成手段）。このときＣＰＵ１１ａは、会計データをテキストファイル形式で生成する。Act９では、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に会計確認画面ＳＣ２（図９を参照）を表示させる。
【００５９】
会計確認画面ＳＣ２の一例を図９に示す。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３およびボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４を含む。表示エリアＲ３は、合計メモリ３２ａの合計個数および合計金額等を表示する。ボタンＢ１、Ｂ２は、合計金額に対して値引または割引を適用することを店員２１が指定するための小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２である。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを店員２１が指定するための戻るボタンＢ３である。ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員２１が指示するための会計ボタンＢ４である。
【００６０】
会計確認画面ＳＣ２を表示させたＣＰＵ１１ａは、会計ボタンが入力されたか否かを確認する（Act１０）。会計ボタンが入力されていない場合（Act１０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、戻るボタンＢ３が入力されたか否かを確認する（Act１１）。戻るボタンＢ３が入力されていない場合（Act１１にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再び、会計ボタンが入力されたか否かを確認する（Act１０）。かくしてＣＰＵ１１ａは、Act１０およびAct１１として、会計ボタンＢ４が入力されるか、戻るボタンＢ３が入力されるのを待ち受ける。
【００６１】
会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、買物客２２が買い上げた商品の登録が残っているか否かを確認する。残っている場合、店員２１は、戻るボタンＢ３にタッチする。残っていない場合、店員２１は、会計ボタンＢ４にタッチする。
【００６２】
Act１０およびAct１１の待ち受け状態において、戻るボタンＢ３が入力されると（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻す（Act１２）。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act６の処理に進み、以降の処理を前述と同様に繰り返す。
【００６３】
Act１０およびAct１１の待ち受け状態において、会計ボタンＢ４がタッチされると（Act１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、図６のAct１３の処理に進む。すなわちＣＰＵ１１ａは、テキストファイル形式の会計データを、グルーピングされた複数の決済装置１２に対して一括して送信するように通信ユニット１１ｊに指令する（Act１３）。この指令を受けて、通信ユニット１１ｊは、グループテーブル４２に設定されている各決済装置ＩＤをそれぞれ送信先とし、ＲＯＭ１１ｂで記憶する登録装置ＩＤを送信元として、テキストファイル形式の会計データをＬＡＮ１３上に送信する。この会計データは、送信先とする決済装置ＩＤがＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤと一致する複数の決済装置１２にて受信される。ここに、ＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｊと協働して、第１の送信手段を構成する。
【００６４】
各決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｊを介してテキストファイル形式の会計データを受信すると、送信先として当該データに付加される決済装置ＩＤが、ＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤと一致するか否かを確認する。一致しない場合、ＣＰＵ１２ａは、会計データを破棄する。一致する場合には、ＣＰＵ１２ａは、会計データを取込み、テキストファイル形式のままＲＡＭ１２ｃの所定の領域に格納する。そしてＣＰＵ１２ａは、図７に具体的に示す受信割込み処理を開始する。ここに、ＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｊと協働して、受信手段を構成する。
【００６５】
受信割込み処理が開始されると、ＣＰＵ１２ａは先ず、ビジィフラグＦをチェックする（Act３１）。ビジィフラグＦは、ＣＰＵ１２ａが会計データを基に取引の決済を処理している間“１”にセットされ、処理が終了すると“０”にリセットされる１ビットデータであって、ＲＡＭ１２ｃに記憶されている。このように、ビジィフラグＦがセットされている間は、決済装置１２は決済処理を実行中である。このため決済装置１２は、新たな取引の決済を処理することはできない。
【００６６】
ビジィフラグＦがリセットされている場合（Act３１にてＹＥＳ）、すなわち決済装置１２が新たな取引の決済処理を実行可能な状態である場合には、ＣＰＵ１２ａは、決済処理が可能であることを通知する会計可能（ＯＫ）応答を、会計データ送信元の登録装置１１に送信するように通信ユニット１２ｊに指令する（Act３２）。この指令を受けて、通信ユニット１２ｊは、会計データの送信元に設定された登録装置ＩＤを送信先とし、ＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤを送信元とする会計可能応答のコマンドデータをＬＡＮ１３上に送信する。このコマンドデータは、送信先とする登録装置ＩＤがＲＯＭ１１ｂで記憶する登録装置ＩＤと一致する登録装置１１にて受信される。
【００６７】
ビジィフラグＦがセットされている場合（Act３１にてＮＯ）、すなわち決済装置１２が新たな取引の決済処理を実行不可能な状態である場合には、ＣＰＵ１２ａは、決済処理が不可能であることを通知する会計不可（ＮＧ）応答を、会計データ送信元の登録装置１１に送信するように通信ユニット１２ｊに指令する（Act３３）。この指令を受けて、通信ユニット１２ｊは、会計データの送信元に設定された登録装置ＩＤを送信先とし、ＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤを送信元とする会計不可応答のコマンドデータをＬＡＮ１３上に送信する。このコマンドデータは、送信先とする登録装置ＩＤがＲＯＭ１１ｂで記憶する登録装置ＩＤと一致する登録装置１１にて受信される。  
ここに、ＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｊと協働して、応答手段を構成する。
【００６８】
図６のAct１３において、会計データを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１４として決済装置１２からの会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータを受信したか否かを確認する。コマンドデータを受信していない場合（Act１４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１５として会計データを送信してからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間に達したか否かを確認する。タイムアウト時間は、上記コマンドデータを受信するのに十分な時間に設定されている。会計データを受信した複数の決済装置１２からは、それぞれ会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータが送信される。このとき、データの衝突が発生する可能性もあるため、タイムアウト時間は、データの衝突も考慮して設定される。
【００６９】
経過時間がタイムアウト時間に達していない場合（Act１５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再びコマンドデータを受信したか否かを確認する（Act１４）。かくしてＣＰＵ１１ａは、Act１４およびAct１５として、会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータを受信するか、経過時間がタイムアウト時間に達するのを待機する。
【００７０】
会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータを受信すると（Act１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１６としてそのコマンドデータを基に、グループテーブル４２に応答データを書き込む。すなわちＣＰＵ１１ａは、受信したコマンドデータから送信元である決済装置ＩＤを検出する。そしてＣＰＵ１１ａは、グループテーブル４２の当該決済装置ＩＤに関連付けられた応答データについて、コマンドデータが会計可能応答であった場合には“ＯＫ”を書込み、会計不可応答であった場合には“ＮＧ”を書き込む。
【００７１】
グループテーブル４２に応答データを書き込んだＣＰＵ１１ａは、Act１７として応答完了か否かを判断する。会計データを送信した全ての決済装置１２から、会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータを受信した場合、ＣＰＵ１１ａは、応答完了と認定する。少なくとも１つの決済装置１２から、会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータを受信していない場合には、ＣＰＵ１１ａは、応答未完了と認定する。
【００７２】
応答未完了の場合（Act１７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１４に戻り、コマンドデータを受信するか、経過時間がタイムアウト時間に達するのを待機する。
【００７３】
応答完了の場合（Act１７にてＹＥＳ）、あるいは経過時間がタイムアウト時間に達した場合には（Act１５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１８として決済装置１２からの応答結果を示すデータを作成する。具体的にはＣＰＵ１１ａは、グループテーブル４２から優先番号、決済装置ＩＤおよび応答データを１組として優先番号の小さい順に読出し、各組を例えば優先番号の小さい順に並べたデータを、応答結果を示すデータとする。ＣＰＵ１１ａは、この応答結果を示すデータを、グルーピングされた複数の決済装置１２に対して一括して送信するように通信ユニット１１ｊに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｊは、グループテーブル４２に設定されている全ての決済装置ＩＤを送信先とし、ＲＯＭ１１ｂで記憶する登録装置ＩＤを送信元として、応答結果を示すデータをＬＡＮ１３上に送信する。この応答結果を示すデータは、送信先とする決済装置ＩＤがＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤと一致する複数の決済装置１２にて受信される。ここに、ＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｊと協働して、第２の送信手段を構成する。
【００７４】
Act３２またはAct３３の処理として会計可能応答または会計不可応答のコマンドデータを送信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、Act３４として登録装置１１からの応答結果を示すデータを待機する。応答結果を示すデータを受信すると（Act３４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３５としてそのデータから決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤを検索する。
【００７５】
具体的にはＣＰＵ１２ａは、先ず、応答結果を示すデータから優先番号が最も小さい組を検出する。そしてＣＰＵ１２ａは、この組の応答データが会計可能応答のデータ“ＯＫ”であるか否かを確認する。会計可能応答のデータ“ＯＫ”である場合、ＣＰＵ１２ａは、この組の決済装置ＩＤを、決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤとする。これに対し、会計不可応答のデータ“ＮＧ”である場合には、ＣＰＵ１２ａは、優先番号が次に小さい組を検出する。そしてＣＰＵ１２ａは、この組の応答データが会計可能応答のデータ“ＯＫ”であるか否かを確認する。会計可能応答のデータ“ＯＫ”である場合、ＣＰＵ１２ａは、この組の決済装置ＩＤを、決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤとする。これに対し、会計不可応答のデータ“ＮＧ”である場合には、ＣＰＵ１２ａは、優先番号がさらに次に小さい組を検出する。
【００７６】
このようにＣＰＵ１２ａは、優先番号が小さい順に組毎に応答データを調べ、最初に会計可能応答のデータ“ＯＫ”を検出した組の決済装置ＩＤを、決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤとする。なお、優先番号が最も大きい組の応答データまで、全て会計不可応答のデータ“ＮＧ”である場合には、ＣＰＵ１２ａは、決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤを検出できない。
【００７７】
決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤを検索し終えると、ＣＰＵ１２ａは、Act３６として、その決済装置ＩＤがＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤと一致するか確認する。決済装置ＩＤが一致しない場合、あるいは決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤを検出できなかった場合には（Act３６にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、受信割込み処理を終了する。
【００７８】
一方、決済処理の実行条件を満足する決済装置ＩＤがＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤと一致する場合には（Act３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act３７、Act３８、Act３９、Act４０およびAct４１の処理を実行する。なお、Act３７からAct３９までの処理手順は、この順序に限定されるものではない。順序が入れ替わってもよい。
【００７９】
Act３７では、ＣＰＵ１２ａは、ビジィフラグを“１”にセットする。  
Act３８では、ＣＰＵ１２ａは、会計実行を通知するコマンドを、応答結果を示すデータの送信元である登録装置１１に送信するように通信ユニット１２ｊに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｊは、応答結果を示すデータの送信元に設定された登録装置ＩＤを送信先とし、ＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤを送信元とする会計実行通知のコマンドデータをＬＡＮ１３上に送信する。このコマンドデータは、送信先とする登録装置ＩＤがＲＯＭ１１ｂで記憶する登録装置ＩＤと一致する登録装置１１にて受信される。
【００８０】
Act３９では、ＣＰＵ１２ａは、ＲＡＭ１２ｃの所定の領域に記憶されたテキストファイル形式の会計データを、決済の処理で用いるファイル形式の会計データに変換する。具体的にはＣＰＵ１２ａは、テキストファイル形式の会計データをＤＡＴファイル形式のデータ（拡張子が「.dac」のデータファイル）に変換する。会計データがＤＡＴファイル形式のデータになることにより、決済装置１２では、決済が始められる状態になる。
【００８１】
このように本実施形態では、ＤＡＴファイル形式を決済の処理で用いるファイル形式として定義し、テキストファイル形式を決済の処理で用いるファイル形式以外のファイル形式として定義とする。なお、決済の処理で用いるファイル形式は、ＤＡＴファイル形式に限定されるものではない。また、決済の処理で用いるファイル形式以外のファイル形式もテキストファイル形式に限定されないのは言うまでもないことである。  
ここに、ＣＰＵ１２ａは、Act３５乃至Act３８の処理により、決定手段および処理手段を構成する。
【００８２】
Act４０では、ＣＰＵ１２ａは、ＤＡＴファイル形式に変換された会計データを基に決済処理を実行する。決済処理については、後で説明する。  
Act４１では、ＣＰＵ１２ａは、ビジィフラグＦを“０”にリセットする。以上で、ＣＰＵ１２ａは、受信割込み処理を終了する。
【００８３】
図６のAct１８において、応答結果を示すデータを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act１９として会計実行通知のコマンドデータを受信したか否かを確認する。コマンドデータを受信していない場合（Act１９にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２０として応答結果を示すデータを送信してからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間に達したか否かを確認する。タイムアウト時間は、会計実行通知のコマンドデータを受信するのに十分な時間に設定されている。応答結果を示すデータを受信した複数の決済装置１２では、決済処理を実施するか否かの判断がなされる。そして、この判断の後に、決済処理を実施するいずれか１つの決済装置１２から、会計実行通知のコマンドデータが送信される。タイムアウト時間は、決済処理を実施する決済装置１２が決まるまでに要する時間を考慮して設定される。
【００８４】
経過時間がタイムアウト時間に達していない場合（Act２０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再び会計実行通知のコマンドデータを受信したか否かを確認する（Act１９）。かくしてＣＰＵ１１ａは、Act１９およびAct２０として、会計実行通知のコマンドデータを受信するか、経過時間がタイムアウト時間に達するのを待機する。
【００８５】
会計実行通知のコマンドデータを受信すると（Act１９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２１としてグループテーブル４２を検索し、当該コマンドデータの送信元である決済装置ＩＤに関連付けられて記憶されている識別名称を読み出す。そしてＣＰＵ１１ａは、図１０に示すように、会計確認画面ＳＣ２の一部の領域Ｒ４に、この識別名称の決済装置１２にて決済処理の準備が整ったことを示すメッセージを表示させる。ここに、ＣＰＵ１１ａは、Act２１の処理により報知手段を構成する。
【００８６】
一方、経過時間がタイムアウト時間に達した場合には（Act２０にてＹＥＳ）、決済処理を実施する決済装置１２が１つも存在しない。この場合、ＣＰＵ１１ａは、Act２２として、図１１に示すように、会計確認画面ＳＣ２の一部の領域Ｒ５に、会計データを送信できなかったことを示すメッセージを表示させる。その後、ＣＰＵ１１ａは、送信不可処理を実行する。
【００８７】
送信不可処理は、例えば会計ボタンＢ４が再度入力されるのを待機し、入力されたならば、Act１３以降の処理を再度実行する。この場合、メッセージを確認した店員は、会計ボタンＢ４にタッチする。
【００８８】
送信不可処理は、例えば会計データに一意の識別コードを付してサーバ宛に送信するとともに、プリンタ１１ｈを駆動して、当該識別コードを示すバーコードが印刷された会計券を発行する。この場合、メッセージを確認した店員は、会計券を買物客に渡す。買物客は、例えばチャックアウトレーンとは別の場所に用意された決済装置１２のスキャナ１２ｆで会計券のバーコードを読み取らせる。そうすると、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、バーコードから得られる識別コードで付された会計データをサーバから取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、この会計データを基に、図７のAct３７、Act３９、Act４０およびAct４１の処理を実行する。
【００８９】
このように店員２１は、登録装置１１に対して買物客２２が買い上げる商品を登録する。そして登録を終えると、店員２１は、会計確認画面ＳＣ２上の会計ボタンＢ４にタッチする。そうすると、この買物客２２との取引の決済に必要な会計データがテキストファイル形式で作成される。そしてこの会計データが、登録装置１１からグルーピングされた複数の決済装置１２に送信される。
【００９０】
テキストファイル形式の会計データを受信した決済装置１２では、決済処理が可能であるか否かの判定がなされる。そして決済処理が可能な決済装置１２からは、会計可能応答が登録装置１１に送信される。決済処理が不可能な決済装置１２からは、会計不可応答が登録装置１１に送信される。
【００９１】
登録装置１１では、決済装置１２からの会計可能応答または会計不可応答を基に、グループテーブル４２の応答データが更新される。そして、このグループテーブル４２の優先番号、決済装置ＩＤおよび応答データで作成された応答結果を示すデータが、登録装置１１からグルーピングされた複数の決済装置１２に送信される。この応答結果を示すデータに基づき、各決済装置１２の中で決済処理の実行条件を満足する１台が決定される。具体的には、会計データを受信した際に会計可能応答を送信した決済装置１２の中で優先番号が最も小さい決済装置１２が決済処理の実行条件を満足するものとして決定される。
【００９２】
例えば図４に示すグループテーブル４２の例において、決済装置Ａが会計データを受信した際に決済処理を可能であった場合、たとえ他の決済装置Ｂ，Ｃが決済処理を可能であったとしても、決済処理の実行条件を満足するのは決済装置Ａとなる。一方、決済装置Ａが決済処理を不可能であった場合、決済装置Ｂが決済処理を可能であれば、決済処理の実行条件を満足するのは決済装置Ｂとなる。また、決済装置Ｂも決済処理を不可能であった場合には、決済装置Ｃが決済処理を可能であれば、決済処理の実行条件を満足するのは決済装置Ｃとなる。決済装置Ｃも決済処理を不可能であった場合には、決済処理の実行条件を満足する決済装置は決まらない。この場合は、登録装置１１においてタイムアウトするので、送信不可処理が実行される。
【００９３】
決済処理の実行条件を満足する決済装置１２が決まると、この決済装置１２から登録装置１１に対して会計実行を通知するコマンドが送信される。このコマンドにより、登録装置１１においては、当該決済装置１２の識別名称とともに、会計の準備が整ったことを示すメッセージが会計確認画面ＳＣ２の一部の領域Ｒ４に表示される。したがって店員は、識別名称から特定される決済装置１２にて会計を行うように買物客を案内する。
【００９４】
店員２１からいずれかの決済装置１２で会計を行うように案内された買物客２２は、その決済装置１２の場所まで移動する。このとき決済装置１２では、決済処理が始まっている。決済処理が始まると、決済装置１２では、タッチパネル１２ｇの画面の一部に支払方法選択画面ＳＣ３（図１２を参照）が表示される。
【００９５】
支払方法選択画面ＳＣ３の一例を図１２に示す。支払方法選択画面ＳＣ３は、表示エリアＲ１１、Ｒ１２およびボタンＢ１１、Ｂ１２を含む。表示エリアＲ１１は、決済装置１２を操作する買物客２２に対する操作ガイダンスを表示する。表示エリアＲ１２は、合計メモリ３２ｂに格納された合計個数と合計金額とを表示する。ボタンＢ１１は、複数の支払方法のなかからいずれかの支払方法を買物客が指定するための支払方法ボタンＢ１１である。ボタンＢ１２は、店員２１を呼び出すことを買物客２２が指定するための店員呼出ボタンＢ１３である。
【００９６】
なお、本実施形態では、支払方法として現金、クレジットカードおよび電子マネーを例示するが、支払方法はこれらに限定されるものではない。他の支払方法が加えられてもよい。また、いずれかの支払方法が省略されてもよい。
【００９７】
支払方法選択画面ＳＣ３を確認した買物客２２は、代金の支払方法を決定し、支払方法ボタンＢ１１にタッチする。支払方法ボタンＢ１１にタッチすると、決済装置１２では、タッチパネル１２ｇの画面の一部に、支払方法ボタンＢ１１によって選択された支払い方法の支払画面ＳＣ４（図１３を参照）が表示される。
【００９８】
支払画面ＳＣ４の一例を図１３に示す。図１３は、支払方法として現金が選択された場合の支払画面ＳＣ４である。支払画面ＳＣ４は、表示エリアＲ１３、Ｒ１４およびボタンＢ１３を含む。表示エリアＲ１３は、決済装置１２を操作する買物客２２に対する操作ガイダンスを表示する。表示エリアＲ１４は、合計金額、投入金額および残額を表示する。ボタンＢ１３は、現金の投入を終えた買物客が精算の実行を指定するための精算ボタンＢ１３である。
【００９９】
支払方法として現金を選択した買物客は、自動釣銭機１２ｅに現金を投入する。そして合計金額以上の現金を投入したならば、精算ボタンＢ１３にタッチする。精算ボタンＢ１３にタッチすると、決済装置１２では、選択された支払い方法による決済処理が実行される。このような決済処理は周知なので、詳細な説明は省略する。
【０１００】
決済処理が終了すると、決済装置１２では、タッチパネル１２ｇの画面の一部に完了画面ＳＣ５（図１４を参照）が表示される。
【０１０１】
現金支払いに対する完了画面ＳＣ５の一例を図１４に示す。完了画面ＳＣ５は、表示エリアＲ１５、Ｒ１６、Ｒ１７を含む。表示エリアＲ１５は、決済装置１２を操作する買物客２２に対する操作ガイダンスを表示する。表示エリアＲ１６は、案内画像を表示する。案内画像は、買物客２２に対して、レシートの発行口と釣銭の払出口とを案内する画像である。したがって買物客は、この案内画像からレシートが発行される場所と釣銭が払い出される場所とを容易に知ることができる。表示エリアＲ１６は、釣銭額を表示する。したがって買物客は、表示エリアＲ１６のデータから釣銭額を知ることができる。
【０１０２】
完了画面ＳＣ８を確認した買物客は、案内画像に従い、レシートと釣銭を受け取る。これに応じて、決済装置１２では、ビジィフラグＦが“０”にリセットされて、会計待機状態となる。
【０１０３】
このように本実施形態によれば、登録装置１１は、各決済装置１２の状態に係らず、会計データをグルーピングされた複数の決済装置１２に送信すればよい。したがって、登録装置１１が各決済装置１２の状態を監視するための情報分析機能が不要となる。
【０１０４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。  
なお、第１の実施形態で用いた図１〜図５及び図８〜図１４は、第２の実施形態においてもそのまま適用し、第１の実施形態と異なる点を除いて説明は省略する。
【０１０５】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点の１つは、各決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄに優先番号メモリを形成することである。優先番号メモリには、その決済装置１２に割り当てられた優先番号が記憶される。例えば、図４に示すグループテーブル４２を例にすると、決済装置Ａの優先番号メモリには優先番号“１”が記憶され、決済装置Ｂの優先番号メモリには優先番号“２”が記憶され、決済装置Ｃの優先番号メモリには優先番号“３”が記憶される。
【０１０６】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点の別の１つは、登録装置のＣＰＵ１１ａが、Act１０およびAct１１の待ち受け状態において、会計ボタンＢ４がタッチされ、Act１３としてテキストファイル形式の会計データを、グルーピングされた複数の決済装置１２に対して一括して送信した後の情報処理の手順である。Act１乃至Act１３までの処理手順は、第１の実施形態と同様である。また、会計データを受信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａが実行する受信割込み処理の一部も第１の実施形態と異なる。以下、図１５及び図１６を用いて、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【０１０７】
図１５は、第２の実施形態において、会計ボタンＢ４がタッチされた後に実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ３として会計データを送信するように通信ユニット１１ｊに指令した後、Act１４乃至Act１８の処理を省略する。すなわちＣＰＵ１１ａは、Act１９としていずれかの決済装置１２から会計実行通知のコマンドデータを受信するか、Act２０として会計データを送信してからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間に達するのを待機する。会計実行通知のコマンドデータを受信した場合、ＣＰＵ１１ａは、第１の実施形態と同様に、Act２１の処理を実行する。会計データを送信してからの経過時間がタイムアウト時間に達した場合も、ＣＰＵ１１ａは、第１の実施形態と同様に、Act２２の処理を実行する。
【０１０８】
図１６は、第２の実施形態において、会計データを受信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａが制御プログラムにしたがって実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図である。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付している。
【０１０９】
すなわち、受信割込み処理が開始されると、ＣＰＵ１２ａは、Act３１としてビジィフラグＦをチェックする。ここで、ビジィフラグＦがセットされている場合（Act３１にてＮＯ）、すなわち決済装置１２が新たな取引の決済処理を実行不可能な状態である場合には、ＣＰＵ１２ａは、この受信割込み処理を終了する。
【０１１０】
これに対し、ビジィフラグＦがリセットされている場合（Act３１にてＹＥＳ）、すなわち決済装置１２が新たな取引の決済処理を実行可能な状態である場合には、ＣＰＵ１２ａは、Act５１として、優先番号メモリに記憶されている優先番号を読み出す。そしてＣＰＵ１２ａは、この優先番号とともに決済処理が可能であることを通知する会計可能応答を、他の決済装置１２に送信するように通信ユニット１２ｊに指令する。
【０１１１】
この指令を受けて、通信ユニット１２ｊは、会計データの送信先に設定された決済装置ＩＤのうち、ＲＯＭ１２ｂに記憶されている決済装置ＩＤとは一致しない決済装置ＩＤを送信先とし、ＲＯＭ１２ｂに記憶されている決済装置ＩＤを送信元とする会計可能応答のコマンドデータをＬＡＮ１３上に送信する。当該コマンドデータには、優先番号メモリに記憶されている優先番号も含まれる。コマンドデータは、送信先とする決済装置ＩＤがＲＯＭ１２ｂで記憶する決済装置ＩＤと一致する決済装置１２にて受信される。  
ここにＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｊと協働して、第３の送信手段を構成する。
【０１１２】
会計可能応答を送信した決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、Act５２として、他の決済装置１２からの会計可能応答を受信したか否かを確認する。会計可能応答を受信していない場合（Act５２にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act５３として、会計データを受信してからの経過時間が予め設定されたタイムアウト時間に達したか否かを確認する。タイムアウト時間は、会計データを受信した決済装置１２が会計可能応答を他の決済装置１２に送信するのに十分な時間が設定されている。会計データを受信した複数の決済装置１２からは、会計可能応答のコマンドデータが略同時に送信される可能性がある。このため、タイムアウト時間は、データの衝突も考慮して設定される。
【０１１３】
経過時間がタイムアウト時間に達していない場合（Act５３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、再びコマンドデータを受信したか否かを確認する（Act５２）。かくしてＣＰＵ１１ａは、Act５２およびAct５３として、会計可能応答のコマンドデータを受信するか、経過時間がタイムアウト時間に達するのを待機する。
【０１１４】
会計可能応答のコマンドデータを受信すると（Act５２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act５４として、そのコマンドデータに含まれる優先番号と、優先番号メモリに記憶されている優先番号とを比較する。その結果、優先番号メモリに記憶されている優先番号よりもコマンドデータに含まれる優先番号の方が大きい場合（Act５４にてＮＯ）、コマンドデータ送信元の決済装置１２は、自らよりも優先順位が低い。この場合、ＣＰＵ１２ａは、Act５２に戻り、再び、会計可能応答のコマンドデータを受信するか、経過時間がタイムアウト時間に達するのを待機する。
【０１１５】
これに対し、優先番号メモリに記憶されている優先番号よりもコマンドデータに含まれる優先番号の方が小さい場合には（Act５４にてＮＯ）、コマンドデータ送信元の決済装置１２は、自らよりも優先順位が高い。この場合、ＣＰＵ１２ａは、この受信割込み処理を終了する。
【０１１６】
優先番号メモリに記憶されている優先番号よりも小さい優先番号を含む会計可能応答のコマンドデータを受信することなく、経過時間がタイムアウト時間に達すると（Act５３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、第１の実施形態で説明したAct３７乃至Act４１の処理を実行する。
【０１１７】
このように第２の実施形態においても、登録装置１１からは、グルーピングされた複数の決済装置１２に会計データが一斉に送信される。一方、会計データを受信した各決済装置１２においては、決済処理が可能であるか否かの判定がなされる。そして決済処理が可能な決済装置１２からは、会計可能応答のコマンドデータが他の決済装置１２に送信される。このコマンドデータには、決済装置１２の優先番号メモリに記憶されている優先番号が含まれる。一方、決済処理が不可能な決済装置１２からは、何らコマンドデータは送信されない。
【０１１８】
したがって、決済処理が可能な決済装置１２が１台しかなかった場合、その決済装置１２では、Act５３にてタイムアウトとなるため、決済処理の実行条件を満足する１台として決定される。
【０１１９】
また、決済処理が可能な決済装置１２が２台以上あった場合には、その中で優先番号メモリに記憶されている優先番号の最も小さい決済装置１２が決済処理の実行条件を満足する１台として決定される。
【０１２０】
決済処理の実行条件を満足する決済装置１２からは、登録装置１１に対して会計実行を通知するコマンドが送信される。このコマンドにより、登録装置１１においては、当該決済装置１２の識別名称とともに、会計の準備が整ったことを示すメッセージが会計確認画面ＳＣ２の一部の領域Ｒ４に表示される。したがって店員は、識別名称から特定される決済装置１２にて会計を行うように買物客を案内する。店員２１からいずれかの決済装置１２で会計を行うように案内された買物客２２は、その決済装置１２の場所まで移動し、決済を行う。
【０１２１】
したがって、第２の実施形態においても、登録装置１１が各決済装置１２の状態を監視するための情報分析機能を不要にできる。
【０１２２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、登録装置１１に対して、同一のチェックアウトレーンに配設された決済装置１２をグルーピングしたが、他のチェックアウトレーンに配設された決済装置１２も含めてグルーピングしてもよい。
【０１２３】
また、チェックアウトレーンとは異なる位置に複数の決済装置１２がまとめて配置される場合においては、例えば登録装置１１から所定の距離以内に位置する複数の決済装置１２をグルーピングすればよい。
【０１２４】
また、前記実施形態において図示するとともに説明を加えた各画面ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３，ＳＣ４，ＳＣ５は、あくまでも一例であり、図示のレイアウトに限定されないのは言うまでもないことである。
【０１２５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１１…登録装置、１２…決済装置、１１ａ，１２ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，１２ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ，１２ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ，１２ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…ドロワ開放ユニット、１２ｅ…自動釣銭機、１１ｆ，１２ｆ…スキャナ、１１ｇ１，１１ｇ２，１２ｇ…タッチパネル、１１ｈ，１２ｈ…プリンタ、１１ｉ，１２ｉ…カードリーダライタ、１１ｊ，１２ｊ…通信ユニット、１１ｋ，１２ｋ…伝送システム、１３…ＬＡＮ、３１（３１ａ，３１ｂ）…取引メモリ、３２（３２ａ，３２ｂ）…合計メモリ、４１…一時バッファ、４２…グループテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する複数の決済装置とを、ネットワークで接続してなるチェックアウトシステムにおいて、
前記登録装置は、
前記生成した会計データに対して少なくとも２以上の前記決済装置からの前記決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、前記決済装置毎にその応答結果を示すデータを優先順位とともに記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶したデータを前記２以上の決済装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段で記憶したデータを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの前記決済装置から前記通知を受信するとその通知のあった前記決済装置を報知する報知手段と、を具備し、
前記決済装置は、
前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に送信する応答手段と、
前記登録装置から前記記憶手段で記憶したデータを受信したことに応じて、そのデータから前記決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置であるか否かを判定する判定手段と、
前記決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置である場合に、前記決済の処理を実行する旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする処理手段と、を具備するチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記優先順位は、前記登録装置との距離が短い前記決済装置ほど高くなる、請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、
前記生成した会計データに対して少なくとも２以上の決済装置からの前記決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、前記決済装置毎にその応答結果を示すデータを優先順位とともに記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶したデータを前記２以上の決済装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段で記憶したデータを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの前記決済装置から前記通知を受信するとその通知のあった前記決済装置を報知する報知手段と、を具備する登録装置。
【請求項４】
生成した会計データに対して少なくとも２以上の決済装置からの決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、前記決済装置毎にその応答結果を示すデータを優先順位とともに記憶し、前記記憶したデータを前記２以上の決済装置に送信する登録装置と、ネットワークを介して接続され、
前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に送信する応答手段と、
前記登録装置から前記記憶したデータを受信したことに応じて、そのデータから前記決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置であるか否かを判定する判定手段と、
前記決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置である場合に、前記決済の処理を実行する旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする処理手段と、を具備する決済装置。
【請求項５】
生成した会計データに対して少なくとも２以上の決済装置からの決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、前記決済装置毎にその応答結果を示すデータを優先順位とともに記憶し、前記記憶したデータを前記２以上の決済装置に送信する登録装置と、ネットワークを介して接続される決済装置のコンピュータに、
前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に送信する機能、
前記登録装置から前記記憶したデータを受信したことに応じて、そのデータから前記決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置であるか否かを判定する機能、
前記決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置である場合に、前記決済の処理を実行する旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする機能、を実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済を処理する複数の決済装置とを、ネットワークで接続してなる。  
登録装置は、記憶手段と、送信手段と、報知手段と、を備える。記憶手段は、生成した会計データに対して少なくとも２以上の決済装置からの決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、決済装置毎にその応答結果を示すデータを優先順位とともに記憶する。送信手段は、記憶手段で記憶したデータを２以上の決済装置に送信する。報知手段は、記憶手段で記憶したデータを送信した２以上の決済装置からの決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの決済装置から通知を受信するとその通知のあった決済装置を報知する。  
決済装置は、応答手段と、判定手段と、処理手段と、を備える。応答手段は、決済の処理が可能か否かの応答を登録装置に送信する。判定手段は、登録装置から記憶手段で記憶したデータを受信したことに応じて、そのデータから決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置であるか否かを判定する。処理手段は、決済の処理が可能との応答をした優先順位が最上位の決済装置が自装置である場合に、決済の処理を実行する旨を登録装置に通知して決済を始められる状態にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する複数の決済装置とを、ネットワークで接続してなるチェックアウトシステムにおいて、前記登録装置は、少なくとも２以上の前記決済装置に前記会計データを送信する第１の送信手段と、前記会計データを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、その応答結果を示すデータを前記２以上の決済装置に送信する第２の送信手段と、前記応答結果を示すデータを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの前記決済装置から前記通知を受信するとその通知のあった前記決済装置を報知する報知手段と、を具備し、前記決済装置は、前記登録装置から前記会計データを受信したことに応じて、前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に返す応答手段と、前記登録装置から前記応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に前記決済の処理を実行するか否かを決定する決定手段と、前記決済の処理を実行することが決定されると、その旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする処理手段と、を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
［２］前記第１の送信手段は、前記会計データを前記決済の処理で用いるファイル形式以外のファイル形式で前記２以上の決済装置に送信し、前記処理手段は、前記決済の処理で用いるファイル形式以外のファイル形式で前記登録装置から送られてきた前記会計データを、前記決済の処理で用いるファイル形式に変換することで前記決済を始められる状態にする、ことを特徴とする付記［１］記載のチェックアウトシステム。
［３］取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段と、前記会計データを基に前記取引の決済を処理する少なくとも２以上の決済装置に前記会計データを送信する第１の送信手段と、前記会計データを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理が可能か否かの応答を待ち受け、その応答結果を示すデータを前記２以上の決済装置に送信する第２の送信手段と、前記応答結果を示すデータを送信した前記２以上の決済装置からの前記決済の処理を実行する旨の通知を待ち受け、いずれか１つの前記決済装置から前記通知を受信するとその通知のあった前記決済装置を報知する報知手段と、を具備したことを特徴とする登録装置。
［４］取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データを受信する受信手段と、前記会計データを受信したことに応じて、前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に返す応答手段と、前記登録装置から応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に前記決済の処理を実行するか否かを決定する決定手段と、前記決済の処理を実行することが決定されると、その旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にする処理手段と、を具備したことを特徴とする決済装置。
［５］取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データを受信する受信手段を備えたコンピュータに、前記会計データを受信したことに応じて、前記決済の処理が可能か否かの応答を前記登録装置に返信させる機能、前記登録装置から応答結果を示すデータを受信したことに応じて、そのデータを基に前記決済の処理を実行するか否かを決定させる機能、および前記決済の処理を実行することが決定されると、その旨を前記登録装置に通知して前記決済を始められる状態にさせる機能、を実現させるための制御プログラム。