(57)【要約】【課題】  コネクタ間の係合機構が外れた場合でも、コネクタ間の抜け方向への移動量を規制するコネクタを提供する。【解決手段】  本発明のコネクタは、第１の電子機器と第２の電子機器とを電気的に接続するコネクタであって、前記第１の電子機器側に設けられ、筒状に形成された挿入部を有する固定側コネクタと、前記第2の電子機器と電線で接続され、前記固定側コネクタの前記挿入部に挿入される電線側コネクタと、前記固定側コネクタおよび前記電線側コネクタの外側に設けられた規制部であって、前記電線側コネクタに対し前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向の反対側に設けられ、前記挿入部から前記電線側コネクタが抜ける方向への前記電線側コネクタの移動を規制すると共に、前記電線側コネクタが前記規制部と当接した状態において、前記第1の電子機器と前記第2の電子機器とが前記固定側コネクタおよび前記電線側コネクタを介して電気的に接続された状態とする規制部とを有する。【選択図】  図２
2018152264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器と第２の電子機器とを電気的に接続するコネクタであって、
前記第１の電子機器側に設けられ、筒状に形成された挿入部を有する固定側コネクタと、
前記第2の電子機器と電線で接続され、前記固定側コネクタの前記挿入部に挿入される電線側コネクタと、
前記固定側コネクタおよび前記電線側コネクタの外側に設けられた規制部であって、前記電線側コネクタに対し前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向の反対側に設けられ、前記挿入部から前記電線側コネクタが抜ける方向への前記電線側コネクタの移動を規制すると共に、前記電線側コネクタが前記規制部と当接した状態において、前記第1の電子機器と前記第2の電子機器とが前記固定側コネクタおよび前記電線側コネクタを介して電気的に接続された状態とする規制部とを有する、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記電線側コネクタは、前記固定側コネクタと弾性的に係合する係合機構を有する、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記規制部は、前記係合機構によって前記固定側コネクタと前記電線側コネクタとが係合した状態において、前記電線側コネクタと離間可能に設けられる、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記電線側コネクタは、前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向に直交する断面における形状が矩形であって、前記挿入方向周りに第１の面、第２の面、第３の面、および第４の面を有し、前記規制部と当接する電線側コネクタ当接部を有する面を第５の面としたとき、
前記係合機構は、前記第１の面に設けられ、前記電線側コネクタが前記固定側コネクタに挿入された状態において、前記係合機構の少なくとも一部が前記固定側コネクタの外部に露出するように配置され、
前記当接部は、前記第５の面上において前記電線よりも前記第２の面側寄りに設けられている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記規制部は、前記第1の電子機器に設けられた基部と、屈曲部を介して前記基部と接続され前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向に向かって延びる腕部を有し、
前記腕部は、前記腕部の曲げ剛性が、前記基部の曲げ剛性よりも小さい、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項5に記載のコネクタにおいて、
前記腕部は、前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向の軸線に沿って延びるように形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項5に記載のコネクタにおいて、
前記腕部は、前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向に直交する断面における形状が長辺と短辺を有する長方形であって、前記基部が延びる方向が前記短辺となるように形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記第1の電子機器は、樹脂製のハウジングを備え、
前記規制部は、前記樹脂製のハウジングと一体成型されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記規制部は、前記電線側コネクタと当接する規制部側当接部と、前記腕部のうち前記規制部側当接部側に設けられた傾斜面を備え、
前記径斜面は、前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向に対し傾斜しており、かつ前記挿入方向側に向かうに従い前記挿入方向に沿った軸線から徐々に離間するように形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項9に記載のコネクタにおいて、
前記傾斜面は、前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向沿った軸線に直交する軸線のうち前記規制部側当接部が前記電線から離れる方向において前記電線側コネクタとオ−バーラップし、
前記腕部は、前記規制部側当接部が前記電線から離れる方向において前記電線側コネクタとオ−バーラップしないように形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項9に記載のコネクタにおいて、
前記電線側コネクタが前記固定側コネクタに挿入された状態において、前記腕部、前記規制部側当接部、および前記傾斜面は、前記電線と離間するように形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記規制部は、前記電線側コネクタが前記固定側コネクタに挿入された状態において、前記第1の電子機器の外側から視認可能に設けられている、
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器間を電気的に接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の一般的な内蔵用・小型コネクタとしては、コネクタ間での抜け止めとしては、コネクタ間での係合機構のみであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にあっては、コネクタ同士の抜けを確実に防止できない恐れがあった。
本発明の目的は、コネクタ間の係合機構が外れた場合でも、コネクタ間の抜け方向への移動量を規制するコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコネクタは、第１の電子機器と第２の電子機器とを電気的に接続するコネクタであって、前記第１の電子機器側に設けられ、筒状に形成された挿入部を有する固定側コネクタと、前記第2の電子機器と電線で接続され、前記固定側コネクタの前記挿入部に挿入される電線側コネクタと、前記固定側コネクタおよび前記電線側コネクタの外側に設けられた規制部であって、前記電線側コネクタに対し前記電線側コネクタの前記挿入部への挿入方向の反対側に設けられ、前記挿入部から前記電線側コネクタが抜ける方向への前記電線側コネクタの移動を規制すると共に、前記電線側コネクタが前記規制部と当接した状態において、前記第1の電子機器と前記第2の電子機器とが前記固定側コネクタおよび前記電線側コネクタを介して電気的に接続された状態とする規制部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
よって、本発明にあっては、コネクタが抜けたとしても、移動量を規制することにより、電気的接続を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が適用される一例としての操舵装置の全体斜視図である。
【図２】実施例１のトルクセンサの端子部分拡大図である。
【図３】実施例１の規制部を示す図である。
【図４】実施例１の挿入方向から見たコネクタを示す図である。
【図５】実施例１の両コネクタのターミナル間の関係と電線側コネクタと規制部との関係を示す図である。
【図６】実施例１の係合機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施例１〕
図１は、本発明が適用される一例としての操舵装置の全体斜視図である。
【０００９】
まず、自動車の前輪を操舵するための操舵装置について説明する。
操舵装置１は図１に示すように構成されている。図示しないステアリングホイールに連結されたステアリングシャフト２の下端には図示しないピニオンが設けられ、このピニオンは車体左右方向へ長い図示しないラックと噛み合っている。このラックの両端には前輪を左右方向へ操舵するためのタイロッド３が連結されており、ラックはラックハウジング４に覆われている。そして、ラックハウジング４とタイロッド３との間にはゴムブーツ５が設けられている。
【００１０】
ステアリングホイールを回動操作する際のトルクを補助するため、電動パワーステアリング装置６が設けられている。即ち、ステアリングシャフト２の回動方向と回動トルクとを検出する第１電子機器としてのトルクセンサ７が設けられ、トルクセンサ７の検出値に基づいてラックにギヤ１０を介して操舵補助力を付与する電動モータ部８と、電動モータ部８に配置された電動モータを制御する第２電子機器としての電子制御装置部９とが設けられている。電動パワーステアリング装置６の電動モータ部８は、出力軸側の外周部の３箇所が図示しないボルトを介してギヤ１０に接続され、電動モータ８部の出力軸とは反対側に電子制御装置部９が設けられている。
【００１１】
図２は、実施例１のトルクセンサの端子部分拡大図であり、図３は、図２のＡ―Ａ断面で、実施例１の規制部を示す図であり、図４は、図２のＢ―Ｂ断面であり、実施例１の挿入方向から見たコネクタを示す図であり、図５は、実施例１の両コネクタのターミナル間の関係と電線側コネクタと規制部との関係を示す図である。
【００１２】
以下、図２、３、４、５により、実施例１のコネクタの構造を説明する。
【００１３】
図２に示すように、７ａは、トルクセンサ７のハウジングである。
固定側コネクタ２１は、樹脂製のトルクセンサハウジング７ａの内部につながる電線を有し、トルクセンサハウジング７ａに固定されている。
電線側コネクタ２２は、電子制御装置部９とつながる電線２４を有して、固定側コネクタ２１の挿入部としての挿入孔２１ｂにγ方向から挿入され、弾性的に係合する係合機構２３により連結固定されて、両コネクタ２１、２２を電気的接続可能としている。
係合機構２３の詳細については、後述する。
また、図４に示すように、電線側コネクタ２２は、前記挿入孔２１ｂへの挿入方向γに直交する断面における形状は、矩形であって、挿入方向γ周りに第１の面３１、第２の面３２、第３の面３３、第４の面３４と、挿入方向γ側の第５の面３５を備えている。
【００１４】
また、図２に示すように、トルクセンサハウジング７ａの外側には、視認可能に一体的に規制部２９が設けてある。
規制部２９は、基部２５、屈曲部２６、および、挿入方向γに向かって延び、固定側コネクタ２１に挿入された状態での電線側コネクタ２２と挿入方向γから見て、オ−バ−ラップしないように形成された腕部２７と、電線側コネクタ２２の挿入方向γに沿った軸線に対し傾斜しているとともに、挿入方向γ側に向かうに従い前記挿入方向γに沿った軸線から、徐々に離間するように形成されているテーパ部２８とにより構成されている。
このテーパ部２８により、電線側コネクタ２２を固定側コネクタ２１の挿入孔２１ｂにγ方向に挿入する時に、電線側コネクタ２２がテーパ部２８に当接し、テーパ部２８によりγ方向の分力と腕部２７を撓ませる分力が発生して、腕部２７を撓みやすくして、挿入を容易に行うことができる。
また、電線２４に最も近接するその自由端には、電線２４と距離ａ離れて、挿入方向γに直交する平面を有する規制部側当接部３０が形成されている。なお、この規制部側当接部３０は、電線側コネクタ２２の第５の面３５の電線２４より第２の面３２側に設けられた電線側コネクタ当接部２２ｃとの当接長さｂを有して、電線側コネクタ当接部２２ｃと隙間ｃを介して対向している。
なお、繰り返しになるが、規制部側当接部３０は挿入方向γに沿った軸線に直交する軸線のうち規制部側当接部３０が電線２４から離れる方向において、電線側コネクタ当接部２２ｃとの当接をおこなうために、電線側コネクタ２２とオーバラップしており、腕部２７は、規制部側当接部３０が電線２４から離れる方向において、電線側コネクタ２２とオーバラップしないように形成されている。
また、この隙間ｃは、もし係合機構２３が破損し、電線側コネクタ２２が挿入方向γと逆方向に抜け出ようとしても、図５に示すように、両コネクタ２１、２２のターミナル２１ｄ、２２ｄのラップ代ｅより小さく設定されている。このため、規制部２９の規制部側当接部３０と電線側コネクタ当接部２２ｃとの当接により、電気的接続状態を維持したまま電線側コネクタ２２が抜けることを防止している。
さらに、この隙間ｃにより、電線側コネクタ２２の挿入を手作業で行う場合には、係合機構２３が係合したときの感触が生じるより前に、規制部２９が電線側コネクタ２２と接触しないため、係合機構２３が係合していない状態の組付け不良を抑制することもできる。
【００１５】
図３に示すように、規制部２９の基部２５は、図示上下方向の長さが長辺αであり、図示左右方向の幅すなわち、基部２５が延びる方向を腕部２７断面の短辺βとしている。長辺α＞短辺βの関係となっている。
このため、基部２５の挿入方向γの軸線に対する曲げに対し、長辺αで対抗することができ、腕部２７の挿入方向γに沿った軸線に直交する方向への曲げ剛性より大きくすることができ、腕部２７が基部２５側に向かって撓みやすくなり、電線側コネクタ２２の挿入性を向上させている。
このような構成とすることにより、比較的高い剛性を必要とする樹脂製のトルクセンサハウジング７ａにおいて、硬い樹脂材料を使用した場合においても、腕部２７を撓みやすくすることができる。
【００１６】
図６は、図２のＣ―Ｃ断面であり、実施例１の係合機構を示す図である。
【００１７】
電線側コネクタ２２は、固定側コネクタ２１の挿入孔２１ｂにγ方向から挿入され、弾性的に係合する係合機構２３により電気的接続可能に固定されている状態を示している。
電線側コネクタ２２の上面には、挿入方向γに対し反対側に向かって、徐々に高くなるテーパ部２２ａが形成され、挿入方向γに対する反対端面には図示上下方向の縦壁部２２ｂを有する、弾性的に図示上下方向に撓むことが可能な腕部２２ｅが形成されている。
電線側コネクタ２２が固定側コネクタ２１の挿入孔２１ｂにγ方向に挿入されると、テーパ部２２ａが固定側コネクタの開放端部２１ｃに当接して、腕部２２ｅが図示下方向へ撓み、スムーズに挿入することができ、所定距離挿入されると、腕部２２ｅが通常状態に復帰し、縦壁部２２ｂが固定側コネクタ２１の縦壁部２１ａと係合することで、電線側コネクタ２２と固定側コネクタ２１を電気的接続可能な状態で固定することができる。
また、電線側コネクタ２２の第１の面３１に設けられた係合機構２３の一部２２ｆが固定側コネクタ２１より外部に露出しており、さらに、前述したように第５の面３５に設けられた電線側コネクタ当接部２２ｃが違う面に設けられているため、目視方向から係合状態を確認でき、規制部２９による確認の妨げになることもない。
【００１８】
実施例１の効果を以下に列挙する。
(1)固定側コネクタ２１および電線側コネクタ２２の外側に、両コネクタ２１、２２の電気的接続状態を維持したまま、電線側コネクタ２２と当接して、電線側コネクタ２２が抜けるのを防止する規制部を設けた。
よって、電線側コネクタ２２が多少抜け方向に移動したとしても、電気的接続を維持したまま、電線側コネクタ２２の抜けを抑制することができる。
【００１９】
(2)電線側コネクタ２２自体に、固定側コネクタ２１と弾性的に係合する係合機構２３を設けた。
よって、より確実な電気的接続を維持することができる。また、この係合機構２３の破損時等でも、規制部２９によって、電気的接続を維持することができる。
【００２０】
(3)固定側コネクタ２１と電線側コネクタ２２が係合機構２３により係合した状態において、規制部２９を電線側コネクタ２２と隙間ｃ離間した状態にしている。
よって、規制部２９における内部応力の発生を抑制することができる。
また、電線側コネクタ２２の挿入を手作業で行う場合には、係合機構２３が係合したときの感触が生じるより前に規制部２９が電線側コネクタ２２と接触していないため、係合機構２３が係合していない状態の組付け不良を抑制することもできる。
【００２１】
(4)係合機構２３の一部２２ｆが外部に露出するように設けるとともに、係合機構２３と規制部２９と当接する電線側コネクタ２２の当接部２２ｃを電線側コネクタ２２の同一面側に設けないようにした。
よって、係合機構２３の係合状態を外部から目視で確認することができるとともに、規制部２９が係合機構２３の係合状態の確認の妨げになることが抑制できる。
【００２２】
(5)規制部２９の腕部２７の曲げ剛性を基部２５の曲げ剛性よりも小さくした。
よって、腕部２７を曲げながら電線側コネクタ２２を挿入する際の作業性を向上させることができる。また、電線側コネクタ２２に抜け方向の力が生じた際には、基部２５の変形が抑制され、電線側コネクタ２２の抜けを抑制することができる。
【００２３】
(6)規制部２９の腕部２７は、挿入方向γに沿った軸線方向に沿って延びるように形成されている。
よって、曲げ剛性が小さく、撓みやすい腕部２７に抜け方向の力がかかる際においても、腕部２７にかかる曲げ方向の力を小さくする（すなわち、圧縮方向の力にする）ことで、腕部２７の変形が抑制され、電線側コネクタ２２の抜けを抑制できる。
【００２４】
(6)規制部２９の腕部２７の電線側コネクタ２２の挿入方向γに直交する断面における形状が長辺と短辺を有する長方形であって、基部２５が延びる方向が短辺となるように形成した。
よって、基部２５が延びる方向を短辺としたことで、腕部２７が基部２５側に向かって撓みやすくなり、電線側コネクタ２２の挿入性を向上させることができる。
【００２５】
(7)規制部２９は、樹脂製のトルクセンサハウジング７ａと一体成型されている。
よって、規制部２９を別途設ける必要がなく、部品点数の削減を図ることができる。
【００２６】
(8)規制部２９の傾斜面としてのテーパ部２８は、電線側コネクタ２２の挿入方向γに沿った軸線に対し傾斜しているとともに、挿入方向γ側に向かうに従い前記挿入方向γに沿った軸線から、徐々に離間するように形成されている。
よって、電線側コネクタ２２がテーパ部２８に当接すると、電線側コネクタ２２から受ける挿入方向γの力をテーパ部２８がγ方向の分力と腕部２７を曲げ方向に撓ませる方向の分力とに分解するので、腕部２７を撓みやすくし、電線側コネクタ２２の挿入性を向上させることができる。
【００２７】
(9)規制部２９の傾斜面としてのテーパ部２８は、電線側コネクタ２２の挿入方向γに沿った軸線に直交する軸線のうち規制部側当接部３０が電線２４から離れる方向において電線側コネクタ２２とオ−バ−ラップし、腕部２７は、規制部側当接部３０が電線２４から離れる方向において電線側コネクタ２２とオ−バ−ラップしないように形成している。
よって、電線側コネクタ２２を挿入する際、腕部２７の撓み量を小さくでき、規制部２９の損傷を抑制することができる。
【００２８】
(10)電線側コネクタ２２が固定側コネクタ２１に挿入された状態で、規制部２９の腕部２７、規制部側当接部３０およびテーパ部２８は、電線２４と離間するように形成されている。
よって、電線２４や電線側コネクタ２２内部に内部応力が発生することを抑制することができる。
【００２９】
(11) 電線側コネクタ２２が固定側コネクタ２１に挿入された状態で、規制部２９は、トルクセンサ７の外側から視認可能に設けられている。
よって、電線側コネクタ２２挿入後において、規制部２９の状態を目視やカメラ等で確認することができ、組付け品質を向上させることができる。
【００３０】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
７    トルクセンサ（第１の電子機器）
７ａ  トルクセンサハウジング
９    電子制御装置部（第２の電子機器）
２１  固定側コネクタ
２２  電線側コネクタ
２９  規制部
２３  係合機構
２５  基部
２６  屈曲部
２７  腕部
２８  テーパ部（傾斜面）
ａ    距離
ｂ    当接長さ
ｃ    隙間
α    長辺
β    短辺
【図１】
2018152264.tif 000003
【図２】
2018152264.tif 000004
【図３】
2018152264.tif 000005
【図４】
2018152264.tif 000006
【図５】
2018152264.tif 000007
【図６】
2018152264.tif 000008