(57)【要約】      （修正有）【課題】回転部材の回転時に、特定周波数の騒音の発生を抑制する流体軸受装置、モータおよびディスク駆動装置を提供する。【解決手段】スピンドルモータは、静止部材と、上下に延びる中心軸を中心として回転する回転部材とを有する。静止部材の軸受面および回転部材の軸受面は、流体が充填された微小間隙を介して対向する。軸受面の少なくとも一方は、第１動圧溝列５１を有する。第１動圧溝列は、周方向に沿って、不定な間隔で不均等に配列された複数の第１動圧溝を有する。【選択図】図３
2018185027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体軸受装置であって、
静止部材と、
前記静止部材に対して回転軸を中心に回転する回転部材と、
を備え、
前記静止部材の軸受面および前記回転部材の軸受面は、流体が充填された微小間隙を介して対向し、
前記軸受面の少なくとも一方は、第１動圧溝列を有し、
前記第１動圧溝列は、周方向に沿って、不定な間隔で不均等に配列された複数の第１動圧溝を有する、
流体軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体軸受装置であって、
前記軸受面の少なくとも一方は、第２動圧溝列を有し、
前記第２動圧溝列は、
前記第１動圧溝列よりも径方向外側に、前記周方向に沿って、不定な間隔で不均等に配列された複数の第２動圧溝
を有する、流体軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体軸受装置であって、
複数の前記第１動圧溝それぞれと、複数の前記第２動圧溝それぞれとは、不連続である、
流体軸受装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の流体軸受装置であって、
前記第１動圧溝および前記第２動圧溝は、それぞれ、前記周方向の一端である第１端と、前記周方向の他端である第２端とを有し、
第１端が、第２端よりも前記径方向の内側に配置されている、
流体軸受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体軸受装置であって、
前記複数の第１動圧溝のうちの一の第１動圧溝の第１端は、前記径方向において、他の少なくとも二つの第１動圧溝と重なっている、
流体軸受装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の流体軸受装置であって、
前記複数の第１動圧溝のうちの一の第１動圧溝の第２端は、前記径方向において、少なくとも三つの第２動圧溝と重なっている、
流体軸受装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか一つに記載の流体軸受装置であって、
前記第１動圧溝または前記第２動圧溝は、
総数Ｎで表すと、（３６０°／Ｎ）±１０°の間隔で、前記周方向に沿って配列されている、
流体軸受装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６までのいずれか一つに記載の流体軸受装置であって、
前記第１動圧溝または前記第２動圧溝は、
総数Ｎで表すと、（３６０°／Ｎ）±（１５０°／Ｎ）の間隔で、前記周方向に沿って配列されている、
流体軸受装置。
【請求項９】
請求項２から請求項６までのいずれか一つに記載の流体軸受装置であって、
前記第１動圧溝または前記第２動圧溝の総数Ｎ、前記流体動圧軸受部の回転数Ｒで表すと、
５００＜（Ｒ／６０）＊Ｎ＜５０００を満たす、
流体軸受装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９までのいずれか一つに記載の流体軸受装置であって、
前記静止部材は、
前記中心軸に沿って延びるシャフトと、
前記シャフトの軸方向に間隔をおいて上下それぞれに、前記シャフトの外周面に設けられる環状部材と、
を有し、
前記回転部は、前記シャフトおよび前記環状部材に対して、潤滑オイルを介して、前記中心軸を中心として回転可能に支持され、前記シャフトに対向するラジアル軸受面と、前記ラジアル軸受面の少なくとも一方端に設けられ、前記環状部材に対向するスラスト軸受面と、を有し、
前記スラスト軸受面は、前記第１動圧溝列および前記第２動圧溝列を有し、
前記ラジアル軸受面は、前記周方向に沿って配列された複数の第３動圧溝を含む、第３動圧溝列を有する、
流体軸受装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の流体軸受装置であって、
前記第１動圧溝の総数Ｎ１、前記第２動圧溝の総数Ｎ２、前記第３動圧溝の総数Ｎ３で表すと、Ｎ１＜Ｎ３＜Ｎ２である、
流体軸受装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の流体軸受装置であって、
前記第１動圧溝列は、１４本の前記第１動圧溝を有し、
前記第２動圧溝列は、２０本の前記第２動圧溝を有し、
前記第３動圧溝列は、１５本の前記第３動圧溝を有する、
流体軸受装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流体軸受装置であって、
前記複数の第１動圧溝は、前記中心軸から特定の径方向を開始位置として、前記周方向に沿って、２５．２０°、２９．６３°、２１．３２°、２１．１８°、３３．１２°、３３．８０°、２２．５６°、１９．０８°、２２．４２°、２４．２３°、２９．６９°、３４．００°、２５．６９°、１８．０７°の間隔で配列されている、
流体軸受装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の流体軸受装置であって、
前記複数の第２動圧溝は、前記中心軸から特定の径方向を開始位置として、前記周方向に沿って、２１．８４°、２１．６７°、１９．７７°、１６．７８°、１４．２７°、１４．１９°、１６．８８°、２０．０９°、２０．８３°、１８．６５°、１６．２６°、１６．６０°、１９．３８°、２１．３９°、２０．０８°、１６．４１°、１３．６８°、１４．１０°、１７．００°、２０．１３°の間隔で配列されている、
流体軸受装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか一つに記載の流体軸受装置
を備えるモータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のモータと、
前記モータを収容する内部空間を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記内部空間において、前記モータに支持されるディスクと、
前記ディスクに対して情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
を備える、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受装置、モータおよびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスクドライブ等のディスク駆動装置が知られている。ディスク駆動装置には、ディスクを回転させるためのモータが搭載されている。モータは、回転体と非回転体との間に動圧軸受を設けて、高速回転を行う。従来の回転装置については、例えば、特開２０００−１９９５２０号公報に記載されている。当該公報の回転装置は、ラジアル固定部材と、ラジアル固定部材に対して回転可能な回転ユニットとを備える。ラジアル固定部材と回転ユニットとに対向する動圧軸受部には、複数の動圧発生溝が等間隔に形成されている。複数の動圧発生溝それぞれは、溝の長さ、または、溝の深さが異なる。これにより、高速回転で安定した回転性能が得られる回転装置を実現している。
【特許文献１】特開２０００−１９９５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２０００−１９９５２０号公報に記載の回転装置では、動圧発生溝は、回転軸の周方向に等間隔に形成されている。動圧発生溝を等間隔に形成すると、その間隔に合った特定周波数の騒音が顕著に現れることがある。この場合、特開２０００−１９９５２０号公報に記載の回転装置では、特定周波数の騒音を抑制できない。
【０００４】
このような問題を鑑みて、本発明の目的は、回転部材の回転時に、特定周波数の騒音の発生を抑制する流体軸受装置、モータおよびディスク駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、流体軸受装置であって、静止部材と、前記静止部材に対して回転軸を中心に回転する回転部材と、を備え、前記静止部材の軸受面および前記回転部材の軸受面は、流体が充填された微小間隙を介して対向し、前記軸受面の少なくとも一方は、第１動圧溝列を有し、前記第１動圧溝列は、周方向に沿って、不定な間隔で不均等に配列された複数の第１動圧溝を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回転部材の回転時に、特定周波数の騒音の発生を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本願の例示的な実施形態に係るディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図２は、図１のスピンドルモータの拡大図である。
【図３】図３は、回転軸の上側から視た、スリーブの第１内周面の平面図である。
【図４】図４は、不均等に配列した複数の第１動圧溝を説明するための図である。
【図５】図５は、不均等に配列した複数の第２動圧溝を説明するための図である。
【図６】図６は、回転軸を中心とした、第１動圧溝および第２動圧溝それぞれの配置角度を数値で表した図である。
【図７】図７は、径方向から視た、スリーブの第１内周面および第２内周面の平面図である。
【図８】図８は、流体軸受装置の別の構成例を示す図である。
【図９】図９は、流体軸受装置の別の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、「流体軸受装置」を備える「モータ」の一例として、スピンドルモータを例に挙げて説明する。また、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ベース部に対してステータユニット側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本願に係るモータ、およびディスク駆動装置の使用時の向きを限定する意図はない。
【０００９】
また、本願において「平行な方向」とは、略平行な方向も含む。また、本願において「直交する方向」とは、略直交する方向も含む。
【００１０】
＜１．ディスク駆動装置の構成＞
図１は、本願の例示的な実施形態に係るディスク駆動装置１００の断面図である。
【００１１】
ディスク駆動装置１００は、３枚の磁気ディスク１０１を回転させつつ、磁気ディスク１０１からの情報の読み出し、磁気ディスク１０１への情報の書き込みを行うハードディスク装置である。ディスク駆動装置１００は、スピンドルモータ１と、３枚の磁気ディスク１０１と、３つのアクセス部１０２と、これらを収容するハウジング１０３とを備える。
【００１２】
ハウジング１０３は、ベース部４０と、カバー部材１０４と、を有する。ベース部４０は、後述のスピンドルモータ１の一部でもある。ベース部４０は、例えば、鋳造にて成型される。ベース部４０は、アルミダイキャストである。ベース部４０は開口を有する。カバー部材１０４は、ベース部４０の開口に嵌められる。これにより、ハウジング１０３が構成される。ハウジング１０３の内部空間には、後述するスピンドルモータ１のシャフト１０、回転部２０、およびステータユニット３０、が収容される。ベース部４０とカバー部材１０４とは、ハウジング１０３内の気密性が損なわれないように、組み合わされる。
【００１３】
ハウジング１０３の内部空間には、空気よりも低密度の気体、例えば、ヘリウムガスが充填されている。ヘリウムガスが充填されることで、磁気ディスク１０１の回転時の風切り音等が低減する。なお、ハウジング１０３の内部空間には、水素ガス、空気等が充填されていてもよい。
【００１４】
複数の磁気ディスク１０１は、情報が記録される媒体である。複数の磁気ディスク１０１は、間に、スペーサ１０５と、スペーサ１０６とが配置され、上下方向に延びる回転軸９に沿って積層される。そして、複数の磁気ディスク１０１は、後に詳述するスピンドルモータ１に支持される。複数の磁気ディスク１０１は、スピンドルモータ１により、回転軸９を中心として回転する。
【００１５】
アクセス部１０２は、ヘッド１０７と、アーム１０８と、ヘッド移動機構１０９とを有する。ヘッド１０７は、磁気ディスク１０１の表面に接近して、磁気ディスク１０１に記録された情報の読み出し、および、磁気ディスク１０１への情報の書き込み、の少なくともいずれか一方を磁気的に行う。ヘッド１０７は、アーム１０８に支持される。アーム１０８は、ヘッド移動機構１０９に支持される。
【００１６】
＜２．スピンドルモータの構成＞
図２は、図１のスピンドルモータ１の拡大図である。
【００１７】
スピンドルモータ１は、シャフト１０と、環状部材１１と、回転部２０と、ステータユニット３０と、ベース部４０と、を有する。本願の例示的な各実施形態にかかるスピンドルモータ１は、三相モータである。
【００１８】
シャフト１０は、回転軸９に沿って配置された、略円柱形状の部材である。シャフト１０は、回転部２０を、回転軸９を中心として回転可能に支持する。シャフト１０は、例えば、ステンレス等の金属により形成される。シャフト１０の上端部は、ハウジング１０３のカバー部材１０４に固定される。シャフト１０の下端部は、ベース部４０に固定される。
【００１９】
シャフト１０の外周面には、２つの環状部材１１が設けられる。２つの環状部材１１は、軸方向に間隔を空けて、シャフト１０の上下に設けられる。環状部材１１は、シャフト１０の外周面から径方向外側に突出し、シャフト１０に固定され、または、シャフト１０と一体成形される部材である。なお、以下の説明では、シャフト１０の軸方向上側に固定された環状部材１１について説明する。
【００２０】
環状部材１１の外周面において、軸方向の略中央から上部の外周面１１Ａは、上向きに漸次小径となる。また、環状部材１１の外周面において、軸方向の略中央から下部の外周面１１Ｂは、下向きに漸次小径となる。シャフト１０と、環状部材１１と、により、本願の例示的な実施形態にかかる「静止部材」が構成される。
【００２１】
回転部２０は、シャフト１０および環状部材１１に対して、回転軸９を中心に回転する回転部材である。回転部２０は、スリーブ２１と、ロータハブ２２と、クランプ部材２３（図１参照）と、ロータマグネット２４と、ヨーク２５とを備える。
【００２２】
スリーブ２１は、回転軸９を中心として、シャフト１０および環状部材１１に対して、回転可能である。スリーブ２１は、環状部材１１の外周面１１Ｂと対向する第１内周面２１Ａと、シャフト１０の外周面と対向する第２内周面２１Ｂと、を有する。スリーブ２１の第１内周面２１Ａおよび第２内周面２１Ｂと、シャフト１０の外周面、および、環状部材１１の外周面１１Ｂとは、潤滑オイル等の流体が充填された微小間隙を介し対向する。第２内周面２１Ｂは、径方向外側に窪む溝２１Ｃを有する。溝２１Ｃは、流体の界面安定用のための空気循環用の溝である。
【００２３】
第１内周面２１Ａは、環状部材１１の外周面１１Ｂに対向するスラスト軸受面である。第２内周面２１Ｂは、シャフト１０の外周面に対向するラジアル軸受面である。第１内周面２１Ａおよび第２内周面２１Ｂそれぞれには、流体の動圧を発生させるための動圧溝列が設けられる。動圧溝列は、後に詳述する。シャフト１０と、環状部材１１と、スリーブ２１とで、本発明の「流体軸受装置」が構成される。
【００２４】
スリーブ２１の軸方向上側および軸方向下側それぞれには、スピンドルモータ１の外部への流体の漏洩を防ぐためにシール部材２１０が設けられる。シール部材２１０は、環状部材１１、および、スリーブ２１の上面および下面を覆い、スリーブ１２に固定される。
【００２５】
ロータハブ２２は円筒状である。ロータハブ２２は、スリーブ２１に支持される。そして、ロータハブ２２は、スリーブ２１と共に、回転軸９を中心として回転する。スリーブ２１とロータハブ２２とは、一繋がりの部材で形成されてもよいし、別部材であってもよい。スリーブ２１およびロータハブ２２の材料には、例えば、アルミニウム合金または強磁性ステンレス鋼等の金属が使用される。
【００２６】
クランプ部材２３は、ロータハブ２２に支持される。図１に示すように、クランプ部材２３は、ロータハブ２２との間に、複数の磁気ディスク１０１を支持する。これにより、複数の磁気ディスク１０１は、回転部２０に支持され、回転軸９を中心として回転する。
【００２７】
ロータマグネット２４は、ヨーク２５を介して、ロータハブ２２の内周面に固定される。ロータマグネット２４は、回転軸９を中心とする円環形状をなす。ロータマグネット２４の内周面は、周方向に沿ってＮ極とＳ極とが交互に配列された磁極面である。
【００２８】
ステータユニット３０は、ロータハブ２２の径方向内側に配置される。ステータユニット３０は、回転部２０を回転させるトルクを発生させる。ステータユニット３０は、複数のコイル３１と、ステータコア３２とを有する。
【００２９】
ステータコア３２は、回転軸９を中心とする円環状の磁性体が、複数積層された積層構造体である。ステータコア３２は、ベース部４０に固定される。ステータコア３２は、径方向外側に突出する複数のティースを有する。
【００３０】
複数のコイル３１は、複数のティースに巻かれ、回転軸９を中心として環状に配置される。複数のコイル３１は、３つのコイル群により構成される。３つのコイル群は、それぞれＵ相用、Ｖ相用、Ｗ相用である。各コイル群は、１つの導線により構成される。コイル３１およびステータコア３２と、ロータマグネット３３とは、径方向に対向する。コイル３１に駆動電流が与えられると、径方向の磁束が発生する。発生した磁束は、ロータマグネット３３の磁束と互いに作用し、回転軸９を中心として回転部２０を回転させるためのトルクを発生させる。
【００３１】
＜３．動圧溝について＞
＜３．１．第１内周面２１Ａの動圧溝について＞
【００３２】
図３は、回転軸９の上側から視た、スリーブ２１の第１内周面２１Ａの平面図である。
【００３３】
第１内周面２１Ａには、第１動圧溝列５１と、第２動圧溝列５２とが設けられる。なお、第１動圧溝列５１と第２動圧溝列５２とは、同一の第１内周面２１Ａ上に設けられるが、説明の便宜上、図３では、第２動圧溝列５２は、破線で示す。
【００３４】
第１動圧溝列５１は、複数（この例では、１４本）の第１動圧溝５１１を有する。第１動圧溝５１１は、第１端と、第２端とを繋ぐ線が曲線状となる三日月形状である。第１動圧溝５１１は、第１端が第２端よりも、径方向の内側に配置される。複数の第１動圧溝５１１は、周方向に沿って、不定な間隔で不均等に配列される。また、複数の第１動圧溝５１１それぞれは、図３に示す線分（Ａ）に示すように、径方向において、一の第１動圧溝５１１の第１端と、他の少なくとも二つの第１動圧溝５１１とが重なって配置される。
【００３５】
ここで、「不定な間隔」とは、隣接する第１動圧溝５１１の周方向の間隔が一定でないことを言う。より詳しくは、隣接する第１動圧溝５１１の第１端近傍の間隔と、第２端近傍の間隔とが異なる。また、「不均等」とは、１４本の第１動圧溝５１１がすべて異なる間隔で周方向に配列されることを言う。「不均等」については、後に詳述する。
【００３６】
第２動圧溝列５２は、複数（この例では、２０本）の第２動圧溝５２１を有する。第２動圧溝５２１は、第１端と、第２端とを繋ぐ線が曲線状となる三日月形状である。第２動圧溝５２１は、第２端が第１端よりも、径方向の外側に配置される。複数の第２動圧溝５２１は、第１動圧溝５１１よりも径方向外側において、周方向に沿って、不定な間隔で不均等に配列される。複数の第２動圧溝５２１それぞれは、複数の第１動圧溝５１１それぞれと不連続である。また、複数の第２動圧溝５２１それぞれは、図３に示す線分（Ｂ）に示すように、径方向において、一の第１動圧溝５１１の第２端と、少なくとも三つ（図３では４つ）の第２動圧溝５２１とが重なって配置される。
【００３７】
なお、スリーブ２１の下側の第１内周面２１Ａにも、図３と同様に、第１動圧溝列、および、第２動圧溝列が設けられている。
【００３８】
図４は、不均等に配列した複数の第１動圧溝５１１を説明するための図である。図５は、不均等に配列した複数の第２動圧溝５２１を説明するための図である。図６は、回転軸９を中心とした、第１動圧溝５１１および第２動圧溝５２１それぞれの配置角度を数値で表した図である。なお、図４では、第２動圧溝５２１の図示は省略している。また、図５では、第１動圧溝５１１の図示は省略している。
【００３９】
図６のカッコ書きの数値、例えば（１）等は、図４および図５のカッコ書きの数値に対応している。例えば、図４に示す（１）における角度は、２５．２０°である。また、図５に示す（１）における角度は、２１．８４°である。
【００４０】
１４本の第１動圧溝５１１は、回転軸９から特定の径方向を開始位置として、周方向に沿って、２５．２０°、２９．６３°、２１．３２°、２１．１８°、３３．１２°、３３．８０°、２２．５６°、１９．０８°、２２．４２°、２４．２３°、２９．６９°、３４．００°、２５．６９°、１８．０７°の間隔で配列される。本実施形態では、複数の第１動圧溝５１１の第１端が、上記間隔となっている。ただし、複数の第１動圧溝５１１の第２端が、上記間隔となっていてもよい。また、複数の第１動圧溝５１１の中心部が、上記間隔となっていてもよい。
【００４１】
同様に、２０本の第２動圧溝５２１は、回転軸９から特定の径方向を開始位置として、周方向に沿って、２１．８４°、２１．６７°、１９．７７°、１６．７８°、１４．２７°、１４．１９°、１６．８８°、２０．０９°、２０．８３°、１８．６５°、１６．２６°、１６．６０°、１９．３８°、２１．３９°、２０．０８°、１６．４１°、１３．６８°、１４．１０°、１７．００°、２０．１３°の間隔で配列される。本実施形態では、複数の第２動圧溝５２１の第２端が、上記間隔となっている。ただし、複数の第２動圧溝５２１の第１端が、上記間隔となっていてもよい。また、複数の第２動圧溝５２１の中心部が、上記間隔となっていてもよい。
【００４２】
＜３．２．第２内周面２１Ｂの動圧溝について＞
図７は、径方向内側から視た、スリーブ２１の第１内周面２１Ａおよび第２内周面２１Ｂの平面図である。図７では、シャフト１０を破線で示す。また、第１動圧溝５１１および第２動圧溝５２１は、三日月形状であるが、図７では、直線状で示す。
【００４３】
第２内周面２１Ｂには、第３動圧溝列５３が設けられる。第３動圧溝列５３は、複数の第３動圧溝５３１が、周方向に沿って配列される。第３動圧溝５３１は、等間隔に配列されてもよいし、不等間隔に設けられてもよい。また、第３動圧溝５３１の形状は特に限定されない。また、第３動圧溝５３１の総数は、適宜変更可能であるが、第１動圧溝５１１の総数をＮ１、第２動圧溝５２１の総数をＮ２、第３動圧溝５３１の総数をＮ３で表すと、Ｎ１＜Ｎ３＜Ｎ２を満たすことが好ましい。例えば、前記のように、第１動圧溝の総数が１４本、第２動圧溝５２１の総数が２０本である場合、第３動圧溝５３１の総数は、例えば１５本である。
【００４４】
以上のように、スリーブ２１の第１内周面２１Ａおよび第２内周面２１Ｂに、動圧溝を設けることで、スリーブ２１とシャフト１０および環状部材１１とが微小間隙を介して接触することを抑制可能である。そして、スラスト軸受面である第１内周面２１Ａに、不定な間隔で不等配に複数の第１動圧溝５１１を設けることで、特定周波数の騒音の発生を抑制できる。また、スラスト軸受面である第１内周面２１Ａに、複数の第２動圧溝５２１を不定な間隔で不均等にさらに設けることで、第１動圧溝列５１および第２動圧溝列５２の双方について、特定周波数の騒音の発生を抑制できる。
【００４５】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４６】
第１動圧溝５１１の数、および、第２動圧溝５２１の数は、実施形態の数値に限定されない。第１動圧溝５１１の数、および、第２動圧溝５２１の数は、スピンドルモータ１の回転数に応じて、適宜変更可能である。例えば、第１動圧溝５１１の総数をＮ、スピンドルモータ１の回転数をＲで表すと、総数Ｎは、５００＜（Ｒ／６０）＊Ｎ＜５０００を満たすことが好ましい。第２動圧溝５２１についても同様である。
【００４７】
また、複数の第１動圧溝５１１を配列する間隔は、実施形態の数値に限定されない。複数の第１動圧溝５１１は、第１動圧溝５１１の総数をＮで表すと、（３６０°／Ｎ）±１０°、または、（３６０°／Ｎ）±（１５０°／Ｎ）の間隔で、周方向に沿って配列されていればよい。第２動圧溝５２１についても同様である。
【００４８】
上記の実施形態では、第１動圧溝列５１および第２動圧溝列５２は、スリーブ２１の第１内周面２１Ａに設けられているが、環状部材１１の外周面１１Ｂに設けられてもよい。また、第３動圧溝列５３は、スリーブ２１の第２内周面２１Ｂに設けられているが、シャフト１０の外周面に設けられてもよい。
【００４９】
また、流体軸受装置の構成は、上記の実施形態に限定されない。例えば、流体軸受装置は、シャフト１０が、回転軸９を中心として回転する構成であってもよい。以下に、流体軸受装置の２つの例を挙げる。図８および図９は、流体軸受装置の別の構成例を示す図である。
【００５０】
図８に示す流体軸受装置では、シャフト１０の径方向外側に、微小間隙を介して、スリーブ２１１が配置される。また、シャフト１０の下側に、キャップ２１２が配置される。シャフト１０は、スリーブ２１１およびキャップ２１２により、回転可能に支持される。シャフト１０の上側端部には、ロータハブ２２が固定される。そして、シャフト１０と、ロータハブ２２とは共に回転する。対向する、シャフト１０の外周面１０Ａと、スリーブ２１１の内周面２１１Ａの一方には、第３動圧溝列が設けられる。第３動圧溝列は、軸方向において、間隔を空けた二か所に、設けられてもよいし、一か所にのみ設けられてもよい。
【００５１】
シャフト１０の下側端部には、環状部材１１１が固定される。シャフト１０と、環状部材１１１とは、別部材であってもよいし、単一の部材であってもよい。環状部材１１１の軸方向の上面１１１Ａは、スリーブ２１１の下面２１１Ｂと微小間隙を介して対向する。また、環状部材１１１の軸方向の下面１１１Ｂが、キャップ２１２の上面２１２Ａと微小間隙を介して対向する。環状部材１１１の上面１１１Ａと、スリーブ２１１の下面２１１Ｂとの一方には、第１動圧溝列および第２動圧溝列が設けられる。また、環状部材１１１の下面１１１Ｂと、キャップ２１２の上面２１２Ａとの一方にも、第１動圧溝列および第２動圧溝列が設けられる。
【００５２】
図９に示す流体軸受装置では、シャフト１０の径方向外側に、微小間隙を介して、軸受ハウジング２１１およびスリーブ２１が配置される。また、シャフト１０の下側に、キャップ２１２が配置される。シャフト１０は、スリーブ２１、軸受ハウジング２１１およびキャップ２１２により、回転可能に支持される。対向するシャフト１０の外周面１０Ａと、スリーブ２１の内周面２１Ｄの一方には、第３動圧溝列が設けられる。
【００５３】
シャフト１０の下端部は、径方向に突出する。突出した部分の上面１０Ｂは、スリーブ２１の下面２１Ｅと、微小間隙を介して軸方向に対向する。また、シャフト１０の下面１０Ｃと、キャップ２１２の上面２１２Ａとは、微小間隙を介して軸方向に対向する。シャフト１０の下端部上面１０Ｂと、スリーブ２１の下面２１Ｅとの一方には、第１動圧溝列および第２動圧溝列が設けられる。また、シャフト１０の下面１０Ｃと、キャップ２１２の上面２１２Ａとの一方にも、第１動圧溝列および第２動圧溝列が設けられる。
【００５４】
上記の実施形態および変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本願は、流体軸受装置、モータおよびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１      ：スピンドルモータ
９      ：回転軸
１０    ：シャフト
１１    ：環状部材
２０    ：回転部
２１    ：スリーブ
２１Ａ  ：第１内周面
２１Ｂ  ：第２内周面
２１Ｃ  ：溝
３０    ：ステータユニット
５１    ：第１動圧溝列
５２    ：第２動圧溝列
５３    ：第３動圧溝列
１００  ：ディスク駆動装置
５１１  ：第１動圧溝
５２１  ：第２動圧溝
５３１  ：第３動圧溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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