(57)【要約】【課題】設備を小型化可能で、ワークの移送距離を容易に延長可能な移送装置を提供する。【解決手段】移送装置１は、Ｘ軸またはＺ軸に沿う方向にワークを移送する。第１板状部材１３１から第２板状部材１３２までのＸ軸の距離である板状部材間距離Ｌｂが変化したとき、第１棒状部材１６１がＸ軸およびＺ軸に交差する方向に移動し、第２棒状部材１６２がＺ軸に沿う方向に移動し、支持板１７０がＺ軸に沿う方向に移動する。板状部材間距離Ｌｂが変化したとき、支持板１７０が第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２を固定する力を用いて、ワークがＺ軸へ移送される。このため、比較的大きなケーブルを設ける必要がなく、移送装置１は小型化可能である。また、第１ベルト１１１および第２ベルト１１２が用いられている。第１ベルト１１１および第２ベルト１１２の長さを変更するのみで、Ｘ軸の移送距離を容易に変更し、延長可能である。【選択図】図２
2018094672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸（Ｘ）または前記第１軸に直交する第２軸（Ｙ、Ｚ）に沿う方向にワーク（２）を移送する移送装置（１）であって、
通電により回転可能な第１モータ（１０１）と、
前記第１モータに接続され、前記第１モータとともに回転可能である第１回転体（１２１）と、
前記第１軸に沿う方向に延びて、前記第１回転体に掛けられており、前記第１モータおよび前記第１回転体とともに回転可能な第１ベルト（１１１）と、
前記第１回転体とは反対側で前記第１ベルトが掛かっており、前記第１ベルトとともに回転可能な第２回転体（１２２）と、
通電により回転可能な第２モータ（１０２）と、
前記第２モータに接続され、前記第２モータとともに回転可能である第３回転体（１２３）と、
前記第１軸に沿う方向に延びて、前記第３回転体に掛けられており、前記第２モータおよび前記第３回転体とともに回転可能な第２ベルト（１１２）と、
前記第３回転体とは反対側で前記第２ベルトが掛かっており、前記第２ベルトとともに回転可能な第４回転体（１２４）と、
前記第１ベルトに係合されており、前記第１モータが回転し、前記第１ベルトが回転したとき、前記第１軸に沿う方向に移動する第１板状部材（１３１）と、
前記第２ベルトに係合されており、前記第２モータが回転し、前記第２ベルトが回転したとき、前記第１軸に沿う方向に移動する第２板状部材（１３２）と、
前記第１板状部材に設けられ、前記第１軸および前記第２軸に交差する方向に延びており、前記第１板状部材とともに移動可能な第１棒状部材（１６１）と、
前記第２板状部材に設けられ、前記第２軸に沿う方向に延びており、前記第２板状部材とともに移動可能な第２棒状部材（１６２）と、
前記第１棒状部材および前記第２棒状部材に固定され、前記ワークを支持可能で、前記第１板状部材または前記第２板状部材とともに移動し、前記ワークを移送する支持板（１７０）と、
を備え、
前記第１軸における前記第１板状部材から前記第２板状部材までの距離である板状部材間距離（Ｌｂ）が変化したとき、前記第１棒状部材が前記第１軸および前記第２軸に交差する方向に移動し、前記第２棒状部材が前記第２軸に沿う方向に移動し、前記支持板が前記第２軸に沿う方向に移動する移送装置。
【請求項２】
前記第１板状部材に設けられ、第１凹部（１５３）を有し、前記第１凹部で前記第１棒状部材を係合する第１係合部材（１５１）と、
前記第２板状部材に設けられ、第２凹部（１５４）を有し、前記第２凹部で前記第２棒状部材を係合する第２係合部材（１５２）と、
をさらに備える請求項１に記載の移送装置。
【請求項３】
前記第１凹部は、前記第１棒状部材に沿って形成されており、
前記第２凹部は、前記第２棒状部材に沿って形成されている請求項２に記載の移送装置。
【請求項４】
前記板状部材間距離が大きくなったとき、前記支持板が前記第２軸に沿う方向に移動する請求項１から３のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項５】
前記板状部材間距離が小さくなったとき、前記支持板が前記第２軸に沿う方向に移動する請求項１から３のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項６】
前記第１軸に沿う方向に延びており、前記第１板状部材に係合され、前記第１板状部材を案内する第１案内部材（１４１）と、
前記第１軸に沿う方向に延びており、前記第２板状部材に係合され、前記第２板状部材を案内する第２案内部材（１４２）と、
をさらに備え、
前記第１板状部材は、前記第１案内部材に沿って移動可能で、
前記第２板状部材は、前記第２案内部材に沿って移動可能な請求項１から５のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項７】
前記第１案内部材および前記第２案内部材は、複数の穴（１４３、１４４）を有する請求項６に記載の移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるように、Ｘ軸またはＹ軸の２軸方向にワークを移送する機構が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ワークを移送するローダは、Ｙ軸のローダをＸ軸のローダの上に載せる構造である。Ｙ軸のローダとともに移動するため、Ｙ軸のローダを動かすモータには、大きなケーブルが設けられ、設備が大型化している。また、Ｘ軸のワークの移送距離を延長する場合、ボールねじまたはハウジングを取り替える必要があり、多大なコストおよび工数が必要である。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、設備を小型化可能で、ワークの移送距離を容易に延長可能な移送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移送装置（１）は、第１軸（Ｘ）または第１軸に直交する第２軸（Ｙ、Ｚ）に沿う方向にワーク（２）を移送する。
移送装置は、第１モータ（１０１）、第２モータ（１０２）、第１回転体（１２１）、第２回転体（１２２）、第３回転体（１２３）、第４回転体（１２４）、第１ベルト（１１１）、第２ベルト（１１２）を備える。
また、移送装置は、第１板状部材（１３１）、第２板状部材（１３２）、第１棒状部材（１６１）、第２棒状部材（１６２）および支持板（１７０）を備える。
【０００７】
第１モータおよび第２モータは、通電により回転可能である。
第１回転体は、第１モータに接続され、第１モータとともに回転可能である。
第１ベルトは、第１軸に沿う方向に延びて、第１回転体に掛けられており、第１モータおよび第１回転体とともに回転可能である。
第２回転体は、第１回転体とは反対側で第１ベルトが掛かっており、第１ベルトとともに回転可能である。
【０００８】
第３回転体は、第２モータに接続され、第２モータとともに回転可能である。
第２ベルトは、第１軸に沿う方向に延びて、第３回転体に掛けられており、第２モータおよび第３回転体とともに回転可能である。
第４回転体は、第３回転体とは反対側で第２ベルトが掛かっており、第２ベルトとともに回転可能である。
【０００９】
第１板状部材は、第１ベルトに係合されており、第１モータが回転し、第１ベルトが回転したとき、第１軸に沿う方向に移動する。
第２板状部材は、第２ベルトに係合されており、第２モータが回転し、第２ベルトが回転したとき、第１軸に沿う方向に移動する。
【００１０】
第１棒状部材は、第１板状部材に設けられ、第１軸および第２軸に交差する方向に延びており、第１板状部材とともに移動可能である。
第２棒状部材は、第２板状部材に設けられ、第２軸に沿う方向に延びており、第２板状部材とともに移動可能である。
支持板は、第１棒状部材および第２棒状部材に固定され、ワークを支持可能で、第１板状部材または第２板状部材とともに移動し、ワークを移送する。
第１軸における第１板状部材から第２板状部材までの距離である板状部材間距離（Ｌｂ）が変化したとき、第１棒状部材が第１軸および第２軸に交差する方向に移動し、第２棒状部材が第２軸に沿う方向に移動し、支持板が第２軸に沿う方向に移動する。
【００１１】
板状部材間距離Ｌｂが変化したとき、支持板が第１棒状部材および第２棒状部材を固定する力を用いて、ワークがＺ軸へ移送される。第１モータおよび第２モータが移動をする必要がなく、第１モータおよび第２モータが回転するのみで、２軸方向にワークが移送される。このため、比較的大きなケーブルを設ける必要がなく、移送装置は小型化可能である。また、第１ベルトおよび第２ベルトが用いられている。第１ベルトおよび第２ベルトの長さを変更するのみで、第１軸の移送距離を容易に変更し、延長可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による移送装置を示す斜視図。
【図２】図１のＩＩから見た移送装置の第１板状部材および第２板状部材の矢視図。
【図３】本発明の一実施形態による移送装置の第１板状部材、第２板状部材、第１棒状部材、第２棒状部材および支持板の斜視図。
【図４】本発明の一実施形態による移送装置が第１軸に沿ってワークを移送するときの説明図。
【図５】本発明の一実施形態による移送装置が第２軸に沿ってワークを移送するときの説明図。
【図６】本発明の一実施形態による移送装置が第２軸に沿ってワークを移送するときの説明図。
【図７】本発明の一実施形態による移送装置が第１軸および第２軸に沿ってワークを移送するときの説明図。
【図８】比較例の移送装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（一実施形態）
以下、本発明の実施形態による移送装置１を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、移送装置１は、第１軸および第２軸に沿う方向にワーク２を移送する。図１において、ワーク２を白抜きの一点鎖線で示す。
【００１４】
ワーク２は、板状であり、移送装置１の支持板１７０に固定されている。
第２軸は、第１軸に直交する。
第１軸を直交座標系のＸＹＺ座標におけるＸ軸とし、第２軸を直交座標系のＸＹＺ座標におけるＺ軸とする。
【００１５】
移送装置１は、第１モータ１０１、第２モータ１０２、第１ベルト１１１、第２ベルト１１２、第１回転体１２１、第２回転体１２２、第３回転体１２３および第４回転体１２４を備える。
また、移送装置１は、第１板状部材１３１、第２板状部材１３２、第１案内部材１４１、第２案内部材１４２、第１係合部材１５１、第２係合部材１５２、第１棒状部材１６１、第２棒状部材１６２および支持板１７０を備える。図１において、第１モータ１０１または第１回転体１２１から第２回転体１２２に向かう方向をＸ軸の正方向とする。また、図１において、紙面に対して上から下に向かう方向をＺ軸の正方向とする。
【００１６】
第１モータ１０１および第２モータ１０２は、通電されることにより、回転可能な直流モータまたは交流モータである。
第１モータ１０１に第１回転体１２１が接続されている。
第２モータ１０２に第３回転体１２３が接続されている。
第１ベルト１１１および第２ベルト１１２は、帯状または紐状で、第１モータ１０１および第２モータ１０２の動力を伝達可能で、運搬に用いられる機械用ベルトである。
また、第１ベルト１１１および第２ベルト１１２は、Ｘ軸に沿う方向に延びている。
【００１７】
第１ベルト１１１は、第１回転体１２１および第２回転体１２２に掛けられており、第１モータ１０１とともに回転可能である。
第１ベルト１１１の一端から他端までの距離を第１ベルト距離Ｌ１とする。
第２ベルト１１２は、第３回転体１２３および第４回転体１２４に掛けられており、第２モータ１０２とともに回転可能である。
第２ベルト１１２の一端から他端までの距離を第２ベルト距離Ｌ２とする。
【００１８】
第１−第４回転体１２１−１２４は、円形形状の断面を有する。
第１回転体１２１および第２回転体１２２は、第１ベルト１１１が掛けられる第１ベルト溝１２５を有し、第１ベルト１１１とともに回転可能である。
第２回転体１２２は、第１回転体１２１とは反対側で第１ベルト１１１に掛けられている。
【００１９】
第３回転体１２３および第４回転体１２４は、第２ベルト１１２が掛けられる第２ベルト溝１２６を有し、第２ベルト１１２とともに回転可能である。
第４回転体１２４は、第３回転体１２３とは反対側で第２ベルト１１２に掛けられている。
第１モータ１０１、第１ベルト１１１、第１回転体１２１および第２回転体１２２の回転方向は、同一である。
第２モータ１０２、第２ベルト１１２、第３回転体１２３および第４回転体１２４の回転方向は、同一である。
【００２０】
第１モータ１０１が回転したとき、第１回転体１２１が回転し、第１ベルト１１１に動力が伝達され、第１モータ１０１、第１ベルト１１１、第１回転体１２１および第２回転体１２２が回転する。また、第１ベルト１１１は、Ｘ軸に沿って、回転する。
同様に、第２モータ１０２が回転したとき、第３回転体１２３が回転し、第２ベルト１１２に動力が伝達され、第２モータ１０２、第２ベルト１１２、第３回転体１２３および第４回転体１２４が回転する。また、第２ベルト１１２は、Ｘ軸に沿って、回転する。
第１ベルト１１１がＸ軸に沿って回転する速度を第１ベルト速度Ｖ１とする。第２ベルト１１２がＸ軸に沿って回転する速度を第２ベルト速度Ｖ２とする。
【００２１】
第１板状部材１３１は、第１鍔部１３３を有し、第１鍔部１３３を介して第１ベルト１１１に係合されている。
また、第１板状部材１３１は、第１ベルト１１１が回転したとき、Ｘ軸に沿う方向に移動する。
第１板状部材１３１は、複数の第１板状部材穴１３４が形成されている。
さらに、第１板状部材１３１は、ほぼ八角形の断面を有し、板状部材凹部１３５を有する。
【００２２】
第２板状部材１３２は、第２鍔部１３６を有し、第２鍔部１３６を介して第２ベルト１１２に係合されている。
また、第２板状部材１３２は、第２ベルト１１２が回転したとき、Ｘ軸に沿う方向に移動する。
第２板状部材１３２は、複数の第２板状部材穴１３７が形成されている。
第１板状部材穴１３４および第２板状部材穴１３７は、円形形状に形成されている。
第１板状部材穴１３４および第２板状部材穴１３７によって、第１板状部材１３１および第２板状部材１３２が軽量化され、移送装置１が軽量化される。
【００２３】
図２に示すように、第２板状部材１３２の大きさは、第１板状部材１３１の大きさよりも小さく、板状部材凹部１３５の大きさに対応するように、第２板状部材１３２は形成されている。
第２板状部材１３２は、長方形の断面を有し、板状部材凹部１３５に接触可能である。
Ｘ軸における第１板状部材１３１から第２板状部材１３２までの距離を板状部材間距離Ｌｂとする。
【００２４】
第１案内部材１４１は、Ｘ軸に沿う方向に延びており、板状に形成され、第１支柱１４５および第２支柱１４６に接合されている。
第２支柱１４６は、第１支柱１４５よりもＸ軸の正側に設けられている。
第１支柱１４５および第２支柱１４６は、Ｚ軸に沿って延びている。
【００２５】
また、第１案内部材１４１は、複数の穴である第１案内部材穴１４３を有する。
複数の第１案内部材穴１４３は、円形形状に形成されている。複数の第１案内部材穴１４３によって、第１案内部材１４１が軽量化され、移送装置１が軽量化される。また、複数の第１案内部材穴１４３が円形形状に形成されていることによって、第１案内部材１４１への応力集中が緩和される。
また、第１案内部材１４１は、第１板状部材１３１に係合されており、第１板状部材１３１を案内する。第１案内部材１４１によって、第１板状部材１３１は、Ｘ軸に沿って移動しやすくなる。
【００２６】
第２案内部材１４２は、第１案内部材１４１と同様に形成され、第１支柱１４５および第２支柱１４６に接合されている。
第２案内部材１４２は、複数の第２案内部材穴１４４を有する。
また、第２案内部材１４２は、第２板状部材１３２に係合されており、第２板状部材１３２を案内する。第２案内部材１４２によって、第２板状部材１３２は、Ｘ軸に沿って移動しやすくなる。
【００２７】
図２および図３に示すように、第１係合部材１５１は、第１板状部材１３１に設けられ、Ｘ軸およびＺ軸に交差する方向に延びており、第１凹部１５３を有する。
第２係合部材１５２は、第２板状部材１３２に設けられ、Ｚ軸に交差する方向に延びており、第２凹部１５４を有する。図３において、第１鍔部１３３および第２鍔部１３６は省略している。
【００２８】
第１棒状部材１６１は、第１凹部１５３に係合されており、Ｘ軸およびＺ軸に交差する方向に延びている。なお、第１凹部１５３は、第１棒状部材１６１に対応するように、第１棒状部材１６１に沿って延びている。
また、第１棒状部材１６１は、第１板状部材１３１によって、Ｘ軸に沿って移動可能である。
【００２９】
第２棒状部材１６２は、第２凹部１５４に係合されており、Ｚ軸に沿う方向に延びている。なお、第２凹部１５４は、第２棒状部材１６２に対応するように、第２棒状部材１６２に沿って延びている。
また、第２棒状部材１６２は、第２板状部材１３２によって、Ｘ軸に沿って移動可能である。
【００３０】
第１棒状部材１６１の長手方向に沿って延びる仮想線を第１仮想線Ｉ１とする。第２棒状部材１６２の長手方向に沿って延びる仮想線を第２仮想線Ｉ２とする。第１仮想線Ｉ１と第２仮想線Ｉ２とでなす角度を棒状部材間角度θ［度］とする。
第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２は、棒状部材間角度θが以下関係式（１）を満たすように、形成されている。
０＜θ＜９０      ・・・（１）
【００３１】
また、Ｘ軸およびＺ軸に交差する方向における第１棒状部材１６１の中点を第１中点Ｏ１とする。Ｚ軸における第２棒状部材１６２の中点を第２中点Ｏ２とする。第１中点Ｏ１から第２中点Ｏ２までの距離を棒状部材間距離Ｌｏとする。
さらに、第１棒状部材１６１は、複数の第１棒状部材穴１６３が形成されている。第２棒状部材１６２は、複数の第２棒状部材穴１６４が形成されている。
【００３２】
支持板１７０は、複数の第１棒状部材穴１６３および第２棒状部材穴１６４に対応する支持板穴１７１が等間隔に形成されている。図２−図７において、ワーク２の記載を省略し、支持板１７０を白抜きの２点鎖線で示す。
【００３３】
支持板１７０は、支持板穴１７１、複数の第１棒状部材穴１６３および第２棒状部材穴１６４を介して、ボルトやナットを用いて、第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２に固定されている。支持板１７０は、第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２を拘束している。
【００３４】
支持板１７０は、板状に形成され、角が面取りされた長方形形状の断面を有し、ワーク２を支持可能である。
また、支持板１７０は、吸着穴１７２が形成されている。吸着穴１７２を介してエジェクタ等によって、ワーク２が真空吸着され、支持板１７０はワーク２を支持する。なお、支持板１７０は、重力を用いてワーク２を支持してもよい。
さらに、支持板１７０は、第１板状部材１３１または第２板状部材１３２とともに移動し、ワーク２を移送する。
【００３５】
（作用）
第１実施形態の移送装置１の作用を図４−図７を参照して説明する。
初期状態の移送装置１では、第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とが接触しており、支持板１７０にワーク２が支持されている。図４−図７の紙面に対して時計回りを、第１モータ１０１および第２モータ１０２の正方向の回転とする。図４−図７の紙面に対して反時計回りを、第１モータ１０１および第２モータ１０２の逆方向の回転とする。図４−図７の紙面に対して、左から右に向かう方向をＸ軸の正方向とする。図４−図７の紙面に対して、上から下に向かう方向をＺ軸の正方向とする。なお、方向に関して、図２においても、図４−図７と同様である。
【００３６】
図４に示すように、移送装置１がワーク２をＸ軸に沿ってＸ軸の正方向に移送するとき、第１モータ１０１と第２モータ１０２とが同期して正方向に回転する。
第１モータ１０１および第２モータ１０２の回転速度が調整され、第１ベルト速度Ｖ１および第２ベルト速度Ｖ２が同速度になるように、第１ベルト１１１および第２ベルト１１２が回転する。
【００３７】
第１板状部材１３１および第２板状部材１３２がＸ軸に沿って正方向に移動し、第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とが接触したままで、板状部材間距離Ｌｂは、ゼロである。第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とともに支持板１７０がＸ軸に沿って、正方向に移動する。支持板１７０とともに、ワーク２がＸ軸に沿って正方向に移送される。第１ベルト距離Ｌ１および第２ベルト距離Ｌ２によって、Ｘ軸のワーク２の移送距離が決定される。
【００３８】
第１モータ１０１と第２モータ１０２とが同期して逆方向に回転するとき、第１板状部材１３１および第２板状部材１３２がＸ軸に沿って負方向に移動し、第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とが接触したままである。第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とともに支持板１７０がＸ軸に沿って、負方向に移動する。
【００３９】
図５および図６に示すように、移送装置１がワーク２をＺ軸に沿ってＺ軸の正方向に移送するとき、第１モータ１０１が正方向に回転し、第２モータ１０２は停止している。第１ベルト速度Ｖ１が第２ベルト速度Ｖ２よりも相対的に大きくし、速度差が生じ、第１ベルト１１１が回転する。第１板状部材１３１がＸ軸に沿って正方向に移動し、第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とが離れ、板状部材間距離Ｌｂは、変化して大きくなる。
【００４０】
第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２は、支持板１７０に固定されており、棒状部材間距離Ｌｏは一定である。このため、板状部材間距離Ｌｂが大きくなったとき、棒状部材間距離Ｌｏが一定となるように維持しようと、第１係合部材１５１から力を受ける。このとき、第１棒状部材１６１は、第１凹部１５３に沿ってＸ軸およびＺ軸に交差する方向に移動し、第２棒状部材１６２は、第２凹部１５４に沿ってＺ軸に移動する。これにより、支持板１７０がＺ軸に沿って移動する。ワーク２がＺ軸に沿って正方向に移送される。また、棒状部材間角度θによっても、Ｚ軸に沿って移動する量は設定される。なお、第１棒状部材１６１は、第１係合部材１５１に設けられず、第１板状部材１３１に直接設けられてもよい。
【００４１】
移送装置１がワーク２をＺ軸に沿ってＺ軸の負方向に移送するとき、第１モータ１０１が逆方向に回転し、第１板状部材１３１がＸ軸に沿って負方向に移動する。第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とが近づき、板状部材間距離Ｌｂは、変化して小さくなる。板状部材間距離Ｌｂが小さくなったとき、棒状部材間距離Ｌｏが一定となるように維持しようする。上記と同様に、第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２とともに支持板１７０がＺ軸に沿って負方向に移動する。ワーク２がＺ軸に沿って負方向に移送される。
【００４２】
図７に示すように、移送装置１がワーク２をＸ軸およびＺ軸に沿って移送するとき、第１モータ１０１と第２モータ１０２とが同期して回転する。第１モータ１０１および第２モータ１０２の回転速度が調整され、第１ベルト速度Ｖ１が第２ベルト速度Ｖ２よりも相対的に大きくする。速度差が生じるように、第１ベルト１１１および第２ベルト１１２が回転する。第１板状部材１３１および第２板状部材１３２がＸ軸に沿って正方向に移動し、支持板１７０がＸ軸に沿って正方向に移動する。ワーク２がＸ軸に沿って正方向に移送される。同時に、第１板状部材１３１と第２板状部材１３２とが離れ、板状部材間距離Ｌｂは、変化して大きくなる。上記と同様に、ワーク２がＺ軸に沿って正方向に移送され、Ｘ軸およびＺ軸に対して斜めにワーク２が移送される。
【００４３】
図８に示すように、比較例の移送装置９０は、ワークを移送するＸ軸のローダ９１およびＹ軸のローダ９２を備える。
従来、移送装置９０は、Ｙ軸のローダ９２をＸ軸のローダ９１の上に載せる構造である。また、Ｙ軸のローダ９２を動かすモータには、Ｙ軸のローダ９２とともに移動するため、大きなケーブル９３が設けられる。このため、移送装置９０は、大型化する。また、Ｘ軸におけるワークの移送距離を延長する場合、ボールねじまたはハウジングを取り替える必要があり、多大なコストと工数を要する。
そこで、本実施形態の移送装置１は、小型化可能で、ワークの移送距離を容易に延長可能にする。
【００４４】
（効果）
［１］本実施形態の移送装置１では、第１モータ１０１および第２モータ１０２の回転とともに第１ベルト１１１および第２ベルト１１２が回転することで、ワーク２がＸ軸へ移送される。また、移送装置１では、板状部材間距離Ｌｂが変化したとき、支持板１７０が第１棒状部材１６１および第２棒状部材１６２を固定する力を用いて、ワーク２がＺ軸へ移送される。第１モータ１０１および第２モータ１０２が移動をする必要がなく、第１モータ１０１および第２モータ１０２が回転するのみで、Ｘ軸およびＺ軸の２軸方向にワーク２が移送される。このため、比較的大きなケーブルを設ける必要がなく、移送装置１は小型化可能である。
【００４５】
本実施形態の移送装置１では、第１ベルト１１１および第２ベルト１１２を用いている。第１ベルト１１１および第２ベルト１１２の長さを変更するのみで、Ｘ軸のワーク２の移送距離を容易に変更し、延長可能である。
【００４６】
［２］第１案内部材１４１および第２案内部材１４２が設けられることによって、第１板状部材１３１および第２板状部材１３２がＸ軸に沿って移動しやすくなる。
また、第１案内部材１４１は、第１案内部材穴１４３を有し、第２案内部材１４２は、第２案内部材穴１４４を有する。このため、移送装置１が軽量化される。また、複数の第１案内部材穴１４３および第２案内部材穴１４４が円形形状に形成されていることによって、第１案内部材１４１および第２案内部材１４２への応力集中が緩和される。
【００４７】
（その他の実施形態）
（ｉ）第１軸を直交座標系のＸＹＺ座標におけるＸ軸とし、第２軸を直交座標系のＸＹＺ座標におけるＹ軸としてもよい。第１軸を直交座標系のＸＹＺ座標におけるＹ軸とし、第２軸を直交座標系のＸＹＺ座標におけるＺ軸としてもよい。
また、移送装置１では、設置方向の制約を受けにくいため、自由度の高い設置が可能である。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ・・・移送装置、
２  ・・・ワーク、
１０１  ・・・第１モータ、
１０２  ・・・第２モータ、
１１１  ・・・第１ベルト、
１１２  ・・・第２ベルト、
１２１  ・・・第１回転体、
１２２  ・・・第２回転体、
１２３  ・・・第３回転体、
１２４  ・・・第４回転体、
１３１  ・・・第１板状部材、
１３２  ・・・第２板状部材、
１６１  ・・・第１棒状部材、
１６２  ・・・第２棒状部材。
１７０  ・・・支持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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