(57)【要約】【課題】立体ギャザーをより確実に起立させる。【解決手段】吸収性物品１は、長手方向に延びる略シート状の本体部２と、本体部２の両側部上に配置され、長手方向に延びる一対のサイドシート３とを備える。各サイドシート３は、長手方向に垂直な幅方向における一方の端部を基部３１１として、基部３１１が本体部２に固定されるサイドシート本体３１と、幅方向において基部３１１とは反対側におけるサイドシート本体３１の端部を自由端部３１３として、自由端部３１３において長手方向に沿って接合され、長手方向に収縮する自由端部弾性部材３２と、サイドシート本体３１において、自由端部弾性部材３２から基部３１１に向かって離れた補助領域３１４に接合され、少なくとも幅方向に収縮する補助領域弾性部材３３とを備える。吸収性物品１では、自由端部弾性部材３２と補助領域３１４との間の領域をより確実に起立させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、
バックシートとトップシートとの間に吸収コアが配置された、長手方向に延びる略シート状の本体部と、
前記本体部の両側部上に配置され、前記長手方向に延びる一対のサイドシートと、
を備え、
各サイドシートが、
前記長手方向に垂直な幅方向における一方の端部を基部として、前記基部が前記本体部に固定されるサイドシート本体と、
前記幅方向において前記基部とは反対側における前記サイドシート本体の端部を自由端部として、前記自由端部において前記長手方向に沿って接合され、前記長手方向に収縮する自由端部弾性部材と、
前記サイドシート本体において、前記自由端部弾性部材から前記基部に向かって離れた補助領域に接合され、少なくとも前記幅方向に収縮する補助領域弾性部材と、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記補助領域弾性部材が、糸状の弾性要素を含み、前記幅方向における前記弾性要素の位置が前記長手方向に沿って変化することを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記弾性要素が、前記長手方向に延びる波状に配置されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記弾性要素が、前記長手方向における前記サイドシート本体の中央部から端部に亘って配置され、
前記端部において前記弾性要素が示す波形の振幅が、前記中央部における前記振幅よりも小さい、または、前記端部における前記波形の周期が、前記中央部における前記周期よりも大きいことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記自由端部弾性部材と前記補助領域との間の領域に、いずれの弾性部材も配置されないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記長手方向に関して、前記自由端部弾性部材の存在範囲が、前記補助領域弾性部材の存在範囲の全体を含むことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品では、従来、着用者の脚の付け根近傍に当接する立体ギャザーが設けられる。立体ギャザーは、吸収性本体の両側部上に配置される一対のサイドシートにより形成される。例えば、特許文献１の吸収性物品では、幅方向に並べられる一対のサイドシートに、複数の立体ギャザー伸縮部材が固定される。複数の立体ギャザー伸縮部材には、幅方向に垂直な長手方向に沿って直線状に延びる直線状伸縮部材と、長手方向に沿って波状に延びる波状伸縮部材とが含まれる。波状伸縮部材が直線状伸縮部材に周期的に重なるように配置されることにより、立体ギャザーに立体的な皺が形成され、立体ギャザーの肌触りや風合いが良好なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、吸収性物品において、立体ギャザーをより確実に防漏壁として機能させるには、吸収性物品を使用する前に、サイドシートの自由端部近傍を持ち上げる（立体ギャザーを起立させる）煩雑な作業が必要となる。また、着用者が吸収性物品を装着した状態において、その姿勢によっては、立体ギャザーの一部が押し潰されてしまう。押し潰された部分は、着用者の姿勢の変更によって押し潰されなくなっても、直ぐには起立しない場合がある。この場合、防漏壁が十分に形成されず、横漏れが生じてしまう。したがって、立体ギャザーをより確実に起立させることが可能な新規な手法が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、立体ギャザーをより確実に起立させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、バックシートとトップシートとの間に吸収コアが配置された、長手方向に延びる略シート状の本体部と、前記本体部の両側部上に配置され、前記長手方向に延びる一対のサイドシートとを備え、各サイドシートが、前記長手方向に垂直な幅方向における一方の端部を基部として、前記基部が前記本体部に固定されるサイドシート本体と、前記幅方向において前記基部とは反対側における前記サイドシート本体の端部を自由端部として、前記自由端部において前記長手方向に沿って接合され、前記長手方向に収縮する自由端部弾性部材と、前記サイドシート本体において、前記自由端部弾性部材から前記基部に向かって離れた補助領域に接合され、少なくとも前記幅方向に収縮する補助領域弾性部材とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の吸収性物品であって、前記補助領域弾性部材が、糸状の弾性要素を含み、前記幅方向における前記弾性要素の位置が前記長手方向に沿って変化する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の吸収性物品であって、前記弾性要素が、前記長手方向に延びる波状に配置される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の吸収性物品であって、前記弾性要素が、前記長手方向における前記サイドシート本体の中央部から端部に亘って配置され、前記端部において前記弾性要素が示す波形の振幅が、前記中央部における前記振幅よりも小さい、または、前記端部における前記波形の周期が、前記中央部における前記周期よりも大きい。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記自由端部弾性部材と前記補助領域との間の領域に、いずれの弾性部材も配置されない。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の吸収性物品であって、前記長手方向に関して、前記自由端部弾性部材の存在範囲が、前記補助領域弾性部材の存在範囲の全体を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自由端部弾性部材と補助領域との間の領域をより確実に起立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】吸収性物品を示す平面図である。
【図２】吸収性物品を示す断面図である。
【図３】サイドシートの一部を拡大して示す平面図である。
【図４】サイドシートを示す断面図である。
【図５】吸収性物品の他の例を示す図である。
【図６】吸収性物品の他の例を示す図である。
【図７】吸収性物品の他の例を示す図である。
【図８】吸収性物品の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る吸収性物品１を広げた状態で示す平面図である。吸収性物品１は、着用者が着用する使い捨ておむつ等の外装物品の内側（すなわち、着用者側）に取り付けられて着用者からの排泄物を受ける補助吸収具である。吸収性物品１は、例えば、着用者からの尿等を受ける軽失禁用の吸収パッドである。図１では、着用時に着用者に接する側の面を手前にして吸収性物品１を描いている。
【００１５】
吸収性物品１は、本体部２と、一対のサイドシート３とを備える。本体部２は、図１の上下方向である長手方向に延びる略シート状である。一対のサイドシート３は、本体部２の両側部、すなわち、長手方向に垂直な幅方向（図１の左右方向）の両端部上に配置され、長手方向に延びる。サイドシート３は、本体部２のおよそ全長に亘る。吸収性物品１の図１中における上側の部位および下側の部位のうち一方は、着用者の腹側の肌に接する前方部であり、他方は背側の肌に接する後方部である。また、前方部と後方部との間の部位は、着用者の股間部に対向する中央部である。以下の説明において、長手方向および幅方向に言及する場合は、吸収性物品１を広げた状態における長手方向および幅方向を意味する。
【００１６】
図２は、吸収性物品１を図１中に示すII−IIの位置で長手方向に垂直な面で切断した断面図である。図２では、図示の都合上、吸収性物品１の各構成を厚さ方向（図２の上下方向）に離して描いている。また、サイドシート３の構造を判りやすくするため、後述するサイドシート本体３１において生じる皺を伸ばした状態を示している。
【００１７】
図１および図２に示すように、本体部２は、透液性のトップシート２１と、撥水性または不透液性のバックシート２３と、トップシート２１とバックシート２３との間に配置された略シート状の吸収コア２２とを備える。図１では、図の理解を容易にするために、吸収コア２２の輪郭を太い破線にて描いている。図１に示すように、吸収コア２２および本体部２はそれぞれ、平面視において長手方向に長い略長方形である。本体部２は吸収コア２２より一回り大きく、吸収コア２２の全体が本体部２の外周縁よりも内側に位置する。トップシート２１およびバックシート２３の長手方向の長さおよび幅方向の幅は、吸収コア２２の長さおよび幅よりも大きい。図２に示すように、トップシート２１は、吸収コア２２の着用者側の主面を覆う。バックシート２３は、吸収コア２２のもう一方の主面、すなわち、着用者とは反対側の主面を覆う。トップシート２１は、吸収コア２２の周りにおいてホットメルト接着剤等によりバックシート２３に接合される。
【００１８】
トップシート２１は、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収コア２２へと移動させる。吸収コア２２は、トップシート２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。バックシート２３は、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、本体部２の外側にしみ出すことを防止する。
【００１９】
各サイドシート３において幅方向における外側の部位３１１（他方のサイドシート３とは反対側の部位）は、本体部２に固定される基部である。基部３１１は、長手方向の全長に亘ってトップシート２１の側端部にホットメルト接着剤等により接合される。また、長手方向におけるサイドシート３の両端部（以下、「端固定部３１２」という。）も、トップシート２１の両端部にホットメルト接着剤等により接合される。基部３１１および端固定部３１２は、バックシート２３の一部にも接合されてよい。図１では、サイドシート３と本体部２とが接合される領域に平行斜線を付している（後述の図３、並びに、図５ないし図８において同様）。サイドシート３の構造の詳細については後述する。
【００２０】
上述のホットメルト接着剤としては、ポリオレフィン系、ゴム系、酢酸ビニル系等のものが利用される。トップシート２１とバックシート２３との接合、および、サイドシート３と本体部２との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。ホットメルト接着剤を用いて接合を行う他の部分において同様である。
【００２１】
トップシート２１としては、例えば、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）にて形成された透液性の不織布が利用される。当該不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンボンド不織布である。なお、トップシート２１として、セルロースやレーヨン、コットン等の親水性繊維により形成された不織布（例えば、スパンレース不織布）が利用されてもよい。
【００２２】
吸収コア２２は、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維に、粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））や高吸収性ファイバー等の高吸収性材料を混合したものをティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成される。親水性繊維を包むティッシュペーパーや透液性不織布等は、親水性繊維および高吸収性材料とホットメルト接着剤により接合され、親水性繊維の型崩れ、および、高吸収性材料の脱落（特に、吸水後における脱落）が防止される。本実施の形態では、吸収コア２２はパルプ繊維およびＳＡＰを含む。
【００２３】
バックシート２３としては、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布とプラスチックフィルムとが積層された積層シート等が利用される。吸収性物品１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、バックシート２３にて利用されるプラスチックフィルムは、透湿性（通気性）を有するものが好ましい。
【００２４】
図３は、サイドシート３の一部を拡大して示す平面図であり、図４は、サイドシート３を図３中に示すIV−IVの位置で長手方向に垂直な面で切断した断面図である。図４では、本体部２の一部も示している。各サイドシート３は、サイドシート本体３１と、自由端部弾性部材３２と、補助領域弾性部材３３とを備える。サイドシート本体３１は、例えば、長手方向の全長に亘る折り曲げ線３１９にて２つ折りにされた構造を有する。折り曲げ線３１９が長手方向に平行となり、かつ、サイドシート本体３１の他の部位よりも幅方向内側に位置する（すなわち、他の部位よりも他方のサイドシート３に近くなる）ように、サイドシート本体３１が本体部２上に配置される。
【００２５】
既述の基部３１１は、幅方向におけるサイドシート本体３１の外側の端部であり、折り曲げ線３１９とは反対側の端部である。基部３１１は、本体部２に固定される。２つ折り構造を有するサイドシート本体３１では、基部３１１において互いに重なる部位同士も、ホットメルト接着剤等により固定される。サイドシート本体３１において、長手方向における２つの端固定部３１２間の位置に着目すると、基部３１１が固定端部となり、折り曲げ線３１９近傍の部位が自由端部３１３となる。このように、基部３１１は、幅方向におけるサイドシート本体３１の一方の端部であり、自由端部３１３は、サイドシート本体３１の他方の端部、すなわち、幅方向における基部３１１とは反対側の端部である。
【００２６】
自由端部弾性部材３２は、直線状に延びる糸状の自由端部弾性要素３２１を含む。自由端部弾性要素３２１は、自由端部３１３において、一方の端固定部３１２から他方の端固定部３１２まで長手方向に沿って配置される（図１参照）。自由端部弾性要素３２１は、ホットメルト接着剤等によりサイドシート本体３１に伸張状態にて接合され、長手方向に収縮する。図４に示す２つ折りのサイドシート本体３１では、自由端部３１３において互いに重なる２つの部位の間に自由端部弾性要素３２１が配置されており、当該２つの部位の一方または双方に、自由端部弾性要素３２１が接合される。自由端部弾性部材３２が収縮することにより、長手方向におけるサイドシート本体３１の中央部において、自由端部３１３を含む部位が、本体部２から着用者に向かって起立する（すなわち、トップシート２１から離間する）。
【００２７】
補助領域弾性部材３３は、糸状の補助領域弾性要素３３１を含み、補助領域弾性要素３３１は、長手方向に沿って延びる波状に配置される。図１の例では、補助領域弾性要素３３１が示す波形の振幅および周期（距離の周期であり、波長に相当する。）は長手方向において一定である。サイドシート３の製造では、例えば、サイドシート本体３１となる不織布を、長手方向に対応する方向に連続的に移動しつつ、糸状の弾性要素を送り出す部材を、当該方向に垂直な方向に振動させることにより、波状の補助領域弾性要素３３１が容易に形成可能である。図３の補助領域弾性要素３３１では、幅方向の一方側および他方側に交互に凸となる複数の湾曲部が長手方向に沿って配列されるが、補助領域弾性要素３３１は、複数の屈曲部が長手方向に沿って配列される波状（いわゆる、ジグザグ形状）であってもよい。複数の屈曲部も、複数の湾曲部と同様に、凸となる向きが交互に切り替わる。
【００２８】
補助領域弾性要素３３１は、サイドシート本体３１において、自由端部弾性部材３２と基部３１１との間に配置される。以下、補助領域弾性要素３３１が配置される領域３１４を、「補助領域３１４」という。補助領域３１４は、例えば、幅方向に関して補助領域弾性要素３３１が存在する範囲と、長手方向に関して補助領域弾性要素３３１が存在する範囲とで定められる矩形領域である。図３では、幅方向における補助領域３１４の範囲を、同じ符号３１４を付す矢印にて示す。
【００２９】
補助領域３１４は、自由端部弾性部材３２と重ならない。すなわち、補助領域３１４は、幅方向において自由端部弾性部材３２から基部３１１に向かって離れた領域であり、補助領域弾性部材３３は、自由端部弾性部材３２と交わらない。また、補助領域３１４は、長手方向において一方の端固定部３１２近傍から他方の端固定部３１２近傍まで連続する（図１参照）。詳細には、長手方向における補助領域弾性要素３３１の両端、すなわち、補助領域３１４の両端は、双方の端固定部３１２から離れており、補助領域弾性要素３３１の長手方向における長さは、自由端部弾性要素３２１よりも僅かに短い。
【００３０】
補助領域弾性要素３３１は、ホットメルト接着剤等によりサイドシート本体３１に伸張状態にて接合される。図４に示す２つ折りのサイドシート本体３１では、補助領域３１４において互いに重なる２つの部位の間に補助領域弾性要素３３１が配置されており、当該２つの部位の一方または双方に、補助領域弾性要素３３１が接合される。長手方向に伸張した状態の吸収性物品１において、波状の補助領域弾性要素３３１では、幅方向における位置が長手方向に沿って変化するため、補助領域弾性要素３３１は、長手方向のみならず、幅方向にも収縮する。図３では、補助領域弾性要素３３１による収縮力が生じる方向を符号Ａ１を付す矢印にて示している。
【００３１】
自由端部弾性部材３２と補助領域３１４との間の領域３１５（以下、「中間領域３１５」という。）では、長手方向における収縮力が自由端部３１３よりも小さく、かつ、幅方向における収縮力が補助領域３１４よりも小さい。典型的には、中間領域３１５は、いずれの弾性部材も配置されない、弾性部材の非存在領域である。図３では、幅方向における中間領域３１５の範囲を、同じ符号３１５を付す矢印にて示す。なお、長手方向における補助領域弾性部材３３の収縮力と、自由端部弾性部材３２の収縮力との関係は任意に決定されてよい。すなわち、補助領域弾性部材３３の当該収縮力が、自由端部弾性部材３２の収縮力以上であってよく、自由端部弾性部材３２の収縮力未満であってもよい。
【００３２】
サイドシート本体３１の材料としては、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布等）が例示される。自由端部弾性要素３２１および補助領域弾性要素３３１としては、例えば、ポリウレタン糸、糸状の天然ゴム等が利用される。なお、サイドシート本体３１が、独立した複数のシートを積層したものであってもよい。
【００３３】
吸収性物品１を内部に取り付けた外装物品を着用者が装着した状態（以下、単に「吸収性物品１を装着した状態」という。）では、長手方向に伸びる一対のサイドシート本体３１において、基部３１１および端固定部３１２を除く部位が、自由端部弾性部材３２の収縮により着用者に向かって起立し、一対の立体ギャザーとなる。立体ギャザーは、着用者の脚の付け根近傍に当接する。
【００３４】
ここで、サイドシート本体３１において、２つの端固定部３１２から長手方向に離れた位置（例えば中央部）に注目する。当該位置では、自由端部弾性部材３２と補助領域３１４との間の中間領域３１５において、補助領域３１４側の部位は、補助領域弾性部材３３の収縮により補助領域３１４側に引っ張られる（図３参照）。また、中間領域３１５において自由端部弾性部材３２側の部位は、自由端部弾性部材３２の収縮により補助領域３１４とは反対側に引っ張られる。したがって、図４に示すように、長手方向に垂直なサイドシート本体３１の断面では、自由端部弾性部材３２と補助領域３１４との間で、中間領域３１５をピンと張った状態が形成される。すなわち、サイドシート本体３１における中間領域３１５がしっかりと（真っ直ぐな状態で）起立し、中間領域３１５により防漏壁としての機能が確保される。また、着用者が吸収性物品１を装着した状態において、長手方向における中間領域３１５の一部分が押し潰されている場合でも、着用者の姿勢の変更によって当該部分が押し潰されなくなると、自由端部弾性部材３２および補助領域弾性部材３３の収縮力により、当該部分が直ぐに起立する。
【００３５】
また、中間領域３１５の土台となる補助領域３１４では、補助領域弾性部材３３が長手方向および幅方向の双方、実際には様々な方向に収縮する。これにより、補助領域３１４において様々な方向の皺が形成され、補助領域３１４の部分の剛性が全体として比較的高くなる。したがって、補助領域３１４が起立した状態が維持されやすくなり、立体ギャザーが高く立ち上がった状態が維持される。さらに、補助領域３１４では、基部３１１を下側、自由端部３１３を上側として捉えた場合に、補助領域弾性要素３３１における山状の部分の内部、および、谷状の部分の内部において収縮が生じないため、ポケット部３１６が形成される。ポケット部３１６は、他方のサイドシート３とは反対側（外側）に窪んで、着用者からの排泄物を収容することが可能である。
【００３６】
幅方向に関して、基部３１１の補助領域３１４側のエッジと自由端部弾性部材３２との間の幅を、「基部−自由端部間幅」として、中間領域３１５の幅は、例えば、基部−自由端部間幅の１０％以上かつ６０％以下（好ましくは４０％以下）である。これにより、補助領域３１４を容易に設定可能としつつ、防漏壁として機能する中間領域３１５のある程度の高さが確保される。この場合、基部３１１から、補助領域３１４における中間領域３１５側のエッジまでの距離は、基部−自由端部間幅の４０％以上（好ましくは６０％以上）かつ９０％以下である。また、補助領域３１４の幅は、例えば基部−自由端部間幅の３０％以上かつ９０％以下である。これにより、幅方向におけるある程度の収縮力を容易に確保することができる。なお、補助領域３１４の一部が基部３１１と重なってもよい。
【００３７】
以上に説明したように、吸収性物品１では、長手方向に収縮する自由端部弾性部材３２が、サイドシート本体３１の自由端部３１３に設けられる。また、サイドシート本体３１において、自由端部弾性部材３２から基部３１１に向かって離れた補助領域３１４に、幅方向に収縮する補助領域弾性部材３３が設けられる。これにより、自由端部弾性部材３２と補助領域３１４との間の中間領域３１５をより確実に起立させる、すなわち、立体ギャザーをより確実に起立させることができる。その結果、吸収性物品１により受けられた排泄物が、吸収性物品１の側部からその外部領域に漏れ出す横漏れを防止することができる。また、補助領域弾性部材３３の補助領域弾性要素３３１が、長手方向に延びる波状に配置される。これにより、排泄物を収容可能なポケット部３１６を補助領域３１４に形成することができ、横漏れをさらに防止することができる。
【００３８】
仮に、長手方向におけるサイドシート本体３１の中央部のみに自由端部弾性部材３２が設けられる場合、サイドシート本体３１における端固定部３１２の近傍では、補助領域弾性部材３３による収縮力のみが作用する。この場合、端固定部３１２の近傍において、本体部２からの自由端部３１３の高さが過度に低くなる可能性がある。これに対し、図１の吸収性物品１では、長手方向に関して、自由端部弾性部材３２の存在範囲が、補助領域弾性部材３３の存在範囲の全体を含む。これにより、サイドシート本体３１において自由端部３１３の高さが過度に低くなる部分が生じることを防止することができる。
【００３９】
図１の例では、補助領域弾性部材３３が１本の補助領域弾性要素３３１を含むが、２本以上の補助領域弾性要素３３１を含んでもよい。図５では、補助領域弾性部材３３が２本の補助領域弾性要素３３１を含む吸収性物品１を示している。図５の吸収性物品１では、中間領域３１５をさらにしっかりと起立させることができる。なお、自由端部弾性部材３２が、２本以上の自由端部弾性要素３２１を含んでもよい。
【００４０】
図１の吸収性物品１では、補助領域弾性要素３３１が示す波形の振幅および周期が長手方向に一定であるが、当該波形の振幅または周期が長手方向の位置に応じて変化してもよい。例えば、図６に示す吸収性物品１では、長手方向におけるサイドシート本体３１の中央部から端部（端固定部３１２近傍）に向かうに従って、補助領域弾性要素３３１が示す波形の振幅が漸次小さくなる。また、図７に示す吸収性物品１では、長手方向におけるサイドシート本体３１の中央部から端部に向かうに従って、補助領域弾性要素３３１が示す波形の周期が漸次大きくなる。
【００４１】
このように、図６および図７の吸収性物品１では、補助領域弾性要素３３１が、長手方向におけるサイドシート本体３１の中央部から端部に亘って配置される。そして、当該端部において補助領域弾性要素３３１が示す波形の振幅が、当該中央部における振幅よりも小さくされる、または、当該端部における波形の周期が、当該中央部における周期よりも大きくされる。これにより、サイドシート本体３１において中間領域３１５をより確実に起立させつつ、長手方向の端部において補助領域３１４が嵩高になるのを抑制して、着用者において当該端部における違和感を低減することができる。
【００４２】
上記吸収性物品１では様々な変形が可能である。
【００４３】
補助領域弾性要素３３１は、波状以外の形状であってもよい。例えば、図８の吸収性物品１では、１つの山状の補助領域弾性要素３３１が、長手方向における中央部に設けられる。図８の補助領域弾性要素３３１も、伸張状態にてサイドシート本体３１に接合される。同様に、１つの谷状の補助領域弾性要素３３１（図８の補助領域弾性要素３３１を左右に反転させた形状の補助領域弾性要素３３１）が設けられてもよい。また、複数の山状の補助領域弾性要素３３１が、長手方向に不連続に配置されてもよい。いずれの場合も、幅方向における補助領域弾性要素３３１の位置が長手方向に沿って変化することにより、補助領域弾性要素３３１が幅方向に収縮する（すなわち、補助領域弾性要素３３１による収縮力が幅方向の成分を含む。）。その結果、自由端部弾性部材３２と補助領域３１４との間の中間領域３１５をより確実に起立させることができる。
【００４４】
また、吸収性物品１の設計によっては、補助領域弾性部材３３において、糸状の補助領域弾性要素３３１に代えて、帯状の弾性要素が補助領域３１４に設けられてもよい。当該帯状の弾性要素は、幅方向に伸張した状態でサイドシート本体３１に接合される。この場合も、補助領域弾性部材３３および自由端部弾性部材３２の収縮力を利用して、中間領域３１５をより確実に起立させることができる。以上のように、吸収性物品１では、少なくとも幅方向に収縮する補助領域弾性部材３３を補助領域３１４に設けることが重要である。一方、サイドシート３において補助領域弾性部材３３を容易に設けるという観点では、自由端部弾性部材３２と同様の糸状の弾性要素を、幅方向における位置が長手方向に沿って変化するように配置しつつサイドシート本体３１に接合することが好ましい。
【００４５】
立体ギャザーの防漏壁としての機能は、股間部に対向する中央部において特に要求される場合が多いため、図８の補助領域弾性要素３３１と同様に、自由端部弾性部材３２が長手方向における中央部のみに設けられてもよい。換言すると、自由端部弾性部材３２は、少なくとも長手方向における中央部に設けられることが好ましい。同様に、補助領域弾性部材３３も、少なくとも長手方向における中央部に設けられることが好ましい。また、自由端部弾性部材３２として、帯状のポリウレタンフィルム、帯状の天然ゴム等が利用されてもよい。
【００４６】
サイドシート本体３１において幅方向における内側の端部が、基部として本体部２に固定されてもよい。この場合、幅方向における外側の端部が自由端部となる。このように、サイドシート本体３１では、幅方向における一方の端部が、本体部２に固定される基部であり、基部とは反対側の端部が、自由端部弾性部材３２が設けられる自由端部であればよい。
【００４７】
上述の吸収性物品１および吸収コア２２は、必ずしも略長方形状には限定されず、例えば、長手方向の両端部の幅が中央部の幅よりも大きい略砂時計型であってもよい。
【００４８】
上述のサイドシート３は、補助吸収具以外の吸収性物品、例えば、パンツタイプやテープタイプの使い捨ておむつ等に利用されてもよい。
【００４９】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    吸収性物品
２    本体部
３    サイドシート
２１    トップシート
２２    吸収コア
２３    バックシート
３１    サイドシート本体
３２    自由端部弾性部材
３３    補助領域弾性部材
３１１    基部
３１３    自由端部
３１４    補助領域
３１５    中間領域
３３１    補助領域弾性要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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