(57)【要約】【課題】複数の電線とプロテクタとを備える配線モジュールにおいて、プロテクタ内での電線本数を削減できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線モジュール１０は、複数の第１電線１３と複数の第２電線１４とを含む電線束（例えば、ワイヤーハーネス１２）と、複数の第１電線１３の延在方向中間部を収容するプロテクタ２２と、プロテクタ２２の延在方向に沿って配設され、複数の第２電線１４が接続されたバスバ３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１電線と複数の第２電線とを含む電線束と、
前記複数の第１電線の延在方向中間部を収容するプロテクタと、
前記プロテクタの延在方向に沿って配設され、前記複数の第２電線が接続されたバスバと、
を備える配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記電線束は、複数の第３電線を備え、
前記プロテクタの一端側で前記複数の第２電線が前記バスバに接続され、前記プロテクタの他端側で前記複数の第３電線が前記バスバに接続されている、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記バスバに、前記複数の第２電線として、アース用の複数の電線が接続されている、配線モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記バスバは、前記プロテクタの延在方向に沿って延びるバスバ本体部と、前記バスバ本体部から側方に延出して他の部分に接続される接続部と、を含む、配線モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記バスバと前記第２電線とは、コネクタ接続されている、配線モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記バスバは、銅害防止剤が添加された材料で形成された銅害防止保持部材を介して前記プロテクタに保持されている、配線モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の配線モジュールであって、
前記銅害防止保持部材は、前記バスバを囲む環状形態に維持可能な銅害防止バンドであり、
前記プロテクタは、前記銅害防止バンドを保持可能なバスバ保持部を含む、配線モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の配線モジュールであって、
前記バスバ保持部は、それぞれ前記銅害防止バンドを引っ掛け可能なバンド引っ掛け部が形成され、間隔をあけて設けられた一対のバスバ保持片を含み、
前記銅害防止バンドが、前記一対のバスバ保持片のそれぞれのバンド引っ掛け部に引っ掛けられた状態で環状形態をなしており、
前記バスバが、前記一対のバスバ保持片の間で、環状形態をなす前記銅害防止バンドで囲まれて保持されている、配線モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の配線モジュールであって、
前記銅害防止バンドは、帯状のバンド本体部と、前記バスバ保持片と前記バスバとの間で前記バンド本体部から突出する突出部と、を含む、配線モジュール。
【請求項１０】
複数の第１電線と複数の第２電線とを含む電線束用のバスバ付プロテクタであって、
複数の第１電線の延在方向中間部を収容可能なプロテクタと、
前記プロテクタの延在方向に沿って配設され、前記複数の第２電線を接続可能なバスバと、
を備えるバスバ付プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等において電気部品同士を接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のワイヤーハーネスは、複数の電線を含むワイヤーハーネス本体の延在方向の一部をプロテクタによって保護する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロテクタ内には、アース線が複数含まれたり、同電圧の電源線が複数含まれたりすることがある。これらの複数のアース線、又は、複数の同電圧の電源線を１つの導電路に集約させることができれば、電線本数の削減が可能になる。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の電線とプロテクタとを備える配線モジュールにおいて、プロテクタ内での電線本数を削減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線モジュールは、複数の第１電線と複数の第２電線とを含む電線束と、前記複数の第１電線の延在方向中間部を収容するプロテクタと、前記プロテクタの延在方向に沿って配設され、前記複数の第２電線が接続されたバスバとを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る配線モジュールであって、前記電線束は、複数の第３電線を備え、前記プロテクタの一端側で前記複数の第２電線が前記バスバに接続され、前記プロテクタの他端側で前記複数の第３電線が前記バスバに接続されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線モジュールであって、前記バスバに、前記複数の第２電線として、アース用の複数の電線が接続されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、前記バスバは、前記プロテクタの延在方向に沿って延びるバスバ本体部と、前記バスバ本体部から側方に延出して他の部分に接続される接続部と、を含むものである。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、前記バスバと前記第２電線とは、コネクタ接続されているものである。
【００１１】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、前記バスバは、銅害防止剤が添加された材料で形成された銅害防止保持部材を介して前記プロテクタに保持されているものである。
【００１２】
第７の態様は、第６の態様に係る配線モジュールであって、前記銅害防止保持部材は、前記バスバを囲む環状形態に維持可能な銅害防止バンドであり、前記プロテクタは、前記銅害防止バンドを保持可能なバスバ保持部を含むものである。
【００１３】
第８の態様は、第７の態様に係る配線モジュールであって、前記バスバ保持部は、それぞれ前記銅害防止バンドを引っ掛け可能なバンド引っ掛け部が形成され、間隔をあけて設けられた一対のバスバ保持片を含み、前記銅害防止バンドが、前記一対のバスバ保持片のそれぞれのバンド引っ掛け部に引っ掛けられた状態で環状形態をなしており、前記バスバが、前記一対のバスバ保持片の間で、環状形態をなす前記銅害防止バンドで囲まれて保持されているものである。
【００１４】
第９の態様は、第８の態様に係る配線モジュールであって、前記銅害防止バンドは、帯状のバンド本体部と、前記バスバ保持片と前記バスバとの間で前記バンド本体部から突出する突出部と、を含むものである。
【００１５】
第１０の態様は、複数の第１電線と複数の第２電線とを含む電線束用のバスバ付プロテクタであって、複数の第１電線の延在方向中間部を収容可能なプロテクタと、前記プロテクタの延在方向に沿って配設され、前記複数の第２電線を接続可能なバスバとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第１０の態様によると、複数の第２電線は、プロテクタの延在方向に沿って配設されたバスバに接続されている。このため、複数の第１電線がプロテクタ内に収容される部分で、複数の第２電線を省略することが可能となり、プロテクタ内での電線本数を削減できる。
【００１７】
第２の態様によると、各種電気部品に接続された複数の第２電線と、各種電気部品に接続された複数の第３電線とをバスバで接続しつつ、プロテクタ内で、電線本数を削減できる。
【００１８】
第３の態様によると、アース線として使用される電線本数を、プロテクタ内で削減できる。
【００１９】
第４の態様によると、バスバを、アース部位等の他の部分に一括して接続することができる。
【００２０】
第５の態様によると、バスバと第２電線とを容易にコネクタ接続できる。
【００２１】
第６の態様によると、銅害防止剤が添加された樹脂等でプロテクタを製造する必要が無くなる。
【００２２】
第７の態様によると、銅害防止バンドによって容易にバスバを保持できる。
【００２３】
第８の態様によると、銅害防止バンドを、前記一対のバスバ保持片のそれぞれのバンド引っ掛け部に引っ掛け、バスバを、一対のバスバ保持片の間で、環状形態をなす前記銅害防止バンドで囲んで保持すれば、バスバを、プロテクタに簡単に保持させることができる。
【００２４】
第９の態様によると、バスバがバスバ保持片に接触し難くなり、バスバ保持片への銅害を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】配線モジュールの全体構成を示す概略図である。
【図２】バスバ付プロテクタを示す斜視図である。
【図３】バスバ付プロテクタを示す斜視図である。
【図４】バスバ付プロテクタを示す斜視図である。
【図５】バスバ付プロテクタの部分斜視図である。
【図６】銅害防止バンドを示す斜視図である。
【図７】銅害防止バンドをバスバ保持片に装着する手順を示す説明図である。
【図８】変形例に係る配線モジュールを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態に係る配線モジュールについて説明する。図１は配線モジュール１０の全体構成を示す概略図である。
【００２７】
配線モジュール１０は、電線束の一種であるワイヤーハーネス１２と、プロテクタ２２とバスバ３０とを含むバスバ付プロテクタ２０とを備える。
【００２８】
ワイヤーハーネス１２は、複数の第１電線１３と、複数の第２電線１４と、複数の第３電線１５とを備えており、車両における各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。第１電線１３と、第２電線１４と、第３電線１５とは、芯線の周囲に被覆部を形成した一般的な電線である。芯線としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム等で形成された単線又は撚り合わせ線が想定され、被覆部としては、当該芯線に押出被覆等で形成された樹脂被覆が想定される。
【００２９】
複数の第１電線１３のそれぞれの両端部には、コネクタ端子が接続されている。複数の第１電線１３の各端部は、必要に応じて適宜分岐して別々のコネクタ１６、１７、１８、１９に挿入接続されている。複数の第１電線１３の延在方向中間部では、１つに束ねられており、この部分がプロテクタ２２によって保護される。ここでは、複数の第１電線１３の延在方向中間部が１つに束ねられ、その両端部で複数（ここでは２つ）に分岐され、それぞれの分岐先で別々のコネクタ１６、１７又はコネクタ１８、１９に接続されている。複数の第１電線１３は必ずしも分岐している必要は無いし、また、複数箇所でより多数に分岐していてもよい。
【００３０】
複数の第２電線１４の一端部には、コネクタ端子が接続されている。複数の第２電線１４の一端部は、必要に応じて適宜分岐して別々のコネクタ１６、１７に挿入接続されている。複数の第２電線１４の他端部は、上記複数の第１電線１３のうち１つに束ねられた部分に沿って配設され、共通するバスバ３０に接続されている。ここでは、複数の第２電線１４の他端部には、コネクタ端子が接続され、当該コネクタ端子がコネクタ３６に接続されている。当該コネクタ３６がバスバ３０の一端側のコネクタ３２にコネクタ接続されることで、複数の第２電線１４の他端部が共通するバスバ３０に電気的及び機械的に接続されている。複数の第２電線１４は必ずしも分岐している必要は無いし、また、複数箇所でより多数に分岐していてもよい。
【００３１】
複数の第２電線１４は、それぞれアースの電線であることが想定される。
【００３２】
複数の第３電線１５の一端部には、コネクタ端子が接続されている。複数の第３電線の一端部は、必要に応じて適宜分岐して別々のコネクタ１８、１９に挿入接続されている。複数の第３電線１５の他端部は、上記複数の第１電線１３のうち１つに束ねられた部分に沿って配設され、共通するバスバ３０に接続されている。ここでは、複数の第３電線１５の他端部には、コネクタ端子が接続され、当該コネクタ端子がコネクタ３８に接続されている。当該コネクタ３８がバスバ３０の他端側のコネクタ３４にコネクタ接続されることで、複数の第３電線１５の他端部が共通するバスバ３０に電気的及び機械的に接続されている。複数の第３電線１５は必ずしも分岐している必要は無いし、また、複数箇所でより多数に分岐していてもよい。
【００３３】
複数の第３電線１５は、初期設計段階において、第２電線１４とつながる電線として設計され、複数の第３電線１５と複数の第２電線１４との延在方向中間部を上記バスバ３０で置換えたものと想定すると、第２電線１４の本数と第３電線１５の本数とは同じである。もっとも、第２電線１４の本数と第３電線１５の本数とは異なっていてもよい。
【００３４】
複数の第３電線１５は、それぞれアースの電線であることが想定される。
【００３５】
図２から図４はバスバ付プロテクタ２０を示す斜視図であり、図５はバスバ付プロテクタ２０の部分斜視図であり、図６は銅害防止バンド４０を示す斜視図である。
【００３６】
バスバ付プロテクタ２０は、プロテクタ２２とバスバ３０とを備える。
【００３７】
プロテクタ２２は、樹脂等によって形成され、複数の第１電線１３の延在方向中間部を収容する部材であり、プロテクタ本体部２３と、バスバ保持部２６とを備える。
【００３８】
プロテクタ本体部２３は、底部２３ａと、一対の側壁部２４ｂとを備える。底部２３ａは、長方形板状に形成されている。一対の側壁部２４ｂは、長方形板状に形成され、底部２３ａの両側部から底部２３ａの一方主面側に突出するように形成されている。底部２３ａと一対の側壁部２４ｂとによって、複数の第１電線１３の延在方向中間部を収容可能な細長い収容空間が形成される。一対の側壁部２４ｂの間の開口であって底部２３ａとは反対側の開口が、蓋部２５によって閉じられる。ここでは、蓋部２５は、長方形状に形成された蓋本体部２５ａと、蓋本体部２５ａの両側部に形成された一対の縁部２５ｂとを備える。そして、一対の縁部２５ｂが一対の側壁部２４ｂの側縁部の外側に重なった状態で、蓋本体部２５ａが一対の側壁部２４ｂの間の開口であって底部２３ａとは反対側の開口を閉じるように装着される。好ましくは、蓋部２５を閉じた状態が、ロック部等によって保持される。ここでは、蓋部２５は、プロテクタ本体部２３とは別体に構成されているが、プロテクタ本体部２３に対してヒンジ等を介して開閉可能に連結された構成であってもよい。また、蓋部２５は、省略されてもよい。
【００３９】
バスバ３０は、プロテクタ２２の延在方向に沿って配設されている。複数の第２電線１４が本バスバ３０に電気的及び機械的に接続されている。ここでは、複数の第３電線１５も、バスバ３０に電気的及び機械的に接続されている。
【００４０】
バスバ３０は、金属板材等によって形成された部材であり、細長板状に形成されている。ここでは、バスバ３０は、銅板又は銅合金板により形成されていることを想定して説明するが、その他、アルミニウム、アルミニウム合金等で形成されていてもよい。
【００４１】
バスバ３０は、プロテクタ２２の延在方向に沿って延びる細長板状のバスバ本体部３１を備えており、その両端には、コネクタ３２、３４が設けられている。
【００４２】
例えば、バスバ３０の端部に、プレス加工等によって複数の端子形状部分を並列状に形成し、当該複数の端子形状部分を樹脂製のコネクタハウジングに挿入接続することによって、コネクタ３２、３４を形成することができる。端子形状部分は、タブ状又はピン状のオス端子形状部分であってもよいし、筒状のメス端子形状部分であってもよい。端子形状部分を、タブ状又はピン状のオス端子形状部分に形成した場合には、第２電線１４の他端部及び第３電線１５の他端部には、メスコネクタ端子を接続すればよく、端子形状部分を、筒状のメス端子形状部分に形成した場合には、第２電線１４の他端部及び第３電線１５の他端部には、オスコネクタ端子を接続すればよい。
【００４３】
そして、複数の第２電線１４の他端部に接続されたコネクタ３６をバスバ３０の一端部のコネクタ３２にコネクタ接続することで、複数の第２電線１４がバスバ３０の一端部に電気的に接続された状態に保たれる。また、複数の第３電線１５の他端部に接続されたコネクタ３８をバスバ３０の他端部のコネクタ３４にコネクタ接続することで、複数の第３電線１５がバスバ３０の他端部に電気的に接続された状態に保たれる。
【００４４】
バスバ３０は、プロテクタ２２の長さ寸法よりも長く形成されており、上記コネクタ３２、３４は、プロテクタ２２の両端側外方にはみ出した位置に配設されている。もっとも、コネクタ３２、３４は、プロテクタ２２の両端部内に収って配設されていてもよい。
【００４５】
このバスバ３０は、上記バスバ本体部３１から側方に延出して他の部位に接続される接続部３０Ｐを含む。
【００４６】
ここでは、バスバ本体部３１の一端部であってコネクタ３２の内側の位置に接続部３０Ｐが形成されている。接続部３０Ｐは、バスバ本体部３１の一側部から外方に向けて延びると共に、端部に円環状部分３０Ｐａが形成されている。当該円環状部分３０Ｐａがボルト締等によって、車体の金属部分に固定される。この状態で、接続部３０Ｐが車体の金属部分２００にアース接続されることになる。
【００４７】
接続部３０Ｐは、その他、アース用の電線を介して車体の金属部分に接続されて、アース接続されてもよい。この場合、当該アース用の電線が他の部分である。なお、接続部３０Ｐは、省略されてもよい。
【００４８】
上記バスバ３０をプロテクタ２２に保持する構成について説明する。
【００４９】
バスバ３０は、銅害防止剤が添加された材料で形成された銅害防止保持部材を介してプロテクタ２２に保持されている。
【００５０】
すなわち、プロテクタ２２をポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂で形成し、かつ、当該プロテクタ２２に沿って上記銅又は銅合金で形成されたバスバ３０を保持する場合、バスバ３０とプロテクタ２２とが接触していると、銅による樹脂の劣化が促進される。これを避けるためには、プロテクタ２２を形成する材料に銅害防止剤を添加することが考えられる。この場合、プロテクタ２２を構成する材料全体に銅害防止剤を添加する必要があり、コストアップにつながる。そこで、バスバ３０を、銅害防止剤が添加された材料で形成された銅害防止保持部材を介してプロテクタ２２に保持し、もって、プロテクタ２２を構成する材料には、銅害防止剤を添加しなくてもよいようにする構成としている。もっとも、プロテクタ２２を構成する材料に、銅害防止剤（例えば、少量の銅害防止剤）が添加されていてもよい。
【００５１】
より具体的には、バスバ保持部２６は、銅害防止部材である銅害防止バンド４０を保持可能な構成されている。ここでは、バスバ保持部２６は、一対のバスバ保持片２７を備える。バスバ保持片２７は、細長板状に形成されており、底部２３ａの両側部から一対の側壁部２４ｂとは反対側に突出するように形成されている。従って、一対のバスバ保持片２７は、底部２３ａの幅寸法分の間隔をあけて対向して並列状に設けられている。
【００５２】
バスバ保持片２７には、その基端部よりの位置と先端部よりの位置とに２つの貫通孔２７ｈが形成されている。各貫通孔２７ｈは、銅害防止バンド４０を挿通可能な貫通孔（ここでは方形孔）形状に形成されている。２つの貫通孔２７ｈの間に、銅害防止バンド４０を引っ掛け可能なバンド引っ掛け部２８が形成される。バンド引っ掛け部が、２つの貫通孔の間に形成されることは必須ではない。例えば、バスバ保持片２７の先端部よりの位置にある貫通孔２７ｈは、当該バスバ保持片２７の先端側に開口していてもよい。
【００５３】
バスバ保持片２７には、上記２つの貫通孔２７ｈが、プロテクタ２２の延在方向に沿って間隔をあけて複数箇所に形成されている。また、一対のバスバ保持片２７にそれぞれにおいて、２つのバスバ保持片２７を結ぶ方向において、２つの貫通孔２７ｈが対向して形成されている。
【００５４】
銅害防止バンド４０は、銅害防止剤（例えば、トリアゾール類、テトラゾール類等）を添加したポリアミド樹脂、ポリプロピレン等によって形成されており、長尺帯状のバンド本体部４２と、バンド本体部４２の基端部に連結されたバンド係止部４４とを備える（特に図６参照）。バンド本体部４２の一方主面（特に他端部の他方主面）には、その延在方向に沿って複数の係止溝が形成されている。各係止溝は、バンド本体部４２の幅方向に沿うように形成されている。バンド係止部４４は、バンド本体部４２を挿通可能な挿通孔４４ｈが形成された部分である。挿通孔４４ｈ内には、複数の係止溝に選択的に係止可能な爪部が形成されている。そして、バンド本体部４２を挿通孔４４ｈ内に通して所望の位置まで引っ張ると、当該バンド本体部４２を引っ張った位置で、バンド本体部４２が挿通孔４４ｈ内に挿通された状態で抜止め状に維持される。これにより、銅害防止バンド４０が環状形態に維持される。
【００５５】
上記バンド本体部４２には、突出部４３が突設されている。突出部４３は、バンド本体部４２の延在方向に沿って薄い板状に形成されており、バンド本体部４２を上記貫通孔２７ｈに挿通させる際、突出部４３が貫通孔２７ｈの周縁部に引っ掛かって倒れるように容易に弾性変形できるようになっている。また、突出部４３は、銅害防止バンド４０が環状形態を保った状態で、内周側に突出するように設けられている。そして、銅害防止バンド４０が環状形態を保つと共に、その内部にバスバ３０を配設した状態で、突出部４３がバスバ３０の側部に当接し、もって、バスバ３０の幅方向の位置決めを図る。
【００５６】
上記銅害防止バンド４０によって、バスバ３０が次のようにしてプロテクタ２２に保持される。
【００５７】
すなわち、図７に示すように、バンド本体部４２の先端部を、一方のバスバ保持片２７の１つの貫通孔２７ｈ（ここでは、下側の貫通孔２７ｈ）に挿通させて、引っ張る（矢符Ａ１参照）。既に述べたように、突出部４３は、倒れるように弾性変形可能であるため、バンド本体部４２を貫通孔２７ｈに挿通させる途中で、突出部４３が貫通孔２７ｈの周縁部に当接しても、バンド本体部４２を強く引っ張れば、当該突出部４３が倒れた状態となり、貫通孔２７ｈを通過することができる。突出部４３が貫通孔２７ｈを通ると元の形状に戻る。なお、貫通孔２７ｈが、突出部４３を変形させることなく通過可能な程度の大きさに形成されていてもよい。
【００５８】
続いて、バンド本体部４２を、他方のバスバ保持片２７のうち上記１つの貫通孔２７ｈに対向する貫通孔２７ｈ（ここでは下側の貫通孔２７ｈ）に挿通させる（矢符Ａ２参照）。そして、バンド本体部４２を折返すようにして、対となる他方の貫通孔２７ｈ（ここでは上側の貫通孔２７ｈ）に挿通させる（矢符Ａ３参照）。
【００５９】
この後、バンド本体部４２を、一方のバスバ保持片２７のうち残りの貫通孔２７ｈ（ここでは上側の貫通孔２７ｈ）に挿通させる（矢符Ａ４参照）。そして、バンド本体部４２のバンド係止部４４の挿通孔４４ｈ内に挿通させて引っ張り、その内部の爪部を係止溝に抜け止係止させる。これにより、銅害防止バンド４０が、一対のバスバ保持片２７のそれぞれのバンド引っ掛け部２８に引っ掛けられた状態で環状形態をなす状態に維持される。
【００６０】
上記のように銅害防止バンド４０を装着する途中又は最後に、一対のバスバ保持片２７の間で、バスバ３０のバスバ本体部３１を、環状形態をなす銅害防止バンド４０内に配設する。これにより、バスバ３０が、一対のバスバ保持片２７の間で、環状形態をなす銅害防止バンド４０で囲まれて保持された状態となる。
【００６１】
また、上記状態において、突出部４３が、バスバ保持片２７とバスバ３０との間に介在するように突出している。ここでは、バンド本体部４２のうちバスバ３０の両面側を通る部分がバンド引っ掛け部２８の幅（２つの貫通孔２７ｈの幅）に応じた幅をあけて並列配置されており、それらの間にバスバ３０が配設されている。バンド本体部４２のうちバスバ３０の両面側を通る部分のそれぞれから、バスバ３０の両側部外側であって一対のバスバ保持片２７の内側を通るように突出部４３が突設されている。突出部４３の突出寸法は、バンド本体部４２のうちバスバ３０の両面側を通る部分の間隔寸法と同程度に設定されている。また、バスバ３０のそれぞれの両側外側において、バンド本体部４２のうちバスバ３０の両面側を通る部分から突設された突出部４３が重なって配設されている。これにより、バスバ３０が一対のバスバ保持片２７の間で当該一対のバスバ保持片２７から離れてそれらの中央よりの位置に保持されている。
【００６２】
好ましくは、上記形態において、バスバ３０がその両面側からバンド本体部４２によって挟まれて保持され、また、バスバ３０が両側側から突出部４３によって挟まれて保持されている。
【００６３】
以上のように構成された配線モジュール１０及びバスバ付プロテクタ２０によると、複数の第２電線１４は、プロテクタ２２の延在方向に沿って配設されたバスバ３０に接続されている。このため、複数の第１電線１３がプロテクタ２２内に収容される部分で、複数の第２電線１４を省略することが可能となり、プロテクタ２２内での電線本数を削減することができる。
【００６４】
また、複数の第２電線１４がプロテクタ２２の一端側でバスバ３０の一端部に接続され、複数の第３電線１５がプロテクタ２２の他端側でバスバ３０の他端部に接続されている。このため、各種電気部品に接続された複数の第２電線１４と、各種電気部品に接続された複数の第３電線１５とをバスバ３０で接続しつつ、プロテクタ２２内で、電線本数を削減できる。
【００６５】
また、アース用の電線である複数の第２電線１４をバスバ３０に接続することで、アース用として使用される電線本数をプロテクタ２２で削減できる。ワイヤーハーネス１２において、アース用の電線が共通する複数の電線として使用されることが多いため、上記構成によって、より効果的に電線本数を削減することができる。
【００６６】
また、バスバ３０に接続部３０Ｐを設けているため、当該バスバ３０を介して、アース用の電線をアース部位等の他の部分に一括して容易に接続することができる。
【００６７】
また、第２電線１４のコネクタ３６をバスバ３０のコネクタ３２にコネクタ接続することで、複数の第２電線１４をバスバ３０に接続することができ、それらの接続を容易に行える。同様に、複数の第３電線１５のコネクタ３８をバスバ３０のコネクタ３４にコネクタ接続することで、複数の第３電線１５をバスバ３０に容易に接続することができる。
【００６８】
また、バスバ３０を、銅害防止バンド４０でプロテクタ２２に保持しているため、銅害防止剤が添加された樹脂等でプロテクタを製造する必要が無くなる。これにより、コストダウンが可能となる。
【００６９】
また、銅害防止バンド４０を、バスバ３０を囲む環状形態に維持し、この銅害防止バンド４０をプロテクタ２２のバスバ保持部２６に保持させることで、バスバ３０を容易にプロテクタ２２に保持させることができる。
【００７０】
より具体的には、銅害防止バンド４０を、一対のバスバ保持片２７のそれぞれのバンド引っ掛け部２８に引っ掛け、バスバ３０を、一対のバスバ保持片２７の間で、環状形態をなる銅害防止バンド４０で囲んで保持すれば、バスバ３０をプロテクタ２２に簡単に保持させることができる。
【００７１】
また、上記突出部４３によって、バスバ３０がバスバ保持片２７に接触し難くなり、バスバ保持片２７への銅害を抑制できる。
【００７２】
｛変形例｝
上記実施形態のように、複数の第２電線１４、複数の第３電線１５がコネクタ接続によってバスバ３０に接続されていることは必須ではない。図８に示す変形例に係る配線モジュール１１０のように、複数の第２電線１４がバスバ３０に対応するバスバ１３０の一端部に半田付、超音波溶接、レーザ溶接等によって接合されていてもよい。同様に、複数の第３電線１５がバスバ３０に対応するバスバ１３０の他端部に半田付、超音波溶接、レーザ溶接等によって接合されていてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態において、複数の第３電線１５は省略されていてもよい。
【００７４】
また、複数の第２電線１４及び複数の第３電線１５は、アース用の電線でなくてもよい。例えば、同じ電位の電源線であってもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１１０    配線モジュール
１２    ワイヤーハーネス
１３    第１電線
１４    第２電線
１５    第３電線
２０    バスバ付プロテクタ
２２    プロテクタ
２３    プロテクタ本体部
２６    バスバ保持部
２７    バスバ保持片
２７ｈ    貫通孔
２８    バンド引っ掛け部
３０、１３０    バスバ
３０Ｐ    接続部
３１    バスバ本体部
３２、３４、３６、３８    コネクタ
４０    銅害防止バンド
４２    バンド本体部
４３    突出部
４４    バンド係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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