(57)【要約】      （修正有）【課題】電力系統で電力潮流状態が急変しても、電力系統での発電機の脱調を抑制する。【解決手段】系統安定化装置において、選定部は、所定周期毎に電力系統の発電機供給電力等の電気情報と送電線等の接続情報とを含む系統情報を取得し、系統情報から電力系統の電力潮流状態を表すシミュレーションモデルである系統モデルを作成し、系統モデルから算出した所定の系統事故発生時の過渡安定度に基づき、系統事故毎に発電機のうち電力供給遮断する電制機候補を選定する。予測部は、系統情報に含まれる電気情報と系統モデルでの所定の系統事故毎の電制機候補との組合せである電制機情報に基づき、電気情報から電制機を予測する回帰式を作成し、電力系統で系統事故発生時の電気情報と回帰式から、電制機候補を予測する。決定部は、選定部が選定した電制機候補と予測部が予測した電制機候補のうち、電力系統での電制量が多い方を電制機に決定する。【選択図】図１
2018085834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された周期毎に、電力系統の発電機から供給される電力等に関する電気情報と送電線等の接続情報とを含む系統情報を取得し、取得した前記系統情報を用いて、前記電力系統の電力の潮流状態を表すシミュレーションモデルである系統モデルを作成し、所定の系統事故が前記系統モデルで発生した場合の過渡安定度を算出し、かつ当該過渡安定度の算出結果に基づいて、前記所定の系統事故毎に、前記発電機のうち電力の供給を遮断する電制機の候補を選定する選定部と、
前記系統モデルの作成に用いた前記系統情報に含まれる前記電気情報と前記系統モデルにおける前記所定の系統事故毎の前記電制機の候補との組合せである電制機情報に基づいて、前記電気情報から前記電制機を予測する回帰式を作成し、前記回帰式、および前記電力系統において系統事故が発生した際の前記電気情報に基づいて、前記電制機の候補を予測する予測部と、
前記選定部により選定された前記電制機の候補、および前記予測部により予測した前記電制機の候補のうち、前記電力系統における電制量が多い前記電制機の候補を前記電制機に決定する決定部と、
を備えた系統安定化装置。
【請求項２】
前記予測部は、前記電制機情報を、当該電制機情報が含む前記電気情報が計測された日時および当該電制機情報が含む前記電制機の候補が選定された系統事故の組合せの分類条件に従って分類し、前記分類条件毎に、当該分類条件に分類された前記電制機情報に基づいて前記回帰式の係数を求め、かつ前記電力系統において発生した系統事故と当該系統事故が発生した日時の組合せが満たす前記分類条件について求めた前記係数を含む前記回帰式に基づいて、前記電制機の候補を予測する請求項１に記載の系統安定化装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記電制機情報の中から、当該電制機情報が含む前記電気情報の標準偏差が予め設定された値以上であり、かつ当該電制機情報が含む前記電気情報と前記電制機の候補の電制量との相関係数が高い順に予め設定された数を選定した前記電制機情報と対応する電制量に基づいて、前記回帰式の係数を求める請求項２に記載の系統安定化装置。
【請求項４】
前記電気情報は、前記電力系統の送電線および変圧器の有効電力と前記送電線および前記変圧器のリアクタンスとの積である請求項１から３のいずれかに記載の系統安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、系統安定化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
落雷等によって短絡や地絡等の系統事故が電力系統で発生した場合、電力系統内の発電機において脱調と呼ばれる不安定な状態が発生し、そのまま放置すると、電力系統全体が不安定な状態に陥る場合がある。この場合、電力系統内の一部の発電機を遮断する電制を実行することによって、電力系統の安定した運用を維持できる。
【０００３】
例えば、電力系統から供給される電力等に関する電気情報と送電線等の接続情報を含む系統情報を一定周期で取得し、当該取得した系統情報に基づいて、電力系統における電力の潮流状態を表すシミュレーションモデルである系統モデルを作成し、系統モデルで系統事故が発生した場合の過渡安定度を算出し、過渡安定度の算出結果に基づいて、電力系統の安定化に必要な電制機を選定し、系統事故が発生した場合、選定した電制機を遮断して、電力系統の安定状態を維持する系統安定化装置がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“付録２  脱調未然防止リレーシステム事例”、平成１２年１０月、電気学会技術報告、第８０１号、ｐ．１５３−１５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、系統安定化装置では、１分などの一定周期で収集した系統情報に基づいて、電制機を選定するため、一定周期の間に、再生可能エネルギーにより発電する発電機（以下、再エネ電源と言う）からの出力の急変等によって、電力系統から供給される電力の潮流状態が変化した場合、脱調の防止に必要な電制機の数が不足して、発電機の脱調が発生する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の系統安定化装置は、選定部と、予測部と、決定部と、を備える。選定部は、予め設定された周期毎に、電力系統の発電機から供給される電力等に関する電気情報と送電線等の接続情報とを含む系統情報を取得し、取得した系統情報を用いて、電力系統の電力の潮流状態を表すシミュレーションモデルである系統モデルを作成し、所定の系統事故が系統モデルで発生した場合の過渡安定度を算出し、かつ当該過渡安定度の算出結果に基づいて、所定の系統事故毎に、発電機のうち電力の供給を遮断する電制機の候補を選定する。予測部は、系統モデルの作成に用いた系統情報に含まれる電気情報と系統モデルにおける所定の系統事故毎の電制機の候補との組合せである電制機情報に基づいて、電器情報から電制機を予測する回帰式を作成し、回帰式、および電力系統において系統事故が発生した際の電気情報に基づいて、電制機の候補を予測する。決定部は、選定部により選定された電制機の候補、および予測部により予測した電制機の候補のうち、電力系統における電制量が多い電制機の候補を電制機に決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態にかかる電力供給システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる系統安定化装置における電制機情報の分類処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる系統安定化装置を適用した電力供給システムについて説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態にかかる電力供給システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態にかかる電力供給システムは、電力系統１と、伝送系１０と、系統安定化装置２０と、を有する。電力系統１は、通信端末１１−１，１１−２，１１−３，１１−４と、電制端末１２−１，１２−２、母線２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６、送電線３−１，３−２，３−３，３−４，３−５、変圧器４−１，４−２，４−３，４−４、発電機５−１，５−２，５−３，５−４、および遮断器６−１，６−２，６−３，６−４を有する。以下の説明では、母線２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６を区別する必要が無い場合には、母線２と記載する。また、送電線３−１，３−２，３−３，３−４，３−５を区別する必要が無い場合には、送電線３と記載する。
【００１０】
発電機５−１，５−２，５−３，５−４は、太陽光や風力等の再エネ電源または化石燃料等の枯渇性エネルギーによって電力を発電し、発電した電力を、送電線３および母線２を介して、需要家に供給する。以下の説明では、発電機５−１，５−２，５−３，５−４を区別する必要が無い場合には、発電機５と記載する。
【００１１】
変圧器４−１は、発電機５−１により発電される電力の電圧を所定電圧に変圧する。変圧器４−２は、発電機５−２により発電される電力の電圧を所定電圧に変圧する。変圧器４−３は、発電機５−３により発電される電力の電圧を所定電圧に変圧する。変圧器４−４は、発電機５−４により発電される電力の電圧を所定電圧に変圧する。以下の説明では、変圧器４−１，４−２，４−３，４−４を区別する必要が無い場合には、変圧器４と記載する。
【００１２】
遮断器６−１は、発電機５−１により発電される電力の需要家への供給を遮断する。遮断器６−２は、発電機５−２により発電される電力の需要家への供給を遮断する。遮断器６−３は、発電機５−３により発電される電力の需要家への供給を遮断する。遮断器６−４は、発電機５−４により発電される電力の需要家への供給を遮断する。以下の説明では、遮断器６−１，６−２，６−３，６−４を区別する必要が無い場合には、遮断器６と記載する。
【００１３】
通信端末１１−１は、発電機５から母線２−１を介して需要家に供給される電力に関する情報（以下、系統情報と言う）を計測する。具体的には、通信端末１１−１は、母線２−１に接続される送電線３−１により供給される電力等に関する電気情報と当該送電線３−１等の接続情報とを含む系統情報を計測する。通信端末１１−２は、発電機５から母線２−２を介して需要家に供給される電力に関する系統情報を計測する。具体的には、通信端末１１−２は、母線２−２に接続される送電線３−２の電気情報と当該送電線３−２の接続情報とを含む系統情報を計測する。通信端末１１−３は、発電機５から母線２−３を介して需要家に供給される電力に関する系統情報を計測する。具体的には、通信端末１１−３は、母線２−３に接続される送電線３−１，３−３，３−４の電気情報と当該送電線３−１，３−３，３−４の接続情報とを含む系統情報を計測する。通信端末１１−４は、発電機５から母線２−４を介して需要家に供給される電力に関する系統情報を計測する。具体的には、通信端末１１−３は、母線２−４に接続される送電線３−２，３−３，３−５の電気情報と当該送電線３−２，３−３，３−５の接続情報とを含む系統情報を計測する。ここで、系統情報が含む電気情報は、送電線３や変圧器４の有効電力、母線２に印加される母線電圧、送電線３の有効電力と当該送電線３のリアクタンスとの積、変圧器４の有効電力と当該変圧器４のリアクタンスとの積などである。また、系統情報が含む接続情報は、送電線３と変圧器４の接続状態などである。以下の説明では、通信端末１１−１，１１−２，１１−３，１１−４を区別する必要が無い場合には、通信端末１１と記載する。
【００１４】
電制端末１２−１は、遮断器６−１，６−２を制御して、発電機５−１，５−２からの電力の供給の遮断を制御する。また、電制端末１２−２は、遮断器６−３，６−４を制御して、発電機５−３，５−４からの電力の供給の遮断を制御する。以下の説明では、電制端末１２−１，１２−２を区別する必要がない場合には、電制端末１２−１，１２−２を電制端末１２と記載する。
【００１５】
伝送系１０は、専用通信回線やインターネット等の通信ネットワークにより構成され、通信端末１１と系統安定化装置２０との間で、系統情報等の各種情報を伝送する。
【００１６】
系統安定化装置２０は、伝送系１０を介して、通信端末１１から、系統情報等の各種情報を取得し、当該取得した各種情報に基づいて、電力系統１が有する発電機５のうち、電力系統１による電力供給の安定化に必要な電制機を決定する。ここで、電制機は、電力の供給を遮断する発電機５である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態では、系統安定化装置２０は、系統情報収集部２１、基本系統記憶部２２、系統モデル作成部２３、電制対象選定部２４、計算結果記憶部２５、電制機選択部２６、回帰式作成部３０、および電制機補正部４０を有する。系統情報収集部２１は、伝送系１０を介して、通信端末１１から、予め設定された周期毎に、系統情報を取得する。基本系統記憶部２２は、電力系統１が有する送電線３のインダクタンス等、電力系統１の構成に関する構成情報を記憶する。
【００１８】
系統モデル作成部２３は、系統情報収集部２１により取得される系統情報に基づいて、電力系統１の電力の潮流状態を表すシミュレーションモデル（以下、系統モデルと言う）を作成する。本実施形態では、系統モデル作成部２３は、系統情報収集部２１により取得される系統情報および基本系統記憶部２２に記憶される構成情報を組み合わせて、系統モデルを作成する。
【００１９】
電制対象選定部２４は、予め設定された系統事故（例えば、短絡や地絡等。所定の系統事故の一例。以下、想定事故条件と言う。）が系統モデルで発生した場合の過渡安定度を算出する。そして、電制対象選定部２４は、過渡安定度の算出結果に基づいて、想定事故条件毎に、発電機５のうち電制機の候補を選定する。本実施形態では、系統情報取集部２１、系統モデル作成部２３、および電制対象選定部２４が選定部の一例として機能する。計算結果記憶部２５は、系統モデル作成部２３による系統モデルの作成に用いた系統情報が含む電気情報と、当該系統モデルにおける想定事故条件毎の電制機の候補との組合せ（以下、電制機情報と言う）を記憶する。
【００２０】
電制機選択部２６は、伝送系１０を介して、電力系統１において発生した系統事故を示す事故情報を取得する。そして、電制機選択部２６は、電制対象選定部２４により想定事故条件毎に選定された電制機の候補のうち、取得した事故情報が示す系統事故と一致する想定事故条件について選定された電制機の候補を選択する。
【００２１】
回帰式作成部３０は、計算結果記憶部２５に記憶される電制機情報に基づいて、系統情報（電制機情報）が含むから電制機を予測する回帰式を作成する。電制機補正部４０は、回帰式作成部３０により作成される回帰式、および電力系統１において系統事故が発生した際の系統情報が含む電気情報に基づいて、電制機の候補を予測する。本実施形態では、回帰式作成部３０および電制機補正部４０が、予測部の一例として機能する。
【００２２】
また、電制機補正部４０（決定部の一例）は、予測した電制機の候補、および電制機選択部２６により選択される電制機の候補のうち、電力系統１における電制量が多い電制機の候補を、電制機に決定する。ここで、電制量は、電制機からの電力供給を遮断することによって、電力系統１からの電力供給が減少する量である。言い換えると、電制量は、電制機の遮断によって、電力系統１からの電力供給が減少する量である。これにより、再エネ電源の出力変化等によって、電力系統１における電力の潮流状態が急変して、電力系統１における発電機５の脱調の防止に必要な電制量が増えた場合でも、回帰式を用いて予測された電制機の候補を、電制機に決定することで、電制量を増やすことが可能となるので、電力系統１における電力の潮流状態が急変した場合でも、電力系統１における発電機５の脱調を抑制できる。電制機補正部４０は、決定した電制機を示す遮断情報を、電制端末１２に通知する。そして、電制端末１２が、遮断器５に遮断指令を送ることで、通知された電制機情報が示す電制機を、電力系統１から遮断する。
【００２３】
次に、回帰式作成部３０の具体的な構成について説明する。回帰式作成部３０は、計算結果分類部３１、入力変数選定部３２、係数算出部３３、および回帰式選択部３４を有する。
【００２４】
計算結果分類部３１は、計算結果記憶部２５に記憶される電制機情報を、予め設定された分類条件に従って分類する。ここで、分類条件は、電制機情報が含む電気情報が計測された日時および当該電制機情報が含む電制機が選定された系統事故の組合せの条件である。入力変数選定部３２は、分類条件毎の電制機情報から、回帰式の作成に用いる電制機情報を選定する。入力変数選定部３２による電制機情報の選定処理の詳細については、後述する。
【００２５】
係数算出部３３は、分類条件毎に、当該分類条件に分類された電制機情報に基づいて、回帰式の係数を求める。本実施形態では、係数算出部３３は、入力変数選定部３２により選定された電制機情報に基づいて、分類条件毎に、回帰式の係数を求める。回帰式選択部３４は、現時点の月日等の分類条件に合致する回帰式を選択する。すなわち、回帰式選択部３４は、分類条件毎に、当該分類条件について求めた係数を含む回帰式を作成する。
【００２６】
次に、電制機補正部４０の具体的な構成について説明する。図１に示すように、電制機補正部４０は、電制機判定部４１および電制機決定部４２を有する。
【００２７】
電制機判定部４１は、通信端末１１から、電力系統１において系統事故が発生した際に計測される系統情報が含む電気情報を取得する。本実施形態では、電制機判定部４１は、通信端末１１から、電力系統１において系統事故が発生した直前に計測される系統情報が含む電気情報を取得する。そして、電制機判定部４１は、取得した電気情報、および回帰式選択部３４により選択（作成）される回帰式に基づいて、電制機の候補を予測する。電制機決定部４２は、電制機選択部２６により選択される電制機の候補、および電制機判定部４１により予測される電制機の候補のうち、電力系統１における電制量が多い電制機の候補を、電制機に決定する。
【００２８】
次に、系統安定化装置２０において、予め設定された周期で、想定事故条件毎の電制機を選定する処理の流れの一例について説明する。
【００２９】
まず、系統情報収集部２１は、伝送系１０を介して、予め設定された周期で、通信端末１１から、系統情報を取得する。系統モデル作成部２３は、系統情報収集部２１により取得される系統情報、および基本系統記憶部２２に記憶される構成情報を組み合わせて、系統モデルを作成する。電制対象選定部２４は、想定事故条件が発生した場合の系統モデルの過渡安定度を算出する。そして、電制対象選定部２４は、過渡安定度の算出結果に基づいて、想定事故条件毎に、電制機の候補を選定する。電制機選択部２６は、想定事故条件毎に選定された電制機を記憶する。
【００３０】
次に、回帰式作成部３０において、系統情報から電制機を予測する回帰式を作成する処理の流れの一例について説明する。
【００３１】
計算結果分類部３１は、計算結果記憶部２５に記憶される電制機情報を、分類条件に従って分類する。図２は、本実施形態にかかる系統安定化装置における電制機情報の分類処理の一例を説明するための図である。図２に示すように、本実施形態では、計算結果分類部３１は、系統情報が計測された月、系統情報が計測された日が平日か休日か、系統情報が計測された時間帯、および電制機の候補が選定された系統事故のグループ（組合せ）を分類条件として、電制機情報を分類する。ここで、電制機情報が含む電気情報は、送電線３の有効電力と、当該送電線３のリアクタンスとの積としているが、電力系統１から需要家に供給される電力に関する情報であれば良く、例えば、母線電圧の位相角等であっても良い。
【００３２】
次に、入力変数選定部３２は、分類条件毎の電制機情報の中から、回帰式の作成に用いる電制機情報を選定する。本実施形態では、入力変数選定部３２は、分類条件毎の電制機情報のうち、当該電制機情報が含む電気情報の標準偏差が予め設定された値以上であり、かつ当該電制機情報が含む電気情報と電制機の候補との相関係数が高い順に予め設定された数（例えば、５つ）の電制機情報を選定する。すなわち、入力変数選定部３２は、どの送電線３の電気情報を、回帰式の作成に用いるかを選定する。具体的には、入力変数選定部３２は、下記の式（１）に従って、分類条件毎の各電制機情報について、当該電制機情報が含む電気情報と電制機との相関係数を求める。また、入力変数選定部３２は、下記の式（２）に従って、分類条件毎の各電制機情報が含む電気情報の標準偏差を求める。式（１），（２）において、Ｎは、電制機情報が含む電気情報の数であり、ｉは、電器情報を識別する番号であり、Ｘｉは、電器情報であり、Ｘ´は、電器情報の平均であり、Ｙｉは、電制量であり、Ｙ´は、電制量の平均である。
【数１】
2018085834.tif 000003
【数２】
2018085834.tif 000004
【００３３】
そして、入力変数選定部３２は、分類条件毎の電制機情報のうち、当該電制機情報が含む電気情報の標準偏差が予め設定された値以上であり、かつ当該電制機情報が含む電気情報と電制機との相関係数が高いものから順に予め設定された数の電制機情報を選定する。
【００３４】
係数算出部３３は、分類条件毎の電制機情報が含む電制量と、選定された電制機情報が含む電気情報とに基づいて、最小二乗法を用いて、下記の（３）に示す回帰式の係数を求める。式（３）において、ａｉは、係数であり、Ｘｉは電気情報である。これにより、電器情報を入力として電制量を算出する回帰式を作成することが可能となるので、電力系統１における電力の潮流状態が急変した場合でも、電力系統１における発電機５の脱調をより効果的に抑制できる。係数算出部３３では分類条件毎に回帰式を作成する。言い換えると、回帰式選択部３４は、下記の式（３）に示すように、係数算出部３３により求めた係数を含む回帰式を作成する。そして、回帰式選択部３４は、係数算出部３３で求めた回帰式の中から現時点の月日等の条件と合致する分類条件の回帰式を選択して系統事故の発生に備える。
【数３】
2018085834.tif 000005
【００３５】
そして、電制機判定部４１は、回帰式選択部３４により作成された回帰式に基づいて、電制機の候補を予測する。その際、電制機判定部４１は、回帰式選択部３４により選択（作成）された回帰式のうち、電力系統１において発生した系統事故に合致する条件（すなわち、電力系統１において発生した系統事故と当該系統事故が発生した日時の組合せが満たす分類条件）について求めた係数を含む回帰式に基づいて、電制機の候補を予測する。
【００３６】
上述したように、入力変数選定部３２および係数算出部３３は、過去の電制機情報（すなわち、電制機情報の履歴）を用いて、回帰式の係数を求める。その際、系統情報収集部２１が系統情報を取得する予め設定された周期（例えば、１分等）で、計算結果記憶部２５に記憶された全ての電制機情報を用いて、全ての時間帯と全ての事故条件の回帰式の係数を求めるのではなく、対象とする時間帯や事故条件に絞って順番に回帰式の係数を求める。本実施形態では、入力変数選定部３２および係数算出部３３は、所定周期毎に、必要な回帰式の係数を順番に求めるものとする。
【００３７】
次に、本実施形態にかかる系統安定化装置２０における電制量の決定処理の全体の流れの一例について説明する。
【００３８】
通信端末１１は、電力系統１での系統事故を検出すると、当該検出した系統事故を示す事故情報を、伝送系１０を介して、電制機選択部２６に送信する。電制機選択部２６は、電制対象選定部２４により想定事故条件毎に選択された電制機のうち、受信した事故情報が示す系統事故と一致する想定事故条件について選択された電制機の候補を選択する。
【００３９】
電制機判定部４１は、１秒など短い周期で、通信端末１１において計測された電気情報を取得する。そして、電制機判定部４１は、電力系統１での系統事故が検出された場合、回帰式選択部３４により作成された回帰式、および電力系統１での系統事故が検出された際に計測された電気情報に基づいて、電制機の候補を予測する。
【００４０】
次いで、電制機決定部４２は、電制機選択部２６により選択された電制機の候補、および電制機判定部４１により予測された電制機の候補のうち、電力系統１における電制量が多くなる電制機の候補を、電制機に決定する。そして、電制機決定部４２は、電力系統１において、決定した電制機を示す遮断情報を、電制端末１２に対して送信する。電制端末１２が遮断情報に対応する電制機を電力系統に接続している遮断器６に遮断指令を送信することで、電制が実行される。
【００４１】
このように、本実施形態にかかる系統安定化装置２０によれば、再エネ電源の出力変化等によって、電力系統１における電力の潮流状態が急変して、電力系統１における発電機５の脱調の防止に必要な電制量が増えた場合でも、回帰式を用いて予測された電制機の候補を、電制機に決定することで、電制量を増やすことが可能となるので、電力系統１における電力の潮流状態が急変した場合でも、電力系統１における発電機５の脱調を抑制できる。
【００４２】
なお、本実施形態の系統安定化装置２０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の系統安定化装置２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００４３】
さらに、本実施形態の系統安定化装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の系統安定化装置２０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４４】
本実施形態の系統安定化装置２０で実行されるプログラムは、上述した各部（系統情報収集部２１、基本系統記憶部２２、系統モデル作成部２３、電制対象選定部２４、計算結果記憶部２５、電制機選択部２６、回帰式作成部３０、および電制機補正部４０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、系統情報収集部２１、基本系統記憶部２２、系統モデル作成部２３、電制対象選定部２４、計算結果記憶部２５、電制機選択部２６、回帰式作成部３０、および電制機補正部４０が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力系統
２  母線
３  送電線
４  変圧器
５  発電機
６  遮断器
１０  伝送系
１１  通信端末
１２  電制端末
２０  系統安定化装置
２１  系統情報収集部
２２  基本系統記憶部
２３  系統モデル作成部
２４  電制対象選定部
２５  計算結果記憶部
２６  電制機選択部
３０  回帰式作成部
３１  計算結果分類部
３２  入力変数選定部
３３  係数算出部
３４  回帰式選択部
４０  電制機補正部
４１  電制機判定部
４２  電制機決定部
【図１】
2018085834.tif 000006
【図２】
2018085834.tif 000007