(57)【要約】【課題】実績に基づいて販売を予測する販売数予測プログラムを提供する。【解決手段】販売数予測プログラムは、併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、管理元と販売実績とを記憶する記憶部を参照して、前記第１の自動販売機の第１の管理元と前記第２の自動販売機の第２の管理元との間について、商品の販売数の比を算出し、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数の実績を取得し、取得した前記商品の販売数の実績と算出した前記比とに基づいて、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの他方により管理される自動販売機を前記特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、管理元と販売実績とを記憶する記憶部を参照して、前記第１の自動販売機の第１の管理元と前記第２の自動販売機の第２の管理元との間について、商品の販売数の比を算出し、
前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数の実績を取得し、
取得した前記商品の販売数の実績と算出した前記比とに基づいて、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの他方により管理される自動販売機を前記特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする販売数予測プログラム。
【請求項２】
前記特定の環境に配置された自動販売機は、他の管理元の自動販売機と非併設の状態で配置された、
ことを特徴とする請求項１記載の販売数予測プログラム。
【請求項３】
前記特定の環境は、入力により指定された環境と同一の環境又は類似する環境であって、自動販売機の配置施設の種別、配置施設の規模、配置地域の人口規模、配置地区のうち少なくとも１の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の販売数予測プログラム。
【請求項４】
前記比を算出する処理は、入力により管理元に対する苦情の指定を受け付けた場合、算出した前記比に前記苦情に応じた罰則に関する重みを付与する、
ことを特徴とする請求項１記載の販売数予測プログラム。
【請求項５】
自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、
自動販売機の設置場所の指定を受け付け、
設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、
取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、
算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするシミュレーションプログラム。
【請求項６】
前記算出する処理は、前記複数のオペレータのうち特定のオペレータに対応する収入を、前記特定のオペレータに対応付いた補正値に基づいて、算出する処理を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載のシミュレーションプログラム。
【請求項７】
前記算出する処理は、前記入力を受け付ける処理が入力によりオペレータに対する苦情の指定を受け付けた場合、前記補正値に前記苦情に応じた罰則に関する重みを付与する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシミュレーションプログラム。
【請求項８】
自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、
自動販売機の設置場所の指定を受け付け、
設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、
取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、
算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項９】
自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、
自動販売機の設置場所の指定を受け付け、
設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、
取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、
算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、
処理を実行する処理部を備えることを特徴とするシミュレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、販売数予測プログラム、シミュレーションプログラム、シミュレーション方法、及びシミュレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機において、商品コラムが割り当てられた各契約者が扱う商品の販売実績に応じて、次の契約時に各契約者に割り当てる商品コラムの割当数を増減し、自動販売機全体の販売効率の向上を図る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０７７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動販売機を設置する場所を提供する人（以下、ロケオーナーという）の元には、飲料メーカや自動販売機を扱う業者といった自動販売機の管理元（以下、単にオペレータという）から自動販売機の設置契約に関する種々の提案が提示される。オペレータに提示される提案の中には、ロケオーナーに支払われる各種のリベート条件が含まれている。リベート条件としては、例えば自動販売機による商品の販売数に応じた販売手数料や、自動販売機の設置に対する場所代などがある。
【０００５】
しかしながら、オペレータが提示するリベート条件はさまざまであり、ロケオーナーはどの提案を採用することが望ましいか判断し辛い場合がある。特に、商品の販売数によってはロケオーナーが得る収入は大きく変動し、採用した提案によってはロケオーナーが収入を得られない場合もある。
【０００６】
そこで、１つの側面では、実績に基づいて販売を予測する販売数予測プログラム、シミュレーションプログラム、シミュレーション方法、及びシミュレーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、販売数予測プログラムは、併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、管理元と販売実績とを記憶する記憶部を参照して、前記第１の自動販売機の第１の管理元と前記第２の自動販売機の第２の管理元との間について、商品の販売数の比を算出し、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数の実績を取得し、取得した前記商品の販売数の実績と算出した前記比とに基づいて、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの他方により管理される自動販売機を前記特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
１つの実施態様では、シミュレーションプログラムは、自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、自動販売機の設置場所の指定を受け付け、設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実績に基づいて販売を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は情報処理システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２はサーバ装置のハードウェア構成の一例である。
【図３】図３は端末装置及びサーバ装置のブロック図の一例である。
【図４】図４は第１実績テーブルの一例である。
【図５】図５は第２実績テーブルの一例である。
【図６】図６は支払条件テーブルの一例である。
【図７】図７は属性テーブルの一例である。
【図８】図８は情報処理システムの動作の一例を示す処理シーケンス図（その１）である。
【図９】図９は条件入力画面の一例である。
【図１０】図１０は情報処理システムの動作の一例を示す処理シーケンス図（その２）である。
【図１１】図１１は契約評価画面の一例である。
【図１２】図１２はオペレータ毎の補正係数の一例である。
【図１３】図１３はオペレータ毎の予測販売数の一例である。
【図１４】図１４はオペレータ毎の収入の一例である。
【図１５】図１５は計算結果画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は情報処理システムＳの一例を説明するための図である。情報処理システムＳは端末装置１００と販売数予測装置又はシミュレーション装置としてのサーバ装置２００とを備えている。図１では、端末装置１００の一例としてPersonal Computer（ＰＣ）が示されているが、スマートデバイスやウェアラブルデバイスであってもよい。スマートデバイスとしては例えばスマートフォンやタブレット端末などがある。ウェアラブルデバイスとしては例えばヘッドマウントディスプレイやスマートウォッチなどがある。端末装置１００はユーザの拠点Ｘに配置される。ユーザには、ロケオーナー及びロケオーナーが自動販売機の設置に際して行う各種業務を代行する代行業者も含まれる。一方、サーバ装置２００はクラウドＣＬ上の拠点Ｙ（例えばデータセンターなど）に配備される。このように、サーバ装置２００の拠点Ｙと端末装置１００の拠点Ｘを異なる拠点としてもよいが、例えば同じオフィス内など同じ拠点としてもよい。
【００１３】
端末装置１００とサーバ装置２００は互いに接続されている。より詳しくは、端末装置１００とサーバ装置２００は通信ネットワークＮＷを介して接続されている。通信ネットワークＮＷとしては例えばインターネットなどがある。したがって、端末装置１００は有線通信を利用してサーバ装置２００に接続することができる。尚、端末装置１００とサーバ装置２００が同じ拠点に設置された場合には、例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）などが通信ネットワークＮＷとして利用される。
【００１４】
端末装置１００はユーザによって利用される。端末装置１００は入力装置１１０、表示装置１２０、及び制御装置１３０を含んでいる。制御装置１３０は入力装置１１０から入力された情報や指示に基づいて、表示装置１２０の表示内容を制御する。また、制御装置１３０は入力装置１１０から入力された指示に基づいて、入力された情報をサーバ装置２００に向けて送信したり、サーバ装置２００から送信された情報を受信したりする。制御装置１３０は受信した情報に基づいて、表示装置１２０の表示内容を制御する。
【００１５】
詳細は後述するが、入力装置から入力される情報としては、例えばロケオーナーとオペレータとの自動販売機の設置契約の契約条件に関する条件情報や、設置契約を評価する際にユーザが指定する指定情報などがある。また、サーバ装置２００から送信される情報としては、例えば、ユーザが評価結果として得る収入に関する収入情報などがある。
【００１６】
以下、上述した端末装置１００とサーバ装置２００の構成及び動作の詳細を説明する。
【００１７】
図２はサーバ装置２００のハードウェア構成の一例である。尚、上述した端末装置１００については基本的にサーバ装置２００と同様のハードウェア構成であるため、説明を省略する。図２に示すように、サーバ装置２００は、少なくともプロセッサとしてのCentral Processing Unit（ＣＰＵ）２００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。サーバ装置２００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａからドライブ装置２００Ｉまでは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ２００ＡとＲＡＭ２００Ｂとが協働することによってコンピュータが実現される。尚、ＣＰＵ２００Ａに代えてMicro Processing Unit（ＭＰＵ）をプロセッサとして利用してもよい。
【００１８】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。尚、上述した入力装置１１０についても入力装置７１０と基本的に同様である。
出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。尚、上述した表示装置１２０についても表示装置７２０と基本的に同様である。
入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００１９】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。
ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えばＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは上述した通信ネットワークＮＷと接続される。
【００２０】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、後述する各種の処理が実行される。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２１】
次に、図３から図７までを参照して、端末装置１００及びサーバ装置２００の機能について説明する。
【００２２】
図３は端末装置１００及びサーバ装置２００のブロック図の一例である。図３では、端末装置１００が備える制御装置１３０及びサーバ装置２００の機能構成を表している。図４は第１実績テーブルＴ１の一例である。図５は第２実績テーブルＴ２の一例である。図６は支払条件テーブルＴ３の一例である。図７は属性テーブルＴ４の一例である。
【００２３】
まず、制御装置１３０について説明する。制御装置１３０は、図３に示すように、入力部１３１、表示部１３２、通信部１３３、及び制御部１３４を備えている。尚、入力部１３１、表示部１３２、通信部１３３は例えば上述した入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによってそれぞれ実現される。制御部１３４は例えば上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現される。
【００２４】
入力部１３１は入力装置１１０から入力された情報を受け付けて、制御部１３４に出力する。表示部１３２は制御部１３４から出力された情報を受け付けて、表示装置１２０に出力する。表示装置１２０は表示部１３２から出力された情報に基づいて、種々の画面を表示したり、画面上の表示内容を変更したりする。通信部１３３は制御部１３４から出力された情報をサーバ装置２００に送信する。また、通信部１３３はサーバ装置２００から送信された情報を受信して制御部１３４に出力する。
【００２５】
制御部１３４は入力部１３１から出力された情報や指示の種別を判断し、判断結果に応じて、表示部１３２に情報を出力したり、通信部１３３に情報を出力したりする。情報の種別によっては、制御部１３４は各種の情報処理を実行してから表示部１３２や通信部１３３に情報を出力する。
【００２６】
次に、サーバ装置２００について説明する。サーバ装置２００は、図３に示すように、過去実績記憶部２１０、支払条件記憶部２２０、ベース実績記憶部２３０、通信部２４０、及び処理部としての情報処理部２５０を備えている。尚、過去実績記憶部２１０、支払条件記憶部２２０、ベース実績記憶部２３０は例えば上述したＨＤＤ２００Ｅによって実現される。通信部２４０は例えば上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現される。情報処理部２５０は例えば上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現される。
【００２７】
過去実績記憶部２１０は、自動販売機が販売した商品の過去の販売実績に関する第１実績情報及び第２実績情報を記憶する。具体的には、過去実績記憶部２１０は、図４に示すように、第１実績テーブルＴ１により第１実績情報を管理する。第１実績情報は、設置場所ＣＤ、オペレータ、及び過去売上本数を構成要素として含んでいる。設置場所ＣＤは自動販売機を設置した場所を特定するコード番号である。オペレータは管理元として設置場所ＣＤにより特定される場所の自動販売機を管理する。例えば、設置場所ＣＤ「４４４」によって特定される場所には、オペレータ「Ａ社」が管理する自動販売機とオペレータ「Ｂ社」が管理する自動販売機とが併設していることを表している。すなわち、設置場所ＣＤが同じであって、オペレータが異なる場合、異なるオペレータがそれぞれ管理する自動販売機がその場所で併設していることを表している。過去売上本数は各オペレータが管理する自動販売機が設置場所ＣＤにより特定される場所で商品を実際に売り上げた売上本数を表している。過去売上本数は単年であってもよいし複数年であってもよい。
【００２８】
また、過去実績記憶部２１０は、図５に示すように、第２実績テーブルＴ２により第２実績情報を管理する。第２実績情報は設置場所ＣＤ毎のベース売上本数を構成要素として含んでいる。ベース売上本数は、設置場所ＣＤによって特定される場所に設置された自動販売機１台当たりの月毎の売上本数を構成要素として含んでいる。設置場所ＣＤによって特定される場所に設置された自動販売機が２台である場合、ベース売上本数は２台の自動販売機の平均値あってもよい。ベース売上本数は特定のオペレータに限定されていない売上本数である。したがって、ベース売上本数はオペレータ「Ａ社」が管理する自動販売機が販売した商品であってもよいし、オペレータ「Ｂ社」が管理する自動販売機が販売した商品であってもよいし、オペレータ「Ａ社」及び「Ｂ社」以外のオペレータが管理する自動販売機が販売した商品であってもよい。第２実績情報によりその場所に設置された自動販売機による商品の月毎の売上傾向を特定することができる。
【００２９】
支払条件記憶部２２０は、オペレータがユーザに提示した自動販売機設置契約の契約条件に関する条件情報を記憶する。条件情報はオペレータがユーザに支払う支払条件情報、及び、ロケオーナーの属性に関する属性情報を含んでいる。支払条件記憶部２２０は、図６に示すように、支払条件テーブルＴ３により支払条件情報を管理する。支払条件情報は、オペレータ、及び支払条件としての定額支払及び実績支払を含んでいる。詳細は後述するが、支払条件情報は端末装置１００から条件情報として送信され、情報処理部２５０によって支払条件記憶部２２０に登録される。
【００３０】
また、支払条件記憶部２２０は、図７に示すように、属性テーブルＴ４により属性情報を管理する。属性情報は、設置場所ＣＤ、オペレータ、及び自動販売機の属性（図７において自販機属性と表記）を構成要素として含んでいる。属性情報の構成要素に後述する契約コードや契約名称、クレーム情報などを含めてもよい。自動販売機の属性は自動販売機の設置環境としての施設種別と施設規模を含んでいる。施設種別は自動販売機が設置されるロケオーナーの種別を表している。施設規模は自動販売機が設置されるロケオーナーの規模を表している。例えば自動販売機が医療施設に設置される場合には、施設規模としてベッド数などが利用されてもよい。尚、自販機属性は施設種別と施設規模に限定されず、例えば、自動販売機が設置される地域の人口規模（例えば人口密度など）、自動販売機が設置される地区（例えば商業地や住宅地、寒冷地など）を含めてもよい。詳細は後述するが、属性情報は端末装置１００から条件情報として送信され、情報処理部２５０によって支払条件記憶部２２０に登録される。
【００３１】
ベース実績記憶部２３０は契約評価を行う際に利用するベース売上を表すベース売上情報を記憶する。ベース売上情報は、上述した第２実績テーブルＴ２を利用してもよいし、ユーザが入力した月毎の売上本数を利用してもよい。例えば、ユーザがオペレータから提案された設置契約に関し過去に設置実績があると判断した場合、ユーザの操作に基づく指示により情報処理部２５０は上述した第２実績テーブルＴ２をベース実績記憶部２３０に登録する。一方、ユーザがオペレータから提案された設置契約に関し過去に設置実績がないと判断した場合、ユーザが入力した月毎の売上本数をユーザの操作に基づく指示により端末装置３００が送信し、情報処理部２５０は受信した月毎の売上本数をベース実績記憶部２３０に登録する。
【００３２】
通信部２４０は端末装置３００から送信された各種の情報を受信し、受信した各種の情報を情報処理部２５０に出力する。また、通信部２４０は情報処理部２５０から出力された各種の情報を受信し、受信した各種の情報を端末装置１００に向けて送信する。
【００３３】
情報処理部２５０は通信部２４０から出力された各種の情報の入力を受け付けて、種々の情報処理を実行する。例えば、情報処理部２５０は端末装置３００から送信された条件情報の入力を受け付けると、入力された条件情報を支払条件記憶部２２０に登録する。より詳しくは、情報処理部２５０は条件情報として送信された支払条件情報及び属性情報を支払条件記憶部２２０に登録する。また、例えば、情報処理部２５０は端末装置３００から送信された指定情報の入力を受け付けると、入力された指定情報に基づいて、属性情報、第１実績情報及び第２実績情報を取得し、取得した属性情報、第１実績情報及び第２実績情報に基づいて、商品の予測販売数を算出する。また、情報処理部２５０は予測販売数を算出すると、支払条件情報に基づいてユーザが得る収入を算出する。情報処理部２５０が実行するその他の情報処理については後述する。
【００３４】
続いて、情報処理システムＳの動作について説明する。
【００３５】
まず、図８及び図９を参照して、条件情報を支払条件記憶部２２０に登録するまでの動作について説明する。図８は情報処理システムＳの動作の一例を示す処理シーケンス図（その１）である。図９は条件入力画面の一例である。まず、端末装置１００の制御部１３４は表示装置１２０に条件入力画面を表示する（ステップＳ１０１）。より詳しくは、制御部１３４は入力部１３１から出力された条件入力画面を表示させる指示を検出すると、サーバ装置２００にアクセスし、条件入力画面に関する画面情報をサーバ装置２００から取得する。制御部１３４は画面情報を取得すると、取得した画面情報に応じた条件入力画面を表示装置１２０に表示する。
【００３６】
条件入力画面は、図９に示すように、複数の入力欄Ｂｘ１〜Ｂｘ１１、登録ボタンＢＴ１、及び戻るボタンＢＴ２を含んでいる。ユーザは条件入力画面にオペレータから提案された契約の内容（例えばリベート条件など）に基づいて、複数の入力欄Ｂｘ１〜Ｂｘ１１にオペレータ毎に条件情報を入力する。
【００３７】
具体的には、ユーザは契約コード及び契約名称の入力欄Ｂｘ１，Ｂｘ２に複数の契約を識別できるコードと契約名称を入力する。ユーザは設置場所ＣＤ及び設置場所名称の入力欄Ｂｘ３，Ｂｘ４に自動販売機の設置場所を識別できるコードと設置場所の名称を入力する。ユーザはオペレータ及び契約条件区分の入力欄Ｂｘ５，Ｂｘ６に契約を提案したオペレータの名称と現在のステータスを入力する。尚、ステータスは、図９に示す提案中のほか、契約中や却下などがある。ステータスについては入力形式に代えて選択形式であってもよい。ユーザは定額支払及び実績支払の入力欄Ｂｘ７，Ｂｘ８にリベート条件として提示された金額を入力する。ユーザはクレーム情報の入力欄Ｂｘ９にオペレータに対する苦情を入力する。尚、苦情の入力に代えて、苦情の有無や苦情の回数を選択する形式であってもよい。ユーザは属性（施設）及び属性（規模）の入力欄Ｂｘ１０，Ｂｘ１１にロケオーナーの施設及び規模を入力する。
【００３８】
図８に戻り、制御部１３４は登録指示を検出するまで待機する（ステップＳ１０２：ＮＯ）。制御部１３４は登録指示を検出すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、条件情報をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ１０３）。具体的には、条件入力画面においてユーザが複数の入力欄Ｂｘ１〜Ｂｘ１１に対する条件情報の入力を終えると、ユーザはポインタＰｔにより登録ボタンＢＴ１を押下する登録指示を行う。これにより、制御部１３４は登録指示を検出し、複数の入力欄Ｂｘ１〜Ｂｘ１１に対して入力された条件情報をサーバ装置２００に送信する。
【００３９】
サーバ装置２００の情報処理部２５０は通信部２４０を通じて端末装置３００から送信された条件情報を受け付ける（ステップＳ２０１）。情報処理部２５０は条件情報を受け付けると、条件情報を支払条件記憶部２２０に登録する（ステップＳ２０２）。より詳しくは、情報処理部２０５は条件情報としての支払条件情報を支払条件テーブルＴ３に格納し、条件情報としての属性情報を属性テーブルＴ４に格納する。
【００４０】
次に、図１０から図１５を参照して、ユーザが得る収入に関する計算結果を含む計算結果画面を表示するまでの動作について説明する。図１０は情報処理システムＳの動作の一例を示す処理シーケンス図（その２）である。図１１は契約評価画面の一例である。図１２はオペレータ毎の補正係数の一例である。図１３はオペレータ毎の予測販売数の一例である。図１４はオペレータ毎の収入の一例である。図１５は計算結果画面の一例である。
【００４１】
まず、図１０に示すように、端末装置１００の制御部１３４は表示装置１２０に契約評価画面を表示する（ステップＳ１１１）。より詳しくは、制御部１３４は入力部１３１から出力された契約評価画面を表示させる指示を検出すると、サーバ装置２００にアクセスし、契約評価画面に関する画面情報をサーバ装置２００から取得する。制御部１３４は画面情報を取得すると、取得した画面情報に応じた契約評価画面を表示装置１２０に表示する。
【００４２】
契約評価画面は、図１１に示すように、複数の入力欄Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２５〜Ｂｘ２７、選択ボタンＢｔ２３，Ｂｔ２４、計算ボタンＢＴ３、及び戻るボタンＢＴ４を含んでいる。ユーザは選択ボタンＢｔ２３を選択した場合、複数の入力欄Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２５に指定情報を入力する。一方、ユーザは選択ボタンＢｔ２４を選択した場合、複数の入力欄Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２５〜Ｂｘ２７に指定情報を入力する。
【００４３】
具体的には、ユーザは設置場所ＣＤの入力欄Ｂｘ２１に設置場所ＣＤを入力する。ユーザは契約コードの入力欄Ｂｘ２２に対比する契約の契約コードを入力する。ユーザは評価タイプの選択ボタンＢｔ２３，Ｂｔ２４のいずれかを選択する。例えば、設置場所ＣＤによって特定される場所における自動販売機の過去の売上実績が存在する場合には、ユーザは選択ボタンＢｔ２３を選択する。逆に、設置場所ＣＤによって特定される場所における自動販売機の過去の売上実績が存在しない場合には、ユーザは選択ボタンＢｔ２４を選択する。ユーザは対象期間の入力欄Ｂｘ２５に予測販売数及び収入を計算する際の期間を入力する。ユーザは選択ボタンＢｔ２４を選択した場合、モデルタイプの入力欄Ｂｘ２６に対象期間に応じた月毎の売上本数を入力し、標準売価の入力欄Ｂｘ２７に商品の１つ当たりの売価を入力する。尚、モデルタイプの入力欄Ｂｘ２６への月毎の売上本数の入力に代えて、予め定義された月毎の売上本数をそれぞれ含む複数のモデルケースの中からいずれかのモデルケースを選択するようにしてもよい。また、標準売価は実績支払としてオペレータから売価の定率（具体的には１本当たりの標準売価のパーセンテージ）が提案された場合に利用される。標準売価と定率により実績支払を算出することができる。
【００４４】
図１０に戻り、制御部１３４は計算指示を検出するまで待機する（ステップＳ１１２：ＮＯ）。制御部１３４は計算指示を検出すると（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、指定情報をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ１１３）。例えば、契約評価画面においてユーザが選択ボタンＢｔ２３を選択し、複数の入力欄Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２５に対する指定情報の入力を終えると、ユーザはポインタＰｔにより計算ボタンＢＴ３を押下する計算指示を行う。これにより、制御部１３４は計算指示を検出し、複数の入力欄Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２５に対して入力された指定情報を、選択ボタンＢｔ２３に選択された選択情報とともに、サーバ装置２００に送信する。
【００４５】
サーバ装置２００の情報処理部２５０は通信部２４０を通じて端末装置３００から送信された指定情報を受け付ける（ステップＳ２１１）。情報処理部２５０は指定情報を受け付けると、第２実績情報を取得する（ステップＳ２１２）。より詳しくは、情報処理部２０５は端末装置３００から送信された選択情報を検出すると、指定情報としての設置場所ＣＤに基づいて過去実績記憶部２１０から第２実績情報を取得する。本実施形態では、情報処理部２０５は指定情報として設置場所ＣＤ「４４４」を受け付けているため、設置場所ＣＤ「４４４」に応じた第２実績情報（図５参照）を取得する。
【００４６】
ステップＳ２１２の処理が完了すると、次いで、情報処理部２５０は第１実績情報を取得する（ステップＳ２１３）。より詳しくは、まず、情報処理部２０５は支払条件記憶部２２０が記憶する属性情報（図７参照）の中から自動販売機が併設している設置場所ＣＤを特定する。本実施形態では、情報処理部２５０は設置場所ＣＤ「２２２」、「３３３」及び「４４４」を特定する。このように、併設している自動販売機の設置場所ＣＤを比較対象として特定することにより、同じ場所に設置された併設する自動販売機の中でどちらの（又はどの）オペレータの自動販売機がより多くの商品を販売しているのかを判定することができる。逆に、併設していない非併設の自動販売機の設置場所ＣＤを比較対象として特定しても、各オペレータが管理する自動販売機の前の人通りは、設置場所ＣＤによって特定される場所毎に異なるため、比較対象として商品の売上動向を精度良く判定することができない可能性がある。すなわち、同じ場所で併設しており、オペレータが互いに異なる自動販売機を比較対象として採用するからこそ、商品の販売数を有意義に判定することができる。
【００４７】
次に、情報処理部２５０は支払条件記憶部２２０が記憶する支払条件情報（図６参照）の中からオペレータを特定する。本実施形態では、情報処理部２５０はオペレータ「Ａ社」及び「Ｂ社」を特定する。次に、情報処理部２５０は特定した設置場所ＣＤの中から特定したオペレータに応じた設置場所ＣＤを選択する。本実施形態では設置場所ＣＤ「２２２」及び「４４４」を選択する。次に、情報処理部２５０は選択した設置場所ＣＤと関連付けられた施設種別及び施設規模と、指定情報としての契約コードと関連付けられた施設種別及び施設規模とを対比して、今回設置する自動販売機と属性が近い自動販売機であるか否かを判断する。例えば、施設種別及び施設規模の両方又は片方が一致する場合、情報処理部２５０は属性が近いと判断する。一方、施設種別及び施設規模の両方が一致しない場合、情報処理部２５０は属性が遠いと判断する。施設種別及び施設規模の両方が一致する場合に情報処理部２５０は属性が近いと判断し、両方が一致しない場合又は片方が一致する場合に、情報処理部２５０は属性が遠いと判断してもよい。情報処理部２５０は属性が近いと判断した施設種別及び施設規模に応じた設置場所コードを採用し、採用した設置場所コードに応じた第１実績情報を過去実績記憶部２１０から取得する。したがって、本実施形態では、情報処理部２５０は設置場所ＣＤ「４４４」に応じた第１実績情報（図４参照）を取得する。尚、契約コードと施設種別及び施設規模とは条件入力画面（図９参照）で登録ボタンＢＴ１が押下された場合に関連付けられる。
【００４８】
ステップＳ２１３の処理が完了すると、次いで、情報処理部２５０は補正係数を算出する（ステップＳ２１４）。より詳しくは、情報処理部２５０は取得した第１実績情報に含まれる過去売上本数に基づいて、商品販売数の比を表す補正係数をオペレータ毎に算出する。情報処理部２５０は以下の算出式によって補正係数を算出する。
＜算出式＞
補正係数
＝対象オペレータの過去売上本数
÷（各オペレータの過去売上本数の総和÷オペレータの数）
【００４９】
したがって、本実施形態では、図１２に示すように、情報処理部２５０はオペレータ「Ａ社」について、補正係数＝４０００÷（（４０００＋６０００）÷２）＝０．８を算出する。同様に、情報処理部２５０はオペレータ「Ｂ社」について、補正係数＝６０００÷（（４０００＋６０００）÷２）＝１．２を算出する。尚、契約コードにクレーム情報が関連付けられている場合、情報処理部２５０は算出した補正係数にクレーム情報の苦情に応じた罰則に関する重みを付与してもよい。例えば、情報処理部２５０は補正係数に１未満の重みを掛け合わせてもよい。これにより、新たな補正係数は元の補正係数より小さな数値になり、定量的な販売実績だけでなく、定性的な苦情も考慮された予測販売数を情報処理部２５０は後述する処理において算出する。尚、重みは例えば苦情の回数が多いほど小さな値を利用してもよい。
【００５０】
ステップＳ２１４の処理が完了すると、次いで、情報処理部２５０は予測販売数を算出する（ステップＳ２１５）。より詳しくは、情報処理部２５０は取得した第２実績情報に含まれる月毎のベース売上本数（図５参照）のそれぞれに、算出した補正係数をオペレータ毎に掛け合わせて、図１３に示すように、オペレータ毎の予測販売数を算出する。
【００５１】
ステップＳ２１５の処理が完了すると、次いで、情報処理部２５０は収入を算出する（ステップＳ２１６）。より詳しくは、情報処理部２５０は支払条件記憶部２２０から支払条件情報（図６参照）を抽出し、オペレータ毎に算出した予測販売数と抽出した支払条件情報に含まれる定額支払及び実績支払に基づいて、図１４に示すように、月毎の収入及び合計収入をオペレータ毎に算出する。例えば、オペレータ「Ａ社」の１月の収入であれば、情報処理部２５０は、１０００（円／月）＋１８（円／本）×３２０（本）＝６，７６０円と算出する。残りの収入についても同様である。
【００５２】
ステップＳ２１６の処理が完了すると、次いで、情報処理部２５０は計算結果情報を送信する（ステップＳ２１７）。より詳しくは、情報処理部２５０は算出した収入を表す収入情報と支払条件情報とを含む計算結果情報を端末装置３００に送信する。すなわち、情報処理部２５０は収入情報を端末装置３００に出力する。端末装置１００の制御部１３４は通信部１３３を通じて計算結果情報を受信する（ステップＳ１１４）。制御部１３４は計算結果情報を受信すると、図１５に示すように、受信した計算結果情報に応じた計算結果画面を表示装置１２０に表示する（ステップＳ１１５）。これにより、ユーザはどちらのオペレータの提案を採用した方がよいか確認することができる。必要に応じて、計算結果画面に苦情に関する情報を含めてもよい。ユーザは確認を終えると、ポインタＰｔを確認ボタンＢＴ５に重畳させ、確認ボタンＢＴ５を押下する指示を行う。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、サーバ装置２００は情報処理部２５０を備えている。情報処理部２５０は併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、過去実績記憶部２１０を参照して、第１の自動販売機の第１のオペレータと第２の自動販売機の第２のオペレータとの間について、商品の販売数の比を表す補正係数を算出する。情報処理部２５０は第１のオペレータと第２のオペレータとのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数に関する第２実績情報を取得する。取得した第２実績情報と算出した補正係数とに基づいて、第１のオペレータと第２のオペレータとのうちの他方により管理される自動販売機を特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する。このように、商品の販売実績に基づいて商品販売数を予測することができる。また、予測した商品販売数と支払条件とに基づいて商品販売から得られる販売収入額も予測することできる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、第２実績情報を取得するステップＳ２１２の処理はステップＳ２１４とＳ２１５の各処理の間であってもよい。例えば、情報処理部２５０が実行する各種処理の一部又は全部を制御部１３４が実行してもよい。尚、本実施形態において、上述した設置という用語には配置の意味も含まれている。また、上述した収入という用語には、収益及び利益の意味を含まれている。
【００５５】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、管理元と販売実績とを記憶する記憶部を参照して、前記第１の自動販売機の第１の管理元と前記第２の自動販売機の第２の管理元との間について、商品の販売数の比を算出し、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数の実績を取得し、取得した前記商品の販売数の実績と算出した前記比とに基づいて、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの他方により管理される自動販売機を前記特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする販売数予測プログラム。
（付記２）前記特定の環境に配置された自動販売機は、他の管理元の自動販売機と非併設の状態で配置された、ことを特徴とする付記１記載の販売数予測プログラム。
（付記３）前記特定の環境は、入力により指定された環境と同一の環境又は類似する環境であって、自動販売機の配置施設の種別、配置施設の規模、配置地域の人口規模、配置地区のうち少なくとも１の情報を含む、ことを特徴とする付記１記載の販売数予測プログラム。
（付記４）前記比を算出する処理は、入力により管理元に対する苦情の指定を受け付けた場合、算出した前記比に前記苦情に応じた罰則に関する重みを付与する、ことを特徴とする付記１記載の販売数予測プログラム。
（付記５）併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、管理元と販売実績とを記憶する記憶部を参照して、前記第１の自動販売機の第１の管理元と前記第２の自動販売機の第２の管理元との間について、商品の販売数の比を算出し、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数の実績を取得し、取得した前記商品の販売数の実績と算出した前記比とに基づいて、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの他方により管理される自動販売機を前記特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする販売数予測方法。
（付記６）併設された第１の自動販売機、第２の自動販売機のそれぞれについて、管理元と販売実績とを記憶する記憶部を参照して、前記第１の自動販売機の第１の管理元と前記第２の自動販売機の第２の管理元との間について、商品の販売数の比を算出し、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの一方により管理された、特定の環境に配置された自動販売機の商品の販売数の実績を取得し、取得した前記商品の販売数の実績と算出した前記比とに基づいて、前記第１の管理元と前記第２の管理元とのうちの他方により管理される自動販売機を前記特定の環境に配置する場合の商品の予測販売数を算出する、処理を実行する処理部を備えることを特徴とする販売数予測装置。
（付記７）自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、自動販売機の設置場所の指定を受け付け、設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするシミュレーションプログラム。
（付記８）前記算出する処理は、前記複数のオペレータのうち特定のオペレータに対応する収入を、前記特定のオペレータに対応付いた補正値に基づいて、算出する処理を含む、ことを特徴とする付記７に記載のシミュレーションプログラム。
（付記９）前記算出する処理は、前記入力を受け付ける処理が入力によりオペレータに対する苦情の指定を受け付けた場合、前記補正値に前記苦情に応じた罰則に関する重みを付与する、ことを特徴とする付記８に記載のシミュレーションプログラム。
（付記１０）自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、自動販売機の設置場所の指定を受け付け、設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、処理をコンピュータが実行することを特徴とするシミュレーション方法。
（付記１１）自動販売機の配置場所の貸し先の複数のオペレータについて、貸出に対する支払条件の入力を受け付け、自動販売機の設置場所の指定を受け付け、設置場所に応じた自動販売機の商品の販売実績を記憶した記憶部を参照して、指定された前記設置場所における商品の販売実績を取得し、取得した前記販売実績に基づいて、入力された前記支払条件に応じた収入を前記複数のオペレータについて算出し、算出した前記複数のオペレータに対応する各収入を出力する、処理を実行する処理部を備えることを特徴とするシミュレーション装置。
（付記１２）前記処理部は、前記複数のオペレータのうち特定のオペレータに対応する収入を、前記特定のオペレータに対応付いた補正値に基づいて、算出する処理を含む、ことを特徴とする付記１１に記載のシミュレーション装置。
（付記１３）前記処理部は、入力によりオペレータに対する苦情の指定を受け付けた場合、前記補正値に前記苦情に応じた罰則に関する重みを付与する、ことを特徴とする付記１２に記載のシミュレーション装置。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ  情報処理システム
１００  端末装置
２００  サーバ装置
２１０  過去実績記憶部
２２０  支払条件記憶部
２３０  ベース実績記憶部
２４０  通信部
２５０  情報処理部
【図１】
2018185687.tif 000003
【図２】
2018185687.tif 000004
【図３】
2018185687.tif 000005
【図４】
2018185687.tif 000006
【図５】
2018185687.tif 000007
【図６】
2018185687.tif 000008
【図７】
2018185687.tif 000009
【図８】
2018185687.tif 000010
【図９】
2018185687.tif 000011
【図１０】
2018185687.tif 000012
【図１１】
2018185687.tif 000013
【図１２】
2018185687.tif 000014
【図１３】
2018185687.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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