(57)【要約】【課題】利用されている外部サービスを特定可能な利用サービス特定装置を提供する。【解決手段】所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定装置１であって、解析対象ＵＲＬを受信する解析対象ＵＲＬ受信部２と、解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する外部リクエスト抽出部３と、外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベース４と、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出したＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名を特定する利用サービス特定部５と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定装置であって、
前記解析対象ＵＲＬを受信する解析対象ＵＲＬ受信部と、
前記解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する外部リクエスト抽出部と、
外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベースと、
前記外部サービスデータベースを参照し、前記外部リクエスト抽出部で抽出したＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名を特定する利用サービス特定部と、を備えた、
利用サービス特定装置。
【請求項２】
前記解析対象ＵＲＬ受信部、前記外部リクエスト抽出部、前記外部サービスデータベース、及び前記利用サービス特定部は、利用サービス特定用サーバに搭載されており、
前記解析対象ＵＲＬ受信部は、ユーザ端末から前記解析対象ＵＲＬを受信し、
前記利用サービス特定部が特定したサービス名を前記ユーザ端末に送信する結果送信部をさらに備えた、
請求項１に記載の利用サービス特定装置。
【請求項３】
前記解析対象ＵＲＬが、利用者サーバが提供する利用者ウェブサイトのＵＲＬであり、
前記解析対象ＵＲＬ受信部、前記外部リクエスト抽出部、前記外部サービスデータベース、及び前記利用サービス特定部は、前記利用者サーバと異なる利用サービス特定用サーバに搭載されており、
前記利用サービス特定部が特定した外部サービスのサービス名をオンラインプライバシーノティスとして記憶しておき、前記利用者ウェブサイトにアクセスした訪問者端末からの要求に応じて、前記訪問者端末に前記オンラインプライバシーノティスを送信するオンラインプライバシーノティス生成部をさらに備えた、
請求項１に記載の利用サービス特定装置。
【請求項４】
前記オンラインプライバシーノティス生成部は、所定の期間毎に、前記外部リクエスト抽出部と前記利用サービス特定部によるサービス名の特定を繰り返し実行させ、前記オンラインプライバシーノティスのアップデートを行う、
請求項３に記載の利用サービス特定装置。
【請求項５】
特定の外部サービスへのアクセスを禁止すべく、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムで規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシーのタグを生成するＣＳＰタグ生成部をさらに備えた、
請求項３または４に記載の利用サービス特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの広告配信において、ターゲティング広告と呼称される広告手法が広く用いられてきている。ターゲティング広告には様々な手法が存在しているが、例えば、ブラウザのＣｏｏｋｉｅにユーザが訪問したウェブサイトの属性等を保存しておき、そのＣｏｏｋｉｅの情報を基に、ユーザに興味がある事柄に関連する広告の配信を行う手法などが知られている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１，２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９３６１６３１号明細書
【特許文献２】米国特許第８５１６６０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のターゲティング広告では、ウェブサイトの訪問履歴等の情報を広告会社等の第３者に送信することになる（以下、広告会社等の第３者が提供するサービスを外部サービスと呼称する）。そのため、プライバシー保護の観点から、自身の情報がどこに送信されており、どのような外部サービスに利用されているかを知りたいという要求が増えてきている。
【０００６】
また、近年では、リダイレクト等を用いてターゲティング広告の手法が複雑化しているため、ウェブサイトの運営者でさえ、自身のウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスを把握していない場合がある。そのため、プライバシーポリシーを充実させるという観点からも、利用されている外部サービスを特定したいという要求がある。
【０００７】
そこで、本発明は、利用されている外部サービスを特定可能な利用サービス特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定装置であって、前記解析対象ＵＲＬを受信する解析対象ＵＲＬ受信部と、前記解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するドメイン及びパスを抽出する外部リクエスト抽出部と、外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベースと、前記外部サービスデータベースを参照し、前記外部リクエスト抽出部で抽出したドメイン及びパスに対応するサービス名を特定する利用サービス特定部と、を備えた、利用サービス特定装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用されている外部サービスを特定可能な利用サービス特定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる利用サービス特定装置の概略構成図である。
【図２】外部サービスデータベースの一例を示す図である。
【図３】解析結果の表示例を示す図である。
【図４】図１の利用サービス特定装置の制御フローを示すフロー図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る利用サービス特定装置の概略構成図である。
【図６】訪問者端末へのオンラインプライバシーノティスの表示を説明する説明図である。
【図７】（ａ）は、図５の利用サービス特定装置におけるオンラインプライバシーノティス生成の際の制御フローであり、（ｂ）は、訪問者端末にオンラインプライバシーノティスを表示する際の利用サービス特定用サーバ、利用者サーバ、及び訪問者端末の動作の流れを示す図である。
【図８】外部サービスの遮断を説明する説明図である。
【図９】（ａ）は、ＣＳＰタグ生成部におけるＣＳＰタグ生成あるいはアップデートの際の制御フローであり、（ｂ）は、訪問者端末にＣＳＰを適用する際の利用サービス特定用サーバ、利用者サーバ、及び訪問者端末の動作の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる利用サービス特定装置１の概略構成図である。利用サービス特定装置１は、所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する装置である。外部サービスは、例えば、広告、アクセス解析等の分析、データ収集、ウェブツール、インタラクション等である。
【００１３】
図１に示すように、利用サービス特定装置１は、解析対象ＵＲＬ受信部２と、外部リクエスト抽出部３と、外部サービスデータベース（外部サービスＤＢ）４と、利用サービス特定部５と、結果送信部６と、を備えている。これら解析対象ＵＲＬ受信部２、外部リクエスト抽出部３、外部サービスデータベース４、利用サービス特定部５、及び結果送信部６は、利用サービス特定用サーバ１０に搭載されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ソフトウェア、インターフェイス等を適宜組み合わせて実現される。
【００１４】
解析対象ＵＲＬ受信部２は、解析対象ＵＲＬを受信するものである。第１の実施の形態では、解析対象ＵＲＬ受信部２は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット等のユーザ端末１１から、インターネット等のネットワークを介して、解析対象ＵＲＬを受信する。
【００１５】
第１の実施の形態では、利用サービス特定用サーバ１０には所定のＵＲＬが割り当てられており、インターネットを介してユーザにウェブサイト（利用サービス特定用ウェブサイトと呼称する）を提供可能とされている。ユーザは、インターネットブラウザを用いてユーザ端末１１から利用サービス特定用ウェブサイトにアクセスし、当該利用サービス特定用ウェブサイトの入力フォームから、解析を希望するウェブサイトのＵＲＬである解析対象ＵＲＬを入力する。解析対象ＵＲＬ受信部２は、上述の入力フォームで入力されたＵＲＬを解析対象ＵＲＬとして受信する。なお、ユーザ端末１１から利用サービス特定用サーバ１０（解析対象ＵＲＬ受信部２）に解析対象ＵＲＬを送信する方式はこれに限定されない。
【００１６】
外部リクエスト抽出部３は、解析対象ＵＲＬ受信部２が受信した解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する。より詳細には、外部リクエスト抽出部３は、インターネットブラウザを起動して解析対象ＵＲＬのウェブサイトを提供する解析対象サーバ１２にアクセスを行う。また、外部リクエスト抽出部３は、解析対象サーバ１２にアクセスした後に送信されるＨＴＴＰリクエストを監視し、ＨＴＴＰリクエストのメッセージからアクセスが発生するＵＲＬを抽出する。さらに、外部リクエスト抽出部３は、抽出したＵＲＬから、解析対象ＵＲＬと同一のドメインのものを除外する。これにより、解析対象ＵＲＬにアクセスした際にアクセスされている外部サービス提供サーバ１３のＵＲＬが特定される。以下、解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセス要求を外部リクエストと呼称する。抽出した外部リクエストのＵＲＬは、利用サービス特定用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００１７】
なお、解析対象ＵＲＬから受信したＨＴＭＬのソースに含まれるＵＲＬを抽出することで、外部リクエストのＵＲＬを抽出することも考えられるが、この場合、外部サービスのスクリプト中に、別の外部サービスを利用する記述が含まれる場合等に、当該別の外部サービスを抽出することができなくなる。本実施の形態のように、送信されるＨＴＴＰリクエストのメッセージを監視することで、上述のような外部サービスで利用される別の外部サービスも抽出することが可能になる。
【００１８】
また、外部リクエスト抽出部３は、外部リクエストが発生した回数（以下外部リクエスト発生回数という）を計数する外部リクエスト発生回数計数部３１を有している。外部リクエスト発生回数計数部３１が計数した外部リクエスト発生回数は、利用サービス特定用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００１９】
図２に示すように、外部サービスデータベース４は、外部サービスのドメイン及びパスと、サービス名及びサービスタイプと、が関連づけられ記憶されているものであり、予め利用サービス特定用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶されている。なお、ＵＲＬは、一般にスキーム、ドメイン、パス、パラメータ、及びフラグメントから構成されているが、外部サービスデータベース４では、このうちパス以降（パス、パラメータ、及びフラグメント）が正規表現により表現されている。また、サービス名とは、広告サービスやアクセス解析サービス等の外部サービスの名称を表すものであり、サービスタイプとは、広告やアクセス解析といったサービスの種別を表すものである。図２では図示を省略しているが、この実施の形態では、外部サービスのサービスプロバイダ（外部サービスを提供している会社名）も外部サービスデータベース４に記憶させるようにしている。
【００２０】
利用サービス特定部５は、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出した外部リクエストのＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名及びサービスタイプ及びサービスプロバイダ（以下、サービス名等という）を特定するものである。利用サービス特定部５は、特定したサービス名等を利用サービス特定用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶する。
【００２１】
利用サービス特定部５は、外部リクエストのＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名等が外部サービスデータベース４に存在しない場合には、当該サービス名等を「調査中」とする。利用サービス特定部５は、サービス名等が不明な外部リクエストのＵＲＬが存在するとき、当該外部リクエストのＵＲＬを、利用サービス特定装置１を管理する管理者に通知するように構成されてもよい。
【００２２】
また、利用サービス特定部５は、利用されている外部サービスの数を計数する利用サービス数計数部５１を有している。利用サービス数計数部５１が計数した利用されている外部サービスの数は、利用サービス特定用サーバ１０のメモリにおける所定の記憶領域に記憶される。
【００２３】
結果送信部６は、利用サービス特定部５が特定したサービス名等をユーザ端末１１に送信するものである。第１の実施の形態では、結果送信部６は、利用サービス特定部５が特定したサービス名等と、外部リクエスト発生回数計数部３１が計数した外部リクエスト発生回数と、利用サービス数計数部５１が計数した利用されている外部サービスの数と、を解析結果としてユーザ端末１１に送信する。
【００２４】
第１の実施の形態では、結果送信部６は、ウェブページ上に解析結果を表示するように構成されている。解析結果を表示するウェブページの一例を図３に示す。なお、結果送信部６が解析結果をユーザ端末１１に送信する方式は、これに限定されない。また、図３では、ページ読込時間、利用サービス特定装置１によりサービス名等を特定した日時であるスキャン日時等をウェブページに示しているが、ウェブページに表示する項目は適宜変更可能であり、ウェブページのレイアウトも図示のものに限定されない。また、結果送信部６により外部リクエストのＵＲＬまたはドメイン及びパスを送信するようにし、解析結果を表示するウェブページに、外部リクエストのＵＲＬまたはドメイン及びパスを表示するようにしてもよい。
【００２５】
次に、利用サービス特定装置１の制御フローについて図４を用いて説明する。図４に示すように、利用サービス特定装置１では、まず、ステップＳ１１にて、解析対象ＵＲＬ受信部２が解析対象ＵＲＬを受信する。その後、ステップＳ１２にて、外部リクエスト抽出部３がインターネットブラウザを起動して解析対象ＵＲＬにアクセスし、ステップＳ１３にて、外部リクエスト抽出部３が外部リクエストのＵＲＬを抽出する。その後のステップＳ１４では、外部リクエスト発生回数計数部３１が、外部リクエスト発生回数を計数し、ステップＳ１５に進む。
【００２６】
ステップＳ１５では、利用サービス特定部５が、外部サービスデータベース４を参照し、外部リクエスト抽出部３で抽出した外部リクエストのＵＲＬに対応するサービス名等を特定する。その後、ステップＳ１６にて、利用サービス数計数部５１が、利用されている外部サービスの数を計数し、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、結果送信部６が、ステップＳ１５にて特定したサービス名等、ステップＳ１４にて計数した外部リクエスト発生回数、及びステップＳ１６にて計数した利用されている外部サービスの数を、解析結果としてユーザ端末１１に送信する。
【００２７】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、利用サービス特定装置１は、外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベース４を備え、この外部サービスデータベース４を参照して、外部リクエスト抽出部３で抽出したドメイン及びパスに対応するサービス名を特定するようにしている。
【００２８】
外部リクエストのドメイン及びパスを表示するのみでは、どのようなサービス内容であるかが分かりにくく、ユーザが利用されている外部サービスを直感的に理解することが困難であるが、利用サービス特定装置１のようにサービス名等を特定することによって、利用されている外部サービスをユーザが直感的に理解することができるようになる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る利用サービス特定装置１ａの概略構成図である。利用サービス特定装置１ａは、第１の実施の形態に係る利用サービス特定装置１において、結果送信部６を省略すると共に、オンラインプライバシーノティス生成部７及びオンラインプライバシーノティス記憶部８及びＣＳＰタグ生成部９をさらに備えたものである。
【００３０】
また、第１の実施の形態では、ユーザ端末１１で入力された解析対象ＵＲＬに基づき、利用されている外部サービスを特定してユーザ端末１１に送信していたが、第２の実施の形態では、登録されたウェブサイトにアクセスした際に利用されている外部サービスを特定することにより当該ウェブサイトのオンラインプライバシーノティスを生成し、当該ウェブサイトの訪問者へと生成したオンラインプライバシーノティスを送信するように構成されている。
【００３１】
ここでは、一例として、利用者サーバ１４が提供する利用者ウェブサイトを登録する場合を説明する。なお、利用者サーバ１４と利用サービス特定用サーバ１０とは、異なるサーバである。
【００３２】
利用者サーバ１４を管理する利用者１５は、利用サービス特定装置１ａの利用に際して、パーソナルコンピュータ等の端末を用いて、利用サービス特定用サーバ１０が提供する利用サービス特定用ウェブサイトにアクセスし、利用者サーバ１４が提供する利用者ウェブサイト（オンラインプライバシーノティスの生成を希望するウェブサイト）のＵＲＬを登録（入力及び送信）する。解析対象ＵＲＬ受信部２は、利用サービス特定用ウェブサイトを介して登録された利用者ウェブサイトのＵＲＬを受信する。
【００３３】
利用サービス特定装置１ａは、登録された利用者ウェブサイトのＵＲＬを基に、外部リクエスト抽出部３及び利用サービス特定部５により、利用されている外部サービスのサービス名等を特定する。外部リクエスト抽出部３及び利用サービス特定部５については、第１の実施の形態と同じものであるため、ここでは説明を省略する。
【００３４】
オンラインプライバシーノティス生成部７は、利用サービス特定部５が特定したサービス名等を、オンラインプライバシーノティスとしてオンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶する。
【００３５】
オンラインプライバシーノティス生成部７は、利用者ウェブサイトにオンラインプライバシーノティスを表示するための表示用タグを生成する表示用タグ生成部７１を有している。表示用タグ生成部７１は、生成した表示用タグを利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）に送信する。利用者１５は、受信した表示用タグを、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、オンラインプライバシーノティスの表示を可能にする。表示用タグは、スクリプトコードを含み、訪問者が利用者ウェブサイトを訪問した際に、利用サービス特定用サーバ１０へのアクセス及びオンラインプライバシーノティスの取得・表示を行うものである。
【００３６】
図６に示すように、利用者ウェブサイトを訪問した際には、訪問者端末１６が利用者サーバ１４にＨＴＴＰ要求を送信し、これに対して利用者サーバ１４が応答して、表示用タグを埋め込んだＨＴＭＬのデータを送信する。訪問者端末１６では、受信したＨＴＭＬのデータが読み込まれ実行されるが、この際に埋め込まれた表示用タグによって利用サービス特定用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス特定用サーバ１０にオンラインプライバシーノティスの送信を要求する。利用サービス特定用サーバ１０のオンラインプライバシーノティス生成部７は、訪問者端末１６からの要求に応じて、オンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶しておいたオンラインプライバシーノティスを抽出し、抽出したオンラインプライバシーノティスを訪問者端末１６に送信する。これにより、訪問者端末１６において利用者ウェブサイトのオンラインプライバシーノティス（利用者ウェブサイトにアクセスした際に利用される外部サービスのサービス名等の一覧）が表示される。
【００３７】
ところで、ウェブサイトのアクセス時に利用される外部サービスは、常に同じであるとは限らず、利用される外部サービスが増減したり、他の外部サービスに変更されたりする場合もありうる。よって、所定の期間毎（例えば数日毎）に、オンラインプライバシーノティスのアップデートを実行することが望ましい。すなわち、オンラインプライバシーノティス生成部７は、所定の期間毎に、外部リクエスト抽出部３と利用サービス特定部５によるサービス名等の特定を繰り返し実行させ、オンラインプライバシーノティスのアップデートを行うように構成されることが、より望ましい。
【００３８】
図７（ａ）は、利用サービス特定装置１ａにおけるオンラインプライバシーノティス生成の際の制御フローであり、図７（ｂ）は、訪問者端末１６にオンラインプライバシーノティスを表示する際の利用サービス特定用サーバ１０、利用者サーバ１４、及び訪問者端末１６の動作の流れを示す図である。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、利用サービス特定装置１ａは、ステップＳ２１にて、利用者ウェブサイトのＵＲＬを解析対象ＵＲＬとして受信し、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２〜Ｓ２６は、図４のステップＳ１２〜Ｓ１６と同じであるため、ここでは説明を省略する。その後のステップＳ２７では、オンラインプライバシーノティス生成部７が、ステップＳ２５にて特定したサービス名等、ステップＳ２４にて計数した外部リクエスト発生回数、及びステップＳ２６にて計数した利用されている外部サービスの数を含む解析結果を、オンラインプライバシーノティスとしてオンラインプライバシーノティス記憶部８に記憶する。その後、ステップＳ２８にて、表示用タグ生成部７１が、利用者ウェブサイトにオンラインプライバシーノティスを表示するための表示用タグを生成し、生成した表示用タグを利用者１５に送信する。これにより、利用者ウェブサイト用のオンラインプライバシーノティスが利用サービス特定用サーバ１０に準備された状態となり、利用者１５が受信した表示用タグを利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、オンラインプライバシーノティスの表示が可能な状態となる。
【００４０】
図７（ｂ）に示すように、訪問者端末１６から利用者ウェブサイトにアクセスする際には、まず、ステップＳ３１にて、利用者サーバ１４が訪問者端末１６からＨＴＴＰ要求を受信する。ＨＴＴＰ要求を受信した利用者サーバ１４は、ステップＳ３２にて、要求に応じて表示用タグが埋め込まれたＨＴＭＬデータを送信する。その後、ステップＳ３３にて、訪問者端末１６は、ＨＴＭＬデータを受信し実行する。すると、ステップＳ３４にて、表示用タグのスクリプトにより訪問者端末１６から利用サービス特定用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス特定用サーバ１０にオンラインプライバシーノティスを要求する。その後、ステップＳ３５にて、オンラインプライバシーノティスの要求を受信した利用サービス特定用サーバ１０が、訪問者端末１６にオンラインプライバシーノティスを送信する。その後、ステップＳ３６にて、オンラインプライバシーノティスを受信した訪問者端末１６が、表示用タグのスクリプトに従って、利用者ウェブサイト上に、受信したオンラインプライバシーノティスを表示する。
【００４１】
図５に戻り、第２の実施の形態に係る利用サービス特定装置１ａは、特定の外部サービスへのアクセスを禁止する（外部サービスを遮断する）機能も有している。具体的には、利用サービス特定装置１ａは、特定の外部サービスへのアクセスを禁止すべく、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（Ｗ３Ｃ）で規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシー（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ−Ｐｏｌｉｃｙ）のタグ（以下ＣＳＰタグという）を生成するＣＳＰタグ生成部９をさらに備えている。
【００４２】
ＣＳＰは、本来、クロスサイトスクリプティング等の攻撃を検出して軽減するためのものであるが、第２の実施の形態では、取得するコンテンツのドメインを制限可能なＣＳＰの機能を利用して、特定の外部サービスを遮断している。
【００４３】
ＣＳＰタグ生成部９は、利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）から、遮断希望外部サービスを受信する。ＣＳＰタグ生成部９は、遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰを利用者ウェブサイトに追記するスクリプトコード含むＣＳＰタグを生成し、生成したＣＳＰタグを利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）に送信する。利用者１５は、受信したＣＳＰタグを、利用者ウェブサイトのＨＴＭＬのヘッドに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードする。
【００４４】
本実施の形態では、ＣＳＰタグ生成部９は、ＣＳＰの内容（コンテンツの取得を許可するドメイン等のＣＳＰの具体的な記述を含む）を、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶させておき、ＣＳＰタグによる訪問者端末１６からの要求に応じて、ＣＳＰの内容を訪問者端末１６に送信するように構成されている。これにより、コンテンツの取得を許可するドメインを変更する場合であっても、利用サービス特定用サーバ１０内でＣＳＰの内容をアップデートするのみで対応可能となり、利用者１５が利用者ウェブサイトのＨＴＭＬを変更しアップロードするといった手間を省き、利便性を向上させることができる。
【００４５】
利用者１５（利用者１５のパーソナルコンピュータ等）から、遮断希望外部サービスを受信する方式については、特に限定するものではないが、例えば、利用者１５の専用の管理画面をウェブページ上に提供し、当該管理画面でアクセスを許可する外部サービス（あるいはアクセスを許可しない外部サービス）を選択できるようにしてもよい。この場合、ＣＳＰタグ生成部９は、管理画面での操作に応じて、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶されているＣＳＰの内容をアップデートすることになる。
【００４６】
図８に示されるように、利用者ウェブサイトを訪問した際には、訪問者端末１６が利用者サーバ１４にＨＴＴＰ要求を送信し、これに対して利用者サーバ１４が応答して、ＣＳＰタグを埋め込んだＨＴＭＬのデータを送信する。訪問者端末１６では、受信したＨＴＭＬのデータが読み込まれ実行されるが、この際に埋め込まれたＣＳＰタグによって利用サービス特定用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス特定用サーバ１０にＣＳＰの内容の送信を要求する。利用サービス特定用サーバ１０のＣＳＰタグ生成部９は、訪問者端末１６からの要求に応じて、ＣＳＰ内容記憶部８に記憶しておいたＣＳＰの内容を訪問者端末１６に送信する。これにより、訪問者端末１６においてＣＳＰが適用され、ＣＳＰの内容に応じて、訪問者端末１６から特定の外部サービス提供サーバ１３へのアクセスが禁止される。その結果、アクセスが禁止された外部サービス提供サーバ１３が提供する外部サービス（遮断希望外部サービス）が遮断されることになる。
【００４７】
図９（ａ）は、ＣＳＰタグ生成部９におけるＣＳＰタグ生成あるいはアップデートの際の制御フローであり、図９（ｂ）は、訪問者端末１６にＣＳＰを適用する際の利用サービス特定用サーバ１０、利用者サーバ１４、及び訪問者端末１６の動作の流れを示す図である。
【００４８】
図９（ａ）に示すように、ＣＳＰタグ生成部９は、まず、ステップＳ４１にて、利用者１５より遮断希望外部サービスを受信し、ステップＳ４２にて、当該利用者１５にＣＳＰタグを送信済みであるかを判断する。送信済みである場合、ステップＳ４４に進む。未送信である場合、ステップＳ４３にてＣＳＰタグを生成し利用者１５に送信する。ステップＳ４４では、ステップＳ４１で受信した遮断希望外部サービスのドメインへのアクセスを禁止するＣＳＰの内容を生成して、ＣＳＰ内容記憶部９ａに記憶させる（あるいはアップデートする）。これにより、利用者ウェブサイト用のＣＳＰの内容が利用サービス特定用サーバ１０に準備された状態となり、利用者１５が受信したＣＳＰタグを利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込み利用者サーバ１４にアップロードすることで、ＣＳＰによる外部サービスの遮断が可能な状態となる。
【００４９】
図９（ｂ）に示すように、訪問者端末１６から利用者ウェブサイトにアクセスする際には、まず、ステップＳ５１にて、利用者サーバ１４が訪問者端末１６からＨＴＴＰ要求を受信する。ＨＴＴＰ要求を受信した利用者サーバ１４は、ステップＳ５２にて、要求に応じてＣＳＰタグが埋め込まれたＨＴＭＬデータを送信する。その後、ステップＳ５３にて、訪問者端末１６は、ＨＴＭＬデータを受信し実行する。すると、ステップＳ５４にて、ＣＳＰタグのスクリプトにより訪問者端末１６から利用サービス特定用サーバ１０へのアクセスが発生し、利用サービス特定用サーバ１０にＣＳＰの内容を要求する。その後、ステップＳ５５にて、ＣＳＰの内容の要求を受信した利用サービス特定用サーバ１０が、訪問者端末１６にＣＳＰの内容を送信する。その後、ステップＳ５６にて、ＣＳＰの内容を受信した訪問者端末１６にてＣＳＰが適用され、ＣＳＰのアクセス制限により遮断希望外部サービスが遮断される。
【００５０】
第２の実施の形態によれば、ウェブサイトの運営者が、自身のウェブサイトにアクセスした際に利用されている外部サービスを把握することが可能になる。また、利用されている外部サービスを訪問者にオンラインプライバシーノティスとして公開することで、プライバシーポリシーの充実を図ることができる。また、遮断希望外部サービスを送信し、受信したＣＳＰタグをＨＴＭＬに埋め込むといった簡単な作業で、利用を望まない外部サービスを遮断することが可能になる。
【００５１】
なお、第２の実施の形態では、ＣＳＰの内容を利用サービス特定用サーバ１０内に記憶させたが、これに限らず、ＣＳＰの内容をＣＳＰタグに含ませてもよい。この場合、利用者１５は、受信したＣＳＰタグをメタタグとして利用者ウェブサイトのＨＴＭＬに埋め込みアップロードすることで、ＣＳＰによる不要な外部サービスの遮断が可能になる。ただし、この場合、ＣＳＰの内容を変更する度、すなわちアクセスを許可する外部サービスを変更する度に、利用者１５がＣＳＰの内容をアップロードし直す必要がある。
【００５２】
また、第２の実施の形態では、利用者１５が遮断を希望する外部サービスの遮断を行う場合について説明したが、これに限らず、ＣＳＰタグ生成部９は、安全な外部サービスのドメインをリストアップしたホワイトリストを有し、当該ホワイトリストに記載されたドメインにのみアクセスを許可するＣＳＰを生成してもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、これら実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これら実施の形態は、発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…利用サービス特定装置
２…解析対象ＵＲＬ受信部
３…外部リクエスト抽出部
３１…外部リクエスト発生回数計数部
４…外部サービスデータベース
５…利用サービス特定部
５１…利用サービス数計数部
６…結果送信部
７…オンラインプライバシーノティス生成部
７１…表示用タグ生成部
８…オンラインプライバシーノティス記憶部
９…ＣＳＰタグ生成部
９ａ…ＣＳＰ内容記憶部
１０…利用サービス特定用サーバ
１１…ユーザ端末
１２…解析対象サーバ
１３…外部サービス提供サーバ
１４…利用者サーバ
１５…利用者
１６…訪問者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定装置であって、
前記解析対象ＵＲＬを受信する解析対象ＵＲＬ受信部と、
前記解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するＵＲＬを抽出する外部リクエスト抽出部と、
外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベースと、
前記外部サービスデータベースを参照し、前記外部リクエスト抽出部で抽出したＵＲＬのドメイン及びパスに対応するサービス名を特定する利用サービス特定部と、を備え、
前記外部リクエスト抽出部は、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生した回数を計数する外部リクエスト発生回数計数部を有する、
利用サービス特定装置。
【請求項２】
前記解析対象ＵＲＬ受信部、前記外部リクエスト抽出部、前記外部サービスデータベース、及び前記利用サービス特定部は、利用サービス特定用サーバに搭載されており、
前記解析対象ＵＲＬ受信部は、ユーザ端末から前記解析対象ＵＲＬを受信し、
前記利用サービス特定部が特定したサービス名を前記ユーザ端末に送信する結果送信部をさらに備えた、
請求項１に記載の利用サービス特定装置。
【請求項３】
前記解析対象ＵＲＬが、利用者サーバが提供する利用者ウェブサイトのＵＲＬであり、
前記解析対象ＵＲＬ受信部、前記外部リクエスト抽出部、前記外部サービスデータベース、及び前記利用サービス特定部は、前記利用者サーバと異なる利用サービス特定用サーバに搭載されており、
前記利用サービス特定部が特定した外部サービスのサービス名をオンラインプライバシーノティスとして記憶しておき、前記利用者ウェブサイトにアクセスした訪問者端末からの要求に応じて、前記訪問者端末に前記オンラインプライバシーノティスを送信するオンラインプライバシーノティス生成部をさらに備えた、
請求項１に記載の利用サービス特定装置。
【請求項４】
前記オンラインプライバシーノティス生成部は、所定の期間毎に、前記外部リクエスト抽出部と前記利用サービス特定部によるサービス名の特定を繰り返し実行させ、前記オンラインプライバシーノティスのアップデートを行う、
請求項３に記載の利用サービス特定装置。
【請求項５】
特定の外部サービスへのアクセスを禁止すべく、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムで規定されるコンテント・セキュリティー・ポリシーのタグを生成するＣＳＰタグ生成部をさらに備えた、
請求項３または４に記載の利用サービス特定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、所定の解析対象ＵＲＬにアクセスした際に利用される外部サービスを特定する利用サービス特定装置であって、前記解析対象ＵＲＬを受信する解析対象ＵＲＬ受信部と、前記解析対象ＵＲＬにアクセスを行い、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生するドメイン及びパスを抽出する外部リクエスト抽出部と、外部サービスのドメイン及びパスとサービス名とが関連づけられ記憶されている外部サービスデータベースと、前記外部サービスデータベースを参照し、前記外部リクエスト抽出部で抽出したドメイン及びパスに対応するサービス名を特定する利用サービス特定部と、を備え、前記外部リクエスト抽出部は、前記解析対象ＵＲＬのドメイン以外へのアクセスが発生した回数を計数する外部リクエスト発生回数計数部を有する、利用サービス特定装置を提供する。