(57)【要約】【課題】電子メールが送信元から送信されてから宛先に到達するまでの送信キャンセルに必要な保留時間の最適化を図ること。【解決手段】調整プログラムは、送信元から宛先への電子メールを送信元から受信し、受信された電子メールを所定の保留時間記憶デバイスに保留し、送信元から電子メールの送信のキャンセル指示を受信し、保留時間内にキャンセル指示が受信されなかった場合、保留時間経過後に電子メールを宛先に送信し、保留時間内にキャンセル指示が受信された場合、電子メールを宛先に送信しない送信処理と、保留時間内にキャンセル指示が受信された場合、電子メールの誤送信に関する特徴に基づいて、電子メールが送信元から誤って送信された誤送信メールであるか否かを示す誤送信スコアを算出し、算出された誤送信スコアに基づいて、保留時間を増加するように調整する処理と、をプロセッサに実行させる。【選択図】図１
2018110322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元から宛先への電子メールを前記送信元から受信する第１受信処理と、
前記第１受信処理によって受信された電子メールを所定の保留時間記憶デバイスに保留する保留処理と、
前記送信元から前記電子メールの送信のキャンセル指示を受信する第２受信処理と、
前記第２受信処理によって前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信されなかった場合、前記保留時間経過後に前記電子メールを前記宛先に送信し、前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信された場合、前記電子メールを前記宛先に送信しない送信処理と、
前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信された場合、前記電子メールの誤送信に関する特徴に基づいて、前記電子メールが前記送信元から誤って送信された誤送信メールであるか否かを示す誤送信スコアを算出する第１算出処理と、
前記第１算出処理によって算出された誤送信スコアに基づいて、前記保留時間を増加するように調整する調整処理と、
をプロセッサに実行させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の調整プログラムであって、
前記第１算出処理では、前記送信処理によって過去に送信がキャンセルされた電子メール群の件数と、前記電子メール群の件数のうち前記電子メールに含まれている単語を含む件数と、に基づいて、前記誤送信スコアを前記プロセッサに算出させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の調整プログラムであって、
前記第１算出処理では、前記電子メールの作成時間の長さに基づいて、前記誤送信スコアを前記プロセッサに算出させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の調整プログラムであって、
前記第１算出処理では、前記電子メールの宛先ヘッダに記述されている名前の前記電子メールのメッセージ内における有無に基づいて、前記誤送信スコアを前記プロセッサに算出させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の調整プログラムであって、
前記第１算出処理では、前記電子メールのメッセージ内の人名の末尾における敬称の有無に基づいて、前記誤送信スコアを前記プロセッサに算出させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の調整プログラムであって、
前記第１算出処理では、添付ファイルの有無と、前記電子メールのメッセージ内の前記添付ファイルに関する文字列と、に基づいて、前記誤送信スコアを前記プロセッサに算出させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載の調整プログラムであって、
前記送信処理によって前記電子メールが送信された場合、前記キャンセル指示が受信されずに前記保留時間経過後に前記宛先に送信されるという正常送信に関する特徴に基づいて、前記電子メールが正常に送信された正常メールであるか否かを示す正常送信スコアを算出する第２算出処理を前記プロセッサに実行させ、
前記調整処理では、前記第２算出処理によって算出された正常送信スコアに基づいて、前記保留時間を減少するように前記プロセッサに調整させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の調整プログラムであって、
前記第２算出処理では、前記送信処理によって前記電子メールが送信された場合、前記送信処理によって過去に送信された電子メール群の件数と、前記電子メール群の件数のうち前記電子メールに含まれている単語を含む件数と、に基づいて、前記電子メールが正常に送信された正常メールであるか否かを示す正常送信スコアを前記プロセッサに算出させることを特徴とする調整プログラム。
【請求項９】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを記憶する記憶デバイスと、データを送受信する通信インタフェースと、を有する調整装置であって、
前記プロセッサは、
送信元から宛先への電子メールを前記送信元から前記通信インタフェースで受信する第１受信処理と、
前記第１受信処理によって受信された電子メールを所定の保留時間記憶デバイスに保留する保留処理と、
前記送信元から前記電子メールの送信のキャンセル指示を前記通信インタフェースで受信する第２受信処理と、
前記第２受信処理によって前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信されなかった場合、前記保留時間経過後に前記電子メールを前記通信インタフェースから前記宛先に送信し、前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信された場合、前記電子メールを前記宛先に送信しない送信処理と、
前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信された場合、前記電子メールの誤送信に関する特徴に基づいて、前記電子メールが前記送信元から誤って送信された誤送信メールであるか否かを示す誤送信スコアを算出する第１算出処理と、
前記第１算出処理によって算出された誤送信スコアに基づいて、前記保留時間を増加するように調整する調整処理と、
を実行することを特徴とする調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時間を調整する調整プログラムおよび調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メールにおける誤送信抑止システムは、メール内の「極秘」や「社外秘」などの特定のキーワードをチェックする機能、特定の添付ファイル形式の送信を防止する機能、特定の送信元メールアドレスと送信先メールアドレスとの組み合わせによって送信を許可しない機能を有し、予め設定したフィルタルールに従って情報漏洩などの誤送信を防止する。
【０００３】
また、フィルタルールによる検知後、誤送信された可能性のあるメールをサーバ側で一定時間保留し、送信者に送信のキャンセル処理を行えるようにしたソフトウェアがある。たとえば、下記特許文献１のシステムは、電子メールを送信すべきかどうかを判定するポリシー判定部と、判定結果に応じて電子メールサーバ装置宛てに送信するかどうかを決定するプロキシーサーバ機能部と、により、送信が制御され、情報自体の漏洩を防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐２１５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムは、予め定められたコンテンツフィルタルールに従って送信を制限する。したがって、組織特有および個々人特有の誤送信の問題など、導入後に判明した誤送信の要因によりメールの保留時間を変更したい場合、システムに設定したコンテンツフィルタルールを変更しなければならない。したがって、サーバに保留された送信メールをキャンセルしたい場合、送信元によっては当該キャンセルが間に合わず、保留時間経過により誤送信されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、電子メールが送信元から送信されてから宛先に到達するまでの送信キャンセルに必要な保留時間の最適化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明の一側面となる調整プログラムおよび調整装置は、プロセッサが、送信元から宛先への電子メールを前記送信元から受信する第１受信処理と、前記第１受信処理によって受信された電子メールを所定の保留時間記憶デバイスに保留する保留処理と、前記送信元から前記電子メールの送信のキャンセル指示を受信する第２受信処理と、前記第２受信処理によって前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信されなかった場合、前記保留時間経過後に前記電子メールを前記宛先に送信し、前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信された場合、前記電子メールを前記宛先に送信しない送信処理と、前記保留時間内に前記キャンセル指示が受信された場合、前記電子メールの誤送信に関する特徴に基づいて、前記電子メールが前記送信元から誤って送信された誤送信メールであるか否かを示す誤送信スコアを算出する第１算出処理と、前記第１算出処理によって算出された誤送信スコアに基づいて、前記保留時間を増加するように調整する調整処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、電子メールが送信元から送信されてから宛先に到達するまでの送信キャンセルに必要な保留時間の最適化を図ることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、電子メールが送信元から送信されてから宛先に到達するまでの送信キャンセルに必要な保留時間を調整する例を示す説明図である。
【図２】図２は、コンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、特徴テーブルの記憶内容例を示す説明図である。
【図４】図４は、単語出現テーブルの記憶内容例を示す説明図である。
【図５】図５は、メールサーバの機能的構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、送信元端末でのメーラの画面例１を示す説明図である。
【図７】図７は、送信元端末でのメーラの画面例２を示す説明図である。
【図８】図８は、送信元端末でのメーラの画面例３を示す説明図である。
【図９】図９は、メールサーバによる保留時間の調整処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示した第１算出処理（ステップＳ９０６）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図９に示した第２算出処理（ステップＳ９１１）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、送信元端末におけるメーラの処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜保留時間調整例＞
図１は、電子メールが送信元から送信されてから宛先に到達するまでの送信キャンセルに必要な保留時間を調整する例を示す説明図である。（Ａ）は、システム構成を示し、（Ｂ）は、タイムチャートを示す。
【００１１】
（Ａ）において、第１端末１０１を送信元端末、第２端末１０４を宛先端末とした場合、第１端末１０１は、第１メールサーバ１０２、ネットワーク１１０、第２メールサーバ１０３を経由して、第２端末１０４に電子メールを送信する。第１メールサーバ１０２は、第１端末１０１からの電子メールを一定時間保留する。同様に、第２端末１０４を送信元端末、第１端末１０１を宛先端末とした場合、第２端末１０４は、第２メールサーバ１０３、ネットワーク１１０、第１メールサーバ１０２を経由して、第１端末１０１に電子メールを送信する。第２メールサーバ１０３は、第２端末１０４からの電子メールを一定時間保留する。第１メールサーバ１０２および第２メールサーバ１０３において電子メールを保留する一定時間を、保留時間Ｔｈと称す。保留時間Ｔｈは、送信元端末からの電子メールの送信のキャンセル指示を送信元端末から受け付けるための時間である。
【００１２】
以降の説明では、第１端末１０１を送信元端末１０１、第２端末１０４を宛先端末１０４、第１メールサーバ１０２１０２を、保留期間を調整するメールサーバ１０２として説明する。
【００１３】
（Ｂ）において、送信元端末１０１が宛先端末１０４に電子メールを送信する（ステップＳ１）。メールサーバ１０２は、送信元端末１０１からの電子メールを受信する（ステップＳ２）メールサーバ１０２は、送信元端末１０１から電子メールを受信した場合、保留時間Ｔｈの計時を開始する（ステップＳＳ３）。
【００１４】
送信元端末１０１のユーザは、送信済みの電子メールの送信を事後的にキャンセルしたい場合、メールサーバ１０２にキャンセル指示を送信する（ステップＳ４）。メールサーバ１０２は、保留時間Ｔｈ内に送信元端末１０１からのキャンセル指示を受信する（ステップＳ５）。メールサーバ１０２は、キャンセル指示された電子メールをデータベース（ＤＢ）１２０に格納し、これ以前にキャンセルされた電子メール群の解析結果とともに、誤送信に関する特徴についての解析をベイジアンフィルタを用いて実行する（ステップＳ６）。メールサーバ１０２は、当該解析結果に応じて保留時間Ｔｈが増加するように調整する（ステップＳ７）。
【００１５】
これにより、事後的に送信がキャンセルされた電子メールの件数が増加するほど、保留時間Ｔｈが増加するため、送信元端末１０１のユーザは電子メールの送信を事後的にキャンセルしやすくなる。なお、メールサーバ１０２は、キャンセル指示された電子メールを廃棄してもよい。
【００１６】
また、メールサーバ１０２は、保留期間内に送信元端末１０１からキャンセル指示を受信しなかった場合、当該電子メールを宛先に送信する（ステップＳ８）。メールサーバ１０２は、宛先に送信された電子メールをＤＢ１２０に格納し、これ以前にキャンセルされずに宛先に送信された電子メール群の解析結果とともに、正常送信に関する特徴についての解析をベイジアンフィルタを用いて実行する（ステップＳ９）。メールサーバ１０２は、当該解析結果に応じて保留時間Ｔｈが減少するように調整する（ステップＳ１０）。
【００１７】
これにより、事後的に送信がキャンセルされなかった電子メールの件数が増加するほど、保留時間Ｔｈが減少するため、電子メールの到達遅延を抑制することができる。
【００１８】
＜コンピュータのハードウェア構成例＞
図２は、コンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。コンピュータは、たとえば、図１に示した第１端末１０１、第１メールサーバ１０２１０２、第２メールサーバ１０２１０３、第２端末１０４である。コンピュータ２００は、プロセッサ２０１と、記憶デバイス２０２と、入力デバイス２０３と、出力デバイス２０４と、通信インタフェース（通信ＩＦ２０５）と、を有する。プロセッサ２０１、記憶デバイス２０２、入力デバイス２０３、出力デバイス２０４、および通信ＩＦ２０５は、バス２０６により接続される。プロセッサ２０１は、コンピュータ２００を制御する。記憶デバイス２０２は、プロセッサ２０１の作業エリアとなる。また、記憶デバイス２０２は、各種プログラムやデータを記憶する非一時的なまたは一時的な記録媒体である。記憶デバイス２０２としては、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリがある。入力デバイス２０３は、データを入力する。入力デバイス２０３としては、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、テンキー、スキャナがある。出力デバイス２０４は、データを出力する。出力デバイス２０４としては、たとえば、ディスプレイ、プリンタがある。通信ＩＦ２０５は、ネットワーク１１０と接続し、データを送受信する。
【００１９】
＜各種デーブル＞
図１に示したＤＢに含まれる各種テーブルについて説明する。以降のテーブルの説明において、ＡＡフィールドｂｂｂ（ＡＡはフィールド名、ｂｂｂは符号）の値を、ＡＡｂｂｂと表記する場合がある。たとえば、メール種フィールド３０１３０１の値を、メール種３０１と表記する。
【００２０】
図３は、特徴テーブルの記憶内容例を示す説明図である。特徴テーブル３００は、メールサーバ１０２が受信した電子メールの特徴を規定するテーブルである。特徴テーブル３００は、メール種フィールド３０１と、件数フィールド３０２と、平均作成時間フィールド３０３と、を有する。メール種フィールド３０１は、メール種を格納する領域である。メール種３０１は、キャンセルメールと、正常メールと、を含む。キャンセルメールとは、送信元端末１０１からキャンセル指示された電子メールである。正常メールとは、保留期間の経過により送信元端末１０１から宛先へ正常に送信された電子メールである。
【００２１】
件数フィールド３０２は、メール種３０１ごとの電子メールの件数を格納する記憶領域である。Ｎｃは、メール種３０１がキャンセルメールの件数であり、Ｎｓは、メール種３０１が正常メールの件数である。件数フィールド３０２の値Ｎｃ、Ｎｓは、対応するメール種３０１の電子メールが受信される都度カウントアップされる。
【００２２】
平均作成時間フィールド３０３は、メール種３０１ごとの平均作成時間を格納する記憶領域である。平均作成時間３０３は、送信元端末１０１において電子メールが作成された作成時間の平均値である。作成時間（たとえば、送信元端末１０１での送信時刻から作成開始時刻を減算した時間）は、電子メールのヘッダに埋め込まれており、メールサーバ１０２は、ヘッダから作成時間を抽出する。Ｔｃｃは、メール種３０１がキャンセルメールの平均作成時間３０３であり、Ｔｃｓは、メール種３０１が正常メールの平均作成時間３０３である。平均作成時間フィールド３０３の値Ｔｃｃ、Ｔｃｓは、対応するメール種３０１の電子メールが受信される都度更新される。なお、本実施例では、平均作成時間３０３を採用したが、作成時間の中央値や最大値、最小値など統計的な値を用いてもよい。
【００２３】
図４は、単語出現テーブルの記憶内容例を示す説明図である。単語出現テーブル４００は、単語フィールド４０１と、出現したキャンセルメール件数フィールド４０２と、出現した正常メール件数フィールド４０３と、を有する。単語フィールド４０１は、電子メールに出現した単語を格納する記憶領域である。新規な単語が出現する都度、単語フィールド４０１に追加される。出現したキャンセルメール件数フィールド４０２は、単語４０１が出現したキャンセルメールの件数を格納する記憶領域である。出現した正常メール件数フィールド４０３は、単語４０１が出現した正常メールの件数を格納する記憶領域である。図４において、たとえば、単語ｗｉについて、単語ｗｉが出現したキャンセルメールの件数はｎｃｉであり、単語ｗｉが出現した正常メールの件数はｎｓｉである。
【００２４】
特徴テーブル３００および単語出現テーブル４００は、図２に示した記憶デバイス２０２に記憶される情報である。
【００２５】
＜メールサーバ１０２の機能的構成例＞
図５は、メールサーバ１０２の機能的構成例を示すブロック図である。メールサーバ１０２は、特徴テーブル３００と、単語出現テーブル４００と、受信部５０１と、保留部５０２と、送信部５０３と、算出部５０４と、調整部５０５と、を有する調整装置である。受信部５０１、保留部５０２、送信部５０３、調整部５０５、および算出部５０４は、具体的には、たとえば、図２に示した記憶デバイス２０２に記憶されたプログラムをプロセッサ２０１に実行させることにより、または、通信ＩＦ２０５により、実現される機能である。
【００２６】
受信部５０１は、第１受信処理と第２受信処理をプロセッサ２０１に実行させる。第１受信処理は、送信元端末１０１から宛先端末１０４への電子メールを送信元端末１０１から受信する処理である。第２受信処理は、送信元端末１０１から電子メールの送信のキャンセル指示を受信する処理である。
【００２７】
保留部５０２は、保留処理をプロセッサ２０１に実行させる。保留処理は、第１受信処理によって受信された電子メールを所定の保留時間Ｔｈ、記憶デバイス２０２に保留する。
【００２８】
送信部５０３は、送信処理をプロセッサ２０１に実行させる。送信処理は、第２受信処理によって保留時間Ｔｈ内にキャンセル指示が受信されなかった場合、保留時間Ｔｈ経過後に電子メールを宛先に送信し、保留時間Ｔｈ内にキャンセル指示が受信された場合、電子メールを宛先に送信しない処理である。
【００２９】
算出部５０４は、第１算出処理と第２算出処理をプロセッサ２０１に実行させる。第１算出処理は、保留時間Ｔｈ内に前記キャンセル指示が受信された場合、電子メールの誤送信に関する特徴に基づいて、電子メールが送信元から誤って送信された誤送信メールであるか否かを示す誤送信スコアを算出する処理である。第２算出処理は、送信処理によって電子メールが送信された場合、電子メールの正常送信に関する特徴に基づいて、電子メールが正常に送信された正常メールであるか否かを示す正常送信スコアを算出する処理である。
【００３０】
第１算出処理および第２算出処理では、プロセッサ２０１は、前処理として、電子メール内のメッセージである文字列を形態素解析により単語に分解する。そして、プロセッサ２０１は、分解された単語群の各々について、すでに単語４０１に存在する場合、当該電子メールがキャンセルメールであれば、出現したキャンセルメール件数フィールド４０２の値ｎｃｉを１カウントアップし、当該電子メールが正常メールであれば、出現した正常メール件数フィールド４０３の値ｎｓｉを１カウントアップする。また、新規な単語である場合、プロセッサ２０１は、単語フィールド４０１に当該新規な単語ｗｉを追加し、出現したキャンセルメール件数フィールド４０２の値ｎｃｉを１に設定し、当該電子メールが正常メールであれば、出現した正常メール件数フィールド４０３の値ｎｓｉを１に設定する。
【００３１】
また、第１算出処理および第２算出処理では、プロセッサ２０１は、前処理として、特徴テーブル３００を更新する。たとえば、プロセッサ２０１は、当該電子メールがキャンセルメールであれば、件数フィールド３０２の値Ｎｃを１カウントアップし、当該電子メールが正常メールであれば、件数フィールド３０２の値Ｎｓを１カウントアップする。
【００３２】
また、第１算出処理および第２算出処理では、プロセッサ２０１は、後処理として、当該電子メールがキャンセルメールであれば、当該電子メールのヘッダから作成時間を抽出し、抽出した作成時間と、現在の平均作成時間Ｔｃｃと件数Ｎｃに１加算した値と、を用いて、平均作成時間Ｔｃｃを更新する。同様に、プロセッサ２０１は、後処理として、当該電子メールが正常メールであれば、当該電子メールのヘッダから作成時間を抽出し、抽出した作成時間と、現在の平均作成時間Ｔｃｓと件数Ｎｓに１加算した値と、を用いて、平均作成時間Ｔｃｓを更新する。
【００３３】
つぎに、第１算出処理による誤送信スコアの算出例について説明する。上述したように、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、電子メールの誤送信に関する特徴に基づいて、電子メールが送信元から誤って送信された誤送信メールであるか否かを示す誤送信スコアを算出する。ここで、誤送信に関する特徴について具体的に説明する。
【００３４】
第１算出処理では、プロセッサ２０１は、送信処理によって過去に送信がキャンセルされた電子メール群の件数と、電子メール群の件数のうち電子メールに含まれている単語を含む件数と、に基づいて、誤送信スコアを算出する。送信処理によって過去に送信がキャンセルされた電子メール群の件数とは、特徴テーブル３００の件数Ｎｃである。キャンセルされた電子メール群の件数のうち、今回キャンセルされた電子メールに含まれている単語ｗｉを含む件数とは、出現したキャンセルメール件数ｎｃｉである。
【００３５】
ある単語ｗｉの出現スコアＥＡＳｗｉは、下記式（１）で表現される。
【００３６】
【数１】
2018110322.tif 000003
【００３７】
出現スコアＥＡＳｗｉは、誤送信メールに単語ｗｉが含まれる確率である。通常、電子メールのメッセージを構成する文字列は、複数の単語により構成される。ここで、当該複数の単語を、たとえば、単語ｗ１〜ｗｍ（ｍは２以上の整数）とする。上記式（１）を複数の単語に展開することにより、下記式（２）に示すように、誤送信スコアＥＳが算出される。
【００３８】
【数２】
2018110322.tif 000004
【００３９】
また、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、誤送信に関する特徴として、電子メールの作成時間の長さに基づいて、誤送信スコアＥＳを算出してもよい。この場合、あらかじめ、誤送信スコアＥＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、電子メールの作成時間と平均作成時間Ｔｃｃとの差により、誤送信スコアＥＳを更新する。電子メールの作成時間をＴＣとすると、ＴＣ≧Ｔｃｃであれば、電子メールの作成に時間がかかっていることを意味する。換言すれば、それだけ送信元端末１０１のユーザは、慎重に電子メールを作成していることになるため、現在の誤送信スコアＥＳをより低い値に設定する。
【００４０】
一方、ＴＣ＜Ｔｃｃであれば、電子メールの作成に時間がかかっていないことを意味する。換言すれば、それだけ送信元端末１０１のユーザは、誤記や誤った表現などを含むメッセージを作成しやすい傾向があるため、現在の誤送信スコアＥＳをより高い値に設定する。
【００４１】
現在の誤送信スコアＥＳに加算する値ΔＥＳは、たとえば、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）の大きさに応じて設定される。すなわち、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が正の値であれば、誤送信メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、当該差分に応じた値ΔＥＳを現在の誤送信スコアＥＳから減算する。一方、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が負の値であれば、誤送信メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、当該差分に応じた値ΔＥＳを現在の誤送信スコアＥＳに加算する。
【００４２】
また、式（２）によって算出された誤送信スコアＥＳに差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）に応じた係数Ｋ１を乗じてもよい。たとえば、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が正の値であれば、誤送信メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ１（０＜Ｋ１＜１）を当該差分の大きさに応じて設定する。一方、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が負の値であれば、誤送信メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ１（Ｋ１≧１）を当該差分の大きさに応じて設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（２）で算出した誤送信スコアＥＳに係数Ｋ１を乗じて、誤送信スコアＥＳを更新する。
【００４３】
このように、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、電子メールの作成時間の長さで誤送信スコアＥＳを算出してもよく、式（２）で算出された誤送信スコアＥＳを電子メールの作成時間の長さで補正してもよい。
【００４４】
また、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、誤送信に関する特徴として、電子メールの宛先ヘッダに記述されている名前の電子メールのメッセージ内における有無に基づいて、誤送信スコアＥＳを算出してもよい。電子メールアドレスの代わりに宛先ヘッダに記述されている名前は、通常、メッセージにも記述される。したがって、電子メールの宛先ヘッダに記述されている名前が、電子メールのメッセージ内に存在しない場合、宛先またはメッセージの内容のいずれかに誤りがある可能性がある。
【００４５】
この場合、あらかじめ、誤送信スコアＥＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、電子メールの宛先ヘッダに名前が記述されている場合、当該名前がメッセージに記述されていれば、現在の誤送信スコアＥＳをより低い値に設定する。一方、記述されていなければ、現在の誤送信スコアＥＳをより高い値に設定する。
【００４６】
また、式（２）によって算出された誤送信スコアＥＳに係数Ｋ２を乗じてもよい。たとえば、電子メールの宛先ヘッダの名前がメッセージに記述されていれば、誤送信メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ２（０＜Ｋ２＜１）を設定する。一方、電子メールの宛先ヘッダの名前がメッセージに記述されていなければ、誤送信メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ２（Ｋ２≧１）を設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（２）で算出した誤送信スコアＥＳに係数Ｋ２を乗じて、誤送信スコアＥＳを更新する。
【００４７】
このように、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、宛先ヘッダの名前の有無で誤送信スコアＥＳを算出してもよく、式（２）で算出された誤送信スコアＥＳを宛先ヘッダの名前の有無で補正してもよい。
【００４８】
また、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、誤送信に関する特徴として、電子メールのメッセージ内の人名の末尾における敬称の有無に基づいて、誤送信スコアＥＳをプロセッサ２０１に算出してもよい。たとえば、メッセージ内に出現する名前の末尾に「様」、「殿」、「さん」、「君」、「先生」といった敬称が記述されていない場合、当該敬称の付け忘れの可能性がある。
【００４９】
この場合、あらかじめ、誤送信スコアＥＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がない場合、現在の誤送信スコアＥＳをより高い値に設定する。一方、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がある場合、現在の誤送信スコアＥＳをより低い値に設定する。
【００５０】
また、式（２）によって算出された誤送信スコアＥＳに係数Ｋ３を乗じてもよい。たとえば、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がない場合、誤送信メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ３（Ｋ３≧１）を設定する。一方、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がある場合、誤送信メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ３（０＜Ｋ３＜１）を設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（２）で算出した誤送信スコアＥＳに係数Ｋ３を乗じて、誤送信スコアＥＳを更新する。
【００５１】
このように、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、メッセージ内に出現する人名の末尾の敬称の有無で誤送信スコアＥＳを算出してもよく、式（２）で算出された誤送信スコアＥＳをメッセージ内に出現する人名の末尾の敬称の有無で補正してもよい。
【００５２】
また、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、誤送信に関する特徴として、添付ファイルの有無と、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列と、に基づいて、誤送信スコアＥＳを算出してもよい。添付ファイルに関する文字列とは、ファイル名、「添付（しました）」という文字列など、添付ファイルが電子メールに添付されていることを示唆する文字列である。当該文字列がメッセージ内に存在するにもかかわらず、添付ファイルが添付されていない場合、添付ファイルの付け忘れの可能性がある。また、当該文字列がメッセージ内に存在しないにもかかわらず、添付ファイルが添付されている場合、当該文字列の記述し忘れの可能性がある。
【００５３】
この場合、あらかじめ、誤送信スコアＥＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されている場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、現在の誤送信スコアＥＳをより低い値に設定する。一方、プロセッサ２０１は、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されている場合、現在の誤送信スコアＥＳをより高い値に設定する。
【００５４】
また、式（２）によって算出された誤送信スコアＥＳに係数Ｋ４を乗じてもよい。たとえば、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されている場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、誤送信メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ４（０＜Ｋ４＜１）を設定する。一方、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されている場合、誤送信メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ４（Ｋ４≧１）を設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（２）で算出した誤送信スコアＥＳに係数Ｋ４を乗じて、誤送信スコアＥＳを更新する。
【００５５】
このように、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、添付ファイルの有無と、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列と、で誤送信スコアＥＳを算出してもよく、式（２）で算出された誤送信スコアＥＳを添付ファイルの有無と、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列と、で補正してもよい。
【００５６】
つぎに、第２算出処理による正常送信スコアの算出例について説明する。上述したように、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、電子メールの正常送信に関する特徴に基づいて、電子メールが送信元から正常に送信された正常メールであるか否かを示す正常送信スコアを算出する。ここで、正常送信に関する特徴について具体的に説明する。
【００５７】
第２算出処理では、プロセッサ２０１は、送信処理によって過去に正常に（キャンセルされずに）送信された電子メール群の件数と、電子メール群の件数のうち電子メールに含まれている単語を含む件数と、に基づいて、正常送信スコアを算出する。送信処理によって過去に正常に（キャンセルされずに）送信された電子メール群の件数とは、特徴テーブル３００の件数Ｎｓである。正常に送信された電子メール群の件数のうち、今回正常に送信された電子メールに含まれている単語ｗｉを含む件数とは、出現した正常メール件数ｎｓｉである。
【００５８】
ある単語ｗｉの出現スコアＮＡＳｗｉは、下記式（３）で表現される。
【００５９】
【数３】
2018110322.tif 000005
【００６０】
出現スコアＮＡＳｗｉは、正常メールに単語ｗｉが含まれる確率である。通常、電子メールのメッセージを構成する文字列は、複数の単語により構成される。ここで、当該複数の単語を、たとえば、単語ｗ１〜ｗｍ（ｍは２以上の整数）とする。上記式（３）を複数の単語に展開することにより、下記式（４）に示すように、正常送信スコアＮＳが算出される。
【００６１】
【数４】
2018110322.tif 000006
【００６２】
また、第１算出処理では、プロセッサ２０１は、正常送信に関する特徴として、電子メールの作成時間の長さに基づいて、正常送信スコアを算出してもよい。この場合、あらかじめ、正常送信スコアＮＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、電子メールの作成時間と平均作成時間Ｔｃｃとの差により、正常送信スコアＮＳを更新する。電子メールの作成時間をＴＣとすると、ＴＣ≧Ｔｃｃであれば、電子メールの作成に時間がかかっていることを意味する。換言すれば、それだけ送信元端末１０１のユーザは、慎重に電子メールを作成していることになるため、現在の正常送信スコアＮＳをより高い値に設定する。
【００６３】
一方、ＴＣ＜Ｔｃｃであれば、電子メールの作成に時間がかかっていないことを意味する。換言すれば、それだけ送信元端末１０１のユーザは、誤記や誤った表現などを含むメッセージを作成しやすい傾向があるため、現在の正常送信スコアＮＳをより高い値に設定する。
【００６４】
現在の正常送信スコアＮＳに加算する値ΔＥＳは、たとえば、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）の大きさに応じて設定される。すなわち、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が正の値であれば、正常メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、当該差分に応じた値ΔＥＳを現在の正常送信スコアＮＳに加算する。一方、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が負の値であれば、正常メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、当該差分に応じた値ΔＥＳを現在の正常送信スコアＮＳから減算する。
【００６５】
また、式（４）によって算出された正常送信スコアＮＳに差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）に応じた係数Ｋ５を乗じてもよい。たとえば、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が正の値であれば、正常メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ５（Ｋ５≧１）を当該差分の大きさに応じて設定する。一方、差分（ＴＣ−Ｔｃｃ）が負の値であれば、正常メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ５（０＜Ｋ５＜１）を当該差分の大きさに応じて設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（４）で算出した正常送信スコアＮＳに係数Ｋ５を乗じて、正常送信スコアＮＳを更新する。
【００６６】
このように、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、電子メールの作成時間の長さで正常送信スコアＮＳを算出してもよく、式（４）で算出された正常送信スコアＮＳを電子メールの作成時間の長さで補正してもよい。
【００６７】
また、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、正常送信に関する特徴として、電子メールの宛先ヘッダに記述されている名前の電子メールのメッセージ内における有無に基づいて、正常送信スコアＮＳを算出してもよい。電子メールアドレスの代わりに宛先ヘッダに記述されている名前は、通常、メッセージにも記述される。したがって、電子メールの宛先ヘッダに記述されている名前が、電子メールのメッセージ内に存在しない場合、宛先またはメッセージの内容のいずれかに誤りがある可能性がある。
【００６８】
この場合、あらかじめ、正常送信スコアＮＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、電子メールの宛先ヘッダに名前が記述されている場合、当該名前がメッセージに記述されていれば、現在の正常送信スコアＮＳをより高い値に設定する。一方、記述されていなければ、現在の正常送信スコアＮＳをより低い値に設定する。
【００６９】
また、式（４）によって算出された正常送信スコアＮＳに係数Ｋ６を乗じてもよい。たとえば、電子メールの宛先ヘッダの名前がメッセージに記述されていれば、正常メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ６（Ｋ６≧１）を設定する。一方、電子メールの宛先ヘッダの名前がメッセージに記述されていなければ、正常メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ６（０＜Ｋ６＜１）を設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（４）で算出した正常送信スコアＮＳに係数Ｋ６を乗じて、正常送信スコアＮＳを更新する。
【００７０】
このように、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、宛先ヘッダの名前の有無で正常送信スコアＮＳを算出してもよく、式（４）で算出された正常送信スコアＮＳを宛先ヘッダの名前の有無で補正してもよい。
【００７１】
また、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、正常送信に関する特徴として、電子メールのメッセージ内の人名の末尾における敬称の有無に基づいて、正常送信スコアＮＳをプロセッサ２０１に算出してもよい。たとえば、メッセージ内に出現する名前の末尾に「様」、「殿」、「さん」、「君」、「先生」といった敬称が記述されていない場合、当該敬称の付け忘れの可能性がある。
【００７２】
この場合、あらかじめ、正常送信スコアＮＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がない場合、現在の正常送信スコアＮＳをより低い値に設定する。一方、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がある場合、現在の正常送信スコアＮＳをより高い値に設定する。
【００７３】
また、式（４）によって算出された正常送信スコアＮＳに係数Ｋ７を乗じてもよい。たとえば、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がない場合、正常メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ７（０＜Ｋ７≦１）を設定する。一方、メッセージ内に出現する人名の末尾に敬称がある場合、正常メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ７（Ｋ７≧１）を設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（６）で算出した正常送信スコアＮＳに係数Ｋ７を乗じて、正常送信スコアＮＳを更新する。
【００７４】
このように、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、メッセージ内に出現する人名の末尾の敬称の有無で正常送信スコアＮＳを算出してもよく、式（６）で算出された正常送信スコアＮＳをメッセージ内に出現する人名の末尾の敬称の有無で補正してもよい。
【００７５】
また、第２算出処理では、プロセッサ２０１は、正常送信に関する特徴として、添付ファイルの有無と、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列と、に基づいて、正常送信スコアＮＳを算出してもよい。添付ファイルに関する文字列とは、ファイル名、「添付（しました）」という文字列など、添付ファイルが電子メールに添付されていることを示唆する文字列である。当該文字列がメッセージ内に存在するにもかかわらず、添付ファイルが添付されていない場合、添付ファイルの付け忘れの可能性がある。また、当該文字列がメッセージ内に存在しないにもかかわらず、添付ファイルが添付されている場合、当該文字列の記述し忘れの可能性がある。
【００７６】
この場合、あらかじめ、正常送信スコアＮＳの初期値が設定される。そして、プロセッサ２０１は、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されている場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、現在の正常送信スコアＮＳをより高い値に設定する。一方、プロセッサ２０１は、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されている場合、現在の正常送信スコアＮＳをより低い値に設定する。
【００７７】
また、式（４）によって算出された正常送信スコアＮＳに係数Ｋ８を乗じてもよい。たとえば、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されている場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、正常送信メールの可能性が高いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ８（Ｋ８≧１）を設定する。一方、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在し、かつ、添付ファイルが添付されていない場合、または、電子メールのメッセージ内の添付ファイルに関する文字列が存在せず、かつ、添付ファイルが添付されている場合、正常メールの可能性が低いため、プロセッサ２０１は、係数Ｋ８（０＜Ｋ８＜１）を設定する。そして、プロセッサ２０１は、式（４）で算出した正常送信スコアＮＳに係数Ｋ８を乗じて、正常送信スコアＮＳを更新する。
【００７８】
調整部５０５は、第１調整処理と第２調整処理とをプロセッサ２０１に実行させる。第１調整処理は、第１算出処理によって算出された誤送信スコアＥＳに基づいて、保留時間Ｔｈを増加するように調整する処理である。第２調整処理は、第２算出処理によって算出された正常送信スコアＮＳに基づいて、保留時間Ｔｈを減少するように調整する処理である。
【００７９】
第１調整処理では、プロセッサ２０１は、誤送信スコアＥＳに応じて、保留時間Ｔｈを増加させる。たとえば、誤送信スコアＥＳが、０％〜１００％の範囲の値とすると、０％≦ＥＳ＜Ｐ１％（Ｐ１は、１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは現状維持、０％≦ＥＳ＜Ｐ２％（Ｐ２は、Ｐ１％以上１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは１０％増加、Ｐ１％≦ＥＳ＜Ｐ２％（Ｐ２は、Ｐ１％より大きく１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは２０％増加、Ｐ２％≦ＥＳ≦１００％であれば、保留時間Ｔｈは３０％増加というように、プロセッサ２０１は、誤送信スコアＥＳの大きさに比例して保留時間Ｔｈを増加するように調整する。
【００８０】
第１調整処理では、プロセッサ２０１は、誤送信スコアＥＳに応じて、保留時間Ｔｈを増加させる。たとえば、誤送信スコアＥＳが、０％〜１００％の範囲の値とすると、０％≦ＥＳ＜Ｐ１％（Ｐ１は、１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは現状維持、Ｐ１％≦ＥＳ＜Ｐ２％（Ｐ２は、Ｐ１％より大きく１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは１０％増加、Ｐ２％≦ＥＳ＜Ｐ３％（Ｐ３は、Ｐ２％より大きく１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは２０％増加、Ｐ３％≦ＥＳ≦１００％であれば、保留時間Ｔｈは３０％増加というように、プロセッサ２０１は、誤送信スコアＥＳの大きさに比例して保留時間Ｔｈを増加するように調整する。
【００８１】
第２調整処理では、プロセッサ２０１は、正常送信スコアＮＳに応じて、保留時間Ｔｈを減少させる。たとえば、正常送信スコアＮＳが、０％〜１００％の範囲の値とすると、０％≦ＮＳ＜Ｑ１％（Ｑ１は、１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは現状維持、Ｑ１％≦ＮＳ＜Ｑ２％（Ｑ２は、Ｑ１％より大きく１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは１０％減少、Ｑ２％≦ＥＳ＜Ｑ３％（Ｑ３は、Ｑ２％より大きく１００％未満の値）であれば、保留時間Ｔｈは２０％減少、Ｑ３％≦ＮＳ≦１００％であれば、保留時間Ｔｈは３０％減少というように、プロセッサ２０１は、正常送信スコアＮＳの大きさに比例して保留時間Ｔｈを減少するように調整する。
【００８２】
第１調整処理および第２調整処理では、プロセッサ２０１は、調整後の保留時間Ｔｈを保留部５０２に与える。これにより、保留部５０２は、調整後の保留時間Ｔｈにより、これ以降受信した電子メールを保留する。また、第１調整処理および第２調整処理では、プロセッサ２０１は、調整後の保留時間Ｔｈを送信元端末１０１に送信してもよい。これにより、送信元端末１０１では、送信した電子メールごとに保留時間Ｔｈを確認することができる。
【００８３】
＜送信元端末１０１の画面例＞
つぎに、送信元端末１０１でのメーラの画面例について、図６〜図８を用いて説明する。
【００８４】
図６は、送信元端末１０１でのメーラの画面例１を示す説明図である。画面６００は、送信ボタンを有する。送信ボタン６０１が押下されると、選択された電子メールが宛先に送信される。また、画面６００には、送信箱フォルダ６０２と、そのサブフォルダとして、仮送信済みフォルダ６２１と、送信済みフォルダ６２２と、作成中フォルダ６２３と、が選択可能に表示される。仮送信済みフォルダ６２１には、仮送信された電子メールが保存される。仮送信された電子メールとは、送信元端末１０１から送信され、かつ、メールサーバ１０２で保留中の電子メールである。送信済みフォルダ６２２には、宛先に送信された電子メールが保存される。作成中フォルダ６２３には、送信元端末１０１で作成中の電子メールが保存される。
【００８５】
図６では、仮送信済みフォルダ６２１が選択され、仮送信済みフォルダに保存されている電子メールｅ１、ｅ２、…が画面６００に表示される。また、電子メールごとに、残存保留時間６３０が表示される。残存保留時間６３０は、保留時間Ｔｈがカウントダウンされたことによる、保留時間Ｔｈの残存時間である。残存保留時間６３０が０になると、その電子メールは、メールサーバ１０２から宛先に送信され、キャンセルが不可能になる。
【００８６】
ここで、電子メールｅ２が選択され、メニュー画面６４０の呼び出し操作（たとえば、マウスの右クリック）をすると、メニュー画面６４０が表示される。メニュー画面６４０には、送信キャンセルメニュー６４１が表示されており、カーソルＣで送信キャンセルメニュー６４１を選択することで、電子メールｅ２のキャンセル指示がメールサーバ１０２に送信され、電子メールｅ２が仮送信済みフォルダ６２１から削除される。
【００８７】
図７は、送信元端末１０１でのメーラの画面例２を示す説明図である。図６において送信キャンセルメニュー６４１が選択された場合、仮送信済みフォルダ６２１から削除された電子メールｅ２が作成中フォルダ６２３に移動する。
【００８８】
図８は、送信元端末１０１でのメーラの画面例３を示す説明図である。図６において電子メールｅ２がキャンセルされずに宛先に送信された場合、電子メールｅ２が送信済みフォルダ６２２に移動する。
【００８９】
＜調整処理手順例＞
図９は、メールサーバ１０２による保留時間Ｔｈの調整処理手順例を示すフローチャートである。メールサーバ１０２は、送信元端末１０１からの電子メールを待ち受ける（ステップＳ９０１：Ｎｏ）。メールサーバ１０２は、電子メールを受信した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、電子メールを保留し、保留時間Ｔｈの計時を開始する（ステップＳ９０２）。そして、メールサーバ１０２は、保留時間Ｔｈが経過したか否かを判断する（ステップＳ９０３）。保留時間Ｔｈが経過していない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、メールサーバ１０２は、送信元端末１０１からキャンセル指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０４）。キャンセル指示が受信されていない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）、ステップＳ９０３に戻る。
【００９０】
キャンセル指示が受信された場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、メールサーバ１０２は、キャンセル指示された電子メール内のメッセージを形態素解析する（ステップＳ９０５）。そして、メールサーバ１０２は、上述した第１算出処理を実行する（ステップＳ９０６）。第１算出処理（ステップＳ９０６）の詳細な処理手順例については、図１０で後述する。
【００９１】
メールサーバ１０２は、第１算出処理（ステップＳ９０６）によって算出された誤送信スコアＥＳを用いて保留時間Ｔｈを増加するように調整する（ステップＳ９０７）。このあと、メールサーバ１０２は、キャンセル指示された電子メールを削除し（ステップＳ９０８）、キャンセル完了通知を送信元端末１０１に送信する（ステップＳ９０９）。そして、ステップＳ９０１に戻る。
【００９２】
また、ステップＳ９０３において、保留時間Ｔｈが経過した場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、メールサーバ１０２は、キャンセル指示されずに保留時間Ｔｈが経過した電子メール内のメッセージを形態素解析する（ステップＳ９１０）。そして、メールサーバ１０２は、上述した第２算出処理を実行する（ステップＳ９１１）。第２算出処理（ステップＳ９１１）の詳細な処理手順例については、図１１で後述する。
【００９３】
メールサーバ１０２は、第２算出処理（ステップＳ９１１）によって算出された正常送信スコアＮＳを用いて保留時間Ｔｈを減少するように調整する（ステップＳ９１２）。このあと、メールサーバ１０２は、キャンセル指示されずに保留時間Ｔｈが経過した電子メールを宛先端末１０４に送信し（ステップＳ９１３）、送信完了通知を送信元端末１０１に送信する（ステップＳ９１４）。そして、ステップＳ９０１に戻る。
【００９４】
図１０は、図９に示した第１算出処理（ステップＳ９０６）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。第１算出処理（ステップＳ９０６）では、メールサーバ１０２は、キャンセルメール件数Ｎｃに１加算することで更新する（ステップＳ１００１）。メールサーバ１０２は、キャンセル指示された電子メール内の単語ｗｉの出現件数、すなわち、出現したキャンセルメール件数ｎｃｉに１加算することで更新する（ステップＳ１００２）。メールサーバ１０２は、上記式（１）により、キャンセル指示された電子メール内の単語ｗｉごとに出現スコアＥＡＳｗｉを算出する（ステップＳ１００３）。
【００９５】
メールサーバ１０２は、ステップＳ１００３で算出した各単語ｗｉの出現スコアＥＡＳｗｉを用いて、上記式（２）により、キャンセル指示された電子メールの誤送信スコアＥＳを算出する（ステップＳ１００４）。
【００９６】
また、メールサーバ１０２は、キャンセル指示された電子メールについて出現スコアＥＡＳｗｉ以外の誤送信に関する特徴を抽出する（ステップＳ１００５）。そして、メールサーバ１０２は、抽出した特徴により、誤送信スコアＥＳを補正する（ステップＳ１００６）。
【００９７】
図１１は、図９に示した第２算出処理（ステップＳ９１１）の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。第２算出処理（ステップＳ９１１）では、メールサーバ１０２は、正常メール件数Ｎｓに１加算することで更新する（ステップＳ１１０１）。メールサーバ１０２は、正常メール内の単語ｗｉの出現件数、すなわち、出現した正常メール件数ｎｓｉに１加算することで更新する（ステップＳ１１０２）。メールサーバ１０２は、上記式（３）により、正常メール内の単語ｗｉごとに出現スコアＮＡＳｗｉを算出する（ステップＳ１１０３）。
【００９８】
メールサーバ１０２は、ステップＳ１１０３で算出した各単語ｗｉの出現スコアＮＡＳｗｉを用いて、上記式（４）により、正常メールの正常送信スコアＮＳを算出する（ステップＳ１１０４）。
【００９９】
また、メールサーバ１０２は、正常メールについて出現スコアＮＡＳｗｉ以外の正常送信に関する特徴を抽出する（ステップＳ１１０５）。そして、メールサーバ１０２は、抽出した特徴により、正常送信スコアＮＳを補正する（ステップＳ１１０６）。
【０１００】
図１２は、送信元端末１０１におけるメーラの処理手順例を示すフローチャートである。なお、送信元端末１０１は、常時、最新の保留時間Ｔｈをメールサーバ１０２から受信するものとする。送信元端末１０１は、送信対象となる電子メールについて送信指示を待ち受け（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、送信指示があった場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、送信元端末１０１は、当該電子メールを送信し、そのステータスを仮送信済みに設定する（ステップＳ１２０２）。ステップＳ１２０２で送信された電子メールを「仮送信メール」と称す。
【０１０１】
送信元端末１０１は、仮送信メールの保留時間Ｔｈのカウントダウンを開始して、メーラに表示する（ステップＳ１２０３）。送信元端末１０１は、保留時間Ｔｈが経過したか否か（残存時間が０か否か）を判断する（ステップＳ１２０４）。保留時間Ｔｈが経過していない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、送信元端末１０１は、ユーザからキャンセル指示をあったか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。キャンセル指示がない場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、ステップＳ１２０４に戻る。一方、キャンセル指示があった場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、送信元端末１０１は、メールサーバ１０２にキャンセル指示を送信する（ステップＳ１２０６）。そして、送信元端末１０１は、保留時間Ｔｈをリセットし、仮送信メールのステータスを作成中に変更する（ステップＳ１２０７）。そして、ステップＳ１２０１に戻る。
【０１０２】
ステップＳ１２０４において、保留時間Ｔｈが経過した場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、メールサーバ１０２に保留中の仮送信メールは、宛先に送信され、ユーザはキャンセル指示を与えることができなくなる。したがって、送信元端末１０１は、保留時間Ｔｈをリセットし、仮送信メールのステータスを送信済みに変更する（ステップＳ１２０８）。そして、ステップＳ１２０１に戻る。
【０１０３】
このように、本実施例によれば、電子メールの誤送信に関する特徴により、保留時間Ｔｈを増加することで、送信元端末１０１のユーザが送信した電子メールをキャンセルしやすくすることができる。したがって、間違いのある電子メールの送信を事後的に抑制することができる。また、誤送信の可能性が低い送信元端末１０１については、保留時間Ｔｈが短縮されるため、送信キャンセルの可能性を残しつつ、電子メールの送信遅延を抑制することができる。
【０１０４】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、または置換をしてもよい。
【０１０５】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサ２０１がそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１０６】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）の記録媒体に格納することができる。
【０１０７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１０８】
特徴テーブル  ３００
単語出現テーブル  ４００
受信部  ５０１
保留部  ５０２
送信部  ５０３
算出部  ５０４
調整部  ５０５
【図１】
2018110322.tif 000007
【図２】
2018110322.tif 000008
【図３】
2018110322.tif 000009
【図４】
2018110322.tif 000010
【図５】
2018110322.tif 000011
【図６】
2018110322.tif 000012
【図７】
2018110322.tif 000013
【図８】
2018110322.tif 000014
【図９】
2018110322.tif 000015
【図１０】
2018110322.tif 000016
【図１１】
2018110322.tif 000017
【図１２】
2018110322.tif 000018