(57)【要約】【課題】市販のプリント基板を筐体の大型化を抑制しつつ、確実に押さえることが可能なプリント基板押さえ機構を提供する。【解決手段】押さえ機構５は、プリント基板４が収容された筐体２に取り付けられた支持部材１５と、支持部材１５に取り付けられた中間部材１６と、基端側が中間部材１６と螺合する回転部材１７と、回転部材１７の先端に取り付けられ、プリント基板４の第２端面９と対向する先端部材１８と、を有している。押さえ機構５は、回転部材１７を回転させることで、当該回転部材１７の中間部材１６からの突出量を調整し、先端部材１８でプリント基板４の第２端面９を押さえる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板が収容された筐体に取り付けられた支持部材と、
上記支持部材に取り付けられた中間部材と、
基端側が上記中間部材と螺合する回転部材と、
上記回転部材の先端に取り付けられ、上記プリント基板の端面と対向する先端部材と、を有し、
上記回転部材を回転させることで、当該回転部材の上記中間部材からの突出量を調整し、上記先端部材で上記プリント基板の端面を押さえることを特徴とするプリント基板押さえ機構。
【請求項２】
上記先端部材は、電気絶縁性を有し、上記プリント基板の端縁を収容可能な溝部を備えることを特徴とする請求項１に記載のプリント基板押さえ機構。
【請求項３】
上記支持部材は、上記筐体内に配置された上記プリント基板の一端面に沿った長穴を有し、
上記中間部材は、上記長穴の任意の位置にねじ部材によって取り付け可能なことを特徴とする請求項１または２に記載のプリント基板押さえ機構。
【請求項４】
上記先端部材の溝部は、上記プリント基板を平面視した際における上記プリント基板の角部の２辺に接触可能なＬ字状の壁面を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプリント基板押さえ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子機器等が実装されたプリント基板押さえ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＡボードやＰＣＩボードといった拡張ボードであるプリント基板は、例えば、コネクタを介してパソコン等の電子機器の筐体に取り付けられる。
【０００３】
筐体に取り付けられたプリント基板は、振動のある環境下でも確実にコネクタに接続された状態を維持する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、矩形のプリント基板の固定構造が開示されている。特許文献１におけるプリント基板は、第１辺が筐体の底部に設置されたマザーボードにスロットを介して接続され、第１辺と直交する第２辺が筐体に固定用金具で固定されている。そして、特許文献１におけるプリント基板は、第１辺と直交する第３辺が上側部材、中間部材及び下側部材によって第２辺側に押さえ付けられている。上側部材、中間部材及び下側部材は、筐体内をスライド可能なシャフト部材に取り付けられている。
【０００５】
特許文献２には、ＰＣＩカードに設けた溝と、コンピュータのフレーム側に設けたレバーに形成された溝とを係合させることで、ＰＣＩカードを固定する構成が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、シェルフ本体内に並列に収容された複数のパッケージ（プリント基板）が、シェルフ本体の両側壁間を横断する押さえ金具によって上方から押さえ込まれ、パッケージの上方の移動を規制する構成が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、本体枠内に配置されたプリント板（プリント基板）の後部のスペースに設けられたプリント板の押さえ構造が開示されている。特許文献４の押さえ構造は、本体枠に取り付けられた取付板の長穴状の係合穴に移動自在に挟み込まれた調整ナットと、調整ナットに固定され、プリント板の上部を押さえることが可能な押さえ板と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１７５０５１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２９号公報
【特許文献３】特開平４−５８５９３号公報
【特許文献４】特許第４４５７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の場合、シャフト部材をスライドさせてプリント基板の第３辺を押さえるため、筐体内にシャフト部材、上側部材、中間部材及び下側部材をスライドさせるスペースを確保する必要がある。
【００１０】
特許文献２の場合、ＰＣＩカードに溝を形成する必要がある。
【００１１】
特許文献３の場合、押さえ金具では高さの異なるパッケージ（プリント基板）を上方から押さえ込むことはできない可能性がある。
【００１２】
特許文献４の場合、係合穴に沿って調整ナットを移動させ、調整ナットに固定された押さえ板でプリント板を押さえるため、本体枠内に押さえ板を移動させるスペースを確保する必要がある。
【００１３】
つまり、特許文献１、４のような構成では、プリント基板を押さえる部材（シャフト部材、押さえ板等）が移動するスペースが筐体（枠体）内に必要となる。そのため、筐体（本体枠）内に収容されるプリント基板の寸法が制約を受ける虞がある。あるいは、筐体（本体枠）が相対的に大型化する虞がある。
【００１４】
また特許文献２のような構成では、ＰＣＩカードにレバーの溝と係合可能な溝を形成する必要があり、市販のプリント基板をそのまま使用できないという問題がある。
【００１５】
さらに、特許文献３のような構成では、大きさ（高さ）の異なる複数のプリント基板がシェルフ本体内に収容される場合に、押さえ金具でこれらのプリント基板を同時に押さえられないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のプリント基板押さえ機構は、プリント基板が収容された筐体に取り付けられた支持部材と、上記支持部材に取り付けられた中間部材と、基端側が上記中間部材と螺合する回転部材と、上記回転部材の先端に取り付けられ、上記プリント基板の端面と対向する先端部材と、を有し、上記回転部材を回転させることで、当該回転部材の上記中間部材からの突出量を調整し、上記先端部材で上記プリント基板の端面を押さえることを特徴としている。
【００１７】
上記先端部材は、電気絶縁性を有し、上記プリント基板の端縁を収容可能な溝部を備えていてもよい。
【００１８】
上記支持部材は、上記筐体内に配置された上記プリント基板の一端面に沿った長穴を有し、上記中間部材は、上記長穴の任意の位置にねじ部材によって取り付け可能なものであってもよい。
【００１９】
上記先端部材の溝部は、上記プリント基板を平面視した際における上記プリント基板の角部の２辺に接触可能なＬ字状の壁面を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、中間部材に対して回転部材を回転させることで、大きさの異なるプリント基板を先端部材で押さえることが可能となる。すなわち、筐体の大型化を抑制しつつ、市販の様々な大きさのプリント基板を確実に押さえることが可能となる。
【００２１】
また、市販のプリント基板を加工せずにそのまま適用しても、当該プリント基板を確実に押さえることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプリント基板押さえ機構の第１実施例が適用された電子機器の概略構成を模式的に示した説明図。
【図２】第１実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図３】第１実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図４】第１実施例におけるプリント基板押さえ機構の先端部材の斜視図。
【図５】本発明に係るプリント基板押さえ機構の第２実施例が適用された電子機器の概略構成を模式的に示した説明図。
【図６】第２実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図７】第２実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図８】第２実施例におけるプリント基板押さえ機構の回転部材の平面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図１０】第２実施例におけるプリント基板押さえ機構の回転部材の底面図。
【図１１】本発明に係るプリント基板押さえ機構の第３実施例が適用された電子機器の概略構成を模式的に示した説明図。
【図１２】第３実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図１３】第３実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図１４】第３実施例におけるプリント基板押さえ機構を模式的に示した説明図。
【図１５】本発明に係るプリント基板押さえ機構の第４実施例が適用された電子機器の概略構成を模式的に示した説明図。
【図１６】第４実施例におけるプリント基板押さえ機構の要部を拡大して示した説明図。
【図１７】第４実施例におけるプリント基板押さえ機構の先端部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係るプリント基板押さえ機構の第１実施例が適用された電子機器１の概略構成を模式的に示した説明図である。図１中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、互いに直交するものである。本明細書においては、説明の便宜上、Ｘ軸は電子機器１の前後方向を示し、Ｙ軸は電子機器１の左右（幅）方向を示し、Ｚ軸は電子機器１の上下方向を示すものとする。また、図１における上側を電子機器１の上側とし、図１における下側を電子機器１の下側とする。
【００２４】
電子機器１は、箱型の筐体２と、筐体２内に収容保持されるマザーボード３と、マザーボード３に接続された複数のプリント基板４と、プリント基板押さえ機構である押さえ機構５と、を有している。
【００２５】
筐体２は、例えば金属製の薄板によって構成されるものである。図１においては、説明の便宜上、筐体２の一側面を構成する一側壁のみを示している。
【００２６】
マザーボード３は、矩形板状を呈し、筐体２の底面（図示せず）と平行なるように筐体２に配置されている。マザーボード３は、例えば、筐体２の底部に固定されている。
【００２７】
マザーボード３には、プリント基板４が接続される複数のコネクタ６が取り付けられている。つまり、マザーボード３は、複数のプリント基板４を接続可能な基板である。
【００２８】
プリント基板４は、矩形板状を呈し、マザーボード３に対して直交するように筐体２内に収容されている。
【００２９】
本実施例におけるプリント基板４は、電子機器１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿った長さが相対的に短いプリント基板４ａと、電子機器１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿った長さが相対的に長いプリント基板４ｂである。なお、説明の便宜上に、プリント基板４ａとプリント基板４ｂを区別する必要がない場合には、プリント基板４と表記して両者を同時に説明するものとする。
【００３０】
プリント基板４は、コネクタ６に差し込まれる接続片７が形成された第１端面８と、第１端面８と平行な第２端面９と、第１端面８及び第２端面９に対して直交する第３端面１０及び第４端面１１と、を有している。換言すれば、プリント基板４は、接続片７の形成された長辺が第１端面８を構成し、接続片７の形成されていない長辺が第２端面９を構成し、短辺が第３端面１０、第４端面１１を構成している。
【００３１】
また、プリント基板４を平面視した際における当該プリント基板４の角部（４隅）は、第１端面８と第３端面１０、第１端面８と第４端面１１、第２端面９と第３端面１０、第２端面９と第４端面１１とによって形成されている。つまり、プリント基板４の角部は、プリント基板４の一端面と、この一端面に連続する他端面とを有している。
【００３２】
プリント基板４は、筐体２の一側壁側（電子機器１の左側）に位置する第３端面１０側の端縁が筐体２の一側壁に複数のねじ１２等を用いて固定されている。
【００３３】
押さえ機構５は、筐体２内にあってプリント基板４を押さえるものであって、プリント基板４の第２端面９の上方に位置している。
【００３４】
押さえ機構５は、図１〜図３に示すように、支持部材１５と、支持部材１５に取り付けられた複数の中間部材１６と、中間部材１６に取り付けられた複数の回転部材１７と、回転部材１７の取り付けられた複数の先端部材１８と、を有している。
【００３５】
図２及び図３は、第１実施例における押さえ機構５を模式的に示した説明図である。
【００３６】
支持部材１５は、例えば金属材料からなり、筐体２に対して図示外の位置で取り付けられている。支持部材１５は、図１に示すように、マザーボード３に接続された複数のプリント基板４を横切るように配置される。
【００３７】
詳述すると、支持部材１５は、電子機器１を平面視した際に、マザーボード３に接続された複数のプリント基板４と直交するように配置されている。
【００３８】
支持部材１５は、図１〜図３に示すように、中間部材が取り付けられる細長い平板状の基部２０と、基部２０の両側に位置し、基部２０から同一方向に折り返された一対の側壁部２１、２１とを有し、断面略Ｃ字形状を呈している。
【００３９】
支持部材１５は、基部２０がプリント基板４の第２端面９と対向するように筐体２に取り付けられている。つまり、基部２０は、電子機器１の下方側に面した下面２３がプリント基板４の第２端面９と対向している。基部２０の上面２２は電子機器１の上方側に面している。側壁部２１、２１は、基部２０の上面２２側に折り返され、基部２０に対して略直交している。
【００４０】
中間部材１６は、例えば金属材料からなる円形断面の軸状の部材であって、図１〜図３に示すように、基部２０の下面２３から突出するように支持部材１５に取り付けられている。
【００４１】
隣接する中間部材１６、１６の間隔は、マザーボード３に接続された隣接するプリント基板４、４の間隔に応じて設定されている。
【００４２】
中間部材１６は、その外周面に雄ねじが形成されている。中間部材１６は、例えば植込みボルトであり、その軸方向の両端の外周面が雄ねじ部２４となっている。
【００４３】
中間部材１６は、例えば、支持部材１５の基部２０に貫通形成された図示せぬ雌ねじ部に基端側の雄ねじ部２４を螺合させることで支持部材１５に取り付けられる。なお、中間部材１６は、その外周面に軸方向の全長亙って雄ねじを形成してもよい。また、中間部材１６は、支持部材１５の基部２０に、溶接等により取り付けるようにしてもよい。この場合には、基部２０の上記雌ねじ部を省略することも可能である。
【００４４】
回転部材１７は、例えば金属材料からなる断面六角形の全長に亙って筒状（中空）の部材であって、図１〜図３に示すように、内周面に雌ねじが形成されている。換言すると、回転部材１７は、その両端が雌となるように内周面が雌ねじ部２５となったいわゆるスペーサである。
【００４５】
回転部材１７の先端には、図２、図３に示すように、先端部材１８がねじ部材２６によって取り付けられている。ねじ部材２６は、回転部材１７の雌ねじ部２５と螺合する。また、回転部材１７の基端には、中間部材１６が挿入されている。回転部材１７は、内周面の雌ねじ部２５が中間部材１６の雄ねじ部２４と螺合することで中間部材１６に回転可能かつ進退可能に取り付けられる。ここで、「進退」とは、中間部材１６の軸方向に沿った動きを指すものとする。
【００４６】
これにより、回転部材１７の外周面を作業者が掴む等して、回転部材１７を中間部材１６に対して回転させることで、回転部材１７の中間部材１６からの突出量が調整できる。
【００４７】
例えば、中間部材１６の軸方向で、中間部材１６の雄ねじ部２４と回転部材１７の雌ねじ部２５との重なり合う部分が長い状態では、図２に示すように、中間部材１６からの回転部材１７の突出量が小さくなる。この状態で回転部材１７を所定の方向に回転させると、中間部材１６の雄ねじ部２４と回転部材１７の雌ねじ部２５との重なり合う部分が徐々に短くなり、図３に示すように、中間部材１６からの回転部材１７の突出量を大きくできる。
【００４８】
ここで、中間部材１６からの回転部材１７の突出量とは、中間部材１６の軸方向に沿った突出量のことである。
【００４９】
なお、回転部材１７の雌ねじ部２５は、軸方向の一端側（先端側）と他端側（基端側）が連続しないように形成することも可能である。すなわち、回転部材１７は、中間部材１６の雄ねじ部２４が螺合する部分と、ねじ部材２６が螺合する部分との間が中空ではなく中身のつまった角柱状となっていてもよい。あるいは、回転部材１７は、全長に亙って筒状（中空）の部材であるが、中間部材１６の雄ねじ部２４が螺合する部分と、ねじ部材２６が螺合する部分との間の内周面に雌ねじを形成しないようにすることも可能である。
【００５０】
また、回転部材１７の断面の外形状は、六角形に限定されるものではなく、例えば円形や六角形以外の多角形であってもよい。
【００５１】
先端部材１８は、電気絶縁性を有するものであり、例えば樹脂材料からなる直方体形状の部材である。
【００５２】
先端部材１８は、ねじ部材２６の軸回りに回転可能な状態で、回転部材１７に取り付けられている。
【００５３】
先端部材１８は、図２〜図４に示すように、回転部材１７の先端に取り付けられる基端面３１と、プリント基板４の第２端面９に対向する押さえ面３２と、を有している。
【００５４】
ここで、図４は、第１実施例における押さえ機構５の先端部材１８の斜視図である。
【００５５】
押さえ面３２には、図４に示すように、ねじ部材２６の頭部を収容可能な断面円形の凹部３３と、プリント基板４の第２端面９側の端縁を収容可能な直線状の溝部３４と、が形成されている。
【００５６】
凹部３３は、押さえ面３２の中央に位置し、内径がねじ部材２６の頭部よりも大径となるよう形成されている。凹部３３の底面には、ねじ部材２６の雄ねじ部分が貫通する貫通穴３５が形成されている。
【００５７】
溝部３４は、プリント基板４の端面のうち先端部材１８と対向する第２端面９と接触可能な底面３６と、底面３６に対して直交する一対の側壁面３７、３７とを有している。溝部３４は、凹部３３よりも浅底となっている。溝部３４は、押さえ面３２の中央を通り、先端部材１８の押さえ面３２を横断（横貫）している。つまり、溝部３４は、凹部３３と重なる中央部分が、実質的には不連続となっている。
【００５８】
この第１実施例の押さえ機構５は、回転部材１７を回転させることで回転部材１７の中間部材１６からの突出量を変更（調整）できる。そのため、押さえ機構５は、先端部材１８でプリント基板４の第２端面９を押さえることができる。つまり、押さえ機構５は、大きさの異なるプリント基板４を電子機器１の下方側へ先端部材１８で押さえて保持することが可能となる。従って、押さえ機構５は、筐体２の大型化を抑制しつつ、市販の様々な大きさのプリント基板４を筐体２内で確実に押さえて保持することが可能となる。
【００５９】
また、押さえ機構５は、プリント基板４に市販品を加工せずにそのまま適用可能である。つまり、押さえ機構５は、市販のプリント基板を加工せずにそのまま利用しても、当該プリント基板を筐体２内で確実に押さえて保持することが可能となる。
【００６０】
また、押さえ機構５は、先端部材１８が電気絶縁性を有しているので、電気絶縁性を保ちつつ、傷が付かないようにプリント基板４を押さえて保持することができる。
【００６１】
以下、本発明の他の実施例について説明する。なお、上述した第１実施例と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６２】
図５〜図１０を用いて本発明の第２実施例を説明する。図５は、本発明に係るプリント基板押さえ機構の第２実施例が適用された電子機器４１の概略構成を模式的に示した説明図である。図６及び図７は、第２実施例における押さえ機構４２（プリント基板押さえ機構）を模式的に示した説明図である。図８は、第２実施例における押さえ機構４２の回転部材４４の平面図である。図９は、図８のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１０は、第２実施例における押さえ機構４２の回転部材４４の底面図である。
【００６３】
なお、図５中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、互いに直交するものであり、上述した図１中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と同義である。また、図５における上側を電子機器４１の上側とし、図５における下側を電子機器４１の下側とする。
【００６４】
第２実施例における電子機器４１は、上述した第１実施例の電子機器１と略同一構成となっているが、プリント基板押さえ機構である押さえ機構４２における中間部材４３及び回転部材４４の構成が上述した第１実施例とは異なっている。
【００６５】
すなわち、第２実施例の押さえ機構４２は、図５〜図１０に示すように、中間部材４３が全長に亙って円筒状（中空）の部材となり、回転部材４４が中間部材４３に挿入される軸状の部材となっている。
【００６６】
第２実施例における中間部材４３は、例えば金属材料からなり、図５〜図７に示すように、基部２０の下面２３から突出するように支持部材１５に取り付けられている。
【００６７】
中間部材４３は、その内周面に軸方向の全長に亙って雌ねじが形成されている。換言すると、中間部材４３は、図６、図７に示すように、内周面が軸方向の全長に亙って雌ねじ部４５となった全長に亙って円筒状（中空）の部材である。
【００６８】
中間部材４３は、例えば、支持部材１５の基部２０に貫通形成された図示せぬ穴部に嵌合させることで取り付けられている。なお、中間部材４３は、支持部材１５の基部２０に貫通形成された図示せぬ穴部の周囲に、溶接等により取り付けるようにしてもよい。この場合、支持部材１５の基部２０に貫通形成された図示せぬ穴部の内径は少なくとも回転部材４４の内径よりも大きく設定される。
【００６９】
第２実施例における回転部材４４は、例えば金属材料からなり、外周面には軸方向の全長に亙って雄ねじが形成されている。換言すると、回転部材４４は、図８〜図１０に示すように、外周面が軸方向の全長に亙って雄ねじ部４６となった頭部のないねじ部材である。
【００７０】
回転部材４４の先端には、図９に示すように、断面円形の凹部４７が形成されている。この凹部４７の内周面には、雌ねじが形成されている。つまり、凹部４７の内周面は、先端部材１８を取り付けるねじ部材（図示せず）と螺合するための雌ねじ部４８となっている。先端部材１８は、このねじ部材の軸回りに回転可能な状態で回転部材４４に取り付けられている。
【００７１】
回転部材４４の基端には、図６〜図９に示すように、回転部材４４を回転させるドライバー等の工具４９（図７を参照）の先端と係合する溝５０が形成されている。
【００７２】
回転部材４４は、外周面の雄ねじ部４６が中間部材４３の雌ねじ部４８と螺合することで中間部材４３に回転可能かつ進退可能に取り付けられる。ここで、「進退」とは、中間部材４３の軸方向に沿った動きを指すものとする。
【００７３】
これにより、工具４９等で回転部材４４を回転させることで、回転部材４４の中間部材４３からの突出量が調整できる。
【００７４】
例えば、回転部材４４は、支持部材１５の基部２０の上面２２側への突出量が大きい状態では、図６に示すように、支持部材１５の基部２０の下面２３側への突出量が小さくなる。この状態で回転部材４４を所定の方向に回転させると、回転部材４４は、支持部材１５の基部２０の上面２２側への突出量が徐々に小さくなり、図７に示すように、支持部材１５の基部２０の下面２３側への突出量を大きくできる。
【００７５】
このような第２実施例の押さえ機構４２においても、回転部材４４を回転させることで回転部材４４の中間部材４３からの突出量を変更（調整）できる。そのため、押さえ機構４２は、先端部材１８でプリント基板４の第２端面９を押さえることができる。つまり、押さえ機構４２は、大きさの異なるプリント基板４を電子機器４１の下方側へ先端部材１８で押さえて保持することが可能となる。従って、この第２実施例の押さえ機構４２においても、上述した第１実施例の押さえ機構５と略同様の作用効果を奏することができる。
【００７６】
また、第２実施例における押さえ機構４２は、支持部材１５の上方から工具４９を用いて回転部材を回転させることができる。つまり、支持部材１５とプリント基板４との間に回転部材４４を回転させるための作業に必要な空間を確保する必要がない。すなわち、上述した第１実施例の押さえ機構５のように、支持部材１５とプリント基板４との間に作業者の手等が入る作業用の空間を確保する必要がない。
【００７７】
そのため、第２実施例の押さえ機構４２においては、支持部材１５とプリント基板４との間の空間を相対的に小さく設定することが可能となり、第１実施例の押さえ機構５に比べて小型化すること可能となる。
【００７８】
なお、第２実施例における中間部材４３の外形は、円形に限定されるものではなく、例えば六角形等の多角形であってもよい。
【００７９】
図１１〜図１４を用いて本発明の第３実施例を説明する。図１１は、本発明に係るプリント基板押さえ機構の第３実施例が適用された電子機器５１の概略構成を模式的に示した説明図である。図１２〜図１４は、第３実施例における押さえ機構５２（プリント基板押さえ機構）を模式的に示した説明図である。
【００８０】
なお、図１１中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、互いに直交するものであり、上述した図１中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と同義である。また、図１１における上側を電子機器５１の上側とし、図１１における下側を電子機器５１の下側とする。
【００８１】
第３実施例における電子機器５１は、上述した第１実施例の電子機器１と略同一構成となっているが、プリント基板押さえ機構である押さえ機構５２における支持部材５３、中間部材５４及び回転部材５５の構成が上述した第１実施例とは異なっている。
【００８２】
第３実施例における支持部材５３は、上述した第１実施例の支持部材１５と略同一構成となっているが、図１１〜図１４に示すように、電子機器５１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って長くなるように、基部５６が幅広に形成されている。
【００８３】
支持部材５３は、例えば金属材料からなり、筐体２に対して図示外の位置で取り付けられている。支持部材５３は、図１１に示すように、マザーボード３に接続された複数のプリント基板４を横切るように配置される。
【００８４】
支持部材５３は、基部５６と、基部５６の両側に位置し、基部５６から同一方向に折り返された一対の側壁部５７、５７とを有し、断面略Ｃ字形状を呈している。
【００８５】
支持部材５３は、基部５６がプリント基板４の第２端面９と対向するように筐体２に取り付けられている。つまり、基部５６は、電子機器１の下方側に面した下面５８がプリント基板４の第２端面９と対向している。基部５６の上面５９は電子機器５１の上方側に面している。側壁部５７、５７は、基部５６の上面５９側に折り返され、基部５６に対して略直交している。
【００８６】
そして、基部５６には、互いに平行な複数の貫通した長穴５６ａが、電子機器５１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って形成されている。換言すれば、基部５６には、筐体２内に位置してマザーボード３に接続されたプリント基板４の第２端面９（一端面）に沿うように、互いに平行な複数の長穴５６ａが形成されている。隣接する長穴５６ａ、５６ａの間隔は、マザーボード３に接続された隣接するプリント基板４、４の間隔に応じて設定されている。
【００８７】
第３実施例における中間部材５４は、例えば金属材料からなる断面六角形の全長に亙って筒状（中空）の部材であって、図１１〜図１４に示すように、基部５６の下面５８から突出するように支持部材５３に取り付けられている。
【００８８】
中間部材５４は、その内周面に軸方向の全長に亙って雌ねじが形成されている。換言すると、中間部材５４は、その両端が雌となるように内周面が軸方向の全長に亙って雌ねじ部６０となった部材である。
【００８９】
中間部材５４は、基端側が支持部材５３の基部５６の上面５９側から長穴５６ａを貫通したねじ部材６１によって支持部材５３に取り付けられている。つまり、中間部材５４は、長穴５６ａ上の任意の位置に取り付け可能となっている。
【００９０】
第３実施例における回転部材５５は、例えば金属材料からなり、図１２及び図１３に示すように、中間部材５４に取り付けられる基端部６２が相対的に細くなった段付き形状の部材である。
【００９１】
詳述すると、回転部材５５は、中間部材５４に挿入される基端側の基端部６２と、先端部材１８が取り付けられる先端側の先端部６３と、を有している。
【００９２】
基端部６２は、その外周面に軸方向の全長に亙って雄ねじが形成されている。換言すれば、回転部材５５は、基端部６２の外周面が雄ねじ部６４となっている。
【００９３】
先端部６３は、外形が六角形に形成されている。先端部６３の先端面には、断面円形の凹部６５が形成されている。凹部６５の内周面には、雌ねじが形成されている。つまり、回転部材５５は、先端部６３の内周面が雌ねじ部６６となっている。
【００９４】
回転部材５５は、基端側が雄となるように外周面が雄ねじ部６４となり、先端側が雌となるように内周面が雌ねじ部６６となったいわゆるスペーサである。
【００９５】
回転部材５５の先端には、先端部材１８がねじ部材２６によって取り付けられている。先端部材１８は、ねじ部材２６の軸回りに回転可能な状態で、回転部材５５に取り付けられている。ねじ部材２６は、回転部材５５の先端部６３内周面の雌ねじ部６６と螺合する。また、回転部材５５は、基端部６２の外周面の雄ねじ部６４が中間部材５４の雌ねじ部６０と螺合することで中間部材５４に回転可能かつ進退可能に取り付けられる。ここで、「進退」とは、中間部材５４の軸方向に沿った動きを指すものとする。
【００９６】
これにより、回転部材５５の先端部６３の外周面を作業者が掴む等して、回転部材５５を中間部材５４に対して回転させることで、図１２及び図１３に示すように、回転部材５５の中間部材５４からの突出量が調整できる。
【００９７】
このような第３実施例の押さえ機構５２においても、回転部材５５を回転させることで回転部材５５の中間部材５４からの突出量を変更（調整）できる。そのため、押さえ機構５２は、先端部材１８でプリント基板４の第２端面９を押さえることができる。つまり、押さえ機構５２は、大きさの異なるプリント基板４を電子機器５１の下方側へ先端部材１８で押さえて保持することが可能となる。従って、この第３実施例の押さえ機構５２においても、上述した第１実施例の押さえ機構５と略同様の作用効果を奏することができる。
【００９８】
また、第３実施例における押さえ機構５２は、中間部材５４が長穴５６ａ上の任意の位置に取り付け可能となっている。そのため、第３実施例における押さえ機構５２は、図１４に示すように、プリント基板４の大きさ（長さ）に応じて、先端部材１８によって押さえ付けられるプリント基板４の端縁位置を変更することができる。
【００９９】
また、中間部材５４が長穴５６ａ上の任意の位置に取り付け可能となっているので、プリント基板４の第２端面９側にコネクタ等の突出箇所がある場合でも、この突出箇所を避けて、プリント基板４の第２端面９を押さえることができる。
【０１００】
図１５〜図１７を用いて本発明の第４実施例を説明する。図１５は、本発明に係るプリント基板押さえ機構の第４実施例が適用された電子機器７１の概略構成を模式的に示した説明図である。図１６は、第４実施例における押さえ機構７２（プリント基板押さえ機構）の要部を拡大して示した説明図である。図１７は、第４実施例における押さえ機構７２で用いられる先端部材７３の斜視図である。
【０１０１】
なお、図１５中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、互いに直交するものであり、上述した図１中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と同義である。また、図１５における上側を電子機器７１の上側とし、図１５における下側を電子機器７１の下側とする。
【０１０２】
第４実施例における電子機器７１は、上述した第１実施例の電子機器１と略同一構成となっているが、プリント基板押さえ機構である押さえ機構７２の構成が上述した第１実施例とは異なっている。さらに言えば、第４実施例における電子機器７１は、上述した第３実施例における電子機器５１と略同一構成となっているが、押さえ機構７２における先端部材７３が第３実施例と異なっている。
【０１０３】
この第４実施例においては、電子機器７１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿った長さが相対的に短いプリント基板４ａ（４）が先端部材７３によって押さえられている。また、電子機器７１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿った長さが相対的に長いプリント基板４ｂ（４）が先端部材１８によって押さえられている。
【０１０４】
第４実施例における支持部材５３は、上述した第１実施例の支持部材１５と略同一構成となっているが、図１５に示すように、電子機器７１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って長くなるように、基部５６が幅広に形成されている。
【０１０５】
そして、基部５６には、互いに平行な複数の貫通した長穴５６ａが、電子機器７１の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って形成されている。隣接する長穴５６ａ、５６ａの間隔は、マザーボード３に接続された隣接するプリント基板４、４の間隔に応じて設定されている。
【０１０６】
第４実施例における中間部材５４は、例えば金属材料からなる断面六角形の全長に亙って筒状（中空）の部材であって、図１５及び図１６に示すように、基部５６の下面５８から突出するように支持部材５３に取り付けられている。
【０１０７】
中間部材５４は、その内周面に軸方向の全長に亙って雌ねじが形成されている。換言すると、中間部材５４は、その両端が雌となるように内周面が軸方向の全長に亙って雌ねじ部６０となった部材である。
【０１０８】
中間部材５４は、基端側が支持部材５３の基部５６の上面５９側から長穴５６ａを貫通したねじ部材６１によって支持部材５３に取り付けられている。つまり、中間部材５４は、長穴５６ａ上の任意の位置に取り付け可能となっている。
【０１０９】
第４実施例における回転部材５５は、例えば金属材料からなり、図１５及び図１６に示すように、中間部材５４に取り付けられる基端部６２が相対的に細くなった段付き形状の部材である。
【０１１０】
詳述すると、回転部材５５は、中間部材５４に挿入される基端側の基端部６２と、先端部材１８または先端部材７３が取り付けられる先端側の先端部６３と、を有している。
【０１１１】
基端部６２は、その外周面に軸方向の全長に亙って雄ねじが形成されている。換言すれば、回転部材５５は、基端部６２の外周面が雄ねじ部６４となっている。
【０１１２】
先端部６３は、外形が六角形に形成されている。先端部６３の先端面には、断面円形の凹部６５が形成されている。凹部６５の内周面には、雌ねじが形成されている。つまり、回転部材５５は、先端部６３の内周面が雌ねじ部６６となっている。
【０１１３】
換言すると、回転部材５５は、基端側が雄となるように外周面が雄ねじ部６４となり、先端側が雌となるように内周面が雌ねじ部６６となったいわゆるスペーサである。
【０１１４】
回転部材５５の先端には、先端部材１８または先端部材７３がねじ部材２６によって取り付けられている。ねじ部材２６は、回転部材５５の先端部６３内周面の雌ねじ部６６と螺合する。また、回転部材５５は、基端部６２の外周面の雄ねじ部６４が中間部材５４の雌ねじ部６０と螺合することで中間部材５４に回転可能かつ進退可能に取り付けられる。ここで、「進退」とは、中間部材５４の軸方向に沿った動きを指すものとする。
【０１１５】
これにより、回転部材５５の先端部６３の外周面を作業者が掴む等して、回転部材５５を中間部材５４に対して回転させることで、回転部材５５の中間部材５４からの突出量が調整できる。
【０１１６】
第４実施例における先端部材７３は、電気絶縁性を有するものであり、例えば樹脂材料からなる直方体形状の部材である。
【０１１７】
先端部材７３は、ねじ部材２６の軸回りに回転可能な状態で、回転部材５５に取り付けられている。
【０１１８】
先端部材７３は、図１７に示すように、回転部材５５の先端に取り付けられる基端面７４と、プリント基板４の第２端面９に対向する押さえ面７５と、を有している。
【０１１９】
押さえ面７５には、ねじ部材２６の頭部を収容可能な断面円形の凹部７６と、プリント基板４の第２端面９側の端縁を収容可能な直線状の溝部７７と、が形成されている。
【０１２０】
凹部７６は、押さえ面７５の中央に位置し、内径がねじ部材２６の頭部よりも大径となるよう形成されている。凹部７６の底面には、ねじ部材２６の雄ねじ部分が貫通する貫通穴７８が形成されている。
【０１２１】
溝部７７は、先端部材７３と対向する第２端面９と接触可能な底面７９と、第２端面９と連続する第３端面１０と接触可能な端面８０と、底面７９及び端面８０に対して直交する一対の側壁面８１、８１と、を有している。
【０１２２】
つまり、溝部７７は、押さえ面７５の中央を通るように形成されるものの、先端部材７３を横断（横貫）しておらず、底面７９と端面８０とによって構成されるＬ字状の突き当て壁面８２を有している。突き当て壁面８２は、プリント基板４の角部の２辺を突き当てることが可能なものである。この第４実施例では、突き当て壁面８２に、プリント基板４ａの第２端面９と第４端面１１とによって構成される角部が突き当てられている。
【０１２３】
また、溝部７７は、凹部７６よりも浅底となっている。つまり、溝部７７は、凹部７６と重なる中央部分が、実質的には不連続となっている。
【０１２４】
このような第４実施例の押さえ機構７２においても、回転部材５５を回転させることで回転部材５５の中間部材５４からの突出量を変更（調整）できる。そのため、押さえ機構７２は、先端部材１８、７３でプリント基板４の第２端面９を押さえることができる。つまり、押さえ機構７２は、大きさの異なるプリント基板４を電子機器７１の下方側へ先端部材１８、７３で押さえて保持することが可能となる。従って、この第４実施例の押さえ機構７２においても、上述した第１実施例の押さえ機構５と略同様の作用効果を奏することができる。
【０１２５】
また、この第４実施例においては、図１６に示すように、先端部材７３の溝部７７にプリント基板４ａの角部を突き当てることができるので、プリント基板４ａを互いに直交する２方向で固定することができる。詳述すると、押さえ機構７２は、先端部材７３でプリント基板４ａの第２端面９と第４端面１１を押さえることができる。つまり、押さえ機構７２は、プリント基板４ａを電子機器７１の下方側及び左側へ先端部材７３で押さえて保持することが可能となる。換言すると、この第４実施例においては、プリント基板４ａを電子機器７１の左右方向と上下方向の２方向で押さえることができる。従って、先端部材７３を用いれば、先端部材１８を用いた場合よりも、プリント基板４ａを一層強固に押さえることができる。
【０１２６】
なお、第３、第４実施例において、中間部材５４の雌ねじ部６０は、軸方向の一端側と他端側が連続しないように形成することも可能である。すなわち、第３、第４実施例における中間部材５４は、ねじ部材２６が螺合する部分と、回転部材４４の雄ねじ部６４が螺合する部分との間が中空ではなく中身のつまった角柱状となっていてもよい。あるいは、第３、第４実施例における中間部材５４は、全長に亙って筒状（中空）の部材であるが、内周面のうち軸方向の中間部分に雌ねじを形成しないようにしてもよい。
【０１２７】
上述した各実施例においては、押さえ機構５、４２、５２、７２が、それぞれ複数のプリント基板４を押さえるものであるが、本発明のプリント基板押さえ機構は、筐体２内に１枚のプリント基板４しかないような電子機器に適用することも可能である。つまり、押さえ機構５、４２、５２、７２は、筐体２内のプリント基板４の数に応じて中間部材１６、４３、５４等の構成部品の数を適宜増減させて対応することが可能である。
【０１２８】
また、第１、第２実施例において、先端部材１８に換えて先端部材７３を使用することも可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１…電子機器
２…筐体
３…マザーボード
４…プリント基板
５…押さえ機構
８…第１端面
９…第２端面
１０…第３端面
１１…第４端面
１５…支持部材
１６…中間部材
１７…回転部材
１８…先端部材
２６…ねじ部材
３４…溝部
【図１】
2018152471.tif 000003
【図２】
2018152471.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018152471.tif 000007
【図６】
2018152471.tif 000008
【図７】
2018152471.tif 000009
【図８】
2018152471.tif 000010
【図９】
2018152471.tif 000011
【図１０】
2018152471.tif 000012
【図１１】
2018152471.tif 000013
【図１２】
2018152471.tif 000014
【図１３】
2018152471.tif 000015
【図１４】
2018152471.tif 000016
【図１５】
2018152471.tif 000017
【図１６】
2018152471.tif 000018
【図１７】
2018152471.tif 000019