(57)【要約】【課題】本件発明の課題は、高性能化を図ると共に低コスト化を実現することのできるズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、物体側より順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と少なくとも１つのレンズ群（第ｉレンズ群）を含む後群とを備え、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍し、第１レンズ群Ｇ１以降に開口絞りＳを備え、第１レンズ群Ｇ１及び第ｉレンズ群のうち少なくとも一つはそれぞれ所定の条件式を満たし、所定の条件式を満足する負レンズＧｎｉを含むズームレンズとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後群とを備え、
各レンズ群の間隔を変えることにより変倍し、
前記第１レンズ群以降に開口絞りを備え、
前記第１レンズ群は、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満たし、
前記後群に含まれる、正の屈折力を有するレンズ群を第ｉレンズ群（但し、ｉは３以上の自然数）としたとき、当該第ｉレンズ群のうち少なくとも１つは以下の条件式（３）を満たし、且つ、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満たす負レンズＧｎｉを少なくとも１枚含むこと、
を特徴とするズームレンズ。
（１）  １．４５    ＜  Ｎｄｐ１ａｖｅ  ＜  １．６５  
（２）５０．００    ＜  Ｖｄｐ１ａｖｅ  ＜  ７１．００
（３）  ０．５０    ＜  Ｈｉ＿ｔ／Ｈｓｔｏｐ＿ｔ  ＜  １．６０
（４）  １．７９    ＜  Ｎｄｎｉ  ＜  ２．１０
（５）２６．００    ＜  Ｖｄｎｉ  ＜  ３７．００
但し、
Ｎｄｐ１ａｖｅ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
Ｖｄｐ１ａｖｅ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
Ｈｉ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束が前記第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの光軸からの最大高さ
Ｈｓｔｏｐ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束の最外光線が前記開口絞りを通過する光軸からの最大高さ
Ｎｄｎｉ：前記第ｉレンズ群に含まれる前記負レンズＧｎｉのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｎｉ：前記第ｉレンズ群に含まれる前記負レンズＧｎｉのｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
前記第１レンズ群は、以下の条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズを少なくとも１枚含む請求項１に記載のズームレンズ。
（６）    １．７０  ＜  Ｎｄｎ１  ＜    ２．１０ 
（７）  １５．００  ＜  Ｖｄｎ１  ＜  ３７．００
但し、
Ｎｄｎ１：前記第１レンズ群に含まれる前記負レンズのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｎ１：前記第１レンズ群に含まれる前記負レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項３】
以下の条件式（８）を満たす請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（８）  ０．１０  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項４】
前記負レンズＧｎｉの物体側には、以下の条件式（９）及び条件式（１０）を満たす正レンズＧｐｉが隣接配置される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。  
（９）    １．４５  ＜  Ｎｄｐｉ  ＜    １．７５
（１０）５０．００  ＜  Ｖｄｐｉ  ＜  ８０．００
但し、
Ｎｄｐｉ：前記正レンズＧｐｉのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｐｉ：前記正レンズＧｐｉのｄ線に対するアッベ数
【請求項５】
前記第ｉレンズ群は、前記負レンズＧｎｉと前記正レンズＧｐｉとからなる接合レンズを含む請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
当該ズームレンズにおいて前記第２レンズ群以降のレンズ群を第ｊレンズ群（但し、ｊは２以上の自然数）としたとき、各第ｊレンズ群は以下の条件式（１１）を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１１）１．０≦  Ｂｊ＿ｔ／Ｂｊ＿ｗ  ≦  ５０．０
Ｂｊ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端における前記第ｊレンズ群の横倍率
Ｂｊ＿ｗ：当該ズームレンズの広角端における前記第ｊレンズ群の横倍率
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、フィルムカメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどの撮像光学系として好適なズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。また、近年では、レンズ交換システムにおける光学系の小型化等に伴い、一眼レフレックスカメラ（以下、一眼レフカメラ）やミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式撮像装置の市場拡大が著しく、幅広いユーザ層がレンズ交換式撮像装置を利用するようになってきている。このようなユーザ層の拡大に伴い、レンズ交換システムにおいては、光学系の高性能化及び小型化は勿論のこと、低コスト化が求められている。
【０００３】
このような状況下、例えば、特許文献１には、第１レンズ群を構成する正レンズを正の異常分散性を有する硝材製のレンズとすることで、良好な光学性能を実現したズームレンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６８７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記異常分散性を有する硝材は、高価であると共に、加工性が低い。ズームレンズの光学系において、第１レンズ群を構成するレンズは、他のレンズ群を構成するレンズと比較すると一般に外径が大きい。そのため、特許文献１に記載のズームレンズのように、第１レンズ群を構成する正レンズを上記異常分散性を有する硝材製とした場合、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難であった。
【０００６】
そこで、本件発明の課題は、高性能化を図ると共に低コスト化を実現することのできるズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本件発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後群とを備え、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍し、前記第１レンズ群以降に開口絞りを備え、前記第１レンズ群は、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満たし、前記後群に含まれる、正の屈折力を有するレンズ群を第ｉレンズ群（但し、ｉは３以上の自然数）としたとき、当該第ｉレンズ群のうち少なくとも１つは以下の条件式（３）を満たし、且つ、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満たす負レンズＧｎｉを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【０００８】
（１）  １．４５    ＜  Ｎｄｐ１ａｖｅ  ＜  １．６５  
（２）５０．００    ＜  Ｖｄｐ１ａｖｅ  ＜  ７１．００
（３）  ０．５０    ＜  Ｈｉ＿ｔ／Ｈｓｔｏｐ＿ｔ  ＜  １．６０
（４）  １．７９    ＜  Ｎｄｎｉ  ＜  ２．１０
（５）２６．００    ＜  Ｖｄｎｉ  ＜  ３７．００
但し、
Ｎｄｐ１ａｖｅ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
Ｖｄｐ１ａｖｅ：前記第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
Ｈｉ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束が前記第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの光軸からの最大高さ
Ｈｓｔｏｐ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束が開口絞りを通過するときの光軸からの最大高さ
Ｎｄｎｉ：前記第ｉレンズ群に含まれる前記負レンズＧｎｉのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｎｉ：前記第ｉレンズ群に含まれる前記負レンズＧｎｉのｄ線に対するアッベ数
【０００９】
上記課題を解決するために、本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズの像側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本件発明によれば、高性能化を図ると共に低コスト化を実現することのできるズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端の無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端の無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端の無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端の無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１７】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端の無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１８】実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１９】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２１】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端の無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２２】実施例６のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２３】実施例６のズームレンズの中間焦点距離における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１３】
１．ズームレンズ
１−１．ズームレンズの構成
まず、本件発明に係るズームレンズの実施の形態を説明する。本実施の形態のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後群とを備え、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍し、第１レンズ群以降に開口絞りを備え、第１レンズ群は、後述する条件式（１）及び条件式（２）を満たし、後群に含まれる、正の屈折力を有するレンズ群を第ｉレンズ群（但し、ｉは３以上の自然数）としたとき、当該第ｉレンズ群のうち少なくとも１つは後述する条件式（３）を満たし、且つ、後述する条件式（４）及び条件式（５）を満たす負レンズＧｎｉを少なくとも１枚含むことを特徴とする。以下、当該ズームレンズの構成に関する事項をまず説明し、その後に条件式に関する事項を説明する。
【００１４】
（１）レンズ群構成
当該ズームレンズは、上記構成等を満足する限り、その具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。例えば、後群に含まれるレンズ群の数は１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。ズームレンズを構成するレンズ群の数が多くなれば、高変倍比及び高い光学性能を実現する上で有利である。しかしながら、ズームレンズを構成するレンズ群の数が多くなると、当該ズームレンズの小型・軽量化、低コスト化を図ることが困難になる。また、変倍の際にレンズ群を光軸に沿って移動させるための移動機構等も複雑になる。そこで、ズームレンズの構成を簡素化することにより、小型化、低コスト化するという観点からは、後群に含まれるレンズ群の数は２つ以下であることが好ましく、１つであることがより好ましい。後群に含まれるレンズ群の数を２つ以下、より好ましくは１つとすることにより、十分な光学性能を維持しつつ、当該ズームレンズの小型・軽量化、レンズ群を移動させるための移動機構等の簡素化を図ることにより、低コスト化を実現することがより容易になる。ここで、後群は、全体で正の屈折力を有しても、負の屈折力を有しても良いが、正の屈折力を有することが好ましい。本実施例にあるような望遠ズームレンズでは、広角端では第１レンズ群及び第２レンズ群の合成焦点距離が負の値となる。被写体像を像面に結像させるには、後群に正の屈折力を配置する必要がある。そのため、本実施例にあるような望遠ズームレンズでは、後群は全体で正の屈折力を有することが好ましい。
【００１５】
（２）第ｉレンズ群
本件発明において、後群は、第ｉレンズ群を含むものとする。第ｉレンズ群は、上述したとおり、後群に含まれる正の屈折力を有するレンズ群である。第２レンズ群の物体側に配置される第３レンズ群を正の屈折力を有するレンズ群とし、当該第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群であることが好ましい。しかしながら、第ｉレンズ群は必ずしも第３レンズ群である必要はない。すなわち、条件式（３）を満たし、かつ条件式（４）、（５）を満たす負レンズＧｎｉを備える第ｉレンズ群が後群に配置されていればよく、第３レンズ群を負の屈折力を有するレンズ群とし、第３レンズ群より像側に正の屈折力を有するレンズ群（第ｉレンズ群）を配置した場合も同様に本件発明の効果を得ることができる。また、後群が２つ以上の第ｉレンズ群を備える場合、そのうちの少なくとも１つの第ｉレンズ群が条件式（３）を満たし、かつ条件式（４）、（５）を満たす負レンズＧｎｉを備えていればよく、複数の第ｉレンズ群が上記各条件式を満たしていてもよい。なお、後群に含まれる第ｉレンズ群の数は、上記と同様の理由から、２つ以下であることが好ましく、１つであることが好ましい。
【００１６】
第ｉレンズ群のうち、後述する条件式（３）を満たすレンズ群は、負レンズＧｎｉを少なくとも１枚含み、この負レンズＧｎｉの物体側に後述する条件式（９）及び条件式（１０）を満たす正レンズＧｐｉを含むことが好ましい。なお、負レンズＧｎｉ及び正レンズＧｐｉについては、条件式に関する事項と共に後述する。
【００１７】
（３）開口絞り
当該ズームレンズは、第１レンズ群以降に開口絞りを備える。ここで、第１レンズ群以降に開口絞りを備えるとは、開口絞りが第１レンズ群内、又は、第１レンズ群よりも像側に配置されることを意味する。当該ズームレンズの光学系内における開口絞りの位置は、第ｉレンズ群との関係で後述する条件式（３）を満たす限り特に制限されるものではない。例えば、後述する実施例では、第ｉレンズ群の物体側若しくは第ｉレンズ群内に開口絞りを配置した例を挙げたが、本件発明に係るズームレンズにおいて、開口絞りは第１レンズ群の像側、第２レンズ群の像側等、撮像素子の大きさや当該ズームレンズの画角範囲等に応じて、適宜、適切な位置に配置することができる。
【００１８】
１−２．  条件式
次に、当該ズームレンズが満たすべき条件、又は、満足することが好ましい条件について説明する。
【００１９】
当該ズームレンズにおいて、上述したとおり、第１レンズ群は、以下の条件式（１）及び条件式（２）を満たし、第ｉレンズ群のうち、少なくとも一つは以下の条件式（３）を満たし、且つ、当該第ｉレンズ群は、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満たす負レンズＧｎｉを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【００２０】
（１）  １．４５    ＜  Ｎｄｐ１ａｖｅ  ＜  １．６５  
（２）５０．００    ＜  Ｖｄｐ１ａｖｅ  ＜  ７１．００
（３）  ０．５０    ＜  Ｈｉ＿ｔ／Ｈｓｔｏｐ＿ｔ  ＜  １．６０
（４）  １．７９    ＜  Ｎｄｎｉ  ＜  ２．１０
（５）２６．００    ＜  Ｖｄｎｉ  ＜  ３７．００
【００２１】
但し、
Ｎｄｐ１ａｖｅ：第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値
Ｖｄｐ１ａｖｅ：第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
Ｈｉ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束が前記第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの光軸からの最大高さ
Ｈｓｔｏｐ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束が開口絞りを通過するときの光軸からの最大高さ
Ｎｄｎｉ：第ｉレンズ群に含まれる負レンズＧｎｉのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｎｉ：第ｉレンズ群に含まれる負レンズＧｎｉのｄ線に対するアッベ数
【００２２】
１−２−１．条件式（１）
条件式（１）は、第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値を規定する。第１レンズ群は正の屈折力を有するため、少なくとも１枚の正レンズを含む。条件式（１）中のＮｄｐ１ａｖｅは、第１レンズ群に含まれる各正レンズのｄ線に対する屈折率の総和を、第１レンズ群に含まれる正レンズの総数で除した値である。当該条件式（１）を満たすことにより、第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率の平均値が適正な範囲内となる。すなわち、第１レンズ群に配置する正の屈折力が適正な範囲内となり、第１レンズ群で発生する収差を小さくすることができ、少ないレンズ枚数で良好に収差補正を行うことが可能になる。そのため、ズーム全域で収差補正を良好に行うことができ、小型で高性能なズームレンズを実現することができる。
【００２３】
これに対して、条件式（１）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群に含まれる正レンズの屈折率の平均値が適正な範囲よりも大きく、第１レンズ群に配置する正の屈折力が強くなる。そのため、第１レンズ群で発生する球面収差やコマ収差を打ち消すには、第２レンズ群以降に配置する負の屈折力を大きくする必要がある。またこの場合、ズーム全域で良好な光学性能を確保するためには、収差補正に要するレンズ枚数が多くなり、少ないレンズ枚数で当該ズームレンズを構成することが困難になることから、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難になる。また、各レンズ群を構成するレンズ枚数が多くなると、各レンズ群が重くなるため、変倍時に各レンズ群を移動させるための駆動機構に対する負荷も大きくなり、駆動機構自体も大型化する。そのため、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び低コスト化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００２４】
一方、条件式（１）の数値が下限値以下になると、第１レンズ群に含まれる正レンズの屈折率の平均値が適正な範囲よりも小さく、第１レンズ群に配置する正の屈折力が小さくなる。そのため、所定のズーム比を実現しようとすると、各レンズ群の移動量が増加するため、望遠端における当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。また、ズームレンズは、一般に、鏡筒（最外筒）内に１つ以上の内筒が入れ子式に収容されている。内筒は変倍率に応じて、物体側に繰り出される。広角端と望遠端における光学全長の差が大きくなると、内筒収容時の鏡筒全長を短くするために、最外筒内に複数の内筒を収容させることになる。その場合、内筒の厚みの分だけ、鏡筒の外径が大きくなり、内筒を繰り出すためのカム機構等も複雑になる。これらのことから、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び低コスト化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００２５】
これらの効果を得る上で、条件式（１）において、その下限値は１．４６であることが好ましい。また、条件式（１）の上限値は、１．６０であることが好ましく、１．５６であることがより好ましく、１．５２であることがさらに好ましい。なお、これらの好ましい数値に関しては、条件式（１）に記載の不等号を等号付き不等号に置き換えてもよい。後述する他の条件式についても同様である。
【００２６】
１−２−２．  条件式（２）
条件式（２）は、第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値を規定する。条件式（２）中のＶｄｐ１ａｖｅは、第１レンズ群に含まれる各正レンズのｄ線に対するアッベ数の総和を、第１レンズ群に含まれる正レンズの総数で除した値である。当該条件式（２）を満たすことにより、第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値が適正な範囲内となる。そのため、少ないレンズ枚数で軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができ、ズーム全域において色収差の良好な小型のズームレンズを実現することができる。
【００２７】
これに対して、条件式（２）の数値が上限値以上になると、第１レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値が適正な範囲よりも大きく、条件式（２）を満たす場合と比較して、第１レンズ群に含まれる正レンズは、低分散の硝材からなる正レンズ、或いは異常分散性を有する硝材からなる正レンズを含むことになる。低分散の硝材、異常分散性を有する硝材はその他の硝材と比較すると一般に高価である。また、異常分散性を有する硝材は加工性が低い。従って、硝材コスト、加工コストを要することから、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難になる。
【００２８】
一方、条件式（２）の数値が下限値以下になると、第１レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均値が適正な範囲よりも小さく、条件式（２）を満たす場合と比較して、第１レンズ群に含まれる正レンズは、高分散の硝材からなる正レンズを含むことになる。その場合、第１レンズ群で発生する軸上色収差及び倍率色収差の補正が困難になり、ズーム全域で色収差の良好なズームレンズを実現することが困難になる。
【００２９】
これらの効果を得る上で、条件式（２）において、その下限値は５５．００であることが好ましく、６０．００であることがより好ましい。
【００３０】
１−２−３．条件式（３）
条件式（３）は、当該ズームレンズの望遠端において第ｉレンズ群に対し、軸上光束が第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの光軸からの最大高さと、軸上光束が開口絞りを通過するときの光軸からの最大高さとの比を規定する。条件式（３）を満たすことにより、第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの軸上光束の最外光線の光軸からの高さが適正な範囲内となり、第ｉレンズ群における球面収差やコマ収差の発生を抑制することができる。そのため、少ないレンズ枚数で、高性能なズームレンズを実現することが容易になり、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３１】
これに対して、条件式（３）の数値が上限値以上になると、第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの軸上光束の最外光線の高さが適正な範囲を超えて高くなる。この場合、第ｉレンズ群で発生する球面収差やコマ収差が大きくなり、収差補正に要するレンズ枚数が多くなるため、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることが困難になる。
【００３２】
一方、条件式（３）の数値が下限値以下になると、第ｉレンズ群の最も物体側の面を通過するときの軸上光束の最高光線の高さが適正な範囲よりも低くなる。この場合、第ｉレンズ群に含まれる負レンズＧｎｉを通過する軸上光束の最外光線の光軸からの高さが低くなり、当該負レンズＧｎｉによる色収差の補正効果が弱くなるため、当該ズームレンズ全系でみたときに色収差が補正不足となる。よって、ズーム全域において高い光学性能を実現することが困難になる。
【００３３】
これらの効果を得る上で、条件式（３）において、その下限値は０．７５であることが好ましく、０．８５であることがより好ましい。また、その上限値は、１．４０であることが好ましく、１．３０であることがより好ましく、１．２０であることがさらに好ましい。
【００３４】
１−２−４．条件式（４）
条件式（４）は、第ｉレンズ群に含まれる負レンズＧｎｉのｄ線に対する屈折率を規定する。条件式（４）を満たす場合、当該負レンズＧｎｉで発生する球面収差やコマ収差を抑制することができるため、少ないレンズ枚数でこれらの収差を補正することが容易になる。そのため、ズーム全域で高性能な小型のズームレンズを低コストで実現することができる。
【００３５】
これに対して、条件式（４）の数値が上限値以上になると、当該負レンズＧｎｉのｄ線に対する屈折率が適正な範囲よりも大きく、負レンズＧｎｉで発生する球面収差やコマ収差が大きくなる。そのため、少ないレンズ枚数でこれらの収差を補正することが困難になり、ズーム全域で高性能な小型のズームレンズを低コストで実現することが困難になる。
【００３６】
一方、条件式（４）の数値が下限値以下になると、当該負レンズＧｎｉのｄ線に対する屈折率が適正な範囲よりも小さくなり、第ｉレンズ群に含まれる正レンズで発生する球面収差やコマ収差を当該負レンズＧｎｉで打ち消すことが困難になり、補正不足となる。そのため、少ないレンズ枚数で、ズーム全域で高性能な小型のズームレンズを低コストで実現することが困難になる。
【００３７】
これらの効果を得る上で、条件式（４）において、その下限値は１．８２であることが好ましく、１．８６であることがより好ましい。また、その上限値は、１．９９であることが好ましく、１．９５であることがより好ましい。
【００３８】
１−２−５．条件式（５）
条件式（５）は、第ｉレンズ群に含まれる負レンズＧｎｉのｄ線に対するアッベ数を規定する。当該条件式（５）を満たす場合、第ｉレンズ群に含まれる正レンズにおいて発生する軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができ、ズーム全域において色収差の良好な小型のズームレンズを実現することができる。
【００３９】
これに対して、条件式（５）の数値が上限値以上になると、当該負レンズＧｎｉのアッベ数が適正な範囲よりも大きく、条件式（５）を満たす場合と比較して、当該負レンズＧｎｉは低分散の硝材からなることを意味する。この場合、第ｉレンズ群に含まれる正レンズで発生した軸上色収差、倍率色収差に対して補正不足となり、ズーム全域において色収差の良好なズームレンズを実現することが困難になる。
【００４０】
一方、条件式（５）の数値が下限値以下になると、当該負レンズＧｎｉのアッベ数が適正な範囲よりも小さく、条件式（５）を満たす場合と比較して、当該負レンズＧｎｉは高分散の硝材からなることを意味する。その場合、第１レンズ群で発生する軸上色収差及び倍率色収差に対して過補正となり、ズーム全域で色収差の良好なズームレンズを実現することが困難になる。
【００４１】
これらの効果を得る上で、条件式（５）において、その下限値は２８．００であることが好ましく、３０．００であることがより好ましい。その上限値は、３５．００であることがより好ましい。
【００４２】
当該ズームレンズにおいて、第ｉレンズ群は、上記条件式（４）及び条件式（５）を満たす負レンズＧｎｉを少なくとも１枚含む。当該第ｉレンズ群はこの負レンズＧｎｉを複数枚含んでもよいが、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図る上で、負レンズＧｎｉは１枚あれば十分である。
【００４３】
１−２−６．条件式（６）及び条件式（７）
当該ズームレンズにおいて、第１レンズ群は以下の条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズを少なくとも１枚含むことが好ましい。
【００４４】
（６）    １．７０  ＜  Ｎｄｎ１  ＜    ２．１０ 
（７）  １５．００  ＜  Ｖｄｎ１  ＜  ３７．００
但し、
Ｎｄｎ１：第１レンズ群に含まれる負レンズのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｎ１：第１レンズ群に含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数
【００４５】
条件式（６）は、第１レンズ群に含まれる負レンズのｄ線に対する屈折率を規定する。第１レンズ群が条件式（６）を満たす負レンズを含むことで、当該負レンズにより、第１レンズ群に含まれる正レンズで発生する球面収差やコマ収差を良好に補正することができる。そのため、ズーム全域で高性能な小型のズームレンズを低コストで実現することができる。
【００４６】
これに対して、条件式（６）の数値が上限値以上になると、当該負レンズの屈折率が適正な範囲よりも大きくなるため、当該負レンズで発生する球面収差やコマ収差が大きくなる。そのため、当該第１レンズ群に含まれる正レンズにおいて発生した球面収差やコマ収差に対して当該負レンズによる補正が過補正となる。一方、条件式（６）の数値が下限値以下になると、当該負レンズの屈折率が適正な範囲よりも小さくなるため、当該負レンズで発生する球面収差やコマ収差が小さくなる。そのため、第１レンズ群に含まれる正レンズにおいて発生した球面収差やコマ収差に対して当該負レンズによる補正が補正不足となる。これらのことから、条件式（６）の数値が範囲外となると、ズーム全域において良好な光学性能を実現することが困難になり、これと同時に当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることが困難になる。
【００４７】
これらの効果を得る上で、条件式（６）においてその下限値は、１．７２であることがより好ましく、１．７５であることがさらに好ましい。また、その上限値は、１．９９であることがより好ましく、１．９５であることが一層好ましい。
【００４８】
次に、条件式（７）について説明する。条件式（７）は、第１レンズ群に含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数を規定する。第１レンズ群が条件式（７）を満たす負レンズを含むことで、当該負レンズにより、第１レンズ群に含まれる正レンズで発生する軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができ、ズーム全域で色収差の良好なズームレンズを実現することができる。
【００４９】
これに対して、条件式（７）の数値が上限値以上になると、当該負レンズのアッベ数が適正な範囲よりも大きく、条件式（７）を満たす場合と比較して、当該負レンズは低分散の硝材からなることを意味する。この場合、第１レンズ群に含まれる正レンズで発生した軸上色収差、倍率色収差に対して補正不足となり、ズーム全域において色収差の良好なズームレンズを実現することが困難になる。
【００５０】
一方、条件式（７）の数値が下限値以下になると、当該負レンズのアッベ数が適正な範囲よりも小さく、条件式（７）を満たす場合と比較して、当該負レンズは高分散の硝材からなることを意味する。その場合、第１レンズ群で発生する軸上色収差及び倍率色収差に対して過補正となり、ズーム全域で色収差の良好なズームレンズを実現することが困難になる。
【００５１】
これらの効果を得る上で、条件式（７）において、その下限値は、２０．００であることがより好ましく、２５．００であることがさらに好ましい。また、上限値は３５．００であることがより好ましい。
【００５２】
当該ズームレンズにおいて、第１レンズ群は、上記条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズを少なくとも１枚含む。当該第１レンズ群はこの条件式（６）及び条件式（７）負レンズを複数枚含んでもよいが、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図る上で、当該負レンズは１枚あれば十分である。
【００５３】
１−２−７．条件式（８）
当該ズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
【００５４】
（８）  ０．１０  ＜  ｆ１／ｆｔ  ＜  １．００
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離
【００５５】
条件式（８）は、第１レンズ群の焦点距離と望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離との比を規定する。条件式（８）を満たすことにより、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離が適正な範囲内となり、光学性能がより良好になり、これと同時に、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることがより容易になる。
【００５６】
これに対して、条件式（８）の数値が上限値以上になると、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離が適正な範囲を超えて長くなり、第１レンズ群の屈折力が弱くなる。この場合、所定のズーム比を実現しようとすると、変倍時における各レンズ群の移動量が増える。そのため、望遠端における当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。また、広角端と望遠端における光学全長の差が大きくなると、上記と同様の理由から、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び低コスト化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００５７】
一方、条件式（８）の数値が下限値以下になると、望遠端における当該ズームレンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群の焦点距離が適正な範囲よりも短くなり、第１レンズ群の屈折力が強くなる。この場合、第１レンズ群で発生する球面収差やコマ収差を打ち消すには、第２レンズ群以降に配置する屈折力を大きくする必要がある。またこの場合、ズーム全域で良好な光学性能を確保するためには、収差補正に要するレンズ枚数が多くなり、少ないレンズ枚数で当該ズームレンズを構成することが困難になることから、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難になる。
【００５８】
これらの効果を得る上で、条件式（８）において、その下限値は、０．２０であることがより好ましく、０．３０であることがさらに好ましい。その上限値は０．７０であることがより好ましく、０．６０であることがさらに好ましい。
【００５９】
１−２−８．条件式（９）及び条件式（１０）
当該ズームレンズにおいて、第ｉレンズ群に含まれる負レンズＧｎｉの物体側には、以下の条件式（９）及び条件式（１０）を満たす正レンズＧｐｉが隣接配置されることが好ましい。
【００６０】
（９）    １．４５  ＜  Ｎｄｐｉ  ＜    １．７５
（１０）５０．００  ＜  Ｖｄｐｉ  ＜  ８０．００
但し、
Ｎｄｐｉ：前記正レンズレンズＧｐｉのｄ線に対する屈折率
Ｖｄｐｉ：前記正レンズＧｐｉのｄ線に対するアッベ数
【００６１】
条件式（９）は、正レンズＧｐｉのｄ線に対する屈折率を規定する。条件式（９）を満たすことにより、当該正レンズＧｐｉのｄ線に対する屈折率が適正な範囲内となり、当該正レンズＧｐｉで発生する球面収差やコマ収差を抑制することができ、少ないレンズ枚数で良好に収差補正を行うことが可能になる。そのため、ズーム全域で収差補正を良好に行うことができ、小型で高性能なズームレンズを実現することができる。
【００６２】
これに対して、条件式（９）の数値が上限値以上になると、正レンズＧｐｉの屈折率が適正な範囲よりも大きく、当該正レンズＧｐｉの屈折力が強くなる。そのため、当該正レンズＧｐｉで発生する球面収差やコマ収差を打ち消すには、強い屈折力を有する負レンズを配置するする必要があり、ズーム全域で良好な光学性能を確保するためには、収差補正に要するレンズ枚数が多くなり、少ないレンズ枚数で当該ズームレンズを構成することが困難になることから、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難になる。
【００６３】
一方、条件式（９）の数値が下限値以下になると、当該正レンズＧｐｉの屈折率が適正な範囲よりも小さく、当該正レンズＧｐｉの屈折力が小さくなる。そのため、所定のズーム比を実現しようとすると、第ｉレンズ群の移動量が増加する。そのため、望遠端における当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。また、広角端と望遠端における光学全長の差が大きくなると、上記と同様の理由から、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び低コスト化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００６４】
これらの効果を得るため、条件式（９）において、下限値は１．４７であることがより好ましい。その上限値は１．７２であることがより好ましく、１．６９であることがさらに好ましく、１．６１であることが一層好ましく、１．５７であることがより一層好ましい。
【００６５】
次に、条件式（１０）について説明する。条件式（１０）は、当該正レンズＧｐｉのｄ線に対するアッベ数を規定する。当該条件式（１０）を満たすことにより、当該正レンズＧｐｉのアッベ数が適正な範囲内となり、少ないレンズ枚数で軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができ、ズーム全域において色収差の良好な小型のズームレンズを実現することができる。
【００６６】
これに対して、条件式（１０）の数値が上限値以上になると、正レンズＧｐｉのアッベ数が適正な範囲よりも大きく、条件式（１０）を満たす場合と比較して、当該正レンズＧｐｉは、低分散の硝材、或いは異常分散性を有する硝材からなる事を意味する。従って、上記と同様の理由から、硝材コスト、加工コストを要し、当該ズームレンズの低コスト化を図ることが困難になる。
【００６７】
一方、条件式（１０）の数値が下限値以下になると、正レンズＧｐｉのアッベ数が適正な範囲よりも小さく、条件式（１０）を満たす場合と比較して、当該正レンズＧｐｉは、高分散の硝材からなることを意味する。その場合、当該正レンズＧｐｉで発生する軸上色収差及び倍率色収差の補正が困難になり、ズーム全域で色収差の良好なズームレンズを実現することが困難になる。
【００６８】
これらの効果を得る上で、条件式（１０）において、その下限値は、５５．００であることがより好ましく、６０．０であることがさらに好ましく、６３．００であることが一層好ましい。また、上限値は、７５．００であることがより好ましい。
【００６９】
ここで、第ｉレンズに含まれる負レンズＧｎｉに対して、当該正レンズＧｐｉは物体側に配置されていればよく、負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとの間の空気間隔の有無は特に限定されるものではない。しかしながら、正レンズＧｐｉと負レンズＧｎｉとは接合され、第ｉレンズ群に正レンズＧｐｉと負レンズＧｎｉとからなる接合レンズとして含まれることがより好ましい。正レンズＧｐｉと負レンズＧｎｉとを空気間隔を介さずに配置することで、組み立て誤差により発生する偏芯コマ収差の発生を抑制することができ、製造誤差を低減した、良好な光学性能を実現することが容易になる。
【００７０】
１−２−９．条件式（１１）
当該ズームレンズにおいて第２レンズ群以降のレンズ群を第ｊレンズ群（但し、ｊは２以上の自然数）としたとき、各第ｊレンズ群は下記式を満足することが好ましい。
【００７１】
（１１）１．００  ≦  Ｂｊ＿ｔ／Ｂｊ＿ｗ  ≦  ５０．０
Ｂｊ＿ｔ：当該ズームレンズの望遠端における第ｊレンズ群の横倍率
Ｂｊ＿ｗ：当該ズームレンズの広角端における第ｊレンズ群の横倍率
【００７２】
条件式（１１）は、当該ズームレンズにおいて第２レンズ群以降に配置される各レンズ群について、広角端から望遠端に変倍した際の各レンズ群の横倍率の変化の割合を示す。このとき、第ｊレンズ群は、第２レンズ群から最終レンズ群までの各レンズ群を示す。例えば、当該ズームレンズが、第１レンズ群から第３レンズ群の３群構成からなる場合、第ｊレンズ群は第２レンズ群及び第３レンズ群のそれぞれに該当する。従って、当該ズームレンズが３群構成からなる場合、その望遠端における第２レンズ群の横倍率をＢ２＿ｔ、当該ズームレンズの広角端における第２レンズ群の横倍率をＢ２＿ｗとしたとき、第２レンズ群の横倍率の変化の割合を示すＢ２＿ｔ／Ｂ２＿ｗの値が上記条件式（１１）を満たす。さらに、第３レンズ群の場合も同様に、当該ズームレンズの望遠端における第３レンズ群の横倍率をＢ３＿ｔ、当該ズームレンズの広角端における第３レンズ群の横倍率をＢ３＿ｗとしたとき、第３レンズ群の横倍率の変化の割合を示すＢ３＿ｔ／Ｂ３＿ｗの値も上記条件式（１１）を満たす。なお、当該ズームレンズが第４レンズ群、第５レンズ群・・・を備える場合についても同様に各レンズ群の上記横倍率の変化の割合を示すＢｊ＿ｔ／Ｂｊ＿ｗの値がそれぞれ上記条件式（１１）を満たす。
【００７３】
当該ズームレンズが備える第２レンズ群以降の各レンズ群についての条件式（１１）の数値が上記範囲内である場合、第２レンズ群以降の各レンズ群はいずれも横倍率の変化の割合が１以上となるため、変倍時においていずれかのレンズ群において横倍率が減倍されることがない。そのため、所定のズーム比を得る上で各レンズ群の移動量が適正な範囲内となり、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００７４】
これに対して、当該ズームレンズに条件式（１１）の数値が下限値以下のレンズ群が含まれると、広角端から望遠端に変倍した際に、そのレンズ群により横倍率が減倍される。つまり、条件式（１１）を満たさないレンズ群は、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離を短くする方向に作用する。従って、所定のズーム比を得ようとすると、変倍時におけるその他のレンズ群の移動量を増やすか、その他のレンズ群の屈折力を強めることで変倍比を確保する必要がある。この場合、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び低コスト化を図ることが困難である。また、球面収差やコマ収差の補正不足を招くため、ズーム全域で良好な光学性能を実現することが困難になる。
【００７５】
一方、当該ズームレンズに条件式（１１）の数値が上限値以上のレンズ群が含まれると、広角端から望遠端に変倍した際に、そのレンズ群により横倍率は大きく増倍される。その場合、そのレンズ群には極端に大きい屈折力が配分されているか、変倍時に通常より大きな移動量を要するため、ズーム全域での良好な光学性能を確保することが難しくなり、また、ズームレンズユニット全体の大型化を招き、コストアップとなるため望ましくない。
【００７６】
これらの効果を得る上で、条件式（１１）において「≧」は「＞」であることが好ましい。つまり、当該ズームレンズにおいて第２レンズ群以降に配置されるレンズ群の広角端から望遠端への変倍時における横倍率の変化の割合は１よりも大きいことが好ましい。また、その上限値は、２５．００であることがより好ましく、１５．００であることがさらに好ましく、１０．００であることが一層好ましい。
【００７７】
第ｉレンズに含まれる負レンズＧｎｉは、負の屈折力を有していればよく、形状は特に限定されない。しかし、良好に収差補正を行うことのできる適切な屈折力を得るために、負レンズＧｎｉは両凹形状であることが好ましい。また、第ｉレンズに含まれる正レンズＧｐｉは、正の屈折力を有していればよく、形状は特に限定されない。しかし、良好に収差補正を行うことのできる適切な屈折力を得るために、正レンズＧｐｉは両凸形状であることが好ましい。
【００７８】
２．  撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。ここで、撮像素子に特に限定はなく、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子等も用いることかできる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよく、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。
【００７９】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例の光学系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に用いられる撮影光学系である。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像側である。
【実施例１】
【００８０】
（１）光学系の構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズである。
【００８１】
実施例１のズームレンズにおいて、第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群である。また、Ｌ９の符号を付したレンズは本件発明にいう負レンズＧｎｉであり、当該負レンズＧｎｉの物体側に配置されたＬ８の符号を付したレンズが本件発明にいう正レンズＧｐｉである。当該負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとは接合されており、接合レンズを構成している。また、第１レンズ群において最も物体側に配置されたＬ１の符号を付したレンズは、条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズである。
【００８２】
また、図中に示す「Ｓ」は開口絞りであり、当該ズームレンズの像側に示す「Ｉ」は像面であり、具体的には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を示す。なお、各レンズ群の具体的なレンズ構成は図１に示すとおりである。なお、これらの符号は実施例２〜実施例６で示す各図においても同様のものを示すため、以下では説明を省略する。
【００８３】
なお、当該ズームレンズに、光軸に垂直な方向に移動させることで像ブレを補正する防振群、無限遠物体から近距離物体への合焦の際、光軸に沿って移動するフォーカス群を設けてもよい。この場合、図１に示す第１レンズ群〜第３レンズ群のうち、何れかのレンズ群（又はレンズ群を構成する少なくとも１枚のレンズからなる部分レンズ群）を防振群、フォーカス群とすることができるが、例えば、第２レンズ群を防振群、第１レンズ群をフォーカス群とすることが好ましい。
【００８４】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例１について説明する。表１に、当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１において、「Ｎｏ．」は物体側から数えたレンズ面の順番、「Ｒ」はレンズ面の曲率半径、「Ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．５６００ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６００ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、開口絞り（絞りＳ）は、面番号の次に「ＳＴＯＰ」を付して示している。さらに、レンズ面が非球面である場合には、面番号の次に「ＡＳＰＨ」を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示し、「ｉｎｆ．」は∞を表している。
【００８５】
また、非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を表２に示す。非球面は次式で定義されるものとする。
【００８６】
ｚ＝ｃｈ２／[１＋{１−(１＋ｋ)ｃ２ｈ２}１／２]＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０
但し、ｃは曲率（１／ｒ）、ｈは光軸からの高さ、ｋ  は円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０は各次数の非球面係数である。
【００８７】
表３に、当該ズームレンズの各焦点距離（Ｆ）におけるＦナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）、変倍時に移動する各レンズ群（可動群）の像側のレンズ間隔を示す。
【００８８】
なお、これらの表に関する事項は、実施例２〜実施例６で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００８９】
図２〜図４に、当該ズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。それぞれの縦収差図は、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差を示す図において、縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線はｄ線（５８７．５６００ｎｍ）、破線はｇ線（４３５．８４００ｎｍ）を表している。非点収差を示す図において、縦軸は画角、横軸にデフォーカスをとり、実線はｄ線のサジタル方向（Ｘ）、破線はｄ線のメリディオナル方向（Ｙ）を表している。歪曲収差を表す図において、縦軸は画角、横軸に％をとる。なお、これらの収差を表示する順序、並び、各図において実線、波線等が示すものは実施例２〜実施例６で示す各図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００９０】
また、条件式（１）〜条件式（３）、条件式（８）及び条件式（１１）の数値と各レンズ群の合成焦点距離（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を表１９に示す。ここで、本実施例において、第３レンズ群が第ｉレンズ群であるため、表１９には条件式（３）の値として「Ｈ３＿ｔ／Ｈｓｔｏｐ＿ｔ」の値を示している。Ｈ３＿ｔは、当該ズームレンズの望遠端において、軸上光束が第３レンズ群の最も物体側の面を通過するときの光軸からの最大高さである。また、条件式（１１）に関して、表１９に示す「Ｂ２＿ｔ／Ｂ２＿ｗ」は第２レンズ群に関する条件式（１１）の値であり、「Ｂ３＿ｔ／Ｂ３＿ｗ」は第３レンズ群に関する条件式（１１）の値であり、「Ｂ４＿ｔ／Ｂ４＿ｗ」は第４レンズ群に関する条件式（１１）の値である。実施例１のズームレンズは第４レンズ群を備えていないため、表１９においては［−］を示している。条件式（３）、条件式（１１）に関する表記は他の実施例においても同様である。条件式（４）〜条件式（７）、条件式（９）及び条件式（１０）の数値は表１を参照することができる。
【００９１】
【表１】
2018185489.tif 000003
【００９２】
【表２】
2018185489.tif 000004
【００９３】
【表３】
2018185489.tif 000005
【実施例２】
【００９４】
（１）光学系の構成
図５は、本件発明に係る実施例２のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズである。
【００９５】
実施例２のズームレンズにおいて、第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群である。また、Ｌ８の符号を付したレンズは本件発明にいう負レンズＧｎｉであり、当該負レンズＧｎｉの物体側に配置されたＬ７の符号を付したレンズが本件発明にいう正レンズＧｐｉである。当該負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとは接合されており、接合レンズを構成している。また、第１レンズ群において最も物体側に配置されたＬ１の符号を付したレンズは、条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズである。
【００９６】
なお、当該ズームレンズに、防振群、フォーカス群を設けてもよい。この場合、図５に示す第１レンズ群〜第３レンズ群のうち、何れかのレンズ群（又は部分レンズ群）を防振群、フォーカス群とすることができるが、例えば、第２レンズ群を防振群、第１レンズ群をフォーカス群とすることが好ましい。
【００９７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例２について説明する。表４に、当該ズームレンズのレンズデータを示す。表５に、非球面について非球面係数及び円錐定数を示す。表６に、当該ズームレンズの各焦点距離（Ｆ）におけるＦナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）、変倍時に移動する各レンズ群（可動群）の像側のレンズ間隔を示す。また、図５〜図８に、当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。さらに、条件式（１）〜条件式（３）、条件式（８）及び条件式（１１）の数値と各レンズ群の合成焦点距離（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を表１９に示す。なお、条件式（４）〜条件式（７）、条件式（９）及び条件式（１０）の数値は表４を参照することができる。
【００９８】
【表４】
2018185489.tif 000006
【表５】
2018185489.tif 000007
【００９９】
【表６】
2018185489.tif 000008
【実施例３】
【０１００】
（１）光学系の構成
図９は、本件発明に係る実施例３のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズである。
【０１０１】
実施例３のズームレンズにおいて、第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群である。また、Ｌ８の符号を付したレンズは本件発明にいう負レンズＧｎｉであり、当該負レンズＧｎｉの物体側に配置されたＬ７の符号を付したレンズが本件発明にいう正レンズＧｐｉである。当該負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとは接合されており、接合レンズを構成している。また、第１レンズ群において最も物体側に配置されたＬ１の符号を付したレンズは、条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズである。
【０１０２】
なお、当該ズームレンズに、防振群、フォーカス群を設けてもよい。この場合、図９に示す第１レンズ群〜第３レンズ群のうち、何れかのレンズ群（又は部分レンズ群）を防振群、フォーカス群とすることができるが、例えば、第２レンズ群を防振群、第１レンズ群をフォーカス群とすることが好ましい。
【０１０３】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例３について説明する。表７に、当該ズームレンズのレンズデータを示す。表８に、非球面について非球面係数及び円錐定数を示す。表９に、当該ズームレンズの各焦点距離（Ｆ）におけるＦナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）、変倍時に移動する各レンズ群（可動群）の像側のレンズ間隔を示す。また、図１０〜図１２に、当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。さらに、条件式（１）〜条件式（３）、条件式（８）及び条件式（１１）の数値と各レンズ群の合成焦点距離（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を表１９に示す。なお、条件式（４）〜条件式（７）、条件式（９）及び条件式（１０）の数値は表７を参照することができる。
【０１０４】
【表７】
2018185489.tif 000009
【０１０５】
【表８】
2018185489.tif 000010
【０１０６】
【表９】
2018185489.tif 000011
【実施例４】
【０１０７】
（１）光学系の構成
図１３は、本件発明に係る実施例４のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズである。
【０１０８】
実施例４のズームレンズにおいて、第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群である。また、Ｌ９の符号を付したレンズは本件発明にいう負レンズＧｎｉであり、当該負レンズＧｎｉの物体側に配置されたＬ８の符号を付したレンズが本件発明にいう正レンズＧｐｉである。当該負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとは接合されており、接合レンズを構成している。また、第１レンズ群において物体側から２番目に配置されたＬ２の符号を付したレンズは、条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズである。
【０１０９】
なお、当該ズームレンズに、防振群、フォーカス群を設けてもよい。この場合、図１３に示す第１レンズ群〜第３レンズ群のうち、何れかのレンズ群（又は部分レンズ群）を防振群、フォーカス群とすることができるが、例えば、第２レンズ群を防振群、第１レンズ群をフォーカス群とすることが好ましい。
【０１１０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例４について説明する。表１０に、当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１１に、非球面について非球面係数及び円錐定数を示す。表１２に、当該ズームレンズの各焦点距離（Ｆ）におけるＦナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）、変倍時に移動する各レンズ群（可動群）の像側のレンズ間隔を示す。また、図１４〜図１６に、当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。さらに、条件式（１）〜条件式（３）、条件式（８）及び条件式（１１）の数値と各レンズ群の合成焦点距離（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を表１９に示す。なお、条件式（４）〜条件式（７）、条件式（９）及び条件式（１０）の数値は表１０を参照することができる。
【０１１１】
【表１０】
2018185489.tif 000012
【０１１２】
【表１１】
2018185489.tif 000013
【０１１３】
【表１２】
2018185489.tif 000014
【実施例５】
【０１１４】
（１）光学系の構成
図１７は、本件発明に係る実施例５のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズである。
【０１１５】
実施例５のズームレンズにおいて、第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群である。また、Ｌ９の符号を付したレンズは本件発明にいう負レンズＧｎｉであり、当該負レンズＧｎｉの物体側に配置されたＬ８の符号を付したレンズが本件発明にいう正レンズＧｐｉである。当該負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとは接合されており、接合レンズを構成している。また、第１レンズ群において最も物体側に配置されたＬ１の符号を付したレンズは、条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズである。
【０１１６】
なお、当該ズームレンズに、防振群、フォーカス群を設けてもよい。この場合、図１７に示す第１レンズ群〜第４レンズ群のうち、何れかのレンズ群（又は部分レンズ群）を防振群、フォーカス群とすることができるが、例えば、第２レンズ群を防振群、第１レンズ群をフォーカス群とすることが好ましい。
【０１１７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例５について説明する。表１３に、当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１４に、非球面について非球面係数及び円錐定数を示す。表１５に、当該ズームレンズの各焦点距離（Ｆ）におけるＦナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）、変倍時に移動する各レンズ群（可動群）の像側のレンズ間隔を示す。また、図１８〜図２０に、当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。さらに、条件式（１）〜条件式（３）、条件式（８）及び条件式（１１）の数値と各レンズ群の合成焦点距離（ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４）を表１９に示す。なお、条件式（４）〜条件式（７）、条件式（９）及び条件式（１０）の数値は表１３を参照することができる。
【０１１８】
【表１３】
2018185489.tif 000015
【０１１９】
【表１４】
2018185489.tif 000016
【０１２０】
【表１５】
2018185489.tif 000017
【実施例６】
【０１２１】
（１）光学系の構成
図２１は、本件発明に係る実施例６のズームレンズの構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズである。
【０１２２】
実施例６のズームレンズにおいて、第３レンズ群が本件発明にいう第ｉレンズ群である。また、Ｌ９８の符号を付したレンズは本件発明にいう負レンズＧｎｉであり、当該負レンズＧｎｉの物体側に配置されたＬ７の符号を付したレンズが本件発明にいう正レンズＧｐｉである。当該負レンズＧｎｉと正レンズＧｐｉとは接合されており、接合レンズを構成している。また、第１レンズ群において最も物体側に配置されたＬ１の符号を付したレンズは、条件式（６）及び条件式（７）を満たす負レンズである。
【０１２３】
なお、当該ズームレンズに、防振群、フォーカス群を設けてもよい。この場合、図２１に示す第１レンズ群〜第３レンズ群のうち、何れかのレンズ群（又は部分レンズ群）を防振群、フォーカス群とすることができるが、例えば、第２レンズ群を防振群、第１レンズ群をフォーカス群とすることが好ましい。
【０１２４】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例６について説明する。表１６に、当該ズームレンズのレンズデータを示す。表１７に、非球面について非球面係数及び円錐定数を示す。表１８に、当該ズームレンズの各焦点距離（Ｆ）におけるＦナンバー（Ｆｎｏ）、半画角（Ｗ）、変倍時に移動する各レンズ群（可動群）の像側のレンズ間隔を示す。また、図２２〜図２４に、当該ズームレンズの無限遠合焦時の縦収差図を示す。さらに、条件式（１）〜条件式（３）、条件式（８）及び条件式（１１）の数値と各レンズ群の合成焦点距離（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を表１９に示す。なお、条件式（４）〜条件式（７）、条件式（９）及び条件式（１０）の数値は表１を参照することができる。
【０１２５】
【表１６】
2018185489.tif 000018
【０１２６】
【表１７】
2018185489.tif 000019
【０１２７】
【表１８】
2018185489.tif 000020
【０１２８】
【表１９】
2018185489.tif 000021
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本件発明によれば、本件発明の課題は、高性能化を図ると共に低コスト化を実現することのできるズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
Ｓ  ・・・開口絞り
Ｉ  ・・・像面
【図１】
2018185489.tif 000022
【図２】
2018185489.tif 000023
【図３】
2018185489.tif 000024
【図４】
2018185489.tif 000025
【図５】
2018185489.tif 000026
【図６】
2018185489.tif 000027
【図７】
2018185489.tif 000028
【図８】
2018185489.tif 000029
【図９】
2018185489.tif 000030
【図１０】
2018185489.tif 000031
【図１１】
2018185489.tif 000032
【図１２】
2018185489.tif 000033
【図１３】
2018185489.tif 000034
【図１４】
2018185489.tif 000035
【図１５】
2018185489.tif 000036
【図１６】
2018185489.tif 000037
【図１７】
2018185489.tif 000038
【図１８】
2018185489.tif 000039
【図１９】
2018185489.tif 000040
【図２０】
2018185489.tif 000041
【図２１】
2018185489.tif 000042
【図２２】
2018185489.tif 000043
【図２３】
2018185489.tif 000044
【図２４】
2018185489.tif 000045