(57)【要約】【課題】例えば交換、修理、整備、点検等の各種メンテナンスを容易に行なうことができる記録媒体製造装置を提供すること。【解決手段】セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を供給する材料供給部と、前記材料供給部から供給された前記繊維含有材料を基材に付与するために担持する担持部と、を有し、前記基材に前記繊維含有材料で構成された記録層を形成する記録媒体製造装置であって、前記材料供給部および前記担持部のうちの少なくとも一方は、前記記録層の形成が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とに変位可能であることを特徴とする記録媒体製造装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を供給する材料供給部と、前記材料供給部から供給された前記繊維含有材料を基材に付与するために担持する担持部と、を有し、前記基材に前記繊維含有材料で構成された記録層を形成する記録媒体製造装置であって、
前記材料供給部および前記担持部のうちの少なくとも一方は、前記記録層の形成が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とに変位可能であることを特徴とする記録媒体製造装置。
【請求項２】
前記第１位置では、当該記録媒体製造装置に装填された装填状態となり、
前記第２位置では、当該記録媒体製造装置から離脱可能な離脱状態となる請求項１に記載の記録媒体製造装置。
【請求項３】
前記材料供給部および前記担持部のうちの前記第１位置と前記第２位置とに変位可能である方は、前記離脱状態で交換可能である請求項２に記載の記録媒体製造装置。
【請求項４】
前記材料供給部は、前記繊維含有材料を貯留する貯留部と、前記貯留部から排出された前記繊維含有材料を担持する第１担持体と、を有し、
前記担持部は、前記第１担持体から移行された前記繊維含有材料を担持する第２担持体を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項５】
前記材料供給部は、前記第１位置にあるとき、前記貯留部が前記第１担持体よりも上方に位置する請求項４に記載の記録媒体製造装置。
【請求項６】
前記材料供給部は、前記貯留部内の前記繊維含有材料をほぐすほぐし部を有する請求項４または５に記載の記録媒体製造装置。
【請求項７】
前記材料供給部は、前記第１担持体を収納する収納部を有し、
前記貯留部と前記収納部とは、互いに連結した材料供給部連結状態で、前記第１位置と、前記第２位置とに変位可能である請求項４ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項８】
前記材料供給部は、前記材料供給部連結状態での前記貯留部と前記収納部との位置決めを行なう位置決め部を有する請求項７に記載の記録媒体製造装置。
【請求項９】
前記貯留部と前記収納部とは、前記第２位置で、前記材料供給部連結状態が解除されて分離した材料供給部分離状態を取り得る請求項７または８に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１０】
前記貯留部は、前記材料供給部連結状態で前記収納部に向けて前記繊維含有材料を排出する排出口と、前記材料供給部分離状態で排出口を閉じる排出口シャッターと、を有し、
前記収納部は、前記材料供給部連結状態で前記排出口に連通し、前記排出口からの前記繊維含有材料を取り込む取込口と、前記材料供給部分離状態で取込口を閉じる取込口シャッターと、を有する請求項９に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１１】
前記材料供給部と前記担持部とは、互いに連結した連結状態で、前記第１位置と、前記第２位置とに変位可能である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１２】
前記連結状態を維持する連結部を有する請求項１１に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１３】
前記材料供給部と前記担持部とは、前記第２位置で、前記連結状態が解除されて分離した分離状態を取り得る請求項１１または１２に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１４】
前記材料供給部は、前記連結状態で前記担持部に向けて前記繊維含有材料を排出する排出口と、前記分離状態で排出口を閉じる排出口シャッターと、を有し、
前記担持部は、前記連結状態で前記排出口に連通し、前記排出口からの前記繊維含有材料を取り込む取込口と、前記取込口から取り込まれた前記繊維含有材料を前記第１位置で前記基材に向かって送り出す送出し口と、前記分離状態で前記取込口と前記送出し口とを閉じる取込口シャッターと、を有する請求項１３に記載の記録媒体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境への意識が高まり、職場での紙の使用量の削減だけではなく、職場での紙の再生や、その他、再利用可能な「リユース対応型」の印刷を紙に対して行なうことが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、水性液が付着した剥離用基材の表面に繊維を層状に付着させて形成した後、当該層状の繊維を剥離用基材から剥離して、紙を製造する方法を実行可能な装置が開示されている。この装置では、繊維は、繊維供給装置から剥離用基材に供給されるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、繊維供給装置に故障等の不具合が生じた場合、その繊維供給装置に対して交換、修理等の各種メンテナンスを行なうことができる旨については、一切開示も示唆もない。
【０００６】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、例えば点検、修理、整備、交換等の各種メンテナンスを容易に行なうことができる記録媒体製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することが可能である。
【０００８】
本発明の記録媒体製造装置は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を供給する材料供給部と、前記材料供給部から供給された前記繊維含有材料を基材に付与するために担持する担持部と、を有し、前記基材に前記繊維含有材料で構成された記録層を形成する記録媒体製造装置であって、
前記材料供給部および前記担持部のうちの少なくとも一方は、前記記録層の形成が可能な第１位置と、前記第１位置から退避した第２位置とに変位可能であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、材料供給部および担持部のうちの少なくとも一方に対して、例えば点検、修理、整備、交換等の各種メンテナンスを行ないたい場合がある。この場合、メンテナンスを行ないたいもの、すなわち、メンテナンス対象が第１位置と第２位置とに変位することにより、第２位置でそのメンテナンスを容易に行なうことができる。そして、装置の信頼性の向上と維持費用の削減を図ることができる。
【００１０】
本発明の記録媒体製造装置では、前記第１位置では、当該記録媒体製造装置に装填された装填状態となり、
前記第２位置では、当該記録媒体製造装置から離脱可能な離脱状態となるのが好ましい。
【００１１】
これにより、例えば第２位置に位置したままの状態に比べて、例えば交換、修理、整備、点検等の各種メンテナンスを容易に行なうことができる。
【００１２】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部および前記担持部のうちの前記第１位置と前記第２位置とに変位可能である方は、前記離脱状態で交換可能であるのが好ましい。
【００１３】
これにより、例えば、材料供給部が経時的な劣化により故障した場合の材料供給部の交換や、材料供給部の繊維含有材料が使い切られた、すなわち、空になった場合の材料供給部の交換を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１４】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部は、前記繊維含有材料を貯留する貯留部と、前記貯留部から排出された前記繊維含有材料を担持する第１担持体と、を有し、
前記担持部は、前記第１担持体から移行された前記繊維含有材料を担持する第２担持体を有するのが好ましい。
これにより、基材への繊維含有材料の転写を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００１５】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部は、前記第１位置にあるとき、前記貯留部が前記第１担持体よりも上方に位置するのが好ましい。
【００１６】
これにより、繊維含有材料は、貯留部から第１担持体に自重で移動することができる。この場合、繊維含有材料を貯留部から第１担持体に強制的に移動させる手段を設けるのを省略することができ、よって、材料供給部を簡単な構成のものとすることができる。
【００１７】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部は、前記貯留部内の前記繊維含有材料をほぐすほぐし部を有するのが好ましい。
【００１８】
これにより、貯留部内で繊維含有材料を十分にほぐすことができ、よって、貯留部から第１担持体への繊維含有材料の移行を過不足なく円滑に行なうことができる。
【００１９】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部は、前記第１担持体を収納する収納部を有し、
前記貯留部と前記収納部とは、互いに連結した材料供給部連結状態で、前記第１位置と、前記第２位置とに変位可能であるのが好ましい。
【００２０】
これにより、材料供給部に対してメンテナンスを行なう際、材料供給部を材料供給部連結状態のまま第１位置から第２位置に変位させることができ、よって、そのメンテナンスを迅速に行うことができる。
【００２１】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部は、前記材料供給部連結状態での前記貯留部と前記収納部との位置決めを行なう位置決め部を有するのが好ましい。
これにより、貯留部から第１担持体への繊維含有材料の移行が正確に行なわれる。
【００２２】
本発明の記録媒体製造装置では、前記貯留部と前記収納部とは、前記第２位置で、前記材料供給部連結状態が解除されて分離した材料供給部分離状態を取り得るのが好ましい。
【００２３】
これにより、貯留部側の構造体および収納部側の構造体の各々に対するメンテナンスを独立して（選択的に）容易に行なうことができる。
【００２４】
本発明の記録媒体製造装置では、前記貯留部は、前記材料供給部連結状態で前記収納部に向けて前記繊維含有材料を排出する排出口と、前記材料供給部分離状態で排出口を閉じる排出口シャッターと、を有し、
前記収納部は、前記材料供給部連結状態で前記排出口に連通し、前記排出口からの前記繊維含有材料を取り込む取込口と、前記材料供給部分離状態で取込口を閉じる取込口シャッターと、を有するのが好ましい。
これにより、材料供給部分離状態での繊維含有材料の飛散を防止することができる。
【００２５】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部と前記担持部とは、互いに連結した連結状態で、前記第１位置と、前記第２位置とに変位可能であるのが好ましい。
【００２６】
これにより、メンテナンスを行ないたいもの、すなわち、メンテナンス対象である材料供給部および担持部のうちの少なくとも一方に対して、第２位置で、そのメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００２７】
本発明の記録媒体製造装置では、前記連結状態を維持する連結部を有するのが好ましい。
【００２８】
これにより、材料供給部と担持部とを一括して第１位置と第２位置とに変位させる操作を容易に行なうことができる。
【００２９】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部と前記担持部とは、前記第２位置で、前記連結状態が解除されて分離した分離状態を取り得るのが好ましい。
【００３０】
これにより、材料供給部および担持部の各々に対するメンテナンスを独立して（選択的に）容易に行なうことができる。
【００３１】
本発明の記録媒体製造装置では、前記材料供給部は、前記連結状態で前記担持部に向けて前記繊維含有材料を排出する排出口と、前記分離状態で排出口を閉じる排出口シャッターと、を有し、
前記担持部は、前記連結状態で前記排出口に連通し、前記排出口からの前記繊維含有材料を取り込む取込口と、前記取込口から取り込まれた前記繊維含有材料を前記第１位置で前記基材に向かって送り出す送出し口と、前記分離状態で前記取込口と前記送出し口とを閉じる取込口シャッターと、を有するのが好ましい。
【００３２】
これにより、分離状態での繊維含有材料の飛散を防止することができる。また、第２担持体の光曝露を回避し、寿命低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、記録媒体製造装置（第１実施形態）の主要部を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の一例を示す平面図である。
【図３】図３は、図２中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の他の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図６】図６は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図７】図７は、図１に示す記録媒体製造装置に対して材料供給部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図８】図８は、図１に示す記録媒体製造装置に対して材料供給部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図９】図９は、図１に示す記録媒体製造装置に対して材料供給部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示す記録媒体製造装置に対して材料供給部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１１】図１１は、図６中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）が備える表面性状処理部を示す垂直断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）に対して材料供給部および担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）に対して材料供給部および担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）に対して材料供給部および担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）に対して材料供給部および担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）に対して担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図２１】図２１は、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）に対して担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図２２】図２２は、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）に対して担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図２３】図２３は、本発明の記録媒体製造装置（第７実施形態）が有する材料供給部を示す垂直断面側面図である。
【図２４】図２４は、図２３に示す材料供給部を分解した状態を示す垂直断面側面図である。
【図２５】図２５は、本発明の記録媒体製造装置（第８実施形態）が有する材料供給部を示す垂直断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の記録媒体製造装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は、記録媒体製造装置（第１実施形態）の主要部を示すブロック図である。図２は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の一例を示す平面図である。図３は、図２中のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の他の一例を示す断面図である。図５および図６は、それぞれ、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。図７〜図１０は、それぞれ、図１に示す記録媒体製造装置に対して材料供給部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。図１１は、図６中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図である。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３つの座標軸、すなわち、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸が描かれた図面がある。この図面では、ｘ軸とｙ軸を含むｘｙ平面が水平方向となっており、ｚ軸が鉛直方向となっている。また、ｘ軸に平行な方向を「ｘ軸方向（第１の方向）」とも言い、ｙ軸に平行な方向を「ｙ軸方向（第２の方向）」とも言い、ｚ軸に平行な方向を「ｚ軸方向（第３の方向）」とも言う。また、各方向の矢印が向いた方向を「正」、その反対方向を「負」と言う。また、座標軸が描かれた図面では、その上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。また、座標軸が描かれた図面では、その左側を「上流側」、右側を「下流側」と言うことがある。
【００３６】
本発明の記録媒体製造装置１は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を供給する材料供給部２と、材料供給部２から供給された繊維含有材料を基材に付与する（転写する）ために担持する担持部１３０と、を有し、基材９０１に繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を形成する記録媒体製造装置１であって、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方は、インク受容層９０２（記録層）の形成が可能な第１位置と、第１位置から退避した第２位置とに変位可能である。
【００３７】
後述するように、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方（本実施形態では材料供給部２）に対して、例えば保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等の各種メンテナンスを行ないたい場合がある。この場合、メンテナンスを行ないたいもの、すなわち、メンテナンス対象である材料供給部２が第１位置と第２位置とに変位することにより、第２位置でそのメンテナンスを容易に行なうことができる。
【００３８】
また、記録媒体製造装置１で製造される記録媒体９０の一例として、図２に示す記録媒体９０がある。図３に示すように、記録媒体９０は、シート状の基材９０１と、基材９０１上に形成されたインク受容層９０２と、を有している。そして、未使用状態の記録媒体９０は、インク受容層９０２に印刷を施して使用することができる。この印刷により、インク受容層９０２には、各種情報が記録されることとなる。このようにインク受容層９０２は、各種情報が記録される「記録層」と言うこともできる。なお、各種情報には、例えば、文字、記号、図形、模様、色彩またはこれらの組み合わせ等が含まれる。
【００３９】
また、インク受容層９０２には、インク受容層９０２に関する情報を含んだマーキング部も記録することができる。マーキング部は、バーコード（１次元バーコード）であってもよいが、ＱＲコード（２次元コード）（「ＱＲコード」は登録商標）であるのがより好ましい。
【００４０】
また、印刷が施されて使用済みとなった記録媒体９０が例えば不要となった場合には、この記録媒体９０は、古紙として再利用される。この場合、記録媒体９０からインク受容層９０２を除去して基材９０１を得る。そして、基材９０１上にインク受容層９０２を再度形成することにより、未使用状態の記録媒体９０が再生される（製造される）。なお、基材９０１としては、特に限定されず、例えば、使用済みとなった記録媒体９０からインク受容層９０２を除去したものであってもよいし、一般的に市販されているＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙であってもよい。また、インク受容層９０２の除去は、切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうことができる。
【００４１】
まず、記録媒体製造装置１の各部の構成について説明する前に、記録媒体９０について説明する。
【００４２】
前述したように、記録媒体９０は、基材９０１と、インク受容層９０２と、を有している。
【００４３】
基材９０１は、例えば、前記ＰＰＣ用紙である。なお、基材９０１は、古紙を解繊して製造されたリサイクルペーパーであってもよいし、ＯＨＰ（Over Head Projector）に用いるＯＨＰシート（トレンスペアレンシ）であってもよい。基材９０１は、このように可撓性を有するものであるが、これに限定されず、剛体であってもよい。また、図２に示す構成では、基材９０１の平面視での形状（基材９０１の厚さ方向からみた形状）は、長方形であるが、これに限定されない。基材９０１が平面視で長方形の場合、そのサイズとしては、特に限定されず、例えば、Ａ判サイズであってもよいし、Ｂ判サイズであってもよい。
【００４４】
基材９０１は、平面視で、基材９０１の縁部の少なくとも一部に、インク受容層９０２が設けられていない余白部９０３を有している。図２に示す構成では、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって帯状に設けられている。このような余白部９０３が設けられていることにより、例えば記録媒体９０を再利用する際に、インク受容層９０２を除去する場合、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。
【００４５】
なお、余白部９０３の幅は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。余白部９０３の幅が前記下限値以上であれば、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。また、余白部９０３の幅が前記上限値以下であれば、基材９０１上でのインク受容層９０２の面積を、印刷可能な程度に十分に確保することができる。なお、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって設けられているが、これに限定されず、基材９０１の縁部の一部に設けられていてもよい。
【００４６】
基材９０１上には、インク受容層９０２が設けられている。インク受容層９０２は、図３に示す構成では基材９０１の一方側の面（図３中の上側の第１面９０５）に設けられている。また、インク受容層９０２の平面視での形状は、長方形であるが、これに限定されない。
【００４７】
インク受容層９０２は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）印刷される部分であり、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成された繊維含有層である。このような繊維含有層がインクを受容するインク受容層９０２であることにより、インク受容層９０２は、インクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを容易に受容し浸透させることができる。その結果、インク受容層９０２に印刷が施されることとなる。前述したように、インク受容層９０２には、印刷によって例えば文字等の各種情報が記録される。そして、インク受容層９０２の構成材料である複合体は、情報の記録に供される材料であるため、「情報記録材料」と言うこともできる。
【００４８】
インク受容層９０２の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下がより好ましい。インク受容層９０２の厚さが前記下限値以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク受容層９０２の下側の基材９０１にまで浸透することを抑制することができる。また、インク受容層９０２の厚さが前記上限値以下であれば、記録媒体９０の製造コストを抑えることができる。なお、例えば、インク受容層９０２の厚さを５０μｍよりも厚くした場合には、インク受容層９０２でのインクの吸収性および保持性がより優れた記録媒体９０を得ることができる。
【００４９】
インク受容層９０２は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成されている。インク受容層９０２は、後述するように、電子写真方式に類する方式による静電塗布（静電力を利用した塗布）により、複合体を基材９０１上に付着させて、加圧加熱されることにより形成される。セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。言い換えると、セルロース繊維は、例えば、バージンパルプ由来のものであってもよいし、紙等（古紙、再生紙等を含む）のセルロース製品由来のものであってもよいし、上記のようなセルロースを含む材料に対し化学処理を施すことにより得られた半合成繊維であってもよい。疎水性材料がセルロース繊維を被覆する前の状態において、セルロース繊維は、粉体状の繊維であってもよい。
【００５０】
なお、本発明において、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。
【００５１】
インク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の大きさは、例えば、平均（個数平均）で長さ（長径）が１μｍ以上１００μｍ以下、幅（短径）が１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、長さが５μｍ以上３０μｍ以下、幅が５μｍ以上２０μｍ以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の長さを前記下限値より小さくした場合には、セルロース繊維の製造コストが高くなってしまうが、上記の範囲であれば製造コストを抑えることができる。さらに、セルロース繊維の大きさが前記数値範囲内であれば、セルロース繊維の長さを乾式方式で調整することができる。セルロース繊維の長さが前記上限値以下であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００５２】
なお、セルロース繊維の大きさ（長さ、幅）は、例えば、マルバーン社（Malvern Instruments）製の粒子画像分析装置モフォロギＧ３（Morphologi G3）を用いて測定される。この装置は、自動乾式分散ユニットにより試料を均一に分散させ、該試料の静止画像を解析することにより、粒度および粒子形状を測定する装置である。
【００５３】
インク受容層９０２を構成する繊維含有材料には、疎水性材料が含まれており、その疎水性材料がセルロース繊維の少なくとも一部を被覆している。そして、このインク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であるのが好ましく、２以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の平均アスペクト比が３未満であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布させることができる。また、セルロース繊維の平均アスペクト比を２以下とすることにより、インク受容層９０２を、印刷時にインクが浸透するのにより適した多孔質にすることができる。このように、特に、インク受容層９０２においてインクの吸収性を高くすることができる。なお、セルロース繊維の平均アスペクト比は、例えば、粒子画像分析装置モフォロギＧ３で測定されたセルロース繊維の平均長さを平均幅で割った値である。
【００５４】
なお、セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。これにより、記録媒体９０では、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００５５】
疎水性材料は、例えば、加熱処理によりセルロース繊維に融着されて、複合体を形成する。疎水性材料は、セルロース繊維の表面の一部を被覆していてもよいし、セルロース繊維の表面全面を被覆していてもよい。なお、疎水性材料は、全体としてセルロースよりも疎水性の高いものであればよく、例えば、セルロースよりも疎水性の低い成分（親水性の高い成分）を含んでいてもよい。
【００５６】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。また、疎水性を有することにより、インク受容層９０２の疎水性、親水性のバランスを調整することができ、インク受容層９０２にインクを付与した際のインクの過度な濡れ広がりや弾き等を抑制し、インク受容層９０２におけるインクの吸収性を優れたものとすることができる。さらに、疎水性材料は、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性の安定性を優れたものとすることができる。これにより、静電塗布によりインク受容層９０２を好適に形成することができる。例えば、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、環境（具体的には湿度）によって帯電性が変化しやすく、静電塗布によりインク受容層９０２を形成することが困難な場合がある。また、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、インクとの親和性が高く、インクが滲んでしまう場合がある。疎水性材料をセルロースに被覆させることにより、セルロース繊維の帯電性を安定させることができ、インクの滲みを抑えることができる。
【００５７】
疎水性材料は、少なくとも樹脂を含む。樹脂は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。セルロース繊維を被覆する前の状態において、樹脂は、粉体状のものであってもよい。なお、インク受容層９０２中の樹脂の含有量は、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。
【００５８】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させる機能を有するとともに、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性を安定化させる機能も有している。また、疎水性材料は、概ね後述するような樹脂で構成されている。この樹脂は、正帯電性のものであってもよいし、負帯電性のものであってもよいが、負帯電性のものであるのが好ましい。負帯電性の樹脂は、一般に、帯電特性の安定性が特に優れている。また、負帯電性の樹脂は、正帯電性の樹脂に比べて、種類が豊富で、樹脂の特性（例えば、融点、ガラス転移温度、セルロース繊維との接合強度、帯電量、疎水性の程度等）の調整を容易に行うことができるとともに、記録媒体９０の製造コストの抑制等の観点からも有利である。
【００５９】
疎水性材料を構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。特に、疎水性材料が熱可塑性樹脂を含むものであると、一般に、より安定した帯電特性（特に、負帯電性）が得られる。なお、疎水性材料が硬化性樹脂を含むものであると、記録媒体９０の耐熱性、耐久性等を特に優れたものとすることができる。よって、疎水性材料としては、熱可塑性樹脂を単独で含むものの他、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂とを含むものでもよい。
【００６０】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００６１】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５５℃以上１６０℃以下であるのがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記下限値以上であれば、摩擦程度の加熱でインク受容層９０２が剥がれることを抑制することができ、インク受容層９０２の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記上限値以下であれば、例えばインク受容層９０２となる複合体を加熱加圧して固着させる際に、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。また、前述したようにインク受容層９０２を剥離する場合にも、インク受容層９０２を加熱により軟化させることができ、その際、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がない。
【００６２】
硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられ、より具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂（ポリウレタン）、アクリル樹脂等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
インク受容層９０２（繊維含有層）中の樹脂（熱可塑性樹脂）の含有量をＷａとしたとき、Ｗａは、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。含有量Ｗａが前記下限値以上であれば、セルロース繊維の結着力を確保することができ、セルロース繊維がインク受容層９０２から脱落することを抑制することができる。含有量Ｗａが前記上限値未満であれば、インク受容層９０２の疎水性が高くなりすぎてインクを弾いてしまうことを抑制することができ、印刷品質を向上させることができる。複合体が基材９０１上に付着される前の状態であっても、複合体が基材９０１上に付着されてインク受容層９０２を形成している状態であっても、含有量Ｗａは、前記数値範囲内であることが好ましい。
【００６４】
疎水性材料は、帯電制御剤（電荷制御剤）を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２となる複合体は、安定した帯電性、より大きな帯電性を有することができる。なお、複合体が帯電制御剤を含んでいるか否かは、複合体の帯電量の変化の他、複合体の安息角の減少によっても確認することができる。帯電制御剤は、複合体が凝集することを抑制する凝集抑制剤としての機能を有していてもよい。疎水性材料中において、帯電制御剤は、通常、少なくともその一部が、前述した樹脂の表面に露出している。これにより、帯電制御剤を含むことによる効果がより効果的に発揮される。
【００６５】
帯電制御剤としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
また、帯電制御剤は、例えば、帯電特性の調整、疎水性の調整等を目的とする表面処理が施されたものであってもよい。帯電制御剤の表面処理には、例えば、シラン化合物を用いることができる。これにより、帯電制御剤に対して好適に疎水処理することができる。帯電制御剤の疎水処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、トリメチルシラン、ジメチルシラン、トリエチルシラン、トリイソプロピルシラン、トリイソブチルシラン等のアルキルシラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００６７】
帯電制御剤の形態は、特に限定されないが、粒子状（微粒子状）をなすものであるのが好ましい。帯電制御剤の体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、より良好な帯電効果を得ることができる。さらに、帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、樹脂の表面により良好にコーティングを行なうことができる。なお、帯電制御剤の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折・散乱法や、動的光散乱法等により求めることができる。
【００６８】
帯電制御剤の含有量は、セルロース繊維および樹脂の混合物１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上５質量部以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の含有量の範囲が前記数値範囲内であれば、インク受容層９０２となる複合体は、より良好で安定した帯電性を発揮することができる。
【００６９】
疎水性材料は、白色顔料を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２の白色度を好適に調整することができる。例えば、白色顔料によって、白色度が低い基材９０１に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高いインク受容層９０２を形成することができ、印刷の見栄え（品質）を向上させることができる。
【００７０】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、酸化珪素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００７１】
白色顔料の配合量としては、例えば、樹脂９０質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であるのが好ましく、３質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。これにより、記録媒体９０の製造コストの上昇を抑制しつつ、インク受容層９０２の白色度をより好適に高めることができる。白色顔料は、樹脂の表面、内部のいずれに配されていてもよい。
【００７２】
例えば、ポリエステル９０質量部に対して、白色顔料である炭酸カルシウムを１０質量部だけホッパー内で混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練して白色の樹脂ペレットを製造した場合、この樹脂ペレットから形成されるインク受容層９０２は、より白色度の高いものとなる。
【００７３】
疎水性材料は、上記以外の成分を含むものであってもよい。例えば、疎水性材料は、白色顔料以外の顔料や染料を含んでもよい。この場合、静電塗布により、色紙を簡単に低コストで得ることができる。
【００７４】
また、インク受容層９０２を形成する複合体の平均帯電量の絶対値は、３μＣ／ｇ以上であるのが好ましい。複合体の平均帯電量の絶対値が高い方が、静電塗布により、容易に複合体を基材９０１上に付着させてインク受容層９０２を形成することができる。なお、複合体の帯電量は、複合体同士を摩擦帯電させて測定することができる。帯電量の測定は、例えば、標準キャリアと称する粉体と複合体とを空気中で撹拌（混合）し、その粉体の帯電量を測定することにより行うことができる。標準キャリアとしては、例えば、日本画像学会から購入可能（正帯電極性または負帯電極性トナー用標準キャリア、「Ｐ−０１またはＮ−０１」として入手可能）な、フェライトコアを表面処理した球形キャリアで、正帯電極性トナー用または負帯電極性トナー用の標準キャリア、パウダーテック株式会社から入手可能なフェライトキャリア等を用いることができる。より具体的には、複合体の平均帯電量は、例えば、次のようにして求めることができる。上記キャリアを８０質量％、および複合体を２０質量％の混合粉体を、アクリル製の容器に投入し、６０秒間１００ｒｐｍで容器をボールミル架台に載せて容器を回転させ、キャリアと複合体（粉体）との混合を行う。混合を行った複合体とキャリアとの混合物について吸引式小型帯電量測定装置（例えば、トレック社製「Model210Hs-2」）により測定することで、平均帯電量の絶対値を求めることができる。
【００７５】
例えば、平均長さ（長径）が１８μｍ、平均幅（短径）が９μｍのセルロース繊維と、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５６℃、分子量：１００００）で構成され、粒径が１μｍ〜４０μｍの粉体とを、２：８（重量比）で空気中で混合した後、加熱処理によってポリエステル樹脂をセルロース繊維に融着させて複合化した。次いで、この複合化したものに、表面が疎水化処理された二酸化珪素微粒子を重量比で１．５％になるように加えて、卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌処理した。なお、疎水化処理した無機微粒子の効果は、安息角の減少および帯電量の変化により確認することができる。通常、セルロース繊維は、比較的正帯電し易い材料であるが、ポリエステル樹脂と複合化し、この複合体を無機微粒子でコーティングすることにより負帯電し易くなる。この場合、平均帯電量は、−６μＣ／ｇとなる。
【００７６】
次に、記録媒体製造装置１の各部の構成について説明する。図１に示すように、記録媒体製造装置１は、制御部１１と、インク受容層形成部１３と、表面性状処理部１４と、インク受容層固化部１５と、搬送部１６と、を備えている。
【００７７】
制御部１１は、記録媒体製造装置１の各部の作動を制御する制御装置である。この制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算処理部）１１１と、記憶部１１２とを有している。記憶部１１２には、前記作動を制御する制御プログラムや各種データー等が記憶されている。
【００７８】
なお、図示はしないが、制御部１１は、例えば、キーボードやタッチパネル等のような入力部と、ＬＣＤモニター等のような画像表示部とを有しているのが好ましい。後述する各部の作動条件は、制御プログラムに予め入力されていてもよいし、入力部を介してその都度入力されてもよい。また、この入力情報は、画像表示部を介して確認することもできる。また、制御部１１には、入力部や画像表示部がそれぞれ接続される接続部が設けられていてもよい。
【００７９】
図５、図６に示すように、搬送部１６は、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１、または、インク受容層９０２が形成された基材９０１（記録媒体９０）を搬送するものである。
【００８０】
搬送部１６は、搬送ローラー１６３を有している。この搬送ローラー１６３は、２つで１組となって、これらの間で基材９０１を挟持しつつ搬送するよう構成されている。また、各組の搬送ローラー１６３は、基材９０１の搬送方向に沿って間隔を置いて配置されている。なお、隣り合う各組の搬送ローラー１６３同士の間隔は、基材９０１のｘ軸方向（搬送方向）の長さよりも小さいのが好ましい。
【００８１】
そして、各搬送ローラー１６３がそれぞれ矢印α１６３方向に回転することによって基材９０１を搬送することができる。なお、本実施形態では、搬送部１６は、全ての搬送ローラー１６３がモーターに接続された駆動ローラーである必要はなく、基材９０１の搬送が可能であれば、どの搬送ローラー１６３が駆動ローラーであるかについては任意である。また、搬送部１６は、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、搬送ローラー１６３に接続されるモーターに対して印加する電圧を調整する方法等が挙げられる。
【００８２】
また、図５に示すように、搬送部１６には、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１が、トレイ１７から供給される。この供給は、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。また、搬送部１６には、基材９０１を１枚ごとに（毎葉に）供給するのが好ましい。また、インク受容層９０２が形成された基材９０１は、その搬送方向下流側で搬送部１６から別途回収される。この回収も、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。
【００８３】
基材９０１の搬送方向の途中には、インク受容層形成部１３が配置されている。インク受容層形成部１３は、繊維含有材料（インク受容層９０２となる複合体）でインク受容層９０２を基材９０１に形成する装置である。インク受容層形成部１３は、第１担持体２４等を有する材料供給部２と、第２担持体（感光体）１３１を有する担持部１３０と、帯電部１３２と、露光部１３３と、転写部１３４と、を備え、静電塗布により、基材９０１上にインク受容層９０２を形成する装置である。
【００８４】
材料供給部２は、繊維含有材料を第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着させる。材料供給部２は、貯留部２１と、攪拌機（アジテーター）２２と、供給ローラー２３と、第１担持体２４と、ブレード２５と、ハウジング２６と、を有している。
【００８５】
貯留部２１は、粉体状の繊維含有材料を内部に貯留している。
攪拌機２２は、貯留部２１内で矢印α２２方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、貯留部２１内で繊維含有材料を攪拌し、帯電させることができる。この繊維含有材料は、矢印α２３方向（時計回り）に回転する供給ローラー２３を介して、第１担持体２４に供給される。
【００８６】
第１担持体２４は、貯留部２１から排出された繊維含有材料を担持するローラーである。この第１担持体２４は、供給ローラー２３を介して供給された繊維含有材料との間に電位差を有し、矢印α２４方向（時計回り）に回転しつつ、繊維含有材料が静電付着する。
【００８７】
ブレード２５は、第１担持体２４上に付着した繊維含有材料の厚さ（付着量）を調整して薄膜化し、摩擦帯電させる。
【００８８】
また、第１担持体２４上の繊維含有材料は、第１担持体２４と第２担持体１３１との間の電位差により、第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着する。また、第１担持体２４と第２担持体１３１との電位は、適宜設定される。また、この電位の設定は、制御部１１によって制御されている。
【００８９】
ハウジング２６は、例えば箱状をなし、その内側に、攪拌機２２を内蔵した貯留部２１と、供給ローラー２３と、第１担持体２４と、ブレード２５とを一括して収納する収納部である。
【００９０】
担持部１３０は、第２担持体１３１を有している。この第２担持体１３１は、第１担持体２４から移行された繊維含有材料を外周面１３１ａに担持して、この繊維含有材料を基材９０１に転写させるローラーである。また、第２担持体１３１は、モーターに接続され、矢印α１３１方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、第２担持体１３１は、基材９０１の搬送に伴って矢印α１３１方向に回転しつつ、基材９０１に繊維含有材料を安定して転写することができる。なお、第２担持体１３１は、その回転速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、第２担持体１３１に接続されるモーターに印加する電圧を変更することにより可能である。また、第２担持体１３１の外周面１３１ａは、例えば、有機感光体によって形成されているのが好ましい。第２担持体１３１の回転は、制御部１１によって制御されている。また、第２担持体１３１は、アース線（図示せず）を介して接地されているのが好ましい。
【００９１】
このように、インク受容層形成部１３では、材料供給部２は、繊維含有材料を貯留する貯留部２１と、貯留部２１から排出された繊維含有材料を担持する第１担持体２４と、を有し、担持部１３０は、第１担持体２４から移行された繊維含有材料を担持する第２担持体１３１を有する構成となっている。これにより、基材９０１への繊維含有材料の転写を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００９２】
第２担持体１３１の外周側には、第２担持体１３１の矢印α１３１方向に沿って、帯電部１３２、露光部１３３、材料供給部２、および転写部１３４がこの順に配列されている。
【００９３】
帯電部１３２は、第２担持体１３１の回転に伴って矢印α１３２方向（時計回り）に回転しつつ、第２担持体１３１の外周面１３１ａを一様に帯電させるローラーである。本実施形態では、帯電部１３２は、第２担持体１３１の外周面１３１ａを、例えば負電位に帯電させることができる。なお、帯電部１３２としては、例えば、オゾンを照射するコロナ帯電器、帯電ブラシ、帯電フィルム等で構成することができる。また、この帯電部１３２の作動は、制御部１１によって制御されている。
【００９４】
露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａを露光し、第２担持体１３１の外周面１３１ａの電位を調整する。本実施形態では、露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａにレーザー光ＬＢ１３３を照射し、繊維含有材料が第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着するような電位に調整することができる。なお、電位の調整は、例えば、前記一様に帯電した第２担持体１３１の外周面１３１ａの一部を徐電することにより可能である。また、この露光部１３３の作動は、制御部１１によって制御されている。
【００９５】
転写部１３４は、第２担持体１３１の下側に配置され、第２担持体１３１との間で基材９０１を挟持することができる。これにより、第２担持体１３１の外周面１３１ａに付着した繊維含有材料を基材９０１に転写することができる。この転写部１３４は、矢印α１３４方向（時計回り）に回転するアイドルローラーであり、第２担持体１３１との間で、間隙（空間）である転写ニップ１３５を形成している。また、転写部１３４の外周面１３４ａは、所定の電位を有している。これにより、転写ニップ１３５では、第２担持体１３１と転写部１３４との間に電位差が生じ、よって、第２担持体１３１上の繊維含有材料が転写部１３４側に静電的に移動して、基材９０１に転写される。そして、転写された繊維含有材料は、基材９０１の移動に伴って層状に形成されて、インク受容層９０２となる。また、転写部１３４は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、転写部１３４上（転写ニップ１３５）では、第２担持体１３１による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは同じとなっている（図５参照）。
【００９６】
このように転写部１３４は、第２担持体１３１との間の電位差で生じる静電気力によって繊維含有材料を転写するものである。このように静電気力を用いる（静電塗布）という簡単な方法で、繊維含有材料を基材９０１に容易かつ適正に付着させることができる。また、静電塗布を用いることは、記録媒体製造装置１の小型化や低騒音化にも寄与する。
【００９７】
インク受容層形成部１３に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、表面性状処理部１４が配置されている。
【００９８】
ところで、インク受容層形成部１３で形成された直後のインク受容層９０２は、例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等（以下「筋ムラ」を代表する）が生じた状態となっている。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、インク受容層９０２でのインクの受容を多少なりとも阻害する場合がある。そこで、ムラが生じたインク受容層９０２に対して表面性状を整える処理を行なう必要があり、この表面性状処理を表面性状処理部１４で行なう。本実施形態では、表面性状処理として、インク受容層９０２の表面９０２ａを均す均し処理と、インク受容層９０２を加圧する加圧処理と、インク受容層９０２の表面９０２ａを半固化する半固化処理とが含まれる。なお、インク受容層９０２にムラが生じる原因としては、例えば、インク受容層形成部１３を構成する部品同士の組み立て誤差（例えば層形成時や転写時の駆動歯車ピッチの誤差）によるもの、転写時の放電によるもの、転写後の搬送振動でインク受容層９０２が崩れたことによるもの等が挙げられる。
【００９９】
図６に示すように、表面性状処理部１４は、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５と、を有している。また、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５とは、基材９０１の搬送方向に沿ってこの順に配置されている。
【０１００】
前述したように、表面性状処理は、インク受容層９０２の表面９０２ａを均して平坦化する、すなわち、平滑化する均し処理（平坦化処理）を含む。均し処理により、インク受容層９０２の表面９０２ａを平滑な状態とすることができる。
【０１０１】
表面性状処理部１４では、均し処理を均し処理部３で行なう。図６、図１１に示すように、均し処理部３は、均しローラー３１と、支持ローラー３２とを有している。
【０１０２】
均しローラー３１は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、ｙ軸回りに矢印α３１方向（反時計回り）に回転することができる。また、均しローラー３１は、インク受容層９０２の表面９０２ａに接することができる。そして、図１１に示すように、均しローラー３１は、表面９０２ａとの接点での接線方向の速度をＶ３１とし、搬送部１６が基材９０１を搬送する速度をＶ１６としたとき、Ｖ３１＜Ｖ１６なる関係を満足するよう回転が調整されている。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が潰されるとともに、繊維含有材料が搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻される。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、うねりや凹凸等が均されて減少し、平滑化（平坦化）される。また、インク受容層９０２から押し戻された材料は、別途回収されて、破棄されてもよいし、再利用されてもよい。また、均しローラー３１の回転は、制御部１１によって制御されている。
【０１０３】
なお、均しローラー３１の外周面は、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。また、均しローラー３１の外周面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。
【０１０４】
また、インク受容層９０２には、均しローラー３１との摩擦によって生じた静電気が帯びる。そこで、図６に示すように、均しローラー３１は、アース線３３を介して接地されている。これにより、均しローラー３１を除電することができ、よって、インク受容層９０２を構成する繊維含有材料の粉体が均しローラー３１に付着するのを防止することができる。このように表面性状処理部１４では、基材９０１の搬送中に、インク受容層９０２（記録層）に対して除電を行なうことができる。
【０１０５】
支持ローラー３２は、均しローラー３１の下側に配置されている。この支持ローラー３２は、ｙ軸回りに矢印α３２方向（時計回り）に回転するアイドルローラーである。これにより、支持ローラー３２は、インク受容層９０２が形成された基材９０１を下方から支持することができ、よって、インク受容層９０２の表面９０２ａに対する均し処理（平坦化処理）を十分に行なうことができる。なお、支持ローラー３２は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。
【０１０６】
表面性状処理部１４では、加圧処理を加圧処理部４で行なう。図６に示すように、加圧処理部４は、外周部４１１がステンレス鋼等のような金属材料で構成された２つの加圧ローラー４１を有するカレンダー機である。これら２つの加圧ローラー４１は、上下に配置されており、矢印α４１方向に回転するアイドルローラーである。そして、２つの加圧ローラー４１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、加圧処理が施され、よって、インク受容層９０２内で繊維含有材料同士が結合する。また、加圧されたインク受容層９０２内では、繊維含有材料の密度が増加するとともに、その密度も均一化される。なお、２つの加圧ローラー４１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１０ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であり、より好ましくは１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である強加圧となっている。なお、インク受容層９０２に対する加圧は、本実施形態では１回であるが、これに限定されず、例えば複数回にわたって段階的に行なわれてもよい。また、２つの加圧ローラー４１は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの加圧ローラー４１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１０７】
表面性状処理部１４では、半固化処理を半固化処理部５で行なう。図６に示すように、半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５２とを有している。
【０１０８】
チャンバー５１は、断熱材で構成された断熱壁５１１を有している。また、チャンバー５１は、入口５１２と、出口５１３とを有している。これにより、基材９０１がインク受容層９０２とともにチャンバー５１内を通過することができる。
【０１０９】
ヒーター５２は、チャンバー５１内の上側に配置されている。ヒーター５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間に上側から非接触で加熱される。この加熱より、インク受容層９０２の表面９０２ａ側では、熱可塑性樹脂が一旦溶融される。そして、インク受容層９０２がチャンバー５１内から出ると、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。この固化により、表面９０２ａには、インク受容層９０２の層厚に対して薄い膜が形成される。この膜化により、例えば、表面性状処理部１４の次に配置されたインク受容層固化部１５との接触で生じる静電気でインク受容層９０２から繊維含有材料が飛び散ったり、搬送による振動でインク受容層９０２の形状が崩れてしまったりするのを防止することができる。
【０１１０】
なお、半固化処理部５での加熱温度は、例えば、熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度以上であり、熱可塑性樹脂の好ましくは融点以上である。この加熱温度は、制御部１１によって制御される。また、半固化処理部５での加熱時間は、例えば、チャンバー５１内をインク受容層９０２が移動する距離と、速度Ｖ１６との関係で求められる。
【０１１１】
表面性状処理部１４に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、インク受容層固化部１５が配置されている。インク受容層固化部１５は、２つの固化ローラー１５１を有している。これら２つの固化ローラー１５１は、上下に配置されており、矢印α１５１方向に回転する。また、各固化ローラー１５１には、それぞれ、ヒーター１５２が内蔵されている。ヒーター１５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。そして、２つの固化ローラー１５１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２を加熱しつつ、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、インク受容層９０２内の熱可塑性樹脂を全体的に十分に溶融することができる。そして、インク受容層９０２が２つの固化ローラー１５１の間を通過した後は、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。これにより、過不足なく固化したインク受容層９０２が形成され、よって、インク受容層９０２を基材９０１に固着することができる。なお、２つの固化ローラー１５１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１０ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であり、より好ましくは１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である。また、インク受容層９０２を加熱する温度は、好ましくは１００℃以上２００℃以下であり、より好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。なお、インク受容層９０２を加熱する温度は、前記数値範囲に限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、変更することもできる。この場合、熱可塑性樹脂が軟化または溶融するまで加熱するのが好ましい。
【０１１２】
また、２つの固化ローラー１５１のうちの上側の固化ローラー１５１による加熱温度と、下側の固化ローラー１５１による加熱温度とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、下側の固化ローラー１５１は、ヒーター１５２が省略されたものであってもよい。また、２つの固化ローラー１５１は、それぞれ、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの固化ローラー１５１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１１３】
また、インク受容層９０２の固化を多段階で行なってもよい。この場合、２つの固化ローラー１５１を、ｘ軸方向に沿って複数組設置することができる。そして、各組での加熱温度をｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。また、各組での加圧力を、ｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。さらに、これらの条件を適宜組み合わせてもよい。
【０１１４】
このようなインク受容層固化部１５により、インク受容層９０２の固化を加熱および加圧により行なうことができ、よって、記録媒体９０は、インク受容層９０２が基材９０１に固着したものとして得られる。そして、この記録媒体９０は、インク受容層９０２に印刷が可能なものとなって記録媒体製造装置１から排出される。
【０１１５】
さて、記録媒体製造装置１では、長期間使用を継続するに際し、例えば材料供給部２に対して、交換、修理、整備、点検等の各種メンテナンスを行なうのが好ましい。そこで、記録媒体製造装置１は、材料供給部２に対して、前記各種メンテナンスを行なうことができる構成となっている。以下この構成および作用について、図５、図７〜図１０を参照しつつ説明する。
【０１１６】
材料供給部２は、図５に示す状態と、図５に示す状態から移動した図７〜図１０に示す状態とを取り得るカートリッジとなっている。図５に示す状態では、材料供給部２は、インク受容層９０２（記録層）の形成が可能な第１位置に位置している。一方、図７〜図１０に示す状態では、材料供給部２は、第１位置から退避した第２位置に変位している。
【０１１７】
そして、インク受容層形成部１３には、材料供給部２の第１位置と第２位置との間の変位を可能とする支持部６が設けられている。支持部６は、材料供給部２をｘ軸方向（水平方向）に移動可能に支持する第１ガイド部６１と、材料供給部２をｚ軸方向（鉛直方向）に移動可能に支持する第２ガイド部６２と、を有している。
【０１１８】
図５に示すように、材料供給部２は、第１位置では、記録媒体製造装置１に装填された装填状態となり、第２担持体１３１に繊維含有材料を移行させて、基材９０１に対するインク受容層９０２の形成が可能となる。そして、メンテナンスを行なう場合には、記録媒体製造装置１を、インク受容層９０２の形成を停止した状態として、材料供給部２を第２位置に変位させる。この操作は、まず、図７に示すように、材料供給部２を第１ガイド部６１に沿わせてｘ軸方向負側、すなわち、矢印α６１方向に移動させる。次に、図８に示すように、材料供給部２を第２ガイド部６２に沿わせてｚ軸方向正側、すなわち、矢印α６２方向に移動させると、遂には、この材料供給部２を記録媒体製造装置１から離脱させることができる。このように、材料供給部２は、第２位置では、記録媒体製造装置１から離脱可能な離脱状態となる。そして、この離脱状態の材料供給部２に対して、メンテナンスを行なうことができる。また、材料供給部２は、離脱状態となっているため、例えば第２ガイド部６２に支持されたままの状態に比べて、メンテナンス等を容易に行なうことができる。
【０１１９】
前述したように、メンテナンスの種類には、例えば、保守、点検、清掃、材料（繊維含有材料）の補充、修理、整備、交換（一部の部品の交換も含む）等がある。材料供給部２が例えば経時的な劣化により故障した場合には、材料供給部２の交換や修理が行われる。また、材料供給部２の貯留部に貯留されている繊維含有材料が使い切られた、すなわち、空になった場合には、材料供給部２の交換が行われる。また、材料供給部２に故障等の不具合が生じるのを未然に防止する場合には、材料供給部２の整備や点検が行われる。
【０１２０】
材料供給部２および第２担持体１３１（担持部１３０）のうちの第１位置と第２位置とに変位可能である方、すなわち、本実施形態では材料供給部２は、離脱状態で新たな材料供給部２に交換可能である。これにより、故障時の材料供給部２の交換や、繊維含有材料が空になったときの材料供給部２の交換を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２１】
また、材料供給部２は、離脱状態で交換可能であることの他に、離脱状態で修理、整備、点検も可能である。これにより、点検、修理、整備等も容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２２】
メンテナンス後は、図９に示すように、材料供給部２を第２ガイド部６２に沿わせてｚ軸方向負側、すなわち、矢印α６２方向とは反対の矢印β６２方向に移動させる。次に、図１０に示すように、材料供給部２を第１ガイド部６１に沿わせてｘ軸方向正側、すなわち、矢印α６１方向とは反対の矢印β６１方向に移動させる。これにより、材料供給部２が第１位置に戻って、当該第１位置に位置決めされる。その後、記録媒体製造装置１を継続して使用することができる。
【０１２３】
なお、インク受容層形成部１３には、第１位置にある材料供給部２を固定するロック部（図示せず）が設けられているのが好ましい。これにより、例えば記録媒体９０を製造している最中の記録媒体製造装置１に、各部の作動による振動が生じたとしても、材料供給部２の位置ズレを防止することができ、よって、インク受容層９０２の形成を安定して行なうことができる。また、材料供給部２を第２位置に移動させるときには、前記ロック部による固定状態を解除することができる。
【０１２４】
また、材料供給部２の交換には、故障時の交換や、繊維含有材料が空になったときの交換の他に、種々の記録媒体９０を製造するための交換もある。以下、これについて説明する。
【０１２５】
材料供給部２は、複数種（例えば６種）用意されている。
１つ目の材料供給部２（以下「カートリッジＡ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で９：１の繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１２６】
２つ目の材料供給部２（以下「カートリッジＢ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で８：２の繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１２７】
３つ目の材料供給部２（以下「カートリッジＣ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で２：８の繊維含有材料を貯留したものである。
【０１２８】
４つ目の材料供給部２（以下「カートリッジＤ」と言う）は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体に色材としての顔料が分散した材料を貯留したものである。顔料の色としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）が挙げられ、これらから適宜選択される。
【０１２９】
５つ目の材料供給部２（以下「カートリッジＥ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で９：１であり、さらに、色材としての前記顔料が分散した繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１３０】
６つ目の材料供給部２（以下「カートリッジＦ」と言う）は、繊維含有材料におけるセルロース繊維と樹脂との比が重量比で８：２であり、さらに、色材としての前記顔料が分散した繊維含有材料を貯留したものである。なお、セルロース繊維を被覆する前の樹脂は、平均粒径が１２μｍのポリエステルの粉体である。
【０１３１】
例えばカートリッジＡが記録媒体製造装置１に装填されている場合、主に文字の印刷に適したインク受容層９０２を有する記録媒体９０が得られる。また、このインク受容層９０２は、記録媒体９０が使用済みとなった場合、基材９０１から比較的容易に剥離することができるものとなっている。また、カートリッジＡは、繊維含有材料における樹脂の比率が比較的少ないため、安価なものとなる。
【０１３２】
そして、カートリッジＡを使い切らなくても、カートリッジＡに代えて、カートリッジＢを記録媒体製造装置１に装填することができる。この場合、主にグラフィック画像や写真画像等のようなインクドットの配置密度が比較的高い画像の印刷に適したインク受容層９０２を有する記録媒体９０が得られる。また、このインク受容層９０２は、インクを保持しても強度の低下が防止されており、耐摩耗性に優れている。また、防汚性にも優れている。
【０１３３】
また、例えば図４に示すような複数（図示の構成では２つ）のインク受容層９０２が積層された記録媒体９０の製造も可能である。この場合、まず、カートリッジＣを記録媒体製造装置１に装填して、基材９０１上に１層目のインク受容層９０２（以下「インク受容層９０２ｂ」と言う）を形成する。次に、インク受容層９０２ｂが形成された基材９０１を再度トレイ１７に戻すとともに、カートリッジＣに代えて、カートリッジＢを記録媒体製造装置１に装填する。その後、インク受容層９０２ｂ上に、２層目のインク受容層９０２（以下「インク受容層９０２ｃ」と言う）を形成する。このような記録媒体９０では、インクは、主にインク受容層９０２ｃで保持され、それ以上のインクの浸透、すなわち、インクの基材９０１への到達は、インク受容層９０２ｂで防止される。これにより、記録媒体９０は、裏面でのインクのにじみ、すなわち、裏うつりが防止されたものとなる。
【０１３４】
その他の態様としては、まず、カートリッジＢを記録媒体製造装置１に装填して、基材９０１上にインク受容層９０２ｂを形成する。次に、インク受容層９０２ｂが形成された基材９０１を再度トレイ１７に戻すとともに、カートリッジＢに代えて、カートリッジＤを記録媒体製造装置１に装填する。その後、インク受容層９０２ｂ上に、インク受容層９０２ｃを形成する。このような記録媒体９０は、顔料の色が反映されたカラーの記録媒体９０となる。
【０１３５】
なお、カラーの記録媒体９０を製造するには、インク受容層９０２を積層することの他に、カートリッジＥやカートリッジＦを用いて、単層のインク受容層９０２を形成することによっても可能である。
【０１３６】
このように記録媒体製造装置１では、複数種のカートリッジから適宜選択交換することによって、種々の記録媒体９０を製造することができる。
【０１３７】
＜第２実施形態＞
図１２は、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。図１３は、図１２中のＣ−Ｃ線断面図である。
【０１３８】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３９】
図１２に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の均し処理部３は、スクレイパー（スキージー）３４を有している。スクレイパー３４は、長尺状をなす板部材で構成されている。このスクレイパー３４は、ｘ軸方向、すなわち、基材９０１の搬送方向ＣＤ１６に対して傾斜して配置されている。また、スクレイパー３４の両端部は、それぞれ、台座３５に支持されている。これにより、スクレイパー３４は、両持ち支持された状態となり、安定して載置される。このように載置されたスクレイパー３４は、インク受容層９０２の表面９０２ａがｘ軸方向正側に移動するのに従って、表面９０２ａの筋ムラを形成する微小な凹凸等を搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻す。また、押し戻された余分な部分は、スクレイパー３４の傾斜方向に沿って矢印α３４方向に移動して行き、その移動先で回収される。
【０１４０】
なお、スクレイパー３４は、搬送方向ＣＤ１６に対する傾斜角度を変更可能に構成されていてもよい。
【０１４１】
また、図１３に示すように、均し処理部３は、３つの支持ローラー３２も有している。これら３つの支持ローラー３２は、ｘ軸方向に沿って間隔を置いて配置されている。また、図１２に示すように、３つの支持ローラー３２は、いずれも、平面視でスクレイパー３４と交差している、すなわち、一部が重なって配置されているのが好ましい。これにより、前記微小な凹凸の解消を過不足なく安定して行なうことができる。
【０１４２】
なお、スクレイパー３４と各支持ローラー３２とのｚ軸方向の距離を変更可能になっていてもよい。
【０１４３】
＜第３実施形態＞
図１４は、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。
【０１４４】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４５】
図１４に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の均し処理部３は、均しローラー３６と、支持ローラー３２とを有している。
【０１４６】
均しローラー３６は、回転支持部３７に回転可能に支持されている。この均しローラー３６は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、インク受容層９０２の表面９０２ａに接しつつ回転することができる。また、均しローラー３６の外周部には、螺旋状の溝３６１が形成されている。この溝３６１により、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が削ぎ取られて解消される。また、削ぎ取られた余分な材料は、溝３６１に沿って回転支持部３７側に向かって移動して行き、その移動先で回収される。
【０１４７】
＜第４実施形態＞
図１５は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）が備える表面性状処理部を示す垂直断面図である。
【０１４８】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４９】
図１５に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５３とを有している。
【０１５０】
ヒーター５３は、チャンバー５１内の下側に配置されている。ヒーター５３は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間にヒーター５３からの熱が基材９０１を介して伝わって、表面９０２ａに薄膜が形成される。この薄膜化により、インク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料の飛散防止やインク受容層９０２の形状維持等を図ることができる。
【０１５１】
また、本実施形態では、前記第１実施形態と同様に、チャンバー５１内の上側にヒーター５２が配置されていてもよい。この場合、ヒーター５２とヒーター５３との加熱条件（加熱時間等）を異ならせてもよい。
【０１５２】
＜第５実施形態＞
図１６〜図１９は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）に対して材料供給部および担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【０１５３】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５４】
前述したように、本発明の記録媒体製造装置１は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を供給する材料供給部２と、材料供給部２から供給された繊維含有材料を基材に付与する（転写する）ために担持する担持部１３０と、を有し、基材９０１に繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を形成する記録媒体製造装置１であって、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方は、インク受容層９０２（記録層）の形成が可能な第１位置と、第１位置から退避した第２位置とに変位可能である。
【０１５５】
そして、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方（本実施形態では材料供給部２および担持部１３０の双方）に対して、例えば交換、修理、整備、点検等の各種メンテナンスを行ないたい場合がある。この場合、メンテナンスを行ないたいもの、すなわち、メンテナンス対象である材料供給部２および担持部１３０が第１位置と第２位置とに変位することにより、第２位置でそのメンテナンスを容易に行なうことができる。
【０１５６】
図１６〜図１９に示すように、本実施形態では、担持部１３０は、第２担持体１３１を収納するハウジング１３７を有している。ハウジング１３７は、例えば箱状をなし、その内側に、第２担持体１３１の他に、帯電部１３２を収納することができる収納部である。
【０１５７】
そして、材料供給部２と担持部１３０とは、カートリッジとなっており、互いに連結した連結状態で、インク受容層９０２（記録層）の形成が可能な第１位置（図１６参照）と、第１位置から矢印α６１、矢印α６２方向に順に退避した第２位置（図１７、図１８参照）とに変位可能である。また、材料供給部２と担持部１３０とは、第２位置では、記録媒体製造装置１から離脱可能な離脱状態となる。そして、この離脱状態で、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方に対して、メンテナンスを行なうことができる。
【０１５８】
なお、メンテナンス後は、前記とは反対に材料供給部２と担持部１３０とを移動させることにより、これらを第１位置に戻すことができる。
【０１５９】
また、記録媒体製造装置１は、材料供給部２と担持部１３０との連結状態を維持する連結部７を有する。連結部７は、材料供給部２や担持部１３０とは別体で構成され、これらを隣り合わせた状態で上側から保持するホルダーである。これにより、材料供給部２と担持部１３０とを一括して第１位置と第２位置とに変位させる操作を容易に行なうことができる。また、連結部７により、連結状態での材料供給部２と担持部１３０との互いの位置関係も維持することができる。これにより、材料供給部２から担持部１３０への繊維含有材料の移行が正確に行なわれる。
【０１６０】
なお、連結部７は、材料供給部２や担持部１３０とは別体で構成されたものに限定されず、例えば、材料供給部２のハウジング２６に形成された凸部と、担持部１３０のハウジング１３７に形成された凹部との係合によって連結状態を維持する構成のものであってもよい。
【０１６１】
図１９に示すように、材料供給部２と担持部１３０とは、記録媒体製造装置１から離脱した状態（第２位置）で、連結状態が解除されて分離した分離状態を取り得る。なお、分離状態とするには、連結部７に対して、材料供給部２を矢印α２方向に引き出すとともに、担持部１３０を矢印α１３０方向に引き出すことにより可能である。
【０１６２】
分離状態では、材料供給部２、担持部１３０の各々に対するメンテナンスを独立して容易に行なうことができる。例えば、材料供給部２において、貯留部２１内の繊維含有材料が空となった場合や、攪拌機２２、供給ローラー２３、第１担持体２４、ブレード２５のうちの少なくとも１つの部材に経時的な劣化による故障や摩耗等が生じた場合には、材料供給部２を新たなものに交換することができる。この場合、担持部１３０は、交換せずにそのまま使用してもよい。また、担持部１３０において、第２担持体１３１、帯電部１３２のうちの少なくとも１つの部材に経時的な劣化による故障や摩耗等が生じた場合には、担持部１３０を新たなものに交換することができる。この場合、材料供給部２は、交換せずにそのまま使用してもよい。このようにメンテナンスを要する箇所に応じて、材料供給部２および担持部１３０のうちの一方を交換したり、双方を交換したりすることができる。寿命の異なる複数の構成要素を選択的にメンテナンスすることで、記録媒体製造装置１を安定して稼働させることができ、また維持費を抑えることができる。
【０１６３】
また、メンテナンス後は、前記とは反対に材料供給部２と担持部１３０とを連結部７に対して押し込むことにより、連結部７を介して材料供給部２と担持部１３０とが再度連結状態となる。このとき、材料供給部２は、連結部７に設けられた位置決め部７１によって位置決めされ、担持部１３０は、連結部７に設けられた位置決め部７２によって位置決めされる。
【０１６４】
材料供給部２のハウジング２６は、連結状態で担持部１３０に向けて繊維含有材料を排出する排出口２６１と、分離状態で排出口２６１を閉じる排出口シャッター２６２と、を有している。この排出口シャッター２６２により、分離状態で排出口２６１から繊維含有材料が飛散するのを防止することができる（図１９参照）。また、担持部１３０のハウジング１３７は、連結状態で材料供給部２の排出口２６１に連通し、排出口２６１からの繊維含有材料を取り込む取込口１３７ａと、取込口１３７ａから取り込まれた繊維含有材料を第１位置で第２担持体１３１を介して基材９０１に向かって送り出す送出し口１３７ｂと、分離状態で取込口１３７ａと送出し口１３７ｂとを閉じる取込口シャッター１３７ｃと、を有している。この取込口シャッター１３７ｃにより、分離状態で取込口１３７ａや送出し口１３７ｂから繊維含有材料が飛散するのを防止することができる（図１９参照）。また、繊維含有材料の飛散による周辺への汚染等も防止することができ、よって、交換時の操作性が向上する。さらには、第２担持体１３１（感光体）の光曝露を回避し、寿命低下を抑えることができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、材料供給部２と担持部１３０とを第２位置に変位させるのに先立って、各部に付着した繊維含有材料を除去するクリーニング部や、各部での帯電状態を解消する除電部が設けられていてもよい。
【０１６６】
また、担持部１３０は、ローラーで構成された第２担持体１３１の幅が異なるものを複数用意し、これらを適宜選択して用いてもよい。これにより、選択された第２担持体１３１に応じて、幅が異なるインク受容層９０２を形成することができる。
【０１６７】
また、第２位置は、メンテナンス時の材料供給部２および担持部１３０の移動先となるのはもちろんのこと、記録媒体製造装置１が作動の準備を行なっているアイドリング時の材料供給部２および担持部１３０の移動先も含む。
【０１６８】
＜第６実施形態＞
図２０〜図２２は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）に対して担持部を変位させる過程を順に示す垂直断面側面図である。
【０１６９】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７０】
前述したように、本発明の記録媒体製造装置１は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を供給する材料供給部２と、材料供給部２から供給された繊維含有材料を基材に付与する（転写する）ために担持する担持部１３０と、を有し、基材９０１に繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を形成する記録媒体製造装置１であって、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方は、インク受容層９０２（記録層）の形成が可能な第１位置と、第１位置から退避した第２位置とに変位可能である。
【０１７１】
そして、材料供給部２および担持部１３０のうちの少なくとも一方（本実施形態では担持部１３０）に対して、例えば点検、修理、整備、交換等の各種メンテナンスを行ないたい場合がある。この場合、メンテナンスを行ないたいもの、すなわち、メンテナンス対象である担持部１３０が第１位置と第２位置とに変位することにより、第２位置でそのメンテナンスを容易に行なうことができる。
【０１７２】
本実施形態では、担持部１３０は、図２０に示す状態と、図２０に示す状態から移動した図２１および図２２に示す状態とを取り得るカートリッジとなっている。図２０に示す状態では、担持部１３０は、インク受容層９０２（記録層）の形成が可能な第１位置に位置している。一方、図２１および図２２に示す状態では、材料供給部２は、第１位置から退避した第２位置に変位している。
【０１７３】
そして、インク受容層形成部１３には、担持部１３０の第１位置と第２位置との間の変位を可能とする支持部８が設けられている。支持部８は、担持部１３０をｘ軸方向（水平方向）に移動可能に支持する第１ガイド部８１と、担持部１３０をｚ軸方向（鉛直方向）に移動可能に支持する第２ガイド部８２と、を有している。
【０１７４】
図２０に示すように、担持部１３０は、第１位置では、記録媒体製造装置１に装填された装填状態となり、材料供給部２から繊維含有材料を受けることができる。これにより、基材９０１に対するインク受容層９０２の形成が可能となる。そして、メンテナンスを行なう場合には、記録媒体製造装置１を、インク受容層９０２の形成を停止した状態として、担持部１３０を第２位置に変位させる。この操作は、まず、図２１に示すように、担持部１３０を第１ガイド部８１に沿わせてｘ軸方向正側、すなわち、矢印α８１方向に移動させる。次に、図２２に示すように、担持部１３０を第２ガイド部８２に沿わせてｚ軸方向正側、すなわち、矢印α８２方向に移動させると、遂には、この担持部１３０を記録媒体製造装置１から離脱させることができる。このように、担持部１３０は、第２位置では、記録媒体製造装置１から離脱可能な離脱状態となる。そして、この離脱状態の担持部１３０に対して、メンテナンスを行なうことができる。また、担持部１３０は、離脱状態となっているため、例えば第２ガイド部８２に支持されたままの状態に比べて、メンテナンスを容易に行なうことができる。
【０１７５】
このように本実施形態では、材料供給部２および担持部１３０のうちの第１位置と第２位置とに変位可能である方、すなわち、本実施形態では担持部１３０は、離脱状態で交換可能である。これにより、故障時の担持部１３０の交換を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１７６】
なお、メンテナンス後は、前記とは反対に担持部１３０を移動させることにより、担持部１３０を第１位置に戻すことができる。
【０１７７】
＜第７実施形態＞
図２３は、本発明の記録媒体製造装置（第７実施形態）が有する材料供給部を示す垂直断面側面図である。図２４は、図２３に示す材料供給部を分解した状態を示す垂直断面側面図である。
【０１７８】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７９】
図２３に示すように、本実施形態では、材料供給部２は、第１担持体２４の他、攪拌機２２、供給ローラー２３およびブレード２５を一括して収納するハウジング２６（収納部）を有している。また、ハウジング２６の外側には、貯留部２１が隣り合って配置されている。このような構成の材料供給部２では、貯留部２１とハウジング２６（収納部）とは、互いに連結した材料供給部連結状態（図２３に示す状態）で、第１位置と、第２位置とに変位可能である。これにより、材料供給部２に対してメンテナンスを行なう際、材料供給部２を材料供給部連結状態のまま第１位置から第２位置に変位させて、記録媒体製造装置１から離脱させることができ、よって、そのメンテナンスを迅速に行うことができる。
【０１８０】
貯留部２１は、材料供給部連結状態でハウジング２６（収納部）に向けて繊維含有材料を排出する排出口２１１を有している。排出口２１１は、外方に向かって突出して段差部２１２を形成している。ハウジング２６（収納部）は、材料供給部連結状態で排出口２１１に連通し、排出口２１１からの繊維含有材料を取り込む取込口２６３を有している。取込口２６３は、外方に向かって突出して段差部２６４を形成している。そして、材料供給部２は、材料供給部連結状態での貯留部２１とハウジング２６（収納部）との位置決めを行なう位置決め部２７を有している。これにより、貯留部２１の排出口２１１とハウジング２６の取込口２６３とが連通することができ、よって、貯留部２１から第１担持体２４への繊維含有材料の移行が正確に行なわれる。位置決め部２７は、貯留部２１の段差部２１２から突出形成された凸部２１３と、ハウジング２６の段差部２６４に凹没形成された凹部２６５とで構成されている。凸部２１３と凹部２６５とが係合することにより、材料供給部連結状態での貯留部２１とハウジング２６との位置決めがなされる。
【０１８１】
また、材料供給部２は、貯留部２１内の繊維含有材料をほぐすほぐし部２８を有している。ほぐし部２８は、貯留部２１内で図２３中の反時計回りに回転することができる。粉体で構成された繊維含有材料は、記録媒体製造装置１の使用環境によっては、凝集する（固まる）おそれがある。そこで、ほぐし部２８が回転することにより、貯留部２１内で繊維含有材料を十分にほぐすことができる。これにより、貯留部２１から第１担持体２４への繊維含有材料の移行を過不足なく円滑に行なうことができる。また、ほぐし部２８が回転することにより、貯留部２１内の繊維含有材料をハウジング２６に向かって押し出すことができる。
【０１８２】
図２４に示すように、貯留部２１とハウジング２６（収納部）とは、記録媒体製造装置１から離脱した状態（第２位置）で、材料供給部連結状態が解除されて分離した材料供給部分離状態を取り得る。この材料供給部分離状態では、材料供給部２は、貯留部２１側の第１構造体２Ａと、ハウジング２６側の第２構造体２Ｂとの２つの構造体に分けられる（図２４中の矢印α２Ａ方向参照）。そして、材料供給部分離状態では、第１構造体２Ａ、第２構造体２Ｂの各々に対するメンテナンスを独立して容易に行なうことができる。例えば、第１構造体２Ａにおいて、貯留部２１内の繊維含有材料が空となった場合には、第１構造体２Ａを新たなものに交換することができる（図２４中の矢印β２Ａ方向参照）。この場合、第２構造体２Ｂは、交換せずにそのまま使用してもよい。これと同様に、第２構造体２Ｂにおいて、攪拌機２２、供給ローラー２３、第１担持体２４、ブレード２５のうちの少なくとも１つの部材に経時的な劣化による故障や摩耗等が生じた場合にも、第２構造体２Ｂの交換が可能である。この場合、第１構造体２Ａは、交換せずにそのまま使用してもよい。このようにメンテナンスを要する箇所に応じて、第１構造体２Ａおよび第２構造体２Ｂのうちの一方を交換したり、双方を交換したりすることができる。寿命の異なる複数の構成要素を選択的にメンテナンスすることで、記録媒体製造装置１を安定して稼働させることができ、また維持費を抑えることができる。
【０１８３】
貯留部２１は、材料供給部連結状態でハウジング２６（収納部）に向けて繊維含有材料を排出する排出口２１１と、材料供給部分離状態で排出口２１１を閉じる排出口シャッター２１４と、を有している。排出口シャッター２１４は、段差部２１２にスライド可能に差し込まれている。この排出口シャッター２１４により、材料供給部分離状態で排出口２１１から繊維含有材料が飛散するのを防止することができる（図２４参照）。また、ハウジング２６（収納部）は、材料供給部連結状態で排出口２１１に連通し、排出口２１１からの繊維含有材料を取り込む取込口２６３と、材料供給部分離状態で取込口２６３を閉じる取込口シャッター２６６と、を有している。取込口シャッター２６６は、段差部２６４にスライド可能に差し込まれている。この取込口シャッター２６６により、材料供給部分離状態で取込口２６３から繊維含有材料が飛散するのを防止することができる（図２４参照）。
【０１８４】
＜第８実施形態＞
図２５は、本発明の記録媒体製造装置（第８実施形態）が有する材料供給部を示す垂直断面側面図である。
【０１８５】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体製造装置の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１８６】
図２５に示すように、本実施形態では、材料供給部２は、第１位置にあるとき、貯留部２１がハウジング２６（第１担持体２４）よりも上方に位置する。なお、本実施形態では、貯留部２１からは、前記第７実施形態で記載したほぐし部２８が省略されている。
【０１８７】
このような配置により、繊維含有材料は、貯留部２１からハウジング２６に自重で移動することができる。この場合、繊維含有材料を貯留部２１から第１担持体２４に強制的に押し出す手段（ほぐし部２８）を設けるのを省略することができ、よって、材料供給部２を簡単な構成のものとすることができる。
【０１８８】
以上、本発明の記録媒体製造装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、記録媒体製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１８９】
また、本発明の記録媒体製造装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１９０】
また、基材を搬送する搬送部としては、例えば、無端ベルトを有する構成のものであってもよし、プラテン（ステージ）を有する構成のものであってもよい。
【０１９１】
また、本発明の記録媒体製造装置では、表面性状処理部を構成する均し処理部、加圧処理部、半固化処理部うちの少なくとも１つを省略することもできる。
【０１９２】
また、各種メンテナンスのうち、例えば整備や点検を行なうのであれば、材料供給部２は、第２位置で離脱状態とならずに、第２ガイド部に支持されたままの状態であってもよい。
【符号の説明】
【０１９３】
１…記録媒体製造装置、２…材料供給部、２Ａ…第１構造体、２Ｂ…第２構造体、２１…貯留部、２１１…排出口、２１２…段差部、２１３…凸部、２１４…排出口シャッター、２２…攪拌機（アジテーター）、２３…供給ローラー、２４…第１担持体、２５…ブレード、２６…ハウジング、２６１…排出口、２６２…排出口シャッター、２６３…取込口、２６４…段差部、２６５…凹部、２６６…取込口シャッター、２７…位置決め部、２８…ほぐし部、３…均し処理部、３１…均しローラー、３２…支持ローラー、３３…アース線、３４…スクレイパー、３５…台座、３６…均しローラー、３６１…溝、３７…回転支持部、４…加圧処理部、４１…加圧ローラー、４１１…外周部、５…半固化処理部、５１…チャンバー、５１１…断熱壁、５１２…入口、５１３…出口、５２…ヒーター、５３…ヒーター、６…支持部、６１…第１ガイド部、６２…第２ガイド部、７…連結部、７１…位置決め部、７２…位置決め部、８…支持部、８１…第１ガイド部、８２…第２ガイド部、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ（中央演算処理部）、１１２…記憶部、１３…インク受容層形成部、１３０…担持部、１３１…第２担持体（感光体）、１３１ａ…外周面、１３２…帯電部、１３３…露光部、１３４…転写部、１３４ａ…外周面、１３５…転写ニップ、１３７…ハウジング、１３７ａ…取込口、１３７ｂ…送出し口、１３７ｃ…取込口シャッター、１４…表面性状処理部、１５…インク受容層固化部、１５１…固化ローラー、１５２…ヒーター、１６…搬送部、１６３…搬送ローラー、１７…トレイ、９０…記録媒体、９０１…基材、９０２…インク受容層、９０２ａ…表面、９０２ｂ…インク受容層、９０２ｃ…インク受容層、９０３…余白部、９０５…第１面、ＣＤ１３１…搬送方向、ＣＤ１６…搬送方向、ＬＢ１３３…レーザー光、Ｖ３１…速度、Ｖ１６…速度、α２…矢印、α２Ａ…矢印、α２２…矢印、α２３…矢印、α２４…矢印、α３１…矢印、α３２…矢印、α３４…矢印、α４１…矢印、α６１…矢印、α６２…矢印、α８１…矢印、α８２…矢印、α１３０…矢印、α１３１…矢印、α１３２…矢印、α１３４…矢印、α１５１…矢印、α１６３…矢印、β２Ａ…矢印、β６１…矢印、β６２…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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