(57)【要約】【課題】各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことを目的とする。【解決手段】送電装置であって、無線で電力を供給する送電手段と、送電手段の送電範囲と重複する送電範囲を有する他の送電装置から、電力を供給する役割を決定するための所定の情報を取得する取得手段と、特定の受電装置に電力を供給する役割を、送電装置と他の送電装置のいずれか一方に、取得手段により取得された情報に基づいて割り当てる割当手段と、を有する。【選択図】図１１
2018085929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
無線で電力を供給する送電手段と、
前記送電手段の送電範囲と重複する送電範囲を有する他の送電装置から、電力を供給する役割を決定するための所定の情報を取得する取得手段と、
特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記送電装置と前記他の送電装置のいずれか一方に、前記取得手段により取得された情報に基づいて割り当てる割当手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記特定の受電装置への送電効率を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記割当手段は、前記送電手段の前記特定の受電装置への送電効率より前記取得手段により取得された情報が示す送電効率の方が高い場合、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記他の送電装置に割り当てることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記特定の受電装置に電力を供給する役割を前記他の送電装置に前記割当手段により割り当てた場合、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を割り当てたことを前記他の送電装置に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記特定の受電装置に電力を供給する役割を前記送電装置に前記割当手段により割り当てた場合、前記送電手段は、前記特定の受電装置に対して無線で電力を供給することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触（無線）で電力の供給を行う方式として、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式及び電波受信方式の４つの方式が知られている。近年、これら４つの方式のうち、送電距離が長く、大きな電力を送電することができる磁界共鳴方式が注目されている。磁界共鳴方式のこのような特徴を活かした無線給電システムとして、１台の送電装置が複数台（Ｎ台）の無線電力受信装置（以下「受電装置」と記す）へ電力伝送を行う１対Ｎの無線給電システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載された無線給電システムでは、送電装置は、電力伝送を行っていないスタンバイモードにあるときに一定のパルス信号を発信し、数メートル以内に近接してきた受電装置を探索する。受電装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置は電力伝送対象の受電装置か否かを判別し、電力伝送対象の受電装置である場合には、送電装置は受電装置への電力伝送を開始する。このとき、送電装置からは、受電装置における充電量や装置状態等を個別に受信するために、受電装置へ固有のコードを送ることができる。
【０００４】
また、ＩＳＯ／ＩＥＣの標準化団体により、複数の送電装置が複数の受電装置へ電力伝送を行うＮ対Ｎの無線給電規格の標準化が進行している（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１には、Ｎ対Ｎの無線給電では、複数の送電装置によりグループを形成し、グループ内の１つの送電装置がマスターとなり、グループ内の全ての電力伝送と通信とを制御するように規定されている。
【０００５】
ところで、種々の装置において、消費電力を削減する省電力制御が行われている。無線給電を行う送電装置でも、受電装置への電力伝送時以外は、無線給電により電力伝送を行う給電部の動作を停止させることにより、消費電力を削減することができる。また、無線給電により充電池への充電を行う情報機器では、充電池への充電動作中におけるＣＰＵの動作電流によって充電時間が長くなってしまう。これを防止するために、充電動作中のＣＰＵ動作を低減させて、充電時間を短くする技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
また、特許文献３には、受電装置のバッテリ残量が閾値以下になった場合に、複数の送電装置を検出し、検出した中から最適なものを選択し、受電する受電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７８２７３号公報
【特許文献３】特開２００９−１３６１３２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】"WirelessPower  Transfer  -multiplesources  controlmanagement",ITC  100,  2012年10月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、複数の送電装置が複数の受電装置に無線給電を行うＮ対Ｎの無線給電システムにおいて、各送電装置への、送電対象の受電装置の割り当てを不規則に行った場合には、無線給電システム全体の給電効率が低下する等の問題があった。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、送電装置であって、無線で電力を供給する送電手段と、前記送電手段の送電範囲と重複する送電範囲を有する他の送電装置から、電力を供給する役割を決定するための所定の情報を取得する取得手段と、特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記送電装置と前記他の送電装置のいずれか一方に、前記取得手段により取得された情報に基づいて割り当てる割当手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行う無線給電システムの構成概念を示す図である。
【図２】図１に示す無線給電システムが有する送電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す無線給電システムが有する受電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す無線給電システムでの無線給電で用いられるスーパーフレームの構成を示す図である。
【図５】図４のスーパーフレームで用いられるフレームフォーマットの構造を示す図である。
【図６】図１に示す無線給電システムにおいて無線給電を行う際の１台の送電装置と１台の受電装置の間のデータのやりとりを示すシーケンス図である。
【図７】図１の無線給電システムを構成する複数の送電装置と複数の受電装置との間のデータのやりとりを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態の第１の例に係る無線給電システムに図１２（Ａ）から図１２（Ｂ）への構成変更が生じたときのマスター送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の第１の例に係る無線給電システムにおいて、マスター送電装置が無線給電システム全体を制御するために用いる管理テーブルの例を示す第１の図である。
【図１０】本発明の実施形態の第１の例に係る無線給電システムにおいて、マスター送電装置が無線給電システム全体を制御するために用いる管理テーブルの例を示す第２の図である。
【図１１】図８のフローチャートのステップＳ８１１における割り当てを決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】第１の例に係る無線給電システムの当初の構成と変更後の構成とを示す図である。
【図１３】第２の例に係る無線給電システムの当初の構成と変更後の構成とを示す図である。
【図１４】第４の例に係る無線給電システムの当初の構成と変更後の構成とを示す図である。
【図１５】第５の例に係る無線給電システムの当初の構成と変更後の構成とを示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る割り当て処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態に係る送電側管理テーブルを示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る無線給電システムの構成を示す図である。
【図２０】第３の実施形態に係る送電側管理テーブルの一部を示す図である。
【図２１】第３の実施形態に係る割り当て処理を示すフローチャートである。
【図２２】第４の実施形態に係る割り当て処理を示すフローチャートである。
【図２３】第５の実施形態に係る割り当て処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る複数の送電装置が複数の受電装置へ電力伝送を行う無線給電システム（以下「Ｎ対Ｎ無線給電システム」という）の構成概念を示す図である。図１の無線給電システムは、核磁気共鳴方式により給電を行う複数の送電装置１０と、複数の受電装置２０で構成される。なお、図１の無線給電システムは、２台の送電装置１０と４台の受電装置２０とにより構成されているが、このような台数構成に限定されるものではない。
【００１６】
送電装置１０は、例えば磁界共鳴方式により、受電装置２０に無線で電力を伝送する。また、送電装置１０は、受電装置２０との間で、電力伝送のために必要なデータ通信を行う。受電装置２０は、送電装置１０から無線で電力を受けることができる。また、受電装置２０は、送電装置１０との間で、電力伝送のために必要なデータ通信を行う。
【００１７】
送電装置１０は、受電装置２０への電力伝送が実行可能な給電エリア３０を有する。また、送電装置１０は、他の送電装置１０との間及び受電装置２０との間でデータ通信が実行可能な通信エリア４０を有する。給電エリア３０と通信エリア４０との関係は、給電エリア３０より通信エリア４０の方が広く、給電エリア３０が通信エリア４０に包含されるものとする。
【００１８】
１台の送電装置１０の給電エリア３０内に複数の受電装置２０が存在する場合に、その送電装置１０は、自身の給電エリア３０内の複数の受電装置２０に対して並行して電力伝送を行うことができる。例えば、１台の送電装置１０は、複数の受電装置２０に対して、
同じ共振周波数により同時に電力伝送を行うこともできるし、別々の共振周波数により順番に電力伝送を行うこともできる。
【００１９】
本実施形態に係る無線給電システムでは、図１に示すように通信エリア４０内に複数の送電装置１０が存在する場合にはグループが形成されるものとし、１つの送電装置がマスターとなり、他の送電装置がスレーブとなる。送電装置１０の仕様に応じて、例えば、スレーブ送電装置の通信エリアの一部は必ずマスター送電装置の通信エリアの一部と重複していなければならないという条件の下にグループが形成されるように設定することができる。一方、マスター送電装置の通信エリアの一部と重複していないが、マスター送電装置の通信エリアの一部と重複している別のスレーブ送電装置の通信エリアと重複している通信エリアを有するスレーブ送電装置もグループに入ることができるように設定してもよい。この場合に、マスター送電装置との間に介在するスレーブ送電装置の数を制限した構成とすることもできる。
【００２０】
マスター送電装置は、無線給電システム内の全ての電力伝送と通信を制御する。複数の送電装置１０の各給電エリア３０の重複エリア内に受電装置２０が存在する場合、マスター送電装置は、どの送電装置から重複エリア内の受電装置２０へ電力伝送を行うかを決定し、決定された送電装置から電力伝送を行うように制御を行う。その際に、重複エリア内にある受電装置２０は、給電を受けない送電装置の給電エリア内にも入っているので、給電を受けない送電装置の影響を受けないように、共振周波数を調整する。
【００２１】
マスター送電装置は、自身の通信エリア４０内にある受電装置２０が自身の給電エリア３０にも入っているか否かを、トレーニングによる給電を行うことで試して確認する。例えば、マスター送電装置は、給電するパワーを１０％ずつ上げ下げすることで、給電エリア３０を少しずつ広げたり狭めたりすることができる。
【００２２】
図２は、送電装置１０の概略構成を示すブロック図である。なお、図２では、データのやり取りを実線で示し、電力の供給を破線で示している。送電装置１０は、制御部１１０、無線送信部１２０、無線受信部１３０、ＡＣ電源１４０、電源供給部１５０及びＳＷ回路１６０を有する。
【００２３】
制御部１１０は、内部バスにより無線送信部１２０及び無線受信部１３０と接続されており、送電装置１０の全体的な動作を制御する。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＵＩ１１５及び電源制御部１１６を有する。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４に格納された種々のプログラムをＲＡＭ１１３に展開し、実行することにより、送電装置１０の動作を制御する。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等の各種プログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして使用され、また、各種の一時データを保存する。ＨＤＤ１１４は、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーション、各種データ等を記憶する。
【００２４】
なお、後述する送電装置１０の機能や処理は、ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２５】
ＵＩ１１５は、ユーザに種々の情報を表示する表示部であると共に、ユーザから種々の指示を受け付ける操作部であるユーザインタフェースである。電源制御部１１６は、ＳＷ回路１６０と接続されており、受電装置２０の電源のオン／オフを制御する。電源制御部１１６は、受電装置２０への電力伝送が不要なときには、ＣＰＵ１１１からの制御に従い、無線送信部１２０の電源をオフし、送電装置１０を省電力モードで動作させる。また、
電源制御部１１６は、受電装置２０への電力伝送が必要なときには、ＣＰＵ１１１からの制御に従い、無線送信部１２０の電源をオンする。
【００２６】
無線送信部１２０は、電力を受電装置２０へ無線で送信する。無線送信部１２０は、無線通信回路１２１、送電回路１２２、ダイプレクサ１２３及び送電コイル１２４を有する。無線通信回路１２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電回路１２２は、電力を送信するための変調信号を生成する。ダイプレクサ１２３は、無線通信回路１２１が生成した変調信号と送電回路１２２が生成した変調信号を合成する。送電コイル１２４は、ダイプレクサ１２３が合成した変調信号を受電装置２０へ送信する。
【００２７】
無線受信部１３０は、受電装置２０からデータを受信する。無線受信部１３０は、受電コイル１３１、受信回路１３２及び復調回路１３３を有する。受電コイル１３１は、通信を行うための変調信号を受電装置２０から受信する。受信回路１３２は、受電コイル１３１が受信した変調信号を受信する。復調回路１３３は、受信回路１３２が受信した変調信号を復調する。
【００２８】
ＡＣ電源１４０は、交流電圧を送電コイル１２４と電源供給部１５０に供給する。電源供給部１５０は、ＡＣ電源１４０が供給する交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送信部１２０及び無線受信部１３０へ供給する。ＳＷ回路１６０は、無線送信部１２０の電源のオン／オフを行う。
【００２９】
図３は、受電装置２０の概略構成を示すブロック図である。なお、図３でも、図２と同様に、データのやり取りを実線で示し、電力の供給を破線で示している。受電装置２０は、制御部２１０、無線送信部２２０及び無線受信部２３０を有する。
【００３０】
制御部２１０は、内部バスにより無線送信部２２０及び無線受信部２３０と接続されており、受電装置２０の全体的な動作を制御する。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＨＤＤ２１４及びＵＩ２１５を有する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２やＨＤＤ２１４に格納された種々のプログラムをＲＡＭ２１３に展開し、実行することにより、受電装置２０の動作を制御する。ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等の各種プログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用され、また、一時データを保存する。ＨＤＤ２１４は、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーション、各種データ等を記憶する。ＵＩ２１５は、ユーザに種々の情報を表示する表示部であると共に、ユーザから種々の指示を受け付ける操作部であるユーザインタフェースである。
【００３１】
なお、後述する受電装置２０の機能や処理は、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２又はＨＤＤ２１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００３２】
無線送信部２２０は、送電装置１０へデータを送信する。無線送信部２２０は、無線通信回路２２１及び送電コイル２２２を有する。無線通信回路２２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電コイル２２２は、無線通信回路２２１が生成した変調信号を送電装置１０へ送信する。
【００３３】
無線受信部２３０は、電力を送電装置１０から無線で受信する。無線受信部２３０は、受電コイル２３１、ダイプレクサ２３２、復調回路２３３、整流回路２３４、電圧安定化回路２３５及びバッテリ２３６を含む。受電コイル２３１は、送電装置１０から変調信号を受信する。ダイプレクサ２３２は、受電コイル２３１が受信した変調信号を、通信を行うための変調信号と電力を送信するための変調信号に分ける。復調回路２３３は、ダイプ
レクサ２３２が分けた通信を行うための変調信号を復調する。整流回路２３４は、ダイプレクサ２３２が分けた電力を送信するための変調信号を整流して直流電圧を生成する。電圧安定化回路２３５は、整流回路２３４が生成した直流電圧を安定化させる。バッテリ２３６は、電圧安定化回路２３５が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリ２３６は、蓄積した電力を制御部２１０、無線送信部２２０及び無線受信部２３０に直流電圧として供給する。
【００３４】
図４は、無線給電システムでの無線給電におけるスーパーフレームの構造を示す図である。無線給電システムにおいては、図４に示すようなスーパーフレームを繰り返すことによって無線給電が実現される。各スーパーフレームの期間は可変である。そして、１つのスーパーフレームは、関連付け期間４１０、電力伝送準備期間４２０、電力伝送期間４３０からなり、これらの各期間はそれぞれ可変である。
【００３５】
関連付け期間４１０は、送電装置１０の通信エリア４０内に別の送電装置があった場合に、送電装置間でデバイスＩＤ、給電エリア、通信エリア、最大送電電力等の情報を交換し、グループ形成を行い、無線給電システムを構築するための期間である。その際に、複数の送電装置１０の中から、無線給電システム内の全ての電力伝送と通信を制御するマスター送電装置が決定される。
【００３６】
マスター送電装置は、受電装置２０に対して、デバイスＩＤと電力伝送の必要性の確認を行う。また、スレーブ送電装置は、受電装置２０へデバイスＩＤと電力伝送の必要性の確認を行い、確認した受電装置２０のデバイスＩＤと電力伝送の必要性の情報をマスター送電装置に対して通知する。マスター送電装置は、スレーブ送電装置からの通知を受けて、無線給電システム内の各受電装置２０にどの送電装置から電力伝送を行うかを決定する。電力伝送の必要のある受電装置２０がある場合、関連付け期間４１０から電力伝送準備期間４２０へ移行する。
【００３７】
電力伝送準備期間４２０では、受電装置２０が送電装置１０のデータリクエストによるフレームのレスポンスやアクノリッジを送信することができる。なお、レスポンスフレームの長さ及びアクノリッジフレームの長さはそれぞれ可変である。電力伝送準備期間４２０が終了すると、電力伝送期間４３０へ移行する。
【００３８】
電力伝送期間４３０では、無線給電システム内の各送電装置１０がそれぞれに割り当てられた受電装置２０へ電力伝送を行う。電力伝送期間４３０において、受電装置２０は、送電装置１０からのリクエストフレームがなくても、フレームを送電装置１０へ送信することができる。
【００３９】
複数の送電装置１０によって無線給電システムが構築された場合、所定の条件が変化するまで、そのグループでの動作が維持される。例えば、１つの受電装置２０における受電が完了すると、マスター送電装置は、その受電装置２０からの電力伝送終了通知に従って、全ての電力伝送を停止し、無線給電システムを再構築する。また、マスター送電装置は、新たに受電装置２０が追加されたときや電力伝送中だった受電装置２０が削除されたときや、新たに送電装置１０が追加されたときや電力伝送中だった送電装置１０が削除されたときも、無線給電システムを再構築する。
【００４０】
図５は、フレームフォーマットの構造を示す図である。上述したスーパーフレーム（図４参照）においては、フレームフォーマットのパケットを用いて無線給電のためのデータ通信が実現される。フレームフォーマットは、フレームヘッダー５１０とフレームボディ５２０とからなる。
【００４１】
フレームヘッダー５１０は、データ転送時の宛先等を示し、ＩＤ５１１、フレームコントロール５１２、発信元アドレス５１３、行先アドレス５１４及びシーケンスナンバー５１５を含む。ＩＤ５１１は、無線給電システムでデータ通信を行うときに使われるＩＤである。フレームコントロール５１２は、送電装置１０及び受電装置２０のデータ交換のための情報である。
【００４２】
フレームコントロール５１２は、電力管理５１２０、エリア管理５１２１、Ｉｎｆｏ管理５１２２、Ｓｔａｔｕｓ管理５１２３、割り当て管理５１２４を含む。電力管理５１２０は、電力の必要性を確認するデータである。エリア管理５１２１は、送電装置１０の給電エリア３０の広さを確認するデータであり、送電装置１０は、自身の通信エリア４０内にある受電装置２０が給電エリア３０内にあるか否かを確認し、給電エリア３０の広さを示すデータを持つ。Ｉｎｆｏ管理３１２２は、送電装置１０の給電エリア３０、通信エリア４０、最大送信電力等の情報を確認するデータである。Ｓｔａｔｕｓ管理５１２３は、送電装置１０の省電力モード等のステータスを確認するデータである。割り当て管理５１２４は、マスター送電装置が決定した、無線給電システム内の各受電装置２０にどの送電装置１０から送電するかを示すデータである。
【００４３】
発信元アドレス５１３は、データ転送時における発信元のアドレスである。行先アドレス５１４は、データ転送時における行先のアドレスである。シーケンスナンバー５１５は、フレームの番号である。
【００４４】
フレームボディ５２０は、データ転送時のデータ本体の情報である。フレームボディ５２０は、ペイロード５２１及びフレームチェックシーケンス５２２を含む。ペイロード５２１は、データ本体である。例えば、デバイスＩＤ５２１０がペイロード５２１に割り当てられる。フレームチェックシーケンス５２２は、ペイロード５２１のエラーチェックを行うデータである。
【００４５】
図６は、送電装置１０が受電装置２０に電力伝送を行う際の送電装置１０と受電装置２０の間のデータのやりとりを示すシーケンス図である。上述したスーパーフレーム（図４参照）において、図６に示すデータのやりとりが行われることによって、無線給電のためのデータ通信が実現される。図６のステップＳ６０１〜６０４は関連付け期間４１０での処理であり、ステップＳ６０５は電力伝送準備期間４２０での処理であり、ステップＳ６０６〜６０７は電力伝送期間４３０での処理である。
【００４６】
なお、送電装置１０による処理は、送電装置１０のＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１２に格納されたプログラムをＲＡＭ１１３に展開し、実行することにより、送電装置１０を構成する各部の動作を制御することによって実現される。また、受電装置２０による処理は、受電装置２０のＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２に格納されたプログラムをＲＡＭ２１３に展開し、実行することにより、受電装置２０を構成する各部の動作を制御することによって実現される。
【００４７】
ステップＳ６０１において、送電装置１０は、受電装置２０に対してデバイスＩＤを要求する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ５１１が用いられる。続くステップＳ６０２において、受電装置２０は、デバイスＩＤ５２１０を送電装置１０へ返し、送電装置１０はデバイスＩＤ５２１０を取得する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ５１１が用いられる。続いて、ステップＳ６０３において、送電装置１０は、受電装置２０に電力伝送の必要性の有無を確認する。このとき、フレームフォーマットの電力管理５１２０が用いられる。これに対して、ステップＳ６０４において、受電装置２０は、送電装置１０へ電力伝送の必要性の有無を回答する。このとき、フレームフォーマットの電力管理５１２０が用いられる。
【００４８】
送電装置１０は、受電装置２０から電力伝送の必要性有りとの回答を受けた場合、ステップＳ６０５において、受電装置２０への電力伝送の準備を行う。次いで、ステップＳ６０６において、送電装置１０は、受電装置２０に電力伝送（送電）を行う。ステップＳ６０７において、受電装置２０は、バッテリ２３６の充電が完了すると、送電装置１０へ電力伝送終了通知を送信する。このとき、フレームフォーマットの電力管理５１２０が用いられる。電力伝送終了通知を受けた送電装置１０は、受電装置２０への電力伝送を終了する。
【００４９】
図７は、Ｎ対Ｎ無線給電システムを構成する複数の送電装置１０と複数の受電装置２０との間のデータのやりとりを示すシーケンス図である。上述したスーパーフレーム内で図７に示す通信及び電力伝送が行われることにより、無線給電システムにおける無線給電のためのデータ通信が実現される。なお、ここでは、２台の送電装置１０と３台の受電装置２０（以下「受電装置２０Ａ」、「受電装置２０Ｂ」、「受電装置２０Ｃ」とする）とによって無線給電システムが構築されるものとする。
【００５０】
ステップＳ７０１において、２台の送電装置１０は、デバイスＩＤの情報を交換する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ５１１が用いられる。続くステップＳ７０２において、２つの送電装置１０は、給電エリア、通信エリア、最大送電電力等の情報を交換する。このとき、フレームフォーマットのＩｎｆｏ管理５１２２が用いられる。次いで、ステップＳ７０３において、２つの送電装置１０はグループを形成する。これにより、一方の送電装置１０がマスター送電装置１０Ｍとして決定され、他方の送電装置１０がスレーブ送電装置１０Ｓとして決定される。なお、いずれの送電装置がマスター送電装置として決定されるかは、予め定められたルールに従うものとする。例えば、グループ内でＣＰＵの処理能力が最も高い送電装置をマスター送電装置としてもよい。
【００５１】
次いで、ステップＳ７０４において、マスター送電装置１０Ｍは、３台の受電装置２０Ａ〜２０Ｃに対してデバイスＩＤを要求する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ５１１が用いられる。なお、マスター送電装置１０Ｍは、その通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃに対しては、直接、デバイスＩＤを要求する。一方、マスター送電装置１０Ｍは、スレーブ送電装置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａに対しては、スレーブ送電装置１０Ｓを介して、デバイスＩＤを要求する。
【００５２】
ステップＳ７０５において、マスター送電装置１０Ｍは、受電装置２０Ａ〜２０ＣからデバイスＩＤ５２１０を受け取る。このとき、フレームフォーマットのＩＤ５１１が用いられる。なお、マスター送電装置１０Ｍは、その通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃからは、デバイスＩＤ５２１０を直接受け取る。一方、マスター送電装置１０Ｍは、スレーブ送電装置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａからは、スレーブ送電装置１０Ｓを介して、デバイスＩＤ５２１０を受け取る。
【００５３】
ステップＳ７０６において、マスター送電装置１０Ｍは、トレーニング要求を行い、受電装置２０Ａ〜２０Ｃがどの送電装置の給電エリアに入っているかを確認する。このとき、フレームフォーマットのエリア管理５１２１が用いられる。マスター送電装置１０Ｍは、その通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃに対しては直接確認し、スレーブ送電装置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａに対しては、スレーブ送電装置１０Ｓを介して確認する。なお、トレーニング要求とは、スレーブ送電装置１０Ｓから電力伝送可能か否かを試す動作の実行を受電装置２０Ａへ要求すること及びマスター送電装置１０Ｍから電力伝送可能か否かを試す動作の実行を受電装置２０Ｂ，２０Ｃへ要求することをいう。
【００５４】
ステップＳ７０７において、受電装置２０Ａ〜２０Ｃは、トレーニングによる受電を行
い、どの程度で受電できたかを算出し、そのトレーニング結果をマスター送電装置１０Ｍへ通知する。このとき、受電装置２０Ａ〜２０Ｃは、フレームフォーマットのエリア管理５１２１を用いる。マスター送電装置１０Ｍの通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃは、トレーニング結果をマスター送電装置１０Ｍに直接通知する。また、スレーブ送電装置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａは、スレーブ送電装置１０Ｓを介してトレーニング結果をマスター送電装置１０Ｍに通知する。ここで、ステップＳ７０７の処理は、マスター送電装置１０Ｍが送電可能な受電装置を検出する検出処理の一例である。また、トレーニング結果は、送電可能な受電装置を検出したことを示す検出通知の一例であり、ステップＳ７０７の処理は、マスター送電装置１０Ｍが、マスター送電装置以外の他の送電装置から検出通知を受信する受信処理の一例である。
【００５５】
ステップＳ７０８において、マスター送電装置１０Ｍは、受電装置２０Ａ〜２０Ｃに対して、電力伝送の必要性（受電装置２０Ａ〜２０Ｃが充電を必要としているか否か）を確認する。このとき、フレームフォーマットの電力管理５１２０が用いられる。マスター送電装置１０Ｍは、その通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃに対しては直接確認し、スレーブ送電装置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａに対しては、スレーブ送電装置１０Ｓを介して確認する。
【００５６】
ステップＳ７０９において、受電装置２０Ａ〜２０Ｃは、マスター送電装置１０Ｍに対して、給電の必要性（電力伝送を受ける必要性）があれば、給電が必要である旨を回答（通知）し、給電の必要性がない場合には給電は不要である旨を回答する。このとき、受電装置２０Ａ〜２０Ｃは、フレームフォーマットの電力管理５１２０を用いる。なお、マスター送電装置１０Ｍの通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃは、マスター送電装置１０Ｍに直接回答し、また、スレーブ送電装置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａは、スレーブ送電装置１０Ｓを介してマスター送電装置１０Ｍに回答する。
【００５７】
ステップＳ７１０において、マスター送電装置１０Ｍとスレーブ送電装置１０Ｓは、省電力モード等のステータスを交換する。このとき、フレームフォーマットのＳｔａｔｕｓ管理５１２３が用いられる。続いて、ステップＳ７１１において、マスター送電装置１０Ｍは、受電装置２０Ａ〜２０Ｃに対して、マスター送電装置１０Ｍとスレーブ送電装置１０Ｓのどちらから電力伝送を行うかの割り当てを決定する。このとき、マスター送電装置１０Ｍは、給電エリアや通信エリア、最大送電電力、ステータス等の情報及び受電装置２０Ａ〜２０Ｃの必要電力情報等に基づいて割り当てを決定する。なお、ここでは、マスター送電装置１０Ｍは受電装置２０Ｂ，２０Ｃへ電力伝送を行い、スレーブ送電装置１０Ｓは受電装置２０Ａに電力伝送を行うように割り当てが決定されたものとする。
【００５８】
ステップＳ７１２において、マスター送電装置１０Ｍは、決定した割り当てをスレーブ送電装置１０Ｓに通知する。このとき、フレームフォーマットの割り当て管理５１２４が用いられる。ステップＳ７１３において、マスター送電装置１０Ｍは受電装置２０Ｂ，２０Ｃへ電力伝送を行うための準備を、スレーブ送電装置１０Ｓは受電装置２０Ａに電力伝送を行うための準備をそれぞれ行う。ステップＳ７１４において、マスター送電装置１０Ｍは受電装置２０Ｂ，２０Ｃへ、スレーブ送電装置１０Ｓは受電装置２０Ａへそれぞれ、電力伝送を開始する。
【００５９】
ステップＳ７１５において、受電装置２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれが備えるバッテリ２３６の充電が完了すると（フルになると）、マスター送電装置１０Ｍへ電力伝送終了通知を行う。また、受電装置２０Ａは、そのバッテリ２３６の充電が完了すると、スレーブ送電装置１０Ｓへ電力伝送終了通知を行う。このとき、フレームフォーマットの電力管理５１２０が用いられる。マスター送電装置１０Ｍの通信エリア内の受電装置２０Ｂ，２０Ｃは、マスター送電装置１０Ｍに、直接、電力伝送終了を通知する。また、スレーブ送電装
置１０Ｓの通信エリア内の受電装置２０Ａは、スレーブ送電装置１０Ｓを介して、マスター送電装置１０Ｍに電力伝送終了を通知する。マスター送電装置１０Ｍは、受電装置２０Ａ〜２０Ｃのうちのどれか１台から電力伝送終了通知を受けると、全ての電力伝送を停止し、無線給電システムを再構築する。
【００６０】
次に、具体的にＮ対Ｎ無線給電システムの構成例（第１の例〜第４の例）を示して、その動作について説明する。
【００６１】
＜第１の例＞
図１２は、第１の例に係る無線給電システムの当初の構成（Ａ）と変更後の構成（Ｂ）とを示す図である。なお、図１２中の破線矢印は、電力伝送を示している。第１の例に係る無線給電システムは、当初は図１２（Ａ）に示す通りに、マスター送電装置ＢＳＭ１０、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＡ２０，ＤＳＢ２０，ＤＳＣ２０からなるものとする。
【００６２】
受電装置ＤＳＡ２０は、マスター通信エリア４０Ｍ（マスター送電装置ＢＳＭ１０の通信エリア）内にある。しかし、受電装置ＤＳＡ２０は、マスター給電エリア３０Ｍ（マスター送電装置ＢＳＭ１０の給電エリア）内にはなく、スレーブ通信エリア４０Ｓ（スレーブ送電装置ＢＳＳ１０の通信エリア）内にない。そのため、受電装置ＤＳＡ２０は、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０のどちらからも給電（電力伝送）されていない。受電装置ＤＳＢ２０は、マスター給電エリア３０Ｍ内にあるが、スレーブ通信エリア４０Ｓ内になく、そのため、マスター送電装置ＢＳＭ１０から給電されている。受電装置ＤＳＣ２０は、マスター給電エリア３０Ｍ内にあり、且つ、スレーブ給電エリア３０Ｓ（スレーブ送電装置ＢＳＳ１０の給電エリア）内にあり、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から給電されている。
【００６３】
第１の例に係る無線給電システムに対して、図１２（Ａ）の当初状態から図１２（Ｂ）に示すように、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０の双方から給電が可能な重複エリアに受電装置ＤＳＤ２０が追加されたものとする。このような構成変更が生じたときの無線給電システムの動作について、図８乃至図１１を参照して説明する。
【００６４】
図８は、第１の例に係る無線給電システムに図１２（Ａ）から図１２（Ｂ）への構成変更が生じたときのマスター送電装置ＢＳＭ１０の動作を示すフローチャートである。図８に示す各処理は、マスター送電装置ＢＳＭ１０のＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１２に格納されたプログラムをＲＡＭ１１３に展開し、実行することにより、マスター送電装置ＢＳＭ１０を構成する各部の動作を制御することによって実現される。以下の説明では、マスター送電装置ＢＳＭ１０のＣＰＵ１１１を「ＣＰＵ１１１Ｍ」と記すこととする。
【００６５】
図８のフローチャートについての説明では、図９及び図１０を参照する。図９及び図１０は、マスター送電装置ＢＳＭ１０が無線給電システム全体を制御するために用いる管理テーブルの例を示す図である。管理テーブルは、無線給電システムを構成する複数の送電装置及び受電装置のＩＤやステータス等を管理するものである。管理テーブルは、マスター送電装置ＢＳＭ１０のＲＡＭ１１３等に格納されている。図９（Ａ）の送電側管理テーブル９０１は、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０の通信エリア、給電エリア、最大供給電力、給電中の電力値等のステータス、通信エリア内の受電装置情報、給電中の受電装置とその周波数等を管理する。図９（Ｂ）の受電側管理テーブル９０２は、受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０がどの送電装置の通信エリア、給電エリアにあり、どの送電装置から給電可能か、どの程度の大きさの電力伝送が必要か等の情報を管理する。
【００６６】
なお、図９（Ａ）の送電側管理テーブル９０１及び図９（Ｂ）の受電側管理テーブル９０２は、無線給電システムが図１２（Ａ）の当初状態にあるときのものである。なお、後述するように、図９（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ａ及び図９（Ｄ）の受電側管理テーブル９０２Ａは、無線給電システムが図１２（Ｂ）の新たな構成に遷移したときのものである。図１０の詳細については、図８の説明に合わせて、適宜、後述する。
【００６７】
図８のステップＳ８０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線送信部１２０を介して、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０にＩＤ５１１を要求する。なお、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター通信エリア４０Ｍ（マスター送電装置ＢＳＭ１０の通信エリア）外の受電装置が存在する場合には、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０を介して、受電装置にＩＤ５１１を要求する。ステップＳ８０２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線受信部１３０を介して、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０からＩＤ５１１を受け取ったか否かを判断する。ＣＰＵ１１１Ｍは、ＩＤを受け取るまで（Ｓ８０２でＮＯ）、ステップＳ８０２の判断を繰り返す。なお、ＣＰＵ１１１Ｍは、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０の通信エリア４０Ｓ内にある受電装置ＤＳＣ２０，ＤＳＤ２０のＩＤ５１１も受け取る。
【００６８】
ＣＰＵ１１１は、ＩＤ５１１を受け取ると（Ｓ８０２でＹＥＳ）、処理をステップＳ８０３へ進める。ステップＳ８０３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、新規に受電装置が追加されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１１Ｍは、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の送電側管理テーブル９０１及び受電側管理テーブル９０２を参照し、ステップＳ８０２で受け取ったＩＤ５１１の中に新規ＩＤが有るか否かを判断する。ＣＰＵ１１１Ｍは、新規受電装置が追加された場合（Ｓ８０３でＹＥＳ）、処理をステップＳ８０４へ進め、新規受電装置が追加されていない場合（Ｓ８０３でＮＯ）、処理をステップＳ８０８へ進める。
【００６９】
ステップＳ８０４において、ＣＰＵ１１１Ｍは、送電側管理テーブル９０１及び受電側管理テーブル９０２に新規受電装置を追加する。本例では、受電装置ＤＳＤ２０が新規受電装置として追加されており、受電装置ＤＳＤ２０は、マスター給電エリア３０Ｍとスレーブ給電エリア３０Ｓの重複エリア内にある。そのため、図９（Ａ）の送電側管理テーブル９０１及び図９（Ｂ）の受電側管理テーブル９０２はそれぞれ、図９（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ａ及び図９（Ｄ）の受電側管理テーブル９０２Ａの通りに更新される。
【００７０】
ステップＳ８０５において、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線送信部１２０を介して、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＤ２０にトレーニング要求を行う。これにより、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０から受電装置ＤＳＤ２０に対してトレーニングが行われる。そして、ステップＳ８０６において、ＣＰＵ１１１Ｍは、トレーニング結果があったか否かを判断し、トレーニング結果を受け取るまでステップＳ８０６の判断を繰り返す（Ｓ８０６でＮＯ）。なお、トレーニングについては、図７を参照して既に説明している通りであり、ここでの説明を省略する。
【００７１】
ＣＰＵ１１１Ｍは、無線受信部１３０を介してトレーニング結果を受け取ると（Ｓ８０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ８０７へ進める。ステップＳ８０７において、ＣＰＵ１１１Ｍは、受け取ったトレーニング結果に応じて、図９（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ａ及び図９（Ｄ）の受電側管理テーブル９０２Ａを更新する。本例の場合、受電装置ＤＳＤ２０がマスター給電エリア３０Ｍとスレーブ給電エリア３０Ｓの重複エリアにあるため、トレーニング結果は、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０のどちらからでも電力伝送可能という結果になる。その結果、ステップＳ８０７では、図９（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ａはそのままで、図９（Ｄ）の受電側管理テーブル９０２Ａが図１０（Ａ）の受電側管理テーブル９０２Ｂへと更新される。
【００７２】
ステップＳ８０８において、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線送信部１２０を介して受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０に電力伝送の必要性を確認し、無線受信部１３０を介して受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０から電力伝送の必要性の有無の通知を受け取る。このとき、ＣＰＵ１１１Ｍは、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から通信エリア４０Ｓ内にある受電装置ＤＳＣ２０，ＤＳＤ２０の電力伝送の必要性の有無の通知も受け取る。
【００７３】
そして、ステップＳ８０９において、ＣＰＵ１１１Ｍは、受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０の中に電力伝送が必要な受電装置があるか否かを判断する。ＣＰＵ１１１Ｍは、電力伝送の必要がない場合（Ｓ８０９でＮＯ）、処理を終了させ、電力伝送の必要な受電装置がある場合（Ｓ８０９でＹＥＳ）、処理をステップＳ８１０へ進める。
【００７４】
ステップＳ８１０において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０とスレーブ送電装置ＢＳＳ１０のステータスを確認する。本例では、ステップＳ８１０において、マスター送電装置ＢＳＭ１０とスレーブ送電装置ＢＳＳ１０のステータスが省電力モードか否かを確認する。但し、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０のステータスの変化を認識することができるため、ステップＳ８１０では、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０のステータスが変化した際に、その内容をマスター送電装置ＢＳＭ１０に通知するようにしてもよい。ステータス確認の結果、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０のステータスが省電力モードであった場合には、ＣＰＵ１１１Ｍは、省電力モードにあるスレーブ送電装置ＢＳＳ１０を割り当ての対象から外すように制御することができる。
【００７５】
続くステップＳ８１１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０に対して、マスター送電装置ＢＳＭ１０とスレーブ送電装置ＢＳＳ１０のどちらから電力伝送を行うかを決定する。そして、同じステップＳ８１１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、図９（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ａ及び図１０（Ｂ）の受電側管理テーブル９０２Ｃを更新する。本例では、ステップＳ８１１では、図１０（Ｂ）の受電側管理テーブル９０２Ｃはそのままで、図９（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ａが図１０（Ｃ）の送電側管理テーブル９０１Ｂへ更新される。本例では、送電側管理テーブル９０１Ｂに記載の通り、ＣＰＵ１１１Ｍは、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０に対して、給電の割り当てを無くして、省電力モードに移行させるように制御を行っている。なお、ステップＳ８１１の処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【００７６】
ステップＳ８１２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、決定した割り当てを、無線送信部１２０を介してスレーブ送電装置ＢＳＳ１０に通知する。ステップＳ８１３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、決定した割り当てに従い、電力伝送の準備を行う。本例では、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は省電力モードに入ることになる。仮に、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０に所定の受電装置へ電力伝送を行うように割り当てがなされた場合には、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、その割り当てに従って電力伝送の準備を行うこととなる。
【００７７】
ステップＳ８１４において、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線送信部１２０を介して、給電エリア３０内にある受電装置ＤＳＢ２０〜ＤＳＤ２０に対して電力伝送を行い、これにより、受電装置ＤＳＢ２０〜ＤＳＤ２０の各バッテリ２３６への充電が開始される。その後、ステップＳ８１５において、ＣＰＵ１１１Ｍは、受電装置ＤＳＢ２０〜ＤＳＤ２０のいずれかから電力伝送終了通知を受信したか否かを判断する。つまり、受電装置ＤＳＢ２０〜ＤＳＤ２０のそれぞれのバッテリ２３６のうちのどれか１つが満充電されるまで（Ｓ８１５でＮＯ）、ステップＳ８１４の電力伝送が続けられる。
【００７８】
ＣＰＵ１１１Ｍは、受電装置ＤＳＢ２０〜ＤＳＤ２０のいずれかから電力伝送終了通知を受信すると（Ｓ８１５でＹＥＳ）、処理をステップＳ８１６へ進める。本例では、スレ
ーブ送電装置ＢＳＳ１０は省電力モードに入っている。ただし、仮にスレーブ送電装置ＢＳＳ１０が所定の受電装置に対して電力伝送を行っており、その受電装置のバッテリが満充電となったときには、ＣＰＵ１１１Ｍは、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から電力伝送終了通知を受け取る。
【００７９】
ステップＳ８１６において、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線送信部１２０を介して、全ての受電装置ＤＳＢ２０〜ＤＳＤ２０への電力伝送を停止する。これにより、本処理は終了となり、マスター送電装置ＢＳＭ１０とスレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、無線給電システムを再構築する。
【００８０】
図１１は、ステップＳ８１１における割り当てを決定する処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１１の説明では、受電装置及びスレーブ送電装置を、図１２に示した受電装置ＤＳＡ２０〜ＤＳＤ２０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０に限定せずに、一般化した説明を行うものとする。
【００８１】
ステップＳ１１０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、新規受電装置の要求電力が給電可能な範囲内か否かを判断する。給電可能範囲を超えている場合（Ｓ１１０１でＮＯ）、ＣＰＵ１１１Ｍは、ステップＳ１１０２においてエラー処理を行い、その後、本処理を終了させる。一方、給電可能範囲内である場合（Ｓ１１０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１Ｍは、処理をステップＳ１１０３へ進める。ステップＳ１１０３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、新規受電装置がどの給電エリアに追加されたか判断する。
【００８２】
スレーブ給電エリアとは重複しないマスター給電エリアのエリア内に受電装置が追加された場合、ＣＰＵ１１１Ｍは、処理をステップＳ１１０３からステップＳ１１０４へ進める。ステップＳ１１０４において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター給電エリアとスレーブ給電エリアの重複エリアに給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、重複エリアに給電が必要な受電装置がない場合（Ｓ１１０４でＮＯ）、処理をステップＳ１１１４へ進め、重複エリアに給電が必要な受電装置がある場合（Ｓ１１０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１０５へ進める。
【００８３】
ステップ１１０５において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター給電エリアとは重複しないスレーブ給電エリアのエリア内に給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、そのエリアに給電が必要な受電装置がない場合（Ｓ１１０５でＮＯ）、処理をステップＳ１１０６へ進め、そのエリアに給電が必要な受電装置がある場合（Ｓ１１０５でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１４へ進める。
【００８４】
ステップ１１０６において、ＣＰＵ１１１Ｍは、全ての受電装置からの要求電力をマスター送電装置から給電可能か否かを判断する。ＣＰＵ１１１Ｍは、給電可能な場合（Ｓ１１０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１５へ進め、給電不可能の場合（Ｓ１１０６でＮＯ）、処理をステップＳ１１１４へ進める。
【００８５】
ＣＰＵ１１１Ｍは、新規受電装置がマスター給電エリアとスレーブ給電エリアの重複エリアに追加された場合、ステップＳ１１０３からステップＳ１１０７へ処理を進める。ステップＳ１１０７において、ＣＰＵ１１１Ｍは、スレーブ給電エリアとは重複しないマスター給電エリアのエリア内に給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、そのエリアに給電が必要な受電装置がない場合（Ｓ１１０７でＮＯ）、処理をステップＳ１１０８へ進め、そのエリアに給電が必要な受電装置がある場合（Ｓ１１０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１４へ進める。
【００８６】
ステップＳ１１０８において、ＣＰＵ１１１は、マスター給電エリアとは重複しないス
レーブ給電エリアのエリア内に給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、そのエリアに給電が必要な受電装置がない場合（Ｓ１１０８でＮＯ）、処理をステップＳ１１０９へ進め、そのエリアに給電が必要な受電装置がある場合（Ｓ１１０８でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１７へ進める。
【００８７】
ステップＳ１１０９において、ＣＰＵ１１１は、マスター給電エリアとスレーブ給電エリアの重複エリアに給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、重複エリアに給電の必要な受電装置がない場合（Ｓ１１０９でＮＯ）、処理をステップＳ１１１４へ進め、重複エリアに給電が必要な受電装置がある場合（Ｓ１１０９でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１０へ進める。
【００８８】
ステップＳ１１１０において、ＣＰＵ１１１Ｍは、ステップＳ１１０９で重複エリアにあると判断された受電装置に対して、マスター送電装置とスレーブ送電装置のどちらから給電が行われているかを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置から給電が行われている場合には処理をステップＳ１１１４へ進め、スレーブ送電装置から給電が行われている場合には処理をステップＳ１１１７へ進める。
【００８９】
ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター給電エリアとは重複しないスレーブ給電エリアのエリア内に受電装置が追加された場合、処理をステップＳ１１０３からステップＳ１１１１へ進める。ステップＳ１１１１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター給電エリアとスレーブ給電エリアの重複エリアに給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、重複エリアに給電の必要な受電装置がない場合（Ｓ１１１１でＮＯ）、処理をステップＳ１１１７へ進め、重複エリアに給電の必要な受電装置がある場合（Ｓ１１１１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１２へ進める。
【００９０】
ステップＳ１１１２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、スレーブ給電エリアとは重複しないマスター給電エリアのエリア内に給電が必要な受電装置があるか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、そのエリアに給電の必要な受電装置がない場合（Ｓ１１１２でＮＯ）、処理をステップＳ１１１３へ進め、そのエリアに給電の必要な受電装置がある場合（Ｓ１１１２でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１７へ進める。
【００９１】
ステップＳ１１１３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、全ての受電装置からの要求電力をスレーブ送電装置から給電可能か否かを判断する。ＣＰＵ１１１Ｍは、給電可能な場合（Ｓ１１１３でＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１６へ進め、給電不可の場合（Ｓ１１１３でＮＯ）、処理をステップＳ１１１７へ進める。
【００９２】
ステップＳ１１１４において、ＣＰＵ１１１Ｍは、当初からある受電装置の割り当てを変更せずに、新規受電装置に対してマスター送電装置から電力伝送を行って給電するように割り当てる。ステップＳ１１１５において、ＣＰＵ１１１Ｍは、全ての受電装置に対してマスター送電装置から電力伝送を行って給電するように割り当てる。ステップＳ１１１６において、ＣＰＵ１１１Ｍは、全ての受電装置に対してスレーブ送電装置から電力伝送を行って給電するように割り当てる。ステップＳ１１１７において、ＣＰＵ１１１Ｍは、当初からある受電装置の割り当てを変更せずに、新規受電装置に対してスレーブ送電装置から電力伝送を行って給電するように割り当てる。ステップＳ１１１４〜Ｓ１１１７の割り当てにより、本処理は終了となる。
【００９３】
以上の第１の例によれば、Ｎ対Ｎ無線給電システムにおいて、マスター送電装置は、システムを構築乃至再構築する際に、省電力モードとすることができる送電装置がある場合に、その送電装置を省電力モードへ移行させる。これにより、Ｎ対Ｎ無線給電システムにおける消費電力を低減させることができる。
【００９４】
＜第２の例＞
図１３は、第２の例に係る無線給電システムの当初の構成（Ａ）と変更後の構成（Ｂ）とを示す図である。第２の例に係る無線給電システムは、図１３（Ａ）に示す通りに、マスター送電装置ＢＳＭ１０、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＡ２０，ＤＳＢ２０，ＤＳＣ２０からなるものとする。
【００９５】
受電装置ＤＳＡ２０は、マスター給電エリア３０Ｍ内にあるが、スレーブ通信エリア４０Ｓ外にある。受電装置ＤＳＢ２０は、マスター給電エリア３０Ｍとスレーブ給電エリア３０Ｓの重複エリアにある。受電装置ＤＳＣ２０は、スレーブ給電エリア３０Ｓ内にあるが、マスター通信エリア４０Ｍ外にある。
【００９６】
図１３（Ａ）の当初状態では、受電装置ＤＳＡ２０はマスター送電装置ＢＳＭ１０から給電されており、受電装置ＤＳＢ２０，ＤＳＣ２０はスレーブ送電装置ＢＳＳ１０から給電されているものとする。その後、図１３（Ａ）の受電装置ＤＳＣ２０のバッテリ２３６が満充電となったとする。受電装置ＤＳＣ２０は、バッテリ２３６が満充電になると、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０へ電力伝送終了通知を行う。これに従って、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、マスター送電装置ＢＳＭ１０へ受電装置ＤＳＣ２０への電力伝送を終了したことを通知し、この通知を受けたマスター送電装置ＢＳＭ１０は、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０へ電力伝送の停止を通知する。これにより、マスター送電装置ＢＳＭ１０から受電装置ＤＳＡ２０への電力伝送が停止され、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から受電装置ＤＳＢ２０への電力伝送も停止されて、全ての電力伝送が停止される。
【００９７】
マスター送電装置ＢＳＭ１０は、図１３（Ｂ）に示すように、受電装置ＤＳＢ２０への電力伝送をマスター送電装置ＢＳＭ１０から行うように割り当てを変更し、無線給電システムを再構築する。このように受電装置ＤＳＢ２０へ電力伝送を行う送電装置を変更するのは、受電装置ＤＳＢ２０がマスター給電エリア３０Ｍとスレーブ給電エリア３０Ｓの重複エリアにあり、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０には別の電力伝送対象が無いからである。よって、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０を省電力モードへ移行させることができ、無線給電システム全体での電力消費を抑えることができる。
【００９８】
なお、第２の例では、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から給電されていた受電装置ＤＳＣ２０が満充電になった際の動作を説明したが、受電装置ＤＳＣ２０が移動等したことにより電力伝送を必要としなくなった場合も同様の動作が行われることとなる。
【００９９】
＜第３の例＞
図１４は、第３の例に係る無線給電システムの当初の構成（Ａ）と変更後の構成（Ｂ）とを示す図である。第３の例に係る無線給電システムは、図１４（Ａ）に示す通りに、当初、マスター送電装置ＢＳＭ１０、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＡ２０，ＤＳＢ２０からなるものとする。
【０１００】
受電装置ＤＳＡ２０，ＤＳＢ２０は共に、マスター給電エリア３０Ｍ内にあるが、スレーブ通信エリア４０Ｓ外にあり、よって、図１４（Ａ）の当初状態では、マスター送電装置ＢＳＭ１０から給電されている。そして、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、省電力モードに入っている。
【０１０１】
この状態で、図１４（Ｂ）に示すように、スレーブ給電エリア３０Ｓに受電装置ＤＳＣ２０が新規に追加されたものとする。すると、マスター送電装置ＢＳＭ１０とスレーブ送電装置ＢＳＳ１０の両方が受電装置ＤＳＣ２０に対してＩＤ要求を行い、受電装置ＤＳＣ２０のデバイスＩＤを受け取る。スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は電力伝送を行っていない
ため、マスター送電装置ＢＳＭ１０が電力伝送を停止することで、無線給電システム内の全ての電力伝送が停止されることとなる。
【０１０２】
次に、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０と受電装置ＤＳＣ２０に対してトレーニング要求を行う。これにより、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０が、受電装置ＤＳＣ２０へトレーニング動作を行う。図１４（Ａ）に示すように、元々はスレーブ給電エリア３０Ｓ内には給電対象となる受電装置が無かった状態であったため、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、自身の給電エリアが最大になるように、給電パワーを最大にしてトレーニングを行う。
【０１０３】
その結果、新規に追加された受電装置ＤＳＣ２０がマスター給電エリア３０Ｍ内に入った場合には、例えば１０％ずつ給電パワーを下げて更にトレーニングを行い、最適なマスター給電エリア３０Ｍの広さを調整する。この調整が完了すると、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、自身のマスター給電エリア３０Ｍを調整した広さに変更し、受電装置ＤＳＣ２０への電力伝送をマスター送電装置ＢＳＭ１０から行うように割り当て、無線給電システムを再構築する。これにより、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、電力伝送を行う必要はなく、引き続き省電力モードに入ることができ、これにより、無線給電システム全体での電力消費を抑えることができる。
【０１０４】
＜第４の例＞
図１５は、第４の例に係る無線給電システムの当初の構成（Ａ）と変更後の構成（Ｂ）とを示す図である。第４の例に係る無線給電システムは、図１５（Ａ）に示す通りに、当初、マスター送電装置ＢＳＭ１０、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０及び受電装置ＤＳＡ２０からなるものとする。
【０１０５】
受電装置ＤＳＡ２０は、マスター給電エリア３０Ｍとスレーブ給電エリア３０Ｓの重複エリアにあり、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から給電を受けている。このような無線給電システムの状況において、図１５（Ｂ）に示すように、受電装置ＤＳＢ２０がマスター給電エリア３０Ｍ内に追加されたとする。すると、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、受電装置ＤＳＢ２０に対してＩＤ要求を行い、これに応じた受電装置ＤＳＢ２０からデバイスＩＤを受け取る。
【０１０６】
マスター送電装置ＢＳＭ１０は電力伝送を行っていないため、マスター送電装置ＢＳＭ１０がスレーブ送電装置ＢＳＳ１０の受電装置ＤＳＡ２０への電力伝送を停止させることで、無線給電システム内の全ての電力伝送が停止されることとなる。マスター送電装置ＢＳＭ１０は、受電装置ＤＳＢ２０へトレーニング要求を行い、マスター送電装置ＢＳＭ１０は受電装置ＤＳＢ２０へトレーニング動作を行う。
【０１０７】
図１５（Ｂ）に示すように、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、元々、マスター給電エリア３０Ｍ内に受電装置ＤＳＡ２０が入っているのは分かっているので、そのままの給電パワーで受電装置ＤＳＢ２０へのトレーニングを行う。その結果、マスター給電エリア３０Ｍ内に受電装置ＤＳＢ２０が入っていた場合、例えば１０％ずつ給電パワーを下げて受電装置ＤＳＡ２０，ＤＳＢ２０へのトレーニングを行い、最適な給電エリアの広さを調整する。調整が完了すると、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、マスター給電エリア３０Ｍを調整した広さに変更し、受電装置ＤＳＡ２０，ＤＳＢ２０への電力伝送をマスター送電装置ＢＳＭ１０からの割り当てに変更し、無線給電システムを再構築する。
【０１０８】
これにより、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、電力伝送を行う必要がなくなって省電力モードに入ることができるようになり、無線給電システム内での電力消費を抑えることができるようになる。
【０１０９】
以上のように、第１の実施形態に係る無線給電システムにおいては、マスター送電装置は、無線給電システム全体の消費電力を抑えることができる。すなわち、無線給電システムは、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことができる。
【０１１０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る無線給電システムについて説明する。本実施形態に係る無線給電システムは、複数の送電装置それぞれが送電を担当する受電装置の数が等しくなるように、送電割り当てを複数の送電装置に分散させることにより、システム全体としての給電効率を向上させる。なお、送電装置が送電を担当する受電装置の数が等しくなるように、とは、担当する受電装置の数を等しくすることを意味するのではなく、担当する受電装置の数が等しい値に近付くような割り当てを行うことを意味する。
例えば、図１６（Ａ）に示すように、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、マスターの給電エリア３０Ｍ内に存在する受電装置ＤＳＡ２０に給電中とする。また、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０は、マスターの給電エリア３０Ｍとスレーブの給電エリア３０Ｓとが重なる重複エリア３０ＭＳに存在する受電装置ＤＳＢ２０に給電中とする。
【０１１１】
この状態において、図１６（Ｂ）に示すように、受電装置ＤＳＣ２０及び受電装置ＤＳＤ２０が、新たにスレーブの給電エリア３０Ｓ内に出現したとする。この場合、本実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０は、図１６（Ｂ）に示すように、マスター送電装置ＢＳＭ１０の送電対象を、送電装置ＤＳＡ２０及び送電装置ＤＳＢ２０に決定する。さらに、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０の送電対象を、送電装置ＤＳＣ２０及び送電装置ＤＳＤ２０に決定する。
【０１１２】
以下、このような割り当てを行う、本実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０の具体的な処理について説明する。なお、第２の実施形態に係る無線給電システムにおいては、図８を参照しつつ説明した割り当て処理（ステップＳ８１１）が、第１の実施形態に係る処理と異なる。
【０１１３】
図１７は、第２の実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０による、割り当て処理（ステップＳ８１１）を示すフローチャートである。ステップＳ１７０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、給電対象となる複数の受電装置のうち、１つの受電装置を処理対象として選択する。以下、処理対象の受電装置を対象受電装置と称する。そして、ＣＰＵ１１１Ｍは、処理対象の受電装置の要求電力が給電可能な範囲内かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、要求電力が給電可能な範囲を超えている場合には（ステップＳ１７０１でＮｏ）、処理をステップＳ１７０２へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、要求電力が給電可能な範囲内である場合には（ステップＳ１７０１でＹｅｓ）、処理をステップＳ１７０３へ進める。
【０１１４】
ステップＳ１７０２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、エラー処理を行い、その後処理をステップＳ１７０９へ進める。一方、ステップＳ１７０３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置の存在する位置を確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置がマスター給電エリアとスレーブ給電エリアとが重なる重複エリアに存在する場合には（ステップＳ１７０３で重複給電エリア）、処理をステップＳ１７０４へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置がスレーブ給電エリアとは重複しないマスター給電エリアに存在する場合には（ステップＳ１７０３でマスター給電エリア）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置がマスター給電エリアとは重複しないスレーブ給電エリアに存在する場合には（ステップＳ１７０３でスレーブ給電エリア）、処理をステップＳ１７０８へ進める。なお、ステップＳ１７０３において、対象受電装置が重複エリアに存在するか否かを確認する処理は、送電可能な受電装置の検出結果及び検出通知に基づいて、複数の送電装置が送電可能な同一の受電装置を検出したか否かを判断する判断処理の一例で
ある。
【０１１５】
ステップＳ１７０７において、ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置をマスター送電装置の送電対象として割り当て、その後、処理をステップＳ１７０９へ進める。また、ステップＳ１７０８において、ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置をスレーブ送電装置の送電対象として割り当て、その後、処理をステップＳ１７０９へ進める。
【０１１６】
ステップＳ１７０４においては、ＣＰＵ１１１Ｍは、無線給電システムに属する複数の受電装置のうち、マスター給電エリア及びスレーブ給電エリアのうち、重複エリア以外の領域に存在するすべての受電装置の割り当てが終了したか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、割り当てが終了している場合には（ステップＳ１７０４でＹｅｓ）、処理をステップＳ１７０５へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、割り当てが終了していない場合には（ステップＳ１７０４でＮｏ）、対象受電装置への割り当てを行わずに、処理をステップＳ１７０９へ進める。なお、この場合、割り当てが行われなかった受電装置への割り当ては、重複エリア以外の領域に存在するすべての受電装置の送電装置への割り当てが終了した後に改めて実行されることになる。
【０１１７】
ステップＳ１７０５において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置及びスレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数に比べて少ない場合には（ステップＳ１７０５でＭ＜Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。すなわち、ＣＰＵ１１１Ｍは、この場合、対象受電装置をマスター送電装置に割り当てる。
【０１１８】
ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数に比べて多い場合には（ステップＳ１７０５でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。ステップＳ１７０８において、ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置をスレーブ送電装置に割り当てる。
【０１１９】
ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数と等しい場合には（ステップＳ１７０５でＭ＝Ｓ）、処理をステップＳ１７０６へ進める。ステップＳ１７０６において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置及びスレーブ送電装置の給電能力（最大無線供給電力）を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の給電能力がスレーブ送電装置の給電能力以上の場合（ステップＳ１７０６でＭ≧Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の給電能力がスレーブ送電装置の給電能率に比べて小さい場合には（ステップＳ１７０６でＭ＜Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。なお、ステップＳ１７０７及びステップＳ１７０８の処理は、割り当て処理の一例である。
【０１２０】
ステップＳ１７０９において、ＣＰＵ１１１Ｍは、給電対象のすべての受電装置の割り当てが終了したか否かを確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、すべての受電装置の割り当てが終了した場合には（ステップＳ１７０９でＹｅｓ）、割り当て処理を終了する。ＣＰＵ１１１Ｍは、割り当てが行われていない受電装置が存在する場合には（ステップＳ１７０９でＮｏ）、処理をステップＳ１７０１へ進める。なお、この場合、ステップＳ１７０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、割り当てが行われていない受電装置を選択し、処理を継続する。
【０１２１】
図１６（Ａ）に示す状態において、図１６（Ｂ）に示すように、受電装置ＤＳＣ２０及び受電装置ＤＳＤ２０が、新たにスレーブの給電エリア３０Ｓ内に出現した場合の割り当て処理（ステップＳ８１１）について具体的に説明する。図１８（Ａ）は、図１６（Ａ）
に示す状態に対応する送電側管理テーブルを示す図である。
【０１２２】
この場合、ＣＰＵ１１１Ｍは、まず受電装置ＤＳＡ２０、受電装置ＤＳＣ２０及び受電装置ＤＳＤ２０をそれぞれ送電装置に割り当てる。その後、ＣＰＵ１１１Ｍは、重複エリア３０ＭＳに存在する受電装置ＤＳＢ２０に対する処理を行う。このとき、マスター送電装置ＢＳＭ１０に割り当てられている受電装置の数は１であり、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０に割り当てられている受電装置の数は２である。したがって、ステップＳ１７０５において、ＣＰＵ１１１Ｍは、Ｍ＜Ｓと判断し、受電装置ＤＳＢ２０をマスター送電装置ＢＳＭ１０に割り当てる。
【０１２３】
図１８（Ｂ）は、すべての受電装置（受電装置ＤＳＡ２０、受電装置ＤＳＢ２０、受電装置ＤＳＣ２０及び受電装置ＤＳＤ２０）の割り当て後の送電側管理テーブルを示す図である。送電側管理テーブルの給電デバイスのデータが更新されている。
【０１２４】
図１６（Ｂ）に示す状態において、さらに、重複エリアに新たな受電装置が追加された場合には、ステップＳ１７０６において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置とスレーブ送電装置の給電能力を比較する。この場合、図１８（Ｂ）に示すように、マスター送電装置の給電能力がスレーブ送電装置の給電能力に比べて大きいので、ＣＰＵ１１１Ｍは、新たな受電装置をマスター送電装置に割り当てる。
【０１２５】
このように、第２の実施形態に係る無線給電システムにおいては、マスター送電装置は、各送電装置が送電を担当する受電装置の数が均等となるように、割り当てを分散させる。これにより、無線給電システム全体の給電効率を向上させることができる。すなわち、無線給電システムは、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことができる。
【０１２６】
なお、第２の実施形態に係る無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る無線給電システムの構成及び処理と同様である。ただし、第２の実施形態に係る無線給電システムにおいては、送電対象の受電装置が割り当てられなかった送電装置は、電源オフを行わなくともよい。
【０１２７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る無線給電システムについて説明する。本実施形態に係る無線給電システムは、第２の実施形態に係る無線給電システムと同様に、送電割り当てを複数の送電装置に分散させる。さらに、本実施形態に係る無線給電システムは、各送電装置から受電装置への給電効率に基づいて、受電装置の送電装置への割り当てを行う。
【０１２８】
例えば、図１９に示すように、重複エリア３０ＭＳに２台の受電装置（受電装置ＤＳＡ２０及び受電装置ＤＳＢ２０）が新たに出現したとする。この場合、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、給電効率に基づいて、マスター送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブ送電装置ＢＳＳ１０の送電対象の受電装置を決定する。
【０１２９】
以下、本実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０の具体的な処理について説明する。マスター送電装置ＢＳＭ１０は、第１の実施形態において図７等を参照しつつ説明したステップＳ７０７において受信した各受電装置のトレーニング結果（送電結果）に基づいて、各送電装置から各受電装置への給電効率を算出する（給電効率算出処理）。
【０１３０】
そして、マスター送電装置ＢＳＭ１０は、送電側管理テーブルに、給電効率を記録する。図２０は、送電側管理テーブルの一部を示す図である。図２０に示す送電側管理テーブルにおいては、マスター送電装置ＢＳＭ１０に対応付けて、送電装置ＤＳＡ２０及び送電装置ＤＳＢ２０それぞれに対する給電効率が記録されている。同様に、スレーブ送電装置
ＢＳＳ１０に対応付けて、送電装置ＤＳＡ２０及び送電装置ＤＳＢ２０それぞれに対する給電効率が記録されている。マスター送電装置ＢＳＭ１０は、送電側管理テーブルを参照し、給電効率に基づいて、受電装置の送電装置への割り当てを行う。
【０１３１】
図２１は、第３の実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０による、割り当て処理（ステップＳ８１１）を示すフローチャートである。なお、図２１に示す割り当て処理の各処理のうち、図１７に示す割り当て処理の各処理と同じ処理には、同じ番号を付している。ここでは、図１７に示す割り当て処理と異なる処理について説明する。
【０１３２】
ステップＳ１７０４において、ＣＰＵ１１１Ｍは、割り当てが終了している場合には（ステップＳ１７０４でＹｅｓ）、処理をステップＳ２１０１へ進める。ステップＳ２１０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、対象受電装置に対する、マスター送電装置とスレーブ送電装置の給電効率を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の給電効率がスレーブ送電装置の給電効率に比べて大きい場合には（ステップＳ２１０１でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の給電効率がスレーブ送電装置の給電効率に比べて小さい場合には（ステップＳ２１０１でＭ＜Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の給電効率がスレーブ送電装置の給電効率と等しい場合には（ステップＳ２１０１でＭ＝Ｓ）、処理をステップＳ２１０２へ進める。
【０１３３】
ステップＳ２１０２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置及びスレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数以下場合には（ステップＳ２１０２でＭ≦Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数に比べて多い場合には（ステップＳ２１０２でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。なお、第３の実施形態に係る無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る無線給電システムの構成及び処理と同様である。
【０１３４】
以上のように、第３の実施形態に係る無線給電システムは、無線給電システム全体の給電効率を向上させることができ、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことができる。
【０１３５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る無線給電システムについて説明する。本実施形態に係る無線給電システムは、第２，３の実施形態に係る無線給電システムと同様に、送電割り当てを複数の送電装置に分散させる。さらに、本実施形態に係る無線給電システムは、各送電装置と受電装置の位置関係に基づいて、受電装置の送電装置への割り当てを行う。
【０１３６】
以下、本実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０の具体的な処理について説明する。マスター送電装置ＢＳＭ１０は、第１の実施形態において図７等を参照しつつ説明したステップＳ７０４において各受電装置と各スレーブ送電装置の位置情報と、姿勢情報とを含むデバイスＩＤ５２１０を受信する。ここで、位置情報は、送電装置又は受電装置が存在する位置を示す情報である。送電装置又は受電装置は、自装置が有するＧＰＳにより、位置情報を得る。姿勢情報は、送電装置の送電コイル１２４又は受電装置の受電コイル２３１の３次元における向きを示す情報である。
【０１３７】
図２２は、第４の実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０による、割り当て処理（ステップＳ８１１）を示すフローチャートである。ステップＳ１７０４において、ＣＰＵ
１１１Ｍは、割り当てが終了している場合には（ステップＳ１７０４でＹｅｓ）、処理をステップＳ２２０１へ進める。ステップＳ２２０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、位置情報に基づいて、マスター送電装置ＢＳＭ１０から対象受電装置までの距離と、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０から対象受電装置までの距離と、を算出する（距離算出処理）。
【０１３８】
そして、ＣＰＵ１１１Ｍは、両距離を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０から対象受電装置までの距離がスレーブ送電装置ＢＳＳ１０から対象受電装置までの距離に比べて小さい場合には（ステップＳ２２０１でＭ＜Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０から対象受電装置までの距離がスレーブ送電装置ＢＳＳ１０から対象受電装置までの距離に比べて大きい場合には（ステップＳ２２０１でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０から対象受電装置までの距離がスレーブ送電装置ＢＳＳ１０から対象受電装置までの距離と等しい場合には（ステップＳ２２０１でＭ＝Ｓ）、処理をステップＳ２２０２へ進める。
【０１３９】
ステップＳ２２０２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、姿勢情報に基づいて、マスター送電装置ＢＳＭ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度と、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度と、を算出する（角度ずれ算出処理）。そして、ＣＰＵ１１１Ｍは、両角度ずれの程度を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度が、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度に比べて小さい場合には（ステップＳ２２０２でＭ＜Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１は、マスター送電装置ＢＳＭ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度が、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度に比べて大きい場合には（ステップＳ２２０２でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置ＢＳＭ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度が、スレーブ送電装置ＢＳＳ１０と対象受電装置の間の角度ずれの程度と等しい場合には（ステップＳ２２０２でＭ＝Ｓ）、処理をステップＳ２２０３へ進める。
【０１４０】
ステップＳ２２０３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置及びスレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数以下場合には（ステップＳ２２０３でＭ≦Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数に比べて多い場合には（ステップＳ２２０３でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。なお、第４の実施形態に係る無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る無線給電システムの構成及び処理と同様である。
【０１４１】
以上のように、第４の実施形態に係る無線給電システムは、無線給電システム全体の給電効率を向上させることができ、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことができる。
【０１４２】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る無線給電システムについて説明する。本実施形態に係る無線給電システムは、第２〜４の実施形態に係る無線給電システムと同様に、送電割り当てを複数の送電装置に分散させる。さらに、本実施形態に係る無線給電システムは、送電装置と受電装置の組み合わせにおける、過去の給電実績に基づいて、受電装置の送電装置への割り当てを行う。
【０１４３】
以下、本実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０の具体的な処理について説明する。マスター送電装置ＢＳＭ１０は、デバイスＩＤ５２１０に対応付けて、過去の給電実績情報を記憶している。ここで、給電実績情報とは、過去に実際に行われた送電装置から受電装置への給電が、どのような位置関係において行われたか、どの程度の給電効率で行われたか等を示す情報である。
【０１４４】
図２３は、第５の実施形態に係るマスター送電装置ＢＳＭ１０による、割り当て処理（ステップＳ８１１）を示すフローチャートである。ステップＳ１７０４において、ＣＰＵ１１１Ｍは、割り当てが終了している場合には（ステップＳ１７０４でＹｅｓ）、処理をステップＳ２３０１へ進める。ステップＳ２３０１において、ＣＰＵ１１１Ｍは、給電実績情報の有無を確認する。ＣＰＵ１１１Ｍは、給電実績情報が記憶されている場合には（ステップＳ２３０１でＹｅｓ）、処理をステップＳ２３０２へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、給電実績情報が記憶されていない場合には（ステップＳ２３０２でＮｏ）、処理をステップＳ２３０３へ進める。
【０１４５】
ステップＳ２３０２において、ＣＰＵ１１１Ｍは、給電実績情報に基づいて、各送電装置から対象受電装置への給電に係る指数を算出する。ここで、指数は、給電効率が高い程大きい値である。指数は、過去に給電した時の距離、方向、給電時間等に基づいて算出される。そして、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の指数とスレーブ送電装置の指数とを比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の指数がスレーブ送電装置の指数に比べて大きい場合には（ステップＳ２３０２でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の指数がスレーブ送電装置の指数に比べて小さい場合には（ステップＳ２３０２でＭ＜Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置の指数がスレーブ送電装置の指数と等しい場合には（ステップＳ２３０２でＭ＝Ｓ）、処理をステップＳ２３０３へ進める。
【０１４６】
ステップＳ２３０３において、ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置及びスレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数を比較する。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数以下場合には（ステップＳ２３０３でＭ≦Ｓ）、処理をステップＳ１７０７へ進める。ＣＰＵ１１１Ｍは、マスター送電装置に割り当てられている受電装置の数が、スレーブ送電装置に割り当てられている受電装置の数に比べて多い場合には（ステップＳ２３０３でＭ＞Ｓ）、処理をステップＳ１７０８へ進める。なお、第４の実施形態に係る無線給電システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る無線給電システムの構成及び処理と同様である。
【０１４７】
以上のように、第５の実施形態に係る無線給電システムは、無線給電システム全体の給電効率を向上させることができ、各送電装置への受電装置の割り当てを適切に行うことができる。
【０１４８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【０１４９】
本発明は以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム等のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０    送電装置
２０    受電装置
３０    給電エリア
４０    通信エリア
１１１，２１１    ＣＰＵ
１２０    無線送信部
２３０    無線受信部
２３６    バッテリ
【図１】
2018085929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
無線で電力を供給する送電手段と、
前記送電手段の送電範囲と重複する送電範囲を有する他の送電装置から、電力を供給する役割を決定するための情報を取得する取得手段と、
特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記送電装置と前記他の送電装置のいずれか一方に、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて割り当てる割当手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記特定の受電装置への送電効率を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記割当手段は、前記送電手段の前記特定の受電装置への送電効率より前記取得手段により取得された情報が示す送電効率の方が高い場合、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記他の送電装置に割り当てることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記特定の受電装置に電力を供給する役割を前記他の送電装置に前記割当手段により割り当てた場合、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を割り当てたことを前記他の送電装置に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記割当手段は、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記送電装置と前記他の送電装置のいずれか一方に、前記取得手段により取得された給電エリア、通信エリア、最大送電電力およびステータスを示す情報に基づいて割り当てることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電装置と前記他の送電装置とのいずれか一方が、特定の役割として動作するか判定する判定手段を有し、
前記送電装置が前記特定の役割として動作することが前記判定手段により判定された場合、前記割当手段による前記特定の受電装置に電力を供給する役割の割り当てを行い、前記送電装置が前記特定の役割として動作することが前記判定手段により判定されなかった場合、前記割当手段による前記特定の受電装置に電力を供給する役割の割り当てを行わないことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記割当手段は、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を前記送電装置に割り当てている場合において、前記他の送電装置から他の受電装置に対する電力供給の停止通知を受信した場合、前記特定の受電装置に電力を供給する役割を前記他の送電装置に変更することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記特定の受電装置に電力を供給する役割を前記送電装置に前記割当手段により割り当てた場合、前記送電手段は、前記特定の受電装置に対して無線で電力を供給することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
送電装置による送電方法であって、
前記送電装置の送電範囲と重複する送電範囲を有する他の送電装置から、電力を供給する役割を決定するための情報を取得し、
特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記送電装置と前記他の送電装置のいずれか一方に、取得された前記情報に基づいて割り当てる
ことを特徴とする送電方法。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の送電装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、送電装置であって、無線で電力を供給する送電手段と、前記送電手段の送電範囲と重複する送電範囲を有する他の送電装置から、電力を供給する役割を決定するための情報を取得する取得手段と、特定の受電装置に電力を供給する役割を、前記送電装置と前記他の送電装置のいずれか一方に、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて割り当てる割当手段と、を有することを特徴とする。