(57)【要約】【課題】タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制する。【解決手段】画像形成装置は、省電力期間に処理部を一時復帰させ、処理部の一時復帰が終了してから処理部により設定された復帰間隔が経過すると処理部を再度一時復帰させる電源部と、代理応答処理を行えないパケットを非復帰期間に受信すると処理部を一時復帰させる代理応答回路と、を備え、処理部は、基準時点から判定時点までの期間内において復帰間隔が現在値よりも長い間隔であったと仮定した場合に非復帰期間となる期間を対象期間に設定し、基準時点から判定時点までの受信履歴で示される特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点となるか否かの判定を行い、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点とならなければ、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する。【選択図】図４
2018094869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードおよび前記通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載する画像形成装置であって、
外部機器と通信可能に接続される通信部と、
前記通信部を介して前記外部機器と通信し、前記通信部が受信したパケットに対して応答する応答処理を行う処理部と、
前記画像形成装置が前記省電力モードで動作している期間である省電力期間に、前記処理部に一時復帰電力を供給することにより前記処理部を前記応答処理の実行が可能な状態に一時復帰させる処理を行い、前記処理部の一時復帰が終了してから前記処理部により設定された復帰間隔が経過すると前記処理部を一時復帰させる処理を再度行う電源部と、
前記省電力期間内の期間であり前記処理部に前記一時復帰電力が供給されていない期間である非復帰期間に前記通信部がパケットを受信すると前記処理部の代わりに応答する代理応答処理を行い、前記代理応答処理を行えないパケットを前記非復帰期間に前記通信部が受信すると前記処理部を一時復帰させて前記処理部に前記応答処理を行わせる代理応答回路と、
前記非復帰期間に前記通信部が受信するとタイムアウトが発生し得るパケットである特殊パケットの受信履歴を記憶する記憶部と、を備え、
前記処理部は、前記省電力モードに移行して以降、予め定められた基準時点から所定回数目に一時復帰した時点を判定時点として認識するよう構成され、前記判定時点になったとき、前記基準時点から前記判定時点までの期間内において前記復帰間隔が現在値よりも長い間隔であったと仮定した場合に前記非復帰期間となる期間を対象期間に設定し、前記基準時点から前記判定時点までの前記受信履歴で示される前記特殊パケットの受信時点が前記対象期間内の時点となるか否かを判定する判定処理を行い、前記判定処理の結果、前記特殊パケットの受信時点が前記対象期間内の時点とならなければ、前記復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記基準時点から前記判定時点までの期間内の前記非復帰期間に前記通信部が前記特殊パケットを受信していれば、前記判定処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記基準時点から前記判定時点までの期間内の前記非復帰期間に前記通信部が前記特殊パケットを受信していれば、前記判定時点になったときに、前記復帰間隔を現在値よりも短い間隔に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置を複数備え、
複数の前記画像形成装置は、互いに通信可能に接続され、
前記処理部が前記復帰間隔を変更した前記画像形成装置は、変更後の前記復帰間隔を示す復帰間隔情報を他の前記画像形成装置に送信し、
前記復帰間隔情報を受信した前記画像形成装置は、前記復帰間隔の現在値を前記復帰間隔情報で示される間隔に変更することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と通信を行う画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常モードおよび通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、たとえば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、外部機器と通信可能に接続される。そして、特許文献１の画像形成装置は、省電力モードで動作している期間である省電力期間に受信したパケットが所定パケットであった場合に通常モードに復帰し、省電力期間に受信したパケットが所定パケットでなかった場合には通常モードに復帰しない。この構成では、画像形成装置が省電力モードから通常モードに復帰する頻度が低くなるので、省電力効果が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９７４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、画像形成装置には受信パケットに対して応答する応答処理を行うＣＰＵが設けられるが、省電力期間におけるＣＰＵへの電力供給は停止される。すなわち、ＣＰＵは応答処理を行わない状態となる。
【０００６】
この構成においては、省電力期間に画像形成装置がパケットを受信すると、ＣＰＵは応答処理の実行が可能な通常状態に復帰する。そして、通常状態に復帰したＣＰＵによって応答処理が行われる。しかし、この場合には、受信パケットに対する応答が遅れてタイムアウトが発生することがある。
【０００７】
このため、従来、省電力期間にＣＰＵを通常状態に一時復帰させる画像形成装置が提案されている。この画像形成装置のＣＰＵは、省電力期間に一時復帰を何回も繰り返す。これにより、タイムアウトの発生が抑制される。
【０００８】
ここで、省電力期間にＣＰＵを繰り返し一時復帰させる画像形成装置では、ＣＰＵの一時復帰が終了してから次にＣＰＵの一時復帰を開始させるまでの復帰間隔が短いほど、タイムアウトが発生し難くなる。しかし、タイムアウトの発生を抑制するために復帰間隔を短くすると、省電力効果が低下するという不都合が生じる。一方で、復帰間隔を長くした場合には、省電力効果は高まるが、タイムアウトが発生し易くなる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制することが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の局面による画像形成装置は、通常モードおよび通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載する画像形成装置であって、外部機器と通信可能に接続される通信部と、通信部を介して外部機器と通信し、通信部が受信したパケットに対して応答する応答処理を行う処理部と、画像形成装置が省電力モードで動作している期間である省電力期間に、処理部に一時復帰電力を供給することにより処理部を応答処理の実行が可能な状態に一時復帰させる処理を行い、処理部の一時復帰が終了してから処理部により設定された復帰間隔が経過すると処理部を一時復帰させる処理を再度行う電源部と、省電力期間内の期間であり処理部に一時復帰電力が供給されていない期間である非復帰期間に通信部がパケットを受信すると処理部の代わりに応答する代理応答処理を行い、代理応答処理を行えないパケットを非復帰期間に通信部が受信すると処理部を一時復帰させて処理部に応答処理を行わせる代理応答回路と、非復帰期間に通信部が受信するとタイムアウトが発生し得るパケットである特殊パケットの受信履歴を記憶する記憶部と、を備える。そして、処理部は、省電力モードに移行して以降、予め定められた基準時点から所定回数目に一時復帰した時点を判定時点として認識するよう構成され、判定時点になったとき、基準時点から判定時点までの期間内において復帰間隔が現在値よりも長い間隔であったと仮定した場合に非復帰期間となる期間を対象期間に設定し、基準時点から判定時点までの受信履歴で示される特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点となるか否かを判定する判定処理を行い、判定処理の結果、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点とならなければ、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する。
【００１１】
本発明の構成では、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点となるか否かを判定する判定処理が処理部により行われる。ここで、処理部により行われた判定処理において、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならないという結果が得られた場合には、復帰間隔（非復帰期間）を現在値よりも長い間隔に変更しても、非復帰期間に通信部が特殊パケットを受信する可能性（タイムアウトが発生する可能性）は低いと想定される。たとえば、夜間や休日などの特定時間帯は外部機器から画像形成装置への特殊パケットの送信頻度が低くなるので、特定時間帯に処理部によって判定処理が行われると、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならないという結果が得られ易い。
【００１２】
そこで、処理部は、判定処理の結果、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならなければ、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する。これにより、タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第２の局面による画像形成システムは、上記の画像形成装置を複数備える。また、複数の画像形成装置は、互いに通信可能に接続される。そして、処理部が復帰間隔を変更した画像形成装置は、変更後の復帰間隔を示す復帰間隔情報を他の画像形成装置に送信し、復帰間隔情報を受信した画像形成装置は、復帰間隔の現在値を復帰間隔情報で示される間隔に変更する。これにより、画像形成システム内の全ての画像形成装置の復帰間隔を同じ間隔に設定することができる。したがって、画像形成システム内の全ての画像形成装置について、タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成では、タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の全体構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による画像形成システムの全体構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態による画像形成装置のハードウェア構成を示す図
【図４】本発明の一実施形態による画像形成装置が省電力モードに移行して以降にＣＰＵが行う処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の一実施形態による画像形成装置のＣＰＵにて行われる判定処理について説明するための図
【図６】本発明の一実施形態による画像形成装置のＣＰＵにて行われる判定処理について説明するための図
【図７】本発明の一実施形態による画像形成装置のＣＰＵにて行われる判定処理について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像読取部１０を備える。画像読取部１０は、ランプ１１やイメージセンサー１２など原稿を光学的に読み取るための光学系部材を含む。また、画像読取部１０は、原稿搬送ユニット１３を含む。ランプ１１やイメージセンサー１２などは、画像読取部１０の筐体内部に収容される。原稿搬送ユニット１３は、画像読取部１０の筐体上面に対して回動可能（開閉可能）に支持される。
【００１７】
画像読取部１０の筐体上面には、搬送読取用のコンタクトガラスＧ１および載置読取用のコンタクトガラスＧ２が設けられる。搬送読取では、原稿搬送ユニット１３の原稿トレイ１３ａ上に原稿が載置され、原稿トレイ１３ａ上に載置された原稿を原稿搬送ユニット１３がコンタクトガラスＧ１上に搬送する。そして、コンタクトガラスＧ１上を通過する原稿の読み取りが画像読取部１０によって行われる。載置読取では、コンタクトガラスＧ２上に載置された原稿の読み取りが画像読取部１０によって行われる。
【００１８】
また、画像形成装置１００は、印刷部２０を備える。印刷部２０は、用紙搬送路２０Ｐに沿って用紙を搬送するとともに、印刷すべき画像の画像データに基づきトナー像を形成する。そして、印刷部２０は、搬送中の用紙にトナー像を印刷する。印刷部２０は、用紙カセットに収容された用紙を用紙搬送路２０Ｐに給紙する給紙部２１、トナー像を形成して用紙に転写する画像形成部２２、および、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着部２３などを含む。
【００１９】
また、画像形成装置１００は、操作パネル３０を備える。操作パネル３０は、タッチパネルディスプレイ３１を含む。タッチパネルディスプレイ３１は、各種設定を受け付けるためのソフトウェアキーやメッセージなどを配した画面を表示し、表示画面に対するタッチ操作をユーザーから受け付ける。さらに、操作パネル３０には、ハードウェアキー３２が複数設けられる。ハードウェアキー３２としては、ジョブ実行指示をユーザーから受け付けるためのスタートキーなどがある。
【００２０】
なお、図２に示すように、画像形成装置１００は、ＬＡＮなどのネットワークＮＴに接続される。ネットワークＮＴには、他の画像形成装置１００も接続される。そして、ネットワークＮＴに接続された複数の画像形成装置１００によって画像形成システム１００Ｓが構成される。画像形成システム１００Ｓを構成する複数の画像形成装置１００は、それぞれ、他の画像形成装置１００との間で情報を送受信する。また、画像形成装置１００をネットワークＮＴに接続することにより、画像形成装置１００からインターネットなどの広域ネットワークにアクセスすることもできる。
【００２１】
また、図３に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の全体制御を行う制御部４０を備える。制御部４０は、画像読取部１０、印刷部２０および操作パネル３０と接続される。そして、制御部４０は、画像読取部１０の読取動作および印刷部２０の印刷動作を制御する。また、制御部４０は、操作パネル３０の表示動作を制御するとともに、操作パネル３０に対して行われた操作（タッチパネルディスプレイ３１に対するタッチ操作およびハードウェアキー３２に対する押下操作）を検知する。
【００２２】
また、制御部４０は、画像データに対して種々の画像処理（たとえば、濃度変換処理、拡大縮小処理、および、データ形式変換処理など）を行う。さらに、制御部４０は、ネットワークＮＴを介して行われる通信を制御する。
【００２３】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、メモリー４２および画像処理モジュール４３などを含む。ＣＰＵ４１は、制御用のプログラムおよびデータに基づき動作し、画像形成装置１００の各部の動作を制御するための処理を実行する。メモリー４２は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含み、制御用のプログラムおよびデータを記憶する。画像処理モジュール４３は、画像処理の一部または全部をハード的に実行する。なお、ＣＰＵ４１は「処理部」に相当し、メモリー４２は「記憶部」に相当する。
【００２４】
また、制御部４０には、画像読取部１０に原稿がセットされたか否かを検知するための原稿検知部５０（５１および５２）が接続される。
【００２５】
原稿検知部５１は、搬送読取で読取対象となる原稿が画像読取部１０にセットされたか否かに応じて出力値を変化させる検知部である。すなわち、原稿検知部５１は、原稿搬送ユニット１３の原稿トレイ１３ａ上に原稿が載置されたか否かに応じて出力値を変化させる。
【００２６】
原稿検知部５２は、載置読取で読取対象となる原稿が画像読取部１０にセットされたか否かに応じて出力値を変化させる検知部である。ここで、載置読取では、コンタクトガラスＧ２上に原稿を載置するため、原稿搬送ユニット１３が開閉される。したがって、原稿搬送ユニット１３の開閉に応じて出力値を変化させる検知部が原稿検知部５２として用いられる。
【００２７】
また、画像形成装置１００は、通信部６０を備える。通信部６０は、画像形成装置１００をネットワークＮＴに接続するためのインターフェースであり、通信回路やメモリー、通信用コネクターなどを含む。制御部４０は、通信部６０と接続される。そして、制御部４０は、通信部６０を介して、他機の制御部４０と通信するとともに、パーソナルコンピューターやサーバーなどの外部機器２００と通信する。なお、制御部４０（ＣＰＵ４１）は、通信部６０がパケットを受信すると、通信部６０が受信したパケットに対して応答する応答処理を行う。
【００２８】
また、画像形成装置１００は、電源部７０を備える。電源部７０は、電圧を生成する電源回路や、電力供給を制御する電源制御回路などを含む。そして、電源部７０は、画像読取部１０、印刷部２０、操作パネル３０、制御部４０、原稿検知部５０および通信部６０など画像形成装置１００の各部を動作させるのに必要な電圧を生成する。また、電源部７０は、制御部４０から指示を受け、電力供給モードを切り替える。
【００２９】
＜電力供給モードの切替＞
画像形成装置１００は、通常モードおよび省電力モードを電力供給モードとして搭載する。通常モードは、電源部７０が通常の電力供給を行うモードである。省電力モードは、電源部７０が行う電力供給を通常モードよりも制限するモード（消費電力を抑制するモード）である。以下の説明では、画像形成装置１００が通常モードで動作している期間を通常期間と称し、画像形成装置１００が省電力モードで動作している期間を省電力期間と称する。
【００３０】
ＣＰＵ４１は、通常期間のとき、画像形成装置１００を通常モードから省電力モードに移行させる条件として予め定められた移行条件が満たされたか否かを判断する。そして、移行条件が満たされたとき、ＣＰＵ４１は、電源部７０に指示し、画像形成装置１００を通常モードから省電力モードに移行させる。たとえば、ＣＰＵ４１は、画像形成装置１００が使用されないまま経過した時間である未使用時間を計時し、未使用時間が予め定められた閾値時間を超えたとき、移行条件が満たされたと判断する。
【００３１】
なお、通常モードから省電力モードへの移行指示をユーザーから受け付けるためのハードウェアキー３２（省電力キー）が操作パネル３０に設けられてもよい。この場合、ＣＰＵ４１は、通常期間のときに、操作パネル３０の省電力キーに対する押下操作を検知すると、移行条件が満たされたと判断する。
【００３２】
電源部７０は、通常期間のとき、画像読取部１０および印刷部２０に対して通常の電力供給を行うことによって、画像読取部１０および印刷部２０をジョブの実行が可能な状態にする。一方で、電源部７０は、省電力期間のとき、画像読取部１０および印刷部２０に供給する電力を通常期間よりも制限する（たとえば、画像読取部１０および印刷部２０への電力供給を停止する）。したがって、省電力期間のときには、原稿の読み取りを伴うジョブや用紙への印刷を伴うジョブは実行することができない。
【００３３】
また、電源部７０は、通常期間のとき、操作パネル３０に対して、通常の電力供給を行う。このとき、操作パネル３０は、画面を表示し、ユーザーから操作を受け付ける。一方で、電源部７０は、省電力期間のとき、操作パネル３０に供給する電力を通常期間よりも制限する（操作パネル３０に対する電力供給の一部を停止する）。たとえば、電源部７０は、タッチパネルディスプレイ３１の表示パネル（バックライト）への電力供給を停止する。したがって、操作パネル３０は、省電力期間のとき、画面の表示を停止し、その状態で、ユーザーから操作を受け付ける。なお、操作パネル３０が画面の表示を停止している場合には、ジョブに関する設定は行えない。
【００３４】
ここで、電源部７０は、省電力期間のとき、制御部４０に供給する電力を通常期間よりも制限する（制御部４０に対する電力供給は完全には停止されない）。このとき、ＣＰＵ４１は、演算処理などは行わず、一部の端子（割り込みポート）に入力された信号だけを取り込む省電力状態となる。
【００３５】
たとえば、ＣＰＵ４１の割り込みポートには、操作パネル３０が操作されると信号レベルが変化する操作信号や、画像読取部１０に原稿がセットされる（原稿検知部５０が原稿を検知する）と信号レベルが変化する原稿検知信号などが入力される。なお、原稿検知信号をＣＰＵ４１の割り込みポートに入力するため、省電力期間であっても、電源部７０から原稿検知部５０への電力供給は続行される。これにより、ＣＰＵ４１は、省電力期間であっても、操作パネル３０に対して操作が行われたか否かの検知を行うことができるとともに、画像読取部１０に原稿がセットされたか否かの検知を行うことができる。
【００３６】
ＣＰＵ４１は、省電力期間のとき、操作パネル３０に対する操作を検知したり、画像読取部１０への原稿のセットを検知したりすると、省電力状態から通常状態に復帰する。そして、ＣＰＵ４１は、電源部７０に指示し、画像読取部１０および印刷部２０のへの電力供給を通常期間に行うべき電力供給に切り替えさせる。さらに、ＣＰＵ４１は、電源部７０に指示し、操作パネル３０への電力供給を通常期間に行うべき電力供給に切り替えさせる。これにより、画像形成装置１００が省電力モードから通常モードに復帰する。
【００３７】
＜省電力モード時の通信＞
画像形成装置１００（通信部６０）は、ネットワークＮＴを介して外部機器２００と通信可能に接続される。そして、画像形成装置１００が省電力モードに移行しているか否かにかかわらず、外部機器２００から画像形成装置１００へのパケットの送信は行われる。すなわち、外部機器２００から画像形成装置１００へのパケットの送信が省電力期間に行われることがある。
【００３８】
このため、電源部７０は、省電力期間であっても、通信部６０に電力供給を行う。これにより、省電力期間であっても、通信部６０によるパケットの受信は行われる。ここで、通信部６０がパケットを受信すると、ネットワークＮＴのプロトコルで定められたタイムアウトに至る前に、パケットに対する応答を行う必要がある。理由としては、たとえば、ＩＰアドレスが動的に割り当てられる場合、応答が無くなったＩＰアドレスが使われているか否かが分からなくなるためである。
【００３９】
そこで、電源部７０は、省電力期間に、ＣＰＵ４１に一時復帰電力を供給し、ＣＰＵ４１を応答処理（受信パケットに対して応答する処理）の実行が可能な状態に一時復帰させる処理を行う。なお、電源部７０は、ＣＰＵ４１への一時復帰電力の供給を開始してから所定時間が経過すると、ＣＰＵ４１への一時復帰電力の供給を終了する。このため、ＣＰＵ４１は、一時復帰してから所定時間が経過すると、一時復帰を終了する。そして、電源部７０は、ＣＰＵ４１の一時復帰が終了してからＣＰＵ４１により設定された復帰間隔（時間）が経過すると、ＣＰＵ４１を一時復帰させる処理を再度行う。したがって、省電力期間におけるＣＰＵ４１の一時復帰は何回も繰り返される。
【００４０】
そして、ＣＰＵ４１は、省電力期間内の期間であり電源部７０から一時復帰電力が供給されている期間（応答処理の実行が可能な期間）である復帰期間に通信部６０がパケットを受信すると、受信パケットに対して応答する応答処理を行う。これにより、省電力期間にタイムアウトが発生するのを抑制することができる。
【００４１】
しかし、省電力期間内の期間であり電源部７０からＣＰＵ４１に一時復帰電力が供給されていない期間（応答処理の実行が不可能な期間）である非復帰期間に、通信部６０がパケットを受信する場合がある。そこで、制御部４０には、代理応答回路４４（図３参照）が設けられる。代理応答回路４４は、非復帰期間に通信部６０がパケットを受信すると、ＣＰＵ４１の代わりに応答する代理応答処理を行う。
【００４２】
ここで、通信部６０が受信するパケットの種類は様々であり、ＣＰＵ４１による応答が必要なパケット（代理応答回路４４が代理応答処理を行えないパケット）が存在する。このようなパケットを通信部６０が非復帰期間に受信した場合、代理応答回路４４は、ＣＰＵ４１を一時復帰させてＣＰＵ４１に応答処理を行わせる。
【００４３】
たとえば、代理応答回路４４は、ＣＰＵ４１が応答すべきパケットを通信部６０が非復帰期間に受信した場合、電源部７０からＣＰＵ４１に対して一時復帰電力の供給を行わせる。これにより、ＣＰＵ４１は、応答処理の実行が可能な状態に一時復帰する。そして、ＣＰＵ４１は、通信部６０が受信したパケットに対して応答する。
【００４４】
＜復帰間隔の変更＞
ＣＰＵ４１による応答が必要なパケットには、非復帰期間に通信部６０が受信するとタイムアウトが発生し得るパケット（非復帰期間に通信部６０が受信すると応答が間に合わなくなるパケット）である特殊パケットが存在する。たとえば、ブロードキャストパケットやコールバックを要求するパケットなどが特殊パケットに相当する。なお、復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信した場合には、特殊パケットの受信時点ではＣＰＵ４１が既に応答処理の実行が可能な状態になっているので、タイムアウトは発生しない。
【００４５】
このような特殊パケットを通信部６０が受信した場合のタイムアウトの発生は、ＣＰＵ４１が一時復帰を終了してから次に一時復帰するまでの復帰間隔（すなわち、非復帰期間）を短くすることによって抑制することができる。しかし、復帰間隔を短くすると、その分、省電力効果が低下する。
【００４６】
そこで、ＣＰＵ４１は、省電力期間に通信部６０が受信した特殊パケットの受信状況（特殊パケットの受信時点など）を示す受信履歴をメモリー４２に記憶させる。そして、ＣＰＵ４１は、受信履歴で示される特殊パケットの受信状況に基づき、復帰間隔を現在設定している設定間隔（現在値）よりも長い間隔に変更すべきか否かを判定するための処理である判定処理を行う。
【００４７】
判定処理の結果、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更すべきと判定した場合、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する間隔延長処理を行う。また、ＣＰＵ４１は、変更後の復帰間隔を電源部７０に通知する。当該通知を受けて以降、電源部７０は、復帰間隔が変更後の間隔となるように、ＣＰＵ４１への一時復帰電力の供給タイミングを制御する。
【００４８】
以下に、図４に示すフローチャートを参照し、省電力期間にＣＰＵ４１が行う処理の流れについて説明する。図４に示すフローチャートは、省電力期間にＣＰＵ４１が一時復帰する毎にスタートする。
【００４９】
ステップＳ１において、ＣＰＵ４１は、予め定められた基準時点から数えて今回の一時復帰が所定回数目の一時復帰であるか否かを判断する。その結果、今回の一時復帰が所定回数目の一時復帰であるとＣＰＵ４１が判断した場合には、ステップＳ２に移行する。一方で、今回の一時復帰が所定回数目の一時復帰でないとＣＰＵ４１が判断した場合には、本フローは終了する。この場合には、ＣＰＵ４１による判定処理は行われない（復帰間隔は変更されない）。ステップＳ２に移行すると、ＣＰＵ４１は、今回一時復帰した時点を判定時点として認識する。その後、ステップＳ３に移行する。
【００５０】
たとえば、ＣＰＵ４１は、省電力モードに移行して以降、最初に一時復帰した時点を基準時点に設定する。さらに、ＣＰＵ４１は、省電力モードに移行して以降、一時復帰する毎に、一時復帰した回数（復帰回数）を１カウントアップする。復帰回数のカウント値はメモリー４２に記憶される。そして、ＣＰＵ４１は、省電力モードに移行してから所定回数目に一時復帰したとき、所定回数目に一時復帰した時点を判定時点として認識する。また、ＣＰＵ４１は、一時復帰した時点を判定時点として認識すると、復帰回数のカウント値をリセットする。
【００５１】
なお、ＣＰＵ４１は、現在の省電力期間と同一期間に判断時点として認識した時点が既に存在する場合、直近の判断時点を新たな基準時点に設定する。そして、ＣＰＵ４１は、新たな基準時点（直近の判断時点）から所定回数目に一時復帰した時点を新たな判断時点として認識する。
【００５２】
ステップＳ３に移行すると、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの受信履歴に基づき、基準時点から判定時点までの期間内の非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信したか否かを判断する。言い換えると、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの期間内にタイムアウトが発生したか否かを判断する。その結果、非復帰期間に受信部６０が特殊パケットを受信していないとＣＰＵ４１が判断した場合には、ステップＳ４に移行する。
【００５３】
ステップＳ４に移行すると、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更すべきか否かを判定する判定処理を行う。このときの判定処理では、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更すべき所定条件が満たされているか否かの判断がＣＰＵ４１によって行われる。
【００５４】
ＣＰＵ４１は、判定処理を行うとき、基準時点から判定時点までの期間内において復帰間隔が現在値よりも長い間隔であったと仮定した場合に非復帰期間となる期間を対象期間に設定する。言い換えると、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの期間内において一時復帰の開始タイミングの間隔が現在の間隔よりも長い間隔（たとえば、現在の間隔の３倍）であったと仮定した場合に非復帰期間となる期間を対象期間に設定する。
【００５５】
たとえば、図５に示すように、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの期間内において復帰間隔が現在の間隔Ｐ１（上図参照）よりも長い間隔Ｐ２（下図参照）であったと仮定する。すなわち、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの期間内において一時復帰の開始タイミングの間隔が現在の間隔Ｐ１１（上図参照）よりも長い間隔Ｐ１２（下図参照）であったと仮定する。
【００５６】
そして、ＣＰＵ４１は、判定処理として、基準時点から判定時点までの受信履歴で示される特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点となるか否かを判定する処理を行う。たとえば、図６に示す例では、特殊パケットの受信時点（符号Ｔ１で示す）が対象期間内の時点にならないとＣＰＵ４１が判定し、図７に示す例では、特殊パケットの受信時点（符号Ｔ２で示す）が対象期間内の時点になるとＣＰＵ４１が判定する。
【００５７】
図４に戻り、ステップＳ５において、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの受信履歴で示される特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点となるか否かを判断する。その結果、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならないとＣＰＵ４１が判断した場合には、ステップＳ６に移行する。
【００５８】
ステップＳ６に移行すると、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更すべき所定条件が満たされているとして、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する間隔延長処理を行う。たとえば、ＣＰＵ４１は、省電力期間における一時復帰の開始タイミングの間隔が現在の間隔の３倍となるよう復帰間隔を変更する。ただし、ＣＰＵ４１による間隔延長処理は、復帰間隔の現在値が予め定められた上限値に達している場合には行われない。
【００５９】
一方で、ステップＳ５において、基準時点から判定時点までの受信履歴で示される特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点になるとＣＰＵ４１が判断した場合には、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７に移行すると、ＣＰＵ４１は、所定条件が満たされていないとして、復帰間隔を変更しない。すなわち、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を現在値のまま維持する。
【００６０】
ステップＳ３において、基準時点から判定時点までの期間内の非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信したとＣＰＵ４１が判断した場合には、ステップＳ８に移行する。ステップＳ８に移行すると、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を現在値よりも短い間隔に変更する間隔短縮処理を行う。たとえば、ＣＰＵ４１は、省電力期間における一時復帰の開始タイミングの間隔が現在の間隔の半分以下（たとえば、１／３）となるよう復帰間隔を変更する。ただし、ＣＰＵ４１による間隔短縮処理は、復帰間隔の現在値が予め定められた下限値に達している場合には行われない。また、復帰間隔の現在値が間隔延長処理によって長い間隔に変更されている場合にのみ、ＣＰＵ４１による間隔短縮処理が行われてもよい。
【００６１】
なお、ＣＰＵ４１は、通常モードから省電力モードへの移行に際して、予め定められた第１間隔（たとえば、３秒）および第１間隔よりも長い予め定められた第２間隔（たとえば、３０秒）のいずれかを復帰間隔の初期値として設定する。以下に、復帰間隔の初期値の設定方法について説明する。
【００６２】
ＣＰＵ４１は、通常期間のとき、通信部６０が受信したパケット数をカウントする。そして、ＣＰＵ４１は、通常モードから省電力モードに移行するとき、通常期間に通信部６０が受信したパケット数（総数）が所定閾値を超えるか否かを判断する。その結果、通常期間に通信部６０が受信したパケット数が所定閾値を超える場合、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を第１間隔に設定する。一方で、通常期間に通信部６０が受信したパケット数が所定閾値を超えない場合、ＣＰＵ４１は、復帰間隔を第２間隔に設定する。
【００６３】
ここで、画像形成システム１００Ｓ内の複数の画像形成装置１００のうち１台は、親機として機能するよう設定される。なお、画像形成システム１００Ｓ内の全ての画像形成装置１００が親機になり得る。以下の説明では、親機に設定された画像形成装置１００を親機１００と称する。
【００６４】
親機１００のＣＰＵ４１は、通信部６０を介して他の画像形成装置１００と通信し、他の画像形成装置１００に対して、復帰間隔の設定に関する指示を与える。具体的には、親機１００のＣＰＵ４１は、復帰間隔を変更すると、変更後の復帰間隔を示す復帰間隔情報を他の画像形成装置１００に送信する。そして、他の画像形成装置１００は、親機１００から復帰間隔情報を受信すると、復帰間隔の現在値を復帰間隔情報で示される間隔に変更する。
【００６５】
上記のように、本実施形態の画像形成装置１００では、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点となるか否かを判定する判定処理がＣＰＵ４１により行われる。ここで、ＣＰＵ４１により行われた判定処理において、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならないという結果が得られた場合には、復帰間隔（非復帰期間）を現在値よりも長い間隔に変更しても、非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信する可能性（タイムアウトが発生する可能性）は低いと想定される。たとえば、夜間や休日などの特定時間帯は外部機器２００から画像形成装置１００への特殊パケットの送信頻度が低くなるので、特定時間帯にＣＰＵ４１によって判定処理が行われると、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならないという結果が得られ易い。
【００６６】
そこで、ＣＰＵ４１は、判定処理の結果、特殊パケットの受信時点が対象期間内の時点にならなければ、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する。これにより、タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制することができる。
【００６７】
また、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの期間内の非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信している場合、判定処理を行わない。なお、判定処理が行われなければ、復帰間隔を現在値よりも長い間隔に変更する間隔延長処理は行われない。ここで、基準時点から判定時点までの期間内の非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信しているということは、タイムアウトが発生しているということである。したがって、基準時点から判定時点までの期間内の非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信している場合には、ＣＰＵ４１による間隔延長処理は行われない方が好ましい。
【００６８】
また、ＣＰＵ４１は、基準時点から判定時点までの期間内の非復帰期間に通信部６０が特殊パケットを受信している場合（タイムアウトが発生している場合）、判定時点になったときに、復帰間隔を現在値よりも短い間隔に変更する。これにより、以降にタイムアウトが発生するのを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態の画像形成システム１００Ｓでは、ＣＰＵ４１が復帰間隔を変更した画像形成装置１００（親機１００）は、変更後の復帰間隔を示す復帰間隔情報を他の画像形成装置１００に送信する。そして、復帰間隔情報を受信した画像形成装置１００は、復帰間隔の現在値を復帰間隔情報で示される間隔に変更する。これにより、画像形成システム１００Ｓ内の全ての画像形成装置１００の復帰間隔が同じ間隔に設定される。したがって、画像形成システム１００Ｓ内の全ての画像形成装置１００について、タイムアウトが発生するのを抑制しつつ、省電力効果が低下するのを抑制することができる。
【００７０】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
４１  ＣＰＵ（処理部）
４２  メモリー（記憶部）
４４  代理応答回路
６０  通信部
７０  電源部
１００  画像形成装置
１００Ｓ  画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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