(57)【要約】【課題】カバー及び取付ベースの相互間の固定をスムーズに行うことができる警報装置を提供すること。【解決手段】  設置面９００に設置される警報装置１００であって、警報装置１００の構成要素を覆うケース２と、設置面９００に対してケース２を取り付けるための取付ベース１と、を備えており、ケース２及び取付ベース１は、相互に回動して固定され、ケース２及び取付ベース１は、相互に回動して固定する基準となるベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３であって、ケース２及び取付ベース１の外周に設けられているベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３、を備え、ケース２の裏ケース側回動目印２１３及び取付ベース１のベース側回動目印１５は、ケース２及び取付ベース１が相互に固定される固定位置において、相互に対向している。【選択図】図３
2018185736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に設置される警報装置であって、
前記警報装置の構成要素を覆うカバーと、
前記設置面に対して前記カバーを取り付けるための取付ベースと、を備えており、
前記カバー及び前記取付ベースは、相互に回動して固定され、
前記カバー及び前記取付ベースは、相互に回動して固定する基準となる回動目印であって、前記カバー及び前記取付ベースの外周に設けられている前記回動目印、を備える、
警報装置。
【請求項２】
前記カバーの前記回動目印及び前記取付ベースの前記回動目印は、前記カバー及び前記取付ベースが相互に固定される固定位置において、相互に対向している、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記カバーの前記回動目印及び前記取付ベースの前記回動目印は、前記カバー及び前記取付ベースが相互に着脱可能となる着脱可能位置において、相互に対向している、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
前記カバーの前記回動目印又は前記取付ベースの前記回動目印は、突起又は溝である、
請求項１から３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記取付ベースに対して第１方向に回動した場合に前記取付ベースに固定され、前記取付ベースに対して第２方向に回動した場合に前記取付ベースから着脱可能となり、
前記取付ベースは、前記設置面に対して前記第１方向に回動した場合に前記設置面に固定され、前記設置面に対して前記第２方向に回動した場合に前記設置面から着脱可能となる、
請求項１から４の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記取付ベースに対して第１方向に回動した場合に前記取付ベースに固定され、前記取付ベースに対して第２方向に回動した場合に前記取付ベースから着脱可能となり、
前記取付ベースは、前記設置面に対して前記第２方向に回動した場合に前記設置面に固定され、前記設置面に対して前記第１方向に回動した場合に前記設置面から着脱可能となる、
請求項１から４の何れか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の天井面に設置されて、当該監視領域内の煙を自己の検煙部にて検知して警報する警報器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この警報器は、当該警報器のカバーと天井面との間に設けられる取付ベースを用いて、監視領域の天井面に取り付けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、特許文献１の警報器を含む従来の警報器のカバーと取付ベースとの相互間の固定については、相互に回動して行われるように構成されていたが、この固定作業については、警報器のカバー及び取付ベースの相互に対向する面を目視確認しつつ、これらを相互に対向させた上で回動することにより行われていた。しかしながら、この固定作業時に警報器のカバー及び取付ベースの相互間の相対方向を見誤ってしまい、固定作業をスムーズに行えなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、カバー及び取付ベースの相互間の固定をスムーズに行うことができる警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報装置は、設置面に設置される警報装置であって、前記警報装置の構成要素を覆うカバーと、前記設置面に対して前記カバーを取り付けるための取付ベースと、を備えており、前記カバー及び前記取付ベースは、相互に回動して固定され、前記カバー及び前記取付ベースは、相互に回動して固定する基準となる回動目印であって、前記カバー及び前記取付ベースの外周に設けられている前記回動目印、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記カバーの前記回動目印及び前記取付ベースの前記回動目印は、前記カバー及び前記取付ベースが相互に固定される固定位置において、相互に対向している。
【０００８】
また、請求項３に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記カバーの前記回動目印及び前記取付ベースの前記回動目印は、前記カバー及び前記取付ベースが相互に着脱可能となる着脱可能位置において、相互に対向している。
【０００９】
また、請求項４に記載の警報装置は、請求項１から３の何れか一項に記載の警報装置において、前記カバーの前記回動目印又は前記取付ベースの前記回動目印は、突起又は溝である。
【００１０】
また、請求項５に記載の警報装置は、請求項１から４の何れか一項に記載の警報装置において、前記カバーは、前記取付ベースに対して第１方向に回動した場合に前記取付ベースに固定され、前記取付ベースに対して第２方向に回動した場合に前記取付ベースから着脱可能となり、前記取付ベースは、前記設置面に対して前記第１方向に回動した場合に前記設置面に固定され、前記設置面に対して前記第２方向に回動した場合に前記設置面から着脱可能となる。
【００１１】
また、請求項６に記載の警報装置は、請求項１から４の何れか一項に記載の警報装置において、前記カバーは、前記取付ベースに対して第１方向に回動した場合に前記取付ベースに固定され、前記取付ベースに対して第２方向に回動した場合に前記取付ベースから着脱可能となり、前記取付ベースは、前記設置面に対して前記第２方向に回動した場合に前記設置面に固定され、前記設置面に対して前記第１方向に回動した場合に前記設置面から着脱可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の警報装置によれば、カバー及び取付ベースの外周に設けられている回動目印を備えることにより、例えば、回動目印を基準にカバー及び取付ベースを相互に固定することができるので、固定作業をスムーズに行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の警報装置によれば、カバーの回動目印及び取付ベースの回動目印が固定位置において相互に対向していることにより、例えば、各回動目印が相互に対向しているか否かにより、カバー及び取付ベースが相互に固定されているか否かを判断することができるので、固定し忘れ等を防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の警報装置によれば、カバーの回動目印及び取付ベースの回動目印が着脱可能位置において相互に対向していることにより、例えば、カバー及び取付ベースの相互間の相対方向を見誤ってしまうのを防止することができるので、固定作業を一層スムーズに行うことができる。
【００１５】
請求項４に記載の警報装置によれば、回動目印は突起又は溝であることにより、例えば、作業者が回動目印を目視確認せずとも、触れるのみでカバー及び取付ベースの相互間の固定の基準を把握することができる。
【００１６】
請求項５に記載の警報装置によれば、カバーは第１方向に回動した場合に取付ベースに固定され、第２方向に回動した場合に取付ベースから着脱可能となり、取付ベースは、第１方向に回動した場合に設置面に固定され、第２方向に回動した場合に設置面から着脱可能となることにより、例えば、取付ベースの設置面に対する固定及び着脱を、カバーの取付ベースに対する固定及び着脱と同じ方向への回動により行うことができるので、作業者が回動方向について混乱を来たすのを防止することができ、警報装置の取り付け及び取り外しを迅速に行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の警報装置によれば、カバーは第１方向に回動した場合に取付ベースに固定され、第２方向に回動した場合に取付ベースから着脱可能となり、取付ベースは、第２方向に回動した場合に設置面に固定され、第１方向に回動した場合に設置面から着脱可能となることにより、例えば、取付ベースの設置面に対する固定及び着脱を、カバーの取付ベースに対する固定及び着脱とは逆の方向への回動により行うことができるので、作業者の意図に沿って、取付ベースの設置面に対する固定及び着脱、又は、カバーの取付ベースに対する固定及び着脱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る警報装置の斜視図である。
【図２】警報装置の底面図である。
【図３】警報装置の側面図である。
【図４】図２のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図５】下側から見た警報装置の分解斜視図である。
【図６】上側から見た警報装置の分解斜視図である。
【図７】取付ベースの底面図である。
【図８】取付ベースの平面図である。
【図９】裏ケースの底面図である。
【図１０】裏ケースの平面図である。
【図１１】取付ベース用着脱可能位置に設けられている取付ベースの底面図である。
【図１２】取付ベース用固定位置に設けられている取付ベースの底面図である。
【図１３】裏ケース用着脱可能位置に設けられている裏ケース及び取付ベースの底面図である。
【図１４】裏ケース用固定位置に設けられている裏ケース及び取付ベースの底面図である。
【００１９】
以下に、本発明に係る取付ベースの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、取付ベースを介して設置面に設置される警報装置に関するものである。
【００２１】
ここで、「警報装置」とは、警報を行う装置であって、具体的には、監視領域の気体に含まれている被検出物質についての警報を行う装置であり、例えば、ガス警報器、及び火災警報器（煙警報器）等を含む概念である。「監視領域」とは、監視対象の領域であって、具体的には、警報装置が設置される領域であり、例えば、住宅内の領域（例えば、部屋等）、住宅以外の建物内の領域等を含む概念である。また、「設置面」とは、警報装置が設置される設置対象物の面であって、例えば、天井における監視領域側の面（つまり、天井の下面）、壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）等が挙げられる。また、「設置対象物」とは、警報装置を設置する対象物であって、例えば、監視領域内の天井、壁等が挙げられる。また、「被検出物質」とは、検出対象の物質であり、具体的には、気体に含まれる物質であり、例えば、気体中の一酸化炭素、及び煙等を含む概念である。
【００２２】
また、「取付ベース」とは、設置面に対して警報装置のカバーを取り付けるための取付手段であり、具体的には、設置面と警報装置のカバーとの間に設けられるものであり、例えば、警報装置の要素の一部として構成されているもの、あるいは、警報装置の要素として構成されておらず当該警報装置から独立して構成されているもの等を含む概念である。
【００２３】
そして、以下の実施の形態においては、「被検出物質」が「煙」であり、「警報装置」が煙による散乱光に基づいて警報する「火災警報器（煙警報器）」であり、「監視領域」が「住宅内の領域としての部屋」であり、「取付ベース」が「警報装置の要素の一部として構成されているもの」である場合について説明する。また、「設置対象物」については、前述のように、「天井」又は「壁」等が挙げられるが、「設置対象物」が「天井」である場合を以下において図示しつつ、「設置対象物」が「壁」である場合も適宜取りあげて説明する。
【００２４】
（構成）
まず、本実施の形態に係る警報装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報装置の斜視図であり、図２は、警報装置の底面図であり、図３は、警報装置の側面図であり、図４は、図２のＡ―Ａ矢視断面図であり、図５は、下側から見た警報装置の分解斜視図であり、図６は、上側から見た警報装置の分解斜視図である。なお、以下の説明では、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚが互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の警報装置１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図４のケース２の検出空間３４の中心位置を基準として、検出空間３４から離れる方向を「外側」と称し、検出空間３４に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００２５】
これら各図に示す警報装置１００は、気体に含まれている被検出物質である煙を検出して警報する警報手段であり、具体的には、図３に示すように、監視領域の天井における下側（−Ｚ方向）の面（つまり、下面）である設置面９００、又は、監視領域の壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）である不図示の設置面（以下、壁設置面）に取り付けて用いるものであり、具体的には、取付ベース１、ケース２、図５の検出部カバー３、検出部本体４、及び回路部５を備える。なお、以下では、設置面９００がＸＹ平面に沿う方向（つまり、水平方向）において広がっており、不図示の「壁設置面」が当該設置面９００に対して直交する方向（つまり、鉛直方向）に広がっている場合について説明する。以下では、警報装置１００全体の構成を説明した後に、特に特徴的な構成の詳細について説明する。
【００２６】
（構成‐取付ベース）
まず、図７は、取付ベースの底面図であり、図８は、取付ベースの平面図である。図３に示す取付ベース１は、設置面９００又は不図示の「壁設置面」に対して、ケース２を取り付けるための取付手段であり、具体的には、ケース２と設置面９００又は不図示の「壁設置面」との間において用いられるものであり、例えば、全体としてケース２よりも僅かに小径の円盤形状の樹脂製のものである。なお、取付ベース１の詳細については後述する。
【００２７】
（構成‐ケース）
次に、図３のケース２は、警報装置１００の構成要素である図５の検出部カバー３、検出部本体４、及び回路部５（以下、収容対象物）を覆うカバーであって、当該収容対象物を収容する収容手段であり、具体的には、取付ベース１を介して設置面９００に取り付けられるものであり、例えば、全体として円盤形状の樹脂製のものであり、より詳細には、図４の裏ケース２１、表ケース２２、及び流入出開口部２３を備える。
【００２８】
（構成‐ケース‐裏ケース）
図９は、裏ケースの底面図であり、図１０は、裏ケースの平面図である。これら各図の裏ケース２１は、図５に示すように、取付ベース１側（つまり、上側（＋Ｚ方向））から「収容対象物」を覆う第１カバーであって、当該収容対象物を収容する第１収容手段であり、具体的には、表ケース２２と結合されるされるものである。なお、裏ケース２１の詳細については後述する。
【００２９】
（構成‐ケース‐表ケース）
表ケース２２は、図５に示すように、取付ベース１側とは反対側（つまり、下側（−Ｚ方向））から「収容対象物」を覆う第２カバーであって、当該収容対象物を収容する第２収容手段であり、具体的には、裏ケース２１と結合されるされるものである。
【００３０】
（構成‐ケース‐流入出開口部）
流入出開口部２３は、検出空間３４に煙を流入させたり、当該検出空間３４から煙を流出させたりする流入出手段であり、具体的には、ケース２の側面全周にわたって設けられている隙間であり、例えば、裏ケース２１と表ケース２２との間に設けられているものである。
【００３１】
（構成‐検出部カバー）
次に、図５の検出部カバー３は、散乱光を用いて煙を検出するためのものであり、具体的には、図４の煙を検出する空間である検出空間３４を区画する区画部材であって、検出部本体４の上側（＋Ｚ方向）に設けられるものである。この検出部カバー３は、図５に示すように、一方の開口が塞がれた円筒形状の樹脂製のものであり、より詳細には、図４の天井板３１、ラビリンス３２、及び防虫網３３を備える。天井板３１は、検出空間３４を覆うものであり、具体的には、ケース２より小径の円盤状に形成されているものであり、下側（−Ｚ方向）の面にはラビリンス３２が一体的に形成されているものである。ラビリンス３２は、検出空間３４を区画する区画壁であり、具体的には、検出空間３４に外乱光が入射するのを防止ものである。防虫網３３は、外気が防虫網３３の小孔を介して検出空間３４に入ることを許容する一方で、検出空間３４に虫が入ることを防止する防虫手段であり、ラビリンス３２の外周を囲繞する円環状に形成されており、その側面には、虫が侵入困難な大きさの多数の小孔を有するものである。
【００３２】
（構成‐検出部本体）
次に、検出部本体４は、図４に示すように、検出部カバー３を配置する配置手段であり、また、検出部カバー３と共に検出空間３４を区画する区画手段であり、具体的には、流入出開口部２３からケース２に流入した気体が検出部本体４と表ケース２２との間に入り込まないように遮蔽した上で、裏ケース２１との間において気体の流路を形成するものである。この検出部本体４は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において図４の検出部カバー３側から流入出開口部２３側まで広がっており、図６に示すように、検出部カバー３の天井板３１よりも大径であり、且つ、表ケース２２よりも僅かに小径であり、一部が切り欠かれた円盤形状を呈している樹脂製のものである。この検出部本体４は、例えば、素子カバー４１を備える。
【００３３】
素子カバー４１は、回路部５における後述の発光部５２及び受光部５３を上側（＋Ｚ方向）から覆って、発光部５２及び受光部５３に塵埃が堆積するのを防止するものであり、具体的には、回路部５における後述の発光部５２及び受光部５３と図４の検出空間３４との間の光路を形成するための光路孔を有するものである。
【００３４】
（構成‐回路部）
次に、回路部５は、図６に示すように、警報を行うための電気回路を形成する回路手段であり、より詳細には、回路基板５１、発光部５２、及び受光部５３を備える。回路基板５１は、警報装置１００の各素子が実装される実装手段であり、具体的には、上側（＋Ｚ方向）の実装面（以下、上側実装面）又は下側（−Ｚ方向）の実装面（以下、下側実装面）に各素子がはんだ等を用いて実装されるように、所定位置にスルーホール及び当該スルーホールを取り囲む端子等が設けられているものである。発光部５２は、発光する発光手段であり、具体的には、図４に示すように、発光部５２よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間３４に向かって発光できるように、回路基板５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、発光ダイオードである。受光部５３は、発光部５２によって発光された光が煙の粒子によって散乱されることによって生じる散乱光を受光する受光手段であり、具体的には、受光部５３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間３４からの光を受光できるように、回路基板５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、フォトダイオードである。
【００３５】
（構成‐詳細）
次に、取付ベース１及び裏ケース２１の詳細について説明する。
【００３６】
（構成‐詳細‐取付ベース）
図７の取付ベース１は、例えば、回避開口部１１、螺合孔１２、ベース側係合部１３、図８の肉抜き部１４、及びベース側回動目印１５を備える。
【００３７】
（構成‐詳細‐取付ベース‐回避開口部）
回避開口部１１は、取付ベース１と図６の裏ケース２１の後述する突出部２１１との相互間の干渉を回避する回避手段であって、少なくとも、回動軸Ｐｏ１を基準にケース２及び取付ベース１を相互に回動した場合に突出部２１１と対向する位置に設けられている回避手段であり、例えば、回動軸Ｐｏ１を基準にケース２及び取付ベース１を相互に回動した場合に、ケース２に対して突出部２１１が移動する軌跡に対応する形状のものであり、一例としては、歪んだ円形状の貫通開口である。なお、「回動軸」Ｐｏ１とは、取付ベース１及び裏ケース２１を相互に固定したり着脱可能としたりするためにこれらを回動させる基準となる仮想的な軸であり、例えば、取付ベース１及び裏ケース２１の中心に対応する軸である。
【００３８】
（構成‐詳細‐取付ベース‐螺合孔）
螺合孔１２は、取付ベース１を図３の設置面９００に固定するための設置面用固定手段（又は、単に固定手段）であり、例えば、設置面９００に螺合するベース用固定ねじＳｋ１に対して取付ベース１を回動して着脱可能に固定するだるま孔であって、当該ベース用固定ねじＳｋ１と係合して固定するものである。
【００３９】
図１１は、取付ベース用着脱可能位置に設けられている取付ベースの底面図であり、図１２は、取付ベース用固定位置に設けられている取付ベースの底面図である。なお、「取付ベース用着脱可能位置」とは、設置面９００に螺合しているベース用固定ねじＳｋ１と取付ベース１との相対位置であり、具体的には、取付ベース１がベース用固定ねじＳｋ１（つまり、設置面９００）に対して高さ方向（Ｚ方向）において着脱可能となっている位置である。また、「取付ベース用固定位置」とは、設置面９００に螺合しているベース用固定ねじＳｋ１と取付ベース１との相対位置であり、具体的には、取付ベース１がベース用固定ねじＳｋ１（つまり、設置面９００）に対して高さ方向（Ｚ方向）において着脱可能となっていない位置であって、固定されている位置である。
【００４０】
螺合孔１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、回動軸Ｐｏ１を基準にＡ１方向に取付ベース１を回動した場合に、当該取付ベース１が取付ベース用固定位置に設けられて設置面９００のベース用固定ねじＳｋ１に固定され、一方、回動軸Ｐｏ１を基準にＡ２方向に取付ベース１を回動した場合に、当該取付ベース１が取付ベース用着脱可能位置に設けられて設置面９００のベース用固定ねじＳｋ１から着脱可能となるように構成されているものとする。
【００４１】
（構成‐詳細‐取付ベース‐ベース側係合部）
図７のベース側係合部１３は、取付ベース１及びケース２を相互に固定するためのケース用固定手段であり、例えば、裏ケース２１の後述の裏ケース側係合部２１２に対して取付ベース１を相対的に回動して（つまり、裏ケース２１を回動して）着脱可能に固定する係合片であって、当該裏ケース側係合部２１２と係合して固定するものである。
【００４２】
図１３は、裏ケース用着脱可能位置に設けられている裏ケース及び取付ベースの底面図であり、図１４は、裏ケース用固定位置に設けられている裏ケース及び取付ベースの底面図である。なお、「裏ケース用着脱可能位置」とは、取付ベース１と裏ケース２１との相対位置であり、具体的には、裏ケース２１及び取付ベース１が相互に着脱可能となる着脱可能位置であって、裏ケース２１が取付ベース１に対して高さ方向（Ｚ方向）において着脱可能となっている位置である。また、「裏ケース用固定位置」とは、取付ベース１と裏ケース２１との相対位置であり、具体的には、裏ケース２１及び取付ベース１が相互に固定される固定位置であり、裏ケース２１が取付ベース１に対して高さ方向（Ｚ方向）において着脱可能となっていない位置であって、固定されている位置である。
【００４３】
ベース側係合部１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、取付ベース１の設置面９００への着脱及び固定とは回動する方向が逆になるように構成されており、具体的には、回動軸Ｐｏ１を基準にＡ２方向に裏ケース２１を回動した場合に、裏ケース２１が裏ケース用固定位置に設けられて裏ケース２１の後述の裏ケース側係合部２１２に固定され、一方、回動軸Ｐｏ１を基準にＡ１方向に裏ケース２１を回動した場合に、裏ケース２１が裏ケース用着脱可能位置に設けられて裏ケース２１の後述の裏ケース側係合部２１２から着脱可能となるように構成されているものとする（裏ケース側係合部２１２も同様とする）。
【００４４】
（構成‐詳細‐取付ベース‐肉抜き部）
図８の肉抜き部１４は、取付ベース１を軽量化するための軽量化手段であり、取付ベース１における設置面９００側の面である図８の設置面側対向面１Ｂ、又は、取付ベース１における設置面９００側の面である図７のケース側対向面１Ａのうちの、設置面側対向面１Ｂのみに設けられているものであり、例えば、溝又は凹部である。
【００４５】
（構成‐詳細‐取付ベース‐ベース側回動目印）
ベース側回動目印１５は、取付ベース１及びケース２を相互に回動して固定する基準となる回動目印であり、具体的には、取付ベース１の外周に設けられているものであり、例えば、後述する裏ケース側回動目印２１３との相対位置によって回動の目安を示す溝であって、裏ケース用着脱可能位置において裏ケース側回動目印２１３と対向せずに、裏ケース用固定位置において裏ケース側回動目印２１３と対向するものである。
【００４６】
（構成‐詳細‐裏ケース）
図１０の裏ケース２１は、例えば、突出部２１１、裏ケース側係合部２１２、裏ケース側回動目印２１３、及び構成品ケース２１４を備える。
【００４７】
（構成‐詳細‐裏ケース‐突出部）
突出部２１１は、図６に示すように、検出部カバー３を収容している収容手段であり、具体的には、取付ベース１側に向かって突出している突出部であって、回動軸Ｐｏ１からずれているものであり、例えば、円形状の部分であって、一例としては、図１０の取付目印２１１ａを備える。なお、「回動軸Ｐｏ１からずれている」とは、円形状の突出部２１１の中心が回動軸Ｐｏ１からずれていることを示しており、例えば、回動軸Ｐｏ１を基準に突出部２１１を１回転させた場合に描く当該突出部２１１の軌跡の外形が、突出部２１１自体の外形よりも大きくなくことに対応することを示している。取付目印２１１ａは、突出部２１１に警報装置１００の情報（例えば、型式、製造年月日等）を表示する不図示の銘板を取り付けるための基準となるものであり、具体的には、目印となるように突出部２１１において僅かに隆起したものである。
【００４８】
（構成‐詳細‐裏ケース‐裏ケース側係合部）
裏ケース側係合部２１２は、取付ベース１及びケース２を相互に固定するためのケース用固定手段であり、例えば、取付ベース１のベース側係合部１３に対して裏ケース２１を相対的に回動して着脱可能に固定する係合片であって、当該ベース側係合部１３と係合して固定するものである。
【００４９】
（構成‐詳細‐裏ケース‐裏ケース側回動目印）
裏ケース側回動目印２１３は、取付ベース１及びケース２を相互に回動して固定する基準となる回動目印であり、具体的には、裏ケース２１の外周に設けられているものであり、例えば、不図示の引き紐であって警報装置１００を操作するための当該引き紐が挿通されるものであって、ベース側回動目印１５との相対位置によって回動の目安を示す溝であり、裏ケース用着脱可能位置においてベース側回動目印１５と対向せずに、裏ケース用固定位置においてベース側回動目印１５と対向するものである。
【００５０】
（構成‐詳細‐裏ケース‐構成品ケース）
構成品ケース２１４は、警報装置１００の部品を収容する収容手段であり、具体的には、図７の螺合孔１２と対向する位置に設けられているものであり、例えば、不図示の移報端子を収容する貫通孔である。このように、構成品ケース２１４が螺合孔１２と対向する位置に設けられているので、螺合孔１２を介して不図示の移報端子を視認して確認することが可能となる。
【００５１】
（組み立て方法）
次に、警報装置１００の組み立て方法について説明する。まず、図６において、回路部５の回路基板５１に対して各素子を実装し、検出部本体４に対して検出部カバー３を配置する。
【００５２】
次に、回路基板５１、及び警報装置１００を操作するための押しボタンＢ１を表ケース２２に配置し、更に、検出部カバー３が配置された検出部本体４を表ケース２２に配置する。
【００５３】
次に、裏ケース２１を表ケース２２に配置し、ケース用固定ねじＳｋ２を用いて、裏ケース２１を表ケース２２に固定する。
【００５４】
次に、不図示の銘板（例えば、銘板シール）を図１０の突出部２１１に貼付する。具体的には、取付目印２１１ａを視認して当該取付目印２１１ａを基準に銘板シールを貼付するが、例えば、取付目印２１１ａの角付近に銘板シールの角を合わせて突出部２１１の中央付近に銘板シールを貼付する。このようにして、警報装置１００の組み立てが終了する。
【００５５】
（取り付け方法）
次に、警報装置１００の取り付け方法について説明する。まず、前述のようにして組み立てられた警報装置１００の裏ケース２１及び取付ベース１を図１３の裏ケース用着脱可能位置に設ける。具体的には、ベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３の相対位置を視認して確認しつつ、裏ケース用着脱可能位置に設ける。
【００５６】
次に、裏ケース２１を取付ベース１に対してＡ２方向に回動させて、裏ケース２１及び取付ベース１を図１４の裏ケース用固定位置に設けて固定する。具体的には、ベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３の相対位置を視認して確認しつつ、これらのベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３を相互に対向させて、裏ケース用固定位置に設ける。
【００５７】
次に、図６のベース用固定ねじＳｋ１を設置面９００に螺合させて固定し、ケース２が取り付けられた状態の取付ベース１を図１１の取付ベース用着脱可能位置に設けた上で、取付ベース１を設置面９００のベース用固定ねじＳｋ１に対してＡ１方向に回動させて、取付ベース１を図１２の取付ベース用固定位置に設けて固定する。これにて、警報装置１００の取り付けを終了する。
【００５８】
（取り外し方法）
次に、警報装置１００の取り外し方法について説明する。まず、取付ベース１をベース用固定ねじＳｋ１に対してＡ２方向に回動させて、取付ベース１を図１１の取付ベース用着脱可能位置に設けて取り外す。
【００５９】
次に、図１４の裏ケース２１を取付ベース１に対してＡ１方向（第２方向）に回動させて、裏ケース２１及び取付ベース１を裏ケース用着脱可能位置に設けて取り外す。具体的には、ベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３の相対位置を視認して確認しつつ、これらのベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３を相互に離して、裏ケース用着脱可能位置に設けて取り外す。これにて、警報装置１００の取り外しを終了する。
【００６０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、ケース２及び取付ベース１の外周に設けられているベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３を備えることにより、例えば、ベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３を基準にケース２及び取付ベース１を相互に固定することができるので、固定作業をスムーズに行うことができる。
【００６１】
ケース２の裏ケース側回動目印２１３及び取付ベース１のベース側回動目印１５が裏ケース用固定位置において相互に対向していることにより、例えば、各回動目印が相互に対向しているか否かにより、ケース２及び取付ベース１が相互に固定されているか否かを判断することができるので、固定し忘れ等を防止することができる。
【００６２】
ケース２の裏ケース側回動目印２１３及び取付ベース１のベース側回動目印１５が着脱可能位置において相互に対向していることにより、例えば、ケース２及び取付ベース１の相互間の相対方向を見誤ってしまうのを防止することができるので、固定作業を一層スムーズに行うことができる。
【００６３】
裏ケース側回動目印２１３及びベース側回動目印１５は、溝であることにより、例えば、作業者が各回動目印を目視確認せずとも、触れるのみでケース２及び取付ベース１の相互間の固定の基準を把握することができる。
【００６４】
ケース２はＡ２方向に回動した場合に取付ベース１に固定され、Ａ１方向に回動した場合に取付ベース１から着脱可能となり、取付ベース１は、Ａ１方向に回動した場合に設置面９００に固定され、Ａ２方向に回動した場合に設置面９００から着脱可能となることにより、例えば、取付ベース１の設置面９００に対する固定及び着脱を、ケース２の取付ベース１に対する固定及び着脱とは逆の方向への回動により行うことができるので、作業者の意図に沿って、取付ベース１の設置面に対する固定及び着脱、又は、ケース２の取付ベース１に対する固定及び着脱を行うことができる。
【００６５】
（肉抜き部の効果）
取付ベース１における設置面９００側の面である設置面側対向面１Ｂのみに肉抜き部１４が設けられていることにより、例えば、設置面９００に取り付けられた状態の取付ベース１の意匠性を維持しつつ、当該取付ベース１の軽量化を図ることができる。
【００６６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６８】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００６９】
（回避開口部について（その１））
また、上記実施の形態においては、回避手段として図７の回避開口部１１を設ける場合について説明したが、回避手段として回避開口部１１の代わりに凹部又は切欠きを設けてもよい。
【００７０】
（回避開口部について（その２））
また、上記実施の形態においては、回避開口部１１が歪んだ円形状である場合について説明したが、これに限らない。例えば、回避開口部１１について、動軸Ｐｏ１を基準にケース２及び取付ベース１を相互に回動した場合に、突出部２１１が移動する軌跡を包含する形状として構成すればよく、一例としては、突出部２１１よりも相当に大きな円形状、矩形形状に構成してもよい。
【００７１】
（突出部について）
また、上記実施の形態の突出部２１１を円形状以外の任意の形状（例えば、矩形形状等）として構成してもよい。
【００７２】
（ベース側係合部及び裏ケース側係合部について）
また、上記実施の形態においては、ベース側係合部１３及び裏ケース側係合部２１２を、取付ベース１の設置面９００への着脱及び固定とは回動する方向が逆になるように構成する場合について説明したが、例えば、取付ベース１の設置面９００への着脱及び固定と回動する方向が同じになるように構成してもよい。具体的には、回動軸Ｐｏ１を基準にＡ１方向に裏ケース２１を回動した場合に、裏ケース２１が裏ケース用固定位置に設けられて固定され、一方、回動軸Ｐｏ１を基準にＡ２方向に裏ケース２１を回動した場合に、裏ケース２１が裏ケース用着脱可能位置に設けられて着脱可能となるように構成してもよい。このように構成した場合、例えば、取付ベース１の設置面９００に対する固定及び着脱を、ケース２の取付ベース１に対する固定及び着脱と同じ方向への回動により行うことができるので、作業者が回動方向について混乱を来たすのを防止することができ、警報装置１００の取り付け及び取り外しを迅速に行うことができる。
【００７３】
（ベース側回動目印及び裏ケース側回動目印（その１））
また、上記実施の形態においては、ベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３が、裏ケース用着脱可能位置において相互に対向せずに、裏ケース用固定位置において相互に対向するように構成する場合について説明したが、例えば、裏ケース用着脱可能位置において相互に対向し、裏ケース用固定位置において相互に対向しないように構成してもよい。
【００７４】
（ベース側回動目印及び裏ケース側回動目印（その２））
また、上記実施の形態においては、ベース側回動目印１５及び裏ケース側回動目印２１３を、溝として構成する場合について説明したが、例えば、ベース側回動目印１５又は裏ケース側回動目印２１３の両方を突起として構成したり、あるいは、一方を突起として構成し他方を溝として構成したりしてもよい。
【００７５】
（付記）
付記１の警報装置は、設置面に設置される警報装置であって、前記警報装置の構成要素を覆うカバーと、前記設置面に対して前記カバーを取り付けるための取付ベースと、を備えており、前記カバー及び前記取付ベースは、相互に回動して固定され、前記カバー及び前記取付ベースは、相互に回動して固定する基準となる回動目印であって、前記カバー及び前記取付ベースの外周に設けられている前記回動目印、を備える。
【００７６】
付記２の警報装置は、付記１に記載の警報装置において、前記カバーの前記回動目印及び前記取付ベースの前記回動目印は、前記カバー及び前記取付ベースが相互に固定される固定位置において、相互に対向している。
【００７７】
付記３の警報装置は、付記１に記載の警報装置において、前記カバーの前記回動目印及び前記取付ベースの前記回動目印は、前記カバー及び前記取付ベースが相互に着脱可能となる着脱可能位置において、相互に対向している。
【００７８】
付記４の警報装置は、付記１から３の何れか一項に記載の警報装置において、前記カバーの前記回動目印又は前記取付ベースの前記回動目印は、突起又は溝である。
【００７９】
付記５の警報装置は、付記１から４の何れか一項に記載の警報装置において、前記カバーは、前記取付ベースに対して第１方向に回動した場合に前記取付ベースに固定され、前記取付ベースに対して第２方向に回動した場合に前記取付ベースから着脱可能となり、前記取付ベースは、前記設置面に対して前記第１方向に回動した場合に前記設置面に固定され、前記設置面に対して前記第２方向に回動した場合に前記設置面から着脱可能となる。
【００８０】
付記６の警報装置は、付記１から４の何れか一項に記載の警報装置において、前記カバーは、前記取付ベースに対して第１方向に回動した場合に前記取付ベースに固定され、前記取付ベースに対して第２方向に回動した場合に前記取付ベースから着脱可能となり、前記取付ベースは、前記設置面に対して前記第２方向に回動した場合に前記設置面に固定され、前記設置面に対して前記第１方向に回動した場合に前記設置面から着脱可能となる。
【００８１】
（付記の効果）
付記１に記載の警報装置によれば、カバー及び取付ベースの外周に設けられている回動目印を備えることにより、例えば、回動目印を基準にカバー及び取付ベースを相互に固定することができるので、固定作業をスムーズに行うことができる。
【００８２】
付記２に記載の警報装置によれば、カバーの回動目印及び取付ベースの回動目印が固定位置において相互に対向していることにより、例えば、各回動目印が相互に対向しているか否かにより、カバー及び取付ベースが相互に固定されているか否かを判断することができるので、固定し忘れ等を防止することができる。
【００８３】
付記３に記載の警報装置によれば、カバーの回動目印及び取付ベースの回動目印が着脱可能位置において相互に対向していることにより、例えば、カバー及び取付ベースの相互間の相対方向を見誤ってしまうのを防止することができるので、固定作業を一層スムーズに行うことができる。
【００８４】
付記４に記載の警報装置によれば、回動目印は突起又は溝であることにより、例えば、作業者が回動目印を目視確認せずとも、触れるのみでカバー及び取付ベースの相互間の固定の基準を把握することができる。
【００８５】
付記５に記載の警報装置によれば、カバーは第１方向に回動した場合に取付ベースに固定され、第２方向に回動した場合に取付ベースから着脱可能となり、取付ベースは、第１方向に回動した場合に設置面に固定され、第２方向に回動した場合に設置面から着脱可能となることにより、例えば、取付ベースの設置面に対する固定及び着脱を、カバーの取付ベースに対する固定及び着脱と同じ方向への回動により行うことができるので、作業者が回動方向について混乱を来たすのを防止することができ、警報装置の取り付け及び取り外しを迅速に行うことができる。
【００８６】
付記６に記載の警報装置によれば、カバーは第１方向に回動した場合に取付ベースに固定され、第２方向に回動した場合に取付ベースから着脱可能となり、取付ベースは、第２方向に回動した場合に設置面に固定され、第１方向に回動した場合に設置面から着脱可能となることにより、例えば、取付ベースの設置面に対する固定及び着脱を、カバーの取付ベースに対する固定及び着脱とは逆の方向への回動により行うことができるので、作業者の意図に沿って、取付ベースの設置面に対する固定及び着脱、又は、カバーの取付ベースに対する固定及び着脱を行うことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  取付ベース
１Ａ  ケース側対向面
１Ｂ  設置面側対向面
２  ケース
３  検出部カバー
４  検出部本体
５  回路部
１１  回避開口部
１２  螺合孔
１３  ベース側係合部
１４  肉抜き部
１５  ベース側回動目印
２１  裏ケース
２２  表ケース
２３  流入出開口部
３１  天井板
３２  ラビリンス
３３  防虫網
３４  検出空間
４１  素子カバー
５１  回路基板
５２  発光部
５３  受光部
１００  警報装置
２１１  突出部
２１１ａ  取付目印
２１２  裏ケース側係合部
２１３  裏ケース側回動目印
２１４  構成品ケース
９００  設置面
Ｐｏ１  回動軸
Ｓｋ１  ベース用固定ねじ
Ｓｋ２  ケース用固定ねじ
Ｂ１  押しボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018185736.tif 000012
【図１１】
2018185736.tif 000013
【図１２】
2018185736.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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