(57)【要約】【課題】インタークーラコア５を内蔵した合成樹脂製吸気マニホルドのコア収容室１４を、正圧および負圧の双方に対して補強する。【解決手段】コア収容室１４の側壁１１，１２を互いに連結する補強ボルト機構４１がインタークーラコア５を貫通して設けられている。補強ボルト機構４１は、側壁１１，１２に内側面から当接する中空シャフト４２と、中空シャフト４２の内側に配置されたボルト４３と、ナット部材４４と、Ｏリング８１，８２と、から構成される。内圧が負圧のときは中空シャフト４２が側壁１１，１２の内側への変位を規制し、内圧が正圧のときはボルト４３とナット部材４４とが側壁１１，１２の外側への変位を規制する。【選択図】図５
2018048600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状をなす液冷式インタークーラコアが収容されるコア収容室を備えるとともに、上記インタークーラコアを通過した吸気が流れる複数のブランチ部を備えた合成樹脂製の吸気マニホルドであって、
上記コア収容室の互いに対向した第１の壁と第２の壁とを互いに連結する補強ボルト機構を備え、
上記補強ボルト機構は、
上記コア収容室の内部に配置され、一端が上記第１の壁の内側面に当接するとともに、他端が上記第２の壁の内側面に当接する中空シャフトと、
軸部が上記中空シャフトの内側を貫通し、一端の頭部が上記第１，第２の壁のいずれか一方の外側面に配置されたボルトと、
上記第１，第２の壁の他方の外側面に配置され、上記ボルトが螺合するナット部材と、
上記頭部と対応する壁との間に設けられた第１のシール手段と、
上記ナット部材と対応する壁との間に設けられた第２のシール手段と、
を備えている、ことを特徴とする過給機関のインタークーラ内蔵型吸気マニホルド。
【請求項２】
上記中空シャフトが上記インタークーラコアを貫通している、ことを特徴とする請求項１に記載の過給機関のインタークーラ内蔵型吸気マニホルド。
【請求項３】
上記中空シャフトは、一端に非円形のフランジ部を有し、
上記第１の壁は、上記フランジ部が通過可能な非円形の開口部を有し、
上記フランジ部が上記開口部に対し回転した角度位置において、上記フランジ部が上記開口部の開口縁の内側面に当接している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の過給機関のインタークーラ内蔵型吸気マニホルド。
【請求項４】
上記中空シャフトは、上記フランジ部に隣接して第２のフランジ部を有し、両フランジ部によって上記第１の壁を両側から挟んでいる、ことを特徴とする請求項３に記載の過給機関のインタークーラ内蔵型吸気マニホルド。
【請求項５】
上記ナット部材は、雌ねじを有する金属ナットと、該金属ナットを中心部に備えた合成樹脂製フランジ部材と、から構成されており、
上記第２のシール手段として、上記合成樹脂製フランジ部材が上記壁に溶着されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の過給機関のインタークーラ内蔵型吸気マニホルド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ターボチャージャ等の過給機を備えた内燃機関において、過給吸気を冷却するインタークーラが内蔵された合成樹脂製吸気マニホルドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ターボチャージャ等の過給機を備えた内燃機関においては、過給により高温となった吸気を機関導入前に冷却するために、外気や冷却水等との間で熱交換を行う熱交換器いわゆるインタークーラが設けられることがある。このインタークーラは、一般に、ダクトを介して過給機と吸気マニホルドとの間に配置される。
【０００３】
一方、内燃機関の吸気マニホルドは、車両の軽量化等のために、従前の金属製のものに代えて合成樹脂にて構成される傾向にある。この合成樹脂製吸気マニホルドでは、コレクタ部およびブランチ部を含む吸気マニホルド全体を、２分割ないし３分割程度に分割して構成し、各部材を振動溶着等により接合することが一般になされている。
【０００４】
上記のように、インタークーラは一般に独立したケーシングを備え、ダクトを介して吸気系に接続されているが、近年、内燃機関の小型化ならびに吸気系レイアウトの簡素化を図るために、吸気マニホルドのコレクタ部内にインタークーラコアを収容して、合成樹脂製のインタークーラ内蔵型吸気マニホルドとすることが試みられている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
このようなインタークーラ内蔵型吸気マニホルドにあっては、コレクタ部分の容積が大きくなる一方で、過給吸気特にインタークーラコアで冷却される前の入口側の過給吸気が高温（例えば１５０℃〜２００℃前後）であることから、高温下での合成樹脂材料の強度確保が一つの問題となる。また、吸気マニホルド内部に導入される過給吸気が大気圧よりも高い圧力となるので、自然給気機関の吸気マニホルドとは異なり、吸気マニホルドを内側から膨らませようとする力が常に作用する。
【０００６】
このようなことから、特許文献１においては、インタークーラコアを収容した合成樹脂製のコア収容部に、該コア収容部の両側の壁を互いに拘束する通しボルトを設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１３１６６５号
【特許文献２】特開２０１３−１４７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の通しボルトは、コア収容部の内圧が正圧であるときに外側へ膨らもうとする方向への壁の変位を規制できるものの、逆方向の変位、つまり内圧が負圧となって壁が内側へ撓む方向への変位に対しては、何ら機能しない。従って、内燃機関の運転条件に応じて負圧から正圧まで大きく変化する内圧の変化に対して、吸気マニホルドの有効な補強を図ることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る過給機関のインタークーラ内蔵型吸気マニホルドは、略直方体形状をなす液冷式インタークーラコアが収容されるコア収容室を備えるとともに、上記インタークーラコアを通過した吸気が流れる複数のブランチ部を備えた合成樹脂製の吸気マニホルドであって、上記コア収容室の互いに対向した第１の壁と第２の壁とを互いに連結する補強ボルト機構を備えている。上記補強ボルト機構は、上記コア収容室の内部に配置され、一端が上記第１の壁の内側面に当接するとともに、他端が上記第２の壁の内側面に当接する中空シャフトと、軸部が上記中空シャフトの内側を貫通し、一端の頭部が上記第１，第２の壁のいずれか一方の外側面に配置されたボルトと、上記第１，第２の壁の他方の外側面に配置され、上記ボルトが螺合するナット部材と、上記頭部と対応する壁との間に設けられた第１のシール手段と、上記ナット部材と対応する壁との間に設けられた第２のシール手段と、を備えている。
【００１０】
このような構成では、コア収容室の内圧が正圧となって第１の壁および第２の壁が外側へ膨らもうとしたときには、ボルトの頭部とナットとが外側から各々の壁を拘束し、過度の変位を抑制する。コア収容室の内圧が負圧となって第１の壁および第２の壁が内側へ撓もうとしたときには、中空シャフトが各々の壁を内側から拘束し、過度の変位を抑制する。
【００１１】
従って、正圧および負圧の双方の内圧変化に対し、コア収容室が効果的に補強される。
【００１２】
本発明の好ましい一つの態様では、上記中空シャフトが上記インタークーラコアを貫通している。
【００１３】
本発明の好ましい一つの態様では、上記中空シャフトは、一端に非円形のフランジ部を有し、上記第１の壁は、上記フランジ部が通過可能な非円形の開口部を有し、上記フランジ部が上記開口部に対し回転した角度位置において、上記フランジ部が上記開口部の開口縁の内側面に当接している。つまり、上記の開口部を通して中空シャフトをコア収容室内に挿入した後に、該中空シャフトを回転させれば、フランジ部が上記開口部の開口縁の内側面に当接した状態となる。従って、コア収容室が箱状に組み立てられた後に、外部から中空シャフトを組み付けることが可能である。
【００１４】
より好ましくは、上記中空シャフトは、上記フランジ部に隣接して第２のフランジ部を有し、両フランジ部によって上記第１の壁を両側から挟んだ構成となっている。これにより、上述のように外部から挿入された中空シャフトが第１の壁に保持される。また第２のフランジ部を非円形の形状とすれば、中空シャフトの回転操作に第２のフランジ部を利用することが可能である。
【００１５】
上記第１のシール手段および第２のシール手段は、例えばＯリング等のシール部材を用いることができる。
【００１６】
本発明の好ましい一つの態様では、上記ナット部材は、雌ねじを有する金属ナットと、該金属ナットを中心部に備えた合成樹脂製フランジ部材と、から構成されており、上記第２のシール手段として、上記合成樹脂製フランジ部材が上記壁に溶着されている。
【００１７】
このような溶着によれば、シールの経年劣化がなく、かつ部品点数も少なくなる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、補強ボルト機構によって、正圧および負圧の双方の内圧変化に対して、合成樹脂製吸気マニホルドのコア収容室部分を効果的に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例の補強ボルト機構を備えた吸気マニホルドの正面図。
【図２】同じく吸気マニホルドの斜視図。
【図３】異なる方向から示した吸気マニホルドの斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図４の要部の拡大断面図。
【図６】第１実施例の補強ボルト機構の分解斜視図。
【図７】側壁の開口部を示す要部の斜視図。
【図８】中空シャフトの取付手順を示す説明図。
【図９】第２実施例の補強ボルト機構を備えた吸気マニホルドの斜視図。
【図１０】第２実施例の吸気マニホルドの断面図。
【図１１】図１０の要部の拡大断面図。
【図１２】第２実施例の補強ボルト機構の分解斜視図。
【図１３】側壁の開口部を示す要部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１〜図４は、この発明を過給機付直列４気筒内燃機関の吸気マニホルドに適用した一実施例を示している。この吸気マニホルドは、水冷式インタークーラコア５を収容する中間部の合成樹脂製メインボディ１と、メインボディ１の上面側を覆う合成樹脂製アッパカバー２と、メインボディ１の下面側を覆う合成樹脂製ロアカバー３と、から大略構成されている。
【００２２】
高温の過給吸気と冷却水との間で熱交換を行うインタークーラコア５は、冷却水通路となる偏平な板状の多数のチューブ６（図４参照）を主体としたものであり、全体として略直方体形状に構成されているとともに、一端部に取付用フランジ７および冷却水入口管８ならびに冷却水出口管９を備えている（図２参照）。
【００２３】
メインボディ１は、平坦な一対の側壁１１，１２と、両側壁１１，１２を連結する端部壁１３と、を有し、これらの側壁１１，１２と端部壁１３とによって、上記インタークーラコア５を収容する略矩形の筒状をなすコア収容室１４を構成している。このコア収容室１４の上記端部壁１３と反対側の端部（♯１気筒側の端部）は、上記インタークーラコア５の出し入れのために開口しており、この開口部を囲んで、上記取付用フランジ７を受ける比較的厚肉のフランジ部１５が枠状に形成されている。図２に示すように、上記取付用フランジ７は、複数本のボルト１６によってフランジ部１５に固定される。
【００２４】
上記メインボディ１の上面部分は、皿状のコレクタロア部１７としてコア収容室１４の上方領域を囲むとともに機関長手方向の一方（詳しくは♯１気筒側）に拡がっており、かつこのコレクタロア部１７の一方の側面からさらに、４本のブランチ部１８の下半部を構成するブランチロア部１９が側方へ延びている。上記メインボディ１の上面つまりコレクタロア部１７およびブランチロア部１９の上面は、振動溶着を考慮した分割面を構成するような形で開口している。
【００２５】
上記アッパカバー２は、上記コレクタロア部１７の上面を覆う皿状のコレクタアッパ部２１と、このコレクタアッパ部２１の一方の側面から上記ブランチロア部１９の上面を覆うように側方へ延びたブランチアッパ部２２と、を有しており、コレクタロア部１７とブランチロア部１９の双方からなるメインボディ１の上面開口縁に振動溶着によって接合されている。符号２３は、メインボディ１とアッパカバー２との間の溶着部（換言すれば両者の分割部）を示している。なお、図示例では、ほぼ気筒列方向に沿った振動方向でもって振動溶着が行われる。
【００２６】
このようにアッパカバー２がメインボディ１の上面開口を閉蓋することによって、コレクタロア部１７とコレクタアッパ部２１との間に、図４に示すように、コレクタ室２４が形成され、また、ブランチロア部１９とブランチアッパ部２２とが組み合わされることで４本のブランチ部１８が形成されている。上記コレクタ室２４は、図４に示すように、インタークーラコア５の出口側端面５ａが臨む空間として、実質的に、該出口側端面５ａとアッパカバー２との間に形成されている。なお、機関前後方向に直線的に延びるアッパカバー２の上面に対して、略直方体形状をなすインタークーラコア５が僅かに傾斜して配置されており、インタークーラコア５の出口側端面５ａとの間に生じるコレクタ室２４は、♯４気筒側から♯１気筒側へ向かうに従って断面積が拡大する（図１参照）。従って、インタークーラコア５を通過して温度低下した過給吸気は、コレクタ室２４を経て各気筒のブランチ部１８へ略均等に分配される。
【００２７】
一方、上記メインボディ１の下面部分は、皿状のロアタンクアッパ部２６としてコア収容室１４の下方領域を囲むとともに機関長手方向に沿って♯４気筒側へ拡がっている。そして、コア収容室１４の端部壁１３から♯４気筒側へ張り出したロアタンクアッパ部２６の延長部２６ａ上面に、円筒状の吸気入口管部２７が上方へ突出して形成されている。上記吸気入口管部２７は、図外の過給機から吐出された過給吸気の入口となる部分であり、図示せぬスロットルチャンバを取り付けるための矩形のフランジ部２８を先端に備えている。上記フランジ部２８に円形に開口する吸気通路３０つまり吸気入口管部２７の端部開口は、図１，図２等に明らかなように、上方へ向かって開口している。この吸気入口管部２７は、端部壁１３との間に適宜な間隙を有した形にコア収容室１４に隣接して形成されており、図１，図３に示すように、端部壁１３との間に設けられた板状の連結壁２９によって端部壁１３に連結されている。上記メインボディ１の下面つまりロアタンクアッパ部２６の下面は、やはり振動溶着を考慮した分割面を構成するような形で開口している。この下面開口は、上記吸気入口管部２７の下方の領域をも包含しており、つまり、吸気入口管部２７とコア収容室１４との双方が一つの下面開口を共用している。
【００２８】
上記ロアカバー３は、上記延長部２６ａを含めて上記ロアタンクアッパ部２６の下面を覆う皿状をなしており、ロアタンクアッパ部２６からなるメインボディ１の下面開口縁に振動溶着によって接合されている。符号３１は、メインボディ１とロアカバー３との間の溶着部（換言すれば両者の分割部）を示している。なお、図示例では、気筒列と直交する方向に沿った振動方向でもって振動溶着が行われる。
【００２９】
このようにロアカバー３がメインボディ１の下面開口を閉蓋することによって、ロアタンクアッパ部２６とロアカバー３との間に、図４に示すように、比較的偏平なロアタンク室３２が形成されている。上記ロアタンク室３２は、インタークーラコア５の入口側端面５ｂが臨む空間として、実質的に、該入口側端面５ｂとロアカバー３との間に形成されている。
【００３０】
ここで、コア収容室１４の下方の領域においては、図１に示すように、ロアカバー３の底面３３が機関前後方向に直線的に延びており、これに対しインタークーラコア５が前述したように傾斜して配置されているので、インタークーラコア５の入口側端面５ｂとロアカバー３との間では、♯１気筒側へ近付くに従ってロアタンク室３２の断面積が縮小していく。
【００３１】
また、吸気入口管部２７の下方の領域つまりロアタンクアッパ部２６の延長部２６ａの下面は、ロアカバー３の延長部３ａ（コア収容室１４の下方領域から♯４気筒側へ延長された領域）が覆っているが、この延長部３ａは、図１に示すように上方へ湾曲しており、これに対応して、ロアタンクアッパ部２６の延長部２６ａとロアカバー３の延長部３ａとの間の溶着部３１も上方へ湾曲した形状をなしている。これにより、吸気入口管部２７内の上下方向に沿った吸気通路３０が、気筒列方向に沿って延びるロアタンク室３２へと方向を変えつつ滑らかに接続されている。なお、ロアカバー３は、全体として靴底状の形状をなしている（図３参照）。
【００３２】
以上のメインボディ１、アッパカバー２、およびロアカバー３は、適宜な合成樹脂材料を用いて個々に成形されている。例えばポリアミド樹脂にガラス繊維を３０％前後配合した一般的な繊維強化樹脂を射出成形することにより形成されている。そして、これら三者は、前述したように、溶着部２３，３１において一体に溶着されている（図４参照）。
【００３３】
上記のように構成された吸気マニホルドにおいては、図外の過給機により加圧されて高温高圧となった過給吸気が吸気入口管部２７の吸気通路３０から導入される。この過給吸気は、ロアカバー３の延長部３ａに沿って略９０°方向を変えてロアタンク室３２へと流入し、インタークーラコア５を通して上方へと流れる。そして、インタークーラコア５通過時に冷却水との熱交換により冷却された後、コレクタ室２４から各気筒のブランチ部１８へと流れる。
【００３４】
このように上記吸気マニホルドによれば、インタークーラコア５が内蔵されることから、過給機関の吸気系レイアウトが簡素化し、吸気の総流路長の短縮による通気抵抗の低減ができ、かつインタークーラを含む内燃機関全体の小型化が図れる。また、吸気マニホルドは、合成樹脂製のメインボディ１等を主体として構成されるので、全体として軽量かつ低コストに構成することが可能である。
【００３５】
ここで、インタークーラコア５を内蔵した上記のような吸気マニホルドでは、コア収容室１４が箱状に大きな容積を有するものとなるので、両側の側壁１１，１２の強度確保が問題となる。特に、高温の過給吸気が導入されることから、各部の材料温度が高くなり、合成樹脂材料の強度低下が懸念される。
【００３６】
そのため、上記実施例の吸気マニホルドにあっては、コア収容室１４の互いに対向した側壁１１，１２を互いに連結する補強ボルト機構４１をコア収容室１４の２箇所に備えている。
【００３７】
図４は、図１にＡ−Ａ線として示すコア収容室１４を横切る切断面に沿った断面を示しており、図５は、その要部つまり補強ボルト機構４１の部分の拡大断面図である。補強ボルト機構４１は、中空の円筒状をなす金属製の中空シャフト４２と、この中空シャフト４２の内側に配置された金属製のボルト４３と、このボルト４３の先端に螺合する金属製のナット部材４４と、から構成されている。図６は、これら三者の分解斜視図である。この補強ボルト機構４１は、インタークーラコア５の断面の略中央の高さにそれぞれ位置し、インタークーラコア５の複数のチューブ６に設けられた孔状の空間４５を貫通して設けられている。
【００３８】
中空シャフト４２は、一端に小径部５１ならびに該小径部５１に隣接した第３フランジ部５２を有し、先端の小径部５１が、側壁１１に設けられた円形の孔７１に回転可能に嵌合しているとともに、円環状をなす第３フランジ部５２が、孔７１の開口縁において側壁１１の内側面に当接している。
【００３９】
中空シャフト４２の他端には、第１フランジ部５３と第２フランジ部５４とが、互いに隣接するとともに所定の間隔を有するようにして、設けられている。これらの第１フランジ部５３および第２フランジ部５４は、非円形、具体的には円の一部を平行な２本で弦で切り落としたような略矩形の形状（図６参照）をなしており、側壁１２には、第１フランジ部５３の通過を可能とする対応する形状の開口部７２が開口形成されている（図７参照）。第１フランジ部５３は、上記開口部７２を通してコア収容室１４の内部に配設される。そして、中空シャフト４２を、適宜な角度、例えば９０°回転させることで、第１フランジ部５３は、開口部７２の開口縁において側壁１２の内側面に当接している。またこのとき、第２フランジ部５４は、側壁１２の外側面に当接しており、第１フランジ部５３と第２フランジ部５４とで側壁１２を両側から挟んだ状態となっている。換言すれば、第１フランジ部５３と第２フランジ部５４との間の間隙の寸法が側壁１２の板厚に対応している。
【００４０】
図８は、第２フランジ部５４が位置する側壁１２の外側面の構成を示したものであり、側壁１２の外側面には、開口部７２を円環状に囲む第１環状突起７４と第２環状突起７５とが同心円状に形成されており、両者間に、Ｏリング８１が嵌合する凹溝７６が設けられている。略矩形をなす開口部７２は、外周の円弧が第１環状突起７４の内周面７４ａに沿っており、かつ横長となる姿勢で形成されている（図（ｂ）参照）。従って、中空シャフト４２は、第１フランジ部５３が横長となる姿勢でもって開口部７２を通して挿入され（図（ａ）参照）、その後、第２フランジ部５４を利用して、９０°回転操作される（図（ｂ）参照）。図（ａ）に示すように、９０°回転した位置に対応して第１環状突起７４の内周面７４ａに一対の位置決め突起７７が設けられており、第２フランジ部５４の外周縁には、位置決め突起７７と係合する切欠部５５が形成されている。従って、中空シャフト４２は、位置決め突起７７と切欠部５５との係合によって、９０°回転操作した位置に位置決めされる。
【００４１】
ボルト４３は、上記中空シャフト４２の内周に極僅かな隙間を介して嵌合する軸部６１と、一端の頭部６２と、他端のねじ部６３と、を有する。頭部６２は、球面状をなし、中心に六角孔６４を有するとともに、周囲にボルトフランジ部６５を備えている。また、軸部６１と頭部６２との接続部には、Ｏリング８２が嵌合する大径部６６が設けられている。
【００４２】
ボルト４３の頭部６２が位置する側壁１１の外側面には、孔７１を中心とした円環状のボス部７８が形成されており、このボス部７８に上記ボルトフランジ部６５が支持されている。Ｏリング８２は、ボス部７８の内周面７８ａと大径部６６との間に配設されており、径方向にシールを行っている。
【００４３】
ねじ部６３は、中空シャフト４２から突出して位置し、ここにナット部材４４が螺合している。ナット部材４４は、雌ねじを中心に有するとともに六角形をなす袋ナット状のナット本体８５と、このナット本体８５から外周側へ円板状に拡がったナットフランジ部８６と、を有し、全体が金属材料にて一体に形成されている。ナットフランジ部８６は、側壁１１の第２環状突起７５の外径に対応した径を有し、図５に示すように、第１環状突起７４および第２環状突起７５の双方の頂面に圧接する。凹溝７６に嵌合したＯリング８１は、凹溝７６底面とナットフランジ部８６との間で、軸方向に圧縮されている。
【００４４】
上記の補強ボルト機構４１の組立手順としては、メインボディ１とアッパカバー２とロアカバー３との三者を溶着して一体化し、インタークーラコア５をコア収容室１４内に取り付けた後に、前述したように側壁１２の開口部７２を通して中空シャフト４２をコア収容室１４内に挿入する。次に、第２フランジ部５４を治具を介して９０°回転操作し、位置決め突起７７と切欠部５５とを係合させる。この状態では、中空シャフト４２の先端の小径部５１が側壁１１の孔７１に嵌合し、かつ第１フランジ部５３および第２フランジ部５４が側壁１２の開口部７２において側壁１２を挟み込んでいるので、中空シャフト４２はコア収容室１４内の所定位置に確実に保持されている。次に、側壁１１側から中空シャフト４２内にボルト４３を挿入し、側壁１１側に配したナット部材４４と螺合させ、互いに締め付けて固定する。また、併せて、Ｏリング８１，８２を所定の位置に組み付ける。
【００４５】
このような補強ボルト機構４１においては、内燃機関が過給域にあってコア収容室１４内部が正圧であるときには、側壁１１，１２が外側へ膨らもうとするが、ボルト４３の頭部６２とナット部材４４とが外側から各々の側壁１１，１２を拘束し、過度の変位を抑制する。つまり、コア収容室１４の正圧側の内圧をボルト４３の引張荷重として支承することができる。
【００４６】
また、内燃機関の運転条件によってコア収容室１４内部が負圧となったときには、外部の大気圧との圧力差によって側壁１１，１２が互いに内側へ押圧されるが、このときには、中空シャフト４２の第３フランジ部５２が側壁１１の内側面に当接し、かつ第１フランジ部５３が側壁１２の内側面に当接しているため、各々の側壁１１，１２を内側から拘束し、過度の変位を抑制する。つまり、コア収容室１４の負圧側の内圧を中空シャフト４２の圧縮荷重として支承することができる。
【００４７】
従って、補強ボルト機構４１としては、正圧および負圧の双方への内圧変化に対して側壁１１，１２を確実に拘束し、効果的に補強することができる。
【００４８】
補強ボルト機構４１に必要な側壁１１側の孔７１および側壁１２側の開口部７２は、Ｏリング８２，８１によってそれぞれシールされる。
【００４９】
次に、図９〜図１３に基づいて、ナット部材の構成を変更した補強ボルト機構４１の第２実施例を説明する。この第２実施例では、ナット部材９１は、雌ねじを有する略円筒状の金属ナット９２と、この金属ナット９２を中心に備えた合成樹脂製フランジ部材９３と、から構成されている。金属ナット９２は、いわゆる熱かしめによって合成樹脂製フランジ部材９３の円筒部９３ａ内に固定されている。
【００５０】
メインボディ１の側壁１２の外側面には、図１３に示すように、開口部７２を囲む円環状に溶着用突起９５が形成されており、図１１に示すように、合成樹脂製フランジ部材９３のフランジ部９３ｂがこの溶着用突起９５の頂面に振動溶着によって溶着されている。フランジ部９３ｂは、溶着部を覆うように、溶着用突起９５の外周側および内周側の双方に沿って、円環状の突起片９３ｃ，９３ｄを備えている。
【００５１】
この第２実施例の補強ボルト機構４１の組立手順としては、メインボディ１とアッパカバー２とロアカバー３との三者を溶着して一体化し、インタークーラコア５をコア収容室１４内に取り付けた後に、前述したように側壁１２の開口部７２を通して中空シャフト４２をコア収容室１４内に挿入する。その後、ナット部材９１を側壁１２に振動溶着し、最後に、ボルト４３をＯリング８２とともに挿入して、締付固定する。
【００５２】
この第２実施例によれば、合成樹脂製フランジ部材９３が全周に亘って溶着用突起９５に溶着することで、側壁１２の開口部７２がシールされる。つまり、ナット部材９１と側壁１２との間の第２のシール手段が合成樹脂製フランジ部材９３の溶着によって構成される。従って、前述したＯリング８１のようなシール部材が不要であり、かつ経時的なシール部材の劣化の問題がない。
【００５３】
なお、図示例では、中空シャフト４２の先端に前述した小径部５１は設けられておらず、中空シャフト４２の端面が側壁１１の内側面に当接している。
【００５４】
以上、この発明の一実施例を詳細に説明したが、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施例では、中空シャフト４２が第１フランジ部５３とともに第２フランジ部５４を備えているが、この第２フランジ部５４は必ずしも必須のものではない。また、第２フランジ部５４は開口部７２を通過するものではないので、第２フランジ部５４を第１フランジ部５３と異なる形状とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…メインボディ
２…アッパカバー
３…ロアカバー
５…インタークーラコア
１１，１２…側壁
１３…端部壁
１４…コア収容室
４１…補強ボルト機構
４２…中空シャフト
４３…ボルト
４４…ナット部材
５３…第１フランジ部
５４…第２フランジ部
７１…孔
７２…開口部
８１，８２…Ｏリング
９１…ナット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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