(57)【要約】【課題】電磁波吸収体が曲げられるときにも、電磁波が効率良く吸収することができるロールマット電磁波吸収ユニットを提供する。【解決手段】所定間隔の隙間を空けて配置され、電磁波を吸収可能な複数の電磁波吸収体と、前記複数の電磁波吸収体の各々の裏面に配置され、前記電磁波吸収体を通過する電磁波を反射可能な電磁波反射体と、前記隙間に配置される傾斜面を有し、前記電磁波吸収体の表面側から入射する電磁波を前記電磁波吸収体に向けて反射する隙間反射部と、を備える電磁波吸収ユニット。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔の隙間を空けて配置され、電磁波を吸収可能な複数の電磁波吸収体と、
前記複数の電磁波吸収体の各々の裏面に配置され、前記電磁波吸収体を通過する電磁波を反射可能な電磁波反射体と、
前記隙間に配置される傾斜面を有し、前記電磁波吸収体の表面側から入射する電磁波を前記電磁波吸収体に向けて反射する隙間反射部と、
を備える電磁波吸収ユニット。
【請求項２】
前記隙間反射部は、
断面視では、前記電磁波反射体側から前記電磁波吸収体側にいくに従って幅が狭くなる凸部を成し、
平面視では、ランダムな間隔で配置される請求項１に記載の電磁波吸収ユニット。
【請求項３】
前記隙間反射部は、円柱、三角柱、又は、四角柱である請求項２に記載の電磁波吸収ユニット。
【請求項４】
所定間隔の隙間を空けて配置され、電磁波吸収可能な複数の電磁波吸収体と、
前記複数の電磁波吸収体の各々の裏面に配置され、前記電磁波吸収体を通過する電磁波を反射可能な電磁波反射体と、
前記電磁波吸収体の表面から前記隙間に向けて延び、電磁波が前記隙間に入射するのを抑制する入射抑制部と、
を備える電磁波吸収ユニット。
【請求項５】
前記電磁波吸収体と前記入射抑制部は、
一体であり、
断面視で前記電磁波吸収体の表面と前記入射抑制部を下底とし前記電磁波吸収体の裏面を上底とする台形を成す請求項４に記載の電磁波吸収ユニット。
【請求項６】
前記電磁波吸収体の表面、又は、前記電磁波吸収体及び前記隙間の表面に配置され、赤外線を吸収可能な赤外線吸収体を備える請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電磁波吸収ユニット。
【請求項７】
前記電磁波吸収体を包み、耐候性を有する耐候性シートを備える請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電磁波吸収ユニット。
【請求項８】
前記耐候性シートは、前記電磁波反射体をも包む請求項７に記載の電磁波吸収ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電磁波吸収ユニットにより構成され、筐体本体部と、前記筐体本体部を開閉可能な蓋部と、を備える筐体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電磁波吸収ユニットが貼付された乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収ユニット、電磁波吸収ユニットを用いた筐体、および電磁波吸収ユニットが貼付された乗り物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに所定間隔を空けられて配置される複数の電磁波吸収体と、その複数の電磁波吸収体を挟む一対の可撓性シートと、を備える電磁波吸収部材（電磁波吸収ユニット）が開示される。
【０００３】
また、その特許文献１の電磁波吸収部材には、電磁波吸収体が介在する部分は電磁波吸収体の厚み分厚く構成され、電磁波吸収体が介在しない部分は電磁波吸収体が無い分薄く構成されて縫製されているものがある。そして、厚みが厚い部分と薄い部分とがあることにより、電磁波吸収部材が曲げて使い易いという利点がある。
【０００４】
一方、このような電磁波吸収部材には、対象物に貼付することでレーダーに探知されないようにする用途がある。この用途に用いられる場合に、レーダーが電磁波吸収部材に電磁波を発信すると、その電磁波が電磁波吸収部材に吸収される。そのために、この電磁波吸収部材が貼付された対象物が、レーダーによって探知されないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電磁波吸収部材が曲げられて用いられるときに、電磁波吸収体同士の間の隙間に電磁波吸収体がないと、電磁波が吸収されずに反射されてしまい、レーダーで探知されてしまう。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み、電磁波吸収体が曲げられるときにも、電磁波を効率良く吸収することができる電磁波吸収ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様としては、所定間隔の隙間を空けて配置され、電磁波を吸収可能な複数の電磁波吸収体と、前記複数の電磁波吸収体の各々の裏面に配置され、前記電磁波吸収体を通過する電磁波を反射可能な電磁波反射体と、前記隙間に配置される傾斜面を有し、前記電磁波吸収体の表面側から入射する電磁波を前記電磁波吸収体に向けて反射する隙間反射部と、を備える電磁波吸収ユニットが提供される。
【０００９】
前記隙間反射部は、断面視では、前記電磁波反射体側から前記電磁波吸収体側にいくに従って幅が狭くなる凸部を成し、平面視では、ランダムな間隔で配置されても良い。
【００１０】
前記隙間反射部は、円柱、三角柱、又は、四角柱であっても良い。
【００１１】
電磁波吸収ユニットは、所定間隔の隙間を空けて配置され、電磁波吸収可能な複数の電磁波吸収体と、前記複数の電磁波吸収体の各々の裏面に配置され、前記電磁波吸収体を通過する電磁波を反射可能な電磁波反射体と、前記電磁波吸収体の表面から前記隙間に向けて延び、電磁波が前記隙間に入射するのを抑制する入射抑制部と、を備えても良い。
【００１２】
前記電磁波吸収体と前記入射抑制部は、一体であり、断面視で前記電磁波吸収体の表面と前記入射抑制部を下底とし前記電磁波吸収体の裏面を上底とする台形を成しても良い。
【００１３】
前記電磁波吸収体の表面、又は、前記電磁波吸収体及び前記隙間の表面に配置され、赤外線を吸収可能な赤外線吸収体を備えても良い。
【００１４】
前記電磁波吸収体を包み、耐候性を有する耐候性シートを備えても良い。
【００１５】
前記耐候性シートは、前記電磁波反射体をも包んでも良い。
【００１６】
前記電磁波吸収ユニットにより構成され、筐体本体部と、前記筐体本体部を開閉可能な蓋部と、を備える筐体が提供されても良い。
【００１７】
前記電磁波吸収ユニットが貼付された乗り物が提供されても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電磁波吸収体が曲げられるときにも、電磁波が効率良く吸収される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る電磁波吸収ユニット、貨物の斜視図である。
【図２】ロール状に変形された電磁波吸収ユニットと貨物を上方から見た断面図である。
【図３】（Ａ）は、電磁波吸収ユニットを上方から見た断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の電磁波吸収ユニットを湾曲させた状態を示す断面図である。
【図４】電磁波吸収ユニットに照射される赤外線と電磁波の経路を示す断面図である。
【図５】（Ａ）は、第２実施形態に係る電磁波吸収ユニットを上方から見た断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の電磁波吸収ユニットを湾曲させた状態を示す断面図である。
【図６】電磁波吸収ユニットに照射される赤外線と電磁波の経路を示す断面図である。
【図７】（Ａ）は、第３実施形態に係る電磁波吸収ユニットを上方から見た断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の電磁波吸収ユニットを湾曲させた状態を示す断面図である。
【図８】電磁波吸収ユニットに照射される赤外線と電磁波の経路を示す断面図である。
【図９】第４実施形態に係る筐体の斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係る図であり、（Ａ）は電磁波吸収ユニットを適用したトラックの側面図であり、（Ｂ）は電磁波吸収ユニットを適用した建物の側面図である。
【図１１】（Ａ）は、変形例１に係る電磁波吸収ユニットの平面図である。（Ｂ）は、変形例２に係る電磁波吸収ユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２１】
本明細書において、ある部材又は領域が、他の部材又は領域の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の部材又は領域の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の部材又は領域の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の部材又は領域の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る電磁波吸収ユニット３００、貨物９００の斜視図である。図２は、ロール状に変形された電磁波吸収ユニット３００と貨物９００を上方から見た断面図である。図１に示されるように、レーダー９５０や赤外線スコープ９６０が配置される位置と貨物９００が配置される位置との間に、電磁波吸収ユニット３００が配置されている。電磁波吸収ユニット３００は、表面側に赤外線吸収体５０が配置され、裏面側に耐候性シート３１、３２によって包まれた電磁波吸収体２０（図２参照）が配置されている。
【００２３】
ここで、レーダー９５０が電磁波ＥＷ（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｗａｖｅ）を発信している場合を想定する。この場合に、電磁波ＥＷは、電磁波吸収ユニット３００よりも外側から貨物９００の方へと発信されている。電磁波ＥＷは、赤外線吸収体５０を通過して電磁波吸収体２０に吸収されていく。したがって、電磁波ＥＷがレーダーに反射されなくなり、レーダーは貨物９００を探知できない。電磁波ＥＷは、図１中の矢印Ｘ１方向に反射されない。
【００２４】
また、赤外線スコープ９６０により電磁波吸収ユニット３００よりも外側から貨物９００の方を覗く場合を想定する。この場合に、貨物９００が熱を有するとその熱から赤外線ＩＲ（ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｒａｙ）が発せられる。ところが、その赤外線ＩＲは赤外線吸収体５０に吸収される。したがって、赤外線ＩＲが赤外線スコープ９６０に届かなくなり、赤外線スコープ９６０では貨物９００が探知されない。赤外線ＩＲは、図１中の矢印Ｘ２方向に通過しない。
【００２５】
図２に示されるように、電磁波吸収ユニット３００は、平面視で略円弧状に裏面側Ｒ２に湾曲させられて衝立のように使用されている。電磁波吸収ユニット３００は、複数の積層３０を有する。この積層３０の各々は赤外線吸収体５０と電磁波吸収体２０とで積層されて形成されている。こういった複数の積層３０同士の間に隙間部７０があって耐候性シート３１の部分が曲がることにより、電磁波吸収ユニット３００が貨物９００の形状に沿って曲げやすく構成されている。
【００２６】
図３（Ａ）は、電磁波吸収ユニット３００を上方から見た断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の電磁波吸収ユニット３００を湾曲させた状態を示す断面図である。図３（Ａ）に示されるように、電磁波吸収ユニット３００は、裏面側Ｒ２から表面側Ｒ１に向かって順に、耐候性シート３１、電磁波反射体１０、電磁波吸収体２０、耐候性シート３２、赤外線吸収体５０が、配置される。
【００２７】
（電磁波吸収体）
電磁波吸収体２０は、電磁波を吸収可能な部材である。電磁波吸収体２０として、可撓性を有するものが用いられる。この電磁波吸収体２０は、電磁波反射体１０の表面側Ｒ１に配置されることになる。この電磁波吸収体２０としては、例えば、レーダー周波数帯において電磁波を吸収し、電磁波の反射を抑制する。電磁波吸収体２０としては、例えば、２ＧＨｚ以上で１０〜２０ｄＢ以上の電磁波吸収性能を保持するものを用いる。
【００２８】
また、電磁波吸収体２０は、フラット型のもの（三菱電線工業株式会社製のＦＰシリーズ）を使用し、短冊状に配置する。なお、このＦＰシリーズの電磁波吸収体２０は、電磁波入射面側を粗に裏面側を密にした配置で、マイクロ波からミリ波までの広い周波数帯域にわたり優れた電磁波吸収性を有する。
【００２９】
電磁波吸収体２０の材質としては、ウレタンフォーム、発泡ポリスチレンボード、発泡ポリエチレン、不燃段ボール、クロロプレンゴム、ＦＲＰ、ＰＶＤＣ、ＰＶＣ、セラミックモールド、ケイカル板、ポリエステル布、ポリエチレン板等が、単独または複合して用いられても良い。
【００３０】
本実施形態では、電磁波吸収体２０の厚みは１０〜１５ｍｍのものを使用した。また、電磁波吸収体２０の厚みは電磁波反射体１０の厚みよりも厚い。ただし、これらの電磁波吸収体２０や電磁波反射体１０の厚みは、用途に合わせて適宜変更しても良い。
【００３１】
（電磁波反射体）
電磁波反射体１０は、電磁波を反射可能な部材である。電磁波反射体１０として、可撓性を有するものが用いられる。この電磁波反射体１０は、フラット型の電磁波吸収体２０の裏側に配置され、入反射した電磁波を効率良く吸収させるために用いられる。電磁波反射体１０としては、例えば、導電布、アルミシート、シールド布等の電磁波反射材が用いられても良い。このような電磁波反射体１０が設けられるのは、電磁波ＥＷが電磁波吸収体２０の表面から裏面に進む距離分で電磁波吸収体２０が電磁波ＥＷを吸収するだけでなく、電磁波ＥＷが電磁波吸収体２０の裏面から表面に進む距離分までも電磁波吸収体２０が電磁波ＥＷを吸収することができるようにするためである。これにより、電磁波吸収体２０の厚みを薄くすることが可能になる。
【００３２】
（耐候性シート）
耐候性シート３１、３２（可撓性部材）は、耐候性を有するシート材であり、電磁波吸収体２０と電磁波反射体１０との積層を被覆する。耐候性シート３１、３２は、可撓性を有する。耐候性シート３１、３２には、例えば、ターポリン、ナイロンが用いられても良く、また、その他の素材が用いられても良い。電磁波吸収体２０と耐候性シート３１、３２とにより電磁波吸収ユニット（ユニット）化されていて、可撓性が持たされている。
【００３３】
耐候性シート３１は電磁波反射体１０の裏面側Ｒ２を被覆する。耐候性シート３２は、電磁波吸収体２０の表面側Ｒ１と、電磁波吸収体２０と電磁波反射体１０の端面（４つの側面）と、を被覆する。
【００３４】
従って、耐候性シート３１、３２は、電磁波吸収体２０と電磁波反射体１０との積層を全方向の面から覆うように構成されている。なお、そのような耐候性シート３１、３２のいずれかの面が省略される形状であっても良い。
【００３５】
耐候性シート３１、３２は、屋外での使用を考慮して、電磁波吸収体２０と電磁波反射体１０を覆って外部の風雨に対して電磁波吸収体２０と電磁波反射体１０を保護する。
【００３６】
また、積層３０が全体として湾曲し難い材質であったとしても、隙間部７０同士の間の耐候性シート３１と電磁波反射体１０の部分を屈曲または湾曲させることで、電磁波吸収ユニット３００をロール状に変形しても良い。すなわち、積層３０と隙間反射部１２との間で曲がるように構成しても良い。また、積層３０が全体として湾曲し易い材質にしつつ、隙間部７０同士の間の耐候性シート３１と電磁波反射体１０の部分を屈曲または湾曲させることで、電磁波吸収ユニット３００をロール状に変形しても良い。
【００３７】
このように、隙間部７０同士の間の耐候性シート３１と電磁波反射体１０の部分が可撓性を有すれば、電磁波吸収ユニット３００の全体が全て可撓性を有しなくても、貨物９００を容易に囲うことができる。ただし、隙間部７０がある位置では赤外線ＩＲや電磁波ＥＷが吸収されず、貨物９００が発見され易くなる。そのために、隙間部７０の幅は、積層３０の幅よりも小さい。
【００３８】
（赤外線吸収体）
赤外線吸収体５０は、赤外線を吸収する部材であり、可撓性を有する。赤外線吸収体５０は、電磁波吸収体２０の表面側Ｒ１の耐候性シート３２の表面に配置される。赤外線スコープ９６０は、貨物９００が熱源を有していた場合にはその熱源から発せられる赤外線ＩＲを撮像素子で受光して、赤外線の強度に応じた信号を得る。しかし、赤外線吸収体５０で囲まれた貨物９００は、赤外線ＩＲが赤外線吸収体５０に吸収されて外部に放出されないので、赤外線スコープ９６０を覗いても発見し難くなる。なお、赤外線吸収体５０は、偽装網と合わせることにより、認識され難くする効果がある。
【００３９】
（積層と隙間部）
電磁波吸収体２０、電磁波反射体１０、耐候性シート３１、３２、赤外線吸収体５０は、重ね合されて積層３０を構成している。この積層３０が、複数設けられる。隣り合う積層３０同士の間には隙間部７０が設けられる。本実施形態では、耐候性シート３１と電磁波反射体１０が複数の積層３０を繋いでいる。
【００４０】
（隙間反射部）
耐候性シート３１の隙間部７０の部分には、電磁波吸収ユニット３００の裏面側Ｒ２から表面側Ｒ１に向かって突出する隙間反射部１２が設けられている。隙間反射部１２は、断面視で電磁波反射体１０から電磁波吸収体２０にいくに従って幅が狭くなる凸部を成す。
【００４１】
隙間反射部１２の凸部は傾斜面１２ｋを有する。傾斜面の傾斜角度は、反射した電磁波が電磁波吸収体２０に向かう角度であれば良い（図４参照）。隙間反射部１２は、電磁波吸収体２０の表面側から入射する電磁波を電磁波吸収体２０に向けて反射する。
【００４２】
図４は、電磁波吸収ユニット３００に照射される赤外線ＩＲと電磁波ＥＷの経路を示す断面図である。この図４を参照しつつ、赤外線ＩＲや電磁波ＥＷが電磁波吸収ユニット３００に照射されたときの赤外線ＩＲと電磁波ＥＷの作用に関して説明する。
【００４３】
図４では、電磁波吸収ユニット３００に向かう赤外線ＩＲと電磁波ＥＷの経路が示されている。以下、赤外線ＩＲや電磁波ＥＷが電磁波吸収ユニット３００に照射されたときの赤外線ＩＲと電磁波ＥＷの作用に関して説明する。
【００４４】
貨物９００から赤外線ＩＲが発せられると、赤外線ＩＲは赤外線吸収体５０に吸収される。そのために、赤外線スコープ９６０を覗いても、電磁波吸収ユニット３００に遮られて、貨物９００を探知することができない。
【００４５】
レーダー９５０から積層３０に向かって電磁波ＥＷが発信されると、電磁波ＥＷが赤外線吸収体５０、耐候性シート３１を通過して、電磁波吸収体２０に吸収される。また、電磁波ＥＷは、電磁波吸収体２０に吸収されずに電磁波反射体１０に到達した場合には、電磁波反射体１０にて反射されてから電磁波吸収体２０に吸収される。そのため、電磁波吸収ユニット３００が電磁波を吸収してしまうので、電磁波が反射されず、レーダー９５０が貨物９００を感知することができない。
【００４６】
また、レーダー９５０から隙間部７０に向かって電磁波ＥＷが発信されると、電磁波ＥＷは、隙間部７０を経由して隙間反射部１２に到達して、隙間反射部１２で反射されて電磁波吸収体２０に吸収される。また、電磁波吸収体２０に吸収されなかった電磁波ＥＷは、電磁波反射体１０にて反射されて電磁波吸収体２０に吸収される。
【００４７】
（第２実施形態）
図５（Ａ）は、第２実施形態に係る電磁波吸収ユニット４００を上方から見た断面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の電磁波吸収ユニット４００を湾曲させた状態の断面図である。第２実施形態の電磁波吸収ユニット４００が、第１実施形態の電磁波吸収ユニット３００と異なる点は、第２実施形態の電磁波吸収ユニット４００では、隙間反射部１２に変えて、凹凸を有する隙間反射部１１が設けられている点である。
【００４８】
電磁波吸収ユニット４００は、電磁波反射体１０における隙間部７０に対向する部位は、隙間反射部１１を有する。この隙間反射部１１は、複数の凸部１１ａと凹部１１ｂとを有する。この意味で、第２実施形態の電磁波吸収ユニット４００は、第１実施形態の電磁波吸収ユニット３００に比べて、複数の凸部を有するとも言える。
【００４９】
図６は、電磁波吸収ユニット４００に照射される赤外線ＩＲと電磁波ＥＷの経路を示す断面図である。赤外線ＩＲは赤外線吸収体５０に吸収される。電磁波ＥＷは、隙間部７０以外の積層３０の部分に対しては第１実施形態で前述したのと同様に作用する。
【００５０】
しかし、電磁波ＥＷは、隙間部７０がある部分に対しては以下のように作用する。すなわち、電磁波ＥＷは、隙間部７０を経由して隙間反射部１１に到達して、隙間反射部１１に反射されて電磁波吸収体２０に吸収される。また、電磁波吸収体２０に吸収されなかった電磁波ＥＷは、電磁波反射体１０にて反射されて電磁波吸収体２０に吸収される。
【００５１】
（第３実施形態）
図７（Ａ）は、第３実施形態に係る電磁波吸収ユニット５００の断面図である。電磁波吸収ユニット５００の電磁波吸収体２０は、電磁波吸収体２０の表面から隙間部７０に向けて延びる入射抑制部２０Ａを有する。入射抑制部２０Ａは、電磁波吸収体２０と同一の材質で形成され、電磁波ＥＷを吸収することで、電磁波ＥＷが隙間部７０に入射するのを抑制する。電磁波吸収体２０と入射抑制部２０Ａとは、ここでは一体であるが、別体であっても良い。
【００５２】
ここでは、入射抑制部２０Ａを含む電磁波吸収体２０は、断面視で、電磁波吸収体２０と入射抑制部２０Ａの表面側Ｒ１の面を下底とし、電磁波吸収体２０の裏面側Ｒ２の面を上底とする台形を、上底を耐候性シート３１に設けた構成となっている。
【００５３】
図７（Ｂ）は、変形された電磁波吸収ユニット５００の断面図である。電磁波吸収ユニット５００が裏面側Ｒ２に曲げられると、隙間部７０が開く。しかし、入射抑制部２０Ａがあるために、隙間部７０の開き具合は小さく抑制される。
【００５４】
図８は、電磁波吸収ユニット５００に照射される赤外線ＩＲと電磁波ＥＷの経路を示す断面図である。赤外線吸収体５０は、入射抑制部２０Ａがあるため、隙間部７０がある実施形態１、２の構成よりも広いので、赤外線ＩＲが吸収され、赤外線ＩＲが外部に放射される量が低減される。また、電磁波吸収体２０は、入射抑制部２０Ａがあるため、前述の実施形態の構成よりも表面側Ｒ１が広いので、電磁波が吸収される。
【００５５】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態に係る筐体６００の斜視図である。図１０に示されるように、筐体６００（可撓性筐体）は、電磁波吸収ユニットが筐体形状を成すマットである。例えば、筐体６００は、筐体部６００ａと蓋部６００ｂとを有する。筐体部６００ａの４つの側面と底面は、積層３０と隙間部７０が外観に現れている。蓋部６００ｂの表面も、積層３０と隙間部７０が外観に現れている。蓋部６００ｂが筐体部６００ａに対して開閉自在に構成される。こうした筐体６００の筐体部６００ａ中に貨物コンテナを入れ、蓋部６００ｂを閉じる。
【００５６】
（第５実施形態）
図１０は、第５実施形態の構成を示す側面図である。図１０に示されるように、トラック９５１の外観部９５１Ａ（図１０（Ａ）参照）や建物９５２の外観部９５２Ａ（図１０（Ｂ）参照）に前述してきた電磁波吸収ユニットを貼付される等して適用（図１０中の斜線部分に適用）しても良い。また、ガラスやタイヤに関しては、赤外線吸収物質や電磁波吸収物質が含有されたガラスやタイヤを用いると良い。
【００５７】
（変形例）
図１１（Ａ）は、変形例１に係る電磁波吸収ユニット９８０の平面図である。図１１（Ｂ）は、変形例２に係る電磁波吸収ユニット９９０の平面図である。隙間反射部１２は、図１１（Ａ）のように円柱であっても良く、図１１（Ｂ）のように四角柱であっても良い。隙間反射部１２は、その他三角柱を成しても良い。また、このような隙間反射部１２は、平面視ではランダムな間隔で配置される。隙間反射部１２がランダムでなくて所定間隔毎に配置される構成も考えられるが、所定間隔毎であると反射が整然と規則的過ぎて、却ってレーダー９５０で探知される原因となる。したがって、隙間反射部１２の並び間隔はランダムの方が良い。なお、隙間反射部１２が平面視で隙間部７０に沿って形成される構成も考えられるが、これも前述した所定間隔毎と同様に形状が規則的過ぎる欠点がある。
【００５８】
前述してきた第１実施形態〜第５実施形態、変形例１、変形例２のいずれかの構成によれば、電磁波吸収体が曲げられるときにも、電磁波が効率良く吸収される。
【符号の説明】
【００５９】
１０：電磁波反射体、１１：隙間反射部、１２：隙間反射部、２０：電磁波吸収体、３０：積層、３１：耐候性シート、５０：赤外線吸収体、７０：隙間部、２００：電磁波吸収ユニット、３００：電磁波吸収ユニット、４００：電磁波吸収ユニット、６００：筐体、６００Ａ：筐体部、６００Ｂ：蓋部、９００：貨物、ＥＷ：電磁波、ＩＲ：赤外線、Ｍ：周方向、Ｒ１：表面側、Ｒ２：裏面側
【図１】
2018085473.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018085473.tif 000008
【図７】
2018085473.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018085473.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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