(57)【要約】【課題】入力手段により入力した近用部の方向と被検レンズの測定値から算出した近用部の方向とを重ねてモニタに表示させて、被検レンズを正確に近用部に移動できるようすることにより、加入度の測定を容易に、かつ、正確に実施できるレンズメータを提供すること。【解決手段】入力手段により入力した累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳから第１の近用部の方向Ｄ０を算出するとともに、被検レンズ１８の屈折力から第２の近用部の方向Ｄ１を算出して、第１の近用部の方向Ｄ０と第２の近用部の方向Ｄ１とを重ねてモニタ１０２に表示するようにした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
累進屈折力レンズの加入度を測定する加入度測定モードと、
前記累進屈折力レンズの近用部の方向を入力する第１入力手段と、
前記加入度測定モードにより測定した光学特性に基づいて近用部の方向を算出する第１算出手段と、
前記第１入力手段により入力した近用部の方向と前記第１算出手段により算出した近用部の方向とのずれ角度を算出する第２算出手段と、
を備えたことを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
前記第１入力手段は、被検レンズである累進屈折力レンズの累進帯長とインセット量（内寄せ量）とから算出した近用部の方向を入力することを特徴とする請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項３】
前記第１入力手段は、
被検レンズである累進屈折力レンズの累進帯長とインセット量と入力する第２入力手段を備え、
前記第２入力手段で入力した前記累進帯長と前記インセット量とから算出した近用部の方向を入力することを特徴とする請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項４】
前記第１入力手段は、前記加入度測定モードにおいて、累進帯測定時における光学特性の測定結果に基づいて算出した近用部の方向を入力することを特徴とする請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項５】
前記第２算出手段で算出した、前記第１入力手段により入力した近用部の方向と前記第１算出手段により算出した近用部の方向とのずれ角度を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズメータ。
【請求項６】
前記第２算出手段で算出したずれ角度が所定の角度を超えた場合には、前記表示手段に警告表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のレンズメータ。
【請求項７】
発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
前記被検レンズが当接するレンズ当て部材と、
累進屈折力レンズの加入度を測定する加入度測定モードと、
前記加入度測定モードにより測定した光学特性に基づいて近用部の方向を算出する第１算出手段と、
前記レンズ当て部材の当接面に対する垂直軸と前記第１算出手段で算出した近用部の方向とのずれ角度を算出する第３算出手段と、
を備えたことを特徴とするレンズメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、眼鏡レンズやコンタクトレンズ等の球面レンズ度数等の光学特性を測定することの出来るレンズメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、老視の視力矯正用やパソコン作業時の眼精疲労低減用として種々の累進屈折力レンズが市販されている。そして、これら累進屈折力レンズの加入度を測定するための累進屈折力測定モードを備えたレンズメータが市販されている。累進屈折力測定モードでは、まず、遠用部の屈折力の値を求め、その後レンズを近用部の方向に移動して加入度を測定する。
【０００３】
フレームに加工前の累進屈折力レンズには近用部の測定位置を示すマーク（近用アイポイント）が印刷されているが、フレーム加工後には近用アイポイントは消されており、近用部の位置を把握することが困難であることから、被検レンズである累進屈折力レンズを近用部に移動させて加入度を測定することが難しいという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、正方形を形成する４点を透過した後に該被検レンズの屈折特性に応じて屈折せしめられることによって形成される変形四角形の各辺の長さ：Ｌｘ１，Ｌｘ２，Ｌｙ１，Ｌｙ２を測定し、変形四角形においてそれぞれ向かい合う各辺同士の長さの差の値を用いて累進屈折力レンズの加入度の方向を算出し表示するレンズメータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６６３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、測定中の被検レンズの光学特性の値を用いて加入度の方向（「近用部の方向」と同意、以下「近用部の方向」）を算出し表示することから、測定中の近用部の方向が把握できるとしている。しかしながら、遠用部から近用部へ被検レンズを移動する際に、被検レンズを左右方向に回転させてしまう場合が多く、特許文献１のように測定中に算出した近用部の方向を表示しても、検者は被検レンズをどの方向に移動するのかわかりづらいことから、被検レンズを正確に遠用部から近用部へ移動することができず、加入度の測定を正確に測定することが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、累進屈折力レンズの加入度を測定する累進屈折力測定モードにおいて、近用部の方向を入力する入力手段と、測定した光学特性の結果に基づいて近用部の方向を算出する算出手段とを備え、入力手段により入力した近用部の方向と算出手段により算出した近用部の方向とのずれ角を算出しモニタに表示して、加入度測定を容易にかつ正確に実施できるレンズメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため請求項１に係るレンズメータは、発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、累進屈折力レンズの加入度を測定する加入度測定モードと、累進屈折力レンズの近用部の方向を入力する第１入力手段と、加入度測定モードにより測定した光学特性に基づいて近用部の方向を算出する第１算出手段と、第１入力手段により入力した近用部の方向と第１算出手段により算出した近用部の方向とのずれ角度を算出する第２算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るレンズメータは、請求項１に記載のレンズメータにおいて、第１入力手段は、被検レンズである累進屈折力レンズの累進帯長とインセット量（内寄せ量）とから算出した近用部の方向を入力することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るレンズメータは、請求項１に記載のレンズメータにおいて、第１入力手段は、被検レンズである累進屈折力レンズの累進帯長とインセット量と入力する第２入力手段を備え、第２入力手段で入力した累進帯長とインセット量とから算出した近用部の方向を入力することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るレンズメータは、請求項１に記載のレンズメータにおいて、第１入力手段は、加入度測定モードにおいて、累進帯測定時における光学特性の測定結果に基づいて算出した近用部の方向を入力することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るレンズメータは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズメータにおいて、第２算出手段で算出した、第１入力手段により入力した近用部の方向と第１算出手段により算出した近用部の方向とのずれ角度を表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るレンズメータは、請求項５に記載のレンズメータにおいて、第２算出手段で算出したずれ角度が所定の角度を超えた場合には、表示手段に警告表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係るレンズメータは、発光手段から投射されてレンズ受上に載置される被検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、被検レンズが当接するレンズ当て部材と、累進屈折力レンズの加入度を測定する加入度測定モードと、加入度測定モードにより測定した光学特性に基づいて近用部の方向を算出する第１算出手段と、レンズ当て部材の当接面に対する垂直軸と第１算出手段で算出した近用部の方向とのずれ角度を算出する第３算出手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係るレンズメータでは、例えば、被検レンズのメーカーから提示されている遠用アイポイントや近用アイポイント、累進帯長などデータが明らかな場合はこれらの値から近用部の方向を算出することができる。また、上記データが不明な場合は、標準的な遠用アイポイントや近用アイポイント、累進帯長などデータを用いて近用部の方向を算出してもよい。このように得られた近用部の方向を第１入力手段により入力し、測定中の被検レンズの光学特性の値から算出した近用部の方向との差異（ずれ角度）が把握することができる。これにより、被検レンズを近用部の方向に導くことができることから、容易に、かつ、正確に加入度の値を測定することができる。
【００１６】
請求項２に係るレンズメータでは、近用部の方向は被検レンズのメーカーから提示されている累進帯長とインセット量（内寄せ量）などのデータから算出した近用部の方向を第１入力手段により入力することにより、測定中の被検レンズの光学特性の値から算出した近用部の方向との差異（ずれ角度）が把握できることから、容易に、かつ、正確に加入度の値を測定することができる。
【００１７】
請求項３に係るレンズメータでは、メーカーから提示されている累進帯長とインセット量とを入力する第２入力手段を設けることにより、入力した累進帯長やインセット量から近用部の方向が算出することができることから、第１入力手段に入力する近用部の方向の値を簡易に入力することができる。
【００１８】
請求項４に係るレンズメータでは、被検レンズの累進帯長とインセット量（内寄せ量）などデータが不明な場合は、例えば、被検レンズを近用部へ移動する際に算出した複数の近用部の方向の値の平均値を第１入力手段に入力する近用部の方向の値として入力することができる。また、累進の度合いが高い位置において算出した近用部の方向の値の平均値を第１入力手段に入力する近用部の方向の値として入力することもできる。これにより、被検レンズの累進帯長とインセット量（内寄せ量）などデータが不明な場合でも、近用部の方向との差異（ずれ角度）が把握することができる。
【００１９】
請求項５に係るレンズメータでは、第２算出手段で算出した近用部の方向との差異（ずれ角度）をモニタなどの表示部に表示することにより、視覚的にずれ量が把握しやすくなることから、容易に、かつ、正確に加入度の値を測定することができる。
【００２０】
請求項６に係るレンズメータでは、第２算出手段で算出したずれ角度に対して許容角度（所定の角度）を予め設定しておいて、ずれ角度がその許容角度を超えた時に警告表示をすることにより、表示手段に表示されるずれ角度の値を常時確認することなく、容易に、かつ、正確に加入度の値を測定することができる。
【００２１】
請求項７に係るレンズメータでは、予め入力した近用部の方向と光学特性に基づいて算出した近用部の方向とのずれ角度の代わりに、レンズ当て部材の当接面に対する垂直軸と光学特性に基づいて算出した近用部の方向とのずれ角度を算出してもよい。このように算出したずれ角度を用いることにより、被検レンズを近用部の方向に導くことができることから、容易に、かつ、正確に加入度の値を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るレンズメータの全体構成の説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレンズメータの光学系を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレンズメータで用いられるパターン板の例を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレンズメータの操作フローを説明する図である。
【図５】（ａ）累進屈折力レンズの累進帯長およびインセット量の一例、（ｂ）累進帯長とインセット量から近用部の方向を算出する方法をそれぞれ説明する図である。
【図６】（ａ）累進屈折力モード時におけるモニタ表示画面の一例、（ｂ）累進帯長およびインセット量を入力する入力画面の一例をそれぞれ示す図である。
【図７】（ａ）図６（ｂ）の入力データから算出した近用部の方向（破線）の一例、（ｂ）遠用部を測定する画面表示の一例をそれぞれ説明する図である。
【図８】（ａ）遠用部から累進帯部へ被検レンズを移動する際の画面表示の一例、（ｂ）累進帯長部において、光学特性の測定値から算出した近用部の方向を表示する表示画面の一例をそれぞれ説明する図である。
【図９】（ａ）図８（ｂ）で算出した近用部の方向を図６（ｂ）の入力データから算出した近用部の方向（破線）に合わせた状態、（ｂ）（ａ）の状態で被検レンズを近用部へ移動する状態をそれぞれ説明する図である。
【図１０】被検レンズの近用部の方向が図６（ｂ）の入力データから算出した近用部の方向（破線）からずれた場合の警告表示の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）レンズテーブルと被検レンズの関係、（ｂ）レンズテーブルに対する垂直線を用いて被検レンズを近用部の方向を移動する方法の一例をそれぞれ説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係るレンズメータ１ついて図１および図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るレンズメータ１の全体構成を示した図であり、図２は、本発明の実施形態に係るレンズメータ１の光学系を示した図である。
【００２４】
実施形態に係るレンズメータ１は、図１に示すように、光学系１０と本体部１００から構成される。光学系１０は、被検レンズの屈折力を測定するための測定光源１１およびＲＧＢ型のＣＭＯＳイメージセンサー２６などから構成されている。
【００２５】
本体部１００は、演算／制御処理部１０１、モニタ１０２、タッチパネル１０３、スイッチボタン１０４、プリンター１０５、メモリ１０６およびブザー１０７などから構成されている。演算／制御処理部１０１からの制御信号により、測定光源１１の点灯／消灯の制御やＣＭＯＳイメージセンサー２６の制御が実施される。また、演算／制御処理部１０１には、ＣＭＯＳイメージセンサー２６により取得されたイメージデータが入力される。そして、演算／制御処理部１０１に入力されたイメージデータについて演算処理を実施して、被検レンズの屈折力の値などを算出する。演算／制御処理部１０１は、算出した結果をメモリ１０６に記憶すると共に、モニタ１０２に表示する。
【００２６】
次に、光学系１０について、図２を参照して説明する。光学系１０は、測定光源１１などを備えた投光部と、ＣＭＯＳイメージセンサー２６などを備えた受光部とから構成されている。
【００２７】
本実施形態では、測定光源１１には、例えば、波長が５３５ｎｍの緑色光のＬＥＤが採用される。眼鏡レンズの屈折力は、基準波長であるｄ線（５８７．５６ｎｍ）またはｅ線（５４６．０７ｎｍ）により値付けされているため、本実施形態では、これら基準波長に近い５３５ｎｍの緑色光を採用するが、これに限定するものではなく、緑色光より長波長の赤色光のＬＥＤを採用してもよい。基準波長との差で生じる誤差は、基準レンズを用いた校正作業により補正される。
【００２８】
測定光源１１から出射される緑色光（以下「測定光」）は絞り１６およびコリメータレンズ１７に入射する。絞り１６は薄い平板に円形状の貫通穴を設けたものであり、被検レンズ１８に照射する光の光束径を制限するものである。被検レンズ１８に照射する光の光束径が大き過ぎると、コリメータレンズ１７から被検レンズ１８の間に配置された（図示しない）他の構成部品に照射し、その反射光が被検レンズ１８に入り込む恐れがある。絞り１６により、被検レンズ１８に照射する光の光束径を制限して他の構成部品からの反射光が被検レンズ１８に入り込むことを防止している。
【００２９】
また、測定光源１１は、コリメータレンズ１７の後側面焦点距離（バックフォーカス）の位置に配置されている。これにより、測定光はコリメータレンズ１７により平行光となり、被検レンズ１８に対して垂直に照射する。尚、レンズ受け１９は被検レンズ１８を載せるための台であり、被検レンズ１８は、レンズ受け１９により受光素子であるＣＭＯＳイメージセンサー２６に対し一定の距離に配置されて、屈折力などの光学特性が測定される。
【００３０】
被検レンズ１８を透過した測定光は、カバーガラス２０、パターン板２１および集光レンズ２２、２３、２４に入射した後、ＣＭＯＳイメージセンサー２６に入射する。
【００３１】
ここで、カバーガラス２０は受光部を埃などから保護するために配置された平板状の板ガラスであり、本実施形態では、被検レンズ１８を透過した測定光がほぼ１００％の透過率で透過できるように、上面および下面の両面には反射防止のためのマルチコーティングが施されている。尚、マルチコーティングは必須なものでななく、適宜、必要に応じて、適切な反射防止コーティングを施せばよい。
【００３２】
パターン板２１は、例えば、図３の（ａ）のような正方形の各頂点を中心とする４つの円状の貫通穴２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを設けた円板状の平板が採用できる。被検レンズ１８を透過した測定光は、被検レンズ１８の屈折力に応じて屈折してパターン板２１に入射して４つの分離した光となる。４つの分離した光は、集光レンズ２２、２３および２４により集光し、ＣＭＯＳイメージセンサー２６の受光面において結像する。
【００３３】
４つの光がＣＭＯＳイメージセンサー２６の受光面で結像する位置は、被検レンズ１８の屈折力に応じて変化するため、４つの光の重心位置（座標位置）をＣＭＯＳイメージセンサー２６のイメージデータから算出することにより、被検レンズ１８の屈折力の値を算出することができるのである。４つの座標位置から球面屈折力Ｓ、円柱屈折力Ｃおよび乱視角度Ａなどの光学特性の値を算出する方法は特許第３１５０４０４号公報などに開示されているので、ここでは、詳細は省略する。
【００３４】
また、本実施形態における測定光が上記のように緑色光である。そこで、ＣＭＯＳイメージセンサー２６のＲ受光面（ｒｅｄ）、Ｇ受光面（ｇｒｅｅｎ）およびＢ受光面（ｂｌｕｅ）の内、Ｇ受光面で受光した電気信号を選択的に取り出して演算／制御処理部１０１にて処理することにより、被検レンズ１８の屈折力などの光学特性を取得できる。すなわち、本実施形態のようにＲＧＢ型のＣＭＯＳイメージセンサー２６を受光素子として採用することにより、測定光を選択的に受光するためのフィルターなどを配置する必要がない。
【００３５】
次に、本実施形態における操作方法について、図４から図９を参照して説明する。図４は本発明の実施形態に係るレンズメータの操作フローの一例を示したものである。尚、本実施例では被検レンズ１８は累進屈折力レンズであり、メーカーから提供された累進帯長（ｍｍ）とインセット量（内寄せ量：ｍｍ）とをモニタ１０２に表示される入力画面に入力し、入力したインセット量と累進帯長とを演算／制御処理部１０１にて処理して算出した近用部の方向（角度）を「第１の近用部の方向」とし、被検レンズ１８の加入度測定時に算出される近用部の方向を「第２の近用部の方向」と記述する。尚、「第１の近用部の方向」は上記の方法により算出されたものに限定されるものではなく、他の種々の方法において算出されたものも採用できる。
【００３６】
まず、ステップＳ１０で、測定モードを累進屈折力レンズモードに切り替える。図６（ａ）は、モニタ１０２に累進屈折力レンズモードに切り替えた場合の画面表示の一例を示したものである。表示画面の左下のモード切替ボタン１２０を押すと測定モードを通常モードと累進屈折力レンズモードとに切り替えることができる。ここで、表示画面の測定画面１１２には累進屈折力レンズに摸したターゲットレンズ１１３が表示される。累進屈折力レンズはターゲットレンズ１１３のように。遠用部ＦＡの領域、近用部ＮＡの領域、累進帯部ＰＡの領域および両サイドの非点収差部ＡＳの領域を備えている。以下でも記述するが、累進屈折力レンズは、まず、遠用部ＦＡの屈折力を測定し、その後、累進屈折力レンズを遠用部ＦＡから累進帯部ＰＡに移動し、さらに、近用部ＮＡに移動して近用部ＮＡの屈折力を測定し、遠用部ＦＡの屈折力と近用部ＮＡの屈折力との差を加入度（ＡＤＤ）の値として算出し、モニタ１０２などの表示部に表示する。
【００３７】
次に、ステップＳ１２で、被検レンズ１８の累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳを入力する。ここで、累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳについて、図５（ａ）を参照して説明する。図５（ａ）はメーカーから提供される累進屈折力レンズの遠用アイポイントＦｐや近用アイポイントＮｐなどの位置を示したデータ図である。遠用アイポイントＦｐと近用アイポイントＮｐとの縦方向の差が累進帯長ΔＰであり、遠用アイポイントＦｐと近用アイポイントＮｐとの横方向の差がインセット量ΔＩＳである。累進帯長ΔＰやインセット量ΔＩＳがデータとして提供されている場合はその値を入力する。データとして提供されていない場合はメジャーなどで測定して累進帯長ΔＰやインセット量ΔＩＳを求め、求めた値を入力する。
【００３８】
累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳの入力は、モニタ１０２上のタッチパネル１０３を用いて入力する。モニタ１０２に表示された表示画面の左下のＤ０入力ボタン１２１を押すと、図６（ｂ）に示すように、測定画面１１２には、累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳを入力する画面が表示される。そして、測定画面１１２の左側にはテンキーボード１３３が表示される。累進帯長ΔＰを入力する際は、ΔＰデータ部１３１をタッチした後、テンキーボード１３３を用いて累進帯長ΔＰを入力する（図６（ｂ）では、「１６」が入力された場合を例示）。インセット量ΔＩＳを入力する際は、ΔＩＳデータ部１３２をタッチした後、テンキーボード１３３を用いてインセット量ΔＩＳを入力する。累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳの入力の入力方法は、上記の方法に限定するものではなく、例えば、レンズメータに外付けのキーボードが接続可能な場合は、外付けキーボードにより入力することができる。
【００３９】
次に、ステップＳ１４で、入力された累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳから第１の近用部の方向Ｄ０を算出する。図５（ｂ）に示すように、累進帯長ΔＰとインセット量ΔＩＳから第１の近用部の方向Ｄ０を求めることができる。Ｄ０入力ボタン１２１を再度押すと、第１の近用部の方向Ｄ０が算出されて、図７（ａ）の測定画面１１２内に第１の近用部の方向Ｄ０を示す破線１１５が表示される。
【００４０】
次に、ステップＳ１６で、被検レンズ１８の遠用部の屈折力を測定する。被検レンズ１８をレンズ受け１９に載せると測定画面１１２の中心１１４に円マーク１１６が表示される。円マーク１１６はレンズ受け１９を摸したものであり、累進屈折力レンズに摸したターゲットレンズ１１３と重ねて表示することにより、被検レンズ１８のどの位置を測定しているかを視覚的に認識できるように測定画面１１２に表示されるようになっている。被検レンズ１８の遠用部がレンズ受け１９上にない（すなわち、円マーク１１６がターゲットレンズ１１３の遠用部ＦＡにない）場合は、測定画面１１２上に矢印マーク１３４が表示される。測定画面１１２の円マーク１１６にターゲットレンズ１１３の遠用部ＦＡが来るように、矢印マーク１３４に従って被検レンズ１８を移動して遠用部の屈折力を測定する。ステップＳ１８で、被検レンズ１８の遠用部の測定が終了（遠用部測定：ＯＫ）したら、ステップＳ２０で遠用部の屈折力の値をメモリ１０６に保存し、モニタ１０２に表示する。遠用部の測定が終了しない（遠用部測定：ＮＧ）場合は、ステップＳ１６に戻って、遠用部の測定を続ける。
【００４１】
遠用部の測定が終了したら、ステップＳ２２で被検レンズ１８の累進帯部を測定する。ステップＳ２０で被検レンズの遠用部の屈折力の値をメモリ１０６に保存すると、図８（ａ）の測定画面１１２上に矢印マーク１３４が表示される。表示された矢印マーク１３４に従って、被検レンズ１８を累進帯部に移動する。すなわち、測定画面１１２の円マーク１１６にターゲットレンズ１１３の累進帯部ＰＡが来るように、矢印マーク１３４に従って被検レンズ１８を移動して累進帯部の屈折力を測定する。
【００４２】
ステップＳ２４では、測定された累進帯部の屈折力の値から第２の近用部の方向Ｄ１を算出する。被検レンズ１８の屈折力の値から近用部の方向（加入度の方向と同意）を算出する方法は、特許文献１などに公開されているので、ここでは、詳細は説明しない。
【００４３】
ステップＳ２６では、ステップＳ１４で算出された第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）とステップＳ２４で算出された第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）とを重ねてモニタ１０２の測定画面１１２上に表示する。
【００４４】
ステップＳ２８では、第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）が第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）に一致するように、被検レンズ１８を回転移動する（図８（ｂ）の図中（１））。ステップＳ３０で、第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）が第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）に一致したかを判断する。一致したら（Ｙ：ＯＫ）、ステップＳ３２に進む。もし、一致していない場合（Ｎ：ＮＧ）はステップＳ２８に戻り、一致するように被検レンズ１８の回転移動を再度実施する。
【００４５】
ステップＳ３２では、被検レンズ１８を近用部に移動する。第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）と第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）とが一致すると図９（ａ）の測定画面１１２上に一致した第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）と第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）と平行方向に矢印マーク１３４が表示される。矢印マーク１３４に従って被検レンズ１８を累進帯部から近用部に移動する。すなわち、測定画面１１２の円マーク１１６がターゲットレンズ１１３の近用部ＮＡに来るように、矢印マーク１３４に従って被検レンズ１８を移動する。
【００４６】
ステップＳ３４では、被検レンズ１８の近用部の屈折力を測定する。図９（ｂ）に示すように、測定画面１１２の円マーク１１６にターゲットレンズ１１３の近用部ＮＡを移動したら、スイッチボタン１０４などを押して、被検レンズ１８の近用部の屈折力を決定する。このとき、第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）と第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）とがずれてしまっていたら（Ｎ：測定ＮＧ）、ステップＳ２８に戻り、第１の近用部の方向Ｄ０（破線１１５）と第２の近用部の方向Ｄ１（太線１１７）と再度一致させる。近用部の測定が終了（Ｙ：測定ＯＫ）したら、ステップＳ３６で、加入度（ＡＤＤ）を算出して、メモリ１０６に保存し、モニタ１０２に表示する。
【００４７】
ステップＳ３８で、測定が終了したか否かを判断する。もし、測定が終了したら（Ｙ）、操作は終了する。再度、測定する場合（Ｎ）は、ステップＳ１２に戻り、必要があれば、累進帯長ΔＰおよびインセット量ΔＩＳの入力を再度実施して、被検レンズ１８の測定を実施する。
【００４８】
上述のように、本実施形態にかかる方法に依れば、入力手段により入力した第１の近用部の方向Ｄ０と算出手段により算出した第２の近用部の方向Ｄ１とをモニタ１０２に表示し、そのずれ角を把握し、一致させて測定することができることから、被検レンズ１８を、簡易に、かつ、正確に遠用部から近用部に移動させて加入度を測定することができる。これにより、正確な加入度を測定することができる。
【００４９】
ここで、レンズメータ１はレンズメータの一例であり、被検レンズ１８は被検レンズの一例であり、メモリ１０６は記憶手段の一例であり、モニタ１０２は表示手段の一例であり、第１の近用部の方向Ｄ０は第１入力手段により入力した近用部の方向の一例であり、第２の近用部の方向Ｄ１は第１算出手段により算出した近用部の方向の一例であり、累進帯長ΔＰは累進帯長の一例であり、インセット量ΔＩＳはインセット量の一例である。累進屈折力レンズモードは加入度測定モードの一例である。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、パターン板２１には図３（ａ）の４つ穴のパターン板を採用したが、パターン板はこれに限定するものではない。例えば、図３（ｂ）のパターン板２１０のように多数の貫通穴を設けたハルトマンプレートを採用することも可能である。さらに、本明細書には図示しないが、円状のパターンを採用してもよい。すなわち、種々な特許文献に開示されたパターンが採用可能である。
【００５２】
上記実施形態では、第１の近用部の方向Ｄ０は、累進屈折力レンズである被検レンズの累進帯長ΔＰとインセット量ΔＩＳとから算出したが、第１の近用部の方向Ｄ０の算出方法は、これに限定するものではない。被検レンズによっては、累進帯長ΔＰとインセット量ΔＩＳが不明な場合がある。このような場合は、例えば、一般的な累進帯長ΔＰとインセット量ΔＩＳを採用してもよい。また、被検レンズ１８の累進帯部の測定時に複数回屈折力を測定し、その平均値から求めた近用部の方向を第１の近用部の方向Ｄ０としてもよいし、累進帯部測定時に累進度合も同時に測定し、累進度合の値が最大の時に測定した屈折力の値から求めた近用部の方向を第１の近用部の方向Ｄ０としてもよい。このように被検レンズ１８の累進帯部の測定時に測定された屈折力から第１の近用部の方向Ｄ０を求める場合は、上記実施形態のように、累進帯長ΔＰやインセット量ΔＩＳを入力する必要がないため、操作を簡易にすることができる。
【００５３】
また、図１０に示すように、被検レンズ１８の近用部を測定時に第２の近用部の方向Ｄ１が第１の近用部の方向Ｄ０に対して所定の角度以上ずれた場合にモニタ１０２にエラーメッセージ１３５を表示して警告してもよい。警告方法はエラーメッセージ１３５の表示に限定されるものではなく、ブザー１０７により警告音を発生させてもよい。このように、警告表示や警告音を用いることにより、第１の近用部の方向Ｄ０と第２の近用部の方向Ｄ１とのずれを常時確認することなく、正確に被検レンズ１８を近用部へ移動させることができる。
【００５４】
また、図１１（ａ）に示すように、上記実施形態の第１の近用部の方向Ｄ０の代わりに、被検レンズ１８のレンズ当て部材であるレンズテーブル１４０の当接面１４０ａに対する垂直軸１１８を用いてもよい。図１１（ｂ）に示すように、モニタ１０２の測定画面１１２上に、垂直軸１１８を被検レンズ１８の屈折力から算出した第２の近用部の方向Ｄ１に重ねて表示させて、垂直軸１１８とのずれ量ΔＤを確認できるようにすることにより、加入度測定時に、正確に被検レンズ１８を近用部へ移動させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１・・レンズメータ
１０・・光学系
１１・・測定光源
１８・・被検レンズ
２６・・ＣＭＯＳイメージセンサー
１０１・・演算／制御処理部
１０２・・モニタ
１１２・・測定画面
１１５・・第１の近用部の方向Ｄ０
１１７・・第２の近用部の方向Ｄ１
１４０・・レンズテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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