(57)【要約】【課題】比較的厚い記録層を基材上に容易かつ迅速に形成することができる記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置を提供すること。【解決手段】セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を基材上に静電気力で付着させて第１層を形成する第１ステップと、前記繊維含有材料を前記第１層上に静電気力で付着させて第２層を形成する第２ステップと、を有し、前記基材上に前記第１層および前記第２層を含む記録層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を基材上に静電気力で付着させて第１層を形成する第１ステップと、
前記繊維含有材料を前記第１層上に静電気力で付着させて第２層を形成する第２ステップと、を有し、
前記基材上に前記第１層および前記第２層を含む記録層を形成することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記第１層を形成する形成条件と、前記第２層を形成する形成条件とが異なる請求項１に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記第１層を形成するときの静電気力と、前記第２層を形成するときの静電気力とは、異なる請求項２に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記第１ステップは、前記第１層を加熱する処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層を加熱する処理を含み、
前記第１層を加熱する加熱温度と、前記第２層を加熱する加熱温度とは、異なる請求項２または３に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記第１ステップは、前記第１層を加熱する処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層を加熱する処理を含み、
前記第１層を加熱する加熱時間と、前記第２層を加熱する加熱時間とは、異なる請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記第１ステップは、前記第１層を加圧する処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層を加圧する処理を含み、
前記第１層を加圧する加圧力と、前記第２層を加圧する加圧力とは、異なる請求項２ないし５のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記第１層の厚さと、前記第２層の厚さとは、異なる請求項２ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記第１ステップが終了する前に、前記第２ステップを開始する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記第１層と前記第２層とを共通の装置で形成する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記装置に対して前記基材を循環させる請求項９に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記第２層を形成するときに、前記第１層が形成された前記基材を前記装置に戻す請求項１０に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記第１層と前記第２層とを異なる装置で形成する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記基材を搬送しつつ、前記第１ステップと前記第２ステップとを行ない、
前記基材の搬送方向に沿って、前記第１層を形成する装置と、前記第２層を形成する装置とを配置する請求項１２に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記第１ステップは、前記第１層の表面性状を整える処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層の表面性状を整える処理を含む請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を基材上に静電気力で付着させて層を形成する層形成部と、
前記基材を搬送する搬送部と、を有し、
前記層形成部は、前記層の形成に際し、前記繊維含有材料を前記基材上に前記静電気力で付着させて第１層を形成し、さらに前記繊維含有材料を前記第１層上に前記静電気力で付着させて第２層を形成して、前記第１層および前記第２層を含む記録層を形成することを特徴とする記録媒体製造装置。
【請求項１６】
前記搬送部は、前記層形成部が前記第２層を形成するときに、前記第１層が形成された前記基材を前記層形成部に戻す請求項１５に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１７】
前記搬送部は、前記層形成部に対して前記基材を循環させるよう構成されている請求項１５または１６に記載の記録媒体製造装置。
【請求項１８】
前記基材を循環させる経路と、前記基材の循環を省略する経路とを切り換える切換部を有する請求項１７に記載の記録媒体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境への意識が高まり、職場での紙の使用量の削減だけではなく、職場での紙の再生や、その他、再利用可能な「リユース対応型」の印刷を紙に対して行なうことが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、水性液が付着した剥離用基材の表面に繊維を層状に付着させて形成した後、当該層状の繊維を剥離用基材から剥離して、紙を製造する方法が開示されている。この方法では、繊維として、例えば、紙を解繊して繊維に戻した再生繊維を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、層状の繊維をできる限り厚く形成して、厚い紙を得ようとしても、その製造を容易に行なうことができず、また、製造に時間がかかると考えられる。
【０００６】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、比較的厚い記録層を基材上に容易かつ迅速に形成することができる記録媒体の製造方法を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、比較的厚い記録層を基材上に容易かつ迅速に形成することができる記録媒体製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することが可能である。
【０００８】
本発明の記録媒体の製造方法は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を基材上に静電気力で付着させて第１層を形成する第１ステップと、
前記繊維含有材料を前記第１層上に静電気力で付着させて第２層を形成する第２ステップと、を有し、
前記基材上に前記第１層および前記第２層を含む記録層を形成することを特徴とする。
【０００９】
これにより、第１層と第２層とを順に積層することができ、よって、比較的厚い記録層を基材上に容易かつ迅速に形成することができる。また、第１層と第２層とは、それぞれ、形成されるごとに、その表面に例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等が生じた状態となる場合がある。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、記録層に対して記録を行なうのに、多少なりとも阻害する可能性がある。しかしながら、第１層と第２層とが積層されるのに従って、筋ムラ等がランダムになり、その結果、記録層の表面は、筋ムラ等が解消されたような状態となる。これにより、製造された記録媒体は、記録層に対して記録を安定して行なうことができるものとなる。
【００１０】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１層を形成する形成条件と、前記第２層を形成する形成条件とが異なるのが好ましい。
これにより、種々の記録媒体を製造することができる。
【００１１】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１層を形成するときの静電気力と、前記第２層を形成するときの静電気力とは、異なるのが好ましい。
【００１２】
層が積層されるのに従って、基材上での層の総厚が増加する。このため、静電気力を異ならせることにより、各層形成時の付着効率を向上させることができる。
【００１３】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１ステップは、前記第１層を加熱する処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層を加熱する処理を含み、
前記第１層を加熱する加熱温度と、前記第２層を加熱する加熱温度とは、異なるのが好ましい。
【００１４】
層が積層されるのに従って、基材上での層の総厚が増加する。このため、加熱温度を異ならせることにより、上側の層ほど樹脂の溶融を向上させて、その後の固化を過不足なく行なうことができる。
【００１５】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１ステップは、前記第１層を加熱する処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層を加熱する処理を含み、
前記第１層を加熱する加熱時間と、前記第２層を加熱する加熱時間とは、異なるのが好ましい。
【００１６】
層が積層されるのに従って、基材上での層の総厚が増加する。このため、加熱時間を異ならせることにより、上側の層ほど樹脂の溶融を向上させて、その後の固化を過不足なく行なうことができる。
【００１７】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１ステップは、前記第１層を加圧する処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層を加圧する処理を含み、
前記第１層を加圧する加圧力と、前記第２層を加圧する加圧力とは、異なるのが好ましい。
【００１８】
層が積層されるのに従って、基材上での層の総厚が増加する。このため、加圧力を異ならせることにより、上側の層ほど圧縮を向上させることができる。これにより、上側の層ほど薄くなって、例えば熱を伝え易くすることができ、よって、樹脂の溶融をさらに向上させることができる。
【００１９】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１層の厚さと、前記第２層の厚さとは、異なるのが好ましい。
【００２０】
例えば、第１層の厚さが第２層の厚さよりも厚い場合、記録層にインクで情報を記録しても、第１層がインクの基材への到達を防止するインクストップ層として機能することができる。これにより、基材でのインクのにじみを防止することができる。
【００２１】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１ステップが終了する前に、前記第２ステップを開始するのが好ましい。
これにより、記録層を得るまでの時間をできる限り短くすることができる。
【００２２】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１層と前記第２層とを共通の装置で形成するのが好ましい。
【００２３】
これにより、記録媒体製造装置は、１つのインク受容層形成部で各層を形成可能な簡単な構成となる。
【００２４】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記装置に対して前記基材を循環させるのが好ましい。
【００２５】
これにより、第２層を形成するときに、第１層が形成された基材を前記装置に戻すことができ、よって、各層の形成を迅速に行うことができる。
【００２６】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第２層を形成するときに、前記第１層が形成された前記基材を前記装置に戻すのが好ましい。
これにより、第１層、第２層の形成を迅速に行うことができる。
【００２７】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１層と前記第２層とを異なる装置で形成するのが好ましい。
【００２８】
これにより、第１層と第２層との形成条件を異ならせたい場合に迅速に対応することができる。
【００２９】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記基材を搬送しつつ、前記第１ステップと前記第２ステップとを行ない、
前記基材の搬送方向に沿って、前記第１層を形成する装置と、前記第２層を形成する装置とを配置するのが好ましい。
【００３０】
これにより、第１層と第２層との形成条件を異ならせたい場合に迅速に対応することができる。
【００３１】
本発明の記録媒体の製造方法では、前記第１ステップは、前記第１層の表面性状を整える処理を含み、
前記第２ステップは、前記第２層の表面性状を整える処理を含むのが好ましい。
【００３２】
これにより、記録層に例えば筋ムラ等が生じるのを防止することができ、よって、記録層に各種情報を安定して容易に記録することができる。
【００３３】
本発明の記録媒体製造装置は、セルロース繊維と樹脂とを含む繊維含有材料を基材上に静電気力で付着させて層を形成する層形成部と、
前記基材を搬送する搬送部と、を有し、
前記層形成部は、前記層の形成に際し、前記繊維含有材料を前記基材上に前記静電気力で付着させて第１層を形成し、さらに前記繊維含有材料を前記第１層上に前記静電気力で付着させて第２層を形成して、前記第１層および前記第２層を含む記録層を形成することを特徴とする。
【００３４】
これにより、第１層と第２層とを順に積層することができ、よって、比較的厚い記録層を基材上に容易かつ迅速に形成することができる。また、第１層と第２層とは、それぞれ、形成されるごとに、その表面に例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等が生じた状態となる場合がある。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、記録層に対して記録を行なうのに、多少なりとも阻害する可能性がある。しかしながら、第１層と第２層とが積層されるのに従って、筋ムラ等がランダムになり、その結果、記録層の表面は、筋ムラ等が解消されたような状態となる。これにより、製造された記録媒体は、記録層に対して記録を安定して行なうことができるものとなる。
【００３５】
本発明の記録媒体製造装置では、前記搬送部は、前記層形成部が前記第２層を形成するときに、前記第１層が形成された前記基材を前記層形成部に戻すのが好ましい。
これにより、第１層、第２層の形成を迅速に行うことができる。
【００３６】
本発明の記録媒体製造装置では、前記搬送部は、前記層形成部に対して前記基材を循環させるよう構成されているのが好ましい。
【００３７】
これにより、第２層を形成するときに、第１層が形成された基材を層形成部に戻すことができ、よって、各層の形成を迅速に行うことができる。
【００３８】
本発明の記録媒体製造装置では、前記基材を循環させる経路と、前記基材の循環を省略する経路とを切り換える切換部を有するのが好ましい。
【００３９】
これにより、搬送中の基材が方向転換されて、基材を循環させる経路をゆくのか、または、基材の循環を省略する経路をゆくのかを安定して迅速に切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、記録媒体製造装置（第１実施形態）の主要部を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す記録媒体製造装置で行なわれる各ステップを順に示す図（フローチャート）である。
【図３】図３は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の他の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図７】図７は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図８】図８は、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図９】図９は、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１０】図１０は、図９中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図である。
【図１１】図１１は、図９に示す記録媒体製造装置で行なわれる各ステップのタイミングチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２中のＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）が備える表面性状処理部を示す垂直断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
＜第１実施形態＞
図１は、記録媒体製造装置（第１実施形態）の主要部を示すブロック図である。図２は、図１に示す記録媒体製造装置で行なわれる各ステップを順に示す図（フローチャート）である。図３は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の一例を示す平面図である。図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図１に示す記録媒体製造装置で製造される記録媒体の他の一例を示す断面図である。図６〜図８は、それぞれ、図１に示す記録媒体製造装置で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３つの座標軸、すなわち、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸が描かれた図面がある。この図面では、ｘ軸とｙ軸を含むｘｙ平面が水平方向となっており、ｚ軸が鉛直方向となっている。また、ｘ軸に平行な方向を「ｘ軸方向（第１の方向）」とも言い、ｙ軸に平行な方向を「ｙ軸方向（第２の方向）」とも言い、ｚ軸に平行な方向を「ｚ軸方向（第３の方向）」とも言う。また、各方向の矢印が向いた方向を「正」、その反対方向を「負」と言う。また、座標軸が描かれた図面では、その上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。また、座標軸が描かれた図面では、その左側を「上流側」、右側を「下流側」と言うことがある。
【００４３】
本発明の記録媒体の製造方法は、セルロース繊維と樹脂（疎水性材料）とを含む繊維含有材料を基材９０１上に静電気力で付着させて第１層としてのインク受容層９０２を形成する第１ステップと、繊維含有材料を第１層上に静電気力で付着させて第２層としてのインク受容層９０２を形成する第２ステップと、を有し、基材９０１上に第１層および第２層を含む記録層９０７を形成する。
【００４４】
また、本発明の記録媒体製造装置１は、セルロース繊維と樹脂（疎水性材料）とを含む繊維含有材料を基材９０１上に静電気力で付着させてインク受容層９０２（層）を形成するインク受容層形成部１３（層形成部）と、基材９０１を搬送する搬送部１６と、を有し、インク受容層形成部１３（層形成部）は、インク受容層９０２（層）の形成に際し、繊維含有材料を基材９０１上に静電気力で付着させて第１層としてのインク受容層９０２を形成し、さらに繊維含有材料を第１層上に静電気力で付着させて第２層としてのインク受容層９０２を形成して、第１層および第２層を含む記録層９０７を形成する。この記録媒体製造装置１は、本発明の記録媒体の製造方法を実行することができる装置となっている。
【００４５】
このような本発明によれば、後述するように、第１層と第２層とを順に積層することができ、よって、比較的厚い記録層９０７を基材９０１上に容易かつ迅速に形成することができる。
【００４６】
そして、一例として、図３に示す記録媒体９０を製造することができる。図４に示すように、記録媒体９０は、シート状の基材９０１と、基材９０１上に形成された複数（本実施形態では４つ）のインク受容層９０２と、を有している。そして、未使用状態の記録媒体９０は、複数のインク受容層９０２が記録層９０７を構成し、この記録層９０７に印刷を施して使用することができる。この印刷により、記録層９０７には、各種情報が記録されることとなる。各種情報には、例えば、文字、記号、図形、模様、色彩またはこれらの組み合わせ等が含まれる。なお、インク受容層９０２の形成数は、本実施形態では４つでるが、これに限定されず、２つ、３つまたは５つ以上であってもよい。
【００４７】
また、インク受容層９０２には、インク受容層９０２に関する情報を含んだマーキング部も記録することができる。マーキング部は、バーコード（１次元バーコード）であってもよいが、ＱＲコード（２次元コード）（「ＱＲコード」は登録商標）であるのがより好ましい。
【００４８】
また、印刷が施されて使用済みとなった記録媒体９０が例えば不要となった場合には、この記録媒体９０は、古紙として再利用される。この場合、記録媒体９０からインク受容層９０２を除去して基材９０１を得る。そして、基材９０１上にインク受容層９０２を再度形成することにより、未使用状態の記録媒体９０が再生される（製造される）。なお、基材９０１としては、特に限定されず、例えば、使用済みとなった記録媒体９０からインク受容層９０２を除去したものであってもよいし、一般的に市販されているＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙であってもよい。また、インク受容層９０２の除去は、切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうことができる。
【００４９】
まず、記録媒体製造装置１の各部の構成について説明する前に、記録媒体９０について説明する。
【００５０】
前述したように、記録媒体９０は、基材９０１と、複数のインク受容層９０２と、を有している。
【００５１】
基材９０１は、例えば、前記ＰＰＣ用紙である。なお、基材９０１は、古紙を解繊して製造されたリサイクルペーパーであってもよいし、ＯＨＰ（Over Head Projector）に用いるＯＨＰシート（トレンスペアレンシ）であってもよい。基材９０１は、このように可撓性を有するものであるが、これに限定されず、剛体であってもよい。また、図３に示す構成では、基材９０１の平面視での形状（基材９０１の厚さ方向からみた形状）は、長方形であるが、これに限定されない。基材９０１が平面視で長方形の場合、そのサイズとしては、特に限定されず、例えば、Ａ判サイズであってもよいし、Ｂ判サイズであってもよい。
【００５２】
基材９０１は、平面視で、基材９０１の縁部の少なくとも一部に、インク受容層９０２が設けられていない余白部９０３を有している。図３に示す構成では、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって帯状に設けられている。このような余白部９０３が設けられていることにより、例えば記録媒体９０を再利用する際に、インク受容層９０２を除去する場合、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。
【００５３】
なお、余白部９０３の幅は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。余白部９０３の幅が前記下限値以上であれば、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。また、余白部９０３の幅が前記上限値以下であれば、基材９０１上でのインク受容層９０２の面積を、印刷可能な程度に十分に確保することができる。なお、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって設けられているが、これに限定されず、基材９０１の縁部の一部に設けられていてもよい。
【００５４】
基材９０１上には、複数のインク受容層９０２が設けられている。インク受容層９０２は、図４に示す構成では基材９０１の一方側の面（図４中の上側の第１面９０５）に設けられている。また、インク受容層９０２の平面視での形状は、長方形であるが、これに限定されない。
【００５５】
インク受容層９０２は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）印刷される部分であり、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成された繊維含有層である。このような繊維含有層がインクを受容するインク受容層９０２であることにより、インク受容層９０２は、インクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを容易に受容し浸透させることができる。その結果、インク受容層９０２に印刷が施されることとなる。前述したように、インク受容層９０２には、印刷によって例えば文字等の各種情報が記録される。そして、インク受容層９０２の構成材料である複合体は、情報の記録に供される材料であるため、「情報記録材料」と言うこともできる。なお、図４に示す構成では、各インク受容層９０２の厚さは、同じとなっている。
【００５６】
また、複数のインク受容層９０２の厚さの総厚、すなわち、記録層９０７の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下がより好ましい。記録層９０７の厚さが前記下限値以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク受容層９０２の下側の基材９０１にまで浸透することを抑制することができる。また、記録層９０７の厚さが前記上限値以下であれば、記録媒体９０の製造コストを抑えることができる。なお、例えば、記録層９０７の厚さを５０μｍよりも厚くした場合には、記録層９０７でのインクの吸収性および保持性がより優れた記録媒体９０を得ることができる。
【００５７】
インク受容層９０２は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成されている。インク受容層９０２は、後述するように、電子写真方式に類する方式による静電塗布（静電力を利用した塗布）により、複合体を基材９０１上に付着させて、加圧加熱されることにより形成される。セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。言い換えると、セルロース繊維は、例えば、バージンパルプ由来のものであってもよいし、紙等（古紙、再生紙等を含む）のセルロース製品由来のものであってもよいし、上記のようなセルロースを含む材料に対し化学処理を施すことにより得られた半合成繊維であってもよい。疎水性材料がセルロース繊維を被覆する前の状態において、セルロース繊維は、粉体状の繊維であってもよい。
【００５８】
なお、本発明において、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。
【００５９】
インク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の大きさは、例えば、平均（個数平均）で長さ（長径）が１μｍ以上１００μｍ以下、幅（短径）が１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、長さが５μｍ以上３０μｍ以下、幅が５μｍ以上２０μｍ以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の長さを前記下限値より小さくした場合には、セルロース繊維の製造コストが高くなってしまうが、上記の範囲であれば製造コストを抑えることができる。さらに、セルロース繊維の大きさが前記数値範囲内であれば、セルロース繊維の長さを乾式方式で調整することができる。セルロース繊維の長さが前記上限値以下であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００６０】
なお、セルロース繊維の大きさ（長さ、幅）は、例えば、マルバーン社（Malvern Instruments）製の粒子画像分析装置モフォロギＧ３（Morphologi G3）を用いて測定される。この装置は、自動乾式分散ユニットにより試料を均一に分散させ、該試料の静止画像を解析することにより、粒度および粒子形状を測定する装置である。
【００６１】
インク受容層９０２を構成する繊維含有材料には、疎水性材料が含まれており、その疎水性材料がセルロース繊維の少なくとも一部を被覆している。そして、このインク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であるのが好ましく、２以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の平均アスペクト比が３未満であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布させることができる。また、セルロース繊維の平均アスペクト比を２以下とすることにより、インク受容層９０２を、印刷時にインクが浸透するのにより適した多孔質にすることができる。このように、特に、インク受容層９０２においてインクの吸収性を高くすることができる。なお、セルロース繊維の平均アスペクト比は、例えば、粒子画像分析装置モフォロギＧ３で測定されたセルロース繊維の平均長さを平均幅で割った値である。
【００６２】
なお、セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。これにより、記録媒体９０では、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１上に均一に静電塗布することができる。
【００６３】
疎水性材料は、例えば、加熱処理によりセルロース繊維に融着されて、複合体を形成する。疎水性材料は、セルロース繊維の表面の一部を被覆していてもよいし、セルロース繊維の表面全面を被覆していてもよい。なお、疎水性材料は、全体としてセルロースよりも疎水性の高いものであればよく、例えば、セルロースよりも疎水性の低い成分（親水性の高い成分）を含んでいてもよい。
【００６４】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。また、疎水性を有することにより、インク受容層９０２の疎水性、親水性のバランスを調整することができ、インク受容層９０２にインクを付与した際のインクの過度な濡れ広がりや弾き等を抑制し、インク受容層９０２におけるインクの吸収性を優れたものとすることができる。さらに、疎水性材料は、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性の安定性を優れたものとすることができる。これにより、静電塗布によりインク受容層９０２を好適に形成することができる。例えば、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、環境（具体的には湿度）によって帯電性が変化しやすく、静電塗布によりインク受容層９０２を形成することが困難な場合がある。また、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、インクとの親和性が高く、インクが滲んでしまう場合がある。疎水性材料をセルロースに被覆させることにより、セルロース繊維の帯電性を安定させることができ、インクの滲みを抑えることができる。
【００６５】
疎水性材料は、少なくとも樹脂を含む。樹脂は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。セルロース繊維を被覆する前の状態において、樹脂は、粉体状のものであってもよい。なお、インク受容層９０２中の樹脂の含有量は、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。
【００６６】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させる機能を有するとともに、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性を安定化させる機能も有している。また、疎水性材料は、概ね後述するような樹脂で構成されている。この樹脂は、正帯電性のものであってもよいし、負帯電性のものであってもよいが、負帯電性のものであるのが好ましい。負帯電性の樹脂は、一般に、帯電特性の安定性が特に優れている。また、負帯電性の樹脂は、正帯電性の樹脂に比べて、種類が豊富で、樹脂の特性（例えば、融点、ガラス転移温度、セルロース繊維との接合強度、帯電量、疎水性の程度等）の調整を容易に行うことができるとともに、記録媒体９０の製造コストの抑制等の観点からも有利である。
【００６７】
疎水性材料を構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。特に、疎水性材料が熱可塑性樹脂を含むものであると、一般に、より安定した帯電特性（特に、負帯電性）が得られる。なお、疎水性材料が硬化性樹脂を含むものであると、記録媒体９０の耐熱性、耐久性等を特に優れたものとすることができる。よって、疎水性材料としては、熱可塑性樹脂を単独で含むものの他、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂とを含むものでもよい。
【００６８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００６９】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５５℃以上１６０℃以下であるのがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記下限値以上であれば、摩擦程度の加熱でインク受容層９０２が剥がれることを抑制することができ、インク受容層９０２の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記上限値以下であれば、例えばインク受容層９０２となる複合体を加熱加圧して固着させる際に、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。また、前述したようにインク受容層９０２を剥離する場合にも、インク受容層９０２を加熱により軟化させることができ、その際、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がない。
【００７０】
硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられ、より具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂（ポリウレタン）、アクリル樹脂等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
インク受容層９０２（繊維含有層）中の樹脂（熱可塑性樹脂）の含有量をＷａとしたとき、Ｗａは、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。含有量Ｗａが前記下限値以上であれば、セルロース繊維の結着力を確保することができ、セルロース繊維がインク受容層９０２から脱落することを抑制することができる。含有量Ｗａが前記上限値未満であれば、インク受容層９０２の疎水性が高くなりすぎてインクを弾いてしまうことを抑制することができ、印刷品質を向上させることができる。複合体が基材９０１上に付着される前の状態であっても、複合体が基材９０１上に付着されてインク受容層９０２を形成している状態であっても、含有量Ｗａは、前記数値範囲内であることが好ましい。
【００７２】
疎水性材料は、帯電制御剤（電荷制御剤）を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２となる複合体は、安定した帯電性、より大きな帯電性を有することができる。なお、複合体が帯電制御剤を含んでいるか否かは、複合体の帯電量の変化の他、複合体の安息角の減少によっても確認することができる。帯電制御剤は、複合体が凝集することを抑制する凝集抑制剤としての機能を有していてもよい。疎水性材料中において、帯電制御剤は、通常、少なくともその一部が、前述した樹脂の表面に露出している。これにより、帯電制御剤を含むことによる効果がより効果的に発揮される。
【００７３】
帯電制御剤としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
また、帯電制御剤は、例えば、帯電特性の調整、疎水性の調整等を目的とする表面処理が施されたものであってもよい。帯電制御剤の表面処理には、例えば、シラン化合物を用いることができる。これにより、帯電制御剤に対して好適に疎水処理することができる。帯電制御剤の疎水処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、トリメチルシラン、ジメチルシラン、トリエチルシラン、トリイソプロピルシラン、トリイソブチルシラン等のアルキルシラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００７５】
帯電制御剤の形態は、特に限定されないが、粒子状（微粒子状）をなすものであるのが好ましい。帯電制御剤の体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、より良好な帯電効果を得ることができる。さらに、帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、樹脂の表面により良好にコーティングを行なうことができる。なお、帯電制御剤の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折・散乱法や、動的光散乱法等により求めることができる。
【００７６】
帯電制御剤の含有量は、セルロース繊維および樹脂の混合物１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上５質量部以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の含有量の範囲が前記数値範囲内であれば、インク受容層９０２となる複合体は、より良好で安定した帯電性を発揮することができる。
【００７７】
疎水性材料は、白色顔料を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２の白色度を好適に調整することができる。例えば、白色顔料によって、白色度が低い基材９０１に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高いインク受容層９０２を形成することができ、印刷の見栄え（品質）を向上させることができる。
【００７８】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、酸化珪素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００７９】
白色顔料の配合量としては、例えば、樹脂９０質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であるのが好ましく、３質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。これにより、記録媒体９０の製造コストの上昇を抑制しつつ、インク受容層９０２の白色度をより好適に高めることができる。白色顔料は、樹脂の表面、内部のいずれに配されていてもよい。
【００８０】
例えば、ポリエステル９０質量部に対して、白色顔料である炭酸カルシウムを１０質量部だけホッパー内で混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練して白色の樹脂ペレットを製造した場合、この樹脂ペレットから形成されるインク受容層９０２は、より白色度の高いものとなる。
【００８１】
疎水性材料は、上記以外の成分を含むものであってもよい。例えば、疎水性材料は、白色顔料以外の顔料や染料を含んでもよい。この場合、静電塗布により、色紙を簡単に低コストで得ることができる。
【００８２】
また、インク受容層９０２を形成する複合体の平均帯電量の絶対値は、３μＣ／ｇ以上であるのが好ましい。複合体の平均帯電量の絶対値が高い方が、静電塗布により、容易に複合体を基材９０１上に付着させてインク受容層９０２を形成することができる。なお、複合体の帯電量は、複合体同士を摩擦帯電させて測定することができる。帯電量の測定は、例えば、標準キャリアと称する粉体と複合体とを空気中で撹拌（混合）し、その粉体の帯電量を測定することにより行うことができる。標準キャリアとしては、例えば、日本画像学会から購入可能（正帯電極性または負帯電極性トナー用標準キャリア、「Ｐ−０１またはＮ−０１」として入手可能）な、フェライトコアを表面処理した球形キャリアで、正帯電極性トナー用または負帯電極性トナー用の標準キャリア、パウダーテック株式会社から入手可能なフェライトキャリア等を用いることができる。より具体的には、複合体の平均帯電量は、例えば、次のようにして求めることができる。上記キャリアを８０質量％、および複合体を２０質量％の混合粉体を、アクリル製の容器に投入し、６０秒間１００ｒｐｍで容器をボールミル架台に載せて容器を回転させ、キャリアと複合体（粉体）との混合を行う。混合を行った複合体とキャリアとの混合物について吸引式小型帯電量測定装置（例えば、トレック社製「Model210Hs-2」）により測定することで、平均帯電量の絶対値を求めることができる。
【００８３】
例えば、平均長さ（長径）が１８μｍ、平均幅（短径）が９μｍのセルロース繊維と、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５６℃、分子量：１００００）で構成され、粒径が１μｍ〜４０μｍの粉体とを、２：８（重量比）で空気中で混合した後、加熱処理によってポリエステル樹脂をセルロース繊維に融着させて複合化した。次いで、この複合化したものに、表面が疎水化処理された二酸化珪素微粒子を重量比で１．５％になるように加えて、卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌処理した。なお、疎水化処理した無機微粒子の効果は、安息角の減少および帯電量の変化により確認することができる。通常、セルロース繊維は、比較的正帯電し易い材料であるが、ポリエステル樹脂と複合化し、この複合体を無機微粒子でコーティングすることにより負帯電し易くなる。この場合、平均帯電量は、−６μＣ／ｇとなる。
【００８４】
次に、記録媒体製造装置１の各部の構成について説明する。図１に示すように、記録媒体製造装置１は、制御部１１と、インク受容層形成部１３と、インク受容層固化部１５と、搬送部１６と、切換部３０と、を備えている。
【００８５】
図２に示すように、記録媒体製造装置１は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４を順に実行することができる。ステップＳ１０１は、繊維含有材料を基材９０１の第１面９０５に静電気力で付着させて、１層目のインク受容層９０２（第１層）を形成し、その形成が完了するまでのステップ（第１ステップ）である。ステップＳ１０２は、繊維含有材料を１層目のインク受容層９０２（第１層）に静電気力で付着させて２層目のインク受容層９０２（第２層）を形成し、その形成が完了するまでのステップ（第２ステップ）である。ステップＳ１０３は、繊維含有材料を２層目のインク受容層９０２（第２層）に静電気力で付着させて３層目のインク受容層９０２（第３層）を形成し、その形成が完了するまでのステップ（第３ステップ）である。ステップＳ１０４は、繊維含有材料を３層目のインク受容層９０２（第３層）に静電気力で付着させて４層目のインク受容層９０２（第４層）を形成し、その形成が完了するまでのステップ（第４ステップ）である。
【００８６】
制御部１１は、記録媒体製造装置１の各部の作動を制御する制御装置である。この制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算処理部）１１１と、記憶部１１２とを有している。記憶部１１２には、前記作動を制御する制御プログラムや各種データー等が記憶されている。記録媒体製造装置１は、これらの制御プログラム等に基づいて、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４を順に実行することができる。
【００８７】
なお、図示はしないが、制御部１１は、例えば、キーボードやタッチパネル等のような入力部と、ＬＣＤモニター等のような画像表示部とを有しているのが好ましい。後述する各部の作動条件は、制御プログラムに予め入力されていてもよいし、入力部を介してその都度入力されてもよい。また、この入力情報は、画像表示部を介して確認することもできる。また、制御部１１には、入力部や画像表示部がそれぞれ接続される接続部が設けられていてもよい。
【００８８】
図６〜図８に示すように、搬送部１６は、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１、または、インク受容層９０２が形成された基材９０１（記録媒体９０）を搬送するものである。この搬送部１６により、基材９０１は、基材９０１が循環する循環経路（第１経路）１６４、基材９０１の循環を省略する循環省略経路（第２経路）１６５のいずれかを経由することができる。循環経路１６４では、基材９０１が循環するごとに、基材９０１上にインク受容層９０２が積層される（図７参照）。循環省略経路１６５では、インク受容層９０２の積層が完了した、すなわち、記録層９０７の形成が完了した基材９０１を、記録媒体製造装置１から排出する方向に向かわせることができる（図８参照）。なお、循環経路１６４と循環省略経路１６５との切り換えは、切換部３０により行なわれる。
【００８９】
搬送部１６は、搬送ローラー１６３を有している。この搬送ローラー１６３は、２つで１組となって、これらの間で基材９０１を挟持しつつ搬送するよう構成されている。また、各組の搬送ローラー１６３は、循環経路１６４では、基材９０１の搬送方向に沿って間隔を置いて配置され、循環省略経路１６５でも、基材９０１の搬送方向に沿って間隔を置いて配置されている。なお、隣り合う各組の搬送ローラー１６３同士の間隔は、基材９０１のｘ軸方向（搬送方向）の長さよりも小さいのが好ましい。
【００９０】
そして、各搬送ローラー１６３がそれぞれ矢印α１６３方向に回転することによって基材９０１を搬送することができる。なお、本実施形態では、搬送部１６は、全ての搬送ローラー１６３がモーターに接続された駆動ローラーである必要はなく、基材９０１の搬送が可能であれば、どの搬送ローラー１６３が駆動ローラーであるかについては任意である。また、搬送部１６は、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、搬送ローラー１６３に接続されるモーターに対して印加する電圧を調整する方法等が挙げられる。
【００９１】
また、図６に示すように、搬送部１６には、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１が、トレイ１７から供給される。この供給は、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。また、搬送部１６には、基材９０１を１枚ごとに（毎葉に）供給するのが好ましい。また、インク受容層９０２が形成された基材９０１は、その搬送方向下流側で搬送部１６から別途回収される。この回収も、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。
【００９２】
記録媒体製造装置１は、基材９０１を循環させる循環経路１６４（経路）と、基材９０１の循環を省略する循環省略経路１６５（経路）とを切り換える切換部３０を有する。切換部３０は、インク受容層固化部１５よりも下流側で、循環経路１６４と循環省略経路１６５との分岐点に配置され、ｙ軸回りに回動するフラップ３０１で構成されている。フラップ３０１は、モーターに接続されており、このモーターの駆動により回動することができる。そして、この回動により、搬送中の基材９０１が方向転換されて、循環経路１６４をゆくのか、または、循環省略経路１６５をゆくのかを安定して迅速に切り換えることができる。
【００９３】
基材９０１の搬送方向の途中（循環経路１６４）には、インク受容層形成部１３が配置されている。インク受容層形成部１３は、繊維含有材料（インク受容層９０２となる複合体）でインク受容層９０２を基材９０１に形成する装置である。インク受容層形成部１３は、第１担持体２４等を有する材料供給部２と、第２担持体（感光体）１３１と、帯電部１３２と、露光部１３３と、転写部１３４と、を備え、静電塗布により、基材９０１上にインク受容層９０２を形成する装置である。
【００９４】
材料供給部２は、繊維含有材料を第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着させる。材料供給部２は、貯留部２１と、攪拌機（アジテーター）２２と、供給ローラー２３と、第１担持体２４と、ブレード２５と、を有している。なお、材料供給部２は、記録媒体製造装置１に対して固定された状態のものであってよいし、記録媒体製造装置１に対して着脱自在なカートリッジ式でもよい。
【００９５】
貯留部２１は、粉体状の繊維含有材料を内部に貯留している。
攪拌機２２は、貯留部２１内で矢印α２２方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、貯留部２１内で繊維含有材料を攪拌し、帯電させることができる。この繊維含有材料は、矢印α２３方向（時計回り）に回転する供給ローラー２３を介して、第１担持体２４に供給される。
【００９６】
第１担持体２４は、供給ローラー２３を介して供給された繊維含有材料との間に電位差を有し、矢印α２４方向（時計回り）に回転しつつ、繊維含有材料が静電付着するローラーである。
【００９７】
ブレード２５は、第１担持体２４上に付着した繊維含有材料の厚さ（付着量）を調整して薄膜化し、摩擦帯電させる。
【００９８】
また、第１担持体２４上の繊維含有材料は、第１担持体２４と第２担持体１３１との間の電位差により、第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着する。なお、第２担持体１３１の外周面１３１ａ上での繊維含有材料の厚さは、例えば、１０μｍ以上、６０μｍ以下であるのが好ましく、１０μｍ以上、４０μｍ以下であるのがより好ましい。また、第１担持体２４と第２担持体１３１との電位は、適宜設定される。また、この電位の設定は、制御部１１によって制御されている。
【００９９】
第２担持体１３１は、外周面１３１ａに繊維含有材料を担持して、この繊維含有材料を基材９０１に転写させるローラーである。また、第２担持体１３１は、モーターに接続され、矢印α１３１方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、第２担持体１３１は、基材９０１の搬送に伴って矢印α１３１方向に回転しつつ、基材９０１に繊維含有材料を安定して転写することができる。なお、第２担持体１３１は、その回転速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、第２担持体１３１に接続されるモーターに印加する電圧を変更することにより可能である。また、第２担持体１３１の外周面１３１ａは、例えば、有機感光体によって形成されているのが好ましい。第２担持体１３１の回転は、制御部１１によって制御されている。また、第２担持体１３１は、アース線（図示せず）を介して接地されているのが好ましい。
【０１００】
第２担持体１３１の外周側には、第２担持体１３１の矢印α１３１に沿って、帯電部１３２、露光部１３３、材料供給部２、および転写部１３４がこの順に配列されている。
【０１０１】
帯電部１３２は、第２担持体１３１の回転に伴って矢印α１３２方向（時計回り）に回転しつつ、第２担持体１３１の外周面１３１ａを一様に帯電させるローラーである。本実施形態では、帯電部１３２は、第２担持体１３１の外周面１３１ａを、例えば負電位に帯電させることができる。なお、帯電部１３２としては、例えば、オゾンを照射するコロナ帯電器、帯電ブラシ、帯電フィルム等で構成することができる。また、この帯電部１３２の作動は、制御部１１によって制御されている。
【０１０２】
露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａを露光し、第２担持体１３１の外周面１３１ａの電位を調整する。本実施形態では、露光部１３３は、第２担持体１３１の外周面１３１ａにレーザー光ＬＢ１３３を照射し、繊維含有材料が第２担持体１３１の外周面１３１ａに移動付着するような電位に調整することができる。なお、電位の調整は、例えば、前記一様に帯電した第２担持体１３１の外周面１３１ａの一部を徐電することにより可能である。また、この露光部１３３の作動は、制御部１１によって制御されている。
【０１０３】
転写部１３４は、第２担持体１３１の下側に配置され、第２担持体１３１との間で基材９０１を挟持することができる。これにより、第２担持体１３１の外周面１３１ａに付着された繊維含有材料を基材９０１に転写することができる。この転写部１３４は、矢印α１３４方向（時計回り）に回転するアイドルローラーであり、第２担持体１３１との間で、間隙（空間）である転写ニップ１３５を形成している。また、転写部１３４の外周面１３４ａは、所定の電位を有している。これにより、転写ニップ１３５では、第２担持体１３１と転写部１３４との間に電位差が生じ、よって、第２担持体１３１上の繊維含有材料が転写部１３４側に静電的に移動して、基材９０１に転写される。そして、転写された繊維含有材料は、基材９０１の移動に伴って層状に形成されて、インク受容層９０２となる。なお、転写部１３４の外周面１３４ａの電位は、例えば、３００Ｖ以上、３０００Ｖ以下であるのが好ましく、１０００Ｖ以上、１５００Ｖ以下であるのがより好ましい。また、転写部１３４は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、転写部１３４上（転写ニップ１３５）では、第２担持体１３１による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは同じとなっている（図６参照）。
【０１０４】
このように転写部１３４は、第２担持体１３１との間の電位差で生じる静電気力によって繊維含有材料を転写するものである。このように静電気力を用いる（静電塗布）という簡単な方法で、繊維含有材料を基材９０１に容易かつ適正に付着させることができる。
【０１０５】
インク受容層形成部１３に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、インク受容層固化部１５が配置されている。インク受容層固化部１５は、２つの固化ローラー１５１を有している。これら２つの固化ローラー１５１は、上下に配置されており、矢印α１５１方向に回転する。また、各固化ローラー１５１には、それぞれ、ヒーター１５２が内蔵されている。ヒーター１５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。なお、ヒーター１５２の出力は、５００Ｗ以上、１０００Ｗ以下であるのが好ましく、６００Ｗ以上、８００Ｗ以下であるのがより好ましい。そして、２つの固化ローラー１５１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２を加熱しつつ、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、インク受容層９０２内の熱可塑性樹脂を全体的に十分に溶融することができる。そして、インク受容層９０２が２つの固化ローラー１５１の間を通過した後は、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。これにより、過不足なく固化したインク受容層９０２が形成され、よって、インク受容層９０２を基材９０１に固着することができる。なお、２つの固化ローラー１５１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１ｋｇ以上１００ｋｇ以下であり、より好ましくは１０ｋｇ以上３０ｋｇ以下である。そして、加圧されて厚さが減少したインク受容層９０２の厚さは、例えば、前述した第２担持体１３１の外周面１３１ａ上での繊維含有材料の厚さの１／１０以上、１／２以下となるのが好ましく、１／５以上、１／４以下となるのがより好ましい。また、インク受容層９０２を加熱する温度は、好ましくは１００℃以上２００℃以下であり、より好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。なお、インク受容層９０２を加熱する温度は、前記数値範囲に限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、変更することもできる。この場合、熱可塑性樹脂が軟化または溶融するまで加熱するのが好ましい。
【０１０６】
また、２つの固化ローラー１５１のうちの上側の固化ローラー１５１による加熱温度と、下側の固化ローラー１５１による加熱温度とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、下側の固化ローラー１５１は、ヒーター１５２が省略されたものであってもよい。また、２つの固化ローラー１５１は、それぞれ、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの固化ローラー１５１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１０７】
また、インク受容層固化を多段階で行なってもよい。この場合、２つの固化ローラー１５１を、ｘ軸方向に沿って複数組設置することができる。そして、各組での加熱温度をｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。また、各組での加圧力を、ｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。さらに、これらの条件を適宜組み合わせてもよい。
【０１０８】
このようなインク受容層固化部１５により、インク受容層９０２の固化を加熱および加圧により行なうことができ、よって、記録媒体９０は、インク受容層９０２が基材９０１に固着したものとして得られる。そして、この記録媒体９０は、インク受容層９０２に印刷が可能なものとなって記録媒体製造装置１から排出される。
【０１０９】
次に、記録媒体製造装置１によって、図３に示す記録媒体９０が製造される過程について、主に図６〜図８を参照しつつ説明する。
【０１１０】
図６に示すように、基材９０１を１枚ずつトレイ１７から搬送部１６に供給していく。そして、この供給された基材９０１は、搬送部１６によって順に搬送されていく。
【０１１１】
次いで、図７に示すように、基材９０１は、循環経路１６４内を循環することとなる。
まず、基材９０１は、最初にインク受容層形成部１３を通過するときに、前述したようにインク受容層９０２が形成される（ステップＳ１０１開始）。このインク受容層９０２は、１層目のインク受容層９０２であり、未だ固化するまでには至っていない。その後、基材９０１がインク受容層固化部１５を通過するときに、１層目のインク受容層９０２が前述したように固化する（ステップＳ１０１終了）。
【０１１２】
次に、基材９０１は、循環経路１６４内を循環していくと、インク受容層形成部１３を再度通過する。この２回目の通過のときも、前述したようにインク受容層９０２が形成される（ステップＳ１０２開始）。このインク受容層９０２は、２層目のインク受容層９０２であり、未だ固化するまでには至っていない。その後、基材９０１がインク受容層固化部１５を再度通過するときに、２層目のインク受容層９０２が前述したように固化する（ステップＳ１０２終了）。
【０１１３】
同様に、基材９０１は、循環経路１６４内を循環していくと、インク受容層形成部１３を再度通過する。この３回目の通過のときも、前述したようにインク受容層９０２が形成される（ステップＳ１０３開始）。このインク受容層９０２は、３層目のインク受容層９０２であり、未だ固化するまでには至っていない。その後、基材９０１がインク受容層固化部１５を再度通過するときに、３層目のインク受容層９０２も前述したように固化する（ステップＳ１０３終了）。
【０１１４】
また、同様に、基材９０１は、循環経路１６４内を循環していくと、インク受容層形成部１３を再度通過する。この４回目の通過のときも、前述したようにインク受容層９０２が形成される（ステップＳ１０４開始）。このインク受容層９０２は、４層目のインク受容層９０２であり、未だ固化するまでには至っていない。その後、基材９０１がインク受容層固化部１５を再度通過するときに、４層目のインク受容層９０２も前述したように固化する（ステップＳ１０４終了）。
【０１１５】
このようにインク受容層９０２の形成を継続する、すなわち、インク受容層９０２を積層する際には、フラップ３０１の姿勢を図７に示す状態とすれば、その形成（積層）を容易に行なうことができる。
【０１１６】
次いで、フラップ３０１の姿勢を図８に示す状態とする。これにより、循環省略経路１６５に切り換えられる。そして、図８に示すように、インク受容層９０２が積層された基材９０１、すなわち、記録媒体９０は、循環省略経路１６５を通過して、記録媒体製造装置１から速やかに排出される。
【０１１７】
以上のように、記録媒体製造装置１では、搬送部１６は、インク受容層形成部１３（層形成部（インク受容層９０２を形成する装置））に対して基材９０１を循環させるよう構成されている。そして、この循環により、搬送部１６は、インク受容層形成部１３（層形成部）が２層目のインク受容層９０２（第２層）を形成するときに、１層目のインク受容層９０２（第１層）が形成された基材９０１をインク受容層形成部１３（層形成部（インク受容層９０２を形成する装置））に戻すことができる。また、搬送部１６は、インク受容層形成部１３が３層目のインク受容層９０２を形成するときに、２層目のインク受容層９０２が形成された基材９０１をインク受容層形成部１３に戻すことができる。さらに、搬送部１６は、インク受容層形成部１３が４層目のインク受容層９０２を形成するときに、３層目のインク受容層９０２が形成された基材９０１をインク受容層形成部１３に戻すことができる。
【０１１８】
このような構成により、複数のインク受容層９０２を順に積層することができ、よって、比較的厚い記録層９０７を基材９０１上に容易かつ迅速に形成することができる。
【０１１９】
また、各インク受容層９０２は、形成されるごとに、その表面９０２ａに例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等（以下「筋ムラ」を代表する）が生じた状態となる場合がある。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、インク受容層９０２（記録層９０７）でのインクの受容を多少なりとも阻害する可能性がある。しかしながら、インク受容層９０２が複数積層されるのに従って、筋ムラがランダムになり、その結果、４層目のインク受容層９０２の表面９０２ａは、筋ムラが解消されたような状態となる。これにより、製造された記録媒体９０は、記録層９０７がインクを安定して受容することができるものとなる。
【０１２０】
また、各インク受容層９０２は、十分に薄い層であるため、インク受容層固化部１５で固化する際、与える熱量を比較的小さく抑えることができる。これにより、省エネルギー化を図ることができる。例えば厚さが４０μｍの記録層９０７を形成する場合、本実施形態のようにインク受容層９０２を４回積層した構成とすると、インク受容層固化部１５での加熱に必要とされる出力は、８００Ｗ程度で済む。一方、積層せずに、一度に厚さが４０μｍの記録層９０７（インク受容層９０２）を形成した構成とすると、インク受容層固化部１５での加熱に必要とされる出力は、２０００Ｗ程度となる。
【０１２１】
また、各インク受容層９０２は、十分に薄い層であるため、インク受容層固化部１５で加圧する際、その加圧力を比較的小さく抑えることができる。また、加圧力が小さくても、インク受容層９０２を過不足なく加圧することができる。これにより、各インク受容層９０２での強度が向上するとともに、インク受容層９０２同士間での密着性も向上する。
【０１２２】
また、記録媒体製造装置１では、１層目のインク受容層９０２（第１層）と、２層目のインク受容層９０２（第２層）と、３層目のインク受容層９０２と、４層目のインク受容層９０２とを共通のインク受容層形成部１３（インク受容層９０２を形成する装置）で形成することができる。これにより、記録媒体製造装置１は、１つのインク受容層形成部１３で各インク受容層９０２を形成可能な簡単な構成となる。
【０１２３】
また、記録媒体製造装置１では、１層目のインク受容層９０２（第１層）を形成する形成条件と、２層目のインク受容層９０２（第２層）を形成する形成条件と、３層目のインク受容層９０２を形成する形成条件と、４層目のインク受容層９０２を形成する形成条件とが異なるよう、例えばインク受容層形成部１３、インク受容層固化部１５、搬送部１６等の各部の作動条件を調整することができる。これにより、例えば、種々の記録媒体９０を製造することができる。なお、各部の作動条件の調整は、制御部１１によって制御される。
【０１２４】
例えば、１層目のインク受容層９０２（第１層）を形成するときの静電気力と、２層目のインク受容層９０２（第２層）を形成するときの静電気力と、３層目のインク受容層９０２を形成するときの静電気力と、４層目のインク受容層９０２を形成するときの静電気力とが異なるよう、インク受容層形成部１３の転写部１３４での電位(または電界強度)を調整することができる。電位の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２形成時の電位）＜（２層目のインク受容層９０２形成時の電位）＜（３層目のインク受容層９０２形成時の電位）＜（４層目のインク受容層９０２形成時の電位）」となるのが好ましい。インク受容層９０２が積層されるのに従って、基材９０１上でのインク受容層９０２の総厚が増加する。このため、前記電位の大小関係により、各インク受容層９０２形成時の転写効率を向上させることができる。
【０１２５】
また、ステップＳ１０１（第１ステップ）は、１層目のインク受容層９０２（第１層）をインク受容層固化部１５で加熱する処理を含み、ステップＳ１０２（第２ステップ）は、２層目のインク受容層９０２（第２層）をインク受容層固化部１５で加熱する処理を含み、ステップＳ１０３は、３層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５で加熱する処理を含み、ステップＳ１０４は、４層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５で加熱する処理を含んでいる。
【０１２６】
この場合、１層目のインク受容層９０２（第１層）を加熱する加熱温度と、２層目のインク受容層９０２（第２層）を加熱する加熱温度と、３層目のインク受容層９０２を加熱する加熱温度と、４層目のインク受容層９０２を加熱する加熱温度とが異なるよう、インク受容層固化部１５のヒーター１５２の温度を調整することができる。加熱温度の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）＜（２層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）＜（３層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）＜（４層目のインク受容層９０２固化時の加熱温度）」となるのが好ましい。前記と同様に、インク受容層９０２が積層されるのに従って、基材９０１上でのインク受容層９０２の総厚が増加する。このため、前記加熱温度の大小関係により、上側のインク受容層９０２ほど樹脂の溶融を向上させて、その後の固化を過不足なく行なうことができる。
【０１２７】
加熱温度を異ならせることの他に、１層目のインク受容層９０２（第１層）を加熱する加熱時間と、２層目のインク受容層９０２（第２層）を加熱する加熱時間と、３層目のインク受容層９０２を加熱する加熱時間と、４層目のインク受容層９０２を加熱する加熱時間とが異なるように、インク受容層固化部１５を通過するときの、搬送部１６による基材９０１の搬送速度を調整してもよい。加熱時間の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２固化時の加熱時間）＜（２層目のインク受容層９０２固化時の加熱時間）＜（３層目のインク受容層９０２固化時の加熱時間）＜（４層目のインク受容層９０２固化時の加熱時間）」となるのが好ましい。このような加熱時間の大小関係により、上側のインク受容層９０２ほど樹脂の溶融を向上させて、その後の固化を過不足なく行なうことができる。
【０１２８】
また、ステップＳ１０１（第１ステップ）は、１層目のインク受容層９０２（第１層）をインク受容層固化部１５で加圧する処理を含み、ステップＳ１０２（第２ステップ）は、２層目のインク受容層９０２（第２層）をインク受容層固化部１５で加圧する処理を含み、ステップＳ１０３は、３層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５で加圧する処理を含み、ステップＳ１０４は、４層目のインク受容層９０２をインク受容層固化部１５で加圧する処理を含んでいる。
【０１２９】
この場合、１層目のインク受容層９０２（第１層）を加圧する加圧力と、２層目のインク受容層９０２（第２層）を加圧する加圧力と、３層目のインク受容層９０２を加圧する加圧力と、４層目のインク受容層９０２を加圧する加圧力とが異なるよう、インク受容層固化部１５の加圧力を調整することができる。加圧力の大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）＜（２層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）＜（３層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）＜（４層目のインク受容層９０２固化時の加圧力）」となるのが好ましい。前記と同様に、インク受容層９０２が積層されるのに従って、基材９０１上でのインク受容層９０２の総厚が増加する。このため、前記加圧力の大小関係により、上側のインク受容層９０２ほど圧縮を向上させることができる。これにより、上側の層ほど薄くなって、ヒーター１５２からの熱を伝え易くすることができ、よって、樹脂の溶融をさらに向上させることができる。
【０１３０】
図５に示すように、１層目のインク受容層９０２（第１層）の厚さと、２層目のインク受容層９０２（第２層）の厚さと、３層目のインク受容層９０２の厚さと、４層目のインク受容層９０２の厚さとが異なる記録媒体９０も製造することができる。図５に示す構成では、厚さの大小関係は、「（１層目のインク受容層９０２の厚さ）＞（２層目のインク受容層９０２の厚さ）＞（３層目のインク受容層９０２の厚さ）＞（４層目のインク受容層９０２の厚さ）」となっている。
【０１３１】
この場合、１層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量と、２層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量と、３層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量と、４層目のインク受容層９０２を形成するときの繊維含有材料の転写量とが異なるよう、インク受容層形成部１３の作動を調整することができる。
【０１３２】
そして、図５に示す構成の記録媒体９０では、最大厚さを有する１層目のインク受容層９０２が、例えばインクの基材９０１への到達を防止するインクストップ層として機能することができる。これにより、基材９０１でのインクのにじみを防止することができる。
【０１３３】
以上のような構成の記録媒体製造装置１により、記録媒体９０を製造することができる。この記録媒体９０は、例えばインクジェット方式で印刷が良好に行なわれる。また、記録媒体９０は、トナーを用いるレーザープリンターやコピー機でも印刷が良好に行なわれる。また、記録媒体９０は、手書きでも良好に用いられる。手書きの場合、例えば、油性インクや水性インクのペン、鉛筆等を用いることができる。
【０１３４】
また、記録媒体製造装置１は、例えば、オフィス、工場、家庭やスーパー、コンビニエンスストア等のような店舗、学校、病院、駅、公民館等のような公共機関等、いかなる場所にも設置することができる。
【０１３５】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の記録媒体製造装置（第２実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。図１０は、図９中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図である。図１１は、図９に示す記録媒体製造装置で行なわれる各ステップのタイミングチャートである。
【０１３６】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１３７】
図９に示すように、本実施形態では、インク受容層形成部１３とインク受容層固化部１５との間に、表面性状処理部１４が配置されている。表面性状処理部１４は、インク受容層形成部１３でインク受容層９０２を形成してから、インク受容層固化部１５でインク受容層９０２を固化するまでの間に、インク受容層９０２の表面性状を整える表面性状処理を行なうものである。すなわち、表面性状処理部１４は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の各ステップの途中で、表面性状を整える表面性状処理を行なうものである。
【０１３８】
ところで、前述したように、インク受容層形成部１３で形成された直後のインク受容層９０２は、例えば筋ムラが生じた状態となっている。そこで、ムラが生じたインク受容層９０２に対して表面性状を整える処理を行なう必要があり、この表面性状処理を表面性状処理部１４で行なう。本実施形態では、表面性状処理として、インク受容層９０２の表面９０２ａを均す均し処理と、インク受容層９０２を加圧する加圧処理と、インク受容層９０２の表面９０２ａを半固化する半固化処理とが含まれる。なお、インク受容層９０２にムラが生じる原因としては、例えば、インク受容層形成部１３を構成する部品同士の組み立て誤差（例えば層形成時や転写時の駆動歯車ピッチの誤差）によるもの、転写時の放電によるもの、転写後の搬送振動でインク受容層９０２が崩れたことによるもの等が挙げられる。
【０１３９】
図９に示すように、表面性状処理部１４は、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５と、を有している。また、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５とは、基材９０１の搬送方向に沿ってこの順に配置されている。
【０１４０】
前述したように、表面性状処理は、インク受容層９０２の表面９０２ａを均して平坦化する、すなわち、平滑化する均し処理（平坦化処理）を含む。均し処理により、インク受容層９０２の表面９０２ａを平滑な状態とすることができる。
【０１４１】
表面性状処理部１４では、均し処理を均し処理部３で行なう。図９、図１０に示すように、均し処理部３は、均しローラー３１と、支持ローラー３２とを有している。
【０１４２】
均しローラー３１は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、ｘ軸回りに矢印α３１方向（反時計回り）に回転することができる。また、均しローラー３１は、インク受容層９０２の表面９０２ａに接することができる。そして、図１０に示すように、均しローラー３１は、表面９０２ａとの接点での接線方向の速度をＶ３１とし、搬送部１６が基材９０１を搬送する速度をＶ１６としたとき、Ｖ３１＜Ｖ１６なる関係を満足するよう回転が調整されている。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が潰されるとともに、繊維含有材料が搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻される。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、うねりや凹凸等が均されて減少し、平滑化（平坦化）される。また、インク受容層９０２から押し戻された材料は、別途回収されて、破棄されてもよいし、再利用されてもよい。また、均しローラー３１の回転は、制御部１１によって制御されている。
【０１４３】
なお、均しローラー３１の外周面は、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。また、均しローラー３１の外周面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。
【０１４４】
また、インク受容層９０２には、均しローラー３１との摩擦によって生じた静電気が帯びる。そこで、図９に示すように、均しローラー３１は、アース線３３を介して接地されている。これにより、均しローラー３１を除電することができ、よって、インク受容層９０２を構成する繊維含有材料の粉体が均しローラー３１に付着するのを防止することができる。このように表面性状処理部１４では、インク受容層９０２を形成する各ステップ中に、インク受容層９０２に対して除電を行なうことができる。
【０１４５】
支持ローラー３２は、均しローラー３１の下側に配置されている。この支持ローラー３２は、ｙ軸回りに矢印α３２方向（時計回り）に回転するアイドルローラーである。これにより、支持ローラー３２は、インク受容層９０２が形成された基材９０１を下方から支持することができ、よって、インク受容層９０２の表面９０２ａに対する均し処理（平坦化処理）を十分に行なうことができる。なお、支持ローラー３２は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。
【０１４６】
表面性状処理部１４では、加圧処理を加圧処理部４で行なう。図９に示すように、加圧処理部４は、外周部４１１がステンレス鋼等のような金属材料で構成された２つの加圧ローラー４１を有するカレンダー機である。これら２つの加圧ローラー４１は、上下に配置されており、矢印α４１方向に回転するアイドルローラーである。そして、２つの加圧ローラー４１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、加圧処理が施され、よって、インク受容層９０２内で繊維含有材料同士が結合する。また、加圧されたインク受容層９０２内では、繊維含有材料の密度が増加するとともに、その密度も均一化される。なお、２つの加圧ローラー４１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは５ｋｇ以上２００ｋｇ以下であり、より好ましくは２０ｋｇ以上８０ｋｇ以下である強加圧となっている。なお、インク受容層９０２に対する加圧は、本実施形態では１回であるが、これに限定されず、例えば複数回にわたって段階的に行なわれてもよい。また、２つの加圧ローラー４１は、搬送部１６の搬送ローラー１６３とともに基材９０１を搬送する搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの加圧ローラー４１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１４７】
表面性状処理部１４では、半固化処理を半固化処理部５で行なう。図９に示すように、半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５２とを有している。
【０１４８】
チャンバー５１は、断熱材で構成された断熱壁５１１を有している。また、チャンバー５１は、入口５１２と、出口５１３とを有している。これにより、基材９０１がインク受容層９０２とともにチャンバー５１内を通過することができる。
【０１４９】
ヒーター５２は、チャンバー５１内の上側に配置されている。ヒーター５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。その他、ヒーター５２としては、電磁波を発するもので構成されていてもよい。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間に上側から非接触で加熱される。この加熱より、インク受容層９０２の表面９０２ａ側では、熱可塑性樹脂が一旦溶融される。そして、インク受容層９０２がチャンバー５１内から出ると、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。この固化により、表面９０２ａには、インク受容層９０２の層厚に対して薄い膜が形成される。この膜化により、例えば、搬送による振動でインク受容層９０２の形状が崩れてしまったり、表面性状処理部１４の次に配置されたインク受容層固化部１５との接触で生じる静電気でインク受容層９０２から繊維含有材料が飛び散ったりするのを防止することができる。
【０１５０】
なお、半固化処理部５での加熱温度は、例えば、熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度以上であり、熱可塑性樹脂の好ましくは融点以上である。この加熱温度は、制御部１１によって制御される。また、半固化処理部５での加熱時間は、例えば、チャンバー５１内をインク受容層９０２が移動する距離と、速度Ｖ１６との関係で求められる。
【０１５１】
前述したように、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の各ステップの途中で、表面性状を整える処理が行なわれる。すなわち、ステップＳ１０１（第１ステップ）は、１層目のインク受容層９０２（第１層）の表面性状を整える処理（表面性状処理）を含み、ステップＳ１０２（第２ステップ）は、２層目のインク受容層９０２（第２層）の表面性状を整える処理（表面性状処理）を含み、ステップＳ１０３（第３ステップ）は、３層目のインク受容層９０２の表面性状を整える処理（表面性状処理）を含み、ステップＳ１０４（第４ステップ）は、４層目のインク受容層９０２の表面性状を整える処理（表面性状処理）を含む。そして、表面性状処理により、記録層９０７に例えば筋ムラ等が生じるのを防止することができ、よって、記録層９０７に各種情報を安定して容易に記録することができる。
【０１５２】
また、本実施形態では、表面性状処理部１４とインク受容層固化部１５との間に切換部３０が配置されている。これにより、図１１に示すように、ステップＳ１０１（第１ステップ）が終了する前に、ステップＳ１０２（第２ステップ）を開始することとなる。同様に、ステップＳ１０２（第２ステップ）が終了する前に、ステップＳ１０３（第３ステップ）を開始することとなり、ステップＳ１０３（第３ステップ）が終了する前に、ステップＳ１０４（第４ステップ）を開始することとなる。このような各ステップのタイミングにより、記録層９０７を得るまでの時間をできる限り短縮することができる。
【０１５３】
なお、積層された各インク受容層９０２は、切換部３０の切り換え作動により、一括してインク受容層固化部１５を通過することとなる。このため、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の終了は同時である。
【０１５４】
＜第３実施形態＞
図１２は、本発明の記録媒体製造装置（第３実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。図１３は、図１２中のＣ−Ｃ断面図である。
【０１５５】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５６】
図１２に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の均し処理部３は、スクレイパー（スキージー）３４を有している。スクレイパー３４は、長尺状をなす板部材で構成されている。このスクレイパー３４は、ｘ軸方向、すなわち、基材９０１の搬送方向ＣＤ１６に対して傾斜して配置されている。また、スクレイパー３４の両端部は、それぞれ、台座３５に支持されている。これにより、スクレイパー３４は、両持ち支持された状態となり、安定して載置される。このように載置されたスクレイパー３４は、インク受容層９０２の表面９０２ａがｘ軸方向正側に移動するのに従って、表面９０２ａの筋ムラを形成する微小な凹凸等を搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻す。また、押し戻された余分な部分は、スクレイパー３４の傾斜方向に沿って矢印α３４方向に移動して行き、その移動先で回収される。
【０１５７】
なお、スクレイパー３４は、搬送方向ＣＤ１６に対する傾斜角度を変更可能に構成されていてもよい。
【０１５８】
また、図１３に示すように、均し処理部３は、３つの支持ローラー３２も有している。これら３つの支持ローラー３２は、ｘ軸方向に沿って間隔を置いて配置されている。また、図１２に示すように、３つの支持ローラー３２は、いずれも、平面視でスクレイパー３４と交差している、すなわち、一部が重なって配置されているのが好ましい。これにより、前記微小な凹凸の解消を過不足なく安定して行なうことができる。
【０１５９】
なお、スクレイパー３４と各支持ローラー３２とのｚ軸方向の距離を変更可能になっていてもよい。
【０１６０】
＜第４実施形態＞
図１４は、本発明の記録媒体製造装置（第４実施形態）が備える表面性状処理部を示す平面図である。
【０１６１】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６２】
図１４に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の均し処理部３は、均しローラー３６と、支持ローラー３２とを有している。
【０１６３】
均しローラー３６は、回転支持部３７に回転可能に支持されている。この均しローラー３６は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、インク受容層９０２の表面９０２ａに接しつつ回転することができる。また、均しローラー３６の外周部には、螺旋状の溝３６１が形成されている。この溝３６１により、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が削ぎ取られて解消される。また、削ぎ取られた余分な材料は、溝３６１に沿って回転支持部３７側に向かって移動して行き、その移動先で回収される。
【０１６４】
＜第５実施形態＞
図１５は、本発明の記録媒体製造装置（第５実施形態）が備える表面性状処理部を示す垂直断面図である。
【０１６５】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６６】
図１５に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５３とを有している。
【０１６７】
ヒーター５３は、チャンバー５１内の下側に配置されている。ヒーター５３は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましく、例えば、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いることができる。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間にヒーター５３からの熱が基材９０１を介して伝わって、表面９０２ａに薄膜が形成される。この薄膜化により、インク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料の飛散防止やインク受容層９０２の形状維持等を図ることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、前記第２実施形態と同様に、チャンバー５１内の上側にヒーター５２が配置されていてもよい。この場合、ヒーター５２とヒーター５３との加熱条件（加熱時間等）を異ならせてもよい。
【０１６９】
＜第６実施形態＞
図１６および図１７は、それぞれ、本発明の記録媒体製造装置（第６実施形態）で記録媒体を製造する過程を順に示す垂直断面側面図である。
【０１７０】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７１】
図１６、図１７に示すように、本実施形態では、インク受容層形成部１３とインク受容層固化部１５とが基材９０１の搬送方向に沿って複数（本実施形態では４つ）ずつ配置されている。４つのインク受容層形成部１３を、基材９０１の搬送方向上流側から順に、「インク受容層形成部１３Ａ」、「インク受容層形成部１３Ｂ」、「インク受容層形成部１３Ｃ」、「インク受容層形成部１３Ｄ」と言う。また、４つのインク受容層固化部１５を、基材９０１の搬送方向上流側から順に、「インク受容層固化部１５Ａ」、「インク受容層固化部１５Ｂ」、「インク受容層固化部１５Ｃ」、「インク受容層固化部１５Ｄ」と言う。
【０１７２】
インク受容層形成部１３Ａは、基材９０１上に１層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ａは、１層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１７３】
インク受容層形成部１３Ｂは、前記固化した１層目のインク受容層９０２上に２層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ｂは、２層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１７４】
インク受容層形成部１３Ｃは、前記固化した２層目のインク受容層９０２上に３層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ｃは、３層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１７５】
インク受容層形成部１３Ｄは、前記固化した３層目のインク受容層９０２上に４層目のインク受容層９０２を形成する。インク受容層固化部１５Ｄは、４層目のインク受容層９０２を固化する。
【０１７６】
このように本実施形態の記録媒体製造装置１では、１層目のインク受容層９０２（第１層）と、２層目のインク受容層９０２（第２層）と、３層目のインク受容層９０２と、４層目のインク受容層９０２とを異なるインク受容層形成部１３（インク受容層９０２を形成する装置）で形成する。また、各インク受容層９０２の固化も、異なるインク受容層固化部１５で行なう。
【０１７７】
また、記録媒体製造装置１は、基材９０１を搬送しつつ、ステップＳ１０１（第１ステップ）と、ステップＳ１０２（第２ステップ）と、ステップＳ１０３と、ステップＳ１０４とを行なっている。そして、前述したように、基材９０１の搬送方向に沿って、１層目のインク受容層９０２（第１層）を形成するインク受容層形成部１３Ａ（インク受容層９０２を形成する装置）と、２層目のインク受容層９０２（第２層）を形成するインク受容層形成部１３Ｂ（インク受容層９０２を形成する装置）と、３層目のインク受容層９０２を形成するインク受容層形成部１３Ｃと、４層目のインク受容層９０２を形成するインク受容層形成部１３Ｄとを配置している。インク受容層固化部１５Ａ、インク受容層固化部１５Ｂ、インク受容層固化部１５Ｃ、インク受容層固化部１５Ｄについても同様である。
【０１７８】
このような構成は、各インク受容層９０２の形成条件を異ならせたい場合に迅速に対応することができる。
【０１７９】
以上、本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、記録媒体製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１８０】
また、本発明の記録媒体の製造方法および記録媒体製造装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１８１】
また、第１層と第２層とは、循環経路によって連続的に形成されているが、これに限定されない。例えば、第１層が形成された基材を複数枚得られるごとに、これらを一旦ストックしておいて、その後、この基材をインク受容層形成部を超えた位置まで記録媒体製造装置内を逆走させる。そして、再度、インク受容層形成部を通過させることにより、第２層を形成してもよい。その他、第１層が形成された基材を複数枚ストックした後、この基材を例えば手動によりトレイに戻す。そして、この基材を搬送部によって搬送して、再度、インク受容層形成部を通過させることにより、第２層を形成してもよい。
【０１８２】
また、基材を搬送する搬送部としては、例えば、無端ベルトを有する構成のものであってもよし、プラテン（ステージ）を有する構成のものであってもよい。
【０１８３】
また、記録層は、基材上にインク受容層を４回積層して形成されたものとなっているが、インク受容層の積層回数は、４回に限定されないのは言うまでもない。
【０１８４】
また、記録層は、例えば、第１層と第２層との間に、繊維含有材料と異なる材料で構成された中間層が配置されたものであってもよい。中間層の機能としては、特に限定されず、例えば、第１層と第２層との密着性を高める機能、第１層の表面を改質する機能等が挙げられる。また、この場合、中間層を構成する材料を第１層上に供給する中間層材料供給部の配置箇所としては、特に限定されず、例えば、第１担持体と第２担持体との間の上側、第２担持体に対して下流側等が挙げられる。また、供給方法としては、特に限定されず、例えば、噴射による方法等を用いることができる。
【０１８５】
また、ローラーで構成された第２担持体がカートリッジ式のものである場合、その幅が異なるものを複数用意し、これらを適宜選択して用いることができる。これにより、選択された第２担持体に応じて、幅が異なる記録層（インク受容層）を形成することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１…記録媒体製造装置、２…材料供給部、２１…貯留部、２２…攪拌機（アジテーター）、２３…供給ローラー、２４…第１担持体、２５…ブレード、３…均し処理部、３１…均しローラー、３２…支持ローラー、３３…アース線、３４…スクレイパー、３５…台座、３６…均しローラー、３６１…溝、３７…回転支持部、４…加圧処理部、４１…加圧ローラー、４１１…外周部、５…半固化処理部、５１…チャンバー、５１１…断熱壁、５１２…入口、５１３…出口、５２…ヒーター、５３…ヒーター、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ（中央演算処理部）、１１２…記憶部、１３…インク受容層形成部、１３Ａ…インク受容層形成部、１３Ｂ…インク受容層形成部、１３Ｃ…インク受容層形成部、１３Ｄ…インク受容層形成部、１３１…第２担持体（感光体）、１３１ａ…外周面、１３２…帯電部、１３３…露光部、１３４…転写部、１３４ａ…外周面、１３５…転写ニップ、１４…表面性状処理部、１５…インク受容層固化部、１５Ａ…インク受容層固化部、１５Ｂ…インク受容層固化部、１５Ｃ…インク受容層固化部、１５Ｄ…インク受容層固化部、１５１…固化ローラー、１５２…ヒーター、１６…搬送部、１６３…搬送ローラー、１６４…循環経路（第１経路）、１６５…循環省略経路（第２経路）、１７…トレイ、３０…切換部、３０１…フラップ、９０…記録媒体、９０１…基材、９０２…インク受容層、９０２ａ…表面、９０３…余白部、９０５…第１面、９０７…記録層、ＣＤ１３１…搬送方向、ＣＤ１６…搬送方向、ＬＢ１３３…レーザー光、Ｓ１０１〜Ｓ１０４…ステップ、Ｖ３１…速度、Ｖ１６…速度、α２２…矢印、α２３…矢印、α２４…矢印、α３１…矢印、α３２…矢印、α３４…矢印、α４１…矢印、α１３１…矢印、α１３２…矢印、α１３４…矢印、α１５１…矢印、α１６３…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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