(57)【要約】【課題】複数の電線が露出されているシースの端部からシース内に水が浸入するのを低減することが可能でありながらも、製造工程の煩雑さを低減することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】複数の電線と前記複数の電線の外周を被覆するシースとを備えたケーブルと、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースを被覆する被覆部材と、を備え、前記複数の電線が前記被覆部材から異なる方向に延出しているワイヤハーネスにおいて、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースを覆う熱収縮チューブをさらに備え、前記被覆部材は、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースとともに、前記熱収縮チューブを被覆しているワイヤハーネス。【選択図】図８
2018125122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と前記複数の電線の外周を被覆するシースとを備えたケーブルと、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースを被覆する被覆部材と、を備え、前記複数の電線が前記被覆部材から異なる方向に延出しているワイヤハーネスにおいて、
前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースを覆う熱収縮チューブをさらに備え、
前記被覆部材は、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースとともに、前記熱収縮チューブを被覆している
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記複数の電線は、前記シースの長手方向に対して交差する交差部を有し当該交差部が前記被覆部材から延出する第１電線を備え、
前記熱収縮チューブが前記シースを覆っている長さは、前記熱収縮チューブの前記交差部側の端部から前記交差部までの長さよりも長い、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記複数の電線は、前記シースの長手方向に沿って前記被覆部材から延出する第２電線を備える、
請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記複数の電線は、２本の前記第１電線が対となっている一対の前記第１電線を備えるとともに、２本の前記第２電線が対となっている一対の前記第２電線を備える、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記熱収縮チューブは、ポリオレフィン系樹脂からなる、
請求項１乃至４の何れかに記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記複数の電線と前記熱収縮チューブとの間には、ホットメルトが充填されている、
請求項１乃至５の何れかに記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記複数の電線の間には、ホットメルトが充填されている、
請求項１乃至６の何れかに記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記被覆部材には、前記第１電線に沿って形成されている第１突出部を備え、
前記第１突出部は、横断面形状が円形状の第１突出部本体を備える、
請求項１乃至７の何れかに記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記被覆部材には、前記第２電線に沿って形成されている第２突出部を備え、
前記第２突出部は、横断面形状が円形状の第２突出部本体を備える、
請求項１乃至８の何れかに記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導体と導体の外周を被覆する絶縁体とを有する複数の電線と、複数の電線を被覆するシースと、シース及びシースから露出されている複数の電線を一体に覆い樹脂成型により形成された被覆部材（止水部）と、を備えたワイヤハーネスが提案されている（特許文献１）。特許文献１では、被覆部材により、複数の電線が露出されているシースの端部からシース内に水が浸入するのを防止することに寄与することが可能である。
【０００３】
また、特許文献１では、複数の電線のうち２本の電線（以下、第１電線）はシースの長手方向に被覆部材から延出し、複数の電線のうち２本の電線（以下、第２電線）はシースの長手方向に対して直交する方向に被覆部材から延出している。被覆部材は、第１電線が被覆部材から延出する方向と第２電線が被覆部材から延出する方向とが異なる状態となるように固定するという機能も有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、第１電線及び第２電線の絶縁体の材料、及びシースの材料は、用途に応じて種々に変更されうる。しかしながら、これら材料は、特許文献１における被覆部材を構成する樹脂との溶着性や密着性が低い場合がある。この場合、被覆部材と第１電線との間、被覆部材と第２電線との間、及び被覆部材とシースとの間に、それぞれ防水手段（熱収縮チューブやパッキン等のゴム栓）を設けなければならず、製造工程が煩雑になってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の電線が被覆部材から異なる方向に延出しているワイヤハーネスにおいて、複数の電線が露出しているシースの端部からシース内に水が浸入するのを抑止することが可能でありながらも、製造工程の煩雑さを低減することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の電線と前記複数の電線の外周を被覆するシースとを備えたケーブルと、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースを被覆する被覆部材と、を備え、前記複数の電線が前記被覆部材から異なる方向に延出しているワイヤハーネスにおいて、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースを覆う熱収縮チューブをさらに備え、前記被覆部材は、前記シースから延出している前記複数の電線及び前記シースとともに、前記熱収縮チューブを被覆しているワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の電線が被覆部材から異なる方向に延出しているワイヤハーネスにおいて、複数の電線が露出しているシースの端部からシース内に水が浸入するのを抑止することが可能でありながらも、製造工程の煩雑さを低減することが可能なワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを構成するケーブルの横断面図である。
【図３】本実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図４】図３のＡ方向から見た側面図である。
【図５】図３のＢ方向から見た裏面図である。
【図６】図３のＣ方向から見た下面図である。
【図７】図３のＤ方向から見た前面図である。
【図８】図５におけるＸ−Ｘ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（本実施の形態に係るワイヤハーネス１０を適用する車両の説明）
図１は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス１０を用いた車両１００の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢ）１０１が備えられている。
【００１２】
ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａと、ＥＰＢ制御部１０１ｂと、を備えている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａは、車両１００の車輪１０２に搭載されており、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００のＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３に搭載されている。なお、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、ＥＣＵ１０３以外のコントロールユニットに搭載されていてもよく、専用のハードウェアユニットに搭載されていてもよい。
【００１３】
図示していないが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ブレーキパッドが取り付けられたピストンが設けられている。当該ピストンをＥＰＢ用電気モータ１０１ａの回転駆動により移動させることで、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータに押し付け、制動力を発生させるように構成されている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線としての一対の第１電線２が接続されている。
【００１４】
ＥＰＢ制御部１０１ｂは、主に車両１００の停止後に、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフ状態からオン状態に操作されたとき、所定時間（例えば１秒間）にわたってＥＰＢ用電気モータ１０１ａに一対の第１電線２を介して駆動電流を出力する。これにより、ブレーキパッドが車輪１０２のディスクロータに押し付けられた状態となり、車輪１０２に制動力が発生する。また、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオン状態からオフ状態に操作されたとき、あるいは、アクセルペダルが踏込操作されたときに、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに一対の第１電線２を介して駆動電流を出力する。これにより、ブレーキパッドが車輪のディスクロータから離間されて、車輪１０２への制動力を解除する。つまり、ＥＰＢ１０１の作動状態は、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオンされてから、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフされるかアクセルペダルが踏み込まれるまで維持されるように構成されている。なお、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃは、レバー式又はペダル式のスイッチであってもよい。
【００１５】
また、車両１００には、ＡＢＳ装置１０４が搭載されている、ＡＢＳ装置１０４は、ＡＢＳセンサ１０４ａと、ＡＢＳ制御部１０４ｂと、を備えている。ＡＢＳセンサ１０４ａは、走行中の車輪１０２の回転速度を検出するものであり、車輪１０２に搭載されている。ＡＢＳ制御部１０４ｂは、車両１００の急停止時に車輪１０２がロックされないように、ＡＢＳセンサ１０４ａの出力に基づいて制動装置を制御し、車輪１０２の制動力を制御するものであり、ＥＣＵ１０３に搭載されている。ＡＢＳセンサ１０４ａには、信号線としての一対の第２電線３が接続されている。
【００１６】
一対の第１電線２及び一対の第２電線３をシース４（図２参照）で一括被覆したものが、本実施の形態に係るワイヤハーネス１０に使用されるケーブル１である。車輪１０２側から延出されたケーブル１は、車体１０５に設けられた中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続され、電線群１０７を介してＥＣＵ１０３やバッテリ（不図示）に接続されている。なお、本実施の形態に係るワイヤハーネス１０には、一対の第１電線２及び一対の第２電線３とシース４とを被覆する被覆部材２０（後述。図３参照）が設けられている。
【００１７】
なお、図１では、図の簡略化のために１つの車輪１０２のみを示しているが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａ、およびＡＢＳセンサ１０４ａは、車両１００の各車輪１０２に搭載されていてもよく、例えば、車両１００の前輪のみ、あるいは後輪のみに搭載されていてもよい。
【００１８】
（ケーブル１の説明）
図２は、本実施の形態に係るワイヤハーネス１０に使用されるケーブル１の横断面図である。
ケーブル１は、２本の第１電線２が対となっている一対の第１電線２と、２本の第２電線３が対となっている一対の第２電線３と、一対の第１電線２及び一対の第２電線３の外周を被覆するシース４と、を備えている。一対の第２電線３は、互いに撚り合わされており、一対の第１電線２は、互いに撚り合わされた一対の第２電線３とともに撚り合わされている。本実施の形態において、一対の第２電線３の撚り方向と、一対の第１電線２と互いに撚り合わされた一対の第２電線３とが撚り合わされたものの撚り方向とは、反対方向となっているが、同じ方向であってもよい。
【００１９】
第１電線２は、銅や銅合金等の金属からなる複数の素線を撚り合わせてなる第１導体２Ａと、第１導体２Ａの外周を被覆するポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第１絶縁体２Ｂと、を備えている。第１絶縁体２Ｂの絶縁性の樹脂としては、ポリエチレンに架橋処理を施した架橋ポリエチレンを用いることもできる。
【００２０】
第１導体２Ａを構成する素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合は十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下するおそれがあり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合複合ケーブル１の可撓性が低下するおそれがある。第１電線２の第１導体２Ａの外径、および第１絶縁体２Ｂの厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。本実施の形態では、第１電線２がＥＰＢ１０１用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線であることを考慮し、第１導体２Ａの外径を１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定すると共に、第１電線２の外径を２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下に設定した。
【００２１】
第２電線３は、銅や銅合金等の金属からなる複数の素線を撚り合わせてなる第２導体３Ａと、第２導体３Ａの外周を被覆するポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第２絶縁体３Ｂと、を備えている。第２絶縁体３Ｂの絶縁性の樹脂としては、ポリエチレンに架橋処理を施した架橋ポリエチレンを用いることもできる。第２導体３Ａに用いる素線としては、第１導体２Ａと同様に、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００２２】
第２電線３の外径は、第１電線２の外径よりも小さい。本実施の形態では、互いに撚り合わせた一対（２本）の第２電線３と一対の第１電線２とを撚り合わせるため、ケーブル１の外径を円形状に近づけるという観点から、第２電線３として、第１電線２の外径の半分程度のものを用いることが望ましいといえる。具体的には、第２電線３としては、外径１．０ｍｍ以上１．８ｍｍ以下、第２導体３Ａの外径が０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００２３】
本実施の形態において、一対の第１電線２は、互いに接触しているとともに、一対の第２電線３は、互いに接触している。また、第１電線２と第２電線３とは、接触している。特に、図２に示すように、一対の第１電線２の横断面視における中心同士を結ぶ直線と、一対の第２電線３の横断面視における中心同士を結ぶ直線とが直交する際、一対の第１電線２の間である谷間に第２電線３の一部が配置された状態で、第２電線３は、当該谷間において、一対の第１電線２の両方に接触する。ケーブル１をこのように構成することで、ケーブル１の外径の大径化を抑制することが可能である。
【００２４】
なお、ＥＰＢ１０１では、主に車両の停止時に電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する。これに対して、ＡＢＳセンサ１０４ａは主に車両の走行時に使用されるものである。よって、ＡＢＳセンサ１０４ａが使用されている際に、第１電線２を介して電気モータ１０１ａに駆動電流が供給されることは通常の運転状態においては少ない。よって、本実施の形態では、第１電線２と第２電線３との間で発生するノイズを低減するためのシールド導体は省略可能である。シールド導体を省略することで、シールド導体を設けた場合と比較してケーブル１の外径を小さくすることができ、また部品点数を削減してコストを抑制することも可能になる。
【００２５】
一対の第１電線２及び一対の第２電線３の外周には、一対の第１電線２及び一対の第２電線３を一括して被覆するシース４が設けられている。シース４は、ポリウレタン等のウレタン系樹脂からなる。図２に示されている通り、本実施の形態において、シース４は、一対の第１電線２の間、一対の第１電線２と一対の第２電線３との間、及び一対の第２電線３の間に入り込んでいる。すなわち、シース４は、ケーブル１の断面形状が円形状となるよう、場所によって厚さが不均一となっている。シース４と一対の第１電線２及び一対の第２電線３との間には、シース４と一対の第１電線２及び一対の第２電線３との間の溶着や摩擦抵抗を低減するためのタルク（Ｍｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2）やシリカ（ＳｉＯ2）等からなる粉体が設けられていてもよい。また、一対の第１電線２と一対の第２電線３との間の摩擦抵抗を低減するために、一対の第１電線２と一対の第２電線３との間にも同様に粉体が設けられていてもよい。このようにすることで、ケーブル１が屈曲した際に、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４が相互に相対移動しやすくなり、屈曲耐久性（屈曲寿命）の向上を図ることが可能となる。なお、粉体の粒径は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、粒径は、ＪＩＳ８８０１で規定されるふるい分け法、顕微鏡法、レーザー回折散乱法、電気検知法、クロマトグラフィー法等により求めることができる。
【００２６】
（ワイヤハーネス１０の説明）
図３は、本実施の形態に係るワイヤハーネス１０の斜視図である。また、図４は、図３のＡ方向から見た側面図、図５は、図３のＢ方向から見た裏面図、図６は、図３のＣ方向から見た下面図、図７は、図３のＤ方向から見た前面図である。なお、図３及び４において、右側を前方、左側を後方、上側を上方、下側を下方ということがある。
【００２７】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１０は、図３に示すように、複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）と複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）の外周を被覆するシース４とを備えた上述したケーブル１と、シース４から延出している複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）及びシース４を被覆する被覆部材２０と、を備えている。また、一対の第１電線２と一対の第２電線３とは、被覆部材２０から異なる方向に延出している。具体的には、一対の第１電線２は、シース４の長手方向に対して交差する方向（本実施の形態においては、直交する方向）に被覆部材２０から延出しており、一対の第２電線３は、シース４の長手方向に沿って被覆部材２０から延出している。被覆部材２０は、一対の第１電線２及び一対の第２電線３の延出方向を保持する機能を有する。
【００２８】
被覆部材２０は、本実施の形態において、シース４と同じ材質からなることが好ましく、ポリウレタン等のウレタン系樹脂からなる。被覆部材２０は、図３及び４に示すように、第１本体部２１と、第２本体部２２と、第１突出部２３と、第２突出部２４と、を備えており、これらは、ＪＩＳＡ硬度１０以上９５以下（好ましくは、ＪＩＳＡ硬度３０以上８０以下）のポリウレタンを樹脂モールド成形することにより一体に形成されている。
【００２９】
第１本体部２１は、図３、４及び５に示されている通り、四隅が丸みを帯びた矩形状（本実施の形態では正方形状）の底面を有する角柱状に形成されている。より具体的には、第１本体部２１内には、詳細は図８を用いて後述するとおり、一対の第１電線２や一対の第２電線３等が存在する部分があるが、第１本体部２１は、一対の第１電線２や一対の第２電線３等を取り除いたとすると、これらの形状に合致した中空部を有する角柱状に形成されている。
【００３０】
第２本体部２２は、第１本体部２１の図３及び４における後方の底面（以下、第１底面という）から後方に向かってシース４の長手方向に突出して形成されている。第２本体部２２は、第１本体部２１の第１底面と連結する本体部突出部２２ａを有する。本体部突出部２２ａは、図５に示す通り、後方から見た際における外形が円形状に形成されており、本体部突出部２２ａを図５の上下方向から切った際の横断面形状も円形状である。本体部突出部２２ａは、図８を用いて後述する通り、その内部には一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４等が存在しているが、本体部突出部２２ａは、これらを取り除いたとすると、これらの形状に合致した中空部を有する円筒状に形成されている。本体部突出部２２ａの上記外形が形成する円形状の面積は、図５に示す通り、第１底面の面積よりも小さい。すなわち、本体部突出部２２ａは、図５に示す通り、後方から見た際に第１底面内に収まっている。
【００３１】
また、第２本体部２２は、図３及び４に示す通り、本体部突出部２２ａよりも後方に位置する本体部テーパ部２２ｂを有する。本体部テーパ部２２ｂは、本体部突出部２２ａと連結しており、後方に向かって円形状の径が小さくなる筒状に形成されている。すなわち、本体部テーパ部２２ｂは、円錐台に中空部が形成されている筒状体をなしている。
【００３２】
さらに、第２本体部２２は、図３及び４に示す通り、本体部テーパ部２２ｂよりも後方に位置する後端部２２ｃを有する。後端部２２ｃは、本体部テーパ部２２ｂと連結しており、図４及び５に示す通り、円筒状に形成されている。また、後端部２２ｃは、図８を用いて後述する熱収縮チューブ３０と接触して熱収縮チューブ３０の外周に形成されている。後端部２２ｃからは、ケーブル１が後方に延出している。
【００３３】
第１突出部２３は、図４、５及び６に示す通り、第１本体部２１の図４における下方の側面（以下、第１側面という）から下方に突出して形成されている。また、詳細は図８を用いて後述するが、一対の第１電線２は、被覆部材２０内において折れ曲がっており、シース４の長手方向に沿ってシース４から延出する延出部２ａと、延出部２ａと連続しておりシース４の長手方向に対して交差する交差部２ｂと、を備えている。第１突出部２３は、当該交差部２ｂに沿って形成されている。なお、本実施の形態において、交差部２ｂは、シース４の長手方向に対して直交している。
【００３４】
第１突出部２３は、第１突出部本体２３ａと、第１テーパ部２３ｂと、を備える。
第１突出部本体２３ａは、図６に示されている通り、下方から見た際における外形が円形状に形成されており、第１突出部本体２３ａを図６の上下方向から切った際の横断面形状も円形状である。すなわち、第１突出部本体２３ａは、一対の第１電線２の交差部２ｂが挿通している二つの中空部を有する円筒状に形成されている。第１突出部本体２３ａの上記外形が形成する円形状の面積は、図６に示す通り、第１側面の面積よりも小さく、第１突出部本体２３ａは、下方から見た際に第１側面内に収まっている。第１突出部本体２３ａの端面からは、一対の第１電線２の交差部２ｂが延出している。このような第１突出部本体２３ａは、一対の第１電線２が揺動するのに伴って揺動する揺動部となり、一対の第１電線２が揺動した際に一対の第１電線２が損傷（第１導体２Ａの摩耗や第１絶縁体２Ｂの亀裂）することを低減することが可能となるという効果を奏する。また、第１突出部本体２３ａがＪＩＳＡ硬度１０以上９５以下のポリウレタンからなることにより、当該効果はより向上する。さらに、第１突出部本体２３ａは、本実施の形態において、横断面形状が円形状であるので、一対の第１電線２が揺動するのに伴って異方性なく揺動しやすくなるという効果を奏する。
【００３５】
第１テーパ部２３ｂは、第１突出部本体２３ａと第１側面との間に介在し、第１突出部本体２３ａと第１側面とを連結している。第１テーパ部２３ｂは、第１突出部本体２３ａから第１側面に向かって（図４における上方に向かって）、円形状の径が大きくなる筒状（（一対の第１電線２の交差部２ｂが挿通している）二つの中空部が形成されている筒状）に形成されている。すなわち、第１テーパ部２３ｂは、円錐台に二つの中空部が形成されている筒状体をなしている。
【００３６】
つぎに、第２突出部２４は、図３、４、６及び７に示す通り、第１本体部２１の図４における前方の底面（以下、第２底面という）から前方に突出し、一対の第２電線３に沿って形成されている。ここで、第２底面は、第２本体部２２が突出している第１底面と平行に対向している面である。
【００３７】
第２突出部２４は、第２突出部本体２４ａと、第２テーパ部２４ｂと、を備える。
第２突出部本体２４ａは、図７に示されている通り、前方から見た際における外形が円形状に形成されており、第２突出部本体２４ａを図７の上下方向から切った際の横断面形状も円形状である。すなわち、第２突出部本体２４ａは、一対の第２電線３が挿通している二つの中空部を有する円筒状に形成されている。第２突出部本体２４ａの上記外形が形成する円形状の面積は、図７に示す通り、第２底面の面積よりも小さい。すなわち、第２突出部本体２４ａは、前方から見た際に第２底面内に収まっている。第２突出部本体２４ａの端面からは、シース４の長手方向に沿って一対の第２電線３が延出している。このような第２突出部本体２４ａは、一対の第２電線３が揺動するのに伴って揺動する揺動部となり、一対の第２電線３が揺動した際に一対の第２電線３が損傷（第２導体３Ａの摩耗や第２絶縁体３Ｂの亀裂）することを低減することが可能となるという効果を奏する。また、第２突出部本体２４ａがＪＩＳＡ硬度１０以上９５以下のポリウレタンからなることにより、当該効果はより向上する。さらに、第２突出部本体２４ａは、本実施の形態において、横断面形状が円形状であるので、一対の第２電線３が揺動するのに伴って異方性なく揺動しやすくなるという効果を奏する。なお、第２突出部本体２４ａの横断面形状の円形状の径は、第１突出部本体２３ａの横断面形状の円形状の径よりも小さい。
【００３８】
第２テーパ部２４ｂは、第２突出部本体２４ａと第２底面との間に介在し、第２突出部本体２４ａと第２底面とを連結している。第２テーパ部２４ｂは、第２突出部本体２４ａから第２底面に向かって（後方に向かって）、円形状の径が大きくなる筒状（（一対の第２電線３が挿通している）二つの中空部が形成されている筒状）に形成されている。すなわち、第２テーパ部２４ｂは、円錐台に二つの中空部が形成されている筒状体をなしている。
【００３９】
次に、被覆部材２０の内部について、図８を用いて説明する。図８は、図５におけるＸ−Ｘ’断面図である。なお、ケーブル１は、図２を用いて上述した通り、実際には一対の第１電線２と互いに撚り合わされた一対の第２電線３とが撚り合わされている構造をとっているが、図８においては、図の簡略化のため一対の第１電線２及び一対の第２電線３を直線状に描いている。
【００４０】
図８に示されている通り、被覆部材２０の内部において、ワイヤハーネス１は、さらに熱収縮チューブ３０を有している。収縮されていない状態の熱収縮チューブ３０は、シース４（ケーブル１）の外径よりも径が大きく、収縮されていない状態で、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４が挿通される。そして、その一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４が挿通された状態で熱収縮チューブ３０に熱が加えられることにより、熱収縮チューブ３０は、収縮し、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４に対して密に装着される。
熱収縮チューブ３０は、シース４から延出している複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）及びシース４を一括して覆っている。これにより、一対の第１電線２及び一対の第２電線３と被覆部材２０との間から侵入してきた水は、熱収縮チューブ３０の前方側の端部にて、（複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）が露出しているシース４の端部から）シース４内に侵入することが抑止され、シース４と被覆部材２０との間から侵入してきた水は、熱収縮チューブ３０の後方側の端部にて、（複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）が露出しているシース４の端部から）シース４内に侵入することが抑止される。ここで、一対の第１電線２は、前述の通り、被覆部材２０内において折れ曲がっており、シース４の長手方向に沿ってシース４から延出する延出部２ａと、延出部２ａと連続しておりシース４の長手方向に対して交差する交差部２ｂと、を備えている。本実施の形態において、一対の第１電線２は、熱収縮チューブ３０によりそれぞれの延出部２ａが覆われている。
【００４１】
熱収縮チューブ３０は、本実施の形態において、筒状の樹脂チューブ部（図示しない）と、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４と対向する樹脂チューブ部の内面に形成された接着剤層（図示しない）と、を備えている。本実施の形態において、樹脂チューブ部は、ポリオレフィン系樹脂からなり、接着剤層は、ホットメルトであるエポキシ樹脂接着剤からなる。なお、図８では、樹脂チューブ部と接着剤層とは分離（ハッチング分け等を）せずに熱収縮チューブ３０を図示しており、樹脂チューブ部及び接着剤層に同じハッチングを付し熱収縮チューブ３０を図示している。なお、熱収縮チューブ３０は、内面に接着剤層が形成されていない筒状の樹脂チューブ部からなるものを用いることも可能であり、その場合は、補助として樹脂チューブ部の内部（中空部）にホットメルト等からなる接着剤を充填して使用することが好ましい。
【００４２】
接着剤層は、熱収縮チューブ３０を収縮させる際の熱により溶融し、一対の第１電線２、一対の第２電線３、シース４、及び熱収縮チューブ３０間の隙間にホットメルトが充填される。このとき、一対の第１電線２及び一対の第２電線３と熱収縮チューブ３０との間、シース４と熱収縮チューブ３０との間、一対の第１電線２と一対の第２電線３との間、及び一対の第１電線２の間及び一対の第２電線３の間には、ホットメルトが充填される。そして、熱収縮チューブ３０を十分に収縮させた後、熱を取り除いてホットメルトを硬化させると、一対の第１電線２、一対の第２電線３、シース４、及び熱収縮チューブ３０間の隙間がホットメルトにより封止される。
【００４３】
熱収縮チューブ３０は、被覆部材２０により被覆されており、その外周面が被覆部材２０と接触している。詳しくは、第１本体部２１内では、ケーブル１を構成するもののうち一対の第１電線２の延出部２ａ及び一対の第２電線３が熱収縮チューブ３０に接触して覆われている。熱収縮チューブ３０の前方の端部は、第１本体部２１内に収容されている。
【００４４】
また、被覆部材２０の本体部突出部２２ａ内では、一対の第１電線２の延出部２ａ及び一対の第２電線３が熱収縮チューブ３０に接触して覆われている部分、及びシース４が熱収縮チューブ３０に接触して覆われている部分を有する。
【００４５】
さらに、被覆部材２０の本体部テーパ部２２ｂ及び後端部２２ｃ内では、シース４が熱収縮チューブ３０に接触して覆われており、熱収縮チューブ３０の後方の端部は、後端部３３ｃ内に収容されている。
【００４６】
ここで、熱収縮チューブ３０は、一度収縮を完了させたあとであっても、再度熱が加わると再度収縮が開始する場合がある。よって、ワイヤハーネス１が高温環境下で使用される場合には、熱収縮チューブ３０の収縮が再度開始し、熱収縮チューブ３０がシース４長手方向に移動しシース４から脱落してしまう場合がある。本実施の形態において、熱収縮チューブ３０は、被覆部材２０により被覆されており、その外周面が被覆部材２０と接触しているため、たとえ熱収縮チューブ３０の収縮が再度開始した場合であっても、熱収縮チューブ３０のシース４長手方向に沿った移動が被覆部材２０により規制され、シース４から熱収縮チューブ３０が脱落してしまうことを抑制することが可能である。すなわち、被覆部材２０は、上述の通り一対の第１電線２及び一対の第２電線３の延出方向を保持する機能を有するとともに、熱収縮チューブ３０のシース４長手方向に沿った移動を規制する機能を有する。
【００４７】
なお、被覆部材２０は、上述の通り、シース４から熱収縮チューブ３０が脱落してしまうことを抑制する機能を有するが、被覆部材２０の軟化温度を超える高温環境（例えば、ポリウレタンが軟化する１２０℃以上の環境）においては、被覆部材２０が軟化するため、熱収縮チューブ３０のシース４長手方向に沿った移動を規制する機能が低下する場合がある。そこで、本実施の形態においては、熱収縮チューブ３０がシース４を覆っている長さを、熱収縮チューブ３０の交差部２ｂ側の端部（前方の端部）から交差部２ｂまでの長さよりも長くしている。これにより、被覆部材２０が軟化し、熱収縮チューブ３０がシース４長手方向に沿って移動したとしても、移動した熱収縮チューブ３０は、シース４がいまだに熱収縮チューブ３０により覆われている状態で、交差部２ｂに接触してその移動が止まる。よって、被覆部材２０がその軟化温度を超える高温環境にさらされたとしても、シース４から熱収縮チューブ３０から脱落してしまうことをより確実に抑制することが可能である。
【００４８】
（本実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）が被覆部材２０から異なる方向に延出しているワイヤハーネス１０において、ワイヤハーネス１０は、シース４から延出している複数の電線（一対の第１電線２及び一対の第２電線３）及びシース４を一括して覆う熱収縮チューブ３０を備えている。よって、一対の第１電線２及び一対の第２電線３と被覆部材２０との間から侵入してきた水は、熱収縮チューブ３０の前方の端部にて、シース４内に侵入することが抑止され、シース４と被覆部材２０との間から侵入してきた水は、熱収縮チューブ３０の後方の端部にて、シース４内に侵入することが抑止される。すなわち、一つの熱収縮チューブ３０にて、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４と、被覆部材２０と、の間からシース４内に侵入する水を抑止することが可能である。これにより、被覆部材２０と一対の第１電線２との間、被覆部材２０と一対の第２電線３との間、及び被覆部材２０とシース４との間に、それぞれ防水手段を設ける必要がなく、ワイヤハーネス１０の製造工程の煩雑さを低減することが可能となる。
【００４９】
また、防水手段としては、熱収縮チューブ３０の代わりにパッキン等のゴム栓を用いることも考えられるが、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４をゴム栓の挿通孔に挿通する挿通作業の際、ゴム栓の緊縛力により挿通作業が面倒になる場合がある。一方、本実施の形態では、一対の第１電線２、一対の第２電線３、及びシース４をシース４の外径よりも径が大きい収縮されていない状態の熱収縮チューブ３０に挿通するだけでよいので、挿通作業が容易になるという効果もある。
【００５０】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５１】
［１］複数の電線（２，３）と前記複数の電線（２，３）の外周を被覆するシース（４）とを備えたケーブル（１）と、前記シース（４）から延出している前記複数の電線（２，３）及び前記シース（４）を被覆する被覆部材（２０）と、を備え、前記複数の電線（２，３）が前記被覆部材（２０）から異なる方向に延出しているワイヤハーネス（１０）において、前記シース（４）から延出している前記複数の電線（２，３）及び前記シース（４）を覆う熱収縮チューブ（３０）をさらに備え、前記被覆部材（２０）は、前記シース（４）から延出している前記複数の電線（２，３）及び前記シース（４）とともに、前記熱収縮チューブ（３０）を被覆しているワイヤハーネス（１０）。
【００５２】
［２］前記複数の電線（２，３）は、前記シース（４）の長手方向に対して交差する交差部（２ｂ）を有し当該交差部（２ｂ）が前記被覆部材（２０）から延出する第１電線（２）を備え、前記熱収縮チューブ（３０）が前記シース（４）を覆っている長さは、前記熱収縮チューブ（３０）の前記交差部（２ｂ）側の端部から前記交差部（２ｂ）までの長さよりも長い、［１］に記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５３】
［３］前記複数の電線（２，３）は、前記シース（４）の長手方向に沿って前記被覆部材（２０）から延出する第２電線（３）を備える、［２］に記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５４】
［４］前記複数の電線（２，３）は、２本の前記第１電線（２）が対となっている一対の前記第１電線（２）を備えるとともに、２本の前記第２電線（３）が対となっている一対の前記第２電線（３）を備える、［３］に記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５５】
［５］前記熱収縮チューブ（３０）は、ポリオレフィン系樹脂からなる、［１］乃至［４］の何れかに記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５６】
［６］前記複数の電線（２，３）と前記熱収縮チューブ（３０）との間には、ホットメルトが充填されている、［１］乃至［５］の何れかに記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５７】
［７］前記複数の電線（２，３）の間には、ホットメルトが充填されている、［１］乃至［６］の何れかに記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５８】
［８］前記被覆部材（２０）には、前記第１電線（２）に沿って形成されている第１突出部（２３）を備え、前記第１突出部（２３）は、横断面形状が円形状の第１突出部本体（２３ａ）を備える、［１］乃至［７］の何れかに記載のワイヤハーネス（１０）。
【００５９】
［９］前記被覆部材（２０）には、前記第２電線（３）に沿って形成されている第２突出部（２４）を備え、前記第２突出部（２４）は、横断面形状が円形状の第２突出部本体（２４ａ）を備える、［１］乃至［８］の何れかに記載のワイヤハーネス（１０）。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、本実施の形態では、一対の第１電線２と一対の第２電線３を有する４芯のケーブル１を用いる場合を説明したが、複数の電線の本数はこれに限定されず、２芯、３芯、あるいは５芯以上であってもよい。また、本実施の形態では、複数の電線（２，３）は、被覆部材２０から異なる２つの方向から延出しているが、３つ以上の方向から延出していてもよい。
【００６２】
さらにまた、本実施の形態では、被覆部材２０が樹脂モールド成形されてなる場合について説明したが、被覆部材２０は、予め成形された２分割構成のケース部品を嵌合することにより形成されるケースにより構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・ケーブル
２・・・第１電線
３・・・第２電線
４・・・シース
１０・・・ワイヤハーネス
２０・・・被覆部材
３０・・・熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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