(57)【要約】【課題】効率よく溶湯を攪拌できる金属成形体の製造装置を提供することを課題とする。【解決手段】金属の溶湯を電磁攪拌して、金属成形体を成形するための製造装置であって、傾斜した側壁５を有する型２と、前記型内の溶湯を攪拌するための移動磁界発生部３を備えており、その移動磁界発生部が、磁性体６と、その磁性体を中心にして巻き回されたコイル７とからなり、前記磁性体の端面が、前記側壁の内面に平行に配置されている、金属成形体の製造装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の溶湯を電磁攪拌して、金属成形体を成形するための装置であって、
傾斜した内面を有する側壁を備えた型と、
その型の外周に沿って配置され、その内部の溶湯を攪拌する移動磁界発生部とを備えており、
その移動磁界発生部が、磁性体と、その磁性体を中心にして巻き回されたコイルとからなり、
前記磁性体の端面と、前記側壁の内面とのギャップが均一となるように前記磁性体の端面が配置されている、金属成形体製造装置。
【請求項２】
前記側壁の傾斜が、前記金属成形体を取り出すための抜き勾配を兼ねている請求項１記載の金属成形体製造装置。
【請求項３】
前記抜き勾配が１〜９°である、請求項２記載の金属成形体製造装置。
【請求項４】
前記側壁が対向する一対の対向壁を有しており、
それらの対向壁に沿って、それぞれ前記移動磁界発生部が設けられており、
それらの移動磁界発生部が、溶融金属に渦流を生じるように互いに逆向きの移動磁界を発生させている、請求項１、２あるいは３のいずれかに記載の金属成形体製造装置。
【請求項５】
基台と、前記移動磁界発生部が固定される傾斜板と、
その傾斜板と基台の間に設けられ、前記磁性体の端面と前記側壁内面のギャップが均一となるように前記基台に対する傾斜板の傾きを調整するための傾き調節機構とをさらに備えている請求項１、２、３あるいは４のいずれかに記載の金属成形体製造装置。
【請求項６】
前記移動磁界発生部の磁性体の端面が、前記型の底部より下方から、その型内に入れられた溶融金属の上面を超えて延設されている、請求項１、２、３、４あるいは５のいずれかに記載の金属成形体製造装置。
【請求項７】
前記型が平面形状で湾曲しており、
前記移動磁界発生部の磁性体の端面に、追加の磁性体部材が設けられており、
その追加の磁性体部材の端面が、前記型の湾曲した内面に沿った曲面にされている、請求項１、２、３、４、５あるいは６のいずれかに記載の金属成形体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型内の溶融金属を攪拌して金属成形体を製造する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルミニウム合金等を成形する技術の１つとして、金型に溶融金属を加圧注入し、所定形状の成形品を得るダイカスト法が用いられており、溶湯を用いた場合、金型の寿命が短い事や、引け、巣等が発生し製品の品質が十分でないなどの問題が指摘されている。
【０００３】
また、従来から溶融金属を型内で攪拌しながら金属成形体を成形する方法、さらに得られた金属成形体をプレス機械で加工する方法として、レオキャスティング法が知られている。この場合、通常は前記型には抜き勾配が設けられているから、製造された金属成形体を抜き出して次工程のプレス機械などの成形型へ転置する作業が容易である。もちろん金属成形体をそのまま製品として用いる場合もある。
さらにまた、車体などに用いられるアルミ構造物は、細くて長く、しかも曲がっているなどの場合が多い。このような細長い構造物をアルミで成形する場合、プレス成形前の金属成形体の形状を構造品に近づけるべく、攪拌型の形状も細長くされている。
【０００４】
特許文献１、２、３には、溶融金属を電磁攪拌するものが記載されている。それらの溶解炉（ポット）の内周面は、円筒状にされており、溶湯を円形の内周面に沿って攪拌する。
その他、特許文献４の装置は、連続鋳造設備に用いられ、外側には、直線状の両側壁に対向するように直線型の電磁攪拌装置が設けられている。
また、特許文献４、５には、直線型（リニア型）の電磁攪拌装置の構造が開示されている。
さらに、非特許文献１、２では、例えばギャップと電磁力の関係などについて検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３５２２３６号公報
【特許文献２】特開２００９−７４１０３号公報
【特許文献３】特開２００７−１４４５０１号公報
【特許文献４】特開２００６−２８９４４８号公報
【特許文献５】特開２００６−２８９４７６号公報
【非特許文献１】電磁流体解析による電磁コイル設計、新日鉄技報  第３７９号
【非特許文献２】溶解炉における電磁攪拌シミュレーションの開発、Ｆｕｒｕｋａｗａ−ｓｋｙ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎｏ．３、２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
型に投入された金属の溶湯は、通常、入れた瞬間から冷却が始まる。このため、金属が固化するまでに攪拌できる時間は、せいぜい１０秒程度である。すなわち、固化するまでの短い時間に、いかに効率良く攪拌するかが重要である。
ここで、前記型には、製造した金属成形体を抜き取るための抜き勾配が設けられている。
しかしながら、その抜き勾配により、溶融金属に働く電磁攪拌の推力は型内の深さ方向
の位置により大幅に変わる。例えば、図１ｂに示すように、型の上端における有効ギャップＧ１に対し、下端の有効ギャップＧ２が２倍になれば磁束密度は約３０％になり、推力は１割（０．３の二乗）にまで落ち込む可能性がある（非特許文献１、２参照）。このため、型の上端と下端とでは推力に大きな差が生じており、下端付近では攪拌の効率が低くなる。
前記推力の差は、１０秒程度の攪拌時間を考慮すると、無視できない。それに加え、特に、車体などに用いられるような、細くて長く、しかも曲がっているような構造物の金属成形体の場合であると、型の形状が不定形であり、途中に分岐部などもある。このような型の形状も攪拌の流れを邪魔する一因であり、上述したように抜き勾配のギャップと相まって、１０秒程度の全攪拌工程から考えると、攪拌の効率の観点から無視できない。
【０００７】
そこで本発明は効率よく溶湯を攪拌できる金属成形体製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の金属成形体製造装置は金属の溶湯を電磁攪拌して、金属成形体を成形するための装置であって、傾斜した内面を有する側壁を備えた型と、その型の外周に沿って配置され、その内部の溶湯を攪拌する移動磁界発生部とを備えており、その移動磁界発生部が、磁性体と、その磁性体を中心にして巻き回されたコイルとからなり、前記磁性体の端面と、前記側壁の内面とのギャップが均一になるように、前記磁性体の端面が配置されていることを特徴としている。
【０００９】
ここで、磁性体の端面と、前記側壁内面とのギャップが均一とは、移動磁界発生部の磁性体の端面が側壁の内面に平行であることを意味し、外面との間が平行でない場合を含む概念である。
さらに、金属成形体とは、金属の溶湯を冷却して固液共存状態になった金属、更に冷却が進んで固化された金属も含み、さらに固体金属が加熱されて固液共存になった金属も含み、さらにまた、次工程で加工が加わり製品となる一次成形体、そのまま製品と成る最終成形体を含む概念である。
【００１０】
（２）このような金属成形体製造装置において、前記側壁内面の傾斜が、前記金属成形体を取り出すための抜き勾配を兼ねているものが好ましい。
【００１１】
（３）前記抜き勾配が１〜９°であるものが好ましい。
【００１２】
（４）前記側壁が対向する一対の対向壁を有しており、それらの対向壁に沿って、それぞれ前記移動磁界発生部が設けられており、それらの移動磁界発生部が、溶融金属に渦流を生じるように互いに逆向きの移動磁界を発生させているものが好ましい。
【００１３】
（５）基台と、前記移動磁界発生部が固定される傾斜板と、その傾斜板と基台の間に設けられ、前記磁性体の端面と前記側壁内面のギャップが均一になるように前記基台に対する傾斜板の傾きを調整するための傾き調節機構とをさらに備えているものが好ましい。
【００１４】
（６）前記移動磁界発生部の磁性体の端面が、前記型の底部より下方から、その型内に入れられた溶融金属の上面を超えて延設されているものが好ましい。
【００１５】
（７）前記型が平面形状で湾曲しており、前記移動磁界発生部の磁性体の端面に、追加の磁性体部材が設けられており、その追加の磁性体部材の端面が、前記型の湾曲した内面に沿った曲面にされているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
（１）本発明の金属成形体製造装置は、型の傾斜した内壁面に平行に、移動磁界発生部の端面を配置し、この端面と型の内面のギャップ（距離）を同じにするから、壁面の上下方向で推力の差が生じにくい。
このため、溶融金属を最終製品に近い形状の型で攪拌し、残留ガスを排出し、結晶の成長を妨げつつ、全体として等温的に冷却し固化することができる。
【００１７】
（２）このような金属成形体の製造装置において、前記側壁の傾斜が、前記金属成形体を取り出すための抜き勾配を兼ねている場合は、金属成形体を取り出しやすく効果的である。
また抜き勾配があるため、型の下面に行くほど、移動磁界の浸透深さは型の中心に近づく。このため型の下面に行くほど中心近くまで強い渦流が発生し上面から溶融金属を引き込む下降流が発生する。この渦流により溶融金属の上層、下層の配置転換（対流）が進み残留ガスの排出が容易になる。
【００１８】
（３）前記抜き勾配が１〜９°である場合は、抜き勾配としても使い勝手がよく、その上で前記対流を発生させることができる。
【００１９】
（４）前記側壁が対向する一対の対向壁を有しており、それらの対向壁に沿って、それぞれ前記移動磁界発生部が設けられており、それらの移動磁界発生部が、溶融金属に渦流を生じるように互いに逆向きの移動磁界を発生させている場合は、細長い型の場合でも攪拌の効率を高くすることができる。
また金属結晶も過流で成長が阻害され緻密な構造になる。
【００２０】
（５）基台と、前記移動磁界発生部が固定される傾斜板と、その傾斜板と基台の間に設けられ、前記磁性体の端面が前記側壁に平行になるように前記基台に対する傾斜板の傾きを調整するための傾き調節機構とをさらに備えている場合は、型の抜き勾配が変わった際に、移動磁界発生部の傾きを、前記抜き勾配に合わせることができる。
【００２１】
（６）前記移動磁界発生部の磁性体の端面が、前記型の底部より下方から、その型内に入れられた溶融金属の上面を超えて延設されている場合は、溶融金属の全体を確実に移動させることができるから、攪拌効率が高い。
【００２２】
（７）前記型が平面形状で湾曲しており、前記移動磁界発生部の磁性体の端面に、追加の磁性体部材が設けられており、その追加の磁性体部材の端面が、前記型の湾曲した内面に沿った曲面にされている場合は、曲面に沿ったスムーズな流れを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１ａは本発明の金属成形体製造装置の一実施形態を示す断面図、図１ｂは図１ａの装置と比較するための例を示す断面図である。
【図２】図２ａは型の一実施形態を示す平面図、図２ｂは図２ａの型のＡ−Ａ断面図を示す。
【図３】図３は移動磁界発生部および型を示す概略平面図である。
【図４】図４ａおよび図４ｂは、コア背を周回させてコイルを巻いた様子を示す概略図である。
【図５】図５ａおよび図５ｂは、スロット間を周回させてコイルを巻いた様子を示す概略図である。
【図６】図６は金属成形体製造装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図７】図７ａは移動磁界発生部の他の実施形態を示す正面図、図７ｂは図７ａの底面図である。
【図８】図８は製造装置のさらに他の実施形態を示す平面図である。
【図９】図９ａは図８の移動磁界発生部から追加の磁性体部を取り外した様子を示す平面図、図９ｂは図８の追加の磁性体部の平面図、図９ｃは追加の磁性体部の他の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
「１．概略」
図１を用いて本発明の金属成形体の製造装置（以下、単に製造装置という）を説明する。図１に示す製造装置１は、型２に投入された金属の溶湯を移動磁界発生部３により攪拌して、その型内に金属成形体を成形するものである。
この製造装置１で製造される金属成形体は、次工程の例えばプレス装置など（図示しない）で、プレス成形品とするための加工が施される場合と、最終成形体として、そのまま使用される場合がある。
【００２５】
「２．製造装置１」
さらに詳細には、前記製造装置１は、内面の傾斜した側壁５を有する型２と、前記型２内の溶湯を攪拌するための移動磁界発生部３とを備えている。そして、その移動磁界発生部３の磁性体の端面３ａが、前記側壁の内側の面５ｃ（以下、内壁面という。）とのギャップＧ（図１ａ参照）が均一になるように配置されている。前記端面３ａと内壁面５ｃは平行あるいはほぼ平行である。
【００２６】
（型２について）
前記型２は、例えば透磁率の低い物質で、内部に投入される金属の溶湯よりも融点の高い材質で形成されるのが好ましい。本実施形態ではステンレスが用いられている。
その型２（図２ｂ参照）は、底部４と、その底部４の周縁から上方に延びている筒状の側壁５とを有している。その側壁５は金属成形体を取り出すべく開口側に向けて外向きに傾斜している。その側壁５の厚みは通常は均一であるが、均一でなくてもよい。均一でない場合、少なくとも内面が開口側に向けて外向きに傾斜していればよい。その傾斜の角度としては、型２の軸線（底部の面に垂直な軸線、あるいは鉛直な軸線）に対して、金属成形体を取り出すための抜き勾配であればよい。例えば、前記抜き勾配としては、１〜９°であり、好ましくは５〜７°である。
【００２７】
（型の形状）
図２ａに示すように、本実施形態では、前記型２は、例えば平面視において細長い小判状の形状をしている。すなわち、型２の側壁５は、対向する一対の対向壁５ａ、５ａを備えている。そして、それらの対向壁５ａ、５ａの両端部同士をそれぞれ半円状部５ｂ、５ｂで連結して、前記小判状が形成されている。
また、図２ｂに図２ａの断面図を示す。前記側壁５は開口側に向けて拡がるように傾斜している。なお、本実施形態では底部４は平坦にされている。
【００２８】
（溶湯）
前記型２に投入される溶湯としては、例えば、アルミニウム合金などの金属を溶融させたものである。
【００２９】
（移動磁界発生部３）
図１ａに戻って、前記移動磁界発生部３は、例えば、磁性体６（以下、コアという。）と、そのコア６を中心にして巻き回されたコイル７とを備えている。図１ａに示すように、前記移動磁界発生部３、３（二点鎖線参照）は、そのコア６の端面が前記側壁の対向壁５ａ、５ａの内面と平行になるように、かつ、側壁の外面との間に隙間が空くように配置
されている。
【００３０】
前記移動磁界発生部３のコア７の端面が、前記型２の底部４より下方の位置から、その型内に入れられた溶融金属の上面より上方の位置まで延設されている。このため、溶融金属の全体を確実に移動させることができる。
【００３１】
（磁性体６、コイル７）
図１ａに戻って、前記磁性体６、コイル７は、従来公知のものである。例えば、磁性体６としては、例えばケイ素鋼板などが用いられ、渦電流の影響を低減するなどの理由で、その薄板を積み重ねて形成されている。
その磁性体６には型２の側壁側に等間隔で複数のスロット８（図４ａ参照）が形成されている。そのスロット８にコイル７が巻かれている。
【００３２】
（原理など）
図３に製造装置１の概略を示す。図では移動磁界発生装置３を型２の片側に３個並べて結線している。電源は３相交流である。端子記号Ｒ、Ｓ、Ｔのコイルに３相の交流Ｕ、Ｗ、Ｖが順次通電される。そして、前記型２内に、その側壁５の対向壁５ａと平行に移動する磁界（矢印Ｈの方向）を発生させる。具体的には、図３に示すコイル７に、図の左から、＋Ｕ相、−Ｗ相、＋Ｖ相、−Ｕ相、＋Ｗ相そして−Ｖ相の順に通電する。それらの三相交流は、＋Ｕ相、＋Ｖ相および＋Ｗ相の位相はそれぞれ順に１２０°ずれた交流電流であり、−Ｖ相、−Ｗおよび−Ｕ相は電流が反対向きにされている。電流の流れる方向は、紙面の表から裏に流れる方向を正とすると、電流が正方向に流れる場合は、コイルを中心として時計回りの磁束が発生し、電流が逆方向に流れる場合は、反時計回りの磁束が発生する。そして、磁束密度の大きさはコイルの電流値の増加にともなって大きくなる。
したがって、前記コイルに印加すると、時間の経過と共に、合成された磁束密度分布は左から右に移動する（矢印φ参照）。すなわち、コア６の長手方向に沿って左から右に移動する移動磁界が形成される。これにより、溶湯には誘導電流が発生し、この誘導電流が磁界から受ける力（ローレンツ力）により、溶湯には磁界の移動方向に追随して流動する駆動力（矢印Ｈ１、２、３参照）が与えられる。
なお、符号Ｏは中性点である。
【００３３】
図４ａは図１ａの移動磁界発生部３の平面図を示している。図に示している巻線方式は、コア背周回方式である。移動磁界発生部３のコア６はクシの歯状であり、そのコアの歯の間（前記スロット８）に前記コイル７が捲かれている。
そのスロット内はコイル（コイル導体）７で満たされている。コア６は角柱状のヨーク（コア背）６ａと、そのヨークに形成された蟻溝状の溝６ｂに一端が固定されたティース９とからなる。ティース９は７本で、それらの間のヨークに巻かれるコイル７は６個であり、全て同一方向に捲かれている。したがって巻き始めコイルから電流が入る場合と、巻き終わりコイルから電流が入る場合とでは、極性が逆になる。隣り合うティース９、９の間には型２側に開口するスリット８ａが形成されている。ヨーク６ａおよびティース９は、いずれも珪素鋼板の薄板を多数枚重ねたコアで構成されており、それらは一体になっていてもよい。
そして、移動磁界発生部３は、３相電源によって移動磁界をスムーズに発生させる最少単位として、６つのスロット８を最少単位として構成している。なお、さらに小ないスロットを単位にする場合は、相互に磁気結合を行って、バランスを取る。
【００３４】
また図５ａには、前記移動磁界発生部３の他の実施形態を示す。図に示している巻線方式は、スロット間周回方式である。Ｕ相のコイルは、左端のスロットと４番目のスロットの間に通されてそれらの間の３本のティースに亘って巻き付けられている。同様に、Ｖ相のコイルは、２番目と５番目のスロットの間に通されてそれらの間の３本のティースに亘
って巻き付けられている。Ｗ相のコイルは、３番目のスロットと６番目のスロットに通されてそれらの間の３本のティースに亘って巻き付けられている。これらの３種類のコイルは、図５ｂに示すように、コア１３の側方では互いに重なって交差している。
この方式はコイル７がコア背６ａを周回しないので、移動磁界発生部３を固定するのにコア背６ａを使うことが出来る。
【００３５】
（まとめ）
図１ａに戻って、前記移動磁界発生部３は、そのコア６の端面が前記側壁の抜き勾配に平行になるように配置されている。このため、側壁の上下方向で推力の差が生じにくい。すなわち、壁面に沿った材料の全体が流れるから、攪拌効率が高く、結晶の成長を妨げる。そして、図２ａに示すように、一対の移動磁界発生部３、３が、溶融金属に渦流を生じるように互いに逆向きの移動磁界を発生させているから、攪拌効率が高い。
【００３６】
＜第２実施形態＞
「３．他の実施形態」
次に、図６に製造装置の他の実施形態を示す。その製造装置１０は、工場などの建屋の床面に設置される基台１１と、その基台１１に設けられ、前記移動磁界発生部３が固定される傾斜板１２とを備えている。その傾斜板は２枚１組で用いられ、それぞれに移動磁界発生部３が設けられている。それらの傾斜板１２、１２は向かい合うように配置されている。前記基台１１には、傾斜板１２の傾きを調整する傾き調節機構１３が設けられている。
【００３７】
（基台１１、傾斜板１２、傾き調節機構１３）
前記基台１１は、床面に設置されるベース１１ａと、そのベース１１ａの中央付近から立設し、その上面に型２が載置される載置台１１ｂと、その載置台１１ｂを挟んで前記ベースから立設している一対の支持部１１ｃ、１１ｃとからなる。
前記傾斜板１２は、平板状で、ステンレスなどの金属で形成されている。そして、前記支持部１１ｃの上端付近に揺動自在に枢支されている。その揺動の軸は型２の長軸と平行な軸１２ａである。
前記傾き調節機構１３は、ネジ機構１３ａを備えている。そのネジ機構１３ａは、軸１２ａの下方に配置されている。そのネジ機構１３ａは支持部１１ｃに設けたメネジ部材に対してオネジ部材を傾斜板１２側に螺進させることにより、傾斜板１２の下方を押動させて、前記軸１２ａを回転中心として傾斜板１２を回動させるものである。
【００３８】
前記傾き調節機構１３は、前記傾斜板１２の傾斜を変化させて、移動磁界発生部３を、そのコア６の端面が前記側壁の内面５ｃと平行になるように配置することができる。このため、側壁の上下方向で溶融金属に推力の差が生じにくい。そして、壁面に沿った材料の全体が流れるから、金属結晶の成長が妨げられ緻密な金属成形体が出来る。
【００３９】
前記製造装置１０には、支持部１１ｃをベース１１ａに対して移動自在とする移動機構１４を設けてもよい。その移動機構１４（二点鎖線）はスライド機構など従来公知のものを用いることができる。その移動機構１４を用いて、前記傾斜板１２を側壁５に対し接近させたり、遠ざけたりして、すなわち平行移動させてギャップを調整する。
なお、製造装置１０としては、移動機構１４と傾き調節機構１３を両方に備えるのが好ましい。
【００４０】
（層流の転置機構）
たとえば図７ａ、図７ｂに示すように、上下方向に傾斜した流れＰを生じさせる移動磁界発生部１５を用いることもできる。その場合は溶融金属に上下方向に斜めの流れを生じさせ、型の中の上下の層の溶融金属を転置させる。これにより残留ガス抜きが容易となり
、また一層効率よく攪拌するので、結晶粒を微細にすることができる。
さらに詳細には、前記移動磁界発生部１５は、中央のスリットの２本を下から上に進行方向に傾斜（スキュー）させたスリット８ｂを形成している。こうすることによりコイルエンド部分は通常のコイルエンドと同一姿になるので、組立姿に無駄が出ない。
なお型２の底部の形状として、軸方向移動する溶融金属１の下降流をスムーズに上昇流へと反転させるための半球面形状の底部を備えるものが好ましい（図示せず）。また図７ｂの符号８ｃは、コイル７をスロット８内に保持するサシキである。
【００４１】
＜第３実施形態＞
図８に製造装置の他の実施形態を示す。本実施形態は前述した実施形態と同じ部分が多いので、同じ部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
図に示す製造装置１６は、平面形状で逆Ｔ字状の型１７と、その型１７を挟むように型の壁面に沿って配置される複数対の移動磁界発生部３とを備えている。
前記型１７のＴ字の付け根付近には、湾曲した内面を有する湾曲側壁１７ａが設けられている。そして、その湾曲側壁１７ａの湾曲した内面に対し、均一なギャップを維持すべく、本実施形態では前記湾曲した内面に平行な湾曲面を有する移動磁界発生部１８が設けられている。その移動磁界発生部１８のコア７の端面には、追加の磁性体部材１９が設けられている。その追加の磁性体部材の端面１９ａは、前記型１７の湾曲部１７ａの湾曲した内面に沿った曲面にされている。この追加の磁性体部材１９は、磁界を発生するコア６のティース９に装着され、ティース９を磁気的に延長して湾曲側壁１７ａの内面に平行になるように設計されている。
【００４２】
本実施形態の移動磁気発生部は、直線部に設けた１２個の移動磁界発生部３と、コーナに設けた２個の移動磁界発生部１８とからなる。このように移動磁界発生部を分割し、さらに２種類の移動磁界発生部を組み合わせて配置することにより、種々の形状の型に対応することができる。これにより、種々の形状の型内の溶融金属を均一に攪拌することができる（図の矢印参照）。
【００４３】
次に図９ａ、図９ｂを用いて前記湾曲した移動磁界発生部１８の詳細を説明する。図９ａは移動磁界発生部１８から追加の磁性体部材１９を外した様子を示している。その図の移動磁界発生部のティース９の先端面（型の側壁に対抗する面）には、差込口１８ａが形成されている。一方、図９ｂに示すように追加の磁性体部材１９の基端面には前記差込口１８ａにスライドして差し込まれる差込部１９ｂが形成されている。前記追加の磁性体部材１９はスライドにより係脱自在にされている。このため、元となる１つの移動磁界発生部１８に対し、型の曲面の形状に応じた追加の磁性体部材を用意すればよいので、経済的である。
また図９ｂには凹形状の湾曲面を有する追加の磁性体部材２０を示している。
なお、前記追加の磁性体部材について、高さ方向にも湾曲させてもよい（図示せず）。
【００４４】
「５．変形例」
前記型２の材質としては、溶融金属の高温に耐える耐熱性を有し、かつ透磁率の低い金属（例えばステンレス）、セラミックなどである。
型の形状として、平面視で円弧状のものや、二股に分かれたものを用いてもよい。
なお、本実施形態では型２の上部は開いているが、開閉可能な蓋で閉じても良い。この場合は蓋を開けて溶湯の投入あるいは金属成形体を取出す事が出来る。
【符号の説明】
【００４５】
１  金属成形体の製造装置（製造装置）
２  型
３  移動磁界発生部
３ａ  端面
４  底部
５  側壁
５ａ  対向壁
５ｂ  半円状部
５ｃ  内面
６  磁性体（コア）
６ａ  ヨーク（コア背）
６ｂ  溝
７  コイル
８  スロット
８ａ  スリット
８ｂ  スリット
８ｃ  サシキ
９  ティース
１０  製造装置（他の実施形態）
１１  基台
１１ａ  ベース
１１ｂ  載置台
１１ｃ  支持部
１２  傾斜板
１２ａ  軸
１３  傾き調節機構
１３ａ  ネジ機構
１４  移動機構
１５  移動磁界発生部
１６  製造装置（さらに他の実施形態）
１７  型
１７ａ  湾曲側壁
１８  移動磁界発生部
１８ａ  差込口
１９  追加の磁性体部材
１９ａ  端面
１９ｂ  差込部
２０  追加の磁性体部材
Ｇ  ギャップ
Ｇ１  ギャップ
Ｇ２  ギャップ
Ｐ  流れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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