(57)【要約】【課題】簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑える。【解決手段】制限通路２４は、第１液室に開口する第１連通部２６、第２液室に開口する第２連通部２７、および第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備え、本体流路２５において、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの少なくとも一方との接続部分には、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方側からの液体を、この制限通路２４の内面のうち、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの一方に対向する対向面３４ａに向けて導く案内部４３が配設されている。【選択図】図２
2018185023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体を、この制限通路の内面のうち、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの一方に対向する対向面に向けて導く案内部が配設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記本体流路と、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方と、の間には、前記対向面を壁面の一部に有するとともに、前記案内部を通過した、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体を拡散させる拡散室が配設され、
前記対向面の平面積は、前記本体流路の流路断面積より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記本体流路は、前記第１取付部材の中心軸線回りに沿う周方向に延び、
前記対向面は、前記中心軸線の延びる軸方向に直交していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記本体流路において、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方との接続部分には、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体を、この制限通路の内面のうち、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの一方に対向する対向面に向けて導く案内部が配設されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して第１液室および第２液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、本体流路内を第１連通部および第２連通部のうちの一方に向けて他方側から流通する液体は、案内部により前記対向面に導かれて衝突する。この際、液体が前記対向面に衝突したことによるエネルギー損失、および液体と前記対向面との間の摩擦によるエネルギー損失等が生ずることで、制限通路を流通する液体の圧力損失を高めることができる。さらにこの際、液体が前記対向面に衝突することで、液体を第１連通部および第２連通部のうちの一方における全域にわたって行き渡らせやすくなる。特に、液体が、案内部により前記対向面に衝突した後、この対向面と対向する、第１連通部および第２連通部のうちの一方に向けて流れる、つまり逆流するので、大きなエネルギー損失を生じさせることができる。以上より、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通過する液体の流速を低減させることができる。これにより、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑え、気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく本体流路で発生しても、気泡を案内部によって前記対向面に衝突させることで、その気泡を細かく分散させた後で、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通過させることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【０００９】
ここで、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えてもよい。
【００１０】
この場合、液体が、第１連通部および第２連通部のうちの一方に備えられた複数の細孔を通して、第１液室または第２液室に流入する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するので、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。さらに、仮に本体流路で気泡が発生したとしても、細孔が複数配置されているので、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００１１】
また、前記本体流路と、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方と、の間には、前記対向面を壁面の一部に有するとともに、前記案内部を通過した、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体を拡散させる拡散室が配設され、前記対向面の平面積は、前記本体流路の流路断面積より大きくてもよい。
【００１２】
この場合、本体流路内を流通する液体が、第１連通部および第２連通部のうちの一方に到達する前に、前記対向面に衝突して拡散室内で拡散させられるので、液体の圧力損失が確実に高められるうえ、液体を第１連通部および第２連通部のうちの一方における全域にわたって行き渡らせることも可能になり、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通過する液体の流速を確実に低減することができる。
【００１３】
また、前記本体流路は、前記第１取付部材の中心軸線回りに沿う周方向に延び、前記対向面は、前記中心軸線の延びる軸方向に直交してもよい。
【００１４】
この場合、本体流路が周方向に延び、前記対向面が前記軸方向に直交しているので、仕切部材の前記軸方向のかさ張りを抑えつつ、制限通路の流路長および前記対向面の平面積を容易に確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切部材のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置を構成する仕切部材の斜視図である。
【図４】図３に示す仕切部材を構成する下側部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１から図４に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内の液室１９を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１８】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１９】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００２０】
第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００２１】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３の上端部には、鍔部１２ａにおける下面、外周面、および上面を一体に覆う第１ゴム膜１３ａが一体に形成されている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１の内周面を液密に被覆する第２ゴム膜１３ｂが一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２２】
第１取付部材１１は、円筒状に形成され、図示されないブラケットを介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の下端開口部は、ダイヤフラム２０により閉塞されている。
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の外周面は、ダイヤフラムリング２１の内周面に加硫接着されている。ダイヤフラムリング２１は、第１取付部材１１の下端部内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合されている。ダイヤフラムリング２１は、第１取付部材１１の下端部内に加締められて固定されている。ダイヤフラム２０およびダイヤフラムリング２１それぞれの上端開口縁は、仕切部材１６の下面に液密に当接している。
【００２３】
そして、このように第１取付部材１１にダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、第１取付部材１１内が、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された液室１９となっている。この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２４】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ｃを壁面の一部に有し、弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆う第２ゴム膜１３ｂと仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２５】
仕切部材１６の内部には、例えばゴム材料等で形成されたメンブラン４１が収容された収容室４２が形成されている。メンブラン４１は、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。仕切部材１６には、収容室４２と主液室１４とを連通する複数の第１連通孔４２ａと、収容室４２と副液室１５とを連通する複数の第２連通孔４２ｂと、が形成されている。第１連通孔４２ａおよび第２連通孔４２ｂの各個数は同じになっている。第１連通孔４２ａおよび第２連通孔４２ｂの各内径は同じになっている。複数の第１連通孔４２ａ、および複数の第２連通孔４２ｂは各別に、メンブラン４１および収容室４２を挟んで軸方向で対向している。
【００２６】
仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。制限通路２４は、図２および図３に示されるように、主液室１４に開口する第１連通部２６、副液室１５に開口する第２連通部２７、および第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備えている。
本体流路２５は、第２連通部２７に接続されるとともに、仕切部材１６の下部に位置して周方向に延びる下側流路３１と、仕切部材１６の上部に位置して周方向に延びる上側流路３２と、下側流路３１と上側流路３２とを連結する接続路３３と、を備えている。
【００２７】
第２連通部２７は、下側流路３１における周方向の一方側の端部に開口している。
接続路３３は、下側流路３１における周方向の他方側の端部と、上側流路３２における周方向の一方側の端部と、を連結している。
下側流路３１および上側流路３２は、仕切部材１６の外周面に形成されている。下側流路３１および上側流路３２はそれぞれ、仕切部材１６に、中心軸線Ｏを中心とする３６０°未満の角度範囲に配置されている。図示の例では、下側流路３１および上側流路３２はそれぞれ、仕切部材１６に、中心軸線Ｏを中心とする１８０°を超える角度範囲に配置されている。下側流路３１における周方向の他方側の端部、および上側流路３２における周方向の一方側の端部それぞれの周方向に沿う位置が、互いに同等になっている。
【００２８】
下側流路３１および上側流路３２は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、表裏面が軸方向を向く環状の第１障壁３６により軸方向に仕切られている。
接続路３３は、第１障壁３６を軸方向に貫いている。
下側流路３１は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、下側に位置して表裏面が軸方向を向く環状の第２障壁３７と、上側に位置する前述の第１障壁３６と、第１障壁３６および第２障壁３７それぞれの内周縁同士を連結し、径方向の外側を向く下溝底面３８と、により画成されている。第２障壁３７は副液室１５に面しており、第２連通部２７は、第２障壁３７を軸方向に貫く１つの開口により構成されている。
【００２９】
上側流路３２は、下側に位置する前述の第１障壁３６と、中心軸線Ｏと同軸に配置され、上側に位置して表裏面が軸方向を向く環状の第３障壁３９と、第１障壁３６および第３障壁３９それぞれの内周縁同士を連結した筒状の上溝底壁４０と、により画成されている。
第３障壁３９は主液室１４に面している。
上側流路３２のうち、周方向の他方側の端部は、他の部分より径方向の内側に向けて張り出している。上側流路３２における周方向の他方側の端部は、軸方向から見た平面視で、下側流路３１の下溝底面３８よりも径方向の内側に張り出して位置している。第３障壁３９において、上側流路３２における周方向の他方側の端部を画成する部分の内周縁は、軸方向から見た平面視で、径方向の内側に向けて突の曲線状を呈する。
【００３０】
ここで、本実施形態では、制限通路２４は、本体流路２５の上側流路３２と第１連通部２６との間に配設された拡散室３４と、上側流路３２と拡散室３４とを連通する連通開口３５と、を備えている。
【００３１】
拡散室３４は、仕切部材１６の内部に形成され、軸方向から見た平面視で、上側流路３２における周方向の他方側の端部から径方向の内側に向けて張り出している。拡散室３４は、仕切部材１６の内部において、上側流路３２より下方に位置する部分に配置されている。拡散室３４は、軸方向に直交する方向に収容室４２と並べられて配設され、仕切部材１６の内部で収容室４２と非連通となっている。拡散室３４の内容積および平面積は、収容室４２の内容積および平面積より小さくなっている。拡散室３４の平面視形状は、径方向の内側に向けて突となる半円状を呈する。拡散室３４を画成する壁面のうち、第１連通部２６に軸方向で対向する対向面３４ａの平面積は、下側流路３１および上側流路３２の各流路断面積より大きくなっている。対向面３４ａは軸方向に直交している。
【００３２】
連通開口３５は、拡散室３４における径方向の外端部と、上側流路３２における周方向の他方側の端部と、を前記軸方向に連通している。連通開口３５は下側流路３１と非連通となっている。連通開口３５の平面視形状は、周方向に延びる長円形状とされ、周方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の大きさ、つまり幅が広くなっている。連通開口３５および拡散室３４それぞれにおける径方向の外端縁は、第１障壁３６の内周縁と一致している。
【００３３】
第１連通部２６は、拡散室３４を画成する隔壁のうち、上側に位置して表裏面が軸方向を向き、対向面３４ａと軸方向に対向し、かつ主液室１４に面する上壁（障壁）に形成されている。第１連通部２６は、前記上壁を軸方向に貫通した複数の細孔２６ａを備えている。前記上壁の下面は平坦面となっている。
複数の細孔２６ａはいずれも、下側流路３１および上側流路３２の各流路断面積より小さく、軸方向から見た平面視において拡散室３４の内側に配置されている。細孔２６ａの内径は、第１連通孔４２ａ、および第２連通孔４２ｂの各内径より小さくなっている。複数の細孔２６ａの開口面積の総和は、複数の第１連通孔４２ａの開口面積の総和、および複数の第２連通孔４２ｂの開口面積の総和より小さくなっている。複数の細孔２６ａの開口面積の総和は、下側流路３１および上側流路３２それぞれにおける流路断面積の最小値の例えば１．５倍以上４．０倍以下としてもよい。図示の例では、下側流路３１および上側流路３２の各流路断面積は、全長にわたって同等となっている。細孔２６ａの開口面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは０．７ｍｍ２以上１７ｍｍ２以下としてもよい。
【００３４】
そして、本実施形態では、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分に、第２連通部２７側からの液体Ｌを、この制限通路２４の内面のうち、第１連通部２６に対向する拡散室３４の対向面３４ａに向けて導く案内部４３が配設されている。図示の例では、上側流路３２を画成する上溝底壁４０における周方向の他方側の端部が、案内部４３となっている。
【００３５】
案内部４３は、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。案内部４３は、第１障壁３６において、上側流路３２における周方向の他方側の端部を画成する部分の内周縁から、径方向の内側に離れている。案内部４３における径方向の外側を向く外周面と、第１障壁３６において、上側流路３２における周方向の他方側の端部を画成する部分の内周縁と、の間の径方向の隙間が、前述した連通開口３５となっている。
なお、第１障壁３６において、上側流路３２における周方向の他方側の端部を画成する部分の内周縁を、第３障壁３９と同様に、軸方向から見た平面視で、径方向の内側に向けて突の曲線状を呈するように形成したうえで、この第１障壁３６のうち、下溝底面３８より径方向の内側に位置する部分の一部に、連通開口３５を形成するようにしてもよい。
【００３６】
ここで、上側流路３２を画成する内面のうち、周方向の他方側の端縁に位置して、周方向の一方側を向く周方向の他方側の端面４３ａが、案内部４３における周方向の他方側の端部に接続されている。
以上の構成において、本体流路２５内を第２連通部２７側から第１連通部２６側に向けて流れ、上側流路３２における周方向の他方側の端部に到達した液体Ｌは、案内部４３に沿って流れつつ、前記端面４３ａに衝突することで、連通開口３５を下方に通過して、拡散室３４内に流入する。これにより、液体Ｌが、第１連通部２６を主液室１４側に向けて通過する前に、拡散室３４の対向面３４ａに向けて導かれて衝突することで拡散室３４内で拡散する。
【００３７】
ここで、仕切部材１６は、上側部材４４と下側部材４５とが軸方向に重ねられて構成されている。上側部材４４は偏平な有底筒状に形成され、下側部材４５は板状に形成されている。なお、仕切部材１６は、全体が一体に形成されてもよい。
上側部材４４において、周壁の外周面に上側流路３２が形成され、底壁に、周壁の内側に向けて開口する第１連通孔４２ａおよび第１連通部２６と、周壁の内側と非連通で、上側流路３２内に開口する連通開口３５および接続路３３と、が形成されている。上側部材４４の底壁の下面には、メンブラン４１の上面における外周縁部に全周にわたって当接する支持突部が形成されている。第１連通部２６が形成された前記上壁は、上側部材４４の底壁の一部となっている。
【００３８】
下側部材４５の外周面が下溝底面３８となっている。図４に示されるように、下側部材４５の上面に、上側部材４４の底壁の下面との間で収容室４２を画成する第１凹部と、上側部材４４の底壁の下面との間で拡散室３４を画成する第２凹部と、が形成されている。下側部材４５の下端部の外周面に、径方向の外側に向けて突出し、第１障壁３６と軸方向で対向する環状の第２障壁３７が形成されている。
【００３９】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００４０】
そして、本実施形態に係る防振装置１０によれば、本体流路２５内を第１連通部２６に向けて第２連通部２７側から流通する液体Ｌが、案内部４３により拡散室３４の対向面３４ａに導かれて衝突する。この際、液体Ｌが対向面３４ａに衝突したことによるエネルギー損失、および液体Ｌと対向面３４ａとの間の摩擦によるエネルギー損失等が生ずることで、制限通路２４を流通する液体Ｌの圧力損失を高めることができる。さらにこの際、液体Ｌが対向面３４ａに衝突することで、液体Ｌを第１連通部２６における全域にわたって行き渡らせやすくなる。特に、液体Ｌが、案内部４３により対向面３４ａに衝突した後、この対向面３４ａと対向する、第１連通部２６に向けて流れる、つまり逆流するので、大きなエネルギー損失を生じさせることができる。以上より、仮に防振装置１０に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、第１連通部２６を通過する液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、第１連通部２６を通過して第１液室１４に流入した液体Ｌと、第１液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑え、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室１４ではなく本体流路２５で発生しても、気泡を案内部４３によって対向面３４ａに衝突させることで、その気泡を細かく分散させた後で、第１連通部２６を通過させることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００４１】
また、液体Ｌが、第１連通部２６に備えられた複数の細孔２６ａを通して、第１液室１４に流入する際に、これらの細孔２６ａが形成された前記上壁により圧力損失させられながら各細孔２６ａを流通するので、第１液室１４に流入する液体Ｌの流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔２６ａではなく複数の細孔２６ａを流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔２６ａを通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。さらに、仮に本体流路２５で気泡が発生したとしても、細孔２６ａが複数配置されているので、発生した気泡同士を、第１液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００４２】
また、本体流路２５内を流通する液体Ｌが、第１連通部２６に到達する前に、対向面３４ａに衝突して拡散室３４内で拡散させられるので、液体Ｌの圧力損失が確実に高められるうえ、液体Ｌを第１連通部２６における全域にわたって行き渡らせることも可能になり、第１連通部２６を通過する液体Ｌの流速を確実に低減することができる。
また、本体流路２５が周方向に延び、対向面３４ａが軸方向に直交しているので、仕切部材１６の軸方向のかさ張りを抑えつつ、制限通路２４の流路長および対向面３４ａの平面積を容易に確保することができる。
【００４３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４４】
前記実施形態では、案内部４３が、本体流路２５における第１連通部２６との接続部分に配設された構成を示したが、案内部４３は、本体流路２５における第２連通部２７との接続部分に配設してもよい。案内部４３は、軸方向から見た平面視で、直線状に延びてもよいし、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されてもよい。
また、拡散室３４は、仕切部材１６に配設しなくてもよいし、本体流路２５と第２連通部２７との間に配設してもよい。拡散室３４の平面視形状は、半円状に限らず例えば矩形状にする等適宜変更してもよい。拡散室３４の対向面３４ａの平面積を、本体流路２５の流路断面積の大きさ以下としてもよい。拡散室３４の対向面３４ａを軸方向に対して傾斜させる等、拡散室３４の態様は適宜変更してもよい。
【００４５】
また、第１連通部２６として、複数の細孔２６ａを備える構成を示したが、１つの開口のみを有する構成を採用してもよい。
また、第２連通部２７として、複数の細孔２６ａを備える構成を採用してもよい。
また、本体流路２５として、上側流路３２および下側流路３１を備え、仕切部材１６を約２周する構成を示したが、仕切部材１６を１周、若しくは３周以上周回する構成を採用してもよい。
また、本体流路２５は、例えば軸方向に延びる等適宜変更してもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００４７】
また前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて、弾性体１３を軸方向に一対設けて、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
【００４８】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０   防振装置
１１   第１取付部材
１２   第２取付部材
１３   弾性体
１４   主液室（第１液室）
１５   副液室（第２液室）
１６   仕切部材
１９   液室
２４   制限通路
２５   本体流路
２６   第１連通部
２６ａ 細孔
２７   第２連通部
３４  拡散室
３４ａ  対向面
４３  案内部
Ｌ   液体
Ｏ  中心軸線
【図１】
2018185023.tif 000003
【図２】
2018185023.tif 000004
【図３】
2018185023.tif 000005
【図４】
2018185023.tif 000006