(57)【要約】【課題】精度良く簡単に配管の用途を選別することができるようにすること。【解決手段】地中に埋設された配管（Ｐ）を挟んで装着される線源部（１１）及び放射線検出部（１２）を備えて配管選別装置（１０）が構成されている。放射線検出部は、線源部から放射されて配管を透過した放射線の計数値を検出する。配管選別装置は、配管情報に基づいて計数値の予測値等を演算する比較情報作成部（１０１ａ）と、地中の配管Ｐの近傍にて線源部から放射されて配管を透過せずに放射線検出部に入射した当該放射線検出部での事前検出結果に基づき、計数値の予測値等を補正して補正値を演算する補正部（１０１ｂ）と、その補正値と放射線検出部の検出結果との比較等に基づき、配管の用途を選別する判定部（１０１ｃ）とを更に備えている。【選択図】図１６
2018185151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された配管を挟んで装着される線源部及び放射線検出部を備え、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を検出結果として前記放射線検出部で検出する配管選別装置であって、
前記配管についての配管情報を直接的または間接的に入力するための入力部と、
前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記放射線検出部の検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成部と、
地中の配管近傍にて前記線源部から放射されて当該配管を透過せずに前記放射線検出部に入射した当該放射線検出部での事前検出結果に基づき、前記計数値の予測値、または前記パラメータの予測値を補正して補正値を演算する補正部と、
前記計数値の補正値と前記放射線検出部の検出結果との比較、または前記パラメータの補正値と前記入力部を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、前記配管の用途を選別する判定部とを更に備えていることを特徴とする配管選別装置。
【請求項２】
前記判定部で選別する前記配管の用途は、少なくともガス管及び水道管を含むことを特徴とする請求項１に記載の配管選別装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記計数値の補正値の演算にて、前記事前検出結果と前記配管情報に基づいて演算した前記計数値の理論値との比を演算し、当該比を前記計数値の予測値に乗じて当該計数値の補正値を演算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管選別装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記パラメータの補正値の演算にて、前記事前検出結果と前記配管情報に基づいて演算した前記計数値の理論値との比を演算し、当該比を前記パラメータの予測値に乗じて当該パラメータの補正値を演算することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管選別装置。
【請求項５】
前記線源部及び前記放射線検出部は保持体を介して保持され、
前記保持体には、前記線源部及び前記放射線検出部の離間距離を調整する調整機構が設けられ、
前記調整機構は、前記線源部及び前記放射線検出部が所定の離間距離で離れた状態を維持する位置決め機構を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の配管選別装置。
【請求項６】
地中に埋設された配管の配管情報を直接的または間接的に入力する入力ステップと、
地中の配管近傍にて線源部から放射されて当該配管を透過せずに放射線検出部に入射した放射線の計数値を事前検出結果として当該放射線検出部で検出する事前検出ステップと、
前記配管を挟んで前記線源部及び前記放射線検出部を装着する装着ステップと、
前記装着ステップの実施後、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を検出結果として前記放射線検出部で検出する検出ステップと、
前記入力ステップの前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記検出ステップの検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成ステップと、
前記事前検出ステップの事前検出結果に基づき、前記計数値の予測値、または前記パラメータの予測値を補正してそれぞれの補正値を演算する補正ステップと、
前記補正ステップにて演算した前記計数値の補正値と前記検出ステップの検出結果との比較、または前記補正ステップにて演算した前記パラメータの補正値と前記入力ステップの当該パラメータの入力値との比較とに基づき、前記配管の用途を選別する判定ステップとを実施することを特徴とする配管選別方法。
【請求項７】
前記補正ステップでは、前記計数値の補正値の演算にて、前記事前検出結果とその理論値との比を演算し、当該比を前記計数値の予測値に乗じて当該計数値の補正値を演算することを特徴とする請求項６に記載の配管選別方法。
【請求項８】
前記補正ステップでは、前記パラメータの補正値の演算にて、前記事前検出結果とその理論値との比を演算し、当該比を前記パラメータの予測値に乗じて当該パラメータの補正値を演算することを特徴とする請求項６に記載の配管選別方法。
【請求項９】
前記事前検出ステップでは、前記検出ステップで検出を行う配管の径寸法に応じて前記線源部及び前記放射線検出部の離間距離が設定されることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の配管選別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設された配管の用途を選別するための配管選別装置及び配管選別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ガス管や水道管等、日常生活の根幹ラインとして種々の配管が混在して地中に埋設されている。このような配管の情報を得る方法としては、特許文献１に開示された方法が知られている。
【０００３】
特許文献１の方法では、配管についての管理情報を予め記憶し、この管理情報を応答信号として送信可能なトランスポンダと、トランスポンダに対して送受信を行う送受信装置とを利用している。トランスポンダは、埋設される配管の延出方向に所定間隔毎に固定される。地上の送受信装置では、呼び掛け信号を発してトランスポンダの応答信号を受信し、地上から配管の管理情報を読み出しできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２３２７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、配管にトランスポンダを予め固定して地中に埋設する必要がある。このため、トランスポンダを固定していない配管からは情報が得られないため、試掘せざるを得なくなる。従って、混在する配管の用途の選別（例えばガス管や水道管の選別）を行う場合、掘削してから配管の外観観察を行っている。
【０００６】
かかる外観観察による選別では、ガス管や水道管等の何れの配管であるかを見分けることが困難となる場合があり、特に年代が古い配管の用途は外観による選別の困難性が高くなる。このような場合でも、従来は作業者の勘と経験とに基づいて配管の選別を行っており、選別に時間がかかる上、選別の精度が十分とは言えない状況となっている。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、精度良く簡単に配管の用途を選別することができる配管選別装置及び配管選別方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の配管選別装置は、地中に埋設された配管を挟んで装着される線源部及び放射線検出部を備え、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を検出結果として前記放射線検出部で検出する配管選別装置であって、前記配管についての配管情報を直接的または間接的に入力するための入力部と、前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記放射線検出部の検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成部と、地中の配管近傍にて前記線源部から放射されて当該配管を透過せずに前記放射線検出部に入射した当該放射線検出部での事前検出結果に基づき、前記計数値の予測値、または前記パラメータの予測値を補正して補正値を演算する補正部と、前記計数値の補正値と前記放射線検出部の検出結果との比較、または前記パラメータの補正値と前記入力部を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、前記配管の用途を選別する判定部とを更に備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の配管選別方法は、地中に埋設された配管の配管情報を直接的または間接的に入力する入力ステップと、地中の配管近傍にて線源部から放射されて当該配管を透過せずに放射線検出部に入射した放射線の計数値を事前検出結果として当該放射線検出部で検出する事前検出ステップと、前記配管を挟んで前記線源部及び前記放射線検出部を装着する装着ステップと、前記装着ステップの実施後、前記線源部から放射されて前記配管を透過した放射線の計数値を検出結果として前記放射線検出部で検出する検出ステップと、前記入力ステップの前記配管情報に基づいて前記計数値の予測値を演算する、または前記検出ステップの検出結果に基づいて前記配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成ステップと、前記事前検出ステップの事前検出結果に基づき、前記計数値の予測値、または前記パラメータの予測値を補正してそれぞれの補正値を演算する補正ステップと、前記補正ステップにて演算した前記計数値の補正値と前記検出ステップの検出結果との比較、または前記補正ステップにて演算した前記パラメータの補正値と前記入力ステップの当該パラメータの入力値との比較とに基づき、前記配管の用途を選別する判定ステップとを実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配管を透過した放射線を検出し、その検出結果と入力部からの配管情報とに基づいて、精度良く簡単に配管の用途を選別することができる。また、配管を透過しない事前検出結果に基づいて演算した補正値によって配管の用途を選別するので、バックグランド線量率や温度の影響によって実測値が変化しても、これに応じて配管の用途の選別を精度良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図２】図１を左右反対側から見た斜視図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】図１の背面図である。
【図５】図１の左側面図である。
【図６】図１の右側面図である。
【図７】図１の平面図である。
【図８】図１の底面図である。
【図９】図１とは異なる形態とした実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】図９の背面図である。
【図１２】図９の平面図である。
【図１３】配管径測定部の説明図である。
【図１４】配管径測定部の説明図である。
【図１５】上記配管選別装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】上記配管選別装置における制御部の機能ブロック図である。
【図１７】配管の用途毎に配管径と計数値との関係を示すグラフである。
【図１８】予測値と補正値との関係を説明するためのグラフである。
【図１９】実施の形態に係る配管測位システムの構成図である。
【図２０】上記配管測位システムにおけるセンタの構成を示すブロック図である。
【図２１】上記センタにおける制御部の機能ブロック図である。
【図２２】実施の形態に係る配管選別方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、特に明示しない限り、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」は、図１の矢印Ａ方向から見た場合を基準として用いる。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る配管選別装置の外観斜視図である。図１に示すように、配管選別装置１０は、地中に埋設された配管Ｐに装着して配管Ｐの用途を選別する装置である。本実施の形態では、選別可能な配管Ｐの用途をガス管、水道管及び雑配管（通信・電力供給用配管）とするが、他の用途を選別するようにしたり、その他の用途を更に選別できるようにしたりしてもよい。
【００１４】
配管選別装置１０は、配管Ｐを挟んで装着される線源部１１及び放射線検出部１２を備えている。線源部１１はγ線源を備え、当該配管選別装置１０においては設計認証付の線源を用いることが好ましい。γ線源としては、１０ＭＢｑ以下の１３７Ｃｓや６０Ｃｏ等が例示される。線源部１１では、線源からの放射線が指向性をもって放射されるようになる。
【００１５】
放射線検出部１２は、線源部１１から放射されるγ線等の放射線を検出する検出器によって構成される。検出器としては、ＣｓＩ検出器やＮａＩ検出器等が例示される。放射線検出部１２は、線源部１１と対向する側に放射線が入射される入射部が設けられる。図２は、図１を左右反対側から見た斜視図である。図２に示すように、放射線検出部１２は、単一の筐体１３に組み込まれており、筐体１３の上面には、２種の点灯部２４ａ、２４ｂとタッチパネル２４ｃとが設けられている。２種の点灯部２４ａ、２４ｂは、タッチパネル２４ｃの前後両側にて左右方向に交互に配置されるように並んで設けられている。２種の点灯部２４ａ、２４ｂは、相互に異なる色を発光するＬＥＤ等からなり、例えば、一方の点灯部２４ａを赤色、他方の点灯部２４ｂを緑色に発光するようにする。これにより、配管Ｐの選別結果に応じて発光する点灯部２４ａ、２４ｂを変えることで選別結果を表示することができる。
【００１６】
タッチパネル２４ｃには、配管Ｐの選別結果が表示され、これに加え、選別結果以外の放射線検出に基づく演算結果等が表示されるようにしてもよい。また、タッチパネル２４ｃは、作業者による操作によって、配管Ｐについての配管情報を入力するための後述する入力部としても機能する。
【００１７】
配管選別装置１０は、線源部１１を保持する線源保持体（保持体）１４と、放射線検出部１２を保持する検出部保持体（保持体）１５とを更に備えている。線源保持体１４及び検出部保持体１５は、上下方向中間部にて交差するフレーム状に形成され、線源保持体１４の下端（一端）側に線源部１１が保持され、検出部保持体１５の下端（一端）側に放射線検出部１２が保持されている。線源部１１及び放射線検出部１２は、線源保持体１４及び検出部保持体１５に保持されることで対向配置される。このとき、線源部１１から放射される放射線が放射線検出部１２の入射部に対して垂直に入射されるように配置される。
【００１８】
線源保持体１４及び検出部保持体１５は、その交差位置にて回転軸部２００を介して相対回転可能に設けられ、この相対回転によって、配管Ｐの径寸法に応じて線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を調整できる。従って、線源保持体１４及び検出部保持体１５は、線源部１１及び放射線検出部１２を保持する保持体を構成しつつ、回転軸部２００と共に調整機構１８を構成する。調整機構１８を介して配管Ｐの径寸法に応じて線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を調整することで、種々の径寸法（例えば呼び径：８０Ａ〜３００Ａ）の配管Ｐに配管選別装置１０を装着可能となる。具体的には、図１から図８では、比較的小径（例えば、呼び径８０Ａ）の配管Ｐに装着した状態を示す。図３は図１の正面図、図４は図１の背面図、図５は図１の左側面図、図６は図１の右側面図、図７は図１の平面図、図８は図１の底面図である。一方、図９から図１２は、比較的大径（例えば、呼び径３００Ａ）の配管Ｐに装着した状態を示す。図９は、その状態の斜視図、図１０は図９の正面図、図１１は図９の背面図、図１２は図９の平面図である。
【００１９】
図１に戻り、線源保持体１４及び検出部保持体１５は、概略左右対称となる構造となっており、前後に所定間隔を隔てて配置された前フレーム２０１と、後フレーム２０２とをそれぞれ備えている。前フレーム２０１及び後フレーム２０２の上端（他端）間には、作業者が把持して線源保持体１４及び検出部保持体１５を相対回転させるための取っ手（把持部）２０４が設けられている。取っ手２０４の下方において、前フレーム２０１及び後フレーム２０２がばね装着軸２０５によって連結されている。２本のばね装着軸２０５を架け渡すように、コイルばね（弾性体）２０６が複数本（本実施の形態では３本）装着され、コイルばね２０６は２本のばね装着軸２０５が接近する方向の弾性力を発揮する。
【００２０】
ばね装着軸２０５の下方にて、線源保持体１４及び検出部保持体１５の前フレーム２０１同士及び後フレーム２０２同士がＸ字状をなすように交差し、この交差位置で回転軸部２００が貫通している。回転軸部２００の下方において、前フレーム２０１及び後フレーム２０２が連結軸２０８によって連結されている。前フレーム２０１及び後フレーム２０２の連結軸２０８より下方領域は、下端側が接近するように湾曲形成されている（図３、図４参照）。
【００２１】
前フレーム２０１及び後フレーム２０２の下端間には、回転支持部となるボルト２１０、２１１を介して支持体２１２、２１３が回転可能に支持されている。線源保持体１４における支持体２１２に線源部１１が支持され、検出部保持体１５における支持体２１３に放射線検出部１２が支持されている。各支持体２１２、２１３の内側（対向する側）には、接触体２１４、２１５が設けられている。線源保持体１４において、支持体２１２、接触体２１４及び線源部１１がユニットとなり、このユニットがボルト２１０を中心として、各フレーム２０１、２０２と相対回転可能となる。また、検出部保持体１５において、支持体２１３、接触体２１５及び放射線検出部１２がユニットとなり、このユニットがボルト２１１を中心として、各フレーム２０１、２０２と相対回転可能となる。
【００２２】
接触体２１４、２１５は、配管Ｐ側に向かって次第に拡がる上下一対の傾斜面をそれぞれ備え、これら傾斜面が配管選別装置１０を配管Ｐに装着したときに略線接触する。かかる線接触によって、線源部１１からの放射線の放射方向及び放射線検出部１２による放射線の検出方向が配管Ｐの延出方向に直交し且つ配管Ｐの中心を通る線上となる。なお、接触体２１４、２１５において、放射線が通過する部分には穴２１５ａ（穴２１４ａは図２参照）が形成されている。
【００２３】
線源保持体１４及び検出部保持体１５の前フレーム２０１同士が交差する位置には、線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対角度に基づいて配管Ｐの径寸法を表示する配管径測定部２２０が設けられている。図１３及び図１４は、実施の形態に係る配管径測定部の説明図である。図１３及び図１４に示すように、配管径測定部２２０は、回転軸部２００から放射方向に複数の目盛２２１ａが施された円板状の配管径表示板２２１と、手前側の前フレーム２０１に形成されて目盛２２１ａを指し示すための突起（指示部）２２２とを備えている。本実施の形態の配管選別装置１０にあっては、測定する配管Ｐの径寸法に比例して線源部１１及び放射線検出部１２の距離が変化し、この変化に応じて線源保持体１４及び検出部保持体１５の回転軸部２００を中心とする相対回転角度も変化する。従って、かかる変化によって突起２２２が指し示す位置も変化し、配管径表示板２２１には、配管Ｐの径寸法（呼び径）に応じて突起２２２が指し示す位置に目盛２２１ａが施されている。これにより、配管Ｐに配管選別装置１０を装着したときに、突起２２２が指し示す目盛２２１ａによって配管Ｐの径寸法（呼び径）を簡単に認識することができる。
【００２４】
図３及び図４に示すように、本実施の形態の配管選別装置１０は角度補正部２３０を備えている。角度補正部２３０は、回転軸部２００に固定されて上方に延びるブラケット２３１と、ブラケット２３１の上端側と支持体２１２、２１３との間でクランク状に延びる連結フレーム２３２、２３３とを備えている。連結フレーム２３２、２３３は、ブラケット２３１及び支持体２１２、２１３と回転中心となるピン２３５〜２３７を介して相対回転可能に連結されている。従って、線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転によって、連結フレーム２３２、２３３の下端間が離間接近するように相対回転する。
【００２５】
図１０及び図１１を比較すると、配管Ｐの径寸法に応じて線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転角度を変えても、連結フレーム２３２、２３３の一端側を支持するボルト２３６、２３７と、線源部１１及び放射線検出部１２を支持するためのピン２１０、２１１との上下位置が概略一定に保たれる。言い換えると、角度補正部２３０においては、線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転角度の変化に応じ、各ピン２３６、２３７と各ボルト２１０、２１１との上下位置が概略一定に保たれるよう、連結フレーム２３２、２３３の長さ、形状及び取り付け位置が設定される。従って、配管Ｐの径寸法に応じて線源保持体１４及び検出部保持体１５が角度変化しても、角度補正部２３０によって線源部１１から放射される放射線が放射線検出部１２の入射部に対して垂直に入射されるように維持される。これにより、配管Ｐに対して配管選別装置１０を装着する際、線源部１１及び放射線検出部１２の角度調整作業を省略或いは簡略にすることができ、配管Ｐへの装着を簡単且つ迅速に行うことができる。
【００２６】
なお、連結フレーム２３２、２３３は、線源保持体１４及び検出部保持体１５の内側（配管Ｐ側）にはみ出さないように形成され、配管Ｐへの装着時に連結フレーム２３２、２３３が邪魔にならないようになっている。
【００２７】
ここで、回転軸部２００の前方にはハンドル２４０が設けられている。このハンドル２４０は、後述のように接触体２１４、２１５にて配管Ｐを挟み込んで測定する際、位置ずれや振動等がないように線源保持体１４及び検出部保持体１５を固定するために用いられる。
【００２８】
図１５は、配管選別装置の構成を示すブロック図である。図１５に示すように、配管選別装置１０は、制御部１０１、測定部１０２、無線通信部１０３、入力部１０４、表示部１０５、記憶部１０６、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）受信部１０７及び、電源部１０８を備えている。
【００２９】
制御部１０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）等からなり、配管選別装置１０全体を制御する。制御部１０１は、記憶部１０６に記憶されているプログラムに従い、測定部１０２や無線通信部１０３等から入力される情報に対する各種の演算処理や、各種の制御処理（表示部１０５の表示制御等）を行う。
【００３０】
測定部１０２は、線源部１１及び放射線検出部１２（図１参照）を含んで構成される。測定部１０２は、線源部１１から放射されて放射線検出部１２に入射した放射線を計数し、その計数値を測定して制御部１０１に出力する。なお、測定部１０２において、計数値を線量に変換した線量値を出力するようにしてもよい。
【００３１】
無線通信部１０３は、通信インターフェースであり、後述するセンタ４に対して基地局３（図１９参照）を通じ、無線通信により各種情報、データ、指令の送受信を行う。従って、無線通信部１０３は、無線送信部及び無線受信部としての機能を有している。無線通信部１０３は、例えば、制御部１０１に出力された測定部１０２の測定結果情報をセンタ４に送信し、この情報に基づきセンタ４にて処理された各種の情報を受信する。
【００３２】
入力部１０４は、タッチパネル２４ｃ（図２参照）を含み、作業者等からの操作によるデータ（例えば後述する配管情報等）を取得して制御部１０１に出力する。なお、入力部１０４としては、タッチパネル２４ｃに加えて或いはタッチパネル２４ｃに代えて作業者によって操作されるキーや操作ボタン等を利用してもよい。また、入力部１０４は、通信インターフェースとしてパソコン等の外部装置から有線又は無線通信によってデータを取得するようにしたり、データを内蔵するメモリーカード等の記憶媒体を接続可能なスロット等のインターフェースとしたりしてもよい。
【００３３】
表示部１０５は、２種の点灯部２４ａ、２４ｂ（図２参照）及びタッチパネル２４ｃを含み、更にそれらを制御するコントローラを備えて構成されている。表示部１０５は、制御部１０１の演算結果について、点灯部２４ａ、２４ｂの点灯及び消灯を切り替えて表示したり、タッチパネル２４ｃの表示領域に表示画面として文字や画像、グラフ、その他のアイコン等として表示したりする。
【００３４】
記憶部１０６は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ等を備えている。ＲＯＭでは、制御部１０１が各種の演算、制御を行うためのプログラムや、アプリケーションとして機能するためのプログラム、データ等が記憶される。ＲＡＭは、制御部１０１の作業領域として用いられたり、測定部１０２の測定結果情報や、無線通信部１０３により受信された情報等が制御部１０１を介して記憶される。ＲＡＭでは、ＲＯＭから読み出されたプログラムやデータ、入力部１０４から入力されたデータ、制御部１０１が各種プログラムに従って実行した演算結果等が一時的に記憶される。不揮発性メモリでは、制御部１０１の演算によって生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータが記憶される。
【００３５】
ＧＰＳ受信部１０７は、ＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナによって受信し、その受信した信号を処理する。この処理によって、リアルタイムでの配管選別装置１０の位置情報（経緯度座標）を測位し、制御部１０１に出力する。ＧＰＳ受信部１０７は筐体１３（図１参照）の内部等、放射線検出部１２（図１参照）と一体になるように設けられる。
【００３６】
電源部１０８は、乾電池等の一次電池や、繰り返しの充放電が可能な二次電池によって構成され、配管選別装置１０の各種電気系統に電力を供給する。なお、電源部１０８としては、電力供給テーブルを介して接続される商用電源としてもよい。
【００３７】
図１６は、配管選別装置における制御部の機能ブロック図である。図１６に示すように、本実施の形態に係る制御部１０１は、比較情報作成部１０１ａ、補正部１０１ｂ、判定部１０１ｃ、表示制御部１０１ｄ、及び送信制御部１０１ｅとして機能する。これらの機能ブロックは、記憶部１０６に記憶されたプログラムが制御部１０１によって実行されることによって実現される。なお、図１６に示す制御部１０１の機能ブロックは、本発明に関連する構成のみを示しており、それ以外の構成については省略している。
【００３８】
前記配管Ｐ（図１参照）についての配管情報は、直接的または間接的に入力部１０４を通じて入力される。ここで配管情報とは、配管Ｐの情報に限らず、配管Ｐの外装材としての保温材や外装板の情報や配管Ｐの内容物の情報を含むものであり、例えば、表１に例示されるものである。具体的には配管情報としては、下記表１に示す直径や厚み、材質、吸収係数を含み、記憶部１０６（図１５参照）に記憶される。更に、装置情報として、表２に例示する線種（ここでは137Ｃｓを例示）やコリメータの情報、検出器の種類（ここではＣｓＩを例示）と大きさ、線源・検出部間距離等を記憶部１０６に記憶するとよい。なお、表１及び表２では、各項目の具体的な名称や数値の記載は省略とする。なお、水及びガスの厚みは、配管Ｐの直径から配管厚みを２倍した値を差し引いて演算してもよい。なお、厚みや吸収係数は、数値そのものを入力する場合に限らず、これらの数値を間接的に演算により算出可能な情報を入力してもよい。
【００３９】
【表１】
2018185151.tif 000003
【００４０】
【表２】
2018185151.tif 000004
【００４１】
比較情報作成部１０１ａは、直接的または間接的に入力された配管Ｐ（図１参照）に関する配管情報に基づいて計数値の予測値を演算する。具体的には、比較情報作成部１０１ａは、下記式１に基づき計数値の予測値を演算する。なお、吸収係数μと密度ρとの関係は下記式２のとおりである。
【００４２】
【数１】
2018185151.tif 000005
【００４３】
例えば、比較情報作成部１０１ａは、配管Ｐの用途毎、つまり、ガス管（内容物がガス）の場合と、水道管（内容物が水）の場合とで計数値の予測値を演算する。この演算においては、先ず、ガス管の場合は、ガス管の内径（配管直径−配管厚み×２）分ガスによる減衰が効くものとしてガスの吸収係数を用いて理論値を演算し、水道管の場合は、水道管の内径（配管直径−配管厚み×２）分水による減衰が効くものとして水の吸収係数を用いて計数値の理論値を演算する。そして、それぞれの理論値に対して所定係数の乗算等を行い、配管Ｐの呼び径及び用途別に計数値の予測値における上限値及び下限値を演算する。具体的には、図１７のグラフに示す予測値の上限値及び下限値を例示することができる。なお、ガスの吸収係数は、水の吸収係数に比して極めて小さいため無視して計算してもよい。
【００４４】
図１７は、配管の用途毎に配管径と計数値との関係を示すグラフである。図１７のグラフでは、縦軸が計数値、横軸が配管Ｐの径寸法を示し、白塗りの丸マークがガス管、黒塗りの丸マークが水道管の計数値となる。横軸では、左から右方向に配管Ｐの径寸法が大きくなっており、各丸マークが計数値の理論値となり、各丸マークに記載された縦軸が計数値の予測値における上限値及び下限値を示す。このように計数値の予測値は、上限値及び下限値が設定された閾値範囲とされる。
【００４５】
ところで、図１７のグラフから分かるように、閾値範囲となる計数値の予測値は、配管Ｐの径寸法が小さくなる程、ガス管と水道管とで近い値となる。一方、配管Ｐの周囲を掘起こした状態で埋設された配管に対し測定を実施するので、周囲の土砂に含まれる自然放射能によりバックグランド線量率が増加する場合がある。このバックグランド線量率が変化すると、見掛け上、放射線検出部１２での計数値（実測値）が増加し、水道管をガス管と誤判定する場合がある。また、放射線検出部１２は温度により感度が変化し、例えば感度が高くなると、見掛け上、放射線検出部１２での計数値（実測値）が増加し、これによっても水道管をガス管と誤判定する場合がある。このような誤判定は、特に、予測値がガス管と水道管とで近い値となる径寸法が小さい配管Ｐにて発生の可能性が高くなる。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、制御部１０１が補正部１０１ｂを備えた構成とし、補正部１０１ｂにて計数値の予測値を補正した補正値を演算し、かかる補正値に基づく比較を判定部１０１ｃで行って配管Ｐの用途を選別している。
【００４７】
補正部１０１ｂは、事前検出結果に基づき計数値の予測値を補正して補正値を演算する。事前検出結果は、地中の配管Ｐの近傍にて、かかる配管Ｐに未装着の線源部１１及び放射線検出部１２により検出した計数値であり、線源部１１から放射されて配管Ｐを透過せずに放射線検出部１２に入射した放射線の計数値の実測値である。事前検出結果の測定にあっては、後述する検出ステップＳＴ０４でも検出を行う配管Ｐの径寸法に応じて線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離を設定するとよい。
【００４８】
また、補正部１０１ｂは、装置情報や各種データに基づき、事前検出結果に対する理論値を演算する。そして、事前検出結果とその理論値との比を演算し、当該比を計数値の予測値に乗じて計数値の補正値を演算する。予測値は上限値及び下限値が設定された閾値範囲とされるので、計数値に比を乗算した補正値も上限値及び下限値が設定された閾値範囲とされる。
【００４９】
一例を挙げると、所定の径寸法の配管Ｐにて、図１８に示すように、「ガス管」とした場合の予測値の上限値が「３２０」、下限値が「２２０」、理論値が「２７０」である。また、配管Ｐを「水道管」とした場合の予測値の上限値が「２００」、下限値が「１００」、理論値が「１５０」である。ここで、配管Ｐの近傍で事前検出結果を実測し、実測値として「１２００」と検出され、また、当該実測の理論値「１０００」を補正部１０１ｂにて算出したとする。そうすると、補正部１０１ｂは、事前検出結果と、その理論値との比（事前検出結果／理論値）として、「１．２」を演算する。この比をそれぞれの予測値に乗じて補正値を演算し、「ガス管」とした場合の補正値の上限値「３８４」、下限値「２６４」、「水道管」とした場合の補正値の上限値「２４０」、下限値「１２０」を設定する。
【００５０】
判定部１０１ｃは、補正部１０１ｂで演算した計数値の補正値と、放射線検出部１２での検出結果として計数値（実測値）との比較に基づき、配管Ｐの用途を選別する。なお、この比較においては、本実施の形態では、配管Ｐの用途別に比較情報としての補正値（閾値範囲内）に放射線検出部１２での検出結果が収まるか比較される。
【００５１】
例えば、判定部１０１ｃは、配管Ｐが「ガス管」の場合の計数値の補正値（閾値範囲内）に実測値が収まる場合「ガス管」と配管Ｐの用途を選別する。また、判定部１０１ｂは、配管Ｐが「水道管」の場合の計数値の補正値（閾値範囲内）に実測値が収まる場合「水道管」と配管Ｐの用途を選別する。そして、「ガス管」、「水道管」の両方の閾値範囲内に実測値が収まらない場合には、「雑配管」と配管Ｐの用途を選別するとよい。更に、判定部１０１ｂは、これら用途に応じた表示、つまり、判定結果を表示部１０５に行わせる指令を表示制御部１０１ｄに出力する。
【００５２】
図１８で示した一例では、上記のように計数値の補正値が設定されるので、計数値の実測値が２６４〜３８４に収まる場合「ガス管」と配管Ｐの用途を選別し、実測値が１２０〜２４０に収まる場合「水道管」と配管Ｐの用途を選別する。ここで、例えば、実測値が「２３０」のとき、配管Ｐを「水道管」とした場合の補正値（閾値範囲）となるので、選別結果は「水道管」となる。ところが、仮に、補正部１０１ｂにて補正しない場合を想定すると、実測値が「２３０」のとき、配管Ｐを「ガス管」とした場合の予測値（閾値範囲）となり、選定結果を求めれば「ガス管」となる。上述したバックグランド線量率や温度の影響によって実測値が変化し、この変化に応じて補正値は増減するので、正しい選別結果は「水道管」であり、「ガス管」は誤った選別結果となる。つまり、予測値を補正しないと、バックグランド線量率や温度の影響によって、選別結果の正確性が損なわれるが、補正部１０１ｂにて上記のように補正したことで判定部１０１ｃでの選別を精度良く行うことが可能となる。
【００５３】
なお、配管Ｐの判定が例えばガス管と水道管との二択の場合、比較情報作成部１０１ａ及び補正部１０１ｂを介して「ガス管」の計数値の補正値のみを演算してもよい。この場合、判定部１０１ｃが「ガス管」の場合の計数値の補正値（閾値範囲内）に実測値が収まる場合「ガス管」と配管Ｐの用途を選別し、閾値範囲内に実測値が収まらない場合「水道管」と配管の用途を選別する。なお、上記と逆に「水道管」の計数値の補正値のみを演算し、その閾値範囲内に実測値が収まる場合「水道管」と配管Ｐの用途を選別し、閾値範囲内に実測値が収まらない場合「ガス管」と配管Ｐの用途を選別してもよい。
【００５４】
なお上記では、補正部１０１ｂにて、計数値の予測値に基づいて補正値を演算し、補正値の閾値範囲内に実測値が収まるかどうか比較するものとしたが、補正部１０１ｂが、実測値に対して所定係数や比で乗算等を行って補正値を演算し、その補正値の閾値範囲内に計数値の予測値が収まるか比較し配管Ｐの用途を選別するものとしてもよい。
【００５５】
上述の判定方法はあくまでも例示であり、他の判定方法を用いてもよい。例えば、比較情報作成部１０１ａが、放射線検出部１２で検出される計数値の実測値（検出結果）に基づいて配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算（逆算）する。そして、補正部１０１ｂにて、パラメータの予測値に基づき補正値を演算し、判定部１０１ｃが補正値と入力部１０４を通じて直接的または間接的に入力された当該パラメータの入力値との比較に基づき、配管Ｐの用途を選別してもよい。
【００５６】
パラメータについては、配管や水、ガスの直径、厚みや吸収係数に限らず、外装材としての保温材や外装板の直径、厚みや吸収係数を用いることもできる。配管Ｐの内容物を水又はガスと仮定し、ブラックボックスとして逆算したいずれかのパラメータの補正値と、そのパラメータの入力値とを比較することで、配管Ｐの内容物が仮定したものか否か選別することができる。なお、この際に、上記と同様に補正部１０１ｂは、パラメータ、補正値のいずれか一方にて上限値及び下限値を演算し、他方がこの閾値範囲内に収まるかどうか比較するとよい。
【００５７】
例えば、配管Ｐの内容物をガスと仮定した場合のパラメータの予測値に対して所定係数の乗算等を行って閾値を演算し、判定部１０１ｃは、この閾値範囲内に入力値が収まる場合「ガス管」と配管の用途を選別する。また、配管Ｐの内容物を水と仮定した場合のパラメータの予測値に対して所定係数の乗算等を行って閾値を演算し、判定部１０１ｂは、この閾値範囲内に入力値が収まる場合「水道管」と配管の用途を選別する。そして、「ガス管」、「水道管」の両方の閾値範囲内に入力値が収まらない場合には、「雑配管」と配管の用途を選別するとよい。
【００５８】
表示制御部１０１ｄは、判定部１０１ｃから出力された指令に応じ、２つの点灯部２４ａ、２４ｂやタッチパネル２４ｃ（図１参照）の表示を切り替えるようを制御する。例えば、配管Ｐの用途の選別結果がガス管である場合に赤色の点灯部２４ａを点灯、水道管である場合に緑色の点灯部２４ｂを点灯したり、タッチパネル２４ｃに「ガス管」、「水道管」、「雑配管」と文字表示したりするよう制御する。また、表示制御部１０１ｄは、入力部１０４で入力した情報等、各種情報がタッチパネル２４ｃの表示領域に表示されるよう制御する。
【００５９】
送信制御部１０１ｅは、各種情報を無線通信部１０３から逐次送信するよう制御する。この送信する情報としては、ＧＰＳ受信部１０７による位置情報、判定部１０１ｃにおける配管Ｐの用途の選別結果がある。従って、判定部１０１ｃにおいて配管Ｐの用途の選別結果と、その選別を行った時点でのＧＰＳ受信部１０７による位置情報とが同じタイミングで送信される。なお、送信する情報としては、測定部１０２で測定した放射線の計数値等の情報を送信するようにしてもよい。
【００６０】
続いて、上記配管選別装置１０を用いた配管測位システムについて説明する。図１９は、第１の実施の形態に係る配管測位システムの構成図である。図１９に示すように、配管測位システム１は、少なくとも１台の上述した配管選別装置１０と、配管選別装置１０に対して基地局３を介して無線通信するセンタ４と、を備えている。基地局３とセンタ４とは、インターネット、無線又は有線のＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網５を介して通信が行われる。基地局３は、その通信エリアに位置する配管選別装置１０と無線通信を行う。なお、配管選別装置１０と基地局３とは、図示しない中継器を介して無線通信を行うようにしてもよい。
【００６１】
次いで、センタ４について説明する。図２０は、センタの構成を示すブロック図である。図２０に示すように、センタ４は、制御部４０１、無線通信部４０３、入力部４０４、表示部４０５、記憶部４０６及び、電源部４０８を備えている。
【００６２】
制御部４０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）等からなり、センタ４全体を制御する。制御部４０１は、記憶部４０６に記憶されているプログラムに従い、無線通信部４０３を介して受信した各種情報に対する演算処理や、各種の制御処理を行う。
【００６３】
無線通信部４０３は、通信インターフェースであり、配管選別装置１０に対して基地局３（図１９参照）を通じ無線通信により各種情報、データ、指令の送受信を行う。従って、無線通信部４０３は、無線送信部及び無線受信部としての機能を有している。無線通信部４０３は、例えば、配管選別装置１０のＧＰＳ受信部１０７による位置情報、判定部１０１ｂにおける配管Ｐの用途の選別結果情報、測定部１０２の測定結果情報等を受信したり（図１５参照）、この情報に基づき制御部４０１にて演算した後述する情報を配管選別装置１０に送信したりする。
【００６４】
入力部４０４は、例えば、キーボード、ボタン、キー、タッチパネル型ディスプレイ、マイク等を含み、オペレータ等からの操作によるデータを取得して制御部４０１に出力する。また、入力部４０４は、通信インターフェースとしてパソコン等の外部装置から有線又は無線通信によってデータを取得するようにしたり、データを内蔵するメモリーカード等の記憶媒体を接続可能なスロット等のインターフェースとしたりてもよい。
【００６５】
表示部４０５は、ディスプレイ等によって構成され、センタ４を操作、管理するオペレータに対し、制御部４０１での演算処理結果や、無線通信部４０３で受信した配管選別装置１０の各種情報を表示する。
【００６６】
記憶部４０６は、配管選別装置１０の記憶部１０６と同様の構成となるが、念のために以下に説明する。記憶部４０６は、ＲＡＭやＲＯＭ、不揮発性メモリ等を備えている。ＲＯＭでは、制御部４０１が各種の演算、制御を行うためのプログラムや、アプリケーションとして機能するためのプログラム、データ等が記憶される。ＲＡＭは、制御部４０１の作業領域として用いられたり、無線通信部４０３により受信された情報等が制御部４０１を介して記憶される。ＲＡＭでは、ＲＯＭから読み出されたプログラムやデータ、入力部４０４から入力されたデータ、制御部４０１が各種プログラムに従って実行した演算結果等が一時的に記憶される。不揮発性メモリでは、制御部４０１の演算によって生成されたデータのうち、長期的な保存が必要なデータが記憶される。
【００６７】
電源部４０８は、例えば、商用電源等が採用され、上述の各部に対して電力を供給する。
【００６８】
図２１は、センタにおける制御部の機能ブロック図である。図２１に示すように、本実施の形態に係る制御部４０１は、地図作成部４０１ａ及び受信制御部４０１ｂとして機能する。これらの機能ブロックは、記憶部４０６に記憶されたプログラムが制御部４０１によって実行されることによって実現される。なお、図２１に示す制御部４０１の機能ブロックは、本発明に関連する構成のみを示しており、それ以外の構成については省略している。
【００６９】
地図作成部４０１ａは、配管Ｐが埋設された地域の実際の地図データに対し、配管選別装置１０から送信されて無線通信部４０３が受信した各種情報を対応付けて地図情報となる画像データを作成する。この地図情報の作成の一例を述べると、実際の地図データに対し、送信されたＧＰＳ受信部１０７（図１５参照）の位置情報（経度緯度）から、配管Ｐを選別した地点を求めて関連付け、この地点に対し、配管Ｐの用途の選別結果も関連付ける。そして、実際の地図データ上に配管Ｐを選別した地点が、例えばマークやアイコン等で表示される画像データを作成する。このとき、マーク等を配管Ｐの用途の選別結果毎に区別できるように色分けしたり、異なる形状としたり、「ガス管」「水道管」とする文字を付記したりする。更に、関連付けた地点に対し、放射線の計数値も選択的に関連付けて表示させるようにしてもよい。地図作成部４０１ａで作成される画像データは、記憶部４０６で記憶され、表示部４０５のディスプレイに表示可能とされる。
【００７０】
また、無線通信部４０３から画像データを無線送信することによって、その画像データを配管選別装置１０の無線通信部１０３が受信し、タッチパネル２４ｃで表示するようにしてもよい。画像データにあっては、携帯電話やスマートフォン等の端末機器において無線受信できるようにし、その表示領域に表示させてもよい。これにより、配管工事の現場において、作業者が工事個所やその周辺に埋設された配管Ｐの用途を知ることができる。更に、画像データの表示は、ＧＰＳ受信部１０７が受信して演算したリアルタイムの位置を中心とした地図となる画像データを自動的に表示するよう制御してもよい。
【００７１】
なお、地図作成部４０１ａでは、上述した各種情報によってデータベースを作成して記憶部４０６で記憶しておいてもよい。この場合、任意のタイミングにて、入力部４０４等からの出力に基づく指令に応じてデータベースから必要な情報を読み出し、この読み出した情報から実際の地図データに上述した表示を重ね合わせる画像データを作成してもよい。また、データベースにおいて、配管Ｐを選別した日時も併せて関連付け、選別の履歴管理をできるようにしておいてもよい。
【００７２】
受信制御部４０１ｂは、配管選別装置１０から送信された各種情報を逐次受信するよう制御する。
【００７３】
次いで、本実施の形態に係る配管選別方法について説明する。図２２は、配管選別方法の一例を示すフローチャートである。図２２に示すように、本実施の形態に係る配管選別方法は、入力ステップ（ステップ（以下、「ＳＴ」という）０１）、事前検出ステップＳＴ０２、装着ステップＳＴ０３、検出ステップＳＴ０４、比較情報作成ステップＳＴ０５、補正ステップＳＴ０６、判定ステップＳＴ０７、表示ステップＳＴ０８、送信ステップＳＴ０９の順に実施する。なお、これらステップは、あくまでも一例に過ぎず、この構成に限定されるものではない。
【００７４】
先ず、地中に埋設された配管Ｐの配管情報を直接的または間接的に入力する入力ステップＳＴ０１を実施する。入力ステップＳＴ０１では、作業者がタッチパネル２４ｃ（図１参照）を操作することによって上述した配管情報を入力する。入力方法としては、タッチパネル２４ｃに限定されず、上述した入力部１０４（図１５参照）を用いた各種方法を採用することができる。入力した配管情報は、記憶部１０６に記憶され、判定ステップＳＴ０７での処理に利用される。
【００７５】
入力ステップＳＴ０１を実施した後、地中の配管Ｐの近傍にて放射線を検出する事前検出ステップＳＴ０２を実施する。事前検出ステップＳＴ０２では、先ず、配管Ｐとは別の場所において、両方の取っ手２０４を把持し、コイルばね２０６の弾性力に抗して各取っ手２０４が離れるように操作する。この操作によって回転軸部２００を中心として線源保持体１４及び検出部保持体１５を相対回転し、後述の装着ステップＳＴ０３にて、接触体２１４、２１５が配管Ｐを挟み込む線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離まで離した状態とする。この状態で、ハンドル２４０を操作して線源保持体１４及び検出部保持体１５の相対回転を規制し、線源部１１及び放射線検出部１２の相対位置を位置決めして維持する。ここにおいて、ハンドル２４０及びその操作により上記位置決めを実現する各構成によって位置決め機構が構成される。
【００７６】
このように線源部１１及び放射線検出部１２が離間した配管選別装置１０を地中の配管Ｐの近傍に配置する。つまり、線源部１１及び放射線検出部１２を配管Ｐに未装着の状態で、配管Ｐ近傍の地中に配置する。その後、配管選別装置１０の電源を投入し、線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離に応じた時定数を経過した後、線源部１１から放射されて配管Ｐを透過せずに放射線検出部１２に入射した放射線の計数値を放射線検出部１２で検出する。かかる検出における放射線の計数値の検出結果を事前検出結果とする。上記のように配管選別装置１０を地中の配管Ｐの近傍に配置して放射線の検出を行うことで、事前検出ステップＳＴ０２と検出ステップＳＴ０４とでのバックグランド線量率や温度条件を近付けることができる。
【００７７】
事前検出ステップＳＴ０２を実施した後、図２に示すように、配管Ｐを挟んで線源部１１及び放射線検出部１２を装着する装着ステップＳＴ０３を実施する。装着ステップＳＴ０３では、先ず、事前検出ステップＳＴ０２での線源保持体１４及び検出部保持体１５における相対回転規制を解除する。次いで、両方の取っ手２０４を把持し、コイルばね２０６の弾性力に抗して各取っ手２０４が離れるように操作する。この操作によって回転軸部２００を中心として線源保持体１４及び検出部保持体１５が相対回転し、線源部１１及び放射線検出部１２を大きく離間する。次いで、それらの間に配管Ｐを挿入し、コイルばね２０６の弾性力によって線源部１１及び放射線検出部１２を配管Ｐに近付けて接触体２１４、２１５における一対の傾斜面を配管Ｐに線接触させる。この線接触と上述した角度補正部２３０による角度補正とによって、線源部１１からの放射線の放射方向が配管Ｐの延出方向に直交し且つ配管Ｐの中心を通る線上に配置され、放射線検出部１２の入射部も同じ線上にあるよう配置される。この状態にて、コイルばね２０６の弾性力によって接触体２１４、２１５が配管Ｐを挟み込み、線源部１１及び放射線検出部１２が位置決めされる。これにより、線源部１１及び放射線検出部１２が位置決めされて装着ステップＳＴ０３が完了する。
【００７８】
図示においては、配管Ｐの上方から配管選別装置１０を装着した場合を説明したが、配管Ｐの側方から配管選別装置１０を装着して線源部１１からの放射線の放射方向が上下方向になるようにしてもよい。この場合、配管Ｐの底側だけに位置する液体や収容物を検出し易くなる。また、配管選別装置１０を異なる２方向から装着して配管Ｐの用途を選別してもよく、この際、最初に装着した１方向で配管Ｐの用途が不確定と判定、表示された場合のみ、異なる方向で配管選別装置１０を装着して配管Ｐの選別を行ってもよい。
【００７９】
ここで、配管Ｐにあっては、配管Ｐを腐食等から保護するために外装材が設けられる場合がある。配管Ｐに外装材が設けられる場合には、外装材を取り外すことなく、外装材の外側から上述のように装着ステップＳＴ０３を実施する。
【００８０】
装着ステップＳＴ０３を実施した後、検出ステップＳＴ０４を実施する。検出ステップＳＴ０４では、配管選別装置１０の電源を投入し、配管Ｐの径寸法に応じた時定数を経過した後、線源部１１から放射されて配管Ｐを透過した放射線を放射線検出部１２で検出する。放射線検出部１２で検出した放射線は、配管Ｐを透過することで減衰し、配管Ｐの内容物によって減衰量が変化する。つまり、配管Ｐ内がガスよりも水の方が放射線の減衰量が増加し、検出される放射線の計数値が減少することとなる。検出ステップＳＴ０４の検出結果は、記憶部１０６に記憶され、判定ステップＳＴ０７での処理に利用される。
【００８１】
検出ステップＳＴ０４を実施した後、入力ステップＳＴ０１で入力された配管情報に基づいて計数値の予測値を演算する、または検出ステップＳＴ０４の検出結果に基づいて配管情報のいずれかのパラメータの予測値を演算する比較情報作成ステップＳＴ０５を実施する。比較情報作成ステップＳＴ０５では、比較情報作成部１０１ａ（図１６参照）の処理として、上述した処理を実施する。
【００８２】
比較情報作成ステップＳＴ０５を実施した後、事前検出ステップＳＴ０２の事前検出結果に基づき、比較情報作成ステップＳＴ０５で演算した計数値の予測値、またはパラメータの予測値を補正してそれぞれの補正値を演算する補正ステップＳＴ０６を実施する。補正ステップＳＴ０６では、補正部１０１ｂ（図１６参照）の処理として、上述した処理を実施する。
【００８３】
補正ステップＳＴ０６を実施した後、比較情報作成ステップＳＴ０５で演算した計数値の予測値と検出ステップＳＴ０４の検出結果との比較、または比較情報作成ステップＳＴ０５のパラメータの予測値と入力ステップＳＴ０１の当該パラメータの入力値との比較とに基づき、配管Ｐの用途を選別する判定ステップＳＴ０７を実施する。判定ステップＳＴ０７では、判定部１０１ｃ（図１６参照）の処理として、上述した処理を実施する。これにより配管Ｐの用途を選別し、選別結果に応じた表示を行わせる指令を表示制御部１０１ｄ（図１６参照）に出力すると共に、配管Ｐの用途の選別結果をセンタ４に送信する指令を送信制御部１０１ｅ（図１６参照）に出力する。
【００８４】
判定ステップＳＴ０７を実施した後、配管Ｐの用途を表示する表示ステップＳＴ０８を実施する。表示ステップＳＴ０８では、判定部１０１ｃからの指令に応じ表示制御部１０１ｄ（図１６参照）にて、上述のように２つの点灯部２４ａ、２４ｂやタッチパネル２４ｃ（図１参照）を制御し、それらの表示を切り替える。これにより、選別する配管Ｐの用途が「ガス管」、「水道管」、「雑配管」であると作業者に報知することができる。
【００８５】
判定ステップＳＴ０７を実施した後、表示ステップＳＴ０８の実施前又は実施後、送信ステップＳＴ０９を実施する。送信ステップＳＴ０９では、ＧＰＳ受信部１０７がＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得する。そして、送信制御部１０１ｅにて、ＧＰＳ受信部１０７による位置情報と、判定ステップＳＴ０７における配管Ｐの用途の選別結果とをセンタ４に送信するよう制御する。
【００８６】
このように送信ステップＳＴ０９を実施することで、配管Ｐの用途を選別すると同時に、その選別結果と選別を行った場所の位置情報とがセンタ４に送信される。そして、センタ４では、地図作成部４０１ａ（図２１参照）にて、上述のように実際の地図データ上に、配管Ｐを選別した地点と、その地点における配管Ｐの用途の選別結果とがマッピングされた地図情報が作成される。これらの処理は、配管選別装置１０を取り扱う作業者の意識に拘らずに自動的に実施することができる。従って、複数台の配管選別装置１０を用いて、数か月間や数年間等、長期に亘って配管Ｐの選別を行うと、多数箇所での選別結果が網目状に表示される地図情報を作成することができる。これにより、配管工事の計画時や配管工事にて掘削する前に、その地点で埋設された配管Ｐの予測性を高めることができ、工事期間の短縮化や作業準備の容易化を図ることができる。
【００８７】
このような実施の形態によれば、配管Ｐを透過した放射線の検出結果と入力部１０４からの配管情報とに基づいて配管Ｐの用途を選別することができる。これにより、配管Ｐの用途を特定するために作業者の経験や勘に頼る必要がなくなるので、選別作業の短時間化を図ることができ、且つ、誤った選別を防止して選別の正確性を高めることができる。
【００８８】
ここで、従来の配管工事について述べると、ガス管や水道管等の配管に破損等が生じると、生活に支障をきたすこととなるため、未然に補修や取り替え等の工事を行っている。但し、配管にあっては埋設場所が不明で、掘削したときに工事予定の配管以外の配管が混在している場合があり、特に年代が古い配管は、その用途つまりガス管であるか水道管であるかを外観から選別することが困難となる。このため、埋設された配管の用途に応じた複数の配管業者が共同で配管の選別を実施している。言い換えると、例えば、ガス管の修理を行う場合、ガス管業者のために他業種業者が立ち合いのもと配管を選別しており、全ての配管業者において非効率的な対応となっていた。
【００８９】
この点、上記配管選別装置１０を用いて配管Ｐの用途の選別を行えるようにすることで、外観での選別が困難であっても、短時間で簡単且つ正確に配管Ｐの用途を選別することができる。これにより、ガス管業者のために他業種業者が立ち合う等、複数の配管業者が共同で選別する必要をなくすことができ、配管業者の対応の効率化を図ることができる。
【００９０】
また、事前検出ステップＳＴ０２にて、配管Ｐに放射線を透過させずに放射線の計数値を検出するので、装置情報等から求めた理論値との対比によって、バックグランド線量率や温度等の外的要因をデータ（事前検出結果）として取得することができる。そして、かかるデータに基づき配管Ｐの用途選別のための閾値範囲として補正値を求めるので、配管Ｐの選別におけるバックグラウンド変動や温度変化による影響を低減することができる。この結果、補正値と実際に配管Ｐを透過して検出した放射線の計数値との対比による配管Ｐの選別精度を高めることができる。
【００９１】
本発明は上記実施の形態に限定されず種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態で説明した数値、寸法、材質、方向については特に制限はない。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００９２】
例えば、補正ステップＳＴ０６にて、比を演算するための理論値は、装置情報や各種データから演算した値に限られず、理想的な環境や基準となる環境での計数値やパラメータの実測値に変更してもよい。この場合、かかる実測値を記憶部１０６に記憶させることで、理論値を演算するための入力作業や各種処理を省略することができる。
【００９３】
また、事前検出ステップＳＴ０２にて、線源部１１及び放射線検出部１２の離間距離は、検出する配管Ｐを挟み込む際の距離と同一とすることに限定されるものでない。配管Ｐを挟み込む際の距離と異なっていても、事前検出結果によって補正値を演算でき、配管Ｐの用途選別の精度向上に寄与するものであればよい。但し、配管Ｐを挟み込む際の距離と同一又は近似した方が、配管Ｐを透過する放射線を検出する際の条件に近付くため、補正値の適正化、選別精度の向上の観点から好ましくなる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、補正部１０１ｂにて放射線検出部１２での事前検出結果に基づいて計数値の予測値等を補正して補正値を演算したが、これに限られるものでない。例えば、補正部１０１ｂは、事前検出結果に基づき、線源部１１から放射されて配管Ｐを透過した放射線の計数値となる検出結果を補正してもよい。この場合、判定部１０１ｃでは、計数値の予測値等と放射線検出部１２の検出結果を補正した値とを比較して配管Ｐの用途を選別する。
【００９５】
また、表示部１０５を構成する点灯部２４ａ、２４ｂやタッチパネル２４ｃ等の構成は省略してもよい。この場合、配管Ｐの用途の選別結果や各種演算結果を、端末装置等の外部装置に送信して出力するようにしてもよい。但し、上記各実施の形態のように、点灯部２４ａ、２４ｂ等を備えた構成とした方が、作業者に配管Ｐの用途の選別結果等を報知させ易くなる点で有利となる。
【００９６】
また、表示部１０５は、判定部１０１ｂの選別結果等を音声で出力するスピーカに変更したり、追加したりしてもよい。
【００９７】
また、入力部１０４にあっては、マイクや、無線によるリモートコントローラに変更したり、追加したりしてもよい。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、選別する配管Ｐの用途をガス管及び水道管とした場合を説明したが、これに限られるものでない。他の用途を選別する他、その他の用途を更に選別できるようにする、つまり３種類以上の用途を選別できるようにしてもよい。例えば、ガス管及び水道管に加え、通信・電力供給用配管（以下、「通信管」とする）を選別できるようにする場合、通信管を選別する際に放射線検出部１２で検出される計数値の比較情報となる閾値も併せて演算する。そして、その閾値の範囲内に放射線検出部１２で検出される実測値が収まる場合、「通信管」とする配管Ｐの用途を選別結果として求め、これに応じた表示を行う。
【００９９】
また、配管選別装置１０の制御部１０１における比較情報作成部１０１ａ、判定部１０１ｂの処理は、センタ４の制御部４０１で実施してもよい。これにより、複数の配管選別装置１０の情報処理をセンタ４にて一括して実施することができる。
【符号の説明】
【０１００】
４  センタ
１０  配管選別装置
１１  線源部
１２  放射線検出部
１４  線源保持体
１５  検出部保持体
１８  調整機構
１０１ａ  比較情報作成部
１０１ｂ  補正部
１０１ｃ  判定部
１０４  入力部
２４０  ハンドル（位置決め機構）
Ｐ  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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