(57)【要約】【課題】  より利便性の高い営業支援システムを提供することにある。【解決手段】  システムユーザーの入手した名刺に記載された名刺情報を入力するとともに、当該名刺情報に含まれる団体の属性情報及び当該名刺情報に含まれる氏名の人物に関する情報を付与することによって名刺をデータ化する名刺管理機能と、名刺管理機能によって作成されたデータの中からシステムユーザーが営業対象とするターゲットを分析・抽出し、抽出したターゲットに対して電子メールを配信することで当該ターゲットの行動をデータ化し顧客発掘を行うマーケティング施策機能と、マーケティング施策機能によって発掘した顧客に対して行った営業活動に関する情報をデータ化する営業支援機能と、を備える営業支援システムであって、各機能によってデータ化されたものを、お客さまカルテとして一元的に管理することを特徴としたものである。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムユーザーの入手した名刺に記載された氏名・団体名・団体住所を含む名刺情報を入力するとともに、当該名刺情報に含まれる団体の属性情報及び当該名刺情報に含まれる氏名の人物に関する情報を付与することによって名刺をデータ化する名刺管理機能と、
名刺管理機能によって作成されたデータの中からシステムユーザーが営業対象とするターゲットを分析・抽出し、抽出したターゲットに対して電子メールを配信することで当該ターゲットの行動をデータ化し顧客発掘を行うマーケティング施策機能と、
マーケティング施策機能によって発掘した顧客に対して行った営業活動に関する情報をデータ化する営業支援機能と、を備えることで営業活動の最適化を実現するための営業支援システムであって、
名刺管理機能とマーケティング施策機能と営業支援機能の各機能によってデータ化されたものを、お客さまカルテとして一元的に管理することを特徴とした営業支援システム。
【請求項２】
お客さまカルテは、営業対象となる団体ごとにモニター画面上で一元的に出力することを特徴とした請求項１記載の営業支援システム。
【請求項３】
お客さまカルテは、各機能で新規に追加されたデータを時系列でリアルタイムにモニター画面上に出力することを特徴とした請求項２記載の営業支援システム。
【請求項４】
マーケティング施策機能には、さらにターゲットの団体からシステムユーザーのウェブサイトへのアクセスを監視し、ウェブアクセスがあったターゲットの団体のアクセス情報を取得しデータ化することで顧客発掘を行うことを特徴とした請求項１から３のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項５】
アクセス情報には、少なくとも名刺管理機能によってデータ化されている名刺の人物からのアクセス回数を取得することを特徴とした請求項４記載の営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、営業活動の最適化を実現するための営業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
営業活動を支援するためのシステムについては、これまでに種々のものが開発されてきているが、「名刺管理」「営業支援（ＳＦＡ）」「マーケティング施策」の３つの領域がそれぞれ別々のシステムで運用されており、業務プロセスが分断されている状態にある。そのため、本来戦略に基づき一連の流れで実行すべき業務プロセスが、利用するシステム（ツール）の違いや部門の隔たりにより縦割り構造になってしまうことで、思うように成果を上げることができなくなる。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、特許文献１ではマーケティングオートメーション（ＭＡ）システムと営業支援システムをより連携させるプログラム等を提供している。
また、本願出願人は、特許文献１が出願される以前よりその問題に着目し、上記３つの領域で分断された業務プロセスを有機的に結び付ける営業支援システム（登録商標「ＨｏｔＰｒｏｆｉｌｅ／ホットプロファイル」）を開発し、提供してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、本願出願人は、本願出願人による上記営業支援システムの有する「広範囲にわたり顧客のデータを集約する」特長を活かして、さらに利便性の高い営業支援システムを提供すべく、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、システムユーザーの入手した名刺に記載された氏名・団体名・団体住所を含む名刺情報を入力するとともに、当該名刺情報に含まれる団体の属性情報及び当該名刺情報に含まれる氏名の人物に関する情報を付与することによって名刺をデータ化する名刺管理機能と、名刺管理機能によって作成されたデータの中からシステムユーザーが営業対象とするターゲットを分析・抽出し、抽出したターゲットに対して電子メールを配信することで当該ターゲットの行動をデータ化し顧客発掘を行うマーケティング施策機能と、マーケティング施策機能によって発掘した顧客に対して行った営業活動に関する情報をデータ化する営業支援機能と、を備えることで営業活動の最適化を実現するための営業支援システムであって、名刺管理機能とマーケティング施策機能と営業支援機能の各機能によってデータ化されたものを、お客さまカルテとして一元的に管理することを特徴としたものである。
第２の発明は、お客さまカルテが、営業対象となる団体ごとにモニター画面上で一元的に出力することを特徴とした同営業支援システムである。
第３の発明は、お客さまカルテが、各機能で新規に追加されたデータを時系列でリアルタイムにモニター画面上に出力することを特徴とした同営業支援システムである。
第４の発明は、マーケティング施策機能には、さらにターゲットの団体からシステムユーザーのウェブサイトへのアクセスを監視し、ウェブアクセスがあったターゲットの団体のアクセス情報を取得しデータ化することで顧客発掘を行うことを特徴とした同営業支援システムである。
第５の発明は、アクセス情報には、少なくとも名刺管理機能によってデータ化されている名刺の人物からのアクセス回数を取得することを特徴とした同営業支援システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、お客さまカルテによって、営業対象となる団体（営業対象団体）に関するデータが一画面に集約されて、画面遷移せずに各種関連データを見渡すことができるので（一元的管理）、営業活動の最適化（無駄や過誤の無い営業活動）を実現できる。
また、俯瞰的視点により大局を捕らえられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（１）。
【図２】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（２）。
【図３】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（３）。
【図４】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（４）。
【図５】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（５）。
【図６】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（６）。
【図７】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（７）。
【図８】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（８）。
【図９】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（９）。
【図１０】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（１０）。
【図１１】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（１１）。
【図１２】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（１２）。
【図１３】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（１３）。
【図１４】本願発明に係る「営業支援システム」を説明する説明図（１４）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に図示するように、本願発明に係る「営業支援システム」は、そもそも営業活動における業務プロセスを点ではなく、面でカバーするものである。名刺管理機能・営業支援（ＳＦＡ）機能・マーケティング施策機能における各業務プロセスを有機的に結び付け、セールスとマーケティングのオートメーション化を実現するものである。そして、各機能における各種データをお客さまカルテで一元的に管理することに最大の特徴がある。
【００１０】
図２では、本願発明に係る「営業支援システム」による運用を概念図で図示している。
図３では、営業対象団体に対する情報付与のスキームを概念図で図示している。なお、ここでは、営業対象団体を会社又は企業と称している（以下、図４以降同じ）。
図４では、会社情報・リード（見込み客）情報の取得のスキームを概念図で図示している。例えば、次のように名刺情報から会社情報を自動作成する。
＜名刺情報＞
・会社名
・部署役職
・氏名
・メールアドレス
・電話番号
・住所
・ホームページのＵＲＬ
＜会社情報＞
・会社名
・住所
・電話番号
・ホームページのＵＲＬ
・メールアドレスのドメイン
【００１１】
図５では、会社情報へ企業情報を付与するスキームを概念図で図示している。フィルター的な概念で複数の条件でマッチングをかけ、合わない場合にはシステムユーザーが手動で選択する。企業情報の付与時にユニークなＩＤを付与する。
また、企業のホームページから取得したニュース情報を上記会社情報とマッチングしてデータを付与する。企業情報にあるホームページからデータを取得するため、企業情報にあるユニークなＩＤが付与できる。すなわち「対象のホームページ＝企業情報のユニークなＩＤ」となる。ユニークなＩＤを付与したことにより、ＩＤでのマッチングを行い、会社情報に企業のホームページ情報を日々登録する（ユニークなＩＤでマッチングされたホームページ上から取得するので間違いがない）。
【００１２】
さらに、システムユーザーのホームページにアクセスした顧客の次の情報（ウェブアクセス情報）を当該ウェブサイトに入れたタグにより取得する。取得したウェブアクセス情報にあるＩＰアドレスを逆引きすることにより次の情報（アクセスしてきたＩＰアドレス逆引き結果）を取得する。取得した結果へ会社名とホームページのＵＲＬから会社情報のユニークなＩＤを付与する。また、お客様のデータに会社情報が存在しない場合は会社情報を自動で作成し、企業情報を付与する。
＜ウェブアクセス情報＞
・アクセス日時
・アクセスしてきたＩＰアドレス
・アクセスしたＵＲＬ
＜アクセスしてきたＩＰアドレス逆引き結果＞
・会社名
・会社ホームページのＵＲＬ
・会社情報の一意のＩＤ
・アクセス日時
・アクセスしたＵＲＬ
【００１３】
図６〜図８は、お客さまカルテのモニター画面イメージである。
これまでの営業支援システムでは、企業へ各種情報を正確に付与できないことにより、間違ったターゲットに対して営業やマーケティング活動をしてしまい、適切なターゲッティングができていないケースも多い。しかし、図示するお客さまカルテを利用することでアプローチ対象のターゲッティングが最適化されて、マーケティング施策及び営業効率を高めることができる（図９参照）。すなわち、会社情報に紐付けられた顧客情報や各種情報を一元的に管理（表示）することで、過去の取引情報や顧客の興味度合などを簡単に把握できるのである。
【００１４】
図１０は、ウェブアクセス企業リストのモニター画面イメージである。
システムユーザーのウェブサイトへのアクセスを監視し、ウェブアクセスがあったターゲットの団体のアクセス情報を取得しデータ化することで、会社に紐付いた様々な活動をチャックできる。そして、このアクセス情報は、お客さまカルテの「Ｗｅｂ閲覧者」にも表示される（図８参照）。営業担当者は、アプローチのための情報把握を行うことになるが、その時に当該会社情報の把握、当該会社に関連付いているリード情報、当該会社への商談や訪問履歴などを、画面遷移せずにお客さまカルテで簡単に把握できるようになる。
【００１５】
図１１〜図１４は、企業への情報付与後の営業活動情報の管理を概念図で図示したものである。
図１１は、メールマーケティングを説明したものである。ターゲットを絞った状態でのメールマーケティングが実施することにより、メールからアクセスしたウェブアクセス情報を顧客が特定された状態で取得可能になるとともに、ウェブアクセス情報から顧客の興味や反応が分かる。
図１２は、営業担当者へのアシストを説明したものである。ウェブアクセス（顧客特定）情報から営業が訪問先を絞り、営業担当者へ対象者を通知することができる。
【００１６】
図１３は、営業活動の報告を説明したものである。ウェブアクセス（顧客特定）情報を利用して営業が訪問先を絞った状態で営業活動が開始できるので、営業活動の最適化が図れる。そして、顧客への訪問結果や案件情報は企業情報に登録することができる。
図１４は、地図表示を説明したものである。地図情報と組み合わせることで、会社や顧客情報に紐付く複数のデータを利用した地図での表示ができる。例えば、過去に失注したお客様で、今年ウェブアクセスがあったお客様に対して再度訪問して新機能を説明するなど休眠顧客への訪問ルートを探すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本願発明は、営業活動の最適化を実現するためのシステムとして幅広く利用できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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