(57)【要約】【課題】ユーザーが携帯用端末機を使用するために両手を全て使用することによって引き起こされる不便を解消できる携帯用端末機据え置き用機能性バッグを提供する。【解決手段】バッグ本体；前記バッグ本体の前面のうちの少なくとも一部の領域に配置され、前記バッグ本体に開閉可能に結合されるカバー部；前記カバー部の内側表面に結合され、前記カバー部の開放時に携帯用端末機を据え置かせる据え置き部；及び前記カバー部の開放時に前記バッグ本体と前記カバー部との分離角を維持する分離角制限部；を含んで機能性バッグを構成する。【選択図】図２ａ
2018015569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ本体；
前記バッグ本体の前面のうちの少なくとも一部の領域に配置され、前記バッグ本体に開閉可能に結合されるカバー部；
前記カバー部の内側表面に結合され、前記カバー部の開放時に携帯用端末機を据え置かせる据え置き部；及び
前記カバー部の開放時に前記バッグ本体と前記カバー部との分離角を維持する分離角制限部；を含む機能性バッグ。
【請求項２】
前記一部の領域は、前記前面に対向する前記バッグ本体の背面に対して鋭角を有する傾斜面を含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項３】
前記カバー部は、
前記携帯用端末機の据え置きによる前記据え置き部の荷重を支持する支持部材；及び
前記支持部材の境界部分に配置され、前記バッグ本体と結合及び分離できる着脱部材；を含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項４】
前記支持部材の下端は、前記カバー部の開放時に前記バッグ本体との結合を維持し、前記下端を除いた他の端部は、前記着脱部材によって前記バッグ本体と結合及び分離される、請求項３に記載の機能性バッグ。
【請求項５】
前記着脱部材は、ジッパー、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン及びロータリーロック装置のうちの少なくとも一つである、請求項３に記載の機能性バッグ。
【請求項６】
前記据え置き部は、
前記カバー部の前記内側表面と結合する固定部材；及び
前記携帯用端末機を据え置かせ、前記固定部材と結合された状態で前記固定部材に支持されて回転する回転部材；を含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項７】
前記固定部材及び前記回転部材はプレート形状を含み、
前記固定部材の一端が折り畳まれる折り畳み構造を含み、前記折り畳み構造が前記回転部材に結合された、請求項６に記載の機能性バッグ。
【請求項８】
前記固定部材の前記折り畳み構造は、前記回転部材の下面を支持する、請求項７に記載の機能性バッグ。
【請求項９】
前記固定部材の他端は、前記カバー部の前記内側表面への着脱が可能な結合部材によって連結された、請求項６に記載の機能性バッグ。
【請求項１０】
前記結合部材は、ジッパー、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン、及びロータリーロック装置のうちの少なくとも一つである、請求項９に記載の機能性バッグ。
【請求項１１】
前記回転部材の上面には、前記携帯用端末機を固定するための少なくとも一つ以上の固定ホルダーをさらに含む、請求項６に記載の機能性バッグ。
【請求項１２】
前記固定ホルダーは、前記携帯用端末機の少なくとも一つ以上のコーナーを固定するために前記回転部材の前記上面のサイド側に形成された、請求項１１に記載の機能性バッグ。
【請求項１３】
前記カバー部と前記結合部材との間を延長させる結合延長部をさらに含む、請求項９に記載の機能性バッグ。
【請求項１４】
前記結合延長部の長さ方向に対して垂直な幅は、前記固定部材の前記他端を前記カバー部の内側表面と接触させたり、前記固定部材の下面が前記カバー部の上端コーナー上に据え置かれる長さを有する、請求項１３に記載の機能性バッグ。
【請求項１５】
前記分離角制限部は、前記カバー部の一側及び他側にそれぞれ連結された紐部材及び羽根部材のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項１６】
前記分離角を調節するために、前記分離角制限部は、前記紐部材の長さを調節する少なくとも一つの長さ調節ストッパーをさらに含む、請求項１４に記載の機能性バッグ。
【請求項１７】
前記紐部材は、リング状の係止部材を貫通して前記カバー部の前記一側及び前記他側にそれぞれ連結された、請求項１５に記載の機能性バッグ。
【請求項１８】
前記携帯用端末機が据え置かれた前記据え置き部又は前記携帯用端末機の一部が接触して支持されるように前記バッグ本体に備えられた係止部材をさらに含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項１９】
前記係止部材は、前記カバー部の前記内側表面に対向する前記バッグ本体の一側に備えられる、請求項１８に記載の機能性バッグ。
【請求項２０】
前記係止部材は、前記据え置き部の少なくとも一端が支持され得る突起、溝、紐、リボン及びリングのうちの少なくとも一つを含む、請求項１８に記載の機能性バッグ。
【請求項２１】
前記据え置き部は、多様な種類の携帯用端末機を収容できる複数のサイズを含み、前記カバー部への着脱によって取り替えが可能な、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項２２】
前記カバー部及び前記据え置き部のうちの少なくとも一つは、前記携帯用端末機の荷重によって変形しない材質を含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項２３】
前記バッグ本体の前面を構成する領域がバッグ本体と分離される分離部をさらに含み、
前記分離部は、バッグ本体への着脱が可能である、請求項１に記載の機能性バッグ。
【請求項２４】
バックパック、クロスボディーバッグ、ブリーフケース、トートバッグ及びクラッチバッグのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の機能性バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグに関し、より詳細には、携帯用端末機を据え置く機能性バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、携帯用端末機関連市場は急成長しており、半導体集積技術及び情報通信技術の発達と共に、ディスプレイ部は、漸次大型化されながらも携帯性の向上のために軽量化されて薄くなる趨勢である。このような携帯用電子端末機としてタブレットＰＣ、ノートパソコンなどは、従来のデスクトップパソコン又はラップトップコンピューターに取って代わるものとして、そのユーザーが漸次増加している趨勢である。
【０００３】
ところが、携帯用端末機が軽量化される一方、ディスプレイ部が大型化されるので、ユーザーがこれを一手で把持しにくい。この場合、ユーザーが両手を全て使用してこれを把持すると、携帯用端末機のディスプレイ部のタッチインターフェース又は他のハードウェアボタンを自由に使用することに制約があり得る。また、ユーザーが両手を全て使用してこれを把持する場合、携帯用端末機の操作以外の他の活動をすることが実質的に困難である。また、従来の携帯用端末機を据え置くためのケースの場合は、ユーザーの視線を容易に確保できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザーが携帯用端末機を使用するために両手を全て使用することによって引き起こされる不便を解消できる携帯用端末機据え置き用機能性バッグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の一実施例に係る機能性バッグは、バッグ本体；前記バッグ本体の前面のうちの少なくとも一部の領域に配置され、前記バッグ本体に開閉可能に結合されるカバー部；前記カバー部の内側表面に結合され、前記カバー部の開放時に携帯用端末機を据え置かせる据え置き部；及び前記カバー部の開放時に前記バッグ本体と前記カバー部との分離角を維持する分離角制限部；を含む。前記一部の領域は、前記前面に対向する前記バッグ本体の背面に対して鋭角を有する傾斜面を含み得る。
【０００６】
前記カバー部は、前記携帯用端末機の据え置きによる前記据え置き部の荷重を支持する支持部材；及び前記支持部材の境界部分に配置され、前記バッグ本体と結合及び分離できる着脱部材；を含み得る。前記支持部材の下端は、前記カバー部の開放時に前記バッグ本体との結合を維持し、前記下端を除いた他の端部は、前記着脱部材によって前記バッグ本体と結合及び分離され得る。前記着脱部材は、ジッパー、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン及びロータリーロック装置のうちの少なくとも一つであり得る。
【０００７】
前記据え置き部は、前記カバー部の前記内側表面と結合する固定部材；及び前記携帯用端末機を据え置かせ、前記固定部材と結合された状態で前記固定部材に支持されて回転する回転部材；を含み得る。前記固定部材及び前記回転部材はプレート形状を含み、前記固定部材の一端が折り畳まれる折り畳み構造を含み、前記折り畳み構造が前記回転部材に結合され得る。
【０００８】
前記固定部材の前記折り畳み構造は前記回転部材の下面を支持することができる。前記固定部材の他端は、前記カバー部の前記内側表面への着脱が可能な結合部材によって連結され得る。前記結合部材は、ジッパー、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン、及びロータリーロック装置のうちの少なくとも一つであり得る。
【０００９】
前記回転部材の上面には、前記携帯用端末機を固定するための少なくとも一つ以上の固定ホルダーをさらに含み得る。前記固定ホルダーは、前記携帯用端末機の少なくとも一つ以上のコーナーを固定するために前記回転部材の前記上面のサイド側に形成され得る。
【００１０】
前記カバー部と前記結合部材との間を延長させる結合延長部をさらに含み得る。前記結合延長部の長さ方向に対して垂直な幅は、前記固定部材の前記他端を前記カバー部の内側表面と接触させたり、前記固定部材の下面が前記カバー部の上端コーナー上に据え置かれる長さを有し得る。
【００１１】
前記分離角制限部は、前記カバー部の一側及び他側にそれぞれ連結された紐部材及び羽根部材のうちの少なくとも一つを含み得る。前記分離角を調節するために、前記分離角制限部は、前記紐部材の長さを調節する少なくとも一つの長さ調節ストッパーをさらに含み得る。前記紐部材は、リング状の係止部材を貫通して前記カバー部の前記一側及び前記他側にそれぞれ連結され得る。
【００１２】
前記携帯用端末機が据え置かれた前記据え置き部又は前記携帯用端末機の一部が接触して支持されるように、前記バッグ本体に備えられた係止部材をさらに含み得る。前記係止部材は、前記カバー部の前記内側表面に対向する前記バッグ本体の一側に備えられ得る。前記係止部材は、前記据え置き部の少なくとも一端が支持され得る突起、溝、紐、リボン及びリングのうちの少なくとも一つを含み得る。
【００１３】
前記据え置き部は、多様な種類の携帯用端末機を収容できる複数のサイズを含み、前記カバー部への着脱によって取り替えが可能である。前記カバー部及び前記据え置き部のうちの少なくとも一つは、前記携帯用端末機の荷重によって変形しない材質を含み得る。
【００１４】
前記バッグ本体の前面を構成する領域がバッグ本体と分離される分離部をさらに含み、前記分離部は、バッグ本体への着脱が可能である。
【００１５】
前記機能性バッグは、バックパック、クロスボディーバッグ、ブリーフケース、トートバッグ及びクラッチバッグのうちの少なくとも一つを含み得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、バッグ本体の前面に配置されるカバー部内に結合され、携帯用端末機を据え置かせる据え置き部、及びバッグ本体とカバー部との分離角を維持する分離角制限部を用いて携帯用端末機を据え置かせることによって、ユーザーが携帯用端末機を把持する必要なく使用できるようにし、両手を全て使用することによって引き起こされる不便を解消することができる。
【００１７】
また、本発明によると、ユーザーの状態（例えば、起立状態又は着席状態）に応じて据え置き部の角度を調節できるようにし、バッグ本体の一部の領域が背面を基準にして鋭角を形成することによって、カバー部の開放時に分離角が大きくなるようにし、携帯用端末機を視聴するユーザーの視線方向を容易に確保することができる。
【００１８】
また、本発明によると、携帯用端末機を据え置くための用途のみで使用されるのではなく、バッグ本来の機能として携帯用端末機以外の他の物を収納できる空間を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１ａ】本発明の一実施例に係る機能性バッグを示した図である。
【図１ｂ】本発明の他の実施例に係る機能性バッグを示した図である。
【図２ａ】本発明の一実施例に係る機能性バッグの具体的な構成要素を示した図である。
【図２ｂ】本発明の他の実施例に係る機能性バッグの具体的な構成要素を示した図である。
【図３】本発明の一実施例に係るカバー部を例示する参照図である。
【図４】本発明の一実施例に係る据え置き部を例示する参照図である。
【図５】本発明の一実施例に係る結合延長部を例示する参照図である。
【図６ａ】本発明の一実施例に係る分離角制限部を例示する参照図である。
【図６ｂ】本発明の他の実施例に係る分離角制限部を例示する参照図である。
【図７】本発明の更に他の実施例に係る機能性バッグの具体的な構成要素を示した図である。
【図８ａ−８ｄ】本発明に係る機能性バッグの使用方式を例示する参照図である。
【図９ａ−９ｃ】本発明に係る機能性バッグの使用状態を例示する参照図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の各実施例は、当該技術分野で通常の知識を有する者に本発明をさらに完全に説明するために提供されるものである。また、下記の実施例は、多様な他の形態に変形可能であり、本発明の範囲が下記の実施例に限定されることはない。むしろ、これらの実施例は、本開示をさらに充実且つ完全にし、当業者に本発明の思想を完全に伝達するために提供されるものである。
【００２２】
また、以下の図面において、各層の厚さやサイズは、説明の便宜及び明確性のために誇張したものであり、図面上で同一の符号は同一の要素を称する。本明細書で使用したように、「及び／又は」という用語は、該当の列挙された項目のうちのいずれか一つ及び一つ以上の全ての組み合わせを含む。
【００２３】
本明細書で使用された用語は、特定の実施例を説明するためのものであり、本発明を制限するためのものではない。本明細書で使用したように、単数の形態は、文脈上、他の場合を明確に指摘するものでない限り、複数の形態を含み得る。また、本明細書で使用された「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及び／又は「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、言及した各形状、数字、段階、動作、部材、要素及び／又はこれらのグループの存在を特定するものであり、一つ以上の他の形状、数字、動作、部材、要素及び／又はグループの存在又は付加を排除するものではない。
【００２４】
本明細書において、「第１」、「第２」などの用語は、多様な部材、部品、領域、層及び／又は各部分を説明するために使用されるが、これらの部材、部品、領域、層及び／又は各部分は、これらの用語によって限定されてはならないことは自明である。これらの用語は、一つの部材、部品、領域、層又は部分を他の領域、層又は部分と区別するために使用される。よって、以下で説明する「第１」部材、部品、領域、層又は部分は、本発明の教示から逸脱することなく、「第２」部材、部品、領域、層又は部分を称することができる。
【００２５】
図１ａは、本発明の一実施例に係る機能性バッグを示した図で、図１ｂは、本発明の他の実施例に係る機能性バッグを示した図である。
【００２６】
図１ａを参照すると、機能性バッグとしてバックパック１００Ａを例示している。また、図１ｂを参照すると、機能性バッグとしてクロスボディーバッグ１００Ｂを例示している。しかし、図１ａ及び図１ｂに示した機能性バッグ１００Ａ、１００Ｂは例示的なものに過ぎなく、その他にも、ブリーフケース、トートバッグ及びクラッチバッグなどを含み得る。
【００２７】
図２ａは、本発明の一実施例に係る機能性バッグの具体的な構成要素を示した図で、図２ｂは、本発明の他の実施例に係る機能性バッグの具体的な構成要素を示した図である。
【００２８】
図２ａ及び図２ｂを参照すると、機能性バッグは、バッグ本体１１０、カバー部１２０、据え置き部１３０、結合延長部１４０及び分離角制限部１５０を含み得る。図２ａ及び図２ｂにおいて同一の参照番号は同一の構成要素を示す。
【００２９】
バッグ本体１１０は、機能性バッグの本来の用途のための構成であって、物を入れて運搬できる物収納空間を含み得る。バッグ本体１１０は、機能性バッグの種類に応じて、バックパック、クロスボディーバッグ、ブリーフケース、トートバッグ及びクラッチバッグなどに対応する物収納空間を含み得る。例えば、図２ａ及び図２ｂに示したように、バッグ本体１１０は、バッグを据え置く方式に従って、バックパックの形態であってもよく、クロスボディーバックの形態であってもよい。このようなバッグ本体１１０の据え置き用ストラップは、バッグ本体１１０への着脱が可能であり、長さ調節も可能である。
【００３０】
バッグ本体１１０は、ファブリック、シリコーン、ゴム、革、プラスチック、金属又はこれらの混合材質を材料として形成され得る。また、これらのそれぞれは、同一の材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。但し、バッグ本体１１０の材料がこれに限定されることはない。
【００３１】
カバー部１２０は、バッグ本体１１０の前面のうちの少なくとも一部の領域に配置され、バッグ本体１１０に結合されている。カバー部１２０は、バッグ本体１１０に対して開閉可能に結合され得る。
【００３２】
バッグ本体１１０がバックパックである場合、カバー部１２０は、バッグ本体１１０の前面（ＦＳ）のうちの上部に該当する領域（ＴＡ）に配置され得る。バッグ本体１１０の前面（ＦＳ）のうちの上部領域（ＴＡ）は、前面（ＦＳ）に対向するバッグ本体１１０の背面（ＢＳ）に対して鋭角を有する傾斜面を含み得る。鋭角のサイズは、機能性バッグの種類及びサイズに応じて調整され得る。よって、カバー部１２０がバッグ本体１１０の背面と鋭角をなす前面（ＦＳ）の上部領域（ＴＡ）に配置されることによって、据え置き部１３０に据え置かれた携帯用端末機を視聴するユーザーの視線方向を容易に確保できるようにする。
【００３３】
また、バッグ本体１１０がクロスボディーバッグである場合、カバー部１２０は、バッグ本体１１０の前面中央に該当する領域（ＣＡ）に配置され得る。この場合にも、バッグ本体１１０の前面（ＦＳ）における中央領域（ＣＡ）は、前記前面（ＦＳ）に対向するバッグ本体１１０の背面(ＢS)に対して鋭角を有する傾斜面を含み得る。よって、カバー部１２０は、バッグ本体１１０の背面と鋭角をなす前面（ＦＳ）の中央領域（ＣＡ）に配置されることによって、携帯用端末機を視聴するユーザーの視線方向を容易に確保できるようにする。
【００３４】
図３は、本発明の一実施例に係るカバー部１２０を例示する参照図であって、支持部材１２１及び着脱部材１２２を含み得る。
【００３５】
図３を参照すると、支持部材１２１は、携帯用端末機の据え置きによる据え置き部１３０の荷重を支持する機能をする。このために、支持部材１２１は、据え置き部１３０及び／又は携帯用端末機の荷重にも形態が変形しない材質によって構成され得る。例えば、支持部材１２１は、シリコーン、ゴム、革、プラスチック、金属又はこれらの混合材料によって構成され得る。また、これらのそれぞれは、同一の材料で形成されてもよく、異なる材料で構成されてもよい。但し、支持部材１２１の材料は、これに限定されるものではなく、携帯用端末機及び／又は据え置き部１３０を支持できる堅固な材質の材料を使用することができる。また、支持部材１２１の形態としては、図３で直四角形の形態を示しているが、これは例示的なものに過ぎなく、多様な形態の支持部材１２１が提供され得る。
【００３６】
支持部材１２１の下端１２１ａは、カバー部１２０の開放時にバッグ本体１１０との結合を維持している。また、支持部材１２１の下端１２１ａを除いた他の端部１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄは、バッグ本体１１０と結合及び分離できる着脱部材１２２と結合され得る。
【００３７】
着脱部材１２２は、支持部材１２１の境界部分に配置され、バッグ本体１１０と結合及び分離され得る。図３において、着脱部材１２２としてジッパー１２２ａを例示しているが、着脱部材１２２は、これに限定されるものではなく、バッグ本体１１０との結合及び分離が可能な一切の部材を含み得る。例えば、着脱部材１２２は、ジッパーの他にも、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン又はロータリーロック装置を含み得る。
【００３８】
図３に示したように、着脱部材１２２は、支持部材１２１の下端１２１ａを除いた他の端部１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄに配置され、支持部材１２１をバッグ本体１１０と結合又は分離させることができる。このとき、支持部材１２１の下端１２１ａは、バッグ本体１１０と分離されないように結合され、これによって、カバー部１２０がバッグ本体１１０から開放される場合にも、支持部材１２１の下端１２１ａはバッグ本体１１０に結合されている状態を維持することができる。
【００３９】
また、カバー部１２０は、分離角制限部１５０と結合するためのリング状の各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂを含み得る。各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂは、分離角制限部１５０を構成する紐部材との連結のための連結通路としての機能をする。各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂの個数は、１個であってもよく、２個以上であってもよい。各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂは、支持部材１２１上で分離角制限部１５０に対応する位置に配置され得る。図３では、各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂは、分離角制限部１５０に対応する支持部材１２１の上端部の左側及び右側に配置された場合を例示しているが、各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂの配置位置がこれに限定されることはない。
【００４０】
据え置き部１３０は、カバー部１２０の内側表面に結合され、カバー部１２０の開放時に携帯用端末機を据え置かせることができる。図２ａ又は図２ｂを参照すると、据え置き部１３０は、バッグ本体１１０とカバー部１２０との間に配置され、カバー部１２０が閉鎖される場合、バッグ本体１１０とカバー部１２０との間に収納され得る。
【００４１】
図４は、本発明の一実施例に係る据え置き部１３０を例示する参照図であって、固定部材１３１及び回転部材１３２を含み得る。
【００４２】
図４を参照すると、固定部材１３１は、カバー部１２０の内側表面と結合して回転部材１３２を固定させる。固定部材１３１は、プレート形状、アーム形状又は固定可能な他の形状を含み得る。
【００４３】
固定部材１３１の一端は折り畳み構造１３１ａを含み得、折り畳み構造１３１ａが回転部材１３２に結合され得る。折り畳み構造１３１ａは、固定部材１３１と同一の材質で形成されてもよく、固定部材１３１と異なる材質で形成されてもよい。折り畳み構造１３１ａは、回転部材１３２の回転が可能になるように回転リング１３２ａによって結合され得る。回転リング１３２ａを軸にして、回転部材１３２は折り畳み構造１３１ａと結合された状態で回転することができる。折り畳み構造１３１ａは、回転リング１３２ａによって回転部材１３２に結合された状態で回転部材１３２の下面を支持することができる。
【００４４】
固定部材１３１の他端１３１ｂは、結合部材１３１ｃによってカバー部１２０の内側表面に結合され得る。結合部材１３１ｃは、固定部材１３１の他端１３１ｂとカバー部１２０の内側表面への着脱が可能になるように着脱材質で構成され得る。図３において、結合部材１３１ｃとしてジッパー部材を例示しているが、結合部材１３１ｃは、これに限定されるものではなく、固定部材１３１をカバー部１２０の内側表面と結合及び分離できる一切の部材を含み得る。例えば、結合部材１３１ｃは、ジッパーの他にも、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン又はロータリーロック装置を含み得る。
【００４５】
回転部材１３２は、携帯用端末機を据え置かせ、固定部材１３１と結合された状態で固定部材１３１に支持されて回転する。回転部材１３２は、プレート形状、アーム形状又は回転可能な他の形状を含み得る。
【００４６】
上述したように、回転部材１３２は、固定部材１３１の折り畳み構造１３１ａと結合する回転リング１３２ａを含み得る。回転部材１３２は、回転リング１３２ａを中心軸にして回転することができる。回転部材１３２は、固定部材１３１の支持によって３６０度回転が可能である。
【００４７】
回転部材１３２は、上面に携帯用端末機（ＰＴ）を固定するための少なくとも一つ以上の固定ホルダー１３２ｂを含み得る。固定ホルダー１３２ｂは、携帯用端末機（ＰＴ）の少なくとも一つ以上のコーナーを固定するために回転部材１３２の上面サイド側に形成され得る。固定ホルダー１３２ｂは、携帯用端末機（ＰＴ）のコーナーを固定するためのリング形態又は指ぬき形態のホルダーを含み得る。但し、このような固定ホルダー１３２ｂは例示的なものであり、携帯用端末機（ＰＴ）を回転部材１３２に固定するための一切のホルダーを含み得る。
【００４８】
据え置き部１３０の固定部材１３１及び／又は回転部材１３２は、携帯用端末機の荷重によって変形しない材質を使用して形成され得る。例えば、固定部材１３１及び／又は回転部材１３２は、シリコーン、ゴム、革、プラスチック、金属又はこれらの混合材質を使用して形成され得る。但し、固定部材１３１及び／又は回転部材１３２の材料がこれに限定されることはなく、携帯用端末機を据え置くことができる堅固な材料を使用して構成され得る。また、固定部材１３１及び／又は回転部材１３２の形態として、図４で直四角形の形態を示しているが、これは例示的なものに過ぎなく、多様な形態の固定部材１３１及び／又は回転部材１３２が提供され得る。また、固定部材１３１及び／又は回転部材１３２は、多様な種類の携帯用端末機を収容できる複数のサイズを含み、結合部材１３１ｃによるカバー部１２０への着脱によって取り替えが可能である。
【００４９】
据え置き部１３０は、機能性バッグと独立的に利用されてもよい。すなわち、据え置き部１３０は、カバー部１２０から分離された場合、回転部材１３２と結合された固定部材１３１の折り畳み構造１３１ａを用いて回転部材１３２の下面を支持させることによって、自体的に起立状態を維持することができ、これによって、携帯用端末機を据え置いた状態でスタンドとしての機能をすることもできる。
【００５０】
結合延長部１４０は、カバー部１２０と結合部材１３１ｃとの間を延長させる部材である。結合延長部１４０は、ファブリック、シリコーン、ゴム、革、プラスチック、金属又はこれらの混合材質を材料として形成され得る。また、これらのそれぞれは、同一の材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。但し、結合延長部１４０の材料がこれに限定されることはない。
【００５１】
図５は、本発明の一実施例に係る結合延長部１４０を例示する参照図である。
【００５２】
図５を参照すると、結合延長部１４０の一側１４１ａは結合部材１３１ｃと結合されており、結合延長部１４０の他側１４１ｂはカバー部１２０と結合され得る。この場合、結合延長部１４０の長さ方向に対して垂直な幅（Ｗ）は、固定部材１３１の他端１３１ｂをカバー部１２０の内側表面と接触させたり、固定部材１３１の下面がカバー部１２０の上端コーナー（例えば、図３の参照番号１２１ｃ）上に据え置かれる長さを有し得る。すなわち、据え置き部１３０が結合部材１３１ｃによって結合延長部１４０に結合されており、後述する係止部材１５４に据え置かれている状態で据え置き部１３０を下部方向に押すと、据え置き部１３０の固定部材１３１が結合延長部１４０の幅長さだけ下部方向に下りるようになり、カバー部１２０の内側表面によって支持される状態になる。また、据え置き部１３０が結合部材１３１ｃによって結合延長部１４０に結合されており、後述する係止部材１５４に据え置かれている状態でカバー部１２０を据え置き部１３０の固定部材１３１の下面方向に押すと、カバー部１２０の上部コーナー部分が固定部材１３１の下面を支持する状態になる。
【００５３】
分離角制限部１５０は、カバー部１２０の開放時にバッグ本体１１０とカバー部１２０との分離角を維持させる。このために、分離角制限部１５０の一部はバッグ本体１１０と結合されており、他部はカバー部１２０と連結されている紐部材又は羽根部材を含み得る。
【００５４】
図６ａは、本発明の一実施例に係る分離角制限部１５０を例示する参照図であって、紐部材１５１、支持リング１５２ａ、１５２ｂ、及び長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂを含み得る。
【００５５】
図６ａを参照すると、紐部材１５１は、カバー部１２０の一側及び他側にそれぞれ連結されている。紐部材１５１の一端部は、カバー部１２０の上端一側に形成された一対の貫通ホール１２３ａに挿入されており、紐部材１５１の他端部は、カバー部１２０の上端他側に形成された他の一対の貫通ホール１２３ｂに挿入されている。また、各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂに挿入された紐部材１５１の一端部及び他端部は、長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂにそれぞれ挿入され得る。
【００５６】
紐部材１５１の材質は、ナイロン、ポリエステル、アクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、及びポリウレタンを含む合成繊維であってもよく、植物性繊維又は動物性繊維を含む天然繊維であってもよい。但し、上述した紐部材１５１の材質は、例示的なものに過ぎなく、カバー部１２０の開閉による支持力を確保するための一切のストリング構造体を含み得る。
【００５７】
紐部材１５１は、バッグ本体１１０の一側又は他側に結合された支持リング１５２ａ、１５２ｂに挿入され得る。このとき、支持リング１５２ａ、１５２ｂは、バッグ本体１１０の一部の領域のうちの両側面に接してそれぞれ配置され得る。支持リング１５２ａ、１５２ｂは、少なくとも一つ以上であり得、バッグ本体１１０のサイズ又は据え置き部１３０の荷重を考慮して複数個を備えることができる。支持リング１５２ａ、１５２ｂの形状は、リング状又は半リング状などを含み、紐部材１５１を据え置くことができる一切の形状を含み得る。
【００５８】
長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂは、カバー部１２０の開放によるバッグ本体１１０からの分離角を調節するために紐部材１５１の長さを調節する部材である。長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂは、据え置き部１３０が紐部材１５１に据え置かれる支持力を有するように紐部材１５１の長さを調節することができる。
【００５９】
長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂは、カバー部１２０の各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂにそれぞれ対向する位置でそれぞれ備えられ得る。長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂは、内部に備えられたスプリング素子を用いて紐部材１５１の長さを調節することができ、各貫通ホール１２３ａ、１２３ｂに挿入された紐部材１５１の一端部及び他端部をそれぞれ固定させることができる。
【００６０】
バッグ本体１１０の一部の領域には係止部材１５４が備えられ得る。係止部材１５４は、携帯用端末機が据え置かれた据え置き部１３０又は携帯用端末機の一部分が接触して支持されるようにする部材である。係止部材１５４は、カバー部１２０の内側表面に対向するバッグ本体の一側に備えられ得る。
【００６１】
係止部材１５４は、携帯用端末機が据え置かれた据え置き部１３０がバッグ本体１１０上に支持されるように係止段を提供する。係止部材１５４の係止段は、据え置き部１３０の回転部材１３２の下端１３２ｃが据え置かれる部分である。回転部材１３２が据え置かれるように、係止部材１５４は広い表面積を有する係止段を提供する。図６に示したように、係止部材１５４は、半円筒状のリング状に構成され得るが、これは例示的なものに過ぎなく、据え置き部１３０が据え置かれる突起、溝、紐、リボン及びリングなどの多様な形状の係止部材１５４が提供され得る。一方、係止部材１５４は、半円筒状のリング状を有し得るという点で、紐部材１５１がリング状の係止部材１５４を貫通してカバー部１２０の一側及び他側にそれぞれ連結され得る。
【００６２】
図６ｂは、本発明の他の実施例に係る分離角制限部１５０を例示する参照図であって、羽根部材１５６ａ、１５６ｂを含み得る。
【００６３】
図６ｂを参照すると、羽根部材１５６ａ、１５６ｂは、一側がカバー部１２０と結合されており、他側がバッグ本体１１０の前面（ＦＳ）のうちの上部領域（ＴＡ）又は中央領域（ＣＡ）と結合されている。羽根部材１５６ａ、１５６ｂは、カバー部１２０又はバッグ本体１１０の前面（ＦＳ）のうちの上部領域（ＴＡ）又は中央領域（ＣＡ）とジッパー、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン又はロータリーロック装置で結合されてもよく、裁縫を通じて結合されてもよい。但し、上述した羽根部材１５６ａ、１５６ｂの結合方式は例示的なものに過ぎなく、カバー部１２０の開閉による支持力を確保するための一切の結合方式を含み得る。また、羽根部材１５６ａ、１５６ｂの材質は、ナイロン、ポリエステル、アクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、及びポリウレタンを含む合成繊維であってもよく、植物性繊維又は動物性繊維を含む天然繊維であってもよい。但し、上述した羽根部材１５６ａ、１５６ｂの材質は例示的なものに過ぎない。
【００６４】
図７は、本発明の更に他の実施例に係る機能性バッグの具体的な構成要素を示した図である。
【００６５】
図７を参照すると、バッグ本体１１０の前面（ＦＳ）を構成する領域がバッグ本体１１０と分離される分離部１６０をさらに含み得る。分離部１６０は、バッグ本体１１０とは独立的に備えられる構造体であって、バッグ本体１１０への着脱が可能である。また、分離部１６０は、カバー部１２０、据え置き部１３０、結合延長部１４０及び分離角制限部１５０と結合されている。分離部１６０は、バッグ本体１１０がバックパックである場合、バッグ本体１１０の前面（ＦＳ）のうちの上部に該当する領域（ＴＡ）に配置され得る。また、バッグ本体１１０がクロスボディーバッグである場合、分離部１６０は、バッグ本体１１０の前面中央に該当する領域（ＣＡ）に配置され得る。
【００６６】
分離部１６０は、携帯用端末機の据え置きによる荷重を支持する機能をする。このために、分離部１６０は、携帯用端末機の荷重にも形態が変形しない材質によって構成され得る。例えば、分離部１６０は、シリコーン、ゴム、革、プラスチック、金属又はこれらの混合材料によって構成され得る。また、これらのそれぞれは、同一の材料で形成されてもよく、異なる材料で構成されてもよい。但し、分離部１６０の材料は、これに限定されるものではなく、携帯用端末機を支持できる堅固な材質の材料を使用することができる。また、分離部１６０の形態としては、図７で直四角形の形態を示しているが、これは例示的なものに過ぎなく、多様な形態の分離部１６０が提供され得る。
【００６７】
分離部１６０の一側（例えば、両側面）は、バッグ本体１１０と結合及び分離できる着脱部材１６１と結合され得る。着脱部材１６１は、分離部１６０の境界部分に配置され、バッグ本体１１０と結合及び分離され得る。図７において、着脱部材１６１としてはバックルを例示しているが、着脱部材１６１は、これに限定されるものではなく、バッグ本体１１０との結合及び分離が可能な一切の部材を含み得る。例えば、着脱部材１６１は、バックルの他にも、ジッパー、ベルクロ（登録商標）、磁石、スナップボタン又はロータリーロック装置を含み得る。また、分離部１６０は、据え置き用ストラップと結合するためのストラップ結合部材（図示せず）を含み得る。ストラップ結合部材と据え置き用ストラップとを結合することによって、バッグ本体１１０への脱着が可能な分離部１６０及びこれに結合されたカバー部１２０、据え置き部１３０、結合延長部１４０、及び分離角制限部１５０を独立的に据え置いた状態で使用できるようにする。
【００６８】
図８ａ〜図８ｄは、本発明に係る機能性バッグの使用方式を例示する参照図である。図８ａ〜図８ｄは、バックパックの場合を例示しているが、クロスボディーバッグ、ブリーフケース、トートバッグ又はクラッチバッグを含む機能性バッグの場合にも同一に適用可能である。
【００６９】
図８ａを参照すると、携帯用端末機（例えば、タブレットＰＣ）が機能性バッグの据え置き部１３０に据え置かれ、据え置き部１３０がバッグ本体１１０に結合された係止部材１５４に据え置かれた状態での使用方式を例示する。このとき、分離角制限部１５０の長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂを調節することによって、カバー部１２０の分離角を調節することができる。また、据え置き部１３０の回転部材１３２を回転させることによって、携帯用端末機を横モード又は縦モードで使用できるようにする。
【００７０】
図８ａの具体的な使用方式を見ると、バッグ本体１１０からカバー部１２０を分離し、据え置き部１３０が収納され得る空間を開放させた後、収納空間に入っている据え置き部１３０を持ち上げる。このとき、据え置き部１３０には、予め携帯用端末機が据え置かれていてもよく、据え置き部１３０を持ち上げた後、携帯用端末機を据え置かせてもよい。その後、持ち上げた据え置き部１３０を係止部材１５４に据え置く。その後、長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂを用いて紐部材１５１の長さを調節し、バッグ本体１１０とカバー部１２０との分離角を調節する。その後、結合延長部１４０をカバー部１２０の内側表面に位置するように配置し、据え置き部１３０の固定部材１３１が回転部材１３２の下面を支持することによって、ユーザーの携帯用端末機に対する視線を確保できるようにする。また、カバー部１２０を据え置き部１３０の固定部材１３１の下面方向に押すと、カバー部１２０の上部コーナー部分が固定部材１３１の下面を支持するようになり、このとき、据え置き部１３０の固定部材１３１と回転部材１３２とを接触させることによって携帯用端末機が水平をなすようにし、ユーザーが携帯用端末機に対するタイピング作業などを行えるようにする。
【００７１】
図８ｂを参照すると、携帯用端末機が機能性バッグの据え置き部１３０に据え置かれ、据え置き部１３０がバッグ本体１１０に結合された紐部材１５１に掛けられた状態での使用方式を例示する。この場合にも、分離角制限部１５０の長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂを調節することによってカバー部１２０の分離角を調節することができ、据え置き部１３０の回転部材１３２を回転させることによって、携帯用端末機を横モード又は縦モードで使用できるようにする。
【００７２】
図８ｂの具体的な使用方式を見ると、収納空間に入っている据え置き部１３０を持ち上げた後、持ち上げた据え置き部１３０を紐部材１５１に掛けておく。その後、長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂを用いて紐部材１５１の長さを調節し、バッグ本体１１０とカバー部１２０との分離角を調節する。このとき、携帯用端末機及び据え置き部１３０が紐部材１５１を押す力と、その力によって紐部材１５１が据え置き部１３０を押し上げる力との均衡が維持されるように紐部材１５１の長さが調節され得る。その後の使用方式は図７ａと同一である。
【００７３】
図８ｃを参照すると、携帯用端末機が機能性バッグの据え置き部１３０に据え置かれ、据え置き部１３０がカバー部１２０の外部表面に据え置かれた状態での使用方式を例示する。この場合、カバー部１２０は、据え置き部１３０を収納空間から取り出すためにバッグ本体１１０から分離されるものであり、カバー部１２０の外部表面に据え置き部１３０が配置されると、カバー部１２０をバッグ本体１１０と結合させることによって携帯用端末機の荷重を支持させる。このときにも、据え置き部１３０の回転部材１３２を回転させることによって、携帯用端末機を横モード又は縦モードで使用できるようにする。
【００７４】
図８ｄを参照すると、カバー部１２０を開放し、据え置き部１３０が収納空間に収納された状態での使用方式を例示する。バッグ本体１１０からカバー部１２０を分離し、据え置き部１３０が収納され得る空間を開放させた後、収納空間に入っている据え置き部１３０を維持させる。その後、長さ調節ストッパー１５３ａ、１５３ｂを用いて紐部材１５１の長さを調節することによって、バッグ本体１１０とカバー部１２０との分離角を調節し、携帯用端末機の視野角を確保できるようにする。このときにも、据え置き部１３０の回転部材１３２又は携帯用端末機自体を回転させることによって、携帯用端末機を横モード又は縦モードで使用できるようにする。
【００７５】
図９ａ〜図９ｃは、本発明に係る機能性バッグの使用状態を例示する参照図である。
【００７６】
図９ａを参照すると、図８ａ〜図８ｄに示した４つの使用方式に従うバックパックの使用状態を示す。大衆交通の利用時又は野外活動時、バックパックを前に回して掛けたり、バックパックを下ろした状態で両手を自由に動かしながら携帯用端末機（例えば、タブレットＰＣ）を操作することができる。また、図９ｂを参照すると、クロスボディーバッグを横に掛けた状態で両手を自由に動かしながら携帯用端末機を使用することができる。また、図９ｃを参照すると、カバー部、据え置き部、結合延長部、分離角制限部及び分離部がバッグ本体に対して脱着した場合は、バッグ本体から分離されることによって携帯用端末機をバッグ本体と独立的に使用することができる。
【００７７】
以上説明したものは、本発明に係る機能性バッグの一つの実施例に過ぎないものであって、本発明は、上記の実施例に限定されず、以下の特許請求の範囲で請求するように、本発明の要旨を逸脱することなく、当該発明の属する分野で通常の知識を有する者であれば誰でも多様な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神を有するものと言えるだろう。
【符号の説明】
【００７８】
１００Ａ、１００Ｂ    機能性バッグ
１１０    バッグ本体
１２０    カバー部
１３０    据え置き部
１４０    結合延長部
１５０    分離角制限部
１６０    分離部
【図１ａ】
2018015569.tif 000003
【図１ｂ】
2018015569.tif 000004
【図２ａ】
2018015569.tif 000005
【図２ｂ】
2018015569.tif 000006
【図３】
2018015569.tif 000007
【図４】
2018015569.tif 000008
【図５】
2018015569.tif 000009
【図６ａ】
2018015569.tif 000010
【図６ｂ】
2018015569.tif 000011
【図７】
2018015569.tif 000012
【図８ａ】
2018015569.tif 000013
【図８ｂ】
2018015569.tif 000014
【図８ｃ】
2018015569.tif 000015
【図８ｄ】
2018015569.tif 000016
【図９ａ】
2018015569.tif 000017
【図９ｂ】
2018015569.tif 000018
【図９ｃ】
2018015569.tif 000019