(57)【要約】      （修正有）【課題】事業者の指定に応じて適切な情報を提供する提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供する。【解決手段】本提供装置は、取得部と、提供部とを有する。取得部は、事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する。提供部は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、前記事業者に提供する。提供部は、キーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢、性別、位置情報を含む傾向情報を提供する。【選択図】図３
2018185575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部と、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、前記事業者に提供する提供部と、
を備えることを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢に関する情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの性別に関する情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
情報提供に対して課金される前記事業者に、前記傾向情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された前記事業者に前記傾向情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記事業者と競合する競合事業者の商品または当該商品のカテゴリを示す指定情報を取得し、
前記提供部は、
前記事業者に、前記競合事業者に関する傾向情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、
前記指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項１０】
前記提供部は、
前記指定情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項９に記載の提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する提供方法であって、
事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得工程と、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、前記事業者に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１２】
事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得手順と、
前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、前記事業者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法、及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、例えば、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトにおいて商品またはサービスを販売する技術が提供されている。例えば、時期のトレンドを考慮して顧客を分析する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができるとは限らない。例えば、期間の指定に基づくだけでは、事業者にとって有用ではないトレンドに関する情報が提供される場合があり、事業者にとって適切な情報でない場合がある。例えば、事業者が提供する商品またはサービスについて、新商品等の開発において有用な情報が事業者に提供されることが望ましい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、事業者の指定に応じて適切な情報を提供する提供装置、提供方法、及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る提供装置は、事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部と、前記指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、前記事業者に提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る企業情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る傾向情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法、及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法、及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．提供処理〕
図１を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。具体的には、図１は、提供装置１００が事業者への情報提供を行う際に用いる情報を収集する一例を示す図である。ここでいう事業者は、事業をおこなうものであれば、個人（自然人）や法人等の種々の事業者が含まれてもよい。例えば、事業者は、情報の提供を要求する商品または商品のカテゴリを示す指定を行う事業者である。例えば、事業者は、商品またはサービスを提供（販売）する企業であってもよい。図１の例では、商品または商品のカテゴリを示す指定を行う事業者が、飲料メーカＭＡである場合を示す。なお、ここでいう商品には、ストアが提供する役務（サービス）が含まれてもよい。以下では、商品またはサービスを併せて「商品」と記載する場合がある。
【００１１】
また、図１では、提供装置１００は、ユーザが検索に用いたキーワード（以下、「検索クエリ」や「クエリ」ともいう）に基づいて傾向情報を生成する。なお、ここでいう傾向情報とは、例えば、事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す情報（以下、「指定情報」ともいう）に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す情報をいう。また、図１では、提供装置１００は、飲料メーカＭＡから指定情報を取得し、取得した指定情報に対応する傾向情報に関する情報を飲料メーカＭＡに提供する。なお、図１に示す例では、キーワードに関連する行動履歴として、キーワードを用いたユーザの検索履歴を一例として説明するが、キーワードに関連する行動履歴は、検索に限らず、ユーザが、ユーザの購買履歴やソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ：Social  Networking  Service）において投稿した情報等の種々の情報であってもよい。
【００１２】
〔提供システムの構成〕
まず、図１及び図２に示す提供システム１について説明する。図２に示すように、提供システム１は、端末装置１０と、事業者装置２０と、提供装置１００とが含まれる。端末装置１０と、事業者装置２０と、提供装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図２は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。なお、図２に示した提供システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の事業者装置２０や複数台の提供装置１００が含まれてもよい。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１４】
また、図１に示す例においては、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１〜１０−５として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−２は、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別される（ユーザＵ２）により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１〜１０−５について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１５】
提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する情報処理装置である。例えば、提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する情報処理装置である。
【００１６】
また、提供装置１００は、端末装置１０から取得したクエリ（検索クエリ）に対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、提供装置１００は、クエリに対応する所定の情報を検索結果として、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００１７】
なお、図１では、提供装置１００が検索サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスを提供する場合、提供装置１００は検索サービスを提供しなくてもよい。この場合、提供装置１００は、検索サービスを提供する外部の情報処理装置等から各種情報を取得し、ストアへの情報提供のみを行ってもよい。
【００１８】
事業者装置２０は、事業者（企業）によって利用される情報処理装置である。図１の例では、事業者装置２０は、事業者である飲料メーカＭＡの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、飲料メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０を用いて、提供装置１００に対してキーワードに関する指定を行う。また、事業者装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００１９】
また、図１の例に示す各日時「ｄｔ＊」中の「ｄｔ」に続く「＊（＊は任意の数値）」は、対応する行動等が行われた日時を示し、日時「ｄｔ＊」は、「＊」の値が大きい程、日付が新しいものとする。例えば、日時「ｄｔ１１−２」は、日時「ｄｔ１１−１」に比べて、「ｄｔ」に続く数値が大きいため、日付がより新しいことを示す。図１に示す例では、日時「ｄｔ１１−２」においてユーザＵ２が行った行動は、日時「ｄｔ１１−１」においてユーザＵ１が行った行動よりも後に行われたことを示す。また、例えば、日時「ｄｔ１２」は、日時「ｄｔ１１−５」に比べて、「ｄｔ」に続く数値が大きいため、日付がより新しいことを示す。なお、図１の例では、「日時ｄｔ１１−１」等のように抽象的に図示するが、「日時ｄｔ１１−１」は、「２０１７年４月１０日２３時３３分４３秒」等の具体的な日時が対応するものとする。
【００２０】
まず、提供装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１１−１）。図１の例では、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−１において、端末装置１０−１からクエリ「お茶Ｘ  苦い」を取得する。そして、提供装置１００は、クエリ「お茶Ｘ  苦い」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する（ステップＳ１２−１）。また、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−１において、ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ  苦い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２１】
また、提供装置１００は、ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリを取得する（ステップＳ１１−２）。図１の例では、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、端末装置１０−２からクエリ「お茶Ｙ  甘い」を取得する。そして、提供装置１００は、クエリ「お茶Ｙ  甘い」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する（ステップＳ１２−２）。また、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、ユーザＵ２がクエリ「お茶Ｙ  甘い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２２】
また、提供装置１００は、ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリを取得する（ステップＳ１１−３）。図１の例では、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−３において、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。そして、提供装置１００は、クエリ「スマホ  バッテリ」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する（ステップＳ１２−３）。また、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、ユーザＵ３がクエリ「スマホ  バッテリ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２３】
また、提供装置１００は、ユーザＵ４が利用する端末装置１０−４からクエリを取得する（ステップＳ１１−４）。図１の例では、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−４において、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。そして、提供装置１００は、クエリ「天気」に対応する検索結果を端末装置１０−４へ提供する（ステップＳ１２−４）。また、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−４において、ユーザＵ４がクエリ「天気」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２４】
まず、提供装置１００は、ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリを取得する（ステップＳ１１−５）。図１の例では、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−５において、端末装置１０−５からクエリ「お茶Ｘ  高い」を取得する。そして、提供装置１００は、クエリ「お茶Ｘ  高い」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する（ステップＳ１２−５）。また、提供装置１００は、日時ｄｔ１１−５において、ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ  高い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２５】
以下、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１１と総称する。また、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５に限らず、各ユーザの検索は、複数回行われてもよい。また、以下、ステップＳ１２−１〜Ｓ１２−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１２と総称する。なお、図１では、５人のユーザＵ１〜Ｕ５を図示するが、提供装置１００は、ユーザＵ１〜Ｕ５に限らず、多数のユーザ（例えば、１００万ユーザや１０００万ユーザ等）が検索に用いたクエリを取得する。
【００２６】
また、提供装置１００は、事業者から指定情報を取得する（ステップＳ１３）。図１の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を取得する。例えば、飲料メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０に商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を入力することにより、提供装置１００へ商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を送信する。
【００２７】
そして、提供装置１００は、指定情報に対応する情報を抽出する（ステップＳ１４）。例えば、提供装置１００は、検索に用いられたクエリから指定情報に対応する情報を抽出する。図１の例では、提供装置１００は、指定情報「お茶Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば、提供装置１００は、ステップＳ１１において取得したクエリに関する情報に基づいて、情報を抽出する。図１の例では、提供装置１００は、行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち、指定情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
【００２８】
例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「苦い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、例えば、提供装置１００は、ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
【００２９】
例えば、提供装置１００は、ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「高い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、例えば、提供装置１００は、ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
【００３０】
そして、提供装置１００は、抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する（ステップＳ１５）。図１の例では、提供装置１００は、傾向情報記憶部１２４に示すような傾向情報を生成する。例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を生成する。また、例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す傾向情報を生成する。また、例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」等であることを示す傾向情報を生成する。
【００３１】
そして、提供装置１００は、事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ１６）。図１の例では、提供装置１００は、指定情報の送信元である飲料メーカＭＡに生成した傾向情報を提供する。例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
【００３２】
このように、提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する。これにより、傾向情報の提供を受けた事業者は、自身が指定した商品または商品のカテゴリについて、提供された傾向情報に基づいて、新商品等の開発やマーケティング等を行うことができる。
【００３３】
〔１−１．課金〕
また、提供装置１００は、傾向情報の提供に応じて、情報の提供先に課金を行ってもよい。すなわち、提供装置１００は、情報提供に対して課金される事業者に、傾向情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、課金の金額の増加に応じて、提供する傾向情報の量や質を上昇させてもよい。例えば、提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードとともにクエリとして用いられるキーワードのうち、最も割合が高い第１位のキーワードの情報提供を５万円とし、指定情報に対応するキーワードとともにクエリとして用いられるキーワード全体の情報提供を１０万円としてもよい。例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、最も割合が高い第１位のキーワード「苦い」の情報提供を５万円とし、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワード全体の情報提供を１０万円としてもよい。
【００３４】
例えば、提供装置１００は、所定の金額（第１金額）だけ課金した事業者には、傾向情報記憶部１２４中の関連キーワード情報を提供し、所定の金額（第２金額）だけ課金した事業者には、傾向情報記憶部１２４中の検索者属性情報を提供してもよい。また、例えば、提供装置１００は、所定の量以上の傾向情報の提供を希望する事業者には、課金額をディスカウント（割引）、すなわちボリュームディスカウントしてもよい。例えば、提供装置１００は、関連キーワード情報及び検索者属性情報の両方の傾向情報の提供を希望する事業者には、第１金額と第２金額の合計よりも低い金額（第３金額）を課金してもよい。なお、上記は一例であり、提供装置１００は、種々の情報に基づいて、提供する傾向情報や課金額を決定してもよい。
【００３５】
また、例えば、提供装置１００は、入札形式により傾向情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に傾向情報を提供してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００３６】
〔１−２．傾向情報〕
上述した傾向情報は一例であり、提供装置１００は種々の情報を傾向情報として提供してもよい。例えば、提供装置１００は、検索を行ったユーザの地域の分布を示す情報を傾向情報として提供してもよい。また、例えば、提供装置１００は、事業者と競合する事業者（以下、「競合事業者」ともいう）の商品または当該商品のカテゴリを示す指定情報を取得し、競合事業者に関する傾向情報を事業者に提供してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００３７】
〔１−３．提供態様〕
また、例えば、提供装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、傾向情報の提供態様を変動させてもよい。例えば、提供装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、情報提供を行うごとに課金を行ってもよい。また、例えば、提供装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、定額制により情報提供を行ってもよい。例えば、提供装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、所定の期間ごとに設定される課金額を課金し、その所定の期間内に情報提供を行ってもよい。また、例えば、提供装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、課金額を変動させてもよい。例えば、提供装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、事業規模が所定の閾値以上の事業者に情報提供する場合と比べて、同様の情報提供における課金額を低くしてもよい。
【００３８】
〔１−４．抽出対象〕
図１の例では、提供装置１００が検索に用いられたクエリを用いて傾向情報を生成する場合を示したが、提供装置１００は、種々の情報を対象として、傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、所定のネットワークで通信される文字情報から傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、所定のサービスにおける文字情報において、ストアの指定情報に対応するカテゴリに属する第１キーワードとの組み合わせの共起頻度が所定の条件を満たす第２キーワードを傾向情報として抽出してもよい。
【００３９】
例えば、提供装置１００は、ソーシャルネットワーキングサービスにおいてユーザが投稿した投稿情報を対象として、傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等においてユーザが投稿した投稿情報を対象として、傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、ユーザがＴｗｉｔｔｅｒにおいて投稿した文章（文字情報）を対象として、傾向情報を生成してもよい。
【００４０】
例えば、提供装置１００は、ユーザがメッセージサービスにおいて入力した入力情報を対象として、傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、ユーザがＬＩＮＥ（登録商標）等のメッセージサービスにおいて入力した入力情報を対象として、傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、電子メールにおいて入力した入力情報を対象として、傾向情報を生成してもよい。例えば、提供装置１００は、ウェブ上におけるコンテンツ（情報）に関する検索サービスにおける情報（検索クエリ）を対象として、傾向情報を生成してもよい。また、例えば、提供装置１００がウェブ上におけるコンテンツ（情報）に関する検索サービスを提供する情報処理装置であり、事業者装置２０が所定の電子商取引サービスを利用する飲料メーカＭＡの情報処理装置であってもよい。このように、提供装置１００は、例えば、自身が提供するサービスとは異なる他のサービスを利用する管理者からの要求に応じて、情報提供を行ってもよい。このような場合、例えば、提供装置１００は、他のサービスを利用する管理者にキーワードを登録するページを提供してもよいし、管理者が利用する他のサービスにおいて管理者が登録したキーワードを他のサービスから取得して、管理者に情報提供を行ってもよい。
【００４１】
〔２．提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。図３に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、提供装置１００は、提供装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４２】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば提供システム１に含まれる端末装置１０や事業者装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００４３】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、企業情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、行動情報記憶部１２３と、傾向情報記憶部１２４とを有する。
【００４４】
（企業情報記憶部１２１）
実施形態に係る企業情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る企業情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す企業情報記憶部１２１は、企業ＩＤ」、「企業名」、「業種」、「競合企業」、「商品」、「カテゴリ」、「競合商品」といった項目が含まれる。
【００４５】
「企業ＩＤ」は、企業を識別するための識別情報を示す。「企業名」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の名称を示す。「業種」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の業種を示す。「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の競合企業を示す。例えば、「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業と同業種の企業であってもよいし、対応する企業ＩＤにより識別される企業と類似する商品を提供する企業であってもよい。また、例えば、「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により指定されてもよい。
【００４６】
「商品」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により提供される商品を示す。「カテゴリ」は、対応する商品のカテゴリを示す。また、「競合商品」は、対応する商品の競合を示す。例えば、「競合商品」は、対応する商品と類似するカテゴリの商品であってもよいし、対応する商品と同種の商品やサービスを提供する企業であってもよい。また、例えば、「競合商品」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により指定されてもよい。
【００４７】
例えば、図４に示す例において、企業ＩＤ「ＥＰ１」により識別される企業（企業ＥＰ１）は、企業名が「飲料メーカＭＡ」であり、業種が「飲料品販売」であることを示す。また、飲料メーカＭＡの競合企業は、企業ＩＤ「ＥＰ１１」により識別される企業（メーカＭＲ）であることを示す。また、飲料メーカＭＡが提供する商品は、「お茶Ｘ」や「ビールＢ」や「炭酸飲料Ｃ」であることを示す。また、「お茶Ｘ」のカテゴリは「清涼飲料水」であり、「ビールＢ」のカテゴリは「アルコール」であり、「炭酸飲料Ｃ」のカテゴリは「清涼飲料水」であることを示す。また、「お茶Ｘ」の競合商品は、お茶Ｙであることを示す。
【００４８】
なお、企業情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、企業情報記憶部１２１は、企業の所在地や企業の従業員数や売上高等の事業規模に関する情報を記憶してもよい。
【００４９】
（ユーザ情報記憶部１２２）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性情報を記憶する。図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図５に示すユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目が含まれる。
【００５０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００５１】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００５２】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの勤務地の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００５３】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図５に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００５４】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【００５５】
なお、ユーザ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、氏名、家族構成、収入、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００５６】
（行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０を用いて行った検索等を含む種々の行動情報を記憶する。図６に示す行動情報記憶部１２３には、「行動ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「日時」、「クエリ情報」といった項目が含まれる。また、「クエリ情報」には、「クエリ１」、「クエリ２」等といった項目が含まれる。
【００５７】
また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ｄｔ１１−１」等のように抽象的に図示するが、「２０１７年４月１１日２３時３１分５２秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。また、「クエリ情報」は、対応する検索において用いられたクエリに関する情報を示す。「クエリ１」や「クエリ２」は、対応する検索において用いられたクエリを示す。例えば、「クエリ１」は、第１クエリに対応し、「クエリ２」は、第２クエリに対応する。
【００５８】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＡＣ１１を行ったことを示す。具体的には、図６に示す例においてユーザＵ１は、第１クエリ「お茶Ｘ」と第２クエリ「苦い」とを用いた検索（行動ＡＣ１１）を日時ｄｔ１１−１に行ったことを示す。また、例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）は、行動ＡＣ１２を行ったことを示す。具体的には、図６に示す例においてユーザＵ２は、第１クエリ「お茶Ｙ」と第２クエリ「甘い」とを用いた検索（行動ＡＣ１２）を日時ｄｔ１１−２に行ったことを示す。
【００５９】
なお、行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図６では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、日時順に限らず、例えばユーザＩＤごとに記憶されてもよい。
【００６０】
（傾向情報記憶部１２４）
実施形態に係る傾向情報記憶部１２４は、索引に関する各種情報を記憶する。図７は、実施形態に係る傾向情報記憶部の一例を示す図である。図７に示す傾向情報記憶部１２４は、「対象」、「関連キーワード情報」、「検索者属性情報」といった項目を有する。
【００６１】
「対象」は、傾向情報を生成する対象を示す。「対象」は、特定の商品名やサービス名に限らず、商品やサービスのカテゴリ（飲料やファッションや旅行等）であってもよい。
【００６２】
「関連キーワード情報」は、対応する対象に関する検索に用いられるクエリの傾向情報を示す。「関連キーワード情報」には、「キーワード」や「割合」といった項目が含まれる。「キーワード」は、対象とともに用いられるクエリを示す。また、「割合」は、対応するキーワードが、対象に対応するキーワードともに用いられる割合を示す。
【００６３】
「検索者属性情報」は、対応する対象に関する検索を行う検索者（ユーザ）の属性の傾向情報を示す。「検索者属性情報」には、「カテゴリ」や「属性」や「割合」といった項目が含まれる。「カテゴリ」は、ユーザを分類するカテゴリを示す。「属性」は、対応するカテゴリにおける種別（属性）を示す。また、「割合」は、対応する属性のユーザが、対応する対象に対応するキーワードを用いた検索を行う割合を示す。
【００６４】
図７の例は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す。また、図７の例では、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す。また、図７の例では、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」等であることを示す。
【００６５】
また、傾向情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、傾向情報記憶部１２４は、傾向情報が生成された日時や生成に用いた情報が収集された期間に関する情報を記憶してもよい。
【００６６】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６７】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、生成部１３３と、抽出部１３２と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６８】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、企業情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３や傾向情報記憶部１２４から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０や事業者装置２０から各種情報を取得する。
【００６９】
例えば、取得部１３１は、事業者が指定した検索に用いられたクエリを取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードを指定情報として取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードに基づくカテゴリを指定情報として取得する。例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードが一のカテゴリと一致する場合、指定されたキーワードをカテゴリの指定として取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したクエリに関する指定情報を取得する。
【００７０】
図１の例では、取得部１３１は、事業者装置２０から商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する。図１の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＡの事業者装置２０からキーワード「お茶Ｘ」を指定する指定情報を取得する。
【００７１】
また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得する。例えば、取得部１３１は、行動情報記憶部１２３からユーザが検索に用いたクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０からユーザが検索に用いるクエリを取得する。
【００７２】
図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「お茶Ｘ  苦い」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−２からクエリ「お茶Ｙ  甘い」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−５からクエリ「お茶Ｘ  高い」を取得する。
【００７３】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、端末装置１０から取得した情報に基づいて、種々の情報を抽出する。
【００７４】
例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により取得されたクエリに関する情報に基づいて、情報を抽出する。図１の例では、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち、指定情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
【００７５】
図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ１がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「苦い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
【００７６】
図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ５がクエリ「お茶Ｘ」と組み合わせてクエリ「高い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
【００７７】
（生成部１３３）
生成部１３３は、種々の情報を生成する。例えば、生成部１３３は、抽出部１３２により抽出されたクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する。
【００７８】
図１の例では、生成部１３３は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を生成する。また、図１の例では、生成部１３３は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す傾向情報を生成する。また、図１の例では、生成部１３３は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」であり、２０代が「２０％」等であることを示す傾向情報を生成する。
【００７９】
（提供部１３４）
提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、事業者装置２０へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、事業者装置２０へ傾向情報を提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの属性情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴が用いられた検索における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。
【００８０】
例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの年齢に関する情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの性別に関する情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの位置情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む傾向情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３４は、事業者に、競合事業者に関する傾向情報を提供する。
【００８１】
例えば、提供部１３４は、情報提供に対して課金される事業者に、傾向情報を提供する。例えば、提供部１３４は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に傾向情報を提供する。なお、この点についての詳細は後述する。
【００８２】
図１の例では、提供部１３４は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供部１３４は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供部１３４は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」であり、２０代が「２０％」等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
【００８３】
〔３．提供処理のフロー〕
ここで、図８を用いて、実施形態に係る提供装置１００による提供処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
図８に示すように、提供装置１００は、検索に用いられたクエリを取得する（ステップＳ１０１）。図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「お茶Ｘ  苦い」を取得する。また、図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０−２からクエリ「お茶Ｙ  甘い」を取得する。また、図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。また、図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。また、図１の例では、提供装置１００は、端末装置１０−５からクエリ「お茶Ｘ  高い」を取得する。提供装置１００は、ユーザＵ１〜ユーザＵ５等の多数のユーザが検索に用いたクエリを取得する。また、提供装置１００は、事業者から指定情報を取得する。図１の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を取得する。
【００８５】
また、提供装置１００は、指定情報に対応する情報を抽出する（ステップＳ１０２）。例えば、提供装置１００は、検索に用いられたクエリから指定情報に対応する情報を抽出する。図１の例では、提供装置１００は、指定情報「お茶Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。
【００８６】
そして、提供装置１００は、抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する（ステップＳ１０３）。図１の例では、提供装置１００は、傾向情報記憶部１２４に示すような傾向情報を生成する。
【００８７】
そして、提供装置１００は、事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ１０４）。図１の例では、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」であり、２０代が「２０％」等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
【００８８】
〔４．他の事業者の情報提供〕
図１の例では、飲料メーカＭＡに自身が販売する商品「お茶Ｘ」に関する傾向情報を提供する場合を示したが、提供装置１００は、事業者の競合に関する傾向情報を事業者に提供してもよい。この点について、図９を用いて説明する。図９は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。図９の例では、提供装置１００が飲料メーカＭＡに自身が提供する商品「お茶Ｘ」の競合商品である商品「お茶Ｙ」に関する傾向情報を提供する場合を示す。なお、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００８９】
図９の例では、提供装置１００は、事業者から指定情報を取得する（ステップＳ２１）。例えば、提供装置１００は、飲料メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「お茶Ｙ」を指定する指定情報を取得する。例えば、飲料メーカＭＡの管理者Ｍ１は、飲料メーカＭＡの競合企業が提供する競合商品「お茶Ｙ」を指定する指定情報を入力することにより、提供装置１００へ商品「お茶Ｙ」を指定する指定情報を送信する。
【００９０】
そして、提供装置１００は、指定情報に対応する情報を抽出する。図９の例では、提供装置１００は、指定情報「お茶Ｙ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば、提供装置１００は、ユーザＵ２がクエリ「お茶Ｙ」と組み合わせてクエリ「甘い」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３（図６参照）から抽出する。また、例えば、提供装置１００は、ユーザＵ２が２０代女性であること等を示すユーザＵ２に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図５参照）から抽出する。
【００９１】
そして、提供装置１００は、抽出したクエリに関する情報に基づいて傾向情報を生成する。図９の例では、提供装置１００は、傾向情報記憶部１２４に示すような傾向情報を生成する。例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、５０％が「甘い」であり、２０％が「安い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「コスパ良」であることを示す傾向情報を生成する。また、例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち、男性が「５％」であり、女性が「９５％」であることを示す傾向情報を生成する。また、図９の例では、商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち、１０代が「９０％」であり、２０代が「５％」（不図示）等であることを示す傾向情報を生成する。
【００９２】
そして、提供装置１００は、事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ２２）。図９の例では、提供装置１００は、指定情報の送信元である飲料メーカＭＡに生成した傾向情報を提供する。例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、５０％が「甘い」であり、２０％が「安い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「コスパ良」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち、男性が「５％」であり、女性が「９５％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、図９の例では、商品「お茶Ｙ」を検索するユーザのうち、１０代が「９０％」であり、２０代が「５％」（不図示）等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。
【００９３】
このように、提供装置１００は、事業者に競合に関する傾向情報を提供することにより、傾向情報の提供を受けた事業者は、自身の事業と競合する商品または商品のカテゴリについて、提供された傾向情報に基づいて、新商品等の開発やマーケティング等を行うことができる。
【００９４】
〔５．入札による情報提供〕
また、例えば、提供装置１００は、入札形式により傾向情報を提供してもよい。例えば、提供装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に傾向情報を提供してもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。図１０では、複数の事業者が同じ商品を指定し、入札する場合を示す。なお、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００９５】
提供装置１００は、飲料メーカＭＡから指定情報を取得する（ステップＳ３１−１）。図１０の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「お茶Ｘ」を指定し、入札額を「１０万円」とする指定情報を取得する。例えば、飲料メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０に商品「お茶Ｘ」を指定し、入札額を「１０万円」とする指定情報を入力することにより、提供装置１００へ商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を入札する。
【００９６】
また、提供装置１００は、飲料メーカＭＢから指定情報を取得する（ステップＳ３１−２）。図１０の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＢが利用する事業者装置２０から商品「お茶Ｘ」を指定し、入札額を「２０万円」とする指定情報を取得する。例えば、飲料メーカＭＢの管理者Ｍ２は、事業者装置２０に商品「お茶Ｘ」を指定し、入札額を「２０万円」とする指定情報を入力することにより、提供装置１００へ商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を入札する。
【００９７】
また、提供装置１００は、飲料メーカＭＣから指定情報を取得する（ステップＳ３１−３）。図１０の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＣが利用する事業者装置２０から商品「お茶Ｘ」を指定し、入札額を「１５万円」とする指定情報を取得する。例えば、飲料メーカＭＣの管理者Ｍ３は、事業者装置２０に商品「お茶Ｘ」を指定し、入札額を「１５万円」とする指定情報を入力することにより、提供装置１００へ商品「お茶Ｘ」を指定する指定情報を入札する。
【００９８】
なお、ステップＳ３１−１〜Ｓ３１−３等の処理は、ステップＳ３２の事業者の決定の前であれば、いずれが先に行われてもよい。
【００９９】
そして、提供装置１００は、傾向情報を提供する事業者を決定する（ステップＳ３２）。例えば、提供装置１００は、入札情報リストＢＬ１１に示すような入札情報から、入札額に基づいて事業者を抽出することにより、傾向情報を提供する事業者を決定する。図１０の例では、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を対象とする入札のうち、最も高い金額「２０万円」を入札した飲料メーカＭＢを、傾向情報を提供する事業者として決定する。なお、提供装置１００は、入札情報リストＢＬ１１に示すような入札情報を記憶部１２０に記憶してもよい。
【０１００】
そして、提供装置１００は、事業者に傾向情報を提供する（ステップＳ３３）。図１０の例では、提供装置１００は、飲料メーカＭＢに生成した傾向情報を提供する。例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「苦い」であり、２０％が「高い」であり、１０％が「美味しい」であり、５％が「ＣＭ」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＡに提供する。また、例えば、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＢに提供する。また、図１０の例では、提供装置１００は、商品「お茶Ｘ」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」であり、２０代が「２０％」（不図示）等であることを示す傾向情報を飲料メーカＭＢに提供する。なお、提供装置１００は、上記に限らず種々の基準に基づいて傾向情報を提供する事業者を決定してもよい。例えば、提供装置１００は、所定の閾値（例えば、１５万円）以上の入札額の事業者を、傾向情報を提供する事業者として決定してもよい。この場合、提供装置１００は、飲料メーカＭＢ及び飲料メーカＭＣを、傾向情報を提供する事業者として決定してもよい。
【０１０１】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、取得部１３１と、提供部１３４とを有する。取得部１３１は、事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する。提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する。
【０１０２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動履歴における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１０３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。
【０１０４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１０５】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢に関する情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。
【０１０６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの年齢に関する情報を含む傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１０７】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの性別に関する情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。
【０１０８】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの性別に関する情報を含む傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む傾向情報を、事業者に提供する。
【０１１０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、情報提供に対して課金される事業者に、傾向情報を提供する。
【０１１２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、情報提供に対して課金される事業者に、傾向情報を提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１１３】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に傾向情報を提供する。
【０１１４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に傾向情報を提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る提供装置１００において、取得部１３１は、事業者と競合する競合事業者の商品または当該商品のカテゴリを示す指定情報を取得する。提供部１３４は、事業者に、競合事業者に関する傾向情報を提供する。
【０１１６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、事業者に、競合事業者に関する傾向情報を提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供する。
【０１１８】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る提供装置１００において、提供部１３４は、指定情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む傾向情報を、事業者に提供する。
【０１２０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、指定情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む傾向情報を、事業者に提供することにより、事業者の指定に応じて適切な情報を提供することができる。
【０１２１】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る提供装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１２４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２７】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２８】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に生成することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３０】
また、上述してきた実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１      提供システム
１００  提供装置
１２１  企業情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  行動情報記憶部
１２４  傾向情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  生成部
１３４  提供部
１０    端末装置
２０    事業者装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2018185575.tif 000003
【図２】
2018185575.tif 000004
【図３】
2018185575.tif 000005
【図４】
2018185575.tif 000006
【図５】
2018185575.tif 000007
【図６】
2018185575.tif 000008
【図７】
2018185575.tif 000009
【図８】
2018185575.tif 000010
【図９】
2018185575.tif 000011
【図１０】
2018185575.tif 000012
【図１１】
2018185575.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得部と、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を前記事業者に提供する提供部と、
を備えることを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの属性情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの年齢に関する情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの性別に関する情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードで検索を行ったユーザの位置情報を含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
情報提供に対して課金される前記事業者に、前記傾向情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された前記事業者に前記傾向情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記事業者と競合する競合事業者の商品または当該商品のカテゴリを示す指定情報を取得し、
前記提供部は、
前記事業者に、前記競合事業者に関する傾向情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む前記傾向情報を、前記事業者に提供する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する提供方法であって、
事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得工程と、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を前記事業者に提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１１】
事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す指定情報を取得する取得手順と、
前記指定情報が示す前記商品または前記商品のカテゴリと共起されたキーワードが用いられた検索における傾向を示す傾向情報を前記事業者に提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。