(57)【要約】【課題】一実施形態は、転倒の誤検知を抑制する。【解決手段】一実施形態に係る検知装置は、気圧を計測する気圧センサと、加速度を計測する加速度センサと、筐体と、取得部と、出力部と、を含む。取得部は、加速度センサで計測した加速度に基づいて決定される第１の方向に対して筐体に固定された第２の方向がなす角度に基づいて、気圧センサで計測した気圧から換算した高度を補正して補正高度を取得する。出力部は、補正高度の所定時間過去からの変化量が閾値を越える場合、転倒したことを示す転倒通知を出力する。【選択図】図６
2018094141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気圧を計測する気圧センサと、
加速度を計測する加速度センサと、
筐体と、
前記加速度センサで計測した加速度に基づいて決定される第１の方向に対して前記筐体に固定された第２の方向がなす角度に基づいて、前記気圧センサで計測した気圧から換算した高度を補正して補正高度を取得する取得部と、
前記補正高度の所定時間過去からの変化量が閾値を越える場合、転倒したことを示す転倒通知を出力する出力部と、
を含む、検知装置。
【請求項２】
前記第１の方向は、前記加速度センサで計測した加速度に基づいて特定された重力加速度の方向に直交する水平方向であり、
前記第２の方向は、前記検知装置がユーザの腕に装着された状態にあるときに、前記ユーザが腕を伸ばした状態で腕の付け根から手首に向かう方向に沿った、前記検知装置に固定された方向である、ことを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
検知装置に備えられた加速度センサで計測した加速度に基づいて決定される第１の方向に対して、前記検知装置の筐体に固定された第２の方向がなす角度に基づいて、前記検知装置に備えられた気圧センサで計測した気圧から換算した高度を補正して補正高度を取得し、
前記補正高度の所定時間過去からの変化量が閾値を越える場合、転倒したことを示す転倒通知を出力する、
処理を、前記検知装置に実行させる検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置及び検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築現場や工場等での作業で安全を確保する一貫として、転倒した作業者をすばやく検知するための仕組みが開発されている。また、例えば、一人暮らしの高齢者が家の中で転倒した場合に、自動的に通報して助けを呼ぶサービスもある（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５２２９８５号公報
【特許文献２】特表２０１２−５０８９４３号公報
【特許文献３】特開２０１３−９２９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、検知対象のユーザの転倒を検知する１つの手法として、ユーザに気圧センサを備える検知装置を装着させて、気圧センサで計測した気圧を高度に換算し、急激な高度変化が起きた場合に、転倒したと検知する手法がある。しかしながら、気圧の変化に基づいて転倒を検知する場合、例えば、ユーザが、気圧センサを備える検知装置を装着した腕を、上げている状態から降ろすことでも気圧が変化するため、転倒したと誤検知してしまうことがある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、転倒の誤検知を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の検知装置は、気圧を計測する気圧センサと、加速度を計測する加速度センサと、筐体と、取得部と、出力部と、を含む。取得部は、加速度センサで計測した加速度に基づいて決定される第１の方向に対して筐体に固定された第２の方向がなす角度に基づいて、気圧センサで計測した気圧から換算した高度を補正して補正高度を取得する。出力部は、補正高度の所定時間過去からの変化量が閾値を越える場合、転倒したことを示す転倒通知を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
転倒の誤検知を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】転倒の検知と誤検知とを例示する図である。
【図２】実施形態に係る筐体の角度に基づく高度の補正を例示する図である。
【図３】検知装置の外観を例示する図である。
【図４】実施形態に係る検知システムを例示する図である。
【図５】実施形態に係る検知装置のブロック構成を例示する図である。
【図６】実施形態に係る検知処理を例示する図である。
【図７】実施形態に係る検知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係るサーバ及び端末を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１０】
上述のように、例えば、ユーザに気圧センサを備える検知装置を装着させて、気圧センサで計測した気圧を高度に換算し、急激な高度変化が起きた場合に、転倒と検知する手法がある。しかしながら、気圧の変化に基づいて転倒を検知する場合、例えば、ユーザが、検知装置を装着した腕を、上げている状態から急激に降ろすことでも気圧が変化するため、転倒したと誤検知してしまうことがある。
【００１１】
図１は、転倒の検知と、誤検知とを例示する図である。図１（ａ）は、転倒の検知を例示している。例えば、検知装置１０１を腕に装着したユーザが、転倒した場合、検知装置１０１の位置が急激に低くなる。図１（ａ）の例では、検知装置１０１の位置が高度Ａだけ急激に下がっている。そして、高度の急激な低下による気圧の変化が、検知装置１０１の気圧センサで検知される。検知装置１０１は、所定時間過去から現在までに気圧から換算された高度の変化量が所定の閾値以上の急激な気圧の変化を検知すると、ユーザが転倒したと判定してよい。
【００１２】
しかし、例えば、ユーザが転倒しておらず、単に腕の上げ下げを行っただけでも気圧の変化が生じるため、検知装置１０１が、ユーザが転倒したと誤検知してしまうことがある。図１（ｂ）は、転倒の誤った検知を例示している。例えば、検知装置１０１を腕に装着したユーザが、腕を上げてから、急激に下げた場合、検知装置１０１の位置が急激に低くなる。図１（ｂ）の例では、検知装置１０１の位置が高度Ｂだけ急激に下がっている。その結果、高度の急激な低下による気圧の変化が、検知装置１０１の気圧センサで検知される。そして、検知装置１０１は、この腕の上げ下げでも、所定期間内に所定以上の急激な気圧の変化を検知すると、ユーザが転倒したと誤判定して警告を出力してしまうことがある。そのため、転倒の検知精度の向上が望まれている。
【００１３】
そこで、以下で述べる実施形態では、検知装置１０１は、加速度センサで計測した加速度から特定した重力加速度の方向に基づいて筐体の角度を特定し、特定した筐体の角度に基づいて、気圧センサで計測した気圧から換算した高度を補正する。以下、図２を参照して更に詳細を説明する。
【００１４】
図２は、実施形態に係る筐体の角度に基づく高度の補正を例示する図である。図２（ａ）では、ユーザは腕を伸ばした状態で腕を上げ下げしている。この時、腕に装着された検知装置１０１は、腕の上げ下げに伴い、円２６０に沿って動き、例えば、重力方向に対して直角な水平方向（以下、水平方向と呼ぶ）に対しての自装置の傾きの角度が変わる。本実施形態ではこの角度を用いて、気圧から換算された高度を補正する。
【００１５】
まず、ユーザが検知装置１０１を装着し、腕を伸ばした状態にある時に、腕の付け根側から手首側に向かう方向と一致する方向に、筐体に固定された方向を定義する。即ち、例えば、図２では、腕を水平方向に伸ばした場合、矢印２０１で示される方向と一致する方向に、筐体に対して固定された方向を定義する。また、後述する図３では、矢印３８０に当たる方向が、筐体に対して固定された方向として定義される。なお、例えば、重力方向に直交する水平方向を、第１の方向と呼ぶことがある。また、ユーザが検知装置１０１を装着し、腕を伸ばした状態にある時に、腕の付け根側から手首側に向かう方向と一致する方向に定義された筐体に固定された方向を、第２の方向と呼ぶことがある。なお、筐体に対して固定された方向は、例えば、筐体を回転させた場合、筐体と共に回転し、筐体から見て常に一定の方向を指す。
【００１６】
そして、例えば、検知装置１０１が、時計型などの腕に固定して装着される装置の場合、検知装置１０１は、通常、腕に対しておおよそ同じ相対配置で装着される。そのため、ユーザが検知装置１０１を装着し、腕を伸ばした時に、腕の付け根側から手首側に向かう方向に、筐体に固定された第２の方向を定義したとする。この場合、第２の方向は、図２（ａ）の腕の動きに合わせて腕の付け根（円２６０の中心）から外周（円２６０の円周）に向かういずれかの方向を指すことになる。ここで、腕の長さはおおよそ一定であるため、第２の方向と、水平方向とがなす角度θが分かれば、検知装置１０１の腕の付け根（円２６０の中心）の高度からのズレをＬ × sinθで求めることができる。なお、Ｌは腕の長さであり、θは第２の方向と、水平方向とがなす角度である。
【００１７】
図２（ｂ）は、Ｌ × sinθの計算について説明する図である。上述のように、例えば、腕の長さをＬとし、水平面と腕を上げ下げした方向である第２の方向とがなす角度をθとする。この場合に、腕の付け根の高度からの検知装置１０１の高度のズレは、図２（ｂ）に示す様にＬ×sinθで表すことができる。なお、図２（ｂ）では、θはユーザが水平方向に腕をあげた状態を０°とし、下側をマイナス方向、及び上側をプラス方向の回転としている。また、腕の長さは、例えば、人の腕の長さを表す代表値であってよい。人の腕の長さを表す代表値としては、例えば、人の平均的な腕の長さや、ユーザに入力させた腕の長さなどを用いることができる。そして、気圧から換算された高度から、Ｌ × sinθを差し引くことで、気圧から換算された高度をおおよそ腕の付け根の高度（円２６０の中心）に補正した補正高度を取得することができる。補正高度の算出式を以下の式１に示す。
補正高度 ＝ 気圧から換算された高度 −（Ｌ × sinθ） … 式１
【００１８】
従って、補正高度を用いることで、腕の上げ下げに起因する高度の変動の影響を抑えて、高度を腕の付け根の高さに揃えて時間毎に比較することが可能になる。その結果、腕の上げ下げによって生じる転倒の誤検知を抑止することができ、ユーザの転倒を検知する精度を向上させることができる。以下、実施形態を更に詳細に説明する。
【００１９】
図３は、検知装置１０１の外観を例示する図である。左側の図は、検知装置１０１の表側を示しており、右側の図は検知装置１０１の裏側を示している。図３の例では、検知装置１０１は、例えば、気圧センサ３０１、温湿度センサ３０２、マイク３０３、電源ボタン３０４、状態表示ＬＥＤ（light emitting diode）３０５、脈拍センサ３０６、及び筐体３０７を含む。気圧センサ３０１は、例えば、気圧を計測するセンサである。温湿度センサ３０２は、例えば、温度と湿度を計測するセンサである。マイク３０３は、例えば、外部からの音の入力を受け付ける。電源ボタン３０４は、例えば、検知装置１０１の電源をオン及びオフにするボタンである。状態表示ＬＥＤ３０５は、例えば、検知装置１０１の状態を示す光を出力する。脈拍センサ３０６は、例えば、検知装置１０１を装着しているユーザの脈拍を計測する。なお、図３の検知装置１０１は、例えば、ユーザの左腕に装着されてよい。そして、例えば、ユーザが検知装置１０１を装着し、腕を伸ばした状態にある時に、腕の付け根側から手首側に向かう方向に一致する矢印３８０の方向に、筐体に固定された第２の方向を定義してよい。なお、第２の方向は、例えば、筐体に固定された座標系において定義されていてもよい。
【００２０】
図４は、実施形態に係る検知システム４００を例示する図である。検知システム４００は、例えば、検知装置１０１、ゲートウェイ（ＧＷ）４０１、サーバ４０２、及び現場やオフィスの端末４０３を含む。検知装置１０１は、例えば、検知装置１０１を装着したユーザ４１０のバイタルサインなどの状態をセンサで監視してよい。また、検知装置１０１は、例えば、ユーザ４１０の転倒を検知する。ゲートウェイ４０１は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末などであってよい。ゲートウェイ４０１は、例えば、検知装置１０１及びネットワーク４０５上のサーバ４０２と接続している。ゲートウェイ４０１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信で検知装置１０１からユーザ４１０が転倒したことを示す転倒通知を受信する。また、ゲートウェイ４０１は、転倒通知を受信すると、現場の監督の端末４０３や、オフィスで働く作業管理者の端末４０３等にユーザ４１０が転倒したことに関する情報を通知する。サーバ４０２は、例えば、ＩｏＴプラットフォームを動作させていてよく、転倒通知は、ＩｏＴプラットフォームで利用されてよい。端末４０３は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機などであってよい。
【００２１】
なお、転倒通知、及び端末４０３に通知される転倒したことに関する情報は、例えば、後述する位置センサ５０４により計測された転倒した場所を示す位置情報（例えば、緯度、及び経度など）、及び時刻などを含んでいてよい。現場の監督やオフィスで働く作業管理者は、転倒したことに関する情報の通知を端末４０３で受信すると、位置情報から転倒者の位置が分かるため、ユーザ４１０が転倒した場所にかけつけて、休息させるようにその他の作業員に指示したりすることができる。従って、迅速な救援活動が可能である。
【００２２】
図５は、実施形態に係る検知装置１０１のブロック構成を例示する図である。検知装置１０１は、例えば、制御部５０１、記憶部５０２、気圧センサ３０１、加速度センサ５０３、位置センサ５０４、及び通信部５０５を含んでいる。制御部５０１は、例えば、取得部５１１、及び出力部５１２などとして動作する。検知装置１０１の記憶部５０２は、例えば、プログラムやデータなどの情報を記憶する。気圧センサ３０１は、例えば、制御部５０１の指示に従って、気圧を計測する。加速度センサ５０３は、例えば、制御部５０１の指示に従って、加速度を計測する。位置センサ５０４は、例えば、制御部の指示に従って位置を測位する。通信部５０５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線で通信する通信装置であってよく、制御部５０１の指示に従って、ゲートウェイ４０１などに接続し、データを送受信する。これらの各部の更なる詳細については後述する。
【００２３】
図６は、実施形態に係る検知処理を例示する図である。図６の検知処理の動作フローは、例えば、検知装置１０１にユーザ４１０の検知処理の実行指示が入力されると開始してよい。
【００２４】
ステップ６０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ６０１と表記する）において制御部５０１は、例えば、気圧センサ３０１から、気圧の計測値を取得する。Ｓ６０２において制御部５０１は、取得した計測値を高度に換算する。制御部は、例えば、０．１ｈｐａ（ヘクトパスカル）当たりの気圧の変動を、０．７〜１．３ｍの範囲の値の高度の変化に換算してよく、一例では１ｍの高度変化と換算してよい。高度は、例えば、或る時点における高度を基準として、その高度から相対的に変化した高度で表されてもよい。
【００２５】
Ｓ６０３において制御部５０１は、例えば、加速度センサ５０３から、加速度の計測値を取得する。Ｓ６０４において制御部５０１は、例えば、加速度の計測値から、重力加速度の方向を特定する。そして、制御部５０１は、特定した重力加速度の方向に対する検知装置１０１の筐体３０７の角度を算出する。例えば、検知装置１０１は、上述の第２の方向と、重力加速度の方向とがなす角度である第１の角度θ１（図２（ａ））を求めてよい。なお、第２の方向は、例えば、検知装置１０１がユーザの腕に装着されており、ユーザが腕を伸ばした状態にある時に、腕の付け根から手首側の方向に延びる軸方向と一致する方向に定められている筐体に固定された方向であってよい。
【００２６】
続いて、制御部５０１は、得られた第１の角度θ１から９０°を差し引くことで、第２の角度θ２を求めてよい。これにより、第２の方向の水平方向に対する角度を求めることができる。
【００２７】
そして、第２の方向と水平方向との間の角度θ２から、腕を上げ下げしたことに起因する腕の付け根からの高度のズレ：Ｌ×ｓｉｎθを求める（図２の（ｂ）を参照）。そして、制御部５０１は、気圧センサで計測した気圧の測定値に基づいて換算された高度から、Ｌ×ｓｉｎθ２で求めた高度を差し引いて、腕の付け根の高度を表す補正高度を取得する。なお、補正高度は、例えば、算出された時刻と共に、記憶部５０２の高度履歴情報に記憶されてよい。
【００２８】
Ｓ６０６において制御部５０１は、一秒前に求めた腕の付け根の高度を表す補正高度から、現在の腕の付け根の高度を表す補正高度を差し引いた変化量が、閾値以上か否かを判定する。閾値としては、例えば、４０ｃｍ〜８０ｃｍなどの範囲の値が用いられてよく、一例では６０ｃｍであってよい。なお、閾値は、ユーザの身長等に応じて異なる値が設定されてもよい。即ち、背の高いユーザには、背の低いユーザよりも大きい値が閾値に設定されてもよい。閾値は、ユーザ４１０が立った状態から転倒した状態になる際の検知装置１０１の高度の変動に応じた値に設定されてよい。
【００２９】
変化量が閾値以下の場合（Ｓ６０６がＮｏ）、フローはＳ６０１に戻る。一方、変化量が閾値よりも大きい場合（Ｓ６０６がＹｅｓ）、フローはＳ６０７に進む。Ｓ６０７において制御部５０１は、転倒と判定し、フローはＳ６０８に進む。Ｓ６０８において制御部５０１は、例えば、ゲートウェイ４０１を介してサーバ４０２にユーザが転倒したことを示す転倒通知を出力し、本動作フローは終了する。
【００３０】
そのため、サーバ４０２は、受信した転倒通知により、例えば、現場の監督やオフィスの管理者などの端末４０３にユーザ４１０が転倒したことを通知することができる。
【００３１】
また、転倒通知には、例えば、検知装置１０１がＧＰＳ（Global Positioning System）機器などの位置センサ５０４を備えている場合には、位置情報が含まれていてもよい。位置情報を通知することにより、例えば、サーバ４０２は、現場監督や作業管理者の端末４０３に転倒した位置も通知することができるため、現場監督や作業管理者は、通知された位置により直ちに転倒した場所に救援を送ることができる。
【００３２】
なお、以上の図６の動作フローにおいて、Ｓ６０１からＳ６０５までの処理では、検知装置１０１の制御部５０１は、例えば、取得部５１１として動作する。また、Ｓ６０６からＳ６０８までの処理では、検知装置１０１の制御部５０１は、例えば、出力部５１２として動作する。
【００３３】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図６のＳ６０１からＳ６０２の処理と、Ｓ６０３からＳ６０４の処理は順序を入れ替えて実行されてもよい。
【００３４】
また、上述の実施形態では、転倒を検知する場合を例示したが、実施形態はこれに限定されるものでは無くその他の状況の検知に実施形態が利用されてもよい。例えば、実施形態は、転落の検知に利用することも可能である。また、ユーザは、建築現場や工場等で働く作業員以外にも、高齢者や子供など、その他の転倒の検知が望ましい対象であってもよい。また、検知装置１０１が装着される部位は、上述の例では手首を例に説明しているが、上腕などその他の人体の部位であってもよい。その他の部位の場合も、装着部位の人体の回動に合わせて高度を補正することが可能である。
【００３５】
図７は、実施形態に係る検知装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。検知装置１０１は、例えば、図４に例示される腕に装着して、ユーザのバイタルを検知する装置であってよい。検知装置１０１は、例えば、プロセッサ７０１、メモリ７０２、加速度センサ５０３、気圧センサ３０１、通信機器７０５、及びＧＰＳ機器７０６を含む。プロセッサ７０１は、例えば、メモリ７０２、加速度センサ５０３、気圧センサ３０１、通信機器７０５、及びＧＰＳ機器７０６などの検知装置１０１の各部と接続されていてよい。
【００３６】
メモリ７０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。また、メモリ７０２は、記憶部５０２の一例である。
【００３７】
プロセッサ７０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ７０１は、例えば、メモリ７０２を利用して上述の制御部５０１が実行する動作フローの手順を記述した検知プログラムを読み出して実行することで、上述の制御部５０１が実行する検知処理の一部又は全部の機能を提供する。
【００３８】
加速度センサ５０３は、例えば、プロセッサ７０１の指示に従って、加速度を計測し、プロセッサ７０１に通知する。また、気圧センサ３０１は、プロセッサ７０１の指示に従って、気圧を計測し、プロセッサ７０１に通知する。
【００３９】
通信機器７０５は、例えば、プロセッサ７０１の指示に従って、ゲートウェイ４０１に接続し、ゲートウェイ４０１を介してサーバ４０２とデータを送受信してよい。なお、通信機器７０５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などで通信する近距離無線通信機器であってよい。通信機器７０５は、通信部５０５の一例である。ＧＰＳ機器７０６は、プロセッサ７０１の指示に従って、検知装置１０１の位置を示す情報を取得する。ＧＰＳ機器７０６は、位置センサ５０４の一例である。
【００４０】
また、上述のゲートウェイ４０１は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末などであってよい。ゲートウェイ４０１は、例えば、図７の検知装置１０１と類似する構成を有していてよいが、加速度センサ５０３、気圧センサ３０１、及びＧＰＳ機器７０６を含まなくてもよく、他に検知装置１０１と異なる更なる構成を含んでいてもよい。また、ゲートウェイ４０１の通信機器７０５は、例えば、セルラ通信網に接続するセルラ通信機器やＷｉ−Ｆｉの基地局に接続するＷｉ−Ｆｉ通信機器などであってよい。
【００４１】
また、図８は、実施形態に係るサーバ４０２及び端末４０３を実現するためのコンピュータ８００のハードウェア構成を例示する図である。図８のサーバ４０２及び端末４０３を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ８０１、メモリ８０２、記憶装置８０３、読取装置８０４、通信インタフェース８０６、及び入出力インタフェース８０７を備える。なお、プロセッサ８０１、メモリ８０２、記憶装置８０３、読取装置８０４、通信インタフェース８０６、入出力インタフェース８０７は、例えば、バス８０８を介して互いに接続されている。
【００４２】
プロセッサ８０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ８０１は、メモリ８０２を利用して例えばプログラムを実行することにより、上述したサーバ４０２及び端末４０３の一部または全部の機能を提供してよい
メモリ８０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置８０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【００４３】
読取装置８０４は、プロセッサ８０１の指示に従って着脱可能記憶媒体８０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体８０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【００４４】
通信インタフェース８０６は、プロセッサ８０１の指示に従ってネットワークに接続し、データを送受信する。入出力インタフェース８０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。
【００４５】
なお、実施形態に係る各プログラムは、例えば、検知装置１０１のメモリ７０２やサーバ４０２及び端末４０３の記憶装置８０３に予めインストールされていてよい。また、実施形態に係る各プログラムは、着脱可能記憶媒体８０５により読取装置８０４を介してサーバ４０２や端末４０３に提供されてもよい。また、実施形態に係る各プログラムは、プログラムサーバなどのサーバからネットワークを介して検知装置１０１のメモリ７０２やサーバ４０２及び端末４０３の記憶装置８０３に提供されてもよい。 
【００４６】
なお、図７及び図８を参照して述べた検知装置１０１、ゲートウェイ４０１、サーバ４０２、及び端末４０３を実現するためのハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の検知装置１０１、ゲートウェイ４０１、サーバ４０２、及び端末４０３の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００４７】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００４８】
１０１    検知装置
３０１    気圧センサ
３０２    温湿度センサ
３０３    マイク
３０４    電源ボタン
３０５    状態表示ＬＥＤ
３０６    脈拍センサ
３０７    筐体
４００    検知システム
４０１    ゲートウェイ
４０２    サーバ
４０３    端末
５０１    制御部
５０２    記憶部
５０３    加速度センサ
５０４    位置センサ
５０５    通信部
５１１    取得部
５１２    出力部
７０１    プロセッサ
７０２    メモリ
７０５    通信機器
７０６    ＧＰＳ機器
８００    コンピュータ
８０１    プロセッサ
８０２    メモリ
８０３    記憶装置
８０４    読取装置
８０５    着脱可能記憶媒体
８０６    通信インタフェース
８０７    入出力インタフェース
８０８    バス
【図１】
2018094141.tif 000003
【図２】
2018094141.tif 000004
【図３】
2018094141.tif 000005
【図４】
2018094141.tif 000006
【図５】
2018094141.tif 000007
【図６】
2018094141.tif 000008
【図７】
2018094141.tif 000009
【図８】
2018094141.tif 000010