(57)【要約】【課題】折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、隣接配置された一縁部である内端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士がヒンジ機構１９によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイ１６と、ディスプレイ１６の裏面を支持する第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂとを備える。【選択図】図５
2018185725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、
前記第１筐体部材の内面に取り付けられ、その表面で前記第１支持プレートを支持する第１支持台と、
前記第２筐体部材の内面に取り付けられ、その表面で前記第２支持プレートを支持する第２支持台と、
前記第１支持台及び前記第２支持台の少なくとも一方に設けられ、前記第１支持台の表面と前記第２支持台の表面とを同一平面上に配置するために、前記第１支持台の前記第１筐体部材の内面に対する取付姿勢、及び前記第２支持台の前記第２筐体部材の内面に対する取付姿勢のうちの少なくとも一方を調整可能な調整機構と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記第１ヒンジ筐体が前記第１支持台であり、
前記第２ヒンジ筐体が前記第２支持台であり、
前記調整機構は、前記第１ヒンジ筐体の裏面と前記第１筐体部材の内面との間、及び前記第２ヒンジ筐体の裏面と前記第２筐体部材の内面との間のうちの少なくとも一方に介在し、前記第１ヒンジ筐体の裏面と前記第１筐体部材の内面との間の位置関係、及び前記第２ヒンジ筐体の裏面と前記第２筐体部材の内面との間の位置関係のうちの少なくとも一方を調整可能な調整ねじであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用情報機器において、
前記調整ねじは、前記第１支持台及び前記第２支持台の少なくとも一方に対し、複数本がセットで設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートは、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を開いて平板状に構成した状態で、互いに対向する一端面同士が当接配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、
前記第１ヒンジ筐体が前記第１支持台であり、
前記第２ヒンジ筐体が前記第２支持台であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な一対の筐体部材の内側に折り畳み可能なディスプレイを設けた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなフレキシブルディスプレイは非常に薄く、衝撃等にも弱い。このため、フレキシブルディスプレイは二つ折りに可動する筐体部材の内面側で安定して支持されている必要がある。そこで、例えばフレキシブルディスプレイを支持するための支持部材を筐体部材の内面側に設けることが考えられる。ところが、この支持部材も二つ折りに可動する必要があり、その折曲部に段差等を生じると、ディスプレイが湾曲して製品不良を生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の携帯用情報機器は、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、該第１筐体部材と該第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、前記第１筐体部材の内面に取り付けられ、その表面で前記第１支持プレートを支持する第１支持台と、前記第２筐体部材の内面に取り付けられ、その表面で前記第２支持プレートを支持する第２支持台と、前記第１支持台及び前記第２支持台の少なくとも一方に設けられ、前記第１支持台の表面と前記第２支持台の表面とを同一平面上に配置するために、前記第１支持台の前記第１筐体部材の内面に対する取付姿勢、及び前記第２支持台の前記第２筐体部材の内面に対する取付姿勢のうちの少なくとも一方を調整可能な調整機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
当該携帯用情報機器は、前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、前記第１ヒンジ筐体が前記第１支持台であり、前記第２ヒンジ筐体が前記第２支持台であり、前記調整機構は、前記第１ヒンジ筐体の裏面と前記第１筐体部材の内面との間、及び前記第２ヒンジ筐体の裏面と前記第２筐体部材の内面との間のうちの少なくとも一方に介在し、前記第１ヒンジ筐体の裏面と前記第１筐体部材の内面との間の位置関係、及び前記第２ヒンジ筐体の裏面と前記第２筐体部材の内面との間の位置関係のうちの少なくとも一方を調整可能な調整ねじである構成であってもよい。
【０００８】
当該携帯用情報機器において、前記調整ねじは、前記第１支持台及び前記第２支持台の少なくとも一方に対し、複数本がセットで設けられた構成であってもよい。
【０００９】
当該携帯用情報機器において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートは、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を開いて平板状に構成した状態で、互いに対向する一端面同士が当接配置される構成であってもよい。
【００１０】
当該携帯用情報機器において、前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸とを備え、前記第１ヒンジ筐体が前記第１支持台であり、前記第２ヒンジ筐体が前記第２支持台であってもよい。
【００１１】
当該携帯用情報機器において、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材は、その一縁部の長手方向両端部のそれぞれに前記ヒンジ機構が配置された構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４】図４は、図３に示す携帯用情報機器に第１支持プレート及び第２支持プレートを装着した状態での平面図である。
【図５】図５は、図４に示す一方のヒンジ機構及びその周辺部を拡大した平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ヒンジ筐体を図６Ａに示す取付状態とするために調整機構による調整動作を示す模式断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、一対の筐体部材間を開いた状態でのディスプレイ及び支持プレートとヒンジ機構の位置関係を模式的に示した側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す状態から一対の筐体部材間を閉じ動作させて二つ折りに折り畳んだ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本開示に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示した斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示した斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本開示では、携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。
【００１７】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介してディスプレイ１６が固定される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、背表紙部材１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結される。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。
【００１８】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００１９】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。同様にＹ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。
【００２０】
図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには、メイン基板２０、通信モジュール２１、冷却ファン２２等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには、サブ基板２４、アンテナ２５、バッテリ装置２６等が図示しないねじ等を用いて取付固定される。メイン基板２０は、当該携帯用情報機器１０の全体的な制御を行うための電子基板であり、図示しない中央演算装置（ＣＰＵ）やメモリ等の各種電子部品が実装されている。通信モジュール２１は、アンテナ２５で送受信する無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の各種無線通信の情報処理を行うデバイスである。冷却ファン２２は、メイン基板２０に実装された中央演算装置等での発熱を冷却するためのファンである。サブ基板２４は、ディスプレイ１６の表示を制御するコントローラとして機能する電子基板である。バッテリ装置２６は、当該携帯用情報機器１０の電源であり、図示しない電源ケーブルを介して外部電源から充電可能である。
【００２１】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２２】
図４は、図３に示す携帯用情報機器１０に第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを装着した状態での平面図である。
【００２３】
図４に示すように、ディスプレイ１６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に取付固定される。ディスプレイ１６は、その表示面（表面）の裏面が支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に接着剤や両面テープ等を用いて貼着固定される。本開示の場合、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側にそれぞれ配置され、折曲中心Ｃを中心として互いに折曲可能である。
【００２４】
各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板や炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板で構成される。本開示では、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板を用いている。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばディスプレイ１６が貼着される表面全域に図示しない可撓性シートが固着される。ディスプレイ１６は、可撓性シートの表面に接着剤等を用いて接着される。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、この可撓性シートを介して互いに折曲可能に連結されている。可撓性シートは、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの隣接端部を覆う部分が支持プレート１８Ａ，１８Ｂの折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００２５】
支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、その隣接する内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する（図７Ａ参照）。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ収納形態では、内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図７Ｂ参照）。図７Ｂに示すように、ディスプレイ１６は、内端面１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに固着されていない。
【００２６】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に取付固定された状態で、その表面の外周縁部にベゼル部材２７が配設される。ベゼル部材２７は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。
【００２７】
図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。そこで、携帯用情報機器１０は、この隙間を覆うように背表紙部材１４を設け、内部のディスプレイ１６、メイン基板２０、バッテリ装置２６等の各要素がこの隙間から露呈することを防止している。
【００２８】
背表紙部材１４は、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材である。背表紙部材１４は内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を跨ぎながら内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている（図３参照）。本開示の場合、背表紙部材１４は、複数の狭幅な板状部材をＸ方向に並べ、可撓性シートで連結した構成である。
【００２９】
背表紙部材１４は、第１筐体部材１２Ａ側の端部が第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上でＸ方向にスライド可能に設けられると共に、引張ばね１４ａによってＸ１方向に常時付勢されている（図３参照）。背表紙部材１４は、第２筐体部材１２Ｂ側の端部が第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ上に固定される。これにより、背表紙部材１４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂが収納形態になると二つ折りに折り畳まれ、筐体部材１２Ａ，１２Ｂが使用形態になると平板状に開かれる。
【００３０】
このように当該携帯用情報機器１０は、一対の筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉することでその内側に設けたディスプレイ１６を一対の支持プレート１８Ａ，１８Ｂを介して開閉可能である。
【００３１】
２．ヒンジ機構の説明
筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９の構成例を説明する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、ヒンジ機構１９は、背表紙部材１４の長手方向両端部に重なる位置にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、Ｙ方向中心を基準として互いに線対称構造である。ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体（第１支持台）２８Ａと、第２ヒンジ筐体（第２支持台）２８Ｂと、第１アーム３０と、第２アーム３１とを有する。
【００３３】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。
【００３４】
第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃに着地する裏面側に凹状部３４を有する（図３参照）。凹状部３４は、第１ヒンジ筐体２８Ａの内側面（図３中の上側のヒンジ機構１９ではＹ２側の側面）から折曲中心Ｃ側の側面（Ｘ２側の側面）までが開口した凹み形状である。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃに着地する裏面側に凹状部３５を有する。凹状部３５は、第２ヒンジ筐体２８Ｂの内側面（図３中の上側のヒンジ機構１９ではＹ２側の側面）から折曲中心Ｃ側の側面（Ｘ１側の側面）までが開口した凹み形状である。各凹状部３４，３５は、折曲中心Ｃを挟んで互いに連通している。この凹状部３４，３５には、背表紙部材１４のＹ方向端部がＸ方向にスライド可能に収容支持される。これにより背表紙部材１４は、折り畳み動作時の両端部での浮き上がりが防止される。
【００３５】
第１アーム３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結される（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。第２アーム３１は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結される（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｙ方向に並列されている。第１アーム３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２アーム３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１アーム３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１アーム３０と第２アーム３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００３６】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各アーム３０，３１が回動する（図７Ｂ参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで回動可能に連結している。
【００３７】
３．支持プレートの取付構造の説明
図５は、図４に示す一方のヒンジ機構１９及びその周辺部を拡大した平面図である。
【００３８】
図４及び図５に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その外周縁部から突出した複数の取付片４０，４２を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに取付固定されている。
【００３９】
取付片４０は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａに近接する位置でヒンジ機構１９と重なる位置にそれぞれ設けられている。取付片４０は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面から外方に突出した突出片である。第１支持プレート１８Ａは、内端面１８ＡａのＹ方向両端部からＸ１方向に僅かにオフセットした位置、つまり各第１ヒンジ筐体２８Ａと重なる位置に取付片４０をそれぞれ有する。第２支持プレート１８Ｂは、内端面１８ＢａのＹ方向両端部からＸ２方向に僅かにオフセットした位置、つまり各第２ヒンジ筐体２８Ｂと重なる位置に取付片４０をそれぞれ有する。
【００４０】
取付片４２は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面から外方に突出した突出片である。取付片４２は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周縁部の適宜位置に複数設けられている。
【００４１】
取付片４０，４２は、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各取付片４０，４２の貫通孔を通した取付ねじ４４によって筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに締結固定される。取付片４０は、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａに当接配置された状態でヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂに対して取付ねじ４４によって締結される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃには、取付ねじ４４を螺合させる雌ねじを設けたボスを設けてもよい。図４では、取付片４０は先端円弧状に形成した構成を例示し、取付片４２は取付片４０と同形状のもの及び矩形状に形成した構成を例示しているが、取付片４０，４２の形状は適宜変更可能である。
【００４２】
ところで、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に対応して二つ折り可能なように互いに別体に構成されている。このため、仮に支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間で板厚方向の段差を生じている場合、その表面に設けられるディスプレイ１６にこの段差の影響が出る。その結果、使用形態でディスプレイ１６が湾曲或いは波打ちし、視認不良や表示不良等の製品不良を生じる可能性がある。またディスプレイ１６が湾曲等を生じていると、使用形態と収納形態との開閉動作時にディスプレイ１６が設計上の開閉軌道で可動しない可能性がある。そうすると、ディスプレイ１６は、特に折曲部及びその付近で過度な負荷を受け、破損や不良を生じる懸念もある。
【００４３】
なお、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、いずれもある程度の表面積を持ったプレートである。このため、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間が段差を生じることによるディスプレイ１６への影響は、携帯用情報機器１０の使用形態で互いに当接して１枚板を形成する繋ぎ目部分での段差、つまり内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間の段差によるものが最も大きい。換言すれば、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間での段差を抑えておけばディスプレイ１６に不具合を生じることを十分に回避できる。
【００４４】
そこで、当該携帯用情報機器１０は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間に生じる板厚方向の段差を抑制するための調整機構５０を備える。
【００４５】
４．調整機構の説明
図６Ａは、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式断面図である。図６Ｂは、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂを図６Ａに示す取付状態とするために調整機構５０による調整動作を示す模式断面図である。
【００４６】
先ず、調整機構５０の構成を説明する。
【００４７】
図５及び図６Ａに示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、取付片４０がそれぞれヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａに当接固定される。調整機構５０は、一方の第１ヒンジ筐体２８Ａの筐体部材１２Ａに対する取付姿勢を調整することで、この第１ヒンジ筐体２８Ａと他方の第２ヒンジ筐体２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａを同一平面上に配置し、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間の段差を抑制する機構である。
【００４８】
調整機構５０は、第１ヒンジ筐体２８Ａに設けられた２本の調整ねじ５０ａ，５０ｂを有する。第１ヒンジ筐体２８Ａは、調整ねじ５０ａ，５０ｂが螺入される一対の雌ねじ孔５２，５２を有する。各雌ねじ孔５２は、ヒンジ筐体２８Ａを板厚方向に貫通している。本開示の場合、各雌ねじ孔５２は、各固定ねじ３２の各取付孔と互い違いになる位置に設けられている。つまり一方の調整ねじ５０ａはＹ１側の固定ねじ３２のＸ１側となる位置に設けられ、他方の調整ねじ５０ｂはＹ２側の固定ねじ３２のＸ２側となる位置に設けられている。また調整ねじ５０ａ，５０ｂは、それぞれヒンジ筐体２８ＡのＹ方向の幅寸法での中心を跨いだ位置に設けられている。
【００４９】
次に、調整機構５０を用いた支持プレート１８Ａ，１８Ｂの段差を解消する方法を説明する。
【００５０】
図６Ｂに示すように、先ず、調整機構５０を持たない第２ヒンジ筐体２８Ｂを第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ上に固定ねじ３２を用いて固定する。つまり第２ヒンジ筐体２８Ｂは、表面２８Ｂａの反対側の裏面２８Ｂｂが内面１２Ｂｃに着地して固定される。続いて、調整機構５０を持った第１ヒンジ筐体２８Ａを第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上に載置する。なお、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂ間は、アーム３０，３１を介して回動可能に連結されている。
【００５１】
次に、調整機構５０を動作させて、第１ヒンジ筐体２８Ａの表面２８Ａａが第２ヒンジ筐体２８Ｂの表面２８Ｂａと同一平面上となるように調整する。
【００５２】
先ず、各雌ねじ孔５２に対して、調整ねじ５０ａ，５０ｂを第１ヒンジ筐体２８Ａの表面２８Ａａ側から螺入させる。調整ねじ５０ａ，５０ｂは、例えばドライバー等の工具で操作する。そうすると、調整ねじ５０ａ，５０ｂは、その先端部が第１ヒンジ筐体２８Ａの裏面２８Ａｂから突出して第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃに当接する。
【００５３】
この際、調整機構５０は、調整ねじ５０ａ，５０ｂの裏面２８Ａｂからの突出長を調整することで、第１ヒンジ筐体２８Ａの内面１２Ａｃに対する取付角度や取付高さ等の取付姿勢を調整できる。この調整は、例えば予め第２筐体部材１２Ｂに固定した第２ヒンジ筐体２８Ｂの表面２８Ｂａを基準とし、第１ヒンジ筐体２８Ａの表面２８Ａａがこの表面２８Ｂａと同一平面上となるように行う。表面２８Ａａ，２８Ｂａ間を同一平面上にするための方法としては、例えば各表面２８Ａａ，２８Ｂａをレーザー変位計等の測定器で測定しつつ調整ねじ５０ａ，５０ｂを調整し、或いは両表面２８Ａａ，２８Ｂａに亘るプレート等を基準として調整ねじ５０ａ，５０ｂを調整する方法等が挙げられる。
【００５４】
このような調整機構５０による調整動作により、一対のヒンジ機構１９，１９のそれぞれのヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａが互いに同一平面上に配置される。そこで、第１ヒンジ筐体２８Ａを第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上に固定ねじ３２を用いて固定する。続いて、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの各取付片４０をヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａにそれぞれ当接配置し、取付ねじ４４で締結する。また、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの他の取付片４２についても取付ねじ４４で筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに締結する。これにより支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、少なくとも内端面１８Ａａ，１８Ｂａ付近の部位が、同一平面上に配置されたヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａ上に固定される。その結果、内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間は、互いに段差を生じることなく面一に組み付けられる。
【００５５】
調整機構５０は、第２ヒンジ筐体２８Ｂに設けてもよく、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの両方に設けてもよい。例えばヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの両方に調整機構５０を設ける場合は、例えば両表面２８Ａａ，２８Ｂａを同一平面上に調整した後、各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂをそれぞれ固定ねじ３２で各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに締結すればよい。
【００５６】
５．携帯用情報機器の作用効果の説明
以上のように、本開示の携帯用情報機器１０は、隣接配置された一縁部である内端面１２Ａａ，１２Ｂａ同士がヒンジ機構１９によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイ１６とを備える。この携帯用情報機器１０は、第１支持プレート１８Ａと、第２支持プレート１８Ｂと、第１支持台となる第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２支持台となる第２ヒンジ筐体２８Ｂと、調整機構５０とを備える。第１支持プレート１８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ側に配置され、第１筐体部材１２Ａ側でディスプレイ１６の裏面を支持する。第２支持プレート１８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ側に配置され、第２筐体部材１２Ｂ側でディスプレイ１６の裏面を支持する。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃに取り付けられ、その表面２８Ａａで第１支持プレート１８Ａを支持する。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃに取り付けられ、その表面２８Ｂａで第２支持プレート１８Ｂを支持する。調整機構５０は、第１ヒンジ筐体２８Ａ及び第２ヒンジ筐体２８Ｂの少なくとも一方に設けられ、第１ヒンジ筐体２８Ａの表面２８Ａａと第２ヒンジ筐体２８Ｂの表面２８Ｂａとを同一平面上に配置するために、第１ヒンジ筐体２８Ａの第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃに対する取付姿勢、及び第２ヒンジ筐体２８Ｂの第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃに対する取付姿勢のうちの少なくとも一方を調整可能である。
【００５７】
従って、当該携帯用情報機器１０は、調整機構５０によって各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａを同一平面上に配置した状態で、この表面２８Ａａ，２８Ｂａ上で支持プレート１８Ａ，１８Ｂを固定できる。このため、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、互いに段差を生じることが抑制される。その結果、当該携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１６を互いに段差を抑制した支持プレート１８Ａ，１８Ｂによって安定して支持することができ、ディスプレイ１６が湾曲等の不具合を生じることを防止できる。
【００５８】
当該携帯用情報機器１０において、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開いて平板状に構成した使用形態で互いに対向する一端面である内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接配置される。このため、当該携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１６を開いた状態でその裏面が１枚板状に構成された支持プレート１８Ａ，１８Ｂによって安定して支持される。また、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、携帯用情報機器１０の使用形態で内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間に隙間を生じないため、ディスプレイ１６のタッチ操作等に対する支持剛性も担保できる。
【００５９】
当該携帯用情報機器１０は、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａで支持プレート１８Ａ，１８Ｂを支持している。このため、当該携帯用情報機器１０は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作を担うヒンジ機構１９でディスプレイ１６を支持する支持プレート１８Ａ，１８Ｂを支持できる。これにより、当該携帯用情報機器１０は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、開閉動作時にディスプレイ１６がヒンジ機構１９を用いた設計上の所定曲率の円弧を描くように折曲動作される。つまり、ディスプレイ１６はヒンジ機構１９の回動動作に倣って円滑に二つ折りに折り畳まれる。その結果、当該携帯用情報機器１０は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉時にディスプレイ１６に過大な負荷が掛かり、ディスプレイ１６が浮き上がりや不具合を生じることを防止できる。なお、図７Ａ及び図７Ｂ中に２点鎖線で示すように、本開示の場合、ディスプレイ１６の表面が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心に一致するように構成されている。また、図７Ａ及び図７Ｂでは、調整機構５０及び固定ねじ３２の図示を省略している。
【００６０】
当該携帯用情報機器１０において、調整機構５０は、第１ヒンジ筐体２８Ａの裏面２８Ａｂと第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃとの間、及び第２ヒンジ筐体２８Ｂの裏面２８Ｂｂと第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃとの間のうちの少なくとも一方に介在し、裏面２８Ａｂと内面１２Ａｃとの間の位置関係、及び裏面２８Ｂｂと内面１２Ｂｃとの間の位置関係のうちの少なくとも一方を調整可能な調整ねじ５０ａ，５０ｂで構成されている。これにより、調整機構５０は、調整ねじ５０ａ，５０ｂを操作するだけでヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａの調整を行うことができる。なお、調整機構５０は、複数本（２本）の調整ねじ５０ａ，５０ｂをセットで有するため、調整自由度が高い。調整ねじは、３本以上でもよい。
【００６１】
当該携帯用情報機器１０は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部である内端面１２Ａａ，１２Ｂａの長手方向（Ｙ方向）両端部のそれぞれにヒンジ機構１９を配置している。これにより、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、両端部のヒンジ機構１９，１９で支持される。その結果、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間の段差を一層確実に抑制でき、より安定してディスプレイ１６を支持できる。
【００６２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６３】
例えば、上記では、ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂで支持プレート１８Ａ，１８Ｂを支持する構成としたが、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを支持する支持台はヒンジ機構１９以外に別途設けてもよい。例えば、図４に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａを跨ぐように配置されたＸ方向で一対の支持台（第１支持台、第２支持台）６０ａ，６０ｂを用いて支持プレート１８Ａ，１８Ｂを支持する構成としてもよい。支持台６０ａ，６０ｂは、例えば筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上にそれぞれ固定され、Ｙ方向で２組設けられる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１２Ａａ，１２Ｂａ，１８Ａａ，１８Ｂａ  内端面
１２Ａｃ，１２Ｂｃ  内面
１４  背表紙部材
１６  ディスプレイ
１８Ａ  第１支持プレート
１８Ｂ  第２支持プレート
１９  ヒンジ機構
２８Ａ  第１ヒンジ筐体
２８Ｂ  第２ヒンジ筐体
２８Ａａ，２８Ｂａ  表面
２８Ａｂ，２８Ｂｂ  裏面
３２  固定ねじ
３６ａ  第１ヒンジ軸
３６ｂ  第２ヒンジ軸
３６ｃ  第３ヒンジ軸
３６ｄ  第４ヒンジ軸
４０，４２  取付片
４４  取付ねじ
５０  調整機構
５０ａ，５０ｂ  調整ねじ
６０ａ，６０ｂ  支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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