(57)【要約】【課題】コストを低減すると共に、ＧＰＳ信号を用いて信頼性の高いタイミング信号を生成する。【解決手段】  実施形態によれば、航法援助システムは、少なくとも１つの基準受信局、データ処理装置、ＶＨＦ装置とを有する。基準受信局は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する。データ処理装置は、前記基準受信局により受信される前記ＧＰＳ信号を使用して航法援助情報を生成する。ＶＨＦ装置は、前記航法援助情報をＶＨＦ信号で送信する。前記データ処理装置は、前記ＧＰＳ信号を受信してタイミング信号を生成する。前記ＶＨＦ装置は、前記データ処理装置により生成されたタイミング信号をもとに、前記航法援助情報を送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する、少なくとも１つの基準受信局と、
前記基準受信局により受信される前記ＧＰＳ信号を使用して航法援助情報を生成するデータ処理装置と、
前記航法援助情報をＶＨＦ信号で送信するＶＨＦ装置とを有する航法援助システムであって、
前記データ処理装置は、前記ＧＰＳ信号を受信してタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段を有し、
前記ＶＨＦ装置は、前記データ処理装置により生成されたタイミング信号をもとに、前記航法援助情報を送信する送信手段を有する航法援助システム。
【請求項２】
複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する、少なくとも１つの基準受信局と、
前記基準受信局により受信される前記ＧＰＳ信号を使用して航法援助情報を生成するデータ処理装置と、
前記航法援助情報をＶＨＦ信号で送信するＶＨＦ装置とを有する航法援助システムであって、
前記基準受信局は、前記ＧＰＳ信号をもとに生成した第１タイミング信号を出力するタイミング信号出力手段を有し、
前記ＶＨＦ装置は、前記第１タイミング信号をもとに前記航法援助情報を送信するタイミングを示す第２タイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記第２タイミング信号をもとに、前記航法援助情報を送信する送信手段とを有する航法援助システム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、前記ＧＰＳ信号をもとに、故障の可能性のあるＧＰＳ衛星を示す衛星故障情報を出力する故障検出手段をさらに有し、
前記タイミング信号生成手段は、前記衛星故障情報が示すＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除く、他のＧＰＳ信号をもとに前記タイミング信号を生成する請求項１記載の航法援助システム。
【請求項４】
前記データ処理装置は、前記ＧＰＳ信号をもとに、故障の可能性のあるＧＰＳ衛星を示す衛星故障情報を出力する故障検出手段をさらに有し、
前記タイミング信号出力手段は、前記衛星故障情報が示すＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除く、他のＧＰＳ信号をもとに前記第１タイミング信号を出力する請求項２記載の航法援助システム。
【請求項５】
複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する、少なくとも１つの基準受信局と、
前記基準受信局により受信される前記ＧＰＳ信号を使用して航法援助情報を生成するデータ処理装置と、
前記航法援助情報をＶＨＦ信号で送信するＶＨＦ装置とを有する航法援助システムの送信タイミング同期方法であって、
前記データ処理装置に受信された前記ＧＰＳ信号から生成されたタイミング信号をもとに、前記ＶＨＦ装置により前記航法援助情報を送信する送信タイミング同期方法。
【請求項６】
複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する、少なくとも１つの基準受信局と、
前記基準受信局により受信される前記ＧＰＳ信号を使用して航法援助情報を生成するデータ処理装置と、
前記航法援助情報をＶＨＦ信号で送信するＶＨＦ装置とを有する航法援助システムの送信タイミング同期方法であって、
前記基準受信局に受信された前記ＧＰＳ信号から生成された第１タイミング信号をもとに、前記ＶＨＦ装置において前記航法援助情報を送信するタイミングを示す第２タイミング信号を生成し、前記第２タイミング信号をもとに前記航法援助情報を送信する送信タイミング同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば地上型衛星航法補強システム（ＧＢＡＳ：Ground Based Augmentation System）等の航法援助システム、同システムにおける送信タイミング同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港等には、航空機の安全な航行を確保するために、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を代表とする航法援助システムが設置されている。ＧＮＳＳには、例えば地上型衛星航法補強システム（ＧＢＡＳ: Ground Based Augmentation System）が含まれる。
【０００３】
ＧＢＡＳは、複数のＧＰＳ（global positioning system）衛星からのＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号を処理することで信頼性の向上のための補強情報を生成して、特に空港周辺の航空機（例えば着陸予定の航空機）に提供する。補強情報には、高精度の位置情報（測位情報及び測距情報）や、衛星の故障等によりＧＰＳ信号の受信が不可能であるなどのアラーム情報等が含まれる。
【０００４】
ＧＢＡＳでは、処理装置で生成した補強情報を航空機に提供するためＶＨＦ信号で送信する必要があり、送信タイミングをＧＰＳ時刻に同期させる必要がある。
【０００５】
補強情報をＶＨＦ信号で送信するＶＨＦ装置には、ＧＰＳ信号をもとにタイミング信号を生成するタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機が実装される。タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機は、１ＰＰＳ（1 pulse par sec）のタイミング信号を生成し、このタイミング信号を使用してＶＨＦ信号を送信する。
【０００６】
一方、処理装置でも時刻の管理が必要なためタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機を実装する必要がある。また、ＧＢＡＳ地上装置の主要機能である補強情報生成のために設けられる複数の基準受信局でもそれぞれＧＰＳ信号を受信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように従来のＧＢＡＳでは、補強情報をＶＨＦ信号で送信するためのタイミング信号を生成するため、ＶＨＦ装置にタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機を実装する必要がある。その一方、補強情報を生成する処理装置においてもタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機が設けられ、複数の基準受信局においてもＧＰＳ信号を受信している。すなわち、ＧＢＡＳに含まれる複数の装置において、それぞれＧＰＳ信号を受信するための機能を実装する必要があり、その分のコストを要していた。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、コストを低減すると共に、ＧＰＳ信号を用いて信頼性の高いタイミング信号を生成することができる航法援助システム、送信タイミング同期方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、航法援助システムは、少なくとも１つの基準受信局、データ処理装置、ＶＨＦ装置とを有する。基準受信局は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する。データ処理装置は、前記基準受信局により受信される前記ＧＰＳ信号を使用して航法援助情報を生成する。ＶＨＦ装置は、前記航法援助情報をＶＨＦ信号で送信する。前記データ処理装置は、前記ＧＰＳ信号を受信してタイミング信号を生成する。前記ＶＨＦ装置は、前記データ処理装置により生成されたタイミング信号をもとに、前記航法援助情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】航法援助システムの基本構成の一例を示すブロック図。
【図２】第１実施形態における航法援助システムの構成の一例を示すブロック図。
【図３】第２実施形態における航法援助システムの構成の一例を示すブロック図。
【図４】第３実施形態における航法援助システムの構成の一例を示すブロック図。
【図５】第４実施形態における航法援助システムの構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
［システムの構成］
図１は、例えばＧＢＡＳに適用する航法援助システム１の基本構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、航法援助システム１（ＧＢＡＳ）は、データ処理装置１０、ＶＨＦ装置２０、少なくとも１つの（例えば４個）の基準受信局３０−１〜３０−４を有する。
【００１３】
データ処理装置１０は、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１と、処理部１２とを有する。タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１は、ＧＰＳアンテナ１３によりＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ信号は、時刻データ（送信時刻データ)及び衛星軌道情報を含み、ＰＲＮ（pseudo-random number)コードでスペクトラム拡散されている。ＰＲＮコードは、擬似雑音符号または擬似乱数コードとも呼ばれ、乱数的に０，１が現れる不規則なコード（ゴールドコード)である。なお、複数のＧＰＳ衛星は、全て同じ周波数の電波（ＧＰＳ信号）を送信し、それぞれに割り当てられたＰＲＮコードにより識別される。タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１は、ＧＰＳ信号をもとに処理部１２の処理に用いられる時刻情報Ｔを生成して、処理部１２に出力する。
【００１４】
処理部１２は、コンピュータのハードウェア及びソフトウェア（プログラム）を含み、複数の基準受信局３０−１〜３０−４のそれぞれから受信されるＧＰＳ信号（観測データＤ１〜Ｄ４）をもとに、信頼性の向上のための航法補強に必要な補強情報Ｒ（航法援助情報）を生成してＶＨＦ装置２０（ＶＨＦ送信機２２）に出力する。補強情報Ｒは、高精度の位置情報（測位情報及び測距情報）や、衛星の故障等によりＧＰＳ信号の受信が不可能であるなどのアラーム情報等が含まれており、特に空港周辺の航空機（例えば着陸予定の航空機）に提供される。なお、処理部１２は、補強情報を生成するため、ＧＰＳ信号に含まれるヘルス情報だけでなく、複数の基準受信局３０−１〜３０−４により受信された観測データＤ１〜Ｄ４をもとにＧＰＳ信号の異常などのＧＰＳ衛星故障検出をする機能を有する。例えば、処理部１２は、例えばＧＰＳ信号の歪みや、ＧＰＳ信号に含まれるデータの異常などをもとにＧＰＳ衛星故障検出をすることができる。処理部１２は、ＧＰＳ衛星故障検出の結果、故障の可能性のあるＧＰＳ衛星を示す衛星故障情報を補強情報として出力する。
【００１５】
ＶＨＦ装置２０は、データ処理装置１０の処理部１２により生成された補強情報を例えば着陸予定の航空機に送信する。ＶＨＦ装置２０は、データ処理装置１０（処理部１２）により生成された補強情報ＲＡを、アンテナ２４を通じてＶＨＦ信号で送信するＶＨＦ送信機２２と、ＶＨＦ送信機２２による送信タイミングを示すタイミング信号を生成するタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機２１が設けられる。タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機２１は、ＧＰＳアンテナ２３により受信されたＧＰＳ信号をもとに１ＰＰＳのタイミング信号を生成してＶＨＦ送信機２２に出力する。
【００１６】
基準受信局３０−１〜３０−４は、それぞれＧＰＳアンテナ３１−１〜３１−４を有し、ＧＰＳアンテナ３１−１〜３１−４を介して複数のＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信する。基準受信局３０−１〜３０−４は、それぞれ、受信した各ＧＰＳ信号を処理し、データ処理装置１０に観測データＤ１〜Ｄ４として転送する。
［第１実施形態］
図２は、第１実施形態における航法援助システム１Ａの構成の一例を示すブロック図である。なお、図１と同じ構成部分については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、図１と名称が同じ構成部分は、基本的に図１に示す構成部分と同じ機能を有しているものとし、以下、異なる点について説明する。
【００１７】
第１実施形態の航法援助システム１Ａは、図１に示すＶＨＦ装置２０に設けられたタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機２１を省略し、データ処理装置において生成されるタイミング信号を用いてＶＨＦ装置２０から補強情報ＲＡを送信する構成としている。
【００１８】
データ処理装置１０Ａのタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ａは、ＧＰＳアンテナ１３により受信したＧＰＳ信号をもとに、ＶＨＦ装置２０Ａから補強情報ＲＡを送信するためのタイミング信号ＴＳを生成してＶＨＦ送信機２２Ａに出力する。ＶＨＦ送信機２２Ａは、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ａからのタイミング信号ＴＳを利用して、データ処理装置１０（処理部１２）により生成された補強情報ＲＡを、アンテナ２４を通じてＶＨＦ信号で送信する。
【００１９】
なお、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１ＡからＶＨＦ送信機２２Ａにタイミング信号ＴＳを送信することにより生じる遅延量は固定であるため、例えばＶＨＦ送信機２２Ａにおいてタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ａから受信したタイミング信号ＴＳに対して固定の遅延量を補正し、補正後のタイミング信号に応じて補強情報ＲＡを送信する。なお、ＶＨＦ送信機２２Ａにおいてタイミング信号ＴＳの遅延を補正するのではなく、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ａにおいて補正した後にタイミング信号ＴＳをＶＨＦ送信機２２Ａに出力するようにしても良い。
【００２０】
このようにして、第１実施形態の航法援助システム１Ａでは、ＶＨＦ装置２０Ａにおいて補強情報ＲＡを送信するために必要なタイミング信号ＴＳを、データ処理装置１０Ａのタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ａから受信することができる。従って、ＶＨＦ装置２０Ａではタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機が不要となるのでコストを低減することができる。また、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１ＡにおいてＧＰＳ信号を用いて生成されたタイミング信号ＴＳを利用するため、特殊な機材、処理を追加することなく、ＶＨＦ信号の送信タイミング信号の信頼性を向上することが可能になる。
［第２実施形態］
図３は、第２実施形態における航法援助システム１Ｂの構成の一例を示すブロック図である。なお、図１と同じ構成部分については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、図１と名称が同じ構成部分は、基本的に図１に示す構成部分と同じ機能を有しているものとし、以下、異なる点について説明する。
【００２１】
第２実施形態の航法援助システム１Ｂは、図１に示すＶＨＦ装置２０に設けられたタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機２１を省略し、基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４において生成されるタイミング信号を用いてＶＨＦ装置２０から補強情報ＲＡを送信する構成としている。
【００２２】
基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４は、それぞれＧＰＳアンテナ３１−１〜３１−４により受信したＧＰＳ信号をもとに、ＶＨＦ装置２０Ａから補強情報ＲＡを送信するためのタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を生成してＶＨＦ送信機２２Ｂに出力する。ＶＨＦ送信機２２Ｂは、基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４のそれぞれから出力されたタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を受信するタイミング生成部２５Ｂを有する。タイミング生成部２５Ｂは、複数のタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を例えば平滑化するなどして、ＶＨＦ送信機２２Ｂから補強情報ＲＡを送信するタイミングを示すタイミング信号ＴＳを生成し、ＶＨＦ送信機２２Ｂに出力する。
【００２３】
ＶＨＦ送信機２２Ｂは、タイミング生成部２５Ｂからのタイミング信号ＴＳを利用して、データ処理装置１０（処理部１２）により生成された補強情報ＲＡを、アンテナ２４を通じてＶＨＦ信号で送信する。
【００２４】
なお、基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４のそれぞれからタイミング生成部２５Ｂにタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を送信することにより生じる遅延量はそれぞれ固定であるため、例えばタイミング生成部２５Ｂにおいて基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４から受信したタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４に対して、それぞれ個別の固定の遅延量を補正して、タイミング信号ＴＳを生成する。なお、タイミング生成部２５Ｂにおいてタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４の遅延を補正するのではなく、基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４のそれぞれにおいて個別に補正した後にタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４をタイミング生成部２５Ｂに出力するようにしても良い。
【００２５】
このようにして、第２実施形態の航法援助システム１Ｂでは、ＶＨＦ装置２０Ａにおいて補強情報ＲＡを送信するために必要なタイミング信号ＴＳを、基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４から受信したタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４をもとに生成することができる。従って、ＶＨＦ装置２０Ａではタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機が不要となるのでコストを低減することができる。また、基準受信局３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４において受信されたＧＰＳ信号をもとに個々に出力されるタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を用いて生成されたタイミング信号ＴＳを利用するため、特殊な機材、処理を追加することなく、ＶＨＦ信号の送信タイミング信号の信頼性を向上することが可能になる。
［第３実施形態］
図４は、第３実施形態における航法援助システム１Ｃの構成の一例を示すブロック図である。なお、図２（第１実施形態）と同じ構成部分については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、図２と名称が同じ構成部分は、基本的に図２に示す構成部分と同じ機能を有しているものとし、以下、異なる点について説明する。
【００２６】
第３実施形態の航法援助システム１Ｃは、図１に示すＶＨＦ装置２０に設けられたタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機２１を省略し、第１実施形態と同様にして、データ処理装置１０Ｃのタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃにおいて生成されるタイミング信号ＴＳを用いてＶＨＦ装置２０から補強情報ＲＡを送信する構成としている。第３実施形態では、さらにデータ処理装置１０Ｃの処理部１２ＣによるＧＰＳ衛星故障検出の結果を利用して、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃにおいて異常なＧＰＳ信号を使用せずにタイミング信号ＴＳを生成する。
【００２７】
処理部１２Ｃは、補強情報Ｒを生成するための基本的な機能として、複数の基準受信局３０−１〜３０−４により受信された観測データＤ１〜Ｄ４をもとにＧＰＳ信号の異常などを検出している。処理部１２Ｃは、ＧＰＳ衛星故障等によるＧＰＳ信号の問題を検出した場合には、故障の可能性のあるＧＰＳ衛星を示す衛星故障情報ＳＴをタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃに出力する。
【００２８】
タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃは、ＧＰＳアンテナ１３から受信されたＧＰＳ信号をもとに、衛星故障情報ＳＴが示すＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除く他のＧＰＳ信号をもとに時刻情報Ｔを生成して処理部１２Ｃに出力すると共に、タイミング信号ＴＳを生成してＶＨＦ送信機２Ｃに出力する。ＶＨＦ送信機２２Ｃは、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃからのタイミング信号ＴＳを利用して、データ処理装置１０Ｃ（処理部１２Ｃ）により生成された補強情報ＲＡを、アンテナ２４を通じてＶＨＦ信号で送信する。
【００２９】
このようにして、第３実施形態の航法援助システム１Ｃでは、第１実施形態と同様の効果に加えて、処理部１２ＣによりＧＰＳ衛星故障等によるＧＰＳ信号の異常が検出された場合には衛星故障情報ＳＴをタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃに出力することで、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃにおいて、異常のあるＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除外し、正常なＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号のみを使用してタイミング信号ＴＳを生成することができる。これにより、ＶＨＦ信号の送信タイミング信号の信頼性を向上することが可能になる。
【００３０】
通常、ＧＰＳ衛星故障等によりＧＰＳ信号に問題が生じた場合には、ＧＰＳ信号に含まれるヘルス情報に反映される。このためヘルス情報を使用して当該ＧＰＳ衛星を使用しない処理することがあるものの、ＧＰＳ衛星故障等が発生してからヘルス情報に反映されるまでに比較的長い時間がかかる場合がある。従って、ＧＰＳ衛星故障等が発生してからヘルス情報に反映されるまでの間は、ヘルス情報をもとに異常があるＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除外することができない。第３実施形態の航法援助システム１Ｃでは、処理部１２ＣによるＧＰＳ衛星故障検出の結果を利用して、タイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｃにおいて異常のあるＧＰＳ信号を除外してタイミング信号ＴＳを生成することができるので、ヘルス情報を利用する場合よりも短時間で異常に対応してタイミング信号の信頼性を向上することが可能になる。
［第４実施形態］
図５は、第４実施形態における航法援助システム１Ｄの構成の一例を示すブロック図である。なお、図３（第２実施形態）と同じ構成部分については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、図３と名称が同じ構成部分は、基本的に図３に示す構成部分と同じ機能を有しているものとし、以下、異なる点について説明する。
【００３１】
第４実施形態の航法援助システム１Ｄは、図３と同様にＶＨＦ装置２０Ｄからタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機を省略し、第２実施形態と同様にして、基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４において生成されるタイミング信号を用いてＶＨＦ装置２０から補強情報ＲＡを送信する構成としている。第４実施形態では、さらにデータ処理装置１０Ｄの処理部１２ＤによるＧＰＳ衛星故障検出の結果を利用して、基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４において異常なＧＰＳ信号を使用せずにタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を生成する。
【００３２】
処理部１２Ｄは、第３実施形態と同様にして、ＧＰＳ衛星故障等によるＧＰＳ信号の問題を検出した場合には、故障の可能性のあるＧＰＳ衛星を示す衛星故障情報ＳＴ１をタイミング信号生成用ＧＰＳ受信機１１Ｄに出力すると共に、基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４のそれぞれに対して衛星故障情報ＳＴ２を出力する。
【００３３】
基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４は、それぞれＧＰＳアンテナ３１−１〜３１−４から受信されたＧＰＳ信号のうち、衛星故障情報ＳＴ２が示すＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除く他のＧＰＳ信号をもとにタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳを生成してタイミング生成部２５Ｄに出力する。また、基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４は、衛星故障情報ＳＴ２が示すＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除く他のＧＰＳ信号をもとにした観測データＤ１〜Ｄ４を生成して処理部１２Ｄに出力する。
【００３４】
ＶＨＦ装置２０Ｄのタイミング生成部２５Ｄは、異常なＧＰＳ信号を除いて生成されたタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４をもとにタイミング信号ＴＳを生成してＶＨＦ送信機２２Ｄに出力する。ＶＨＦ送信機２２Ｄは、タイミング生成部２５Ｄからのタイミング信号ＴＳを利用して、データ処理装置１０Ｄ（処理部１２Ｄ）により生成された補強情報ＲＡを、アンテナ２４を通じてＶＨＦ信号で送信する。
【００３５】
このようにして、第４実施形態の航法援助システム１Ｄでは、第３実施形態と同様の効果に加えて、処理部１２ＤによりＧＰＳ衛星故障等によるＧＰＳ信号の異常が検出された場合には衛星故障情報ＳＴ２を基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４に出力することで、基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４Ｃにおいて、異常のあるＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を除外し、正常なＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号のみを使用してタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を生成することができる。これにより、タイミング生成部２５Ｄは、タイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４をもとに、より信頼性の高いタイミング信号ＴＳを生成することが可能になる。また、第３実施形態と同様に、処理部１２ＤによるＧＰＳ衛星故障検出の結果を利用して、基準受信局３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４Ｃにおいて異常のあるＧＰＳ信号を除外してタイミング信号ＴＳ１〜ＴＳ４を生成することができるので、ヘルス情報を利用する場合よりも短時間で異常に対応してタイミング信号の信頼性を向上することが可能になる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）…航法援助システム、１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）…データ処理装置、２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）…ＶＨＦ装置、３０−１〜３０−４（３０Ｂ−１〜３０Ｂ−４，３０Ｄ−１〜３０Ｄ−４）…基準受信局。
【図１】
2018048849.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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