(57)【要約】【課題】レジ前の客の待ち行列を解消し、単価販売品及び計量販売品の何れの商品も会計装置で精算でき、商品の販売形態を基に個数データ又は質量データを収集し把握可能な商品販売データ処理システムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理システムは、商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末、計量装置、会計装置等を有する。計量装置は商品の質量を計量する計量手段を備え、携帯端末や管理装置等は読取手段で商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、販売形態情報が質量を計量して販売する商品を示す場合、商品の質量を取得し、商品識別情報、客を識別する情報、及び質量を基にコード情報を生成するコード情報生成手段とを有し、携帯端末はコード情報を記録媒体や会計装置又は管理装置に出力する出力手段を備え、会計装置はコード情報を取り込む取込手段と、コード情報に基づいて商品の代金精算を行う会計手段を備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末と、商品の質量を計量する計量装置と、前記商品の代金精算を行う会計装置とを少なくとも有し、それらが通信回線を介し接続された商品販売データ処理システムにおいて、
前記計量装置は、
前記商品を載置する載置部と、
前記商品が前記載置部に載置されると該商品の質量を計量する計量手段と、を備え、
前記携帯端末、または前記通信回線を介して通信可能な管理装置は、
前記読取手段により前記商品の商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、
前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記計量装置で計量された商品の質量を取得し、前記商品識別情報と、取引識別情報と、前記取得した質量とに基づいてコード情報を生成するコード情報生成手段と、を有し、
前記携帯端末は、前記生成されたコード情報を記録媒体、または、前記会計装置、あるいは、前記管理装置に出力する出力手段を備え、
前記会計装置は、
前記出力手段で出力されたコード情報を取り込む取込手段と、
前記取り込まれたコード情報に基づいて、前記客が購入する商品の代金精算を行う会計手段と、を備えたことを特徴とする
商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記コード情報生成手段は、前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品でない場合、前記商品識別情報と前記商品の単価と取引識別情報とに基づいてコード情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記会計装置は、少なくとも前記商品を識別する商品識別情報と、前記商品の単価と、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報とを有する商品情報を記憶する商品情報記憶手段を備え、
前記会計手段は、前記取込手段が取り込んだコード情報の商品識別情報が示す商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記取込手段により取り込んだコード情報の質量と前記商品の単価とにより前記商品の販売価格を算出し、前記商品の販売形態が質量を計量して販売する商品でない場合、前記商品の単価に基づいて販売価格を算出し前記客が購入する商品の代金精算を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記記録媒体に前記コード情報を記録する場合、一次元バーコード又は二次元バーコードの何れかのバーコード情報で記録することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末において、
前記読取手段により前記商品識別情報が読み取られると、該読み取られた商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、
前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記商品の質量を計量する計量手段より計量された質量を近距離無線通信方式で取得し、前記商品識別情報と、取引識別情報と、前記取得した質量とに基づいてコード情報を生成するコード情報生成手段と、
前記生成されたコード情報を記録媒体、または、外部装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記コード情報生成手段は、前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品でない場合、前記商品識別情報と前記商品の単価と取引識別情報とに基づいてコード情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの小売店において、通常、レジで購入商品が商品登録（例えば、バーコードスキャン）されて精算される。スキャンされる商品は、販売価格の観点から、大きく分けて２種類あり、商品個々に単価が設定されている単価販売品と、商品の質量（重量）および質量単価（重量単価）に基づいて商品の価格を決定する計量販売品（従量販売品）の２種類である。前記計量販売品の代表は、精肉などのブロック肉を店内においてカットして小分け販売する商品であり、前記カットされた精肉は、個々に質量（重量）が異なるため、計量装置で計量し、計量した質量と質量単価とにより価格を決定し、その価格をコード情報にしてラベルを発行し、前記カットされた精肉をパッケージした後、前記ラベルをパッケージに貼付してパッケージ商品にして前記レジにてスキャンされて精算される。
なお、前記精算において、一般に、繁忙時間（例えば、夕方）や繁忙日（例えば、特売日）には、レジ前に精算を待つ客の長い待ち行列ができるなどレジは混雑する。
そして、レジの混雑を少しでも解消するための技術として、お客自身が携帯端末を用いて購入商品を登録し、購入商品の選択が済んだらレジへ向い、該レジで携帯端末に記憶された情報に基づき精算する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。当該技術を用いる場合、レジでの登録作業はないので、精算作業はスムーズになる。
【０００３】
また、前記レジと管理装置とからなる商品販売データ処理システムにおいては、レジで精算された単価販売品や計量販売品などを販売するごとに記録し、その記録を集計して集計結果を得るシステムとして用いられている。この商品販売データ処理システムで集計された集計結果は、商品の種類に応じて商品毎の販売個数や質量（重量）を集計したものであり、この集計結果は、商品の仕入管理や在庫管理、あるいはマーケティングの材料として用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２４５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な商品販売データ処理システムでは、パッケージ商品に貼付されたラベルのコード情報を携帯端末に読み取らせ、該携帯端末が読み取り記憶した情報に基づきレジで精算を行う場合、前記パッケージ商品（例えば、カットされた精肉）の質量（重量）に関する情報を得ることができない。
【０００６】
このように、一般的な商品販売データ処理システムでは、商品毎に質量（重量）の集計ができないため、商品の仕入管理や在庫管理、あるいはマーケティングの材料に集計結果を用いることができないという問題がある。
【０００７】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、携帯端末を用いて、レジ前の精算を待つ客の長い待ち行列（混雑）を解消することができ、単価販売品および計量販売品の何れの商品も会計装置で精算することができ、商品の販売形態に応じて個数データあるいは質量（重量）データを収集することができる商品販売データ処理システム、およびそのシステムで用いられる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末と、商品の質量を計量する計量装置と、前記商品の代金精算を行う会計装置とを少なくとも有し、それらが通信回線を介し接続された商品販売データ処理システムにおいて、前記計量装置は、前記商品を載置する載置部と、前記商品が前記載置部に載置されると該商品の質量を計量する計量手段と、を備え、前記携帯端末、または前記通信回線を介して通信可能な管理装置は、前記読取手段により前記商品の商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記計量装置で計量された商品の質量を取得し、前記商品識別情報と、取引識別情報と、前記取得した質量とに基づいてコード情報を生成するコード情報生成手段と、を有し、前記携帯端末は、前記生成されたコード情報を記録媒体、または、前記会計装置、あるいは、前記管理装置に出力する出力手段を備え、前記会計装置は、前記出力手段で出力されたコード情報を取り込む取込手段と、前記取り込まれたコード情報に基づいて、前記客が購入する商品の代金精算を行う会計手段と、を備えたことを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末を用いて、レジ前の精算を待つ客の長い待ち行列（混雑）を解消することができ、単価販売品および計量販売品（従量販売品）の何れの商品も会計装置で精算することができ、商品の販売形態に応じて個数データあるいは質量（重量）データを収集することができる商品販売データ処理システム、およびそのシステムで用いられる携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る商品販売データ処理システムが用いられる店舗や販売スペースにおける販売ブースやレジカウンターブースなどの配置の一例を示した概略図である。
【図２】図２は、図１に示した店舗／販売スペースで客が使用する買い物かごの一例を示した概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る商品販売データ処理システムの概略構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、携帯端末装置ＴＭｂの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯型印刷装置ＰＴの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、計量器ＭＷの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、携帯端末装置ＴＭｂの操作表示部の外観の一例を示す概略構成図である。
【図９】図９（ａ）は、商品マスターファイルにおける１項目分のデータの一例を示す概略図であり、同図（ｂ）は、売り上げファイルにおける１項目分のデータの一例を示す概略図であり、同図（ｃ）は、取引ファイルのデータ例を示す概略図であり、同図（ｄ）は、取引ファイルに記憶する購入記録情報のデータ例を示す概略図であり、同図（ｅ）は、携帯端末装置からＰＯＳ端末装置へ送信する取引データの一例を示す概略図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｅ）は、本実施例で用いる商品コード（マスター商品コード及び個別商品コード）について説明するための概略図である。
【図１１】図１１は、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０が、バーコードスキャン部１２３でバーコードを読み取ったときに行う処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、この発明の実施の形態を詳細に説明する。
〔実施例〕
図１は、本発明の一実施例に係る商品販売データ処理システムが用いられる店舗や販売スペースにおける販売ブースやレジカウンターブースなどの配置の一例を示した概略図であり、図２は、図１に示した店舗／販売スペースで客が使用する買い物かごの一例を示した概略図である。
図１において、本実施例の店舗／販売スペースには、店舗／販売スペースの入り口から入ってすぐ入場方向の左側に、買い物かごやカートをストックするスペースである買い物かご・カート置き場Ｐ１が配置され、右側には、購入する商品を買い物かごに入れた客が精算のために立ち寄るレジカウンターブースＰ２が配置されていて、それらの奥には、それぞれ通路の左側と右側に物品販売ブースＰ３と実演販売ブースＰ４とがおのおの配置されている。
【００１２】
物品販売ブースＰ３は、単価販売品を販売するための販売ブースである。この物品販売ブースＰ３には、単価販売品を各種陳列するための陳列棚ＴＮと、客が指定した単価販売品を客に引き渡すための品渡しカウンターＣＮ１とが配置されている。
また、物品販売ブースＰ３には販売員ＰＰ１が配置される。販売員ＰＰ１は、客が指定した単価販売品を、陳列棚ＴＮから客が指定した個数だけ取り出して、品渡しカウンターＣＮ１越しに客へ引き渡す。また、販売員ＰＰ１は、商品を客に引き渡す際、所定の作業を行う（後述）。
【００１３】
実演販売ブースＰ４は、質量に応じてその価格が決まる商品（以下、「従量販売品」という）を販売するための販売ブースである。この実演販売ブースＰ４には、例えば、牛肉ブロックから客が注文した質量分を切り分けて従量販売品を作成する等の作業を行うための物品処理スペースＴＭと、客に商品を引き渡すための品渡しカウンターＣＮ２とが配置されている。
また、実演販売ブースＰ４には販売員ＰＰ２と物品処理員ＰＰ３とが配置される。物品処理員ＰＰ３は、物品処理スペースＴＭにおいて、例えば、牛肉ブロックから客が注文した質量分を切り分ける等の作業を行う。販売員ＰＰ２は、物品処理員ＰＰ３が牛肉ブロックから切り分けた従量販売品を包装した後に、品渡しカウンターＣＮ２越しに客へ引き渡す。また、販売員ＰＰ２は、商品を客に引き渡す際、所定の作業を行う（後述）。
ここで、客が見ている前で、物品処理員ＰＰ３が牛肉ブロックから牛肉を切り出す作業を行う（実演）ので、この販売ブースを実演販売ブースＰ４という。
【００１４】
レジカウンターブースＰ２には、ＰＯＳ端末装置（後述）が設置されるレジカウンターＣＮ３が配置される。また、このレジカウンターブースＰ２には、客に応対してＰＯＳ端末装置を操作する操作員ＰＰ４が配置される。
【００１５】
本実施例の買い物かごＧＧとしては、図２に示すように、一般的なプラスチック素材の手提げ部付きのものが用いられる。この買い物かごＧＧの側面の略中央には、店名等を印刷等するための領域ＳＳが設けられていると共に、その領域ＳＳの下位置には、おのおのの買い物かごＧＧを識別する識別符号ＧＩが所定のバーコードで記録される。
識別符号ＧＩは、客の購入行動を識別するための取引識別情報として用いられるものであり（後述）、例えば、任意桁の数字列等から構成することができる。そして、買い物かごＧＧに識別符号ＧＩを記録する際に用いるバーコードの種類としては、一次元バーコードあるいは二次元バーコードのうち、任意のものを採用することができる。
【００１６】
図３は、本発明の一実施例に係る商品販売データ処理システムの概略構成を示したブロック図である。
図３において、この商品販売データ処理システムは、物品販売ブースＰ３に設置された販売ステーションＳＳ１（販売ステーション＃１）と、実演販売ブースＰ４に設置された販売ステーションＳＳ２（販売ステーション＃２）と、レジカウンターブースＰ２に設置されたＰＯＳ端末装置ＴＭａと、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２とＰＯＳ端末装置ＴＭａとの間のデータ通信を行うための無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント（ＡＰ）装置ＷＰとを有する。
ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＷＰとＰＯＳ端末装置ＴＭａとの間のデータ通信は、有線ＬＡＮ１０を介して行われている。また、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２の機器は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＷＰを介して有線ＬＡＮ１０に接続されるから、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２の機器とＰＯＳ端末装置ＴＭａとの間でデータ通信を行うことができる。
【００１７】
また、有線ＬＡＮ１０は、ゲートウェイ装置ＧＷを介して、外部の広域ネットワーク（図示略）へ接続されている。
これにより、有線ＬＡＮ１０に接続されたＰＯＳ端末装置ＴＭａ、及び、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＷＰを介して有線ＬＡＮ１０に接続された販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２の機器は、ゲートウェイ装置ＧＷを介して、外部の広域ネットワークに接続されている任意のサーバ装置等との間でデータのやりとりを行うことができるようになっている。
【００１８】
なお、本実施例では、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２の機器を有線ＬＡＮ１０に接続するためのデータ通信を（無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＷＰを使った）無線ＬＡＮで実現しているが、この部分のデータ通信は、他の無線通信方法により実現することも可能である。
その部分のデータ通信方式としては、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２の機器とＰＯＳ端末装置ＴＭａとの間のデータ通信に必要なデータ通信容量（データ帯域）、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２の機器と有線ＬＡＮ１０へのアクセスポイントを構成する装置との距離、及び、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２内における機器間の無線データ通信（後述）と干渉しないことなどの種々の条件を満たす無線データ通信方法（データ通信方式）であれば採用できる。例えば、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の範疇に含まれる各種の近距離無線通信方式を採用することも可能である。
【００１９】
また、図３において、販売ステーションＳＳ１，ＳＳ２は、客が選択して買い物かごへ入れられた商品について、その商品に関する情報を形成してＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する機能等を有する携帯端末装置ＴＭｂ、商品の質量（重量）を計量する計量器ＭＷ（計量装置）、及び、携帯端末装置ＴＭｂから受信した印刷情報に基づいてレシート等を印刷出力する携帯型印刷装置ＰＴから構成されている。
携帯端末装置ＴＭｂと計量器ＭＷとの間のデータ通信、携帯端末装置ＴＭｂと携帯型印刷装置ＰＴとの間のデータ通信は、ＷＰＡＮの近距離無線通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）により行われている。
携帯端末装置ＴＭｂと携帯型印刷装置ＰＴは、それぞれ充電台ＰＪａ，ＰＪｂに接続できる。充電台ＰＪａ，ＰＪｂは、それぞれ携帯端末装置ＴＭｂと携帯型印刷装置ＰＴに電源を供給するとともに、携帯端末装置ＴＭｂ及び携帯型印刷装置ＰＴが内蔵している充電池（後述）を充電する。また、携帯端末装置ＴＭｂと携帯型印刷装置ＰＴは、それぞれ充電台ＰＪａ，ＰＪｂに設けた台に置くことで、携帯端末装置ＴＭｂと携帯型印刷装置ＰＴの電源部（後述）に設けた端子と、それぞれ充電台ＰＪａ，ＰＪｂに設けた端子とが接触し、それにより、携帯端末装置ＴＭｂと携帯型印刷装置ＰＴの電源部がそれぞれ充電台ＰＪａ，ＰＪｂに接続して電源が供給されるようになっている。
【００２０】
図４は、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの構成の一例を示すブロック図である。
図４において、制御部１１０は、このＰＯＳ端末装置ＴＭａの各部の動作を制御して、ＰＯＳ端末装置ＴＭａが実行する種々の機能（手段）を実現するためのものであり、ＣＰＵ（中央制御装置）とその周辺装置（ＲＡＭ等）等から構成されている。記憶部１１１は、制御部１１０が実行するプログラムデータや、データベースファイルなどの各種データを記憶するためのものであり、操作表示部１１２は、このＰＯＳ端末装置ＴＭａを操作員が操作するための操作キーやと表示ユニットを有する。また、プリント部１１３は、例えば、このＰＯＳ端末装置ＴＭａのレジスター機能で使用されるレシートなどを印刷する。
【００２１】
有線ＬＡＮ通信制御部１１４は、有線ＬＡＮ１０に接続して有線ＬＡＮの通信手順等を実行することで、ＰＯＳ端末装置ＴＭａに、有線ＬＡＮ１０を介して他の端末装置等との間でデータ通信を行う機能を提供するためのものである。この有線ＬＡＮ通信制御部１１４では、有線ＬＡＮ１０に接続するための物理層のハードウェア資源を有すると共に、論理的な通信を行うためのネットワーク層及びそれ以上の上位層（セッション層あるいはアプリケーション層など）の処理機能を実現するためのソフトウェア資源を有している。
【００２２】
バーコードスキャン部１１５は、一次元バーコード及び二次元バーコードを読み取るためのものであり、例えば、読取用の光ビームを左右にスキャンして、その光ビームの反射光を受光することで、光ビームがスキャンした面に記録されている一次元バーコードあるいは二次元バーコードのパターンを読み取り、その読み取って得たパターンのデータに基づいて、一次元バーコードあるいは二次元バーコードの記録データを取得する。
【００２３】
電源部１１６は、商用電源Ｐａｃに接続し、商用電源Ｐａｃを適宜に変圧・整流して、このＰＯＳ端末装置ＴＭａの各要素に必要な電源を生成し、その生成した電源を対応した要素に供給する。
【００２４】
内部バス１１７は、制御部１１０、記憶部１１１、操作表示部１１２、プリント部１１３、有線ＬＡＮ通信制御部１１４、バーコードスキャン部１１５、及び、電源部１１６と接続し、それらの相互間で適宜にデータをやりとりするためのものである。なお、この内部バス１１７は、単純な共通信号線ではなく、適宜なシステムバスの構成を備えたものであり、例えば、信号やデータの形態、信号レベル、信号の変化タイミング及び信号の意味づけなどが多種多様な各種信号を各要素間で相互に伝送するための信号制御機能をも有している。このような内部バス１１７の構成については、本発明に直接関係しないので、その説明を省略する。
【００２５】
図５は、携帯端末装置ＴＭｂの構成の一例を示すブロック図である。
図５において、制御部１２０は、この携帯端末装置ＴＭｂの各部の動作を制御して、携帯端末装置ＴＭｂが実行する種々の機能（手段）を実現するためのものであり、ＣＰＵとその周辺装置（ＲＡＭ等）等から構成されている。記憶部１２１は、制御部１２０が実行するプログラムデータなどの各種データを記憶するためのものであり、操作表示部１２２は、この携帯端末装置ＴＭｂを操作員が操作するための操作キーやと表示ユニットを有する。
【００２６】
バーコードスキャン部１２３（読取手段）は、一次元バーコード及び二次元バーコードを読み取るためのものであり、例えば、読取用の光ビームを左右にスキャンして、その光ビームの反射光を受光することで、光ビームがスキャンした面に記録されている一次元バーコードあるいは二次元バーコードのパターンを読み取り、その読み取って得たパターンのデータに基づいて、一次元バーコードあるいは二次元バーコードの記録データを取得する。
【００２７】
無線通信ユニット１２４は、この携帯端末装置ＴＭｂと計量器ＭＷ及び携帯型印刷装置ＰＴとの間でデータ通信を行うためのものであり、２チャネルの通信チャネルを有している。
おのおのの通信チャネルの通信は、無線通信制御部（無線通信制御部＃１）１２５と無線通信制御部（無線通信制御部＃２）１２６により実現される。無線通信用の電波を送受信するためのアンテナ１２７は、無線通信制御部１２５と無線通信制御部１２６に共通接続されている。
無線通信制御部１２５，１２６は、計量器ＭＷ及び携帯型印刷装置ＰＴの無線通信制御部（後述）とアンテナ１２７を介して接続し、ＷＰＡＮの近距離無線通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）の通信手順等を実行することで、携帯端末装置ＴＭｂに、計量器ＭＷ及び携帯型印刷装置ＰＴとの間でデータ通信を行う機能を提供する。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信制御部１２８は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＷＰに接続して無線ＬＡＮの通信手順等を実行することで、携帯端末装置ＴＭｂに、有線ＬＡＮを介して他の端末装置等との間でデータ通信を行う機能を提供する。この無線ＬＡＮ通信制御部１２８では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置ＷＰに接続するための物理層のハードウェア資源を有すると共に、有線ＬＡＮを介して他の端末装置等との間で論理的な通信を行うためのネットワーク層及びそれ以上の上位層（セッション層あるいはアプリケーション層など）の処理機能を実現するためのソフトウェア資源を有している。
また、無線ＬＡＮ通信用の電波を送受信するためのアンテナ１２９は、無線ＬＡＮ通信制御部１２８に接続されている。
【００２９】
電源部１３０は、充電台ＰＪａと接続して、充電台ＰＪａが商用電源Ｐａｃを変圧・整流して形成した直流電源を受電し、その直流電源を用いて、内蔵している充電池１３１を充電すると共に、この携帯端末装置ＴＭｂの各要素に必要な電源を生成し、その生成した電源を対応した要素に供給する。
【００３０】
内部バス１３２は、制御部１２０、記憶部１２１、操作表示部１２２、バーコードスキャン部１２３、無線通信制御部１２５，１２６、無線ＬＡＮ通信制御部１２８、及び、電源部１３０と接続し、それらの相互間で適宜にデータをやりとりする。
また、この内部バス１３２は、内部バス１１７と同様のシステムバス構成を有している。
制御部１２０は、読取手段により商品の商品識別情報が読み取られると、商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段を有する。
【００３１】
図６は、携帯型印刷装置ＰＴの構成の一例を示すブロック図である。
図６において、制御部１４０は、この携帯型印刷装置ＰＴの各部の動作を制御して、携帯型印刷装置ＰＴが実行する種々の機能（手段）を実現するためのものであり、ＣＰＵとその周辺装置（ＲＡＭ等）等から構成されている。記憶部１４１は、制御部１４０が実行するプログラムデータなどの各種データを記憶するためのものであり、操作表示部１４２は、この携帯型印刷装置ＰＴを操作員が操作するための操作キーと表示ユニットを有する。
【００３２】
印刷部１４３は、操作員が指定した内容の印刷物（例えば、レシートなど）を印刷出力する。
【００３３】
無線通信制御部１４４は、この携帯型印刷装置ＰＴと携帯端末装置ＴＭｂとの間でデータ通信を行うためのものである。無線通信用の電波を送受信するためのアンテナ１４５は、無線通信制御部１４４に接続されている。
無線通信制御部１４４は、携帯端末装置ＴＭｂの無線通信ユニット１２４とアンテナ１４５を介して接続し、ＷＰＡＮの近距離無線通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）の通信手順等を実行することで、携帯型印刷装置ＰＴに携帯端末装置ＴＭｂとの間でデータ通信を行う機能を提供する。
【００３４】
電源部１４６は、充電台ＰＪｂと接続して、充電台ＰＪｂが商用電源Ｐａｃを変圧・整流して形成した直流電源を受電し、その直流電源を用いて、内蔵している充電池１４７を充電すると共に、この携帯型印刷装置ＰＴの各要素に必要な電源を生成し、その生成した電源を対応した要素に供給する。
【００３５】
内部バス１４８は、制御部１４０、記憶部１４１、操作表示部１４２、印刷部１４３、無線通信制御部１４４、及び、電源部１４６と接続し、それらの相互間で適宜にデータをやりとりする。
また、この内部バス１４８は、内部バス１１７と同様のシステムバス構成を有している。
【００３６】
図７は、計量器ＭＷの構成の一例を示すブロック図である。
図７において、制御部１５０は、この計量器ＭＷの各部の動作を制御して、計量器ＭＷが実行する種々の機能（手段）を実現するためのものであり、ＣＰＵとその周辺装置（ＲＡＭ等）等から構成されている。記憶部１５１は、制御部１５０が実行するプログラムデータなどの各種データを記憶するためのものであり、操作表示部１５２は、この計量器ＭＷを操作員が操作するための操作キーやと表示ユニットを有する。
【００３７】
計量部１５３は、図示しない載置部（計量台）に載置された商品（物）の質量（重量）を計測する。
【００３８】
無線通信制御部１５４は、この計量器ＭＷと携帯端末装置ＴＭｂとの間でデータ通信を行うためのものである。無線通信用の電波を送受信するためのアンテナ１５５は、無線通信制御部１５４に接続されている。
無線通信制御部１５４は、アンテナ１５５を介して携帯端末装置ＴＭｂの無線通信ユニットと接続し、ＷＰＡＮの近距離無線通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）の通信手順等を実行することで、計量器ＭＷに携帯端末装置ＴＭｂとの間でデータ通信を行う機能を提供する。
【００３９】
電源部１５６は、商用電源Ｐａｃに接続し、商用電源Ｐａｃを適宜に変圧・整流して、この計量器ＭＷの各要素に必要な電源を生成し、その生成した電源を対応した要素に供給する。
【００４０】
内部バス１５７は、制御部１５０、記憶部１５１、操作表示部１５２、計量部１５３、無線通信制御部１５４、及び、電源部１５６と接続し、それらの相互間で適宜にデータをやりとりする。
また、この内部バス１５７は、内部バス１１７と同様のシステムバス構成を有している。
【００４１】
図８は、携帯端末装置ＴＭｂの操作表示部１２２の外観の一例を示す概略構成図である。
図８において、操作表示部１２２のケースＣＳには、上方に液晶表示器等からなる表示部ＤＰが配置され、下方に操作キー群が配置されている。また、表示部ＤＰの表面には、タッチパネルＴＰが付設されている。また、表示部ＤＰの上方には、ランプＬＰが設けられている。
【００４２】
操作キー群は、次の通りである。まず、買い上げ個数等の数値情報を入力するためのテンキーＴＫが中央よりやや下位置に設けられており、テンキーＴＫの下方には、あらかじめ設定された機能を選択操作するための機能キーＦＫが設けられている。
【００４３】
テンキーＴＫの上方には、中央に、未定操作入力内容を決定する操作のための決定キーＢＢｋが横長の楕円形のキーとして設けられ、その決定キーＢＢｋを取り巻くようにカーソルキーＫＫが設けられている。
【００４４】
このカーソルキーＫＫは、上下左右の４方向に傾斜して、いずれかの方向への操作を入力するためのものであり、例えば、画面上に表示した選択項目を選ぶ等の操作の際に用いられる。
【００４５】
カーソルキーＫＫの左上、左下、右上、及び、右下には、それぞれ機能を割り当てることができる機能キーＰＦ１，ＰＦ２，ＰＦ３，ＰＦ４が設けられている。これらの機能キーＰＦ１，ＰＦ２，ＰＦ３，ＰＦ４は、表示部ＤＰに表示されている画面の内容に従って操作する内容をプログラマブルに設定できる。
【００４６】
また、ケースＣＳの背面には、バーコードスキャン部１２３（図５参照）のスキャン光を出射すると共に、バーコードの記録面等からの反射光を入射させるための窓（図示略）が設けられている。物品販売ブースＰ３の販売員ＰＰ１あるいは実演販売ブースＰ４の販売員ＰＰ２は、この携帯端末装置ＴＭｂを保持し、バーコードスキャン部１２３のスキャン光が、客に渡す商品に付されているバーコードをなぞるように位置合わせすることで、その商品に付されているバーコードを読み取ることができる。
そして、この場合、例えば、客に渡す商品の全てについてバーコードの読み取りを終了したときなどで、バーコードスキャン部１２３によるバーコードの読み取りを終了する場合、販売員ＰＰ１，ＰＰ２は、機能キーＰＦ１を操作する。
【００４７】
次に、本実施例に係る商品販売データ処理システムで使用するファイル群について説明する。この商品販売データ処理システムでは、販売する商品に関する諸情報を記憶した商品マスターファイル（商品情報）、各商品について売り上げ数量等を記憶した売り上げファイル、及び、客の購買行動毎に形成する取引ファイルなどのファイル群を用いる。そして、これらの商品マスターファイル、売り上げファイル、及び、取引ファイルは、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの記憶部１１１（図４参照）などに記憶される。
【００４８】
図９（ａ）は、商品マスターファイルにおける１項目分のデータの一例を示す概略図であり、同図（ｂ）は、売り上げファイルにおける１項目分のデータの一例を示す概略図であり、同図（ｃ）は、取引ファイルのデータ例を示す概略図であり、同図（ｄ）は、取引ファイルに記憶する購入記録情報のデータ例を示す概略図である。また、同図（ｅ）は、携帯端末装置ＴＭｂからＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する取引データの一例を示す概略図である。
【００４９】
ここで、携帯端末装置ＴＭｂからＰＯＳ端末装置ＴＭａへのデータ送信は、基本的に、販売員ＰＰ１，ＰＰ２が携帯端末装置ＴＭｂを操作して１つの商品についてのデータ入力を終了するたびに、当該商品についてのデータが携帯端末装置ＴＭｂで作成されてＰＯＳ端末装置ＴＭａへと送信される。
【００５０】
図９（ａ）に示した商品マスターファイル（商品情報）における１項目分のデータは、当該商品に設定されているマスター商品コード（後述）、当該商品が単価販売品であるか従量販売品であるかを示す種別（販売形態情報）、当該商品に設定されている商品名、当該商品に設定されている単価または質量単価、及び、その他のデータを含む。
【００５１】
図９（ｂ）に示した売り上げファイルにおける１項目分のデータは、マスター商品コード、及び、売上数量または売り上げ質量を含む。
【００５２】
図９（ｃ）に示した取引ファイルは、当該取引を区別するための取引識別情報（買い物かごＧＧに付された識別符号ＧＩ（図２参照）の値）と、当該取引において、客が購入した商品の記録である１つ以上の購入記録情報を含む。
【００５３】
また、購入記録情報は、図９（ｄ）に示すように、客が購入した商品に設定されている個別商品コード（後述）、及び、客が購入した商品の個数をあらわす情報を含む。
【００５４】
また、販売ステーションで商品を客に引き渡すたびに携帯端末装置ＴＭｂからＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する取引データには、図９（ｅ）に示すように、取引識別情報、個別商品コード、及び、客が購入した商品の個数をあらわす情報を含む。
【００５５】
図１０（ａ）〜（ｅ）は、本実施例で用いる商品コード（マスター商品コード及び個別商品コード）について説明するための概略図である。
【００５６】
図１０（ａ）は、本実施例で用いる商品コードの基本的なデータ構造の一例を示している。この商品コードは、各桁が１０進数であらわされたＪＡＮコードに準拠した自社用コードであり、この商品コード自体の種別を示す２桁のフラグ、この商品コードが対応する商品に付されている５桁の商品分類値、５桁の価格データ又は質量データ、及び、１桁のチェックデジットの全１３桁のデータ構造を有する。また、チェックデジットの生成方法は、ＪＡＮコードにおけるチェックデジットの生成方法に従うのでその説明を省略する。
【００５７】
図１０（ｂ）は、マスター商品コードのデータの一例を示す。
このマスター商品コードは、フラグの値が「２０」で固定であり、商品分類値は、対応する商品に設定された値である。また、次の５桁のデータには全桁「０」が設定される。チェックデジットは、上述した方法で生成される。
【００５８】
図１０（ｃ）は、価格データを含む場合の個別商品コードのデータの一例を示す。
この場合、フラグの値は、商品コードに価格データを含むことをあらわす「２１」が設定される。商品分類値は、対応する商品に設定された値である。また、次の５桁のデータには、価格の値が円単位で設定される。チェックデジットは、上述した方法で生成される。
【００５９】
図１０（ｄ）は、質量データを含む場合の個別商品コードのデータの一例を示す。
この場合、フラグの値は、商品コードに質量データを含むことをあらわす「２２」が設定される。商品分類値は、対応する商品に設定された値である。また、次の５桁のデータには、質量の値がグラム単位で設定される。チェックデジットは、上述した方法で生成される。
【００６０】
図１０（ｅ）は、価格も質量も含まない場合の個別商品コードのデータの一例を示す。
この場合、フラグの値は、商品コードに価格も質量も含まないことをあらわす「２３」が設定される。商品分類値は、対応する商品に設定された値である。また、次の５桁のデータには全桁「０」が設定される。チェックデジットは、上述した方法で生成される。
【００６１】
このように、商品コードのフラグの値を調べることで、その商品コードがマスター商品コードであるか、価格データを含む個別商品コードであるか、質量データを含む個別商品コードであるか、価格も質量も含まない個別商品コードであるかを識別することができる。
【００６２】
ただし、図１０（ｄ）に示した質量データを含む個別商品コードには、次のような事情が存在する。
まず、この図示した内容の個別商品コードは、当該商品の質量が定まっている場合に使用する。したがって、携帯端末装置ＴＭｂからＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する取引データは、この図示した内容の個別商品コードを含む。また、従量販売品を切り分けたものをパッケージし、単価販売品として物品販売ブースＰ３の陳列棚ＴＮに陳列する場合、パッケージした時点で質量が判明するので、その単価販売品に貼付するラベル等に記録するバーコードの内容として、この図示した内容の個別商品コードを用いる。
【００６３】
一方、実演販売ブースＰ４では、客が質量を指定して、物品処理員ＰＰ３が商品を実際に切り分けるまで従量販売品の質量が定まらない（客が指定した質量に、切り分け後の質量が一致しない場合もある）。
そこで、実演販売ブースＰ４に商品コード読み取りのために設けた商品カード等に記録するバーコードには、図１０（ｄ）に示した個別商品コードの質量データの内容を全桁「０」に設定したものを用いる。
【００６４】
そして、実演販売ブースＰ４の携帯端末装置ＴＭｂは、読み取ったバーコードの内容が、フラグの値が「２２」の個別商品コードの場合で、質量データの内容が全桁「０」であるときには、計量器ＭＷから計量値を取得し、ＰＯＳ端末装置ＴＭａに送信する取引データに含める個別商品コードの質量データの値として、その取得した計量値を設定する。
また、実演販売ブースＰ４の携帯端末装置ＴＭｂは、読み取ったバーコードの内容が、フラグの値が「２２」の個別商品コードの場合で、質量データの内容が全桁「０」ではないときには、そのときに読み取って得た個別商品コードの値をＰＯＳ端末装置ＴＭａに送信する取引データに含める。
【００６５】
図１１は、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０が、バーコードスキャン部１２３でバーコードを読み取ったときに行う処理の一例を示したフローチャートである。図１〜図１０などを参照しながら説明する。
制御部１２０は、バーコードスキャン部１２３がバーコードを検出したか、あるいは、操作表示部１２２の機能キーＰＦ１（「Ｆ１」）が操作されたかを監視している（ステップＳ１０１，Ｓ１０２のＮＯループ）。
【００６６】
バーコードスキャン部１２３がバーコードを検出した場合で、ステップＳ１０１の結果がＹＥＳになるときには、読み取ったバーコードの内容が、個別商品コードであるかそれ以外のもの（買い物かごＧＧに付された識別符号ＧＩ）であるかを判断する（ステップＳ１０３）。読み取ったバーコードの内容が買い物かごＧＧに付された識別符号ＧＩであり、ステップＳ１０３の結果がＮＯになるときには、その識別符号ＧＩの値を取引識別情報として保存し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１に進む。
【００６７】
一方、読み取ったバーコードの内容が個別商品コードの場合で、ステップＳ１０３の結果がＹＥＳになるときには、個別商品コードのフラグの値を判別し（ステップＳ１０５）、フラグの値が「２１」であったかどうかを調べる（ステップＳ１０６）。
フラグの値が「２１」であり、ステップＳ１０６の結果がＹＥＳになるときには、制御部１２０は、操作表示部１２２の表示部ＤＰに適宜なガイダンスを表示する等して、操作者（販売員等）にテンキーＴＫを使って個数を入力させ（ステップＳ１０７）、図９（ｅ）に示したような取引データ（送信データ）を作成し（ステップＳ１０８）、その取引データをＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する（ステップＳ１０９）。そして、ステップＳ１０１へ進む。ここで、価格は全桁「０」の値が設定される。
【００６８】
ここで、ステップＳ１０９で携帯端末装置ＴＭｂがＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信した取引データに基づいて、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、記憶部１１１に記憶した取引ファイルに項目を追加して保存する。このとき、携帯端末装置ＴＭｂから受信した取引データが、新たな取引識別情報を含むものであった場合には、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ値の取引識別情報を持つ取引ファイルを新たに形成して記憶部１１１に記憶する。
なお、後述のようにフラグの値が「２２」、「２３」の場合にも、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、それぞれステップＳ１０９を実行するから、ＰＯＳ端末装置ＴＭａは、それぞれの場合についても同様に受信した取引データに関する処理を行う。
そして、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０がステップＳ１０９を実行することで実現される機能と、それに伴ってＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０で実現される機能により、登録手段が実現される。
【００６９】
一方、フラグの値が「２１」ではなく、ステップＳ１０６の結果がＮＯになるときには、フラグの値が「２２」であったかどうかを調べる（ステップＳ１１０）。
フラグの値が「２２」であり、ステップＳ１１０の結果がＹＥＳになるときには、個別商品コードの質量データに全桁「０」が設定されているかどうかを調べ、質量データに全桁「０」が設定されている場合には、携帯端末装置ＴＭｂは、計量器ＭＷから計量値（質量）を受信する（ステップＳ１１１）。また、個別商品コードの質量データに全桁「０」が設定されていない場合には、計量器ＭＷから計量値を受信せずに、個別商品コードに含まれる質量データを用いる。
【００７０】
次に、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、ＰＯＳ端末装置ＴＭａに商品分類値を指定した状態で、質量単価を問い合わせて受信する（ステップＳ１１２）。このとき、ＰＯＳ端末装置ＴＭａは、携帯端末装置ＴＭｂから質量単価の問い合わせを受信すると、商品マスターファイルから、マスター商品コードに携帯端末装置ＴＭｂから通知された商品分類値と同一の商品分類値が設定されている項目を取り出して、その項目に含まれる質量単価を、問い合わせ元の携帯端末装置ＴＭｂへ送信する。
【００７１】
次いで、図９（ｅ）に示したような取引データ（送信データ）を作成し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０９へ移行して、その取引データをＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する。そして、ステップＳ１０１へ戻る。なお、個別商品コードの質量データに全桁「０」が設定されていた場合では、計量器ＭＷから受信した計量値で質量データの値を書き換えた個別商品コードを、取引データに含めるとともに、個数の値を「１」に設定する。
【００７２】
また、フラグの値が「２３」であり、ステップＳ１１０の結果がＮＯになるときには、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、ＰＯＳ端末装置ＴＭａに商品分類値を指定した状態で、単価を問い合わせて受信する（ステップＳ１１４）。このとき、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、携帯端末装置ＴＭｂから単価の問い合わせを受信すると、商品マスターファイルから、マスター商品コードに携帯端末装置ＴＭｂから通知された商品分類値と同一の商品分類値が設定されている項目を取り出して、その項目に含まれる単価を、問い合わせ元の携帯端末装置ＴＭｂへ送信する。
【００７３】
次いで、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、操作表示部１２２の表示部ＤＰに適宜なガイダンスを表示する等して、操作者にテンキーＴＫを使って個数を入力させ（ステップＳ１１５）、図９（ｅ）に示したような取引データ（送信データ）を作成し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０９へ移行して、その取引データをＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する。そして、ステップＳ１０１へ進む。
【００７４】
一方、客に渡す商品の全てについてバーコードの読み取りを終了し、操作者が操作表示部１２２の機能キーＰＦ１（「Ｆ１」）を操作した場合で、ステップＳ１０２の結果がＹＥＳになるときには、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、商品情報の入力が終了した旨をＰＯＳ端末装置ＴＭａへ通知し（ステップＳ１１７）、このときの処理を終了する。
なお、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、携帯端末装置ＴＭｂから取引データの受信を開始した時点から、対応する取引ファイルの更新動作を開始し、その更新動作は、携帯端末装置ＴＭｂから商品情報の入力が終了した旨が通知されると、終了する。
【００７５】
次に、客の購買行動と本実施例に係る商品販売データ処理システムの動作の一例について説明する。
まず、客は、店舗／販売スペースの入り口から店舗／販売スペースへ入場し、買い物かご・カート置き場Ｐ１で買い物かごＧＧを受け取り、物品販売ブースＰ３あるいは実演販売ブースＰ４に立ち寄って、商品を受け取り、買い物かごＧＧに入れる。
このとき、客が物品販売ブースＰ３に立ち寄った際には、陳列棚ＴＮに置かれた単価販売品を適宜に選択して、販売員ＰＰ１にその選択した単価販売品（複数の場合がある）と購入する個数を告げる。それにより、販売員ＰＰ１は、携帯端末装置ＴＭｂを使って客が持ち運んでいる買い物かごＧＧのバーコードを読み取り、客に指定された単価販売品を指定された個数だけ、陳列棚ＴＮから取り出して品渡しカウンターＣＮ１に置き、客の買い物かごＧＧに入れる。その際、携帯端末装置ＴＭｂを使ってそれぞれの単価販売品についてバーコードを読み取るとともに販売個数を入力し、全ての商品について作業を終了すると、販売員ＰＰ１は、携帯端末装置ＴＭｂの機能キーＰＦ１を押す。
【００７６】
これにより、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、バーコード読み取りが行われると、上述した処理を行って、取引識別情報を取得し、それぞれの単価販売品について取引データを形成してＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する。
【００７７】
また、客が実演販売ブースＰ４に立ち寄った際には、客は、販売員ＰＰ２に購入する質量を告げる。それにより、販売員ＰＰ２は、まず、携帯端末装置ＴＭｂを使って客が持ち運んでいる買い物かごＧＧのバーコードを読み取り、次いで、物品処理員ＰＰ３に切り分ける質量を告げる。販売員ＰＰ３（物品処理員）は、例えば、牛肉ブロックから質量分を切り分けて従量販売品を形成し、その切り分けた質量分の従量販売品を包装して販売員ＰＰ２に渡す。販売員ＰＰ３は、従量販売品を計量器ＭＷの計量台に載せ、携帯端末装置ＴＭｂを使ってあらかじめ用意している商品カードのバーコードを読み取り、読み取りを終了した従量販売品を客の買い物かごＧＧに入れる。
【００７８】
これにより、携帯端末装置ＴＭｂの制御部１２０は、バーコード読み取りが行われると、上述した処理を行って、取引識別情報を取得し、それぞれの従量販売品について取引データを形成してＰＯＳ端末装置ＴＭａへ送信する。
【００７９】
一方、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、携帯端末装置ＴＭｂから受信した取引データに基づいて、記憶部１１１に記憶した取引ファイルに項目を追加して保存する。このとき、携帯端末装置ＴＭｂから受信した取引データが、新たな取引識別情報を含むものであった場合には、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、受信した取引データに含まれる取引識別情報と同じ値の取引識別情報を持つ取引ファイルを新たに形成して記憶部１１１に記憶する。
【００８０】
そして、精算のために、購入する単価販売品や従量販売品を入れた買い物かごＧＧを客がレジカウンターブースＰ２へ運び、レジカウンターＣＮ３に置くと、販売員ＰＰ４（操作員）は、ＰＯＳ端末装置ＴＭａのバーコードスキャン部１１５を用いて、買い物かごＧＧのバーコードを読み取る。
【００８１】
それにより、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０は、バーコードスキャン部１１５が読み取ったバーコードから識別符号ＧＩを認識し、その識別符号ＧＩと同じ値の取引識別情報を持つ取引ファイルを記憶部１１１から読み出す。このとき、その入力した識別符号ＧＩと同じ値の取引識別情報を持つ取引ファイルが複数ある場合には、その複数の取引ファイルを順次取得する。
【００８２】
そして、取得した取引ファイルの各購入記録情報を全て集めて、制御部１１０は、次のような精算処理を行う（精算手段）。
この精算処理では、まず、１つの購入記録情報を取り出し、その購入記録情報に含まれる個別商品コードのフラグの値を調べる。フラグの値が「２１」の場合には、個別商品コードに価格データが含まれるので、当該商品の販売価格（小計）は、個別商品コードに含まれる価格データと、購入記録情報に含まれる個数の値とに基づいて算出する。
また、個別商品コードのフラグの値が「２２」の場合には、個別商品コードに質量データが含まれる。そこで、マスター商品ファイルから、その個別商品コードに対応する質量単価を取得し、その取得した質量単価と、個別商品コードに含まれる質量データとに基づいて、その商品の販売価格を算出する。
また、個別商品コードのフラグの値が「２３」の場合には、個別商品コードに価格データが含まれない。そこで、マスター商品ファイルから、その個別商品コードに対応する単価を取得し、その取得した単価と、購入記録情報に含まれる個数の値とに基づいて、その商品の販売価格を算出する。
【００８３】
制御部１１０は、全ての購入記録情報について販売価格の算出を終えると、算出した全ての販売価格を総計して購入合計値を算出し、操作表示部１１２に表示する。
それにより、販売員ＰＰ４は、客に購入合計値を告げ、客は、販売員ＰＰ４に対して支払金額に見合ったお金を渡す。販売員ＰＰ４は、客から預かったお金の金額を操作表示部１１２を操作して入力する。これにより、制御部１１０は、購入合計値と入力された預かり金額から釣り銭を算出し、操作表示部１１２に表示する。なお、釣り銭が発生しない場合には、その旨を操作表示部１１２に表示する。
【００８４】
販売員ＰＰ４がレシートの発行を操作すると、制御部１１０は、おのおのの購入記録情報について、個別商品コードに基づいて商品マスターファイルから読み出した商品名と、そのときに算出した販売価格と、販売価格の総計とに基づいて、所定の書式の印刷情報を作成してプリント部１１３へ送り、その印刷情報に対応したレシートをプリント部１１３から印刷出力させる。
販売員ＰＰ４は、発行されたレシートと、釣り銭（発生する場合のみ）とを客へ手渡す。また、販売員ＰＰ４は、客が購入した商品を買い物かごＧＧから取り出してレジ袋等に移し、そのレジ袋等を客に手渡すとともに、買い物かごＧＧを引き取る。客は、手渡されたレジ袋等を受け取る。
【００８５】
このようにして、客が買い物かご・カート置き場Ｐ１で買い物かごＧＧを受け取ってから始まる一連の客の購買行動（取引）が、レジカウンターＣＮ３で買い物かごＧＧが引き取られることで終了する。
【００８６】
また、ＰＯＳ端末装置ＴＭａの制御部１１０が行う売り上げファイルの作成について簡単に説明すると、この売上ファイルの各項目については、取引識別情報の各購入記録情報に含まれる個別商品コードと個数の内容に基づいて、売上数量及び売上質量を算出することができる。売上数量は、購入記録情報に含まれる個数の値を、それぞれの商品分類値別に集計すればよい。また、売上質量は、個別商品コードに含まれる質量データの値を、それぞれの商品分類値別に集計すればよい。
その際、購入時刻（ＰＯＳ端末装置ＴＭａで精算した時刻）もサンプリングしておけば、例えば、ある時間帯における販売質量の合計などを算出することができ、より細かく販売履歴を把握することができる。
【００８７】
以上のように、本実施例では、客の一連の購買行動について１つの取引ファイルを作成し、客が購入した各販売品におのおの設定されている個別商品コードを含む購入記録情報を、客が購入したそれぞれの販売品について形成して取引ファイルへ保存し、その取引ファイルに基づいてＰＯＳ端末装置ＴＭａで精算処理を行うようにしている。したがって、店舗／販売スペース内であれば、客がどのような経路で購買行動を行ったとしても、客は、一度の精算で支払いを済ませることができ、客の利便性が向上する。例えば、店舗／販売スペースが多数階にわたる場合、各階で精算する必要が無く、便利である。また、例えば、実演販売ブースＰ４が通常の販売スペースから離れた場所に設置されている場合であっても、一連の購買行動中であれば、各商品の購入記録情報を同一取引ファイルに残しておくことができるので、同一の精算に含めることができ、便利である。
【００８８】
また、本実施例では、従量販売品については、購入記録情報に設定する個別商品コード内に、購入する従量販売品の質量を設定したので、ＰＯＳ端末装置ＴＭａでは、個別商品コードに基づいて売上質量の集計などを容易に行うことができ、質量データを外部データとして補助的に入力する等の対処が不要である。また、その集計値に基づいて行う従量販売品の質量管理も、簡易な処理で実現できる。
【００８９】
ところで、上述した実施例では、装置の動作を制御する制御部で実行させるプログラムデータを、同一装置に備えた記憶部にあらかじめ記憶させているが、装置に備えている通信手段を使ってそのプログラムデータを外部装置よりダウンロードし、記憶部に記憶させるようにしてもよい。
また、装置にＵＳＢホスト手段を備え、ＵＳＢスティックメモリ等のＵＳＢ記憶装置をＵＳＢホスト手段に接続し、このＵＳＢ記憶装置に記憶させたプログラムデータをＵＳＢホスト手段で読み出して、記憶部に記憶させるようにしてもよい。このように、適宜な外部記憶装置に記憶させたプログラムデータを読み込み、記憶部に記憶させることができる。
【００９０】
また、上述した実施例では、商品マスターファイル、取引ファイル、及び、売上ファイルをＰＯＳ端末装置ＴＭａに記憶させたが、これを通信回線を介して接続された管理装置や、外部ネットワーク上のサーバ装置に記憶させてもよい。その際、商品マスターファイルの更新と、取引ファイル及び売上ファイルの作成は、ＰＯＳ端末装置ＴＭａで行うようにする。
また、商品マスターファイルについては、携帯端末装置ＴＭｂに記憶させてもよく、その場合、適宜な周期で携帯端末装置ＴＭｂに記憶した商品マスターファイルを更新させるとよい。例えば、基準となる商品マスターファイルはＰＯＳ端末装置ＴＭａに記憶させ、携帯端末装置ＴＭｂから商品マスターファイルのダウンロードをＰＯＳ端末装置ＴＭａに要求して、必要なファイルをダウンロードする。その際、更新前と更新後と商品マスターファイルの差分データのみをダウンロードし、その差分データを用いて携帯端末装置ＴＭｂが更新後の商品マスターファイルを再構成する処理を行うようにすると、更新時にダウンロードする情報量を削減できる。
これにより、商品マスターファイルを更新する場合、ＰＯＳ端末装置ＴＭａに記憶した商品マスターファイルを更新するだけで、携帯端末装置ＴＭｂに記憶した商品マスターファイルを更新できるので、商品マスターファイルの更新の手間を大幅に削減できる。
【００９１】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理システムは、客が購入する商品を識別する商品識別情報（商品コードなど）を読み取る読取手段（バーコードスキャン部１２３など）を備えた携帯端末（携帯端末装置ＴＭｂ）と、商品の質量を計量する計量装置（計量器ＭＷ）と、商品の代金精算を行う会計装置（ＰＯＳ端末装置ＴＭａ）とを少なくとも有し、それらが通信回線を介し接続されている。
計量装置（計量器ＭＷ）は、商品を載置する載置部（計量台）と、商品が載置部（計量台）に載置されると該商品の質量を計量する計量手段（計量部１５３）と、を有する。
携帯端末（携帯端末装置ＴＭｂ）または通信回線を介して通信可能な管理装置は、読取手段により商品の商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、計量装置で計量された商品の質量を取得し、商品識別情報と、客を識別する情報と、前記取得された質量とに基づいてコード情報を生成するコード情報生成手段と、を有し、携帯端末（携帯端末装置ＴＭｂ）は、前記生成されたコード情報を記録媒体、または、会計装置（ＰＯＳ端末装置ＴＭａ）、あるいは、管理装置に出力する出力手段（携帯型印刷装置ＰＴ、制御部１２０，無線ＬＡＮ通信制御部１２８など）を有する。
会計装置（ＰＯＳ端末装置ＴＭａ）は、出力手段で出力されたコード情報を取り込む取込手段（バーコードスキャン部１１５、有線ＬＡＮ通信制御部１１４など）と、前記取り込まれたコード情報に基づいて、前記客が購入する商品の代金精算を行う会計手段（制御部１１０）と、を有する。
このため、単価販売品および計量販売品（従量販売品）の何れの商品も会計装置（ＰＯＳ端末装置ＴＭａ）で精算することができ、商品の販売形態に応じて個数データあるいは質量（重量）データを収集することができる商品販売データ処理システムを提供することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、少なくとも商品を識別する商品識別情報（商品コードなど）と、商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報（商品が単価販売品であるか従量販売品であるかを示す種別情報）とを有する商品情報（商品マスターファイル）を記憶する記憶手段（記憶部１４１など）を設け、記憶手段（記憶部１４１など）は、商品の単価を更に記憶している。コード情報生成手段（制御部１２０など）は、読取手段（バーコードスキャン部１２３など）により読み取られた商品情報の販売形態情報が質量を計量して販売する商品（従量販売品）でない場合（つまり単価販売品の場合）、商品識別情報と商品の単価と、客を識別する情報とに基づいてコード情報を生成する処理を行う。
このように、コード情報生成手段は、簡単な処理により、単価販売品に関するコード情報を生成することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、会計装置（ＰＯＳ端末装置ＴＭａ）は、少なくとも商品を識別する商品識別情報（商品コードなど）と、商品の単価と、商品が質量を計量して販売する商品（従量販売品）であるか否かを示す販売形態情報とを有する商品情報を記憶する商品情報記憶手段（記憶部１１１など）と、取込手段（バーコードスキャン部１１５、有線ＬＡＮ通信制御部１１４など）が取り込んだコード情報の商品識別情報に基づいて、商品情報記憶手段（記憶部１１１など）を検索する検索手段（制御部１１０）と、を有し、会計手段（制御部１１０）は、取込手段が取り込んだコード情報の商品識別情報が示す商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合（つまり従量販売品）、取込手段により取り込んだコード情報の質量と前記商品の単価とにより前記商品の販売価格を算出し、商品の販売形態が質量を計量して販売する商品でない場合（つまり単価販売品）、商品の単価に基づいて販売価格を算出し前記客が購入する商品の代金精算を行う。
このため、会計装置（ＰＯＳ端末装置ＴＭａ）は、簡単な処理により、従量販売品または単価販売品に応じた代金精算を行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態では、出力手段（携帯型印刷装置ＰＴなど）は、記録媒体にコード情報を記録する場合、一次元バーコード又は二次元バーコードの何れかのバーコード情報で記録する。このため、一次元バーコード又は二次元バーコードをバーコードスキャン部１１５などで容易に読み取ることができる。
【００９５】
また、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理システムで用いられる携帯端末は、客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段と、読取手段により前記商品識別情報が読取られると、該読取られた商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記商品の質量を計量する計量手段より計量された質量を取得し、前記商品識別情報と、前記客を識別する情報と、前記取得した質量とに基づいてコード情報を生成するコード情報生成手段と、前記生成されたコード情報を記録媒体、または、外部装置に出力する出力手段と、を備える。また、コード情報生成手段は、前記読取手段により読み取られた商品の販売形態情報が質量を計量して販売する商品でない場合、前記商品識別情報と前記商品の単価と、前記客を識別する情報とに基づいてコード情報を生成する。
このため、簡単な構成により、商品販売データ処理システムで用いられる携帯端末を提供することができる。
【００９６】
また、以上述べてきた各実施形態の構成及び変形例は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００９７】
尚、商品を識別する商品識別情報や、商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報などを有する商品情報を記憶する記憶手段を、通信回線を介して通信可能な管理装置や会計装置などの外部装置が備えていてもよい。
【００９８】
また、管理装置が、上記コード情報を記録媒体に印刷するように構成されていてもよい。また、管理装置が上記コード情報を会計装置に送信するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、質量に応じて価格が定まる従量販売品を販売する店舗等に使用される商品販売データ処理システムであれば、適宜な商品販売データ処理システムについて適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
ＧＧ  買い物かご
ＴＭａ  ＰＯＳ端末装置（会計装置）
ＴＭｂ  携帯端末装置（携帯端末）
ＷＰ  無線ＬＡＮアクセスポイント装置（無線ＬＡＮＡＰ装置）
ＭＷ  計量器（計量装置）
１０  有線ＬＡＮ
１１０，１２０，１４０，１５０  制御部
１１１，１２１，１４１，１５１  記憶部
１２３  読取手段（バーコードスキャン部）
１５３  計量部（計量手段）
Ｐ１  買い物かご・カート置き場
Ｐ２  レジカウンターブース
Ｐ３  物品販売ブース
Ｐ４  実演販売ブース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末と、商品の質量を計量する計量装置と、前記商品の代金精算を行う会計装置とを少なくとも有し、それらが通信回線を介し接続された商品販売データ処理システムにおいて、
前記計量装置は、
前記商品を載置する載置部と、
前記商品が前記載置部に載置されると該商品の質量を計量する計量手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記読取手段により前記商品の商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、
前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記計量装置で計量された商品の商品情報を取得し、該取得した商品情報と取引識別情報とを取引データとして記憶し、前記商品の販売形態が質量を計量しないで販売する商品である場合、前記読み取られた商品識別情報と取引識別情報とを取引データとして記憶する取引データ記憶手段と、を有し、
前記携帯端末は、前記記憶した取引データを前記会計装置、あるいは、前記通信回線を介して通信可能な管理装置に出力する出力手段を備え、
前記会計装置は、
前記出力手段で出力された取引データを取り込む取込手段と、
前記取り込んだ取引データの取引識別情報に基づいて、前記客が購入する商品の取引を識別し代金精算を行う会計手段と、を備えたことを特徴とする
商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記コード情報生成手段は、前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品でない場合、前記商品識別情報と前記商品の単価と取引識別情報とに基づいてコード情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末において、
前記読取手段により前記商品識別情報が読み取られると、該読み取られた商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、
前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、商品の質量を計量する計量装置で計量された商品の商品情報を取得し、該取得した商品情報と取引識別情報とを取引データとして記憶し、前記商品の販売形態が質量を計量しないで販売する商品である場合、前記読み取られた商品識別情報と取引識別情報とを取引データとして記憶する取引データ記憶手段と、
前記記憶した取引データを外部装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末からなる第１のコンピュータと、商品の質量を計量する計量装置からなる第２のコンピュータと、前記商品の代金精算を行う会計装置とからなる第３のコンピュータを少なくとも有し、それらが通信回線を介し接続された商品販売データ処理システムとして機能させるためのプログラムであって、
前記第２のコンピュータを、
商品が商品を載置する載置部に載置されると該商品の質量を計量する計量手段、として機能させ、
前記第１のコンピュータを、
前記読取手段により前記商品の商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、
前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記計量装置で計量された商品の商品情報を取得し、該取得した商品情報と取引識別情報とを取引データとして記憶し、前記商品の販売形態が質量を計量しないで販売する商品である場合、前記読み取られた商品識別情報と取引識別情報とを取引データとして記憶する取引データ記憶手段、
前記記憶した取引データを前記会計装置、あるいは、通信回線を介して通信可能な管理装置に出力する出力手段、として機能させ、
前記第３のコンピュータを、
前記出力手段で出力された取引データを取り込む取込手段、
前記取り込んだ取引データの取引識別情報に基づいて、前記客が購入する商品の取引を識別し代金精算を行う会計手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、携帯端末、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、携帯端末を用いて、レジ前の精算を待つ客の長い待ち行列（混雑）を解消することができ、単価販売品および計量販売品の何れの商品も会計装置で精算することができる商品販売データ処理システム、そのシステムに用いられる携帯端末、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、客が購入する商品を識別する商品識別情報を読み取る読取手段を備えた携帯端末と、商品の質量を計量する計量装置と、前記商品の代金精算を行う会計装置とを少なくとも有し、それらが通信回線を介し接続された商品販売データ処理システムにおいて、前記計量装置は、前記商品を載置する載置部と、前記商品が前記載置部に載置されると該商品の質量を計量する計量手段と、を備え、前記携帯端末は、前記読取手段により前記商品の商品識別情報が読み取られると、前記商品が質量を計量して販売する商品であるか否かを示す販売形態情報に基づき、前記読み取られた商品の販売形態を判定する判定手段と、前記判定された商品の販売形態が質量を計量して販売する商品である場合、前記計量装置で計量された商品の商品情報を取得し、該取得した商品情報と取引識別情報とを取引データとして記憶し、前記商品の販売形態が質量を計量しないで販売する商品である場合、前記読み取られた商品識別情報と取引識別情報とを取引データとして記憶する取引データ記憶手段と、を有し、前記携帯端末は、前記記憶した取引データを前記会計装置、あるいは、前記通信回線を介して通信可能な管理装置に出力する出力手段を備え、前記会計装置は、前記出力手段で出力された取引データを取り込む取込手段と、前記取り込んだ取引データの取引識別情報に基づいて、前記客が購入する商品の取引を識別し代金精算を行う会計手段と、を備えたことを特徴とする商品販売データ処理システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末を用いて、レジ前の精算を待つ客の長い待ち行列（混雑）を解消することができ、単価販売品および計量販売品（従量販売品）の何れの商品も会計装置で精算することができる商品販売データ処理システム、そのシステムで用いられる携帯端末、プログラムを提供することができる。