(57)【要約】【課題】商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収システムおよび受領書回収方法において、商品の配送が完了したか否かを把握する。【解決手段】受領書回収システム１は、受領書読み取り部２１と、受領書登録部２２と、訂正受領書出力部２３とを有する。受領書読み取り部２１は、少なくとも固有の第１識別情報１４を含む受領書情報３１が記載され、第１識別情報１４に訂正情報３２を付加することが可能な受領書１０を読み取る。受領書登録部２２は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２とを登録する。訂正受領書出力部２３と、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を出力する。【選択図】図１
2018185735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り部と、
前記受領書読み取り部で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録部と、
前記受領書登録部で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力部と、
を有することを特徴とする受領書回収システム。
【請求項２】
前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録部、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の受領書回収システム。
【請求項３】
前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、
前記訂正受領書出力部は、前記受領書読み取り部で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力することを特徴とする請求項１または２に記載の受領書回収システム。
【請求項４】
前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録部と、
前記事前登録部で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録部で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録部で前記受領書情報として登録されていないが、前記事前登録部で登録されている前記受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録部で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録部で登録されている前記受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力部と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の受領書回収システム。
【請求項５】
前記受領書回収システムは、各営業所に配置されたコンピュータに構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受領書回収システム。
【請求項６】
前記受領書回収システムは、各営業所に配置された複数のコンピュータと、前記複数のコンピュータと通信可能に接続されたホストコンピュータとに構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受領書回収システム。
【請求項７】
少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り工程と、
前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録工程と、
前記受領書登録工程で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力工程と、
を有することを特徴とする受領書回収方法。
【請求項８】
前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録工程、を更に有することを特徴とする請求項７に記載の受領書回収方法。
【請求項９】
前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、
前記訂正受領書出力工程は、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力することを特徴とする請求項７または８に記載の受領書回収方法。
【請求項１０】
前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録工程と、
前記事前登録工程で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録工程で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録工程で前記受領書情報として登録されていないが、前記事前登録工程で登録されている前記受領書出荷情報を未回収の受領書である未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録工程で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録部で登録されている前記受領書情報を過剰に回収された受領書である過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力工程と、
を更に有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の受領書回収方法。                                                          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収システムおよび受領書回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運送業者では、商品の配送に受領書を用いている。商品の配送に用いられる受領書は、固有の識別情報の他、商品名、数量、配送先等の情報が記載されている。受領書は、営業所において、商品の配送後に、回収されて、データベース等に登録される。一方、商品の配送時に様々な理由により、配送先において、受領書に記載されている商品の一部または全部の配送が完了しない状況や、受領書に記載されていない商品が配送される状況等が発生する場合がある。このような状況においても、受領書は、営業所において、商品の配送後に、回収されて、配送が完了したものとして、データベース等に登録されていた。そのため、運送業者では、受領書に記載された商品の配送が完了したか否かを把握することができないという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５−１４９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収システムおよび受領書回収方法において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる受領書回収システムおよび受領書回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点によると、受領書回収システムは、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り部と、前記受領書読み取り部で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録部と、前記受領書登録部で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この構成によると、受領書回収システムは、受領書読み取り部と、受領書登録部と、訂正受領書出力部とを有する。受領書読み取り部は、受領書を読み取る。受領書は、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載される。受領書は、第１識別情報に訂正情報を付加することが可能である。つまり、商品の配送が完了していない受領書に対して、第１識別情報に訂正情報を付加することができる。第１識別情報は、例えば、数字、文字、数字や文字等の組み合わせ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）である。訂正情報は、例えば、取り消し線、下線である。受領書登録部は、受領書読み取り部で読み取られた受領書の受領書情報と訂正情報とを登録する。訂正受領書出力部は、受領書登録部で登録された受領書の中から訂正情報が付加された受領書を出力する。つまり、訂正受領書出力部は、商品の配送が完了していない受領書を出力する。これにより、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収システムにおいて、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【０００７】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収システムは、前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録部、を更に有する。
【０００８】
この構成によると、受領書回収システムは、訂正理由登録部を更に有する。訂正理由登録部は、訂正情報が付加された受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する。訂正理由情報は、訂正情報が付加された理由であり、商品の配送が完了しなかった理由である。つまり、商品の配送が完了していない受領書について、商品の配送が完了しなかった理由を登録することができる。これにより、商品の配送が完了しなかった理由を把握することができる。
【０００９】
本発明の別の観点によると、前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、前記訂正受領書出力部は、前記受領書読み取り部で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力する。
【００１０】
この構成によると、受領書情報は、第２識別情報を更に含む。第２識別情報は、第１識別情報と少なくとも一部が一致する。つまり、受領書には、少なくとも第１識別情報および第２識別情報が記載される。訂正情報は、第１識別情報と第２識別情報が一致する部分に付加される。訂正情報が付加された第１識別情報は、第２識別情報と一致する部分がない。訂正受領書出力部は、受領書読み取り部で読み取られた受領書の中から受領書情報の第１識別情報と第２識別情報とで一致する部分がない受領書を、訂正情報が付加された受領書として出力する。これにより、訂正情報が付加された受領書かどうかを簡便に把握することができる。
【００１１】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収システムは、前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録部と、前記事前登録部で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録部で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録部で前記受領書情報として登録されていないが、前記事前登録部で登録されている前記受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録部で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録部で登録されている前記受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力部と、
を更に有する。
【００１２】
この構成によると、受領書回収システムは、事前登録部と不整合受領書出力部とを更に有する。事前登録部は、受領書に記載される受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する。不整合受領書出力部は、事前登録部で登録された受領書出荷情報と、受領書登録部で登録された受領書情報とを比較し、受領書登録部で受領書情報として登録されていないが、事前登録部で登録されている受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する。または、不整合受領書出力部は、事前登録部で登録された受領書出荷情報と、受領書登録部で登録された受領書情報とを比較し、事前登録部で受領書出荷情報として登録されていないが、受領書登録部で登録されている受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する。これにより、事前に登録された受領書出荷情報に基づいて、未回収の受領書または過剰に回収された受領書を把握することができる。
【００１３】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収システムは、各営業所に配置されたコンピュータに構成される。
【００１４】
この構成によると、受領書回収システムは、各営業所に配置されたコンピュータに構成される。従って、各営業所において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【００１５】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収システムは、各営業所に配置された複数のコンピュータと、前記複数のコンピュータと通信可能に接続されたホストコンピュータとに構成される。
【００１６】
この構成によると、受領書回収システムは、各営業所に配置された複数のコンピュータと、複数のコンピュータと通信可能に接続されたホストコンピュータとに構成される。従って、各営業所およびホストコンピュータが配置された本社等において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【００１７】
本発明の１つの観点によると、受領書回収方法は、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り工程と、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録工程と、前記受領書登録工程で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、受領書回収方法は、受領書読み取り工程と、受領書登録工程と、訂正受領書出力工程とを有する。受領書読み取り工程では、受領書を読み取る。受領書は、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載される。受領書は、第１識別情報に訂正情報を付加することが可能である。つまり、商品の配送が完了していない受領書に対して、第１識別情報に訂正情報を付加することができる。第１識別情報は、例えば、数字、文字、数字や文字等の組み合わせ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）である。訂正情報は、例えば、取り消し線、下線である。受領書登録工程では、受領書読み取り工程で読み取られた受領書の受領書情報と訂正情報とを登録する。訂正受領書出力工程では、受領書登録工程で登録された受領書の中から訂正情報が付加された受領書を出力する。つまり、訂正受領書出力工程では、商品の配送が完了していない受領書を出力する。これにより、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収方法において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【００１９】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収方法は、前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録工程、を更に有する。
【００２０】
この構成によると、受領書回収方法は、訂正理由登録工程を更に有する。訂正理由登録工程は、訂正情報が付加された受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する。訂正理由情報は、訂正情報が付加された理由であり、商品の配送が完了しなかった理由である。つまり、商品の配送が完了していない受領書について、商品の配送が完了しなかった理由を登録することができる。これにより、商品の配送が完了しなかった理由を把握することができる。
【００２１】
本発明の別の観点によると、前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、前記訂正受領書出力工程は、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力する。
【００２２】
この構成によると、受領書情報は、第２識別情報を更に含む。第２識別情報は、第１識別情報と少なくとも一部が一致する。つまり、受領書には、少なくとも第１識別情報および第２識別情報が記載される。訂正情報は、第１識別情報と第２識別情報が一致する部分に付加される。訂正情報が付加された第１識別情報は、第２識別情報と一致する部分がない。訂正受領書出力工程では、受領書読み取り工程で読み取られた受領書の中から受領書情報の第１識別情報と第２識別情報とで一致する部分がない受領書を、訂正情報が付加された受領書として出力する。これにより、訂正情報が付加された受領書かどうかを簡便に把握することができる。
【００２３】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収方法は、前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録工程と、前記事前登録工程で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録工程で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録工程で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記事前登録工程で登録されている前記受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録工程で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録部で登録されている前記受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力工程と、を更に有する。
【００２４】
この構成によると、受領書回収方法は、事前登録工程と不整合受領書出力工程とを更に有する。事前登録工程は、受領書に記載される受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する。不整合受領書出力工程は、事前登録工程で登録された受領書出荷情報と、受領書登録工程で登録された受領書情報とを比較し、受領書登録工程で受領書情報として登録されていないが、事前登録工程で登録されている受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する。または、不整合受領書出力工程は、事前登録工程で登録された受領書情報と、受領書登録工程で登録された受領書情報とを比較し、事前登録工程で受領書出荷情報として登録されていないが、受領書登録部で登録されている受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する。これにより、事前に登録された受領書出荷情報に基づいて、未回収の受領書または過剰に回収された受領書を把握することができる。
【００２５】
本発明において、「コンピュータ」とは、オペレーティングシステムや周辺機器等を含むものである。
【００２６】
本発明において、「商品の配送」に用いられる運送手段は、貨物車、貨物列車、貨物船等を含む。
【発明の効果】
【００２７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収システムおよび受領書回収方法において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】受領書回収システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】受領書の一例を示す図である。
【図３】訂正情報が付加された受領書の一例を示す図である。
【図４】受領書登録部で登録された受領書情報および訂正情報の内容の一例を示す図である。
【図５】訂正受領書出力部の表示画面および訂正理由登録部の入力画面の一例を示す図である。
【図６】受領書情報と訂正情報と訂正理由情報の内容の一例を示す図である。
【図７】事前登録部で登録された受領書情報の内容の一例を示す図である。
【図８】受領書回収方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜受領書回収システム＞
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態における受領書回収システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の受領証回収システム１は、営業所を管理する本社等に設置されたホストコンピュータ２および各営業所に設置された複数のコンピュータ３を備え、それらを電話回線、光ケーブルその他の有線、又は、赤外線その他の無線の通信回線４で接続している。ホストコンピュータ２は、データベース４０を有する。コンピュータ３は、データベース３０を有する。なお、図１では、複数のコンピュータ３について、記載を省略して１台のみ記載している。つまり、図示は省略するが、図１に示すコンピュータ３と同様の構成の複数のコンピュータ３が通信回線４に接続されている。
【００３０】
受領書回収システム１は、受領書読み取り部２１と、受領書登録部２２と、訂正受領書出力部２３と、訂正理由登録部２４と、事前登録部２５と、不整合受領書出力部２６と、を有する。受領書読み取り部２１と、受領書登録部２２と、訂正受領書出力部２３と、訂正理由登録部２４と、不整合受領書出力部２６は、コンピュータ３に構成される。事前登録部２５は、ホストコンピュータ２に構成される。
【００３１】
受領書読み取り部２１は、受領書１０を読み取る。受領書読み取り部２１は、ＯＣＲ（Optical Character Reader）機能とスキャナ機能を有する。ＯＣＲ機能は、受領書を光学的に読み取り、所定のアルゴリズムにより、受領書１０に記載された文字のテキストデータを生成する。つまり、受領書読み取り部２１は、受領書１０を読み取り、受領書１０に記載された受領書情報３１および訂正情報３２のテキストデータを生成する。受領書読み取り部２１は、事前に記憶した受領書１０の受領書情報３１および訂正情報３２の位置に基づいて、受領書１０の受領書情報３１および訂正情報３２を読み取る。また、スキャナ機能は、受領書１０を光学的に読み取り、画像データを生成する。つまり、受領書読み取り部２１は、受領書１０を読み取り、受領書１０全体の画像データを生成する。
【００３２】
図２に示すように、受領書１０は、配送先１１、商品名１２、数量１３、固有の第１識別情報１４、固有の第２識別情報１５、および、配送日１６が記載されている。配送先１１は、受領書１０に記載された商品を配送する場所である。商品名１２は、受領書１０を用いて配送される商品の名前である。数量１３は、受領書１０を用いて配送される商品の数量である。第１識別情報１４は、受領書１０を特定するための受領書１０毎に固有に付与される識別情報である。第２識別情報１５は、受領書１０を特定するための受領書１０毎に固有に付与される識別情報である。配送先１１、商品名１２、数量１３、固有の第１識別情報１４、固有の第２識別情報１５、および、配送日１６は、受領書情報３１である。
【００３３】
図２の受領書１０の例では、配送先１１は、「配送先Ｙ１」である。商品名１２は、商品名の欄１２ａ〜１２ｄに記載された「商品Ｘ１１」〜「商品Ｘ１４」の４種類である。数量１３は、数量の欄１３ａ〜１３ｄに記載された「商品Ｘ１１」〜「商品Ｘ１４」それぞれの数量「Ｍ１１」〜数量「Ｍ１４」である。第１識別情報１４は、「識別番号０００１」の文字表記である。第２識別情報１５は、「識別番号０００１」の文字表記１５ａおよびバーコード１５ｂである。
【００３４】
また、受領書１０には、第１識別情報１４に訂正情報３２を付加することが可能である。訂正情報３２は、取り消し線（一重取り消し線や二重取り消し線）や下線である（図３参照）。訂正情報３２は、手動で付加してもよいし、自動で付加してもよい。訂正情報３２は、第１識別情報１４と第２識別情報１５が一致する部分に付加される。第１識別情報１４と第２識別情報１５が一致する部分は、「識別番号０００１」の文字表記の部分である。ここで、第１識別情報１４に訂正情報３２が付加されていない場合、受領書１０に記載されている第１識別情報１４および第２識別情報１５は、一部が一致している。具体的には、受領書１０に記載されている第１識別情報１４は、「識別番号０００１」の文字表記である。一方、受領書１０に記載されている第２識別情報１５は、「識別番号０００１」の文字表記およびバーコードである。つまり、第１識別情報１４に訂正情報３２が付加されていない場合、受領書１０に記載されている第１識別情報１４および第２識別情報１５は、「識別番号０００１」の文字表記が同じである点で一致している。しかしながら、第１識別情報１４に訂正情報３２を付加された場合は、受領書読み取り部２１で読み取った第１識別情報１４と受領書読み取り部２１で読み取った第２識別情報１５とで一致する部分がない。具体的には、受領書１０に記載されている第１識別情報１４は、「取り消し線が付された識別番号０００１」の文字表記である。一方、受領書１０に記載されている第２識別情報１５は、「識別番号０００１」の文字表記およびバーコードである。つまり、第１識別情報１４に訂正情報３２が付加された場合、受領書１０に記載されている第１識別情報１４および第２識別情報１５は、「取り消し線が付された識別番号０００１」の文字表記と「識別番号０００１」の文字表記とが異なる点で一致しない。
【００３５】
また、受領書１０には、追加訂正情報１８が付加することが可能であってもよい。追加訂正情報１８は、手動で付加してもよいし、自動で付加してもよい。
【００３６】
図３の受領書１０ａの例では、図２の受領書１０の例と同様に、受領書情報３１として、配送先１１、商品名１２、数量１３、固有の第１識別情報１４、固有の第２識別情報１５、および、配送日１６が記載されている。配送先１１は、「配送先Ｙ２」である。商品名１２は、商品名１２ａ欄〜商品名１２ｄ欄に記載された「商品Ｘ２１」〜「商品Ｘ２４」の４種類である。数量１３は、数量１３ａ欄〜数量１３ｄ欄に記載された「商品Ｘ２１」〜「商品Ｘ２４」それぞれの数量「Ｍ２１」〜数量「Ｍ２４」である。第１識別情報１４は、「識別番号０００２」である。第２識別情報１５は、識別番号０００２およびバーコードである。配送日１６は、「２０１７／５／５」である。訂正情報３２は、第１識別情報１４である「識別番号０００２」に付加された一重取り消し線である。また、図３の受領書１０ａは、追加訂正情報１８が付加されている。追加訂正情報１８は、配送が完了しなかった商品である「商品Ｘ２２」の商品名の欄１２ｂおよび数量「Ｍ２２」の欄１３ｂに跨って付加された一重取り消し線１８ａと、数量「Ｍ２２」の右側に記載された「理由１」の文字表記１８ｂである。
【００３７】
図１に示すように、受領書登録部２２は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２とを登録する。受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２とは、受領書回収システム１のコンピュータ３が備えるデータベース３０に登録される。尚、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の画像データは、データベース３０に受領書情報３１として登録される。
【００３８】
図４に、受領書登録部２２でデータベース３０に登録された受領書情報３１および訂正情報３２の内容の一例を示す。受領書情報３１は、識別番号３１１毎に、配送先３１２、配送日３１３、商品名３１４、数量３１５が登録される。識別番号３１１には、受領書１０に記載された固有の第１識別情報１４が登録される。配送先３１２には、受領書１０に記載された配送先１１が登録される。配送日３１３には、受領書１０に記載された配送日１６が登録される。商品名３１４には、受領書１０に記載された商品名１２が登録される。数量３１５には、受領書１０に記載された数量１３が登録される。訂正情報３２は、識別情報３１１毎に、受領書１０に訂正情報３２が付加されているかどうかが登録される。受領書１０に訂正情報３２が付加されている場合は、訂正情報３２には「ある」と登録される。また、受領書１０に訂正情報３２が付加されていない場合は、訂正情報３２には何も登録されない。
【００３９】
図１に示すように、訂正受領書出力部２３は、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える表示部（図示せず）に出力する。ここで、上述の通り、訂正情報３２は、第１識別情報１４と第２識別情報１５が一致する部分に付加される。訂正情報３２を付加された第１識別情報１４は、受領書読み取り部２１で読み取った第１識別情報１４と受領書読み取り部２１で読み取った第２識別情報１５とで一致する部分がない。訂正受領書出力部２３は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の中から、受領書情報３１の第１識別情報１４と第２識別情報１５とで一致する部分がない受領書１０を出力する。出力する受領書１０は、受領書読み取り部２１で生成された受領書１０の画像データである。図４に示す例では、訂正情報３２に「ある」と登録された「識別番号０００２」の受領書１０ａが表示部に出力される。
【００４０】
訂正理由登録部２４は、訂正情報３２が付加された受領書１０に対して、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える入力部（図示せず）により入力された訂正理由情報を登録する。訂正理由情報は、訂正情報３２が付加された理由であり、商品の配送が完了しなかった理由である。訂正理由情報は、例えば、先方訂正依頼、先方休み、出荷調整、記載誤り、記載漏れ等である。つまり、商品の配送が完了していない受領書について、商品の配送が完了しなかった理由を登録することができる。訂正理由登録部２４で入力された訂正理由情報３３は、受領書回収システム１のコンピュータ３が備えるデータベース３０に登録される。
【００４１】
図５に訂正受領書出力部２３の表示画面および訂正理由登録部２４の入力画面の一例を示す。画面１０１は、受領書表示エリア１０２と、訂正理由入力エリア１０３とを有する。受領書表示エリア１０２には、第１識別情報１４に訂正情報３２が付加された受領書１０ａが訂正受領書出力部２３により表示される。訂正理由入力エリア１０３には、複数の訂正理由２３１が表示される。そして、訂正理由登録部２４では、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える入力部により、複数の訂正理由２３１から該当する訂正理由を選択する。そして、訂正理由登録部２４では、入力部により選択された訂正理由が、訂正情報３２が付加された受領書１０に関する訂正理由情報３３として登録される。図５の例では、理由１〜理由３の３つの訂正理由が訂正理由欄２３１ａ〜２３１ｃに表示されている。また、理由１〜理由３のそれぞれについて、チェックボックス２３２ａ〜２３２ｃが表示されている。訂正理由登録部２４では、図示しない入力部により、チェックボックス２３２ａ〜２３２ｃのいずれかを選択することにより、チェックマークが付される。そして、訂正理由登録部２４は、チェックマークが付されたチェックボックスに対応する訂正理由を、訂正情報３２が付加された受領書１０に関する訂正理由情報３３として登録する。図５に示す例では、訂正情報３２に「ある」と登録された「識別番号０００２」の受領書１０ａが受領書表示エリア１０２に表示される。なお、受領書１０ａには、追加訂正情報１８である「理由１」の文字表記１８ｂが記載されている。そこで、入力部により選択されてチェックマークが付されたチェックボックス２３２ａの訂正理由欄２３１ａに該当する「理由１」が訂正理由情報３３に登録される。
【００４２】
図６に、訂正理由登録部２４でデータベース３０に登録された受領書情報３１、訂正情報３２および訂正理由情報３３の内容の一例を示す。なお、データベース３０に登録された受領書情報３１および訂正情報３２の内容は、図４の例に示す受領書登録部２２で登録された内容と同様である。図６に示すように、訂正理由情報３３は、識別情報３１１毎に、訂正理由が登録される。図６に示す例では、訂正情報３２に「ある」と登録された「識別番号０００２」の受領書１０ａの訂正理由情報３３に「理由１」が登録されている。
【００４３】
事前登録部２５は、受領書１０に記載される受領書情報３１を、受領書回収システム１のホストコンピュータ２が備える入力部（図示せず）により、受領書出荷情報４１として予め登録する。予めとは、受領書１０を用いて配送が行われる前である。受領書出荷情報４１は、受領書１０に記載された受領書情報３１と同様の内容である。つまり、受領書出荷情報４１は、識別番号、配送先、配送日、商品名、数量が登録される。事前登録部２５で入力された受領書出荷情報４１は、受領書回収システム１のホストコンピュータ２が備えるデータベース４０に登録される。
【００４４】
図７に、事前登録部２５でデータベース４０に登録された受領書出荷情報４１の内容の一例を示す。受領書出荷情報４１は、識別番号４１１、配送先４１２、配送日４１３、商品名４１４、数量４１５が登録される。受領書出荷情報４１は、識別番号４１１毎に、配送先４１２、配送日４１３、商品名４１４、数量４１５が登録される。識別番号４１１には、受領書１０に記載される固有の第１識別情報１４が登録される。配送先４１２には、受領書１０に記載される配送先１１（図２参照）が登録される。配送日４１３には、受領書１０に記載される配送日１６（図２参照）が登録される。商品名４１４には、受領書１０に記載される商品名１２（図２参照）が登録される。数量４１５には、受領書１０に記載される数量１３（図２参照）が登録される。図７の例では、識別番号０００１〜０００３の３種類の受領書１０の受領書出荷情報４１が登録される。
【００４５】
不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で登録された受領書出荷情報４１と、受領書登録部２２で登録された受領書情報３１とを比較する。そして、不整合受領書出力部２６は、受領書登録部２２で受領書情報３１として登録されていないが、事前登録部２５で登録されている受領書出荷情報４１を未回収受領書情報として表示部に出力する。また、不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で受領書出荷情報４１として登録されていないが、受領書登録部２２で登録されている受領書情報３１を過剰回収受領書情報として出力する。受領書情報３１は、コンピュータ３のデータベース３０に登録されている。受領書出荷情報４１は、ホストコンピュータ２のデータベース４０に登録されている。
【００４６】
例えば、事前登録部２５で登録された受領書出荷情報４１が図７に示す内容であり、受領書登録部２２で登録された受領書情報３１が図４に示す内容である場合について考える。不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で登録された図７に示す受領書出荷情報４１と、受領書登録部２２で登録された図４に示す受領書情報３１とを比較する。図７に示す受領書出荷情報４１では、識別番号０００１〜０００３の３種類の受領書１０の受領書出荷情報４１が登録されている。図４に示す受領書情報３１では、識別番号０００１、０００２の２種類の受領書１０の受領書情報３１が登録されている。そして、不整合受領書出力部２６は、受領書登録部２２で受領書情報３１として登録されていないが、事前登録部２５で登録されている識別番号０００３の受領書出荷情報４１を未回収受領書情報として表示部に出力する。なお、図示は省略するが、表示部に出力する未回収受領書情報は、受領書出荷情報４１の全部であってもよいし、一部であってもよい。
【００４７】
＜受領書回収方法＞
次に、本実施形態における受領書回収方法について、図８に基づいて説明する。
【００４８】
図１に示す受領書回収システム１において、事前登録部２５は、受領書１０に記載される受領書出荷情報４１を、受領書回収システム１のホストコンピュータ２が備える入力部により、予め登録する（Ｓ１：事前登録工程）。
【００４９】
次に、受領書読み取り部２１で、受領書情報３１および訂正情報３２が記載された受領書１０を読み取らせる（Ｓ２：受領書読み取り工程）。
【００５０】
次に、受領書登録部２２は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２とを登録する（Ｓ３：受領書登録工程）。
【００５１】
次に、訂正受領書出力部２３は、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える表示部に出力する（Ｓ４：訂正受領書出力工程）。ここで、訂正受領書出力部２３は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の中から受領書情報３１の第１識別情報１４と第２識別情報１５とで一致する部分がない受領書を、訂正情報３２が付加された受領書として出力する（訂正受領書出力工程Ｓ４）。
【００５２】
次に、訂正理由登録部２４は、訂正情報３２が付加された受領書１０に対して、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える入力部により入力された訂正理由情報を登録する（Ｓ５：訂正理由登録工程）。
【００５３】
次に、不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で登録された受領書出荷情報４１と、受領書登録部２２で登録された受領書情報３１とを比較する。そして、不整合受領書出力部２６は、受領書登録部２２で受領書情報３１として登録されていないが、事前登録部２５で登録されている受領書出荷情報４１を未回収受領書情報として表示部に出力する。また、不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で受領書出荷情報４１として登録されていないが、受領書登録部２２で登録されている受領書情報３１を過剰回収受領書情報として出力する（Ｓ６：不整合受領書出力工程）。
【００５４】
＜コンピュータプログラム＞
また、図１における受領書回収システム１の各部２１〜２６の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをホストコンピュータ２やコンピュータ３を含むコンピュータに読み込ませ、実行してもよい。
【００５５】
以上、本実施形態の受領証回収システム１の構成および受領書回収方法の処理の手順について説明した。第１実施形態の受領証回収システム１および受領書回収方法は以下の特徴を有する。
【００５６】
本実施形態の受領書回収システム１は、受領書読み取り部２１と、受領書登録部２２と、訂正受領書出力部２３とを備える。また、本実施形態の受領書回収方法は、受領書読み取り工程Ｓ２と、受領書登録工程Ｓ３と、訂正受領書出力工程Ｓ４とを備える。受領書読み取り部２１は、受領書１０を読み取る（受領書読み取り工程Ｓ２）。受領書１０は、少なくとも固有の第１識別情報１４を含む受領書情報３１が記載される。受領書は、第１識別情報１４に訂正情報３２を付加することが可能である。つまり、商品の配送が完了していない受領書１０に対して、第１識別情報１４に訂正情報３２を付加することができる。第１識別情報１４は、例えば、数字、バーコード、ＱＲコード（登録商標）である。訂正情報３２は、例えば、取り消し線、下線である。受領書登録部２２は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２とを登録する（受領書登録工程Ｓ３）。訂正受領書出力部２３は、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を出力する（訂正受領書出力工程Ｓ４）。つまり、訂正受領書出力部２３は、商品の配送が完了していない受領書１０を出力する。これにより、商品の配送に用いられる受領書１０を回収する受領書回収システム１において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【００５７】
本実施形態の受領書回収システム１は、訂正理由登録部２４を更に備える。また、本実施形態の受領書回収方法は、訂正理由登録工程Ｓ５を更に備える。訂正理由登録部２４は、訂正情報３２が付加された受領書１０に対して、入力部により入力された訂正理由情報３３を登録する（訂正理由登録工程Ｓ５）。訂正理由情報３３は、訂正情報３２が付加された理由であり、商品の配送が完了しなかった理由である。つまり、商品の配送が完了していない受領書１０について、商品の配送が完了しなかった理由を登録することができる。これにより、商品の配送が完了しなかった理由を把握することができる。
【００５８】
本実施形態の受領書回収システム１は、受領書情報３１が第２識別情報１５を更に含む。第２識別情報１５は、第１識別情報１４と少なくとも一部が一致する。つまり、受領書１０には、少なくとも第１識別情報１４および第２識別情報１５が記載される。訂正情報３２は、第１識別情報１４と第２識別情報１５が一致する部分に付加される。訂正情報３２が付加された第１識別情報１４は、第２識別情報１５と一致する部分がない。訂正受領書出力部２３は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の中から受領書情報３１の第１識別情報１４と第２識別情報１５とで一致する部分がない受領書を、訂正情報３２が付加された受領書として出力する（訂正受領書出力工程Ｓ４）。これにより、訂正情報３２が付加された受領書１０かどうかを簡便に把握することができる。
【００５９】
本実施形態の受領書回収システム１は、事前登録部２５と不整合受領書出力部２６とを更に備える。また、本実施形態の受領書回収方法は、事前登録工程Ｓ１と不整合受領書出力工程Ｓ６とを更に備える。事前登録部２５は、受領書１０に記載される受領書情報３１を受領書出荷情報４１として入力部により予め登録する（事前登録工程Ｓ１）。不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で登録された受領書出荷情報４１と、受領書登録部２２で登録された受領書情報３１とを比較し、受領書登録部２２で受領書情報３１として登録されていないが、事前登録部２５で登録されている受領書出荷情報４１を未回収受領書情報として出力する。また、不整合受領書出力部２６は、事前登録部２５で登録された受領書出荷情報４１と、受領書登録部２２で登録された受領書情報３１とを比較し、事前登録部２５で受領書出荷情報４１として登録されていないが、受領書登録部２２で登録されている受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する（不整合受領書出力工程Ｓ６）。これにより、事前に登録された受領書出荷情報４１に基づいて、未回収の受領書１０または過剰に回収された受領書１０を把握することができる。
【００６０】
本実施形態の受領書回収システム１は、各営業所に配置された複数のコンピュータ３と、複数のコンピュータ３と通信可能に接続されたホストコンピュータ２とに構成される。従って、各営業所およびホストコンピュータ２が配置された本社等において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及び実施例に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態及び実施例の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６２】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法において、受領書１０は、図２に示す受領書１０に限らない。本発明の受領書回収システム１および受領書回収方法は、様々な記載形式の受領書に対して適用することができる。この場合、受領書読み取り部２１は、読み取りを行う複数種類の受領書１０毎に、受領書情報３１および訂正情報３２の位置を事前に記憶する。
【００６３】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法において、受領書読み取り部２１は、事前に記憶した受領書情報３１および訂正情報３２の位置に基づいて、受領書１０の受領書情報３１および訂正情報３２を事前に記憶する。しかしながら、本発明の受領書回収システム１および受領書回収方法において、受領書読み取り部２１は、受領書情報３１および訂正情報３２の位置に基づかず、ＯＣＲ機能により読み取られたテキストデータに基づいて、受領書１０の受領書情報３１および訂正情報３２を判別して読み取ってよい。
【００６４】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、受領書１０が第２識別情報１５を有している。そして、訂正受領書出力部２３が、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の中から受領書情報３１の第１識別情報１４と第２識別情報１５とで一致する部分がない受領書を、訂正情報３２が付加された受領書として出力している。しかしながら、本発明の受領書回収システム１および受領書回収方法は、受領書１０が第２識別情報１５を有していなくてよい。そして、訂正受領書出力部２３が、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の中から訂正情報３２を読み取れた受領書１０を訂正情報３２が付加された受領書として出力してよい。
【００６５】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、訂正理由登録部２４および訂正理由登録工程Ｓ５を有している。しかしながら、本発明の受領書回収システム１および受領書回収方法は、訂正理由登録部２４および訂正理由登録工程Ｓ５を有していなくてもよい。
【００６６】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、事前登録部２５と不整合受領書出力部２６および事前登録工程Ｓ１と不整合受領書出力工程Ｓ６を有している。しかしながら、本発明の受領書回収システム１および受領書回収方法は、事前登録部２５と不整合受領書出力部２６および事前登録工程Ｓ１と不整合受領書出力工程Ｓ６を有していなくてもよい。
【００６７】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、受領書情報３１が、配送先１１、商品名１２、数量１３、固有の第１識別情報１４、固有の第２識別情報１５、および、配送日１６を含む。しかしながら、本発明の受領証回収システムおよび受領書回収方法は、受領書情報３１が、少なくとも固有の第１識別情報１４を有していればよく、配送先１１、商品名１２、数量１３、固有の第１識別情報１４、固有の第２識別情報１５、および、配送日１６の一部または全部を含んでいなくてもよい。また、本発明の受領証回収システムおよび受領書回収方法は、受領書情報３１が、配送先１１、商品名１２、数量１３、固有の第１識別情報１４、固有の第２識別情報１５、および、配送日１６以外の情報を含んでいてもよい。
【００６８】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、受領書１０に記載されている第１識別情報１４および第２識別情報１５の一部が、一致している。しかしながら、本発明の受領証回収システムおよび受領書回収方法は、受領書１０に記載されている第１識別情報１４および第２識別情報１５の全部が、一致していてもよい。
【００６９】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、訂正理由登録部２４で、入力部により、複数の訂正理由２３１から該当する訂正理由を選択している。しかしながら、本発明の受領証回収システムおよび受領書回収方法は、訂正理由登録部２４で、入力部により訂正理由を直接入力するようにしてもよい。
【００７０】
上記実施形態の受領証回収システム１は、営業所を管理する本社等に設置された本社用のホストコンピュータ２および各営業所に設置された複数の営業所用のコンピュータ３を備えている。しかしながら、本発明の受領証回収システムは、ホストコンピュータ２を備えず、コンピュータ３のみを備えるものであってよい。この場合、本発明の受領書回収システムでは、事前登録部２５で入力された受領書出荷情報４１は、受領書回収システム１のコンピュータ３が備えるデータベース３０に登録される。
【００７１】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２とが、受領書回収システム１のコンピュータ３が備えるデータベース３０に登録される。しかしながら、本発明の受領証回収システムおよび受領書回収方法は、受領書読み取り部２１で読み取られた受領書１０の受領書情報３１と訂正情報３２は、コンピュータ３が備えるデータベース３０と、ホストコンピュータ２が備えるデータベース４０との双方に登録されてよい。
【００７２】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、訂正受領書出力部２３が、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える表示部に出力する。しかしながら、本発明の受領証回収システム１および受領書回収方法は、訂正受領書出力部２３が、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を、受領書回収システム１のホストコンピュータ２が備える表示部に出力してもよい。この場合、訂正理由登録部２４は、訂正情報３２が付加された受領書１０に対して、受領書回収システム１のホストコンピュータ２が備える入力部により入力された訂正理由情報を登録してもよい。または、本発明の受領証回収システム１および受領書回収方法は、訂正受領書出力部２３が、受領書登録部２２で登録された受領書１０の中から訂正情報３２が付加された受領書１０を、受領書回収システム１の他の営業所のコンピュータ３が備える表示部に出力してもよい。この場合、訂正理由登録部２４は、訂正情報３２が付加された受領書１０に対して、受領書回収システム１の他の営業所のコンピュータ３が備える入力部により入力された訂正理由情報を登録してもよい。
【００７３】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、事前登録部２５が、受領書１０に記載される受領書情報３１を、受領書回収システム１のホストコンピュータ２が備える入力部により、受領書１０を用いて配送が行われる前に予め受領書出荷情報４１として登録する。しかしながら、本発明の受領証回収システム１および受領書回収方法は、事前登録部２５が、受領書１０に記載される受領書情報３１を、受領書回収システム１のコンピュータ３が備える入力部により、受領書１０を用いて配送が行われる前に予め受領書出荷情報４１として登録してもよい。
【００７４】
上記実施形態の受領書回収システム１および受領書回収方法は、各営業所に配置された複数のコンピュータ３と、複数のコンピュータ３と通信可能に接続されたホストコンピュータ２とに構成される。しかしながら、本発明の受領証回収システム１および受領書回収方法は、各営業所に配置されたコンピュータ３のみに構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明を利用すれば、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収システムおよび受領書回収方法において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  受領書回収システム
２  ホストコンピュータ
３  コンピュータ
１０  受領書
１４  第１識別情報
１５  第２識別情報
２１  受領書読み取り部
２２  受領書登録部
２３  訂正受領書出力部
２４  訂正理由登録部
２５  事前登録部
２６  不整合受領書出力部
３１  受領書情報
３２  訂正情報
３３  訂正理由情報
４１  受領書出荷情報
Ｓ１  事前登録工程
Ｓ２  受領書読み取り工程
Ｓ３  受領書登録工程
Ｓ４  訂正受領書出力工程
Ｓ５  訂正理由登録工程
Ｓ６  不整合受領書出力工程
【図１】
2018185735.tif 000003
【図２】
2018185735.tif 000004
【図３】
2018185735.tif 000005
【図４】
2018185735.tif 000006
【図５】
2018185735.tif 000007
【図６】
2018185735.tif 000008
【図７】
2018185735.tif 000009
【図８】
2018185735.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り部と、
前記受領書読み取り部で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録部と、
前記受領書登録部で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力部と、
を有することを特徴とする受領書回収システム。
【請求項２】
前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録部、を更に有することを特徴とする請求項１に記載の受領書回収システム。
【請求項３】
前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、
前記訂正受領書出力部は、前記受領書読み取り部で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力することを特徴とする請求項１または２に記載の受領書回収システム。
【請求項４】
前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録部と、
前記事前登録部で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録部で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録部で前記受領書情報として登録されていないが、前記事前登録部で登録されている前記受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録部で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録部で登録されている前記受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力部と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の受領書回収システム。
【請求項５】
前記受領書回収システムは、各営業所に配置されたコンピュータに構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受領書回収システム。
【請求項６】
前記受領書回収システムは、各営業所に配置された複数のコンピュータと、前記複数のコンピュータと通信可能に接続されたホストコンピュータとに構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の受領書回収システム。
【請求項７】
受領書回収システムの受領書読み取り部が、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り工程と、
前記受領書回収システムの受領書登録部が、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録工程と、
前記受領書回収システムの訂正受領書出力部が、前記受領書登録工程で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力工程と、
を有することを特徴とする受領書回収方法。
【請求項８】
前記受領書回収システムの訂正理由登録部が、前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録工程、を更に有することを特徴とする請求項７に記載の受領書回収方法。
【請求項９】
前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、
前記訂正受領書出力工程は、前記訂正受領書出力部が、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力することを特徴とする請求項７または８に記載の受領書回収方法。
【請求項１０】
前記受領書回収システムの事前登録部が、前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録工程と、
前記受領書回収システムの不整合受領書出力部が、前記事前登録工程で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録工程で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録工程で前記受領書情報として登録されていないが、前記事前登録工程で登録されている前記受領書出荷情報を未回収の受領書である未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録工程で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録工程で登録されている前記受領書情報を過剰に回収された受領書である過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力工程と、
を更に有することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の受領書回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の１つの観点によると、受領書回収方法は、受領書回収システムの受領書読み取り部が、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載され、前記第１識別情報に訂正情報を付加することが可能な受領書を読み取る受領書読み取り工程と、前記受領書回収システムの受領書登録部が、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の前記受領書情報と前記訂正情報とを登録する受領書登録工程と、前記受領書回収システムの訂正受領書出力部が、前記受領書登録工程で登録された前記受領書の中から前記訂正情報が付加された前記受領書を出力する訂正受領書出力工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によると、受領書回収方法は、受領書読み取り工程と、受領書登録工程と、訂正受領書出力工程とを有する。受領書読み取り工程では、受領書回収システムの受領書読み取り部が、受領書を読み取る。受領書は、少なくとも固有の第１識別情報を含む受領書情報が記載される。受領書は、第１識別情報に訂正情報を付加することが可能である。つまり、商品の配送が完了していない受領書に対して、第１識別情報に訂正情報を付加することができる。第１識別情報は、例えば、数字、文字、数字や文字等の組み合わせ、バーコード、ＱＲコード（登録商標）である。訂正情報は、例えば、取り消し線、下線である。受領書登録工程では、受領書回収システムの受領書登録部が、受領書読み取り工程で読み取られた受領書の受領書情報と訂正情報とを登録する。訂正受領書出力工程では、受領書回収システムの訂正受領書出力部が、受領書登録工程で登録された受領書の中から訂正情報が付加された受領書を出力する。つまり、訂正受領書出力工程では、受領書回収システムの訂正受領書出力部が、商品の配送が完了していない受領書を出力する。これにより、商品の配送に用いられる受領書を回収する受領書回収方法において、商品の配送が完了したか否かを把握することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収方法は、前記受領書回収システムの訂正理由登録部が、前記訂正情報が付加された前記受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する訂正理由登録工程、を更に有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によると、受領書回収方法は、訂正理由登録工程を更に有する。訂正理由登録工程は、受領書回収システムの訂正理由登録部が、訂正情報が付加された受領書に対して、入力部により入力された訂正理由情報を登録する。訂正理由情報は、訂正情報が付加された理由であり、商品の配送が完了しなかった理由である。つまり、商品の配送が完了していない受領書について、商品の配送が完了しなかった理由を登録することができる。これにより、商品の配送が完了しなかった理由を把握することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の別の観点によると、前記受領書情報は、前記第１識別情報と少なくとも一部が一致する第２識別情報を更に含み、且つ、前記訂正情報は、前記第１識別情報と前記第２識別情報が一致する部分に付加され、前記訂正受領書出力工程は、前記訂正受領書出力部が、前記受領書読み取り工程で読み取られた前記受領書の中から前記受領書情報の前記第１識別情報と前記第２識別情報とで一致する部分がない前記受領書を、前記訂正情報が付加された前記受領書として出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によると、受領書情報は、第２識別情報を更に含む。第２識別情報は、第１識別情報と少なくとも一部が一致する。つまり、受領書には、少なくとも第１識別情報および第２識別情報が記載される。訂正情報は、第１識別情報と第２識別情報が一致する部分に付加される。訂正情報が付加された第１識別情報は、第２識別情報と一致する部分がない。訂正受領書出力工程では、訂正受領書出力部が、受領書読み取り工程で読み取られた受領書の中から受領書情報の第１識別情報と第２識別情報とで一致する部分がない受領書を、訂正情報が付加された受領書として出力する。これにより、訂正情報が付加された受領書かどうかを簡便に把握することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の観点によると、前記受領書回収方法は、前記受領書回収システムの事前登録部が、前記受領書に記載される前記受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する事前登録工程と、前記受領書回収システムの不整合受領書出力部が、前記事前登録工程で登録された前記受領書出荷情報と、前記受領書登録工程で登録された前記受領書情報とを比較し、前記受領書登録工程で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記事前登録工程で登録されている前記受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する、または、前記事前登録工程で前記受領書出荷情報として登録されていないが、前記受領書登録工程で登録されている前記受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する不整合受領書出力工程と、を更に有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この構成によると、受領書回収方法は、事前登録工程と不整合受領書出力工程とを更に有する。事前登録工程は、受領書回収システムの事前登録部が、受領書に記載される受領書情報を受領書出荷情報として入力部により予め登録する。不整合受領書出力工程は、受領書回収システムの不整合受領書出力部が、事前登録工程で登録された受領書出荷情報と、受領書登録工程で登録された受領書情報とを比較し、受領書登録工程で受領書情報として登録されていないが、事前登録工程で登録されている受領書出荷情報を未回収受領書情報として出力する。または、不整合受領書出力工程は、受領書回収システムの不整合受領書出力部が、事前登録工程で登録された受領書情報と、受領書登録工程で登録された受領書情報とを比較し、事前登録工程で受領書出荷情報として登録されていないが、受領書登録工程で登録されている受領書情報を過剰回収受領書情報として出力する。これにより、事前に登録された受領書出荷情報に基づいて、未回収の受領書または過剰に回収された受領書を把握することができる。