(57)【要約】【課題】クロロゲン酸類を強化しつつ、不快な舌触りを生ずることなく、豆臭の抑制された固形組成物を提供すること。【解決手段】次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；（Ａ）クロロゲン酸類    ４．０〜２０．０質量、及び（Ｂ）マルチトールを含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が１．０〜５．５である、固形組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）クロロゲン酸類    ４．０〜２０．０質量、及び
（Ｂ）マルチトール
を含み、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が１．０〜５．５である、
固形組成物。
【請求項２】
（Ａ１）ジカフェオイルキナ酸と（Ａ）クロロゲン酸類との質量比[（Ａ１）／（Ａ）]が０．１０〜０．３０である、請求項１記載の固形組成物。
【請求項３】
（Ｂ）マルチトールの含有量が１０．０〜６０．０質量％である、請求項１又は２記載の固形組成物。
【請求項４】
粉末食品である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固形組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロゲン酸類は、抗酸化作用、血圧降下作用等の生理活性機能が報告されており、例えば、飲料、醤油等の液体組成物、ゼリー、グミ等の半固形組成物、サプリメント等の固形組成物への応用が検討されている。クロロゲン酸類を多く含む素材としてコーヒー豆がある。焙煎度の高いコーヒー豆は香りが豊かで嗜好性の高いものであるが、焙煎によりコーヒー豆中に存在するクロロゲン酸類の相当量が分解してしまう。コーヒー豆中のクロロゲン酸類を最大限に利用するには、生コーヒー豆又は焙煎度の低いコーヒー豆（以下、「生コーヒー豆等」とも称する）を利用することが有利であるが、これらは青臭み等の豆臭が強いため、継続して摂取する上で障害となりやすい。
【０００３】
従来、豆臭の抑制された液体組成物として、例えば、特定量のクロロゲン酸類とカリウムとを含有させ、クロロゲン酸類とカリウムとの質量比及びｐＨを特定範囲に制御したクロロゲン酸類含有飲料が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
一方、マルチトールは、マルトースを還元して製造される糖アルコールの１種であり、飲食品の分野において、例えば、低カロリー甘味料や、ペプチド、銅クロロフィル、ノブドウ等に由来の不快味のマスキング剤（特許文献２〜４）として利用されている。また、マルチトールは、吸湿性が高いため、粉末材料に混合すると固結しやすいことが知られているが（特許文献５、６）、その一方で、純度９９％のマルチトールが昆布粉末原料の固結を防止することが報告されている（特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１００６５３号公報
【特許文献２】特開平９−２４９６９４号公報
【特許文献３】特開２００３−２３１６３１号公報
【特許文献４】特開２００５−３０６７９３号公報
【特許文献５】特開２０１５−４２６３４号公報
【特許文献６】特許第５３１５０５６号明細書
【特許文献７】特開２００８−６７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、クロロゲン酸類を強化しながら、豆臭の抑制された固形組成物を開発すべく検討を行った。その結果、豆臭はクロロゲン酸類を高濃度化するにつれ増強されるところ、高濃度のクロロゲン酸類に糖アルコールを含有させると、ある程度抑制できるものの、口に含んだときにざらざらとした不快な舌触りが感じられるという新たな課題が生ずることが判明した。
本発明の課題は、クロロゲン酸類を強化しつつ、不快な舌触りを生ずることなく、豆臭の抑制された固形組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に鑑み検討した結果、糖アルコールの中でも特定のものを、高濃度のクロロゲン酸類に対して特定の量比で含有させることで、クロロゲン酸類を強化しつつ、不快な舌触りを生ずることなく、豆臭の抑制された固形組成物が得られることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）クロロゲン酸類    ４．０〜２０．０質量、及び
（Ｂ）マルチトール
を含み、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が１．０〜５．５である、
固形組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クロロゲン酸類を強化しつつ、不快な舌触りを生ずることなく、豆臭が抑制された固形組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の固形組成物は、成分（Ａ）としてクロロゲン酸類を含有しており、その含有量が４．０〜２０．０質量％に強化されている。本発明の固形組成物中の成分（Ａ）の含有量は、生理効果増強の観点から、５．０質量％以上が好ましく、７．０質量％以上がより好ましく、１０．０質量％以上が更に好ましく、また豆臭抑制の観点から、１８．０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１３．０質量％以下が更に好ましい。かかる成分（Ａ）の含有量の範囲としては、好ましくは５．０〜１８．０質量％、より好ましくは７．０〜１５．０質量％、更に好ましくは７．０〜１３．０質量％、更に好ましくは１０．０〜１３．０質量％である。ここで、本明細書において「（Ａ）クロロゲン酸類」とは、３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸及び５−カフェオイルキナ酸のモノカフェオイルキナ酸と、３−フェルラキナ酸、４−フェルラキナ酸及び５−フェルラキナ酸のモノフェルラキナ酸と、３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸のジカフェオイルキナ酸とを併せての総称であり、成分（Ａ）の含有量は上記９種の合計量に基づいて定義される。本発明においては、上記９種のクロロゲン酸類のうち少なくとも１種を含有すればよいが、９種すべてを含有することが好ましい。なお、成分（Ａ）の含有量の測定は、後掲の実施例に記載の「クロロゲン酸類の分析」にしたがうものとする。
【００１１】
また、本発明の固形組成物は、成分（Ａ）中に（Ａ１）ジカフェオイルキナ酸（以下、「成分（Ａ１）」とも称する）が豊富に含まれている。本発明の固形組成物中の成分（Ａ１）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ａ１）との質量比[（Ａ１）／（Ａ）]として、生理効果増強の観点から、０．１０以上が好ましく、０．１２以上がより好ましく、０．１５以上が更に好ましい。かかる質量比[（Ａ１）／（Ａ）]の上限値は特に限定されないが、豆臭抑制の観点から、０．３０以下が好ましく、０．２７以下がより好ましく、０．２４以下が更に好ましい。かかる質量比[（Ａ１）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは０．１０〜０．３０、より好ましくは０．１２〜０．２７、更に好ましくは０．１５〜０．２４である。ここで、本明細書において「（Ａ１）ジカフェオイルキナ酸」とは、３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸を併せての総称であり、成分（Ａ１）の含有量は上記３種の合計量に基づいて定義される。本発明においては、上記３種のジカフェオイルキナ酸のうち少なくとも１種を含有すればよいが、３種すべてを含有することが好ましい。
【００１２】
本発明の固形組成物は、成分（Ｂ）としてマルチトールを含有するが、不快な舌触りを生ずることなく、豆臭を抑制するために、成分（Ｂ）を成分（Ａ）に対して特定の量比で含有する。具体的には、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]は１．０〜５．５であるが、豆臭抑制の観点から、１．２以上が好ましく、２．０以上がより好ましく、３．０以上が更に好ましく、また不快な舌触り抑制の観点から、５．０以下が好ましく、４．５以下がより好ましく、４．０以下が更に好ましい。かかる質量比[（Ｂ）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは２．０〜４．５、更に好ましくは３．０〜４．０である。
【００１３】
本発明の固形組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が上記範囲内となれば適宜選択可能であるが、豆臭抑制の観点から、１０．０質量％以上が好ましく、２０．０質量％以上がより好ましく、２５．０質量％以上が更に好ましく、また不快な舌触り抑制の観点から、６０．０質量％以下が好ましく、５５．０質量％以下がより好ましく、５０．０質量％以下が更に好ましい。かかる成分（Ｂ）の含有量の範囲としては、好ましくは１０．０〜６０．０質量％、より好ましくは２０．０〜５５．０質量％、更に好ましくは２５．０〜５０．０質量％である。なお、成分（Ｂ）の含有量の測定は、後掲の実施例に記載の「マルチトールの分析」にしたがうものとする。
【００１４】
成分（Ｂ）は、結晶マルチトール、マルチトール含蜜結晶等いずれもよく、適宜選択することができる。成分（Ｂ）は、市販品を使用してもよく、例えば、アマルティＭＲ−１００（三菱商事フードテック社製）、SweetPearl（ロケット社製）等を挙げることができる。
【００１５】
本発明の固形組成物は、常温（２０℃±１５℃）において固体であれば特に限定されず、例えば、粉末状、顆粒状、錠状、棒状、板状、ブロック状等の適宜の形態を採り得る。本発明の固形組成物中の固形分量は通常９５質量％以上、好ましくは９７質量％以上である。なお、かかる固形分量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。ここで、本明細書において「固形分量」とは、試料を１０５℃の電気恒温乾燥機で３時間乾燥して揮発物質を除いた残分の質量をいう。
また、本発明の固形組成物の大きさは、咀嚼摂取が可能であれば、固形組成物の形態に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
本発明の固形組成物は、食品、医薬品、医薬部外品として提供することが可能であるが、本発明の効果を享受しやすい点で、固形食品が好ましく、粉末食品が更に好ましい。
本発明の固形組成物が食品である場合、保健機能食品とすることができる。保健機能食品には日本国が定める特定保健用食品及び栄養機能食品等が包含され、例えば、抗酸化作用の抑制、血圧降下の予防・改善のための食品が挙げられる。
また、本発明の固形組成物が医薬品、医薬部外品である場合、剤型としては、例えば、顆粒剤、散剤、錠剤、丸剤、チュアブル剤、トローチ剤等が挙げられる。また、錠剤とする場合には、割線を入れた分割錠とすることもできる。
【００１７】
本発明の固形組成物は、固形形態とするために、必要に応じて許容される担体を含有することができる。例えば、賦形剤（例えば、グルコース、ガラクトース、フルクトース等の単糖類；ショ糖、乳糖、麦芽糖等の二糖類；キシリトール、ソルビトール等の糖アルコール（マルチトールを除く）；デキストリン、粉飴等の澱粉分解物；オリゴ糖、結晶セルロース、軽質無水ケイ酸、リン酸水素カルシウム等）、結合剤（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン、アルファー化デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、プルラン、メチルセルロース、硬化油等）、崩壊剤（例えば、カルメロース、カルメロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム、クロスポピドン、トウモロコシデンプン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース等）、滑沢剤（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、フマル酸ステアリルナトリウム、タルク、二酸化ケイ素等）、嬌味剤（例えば、ステビア等）、増量剤、界面活性剤、分散剤、緩衝剤、酸化防止剤、保存剤、品質安定剤、希釈剤等の担体が挙げられる。
更に、本発明の固形組成物は、嗜好性等を高めるために、酸味料、アミノ酸、たんぱく質、ビタミン、ミネラル、香料、果汁、植物エキス、エステル、色素、乳成分、ココアパウダー、調味料、植物油脂等の添加剤を１種又は２種以上を含有することができる。なお、担体及び添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内で適宜設定することが可能である。
【００１８】
本発明の固形組成物は、常法にしたがって製造することが可能であり、適宜の方法を採り得る。例えば、特定量の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）、必要に応じて担体及び／又は添加剤を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が所定の範囲内となるように混合して粉末状の固形組成物を製造することができる。成分（Ａ）と成分（Ｂ）との混合順序は特に限定されず、一方を他方に添加しても、両者を同時に添加してもよい。混合方法としては、撹拌、震盪等の適宜の方法を採用することができるが、混合装置を使用しても構わない。混合装置の混合方式は、容器回転型でも、容器固定型でもよい。容器回転型として、例えば、水平円筒型、Ｖ型、ダブルコーン型、立方体型等を採用することができる。また、容器固定型として、例えば、リボン型、スクリュー型、円錐形スクリュー型、パドル型、流動層型、フィリップスブレンダ−等を採用することができる。
【００１９】
また、混合物を所定の形状とするために、圧縮成形することもできる。例えば、錠剤の形態の場合、混合物を直接圧縮して成形（直接粉末圧縮法）しても、乾式造粒法、湿式造粒法等を用いて造粒してから圧縮して成形（顆粒圧縮法）してもよい。直接圧縮して成形して錠剤を製造する場合、打錠成形機としてロータリー式打錠機や単発式打錠機等を使用することができる。また、造粒法より造粒してから錠剤とする場合、円筒造粒機、球形整粒機、ペレッター等を使用する押し出し造粒法；スピードミル、パワーミル等を使用する破砕造粒法；転動造粒法、攪拌造粒法、流動層造粒法等により造粒物を製造し、乾燥・整粒した後、得られた造粒物を前記打錠成形機で圧縮して錠剤を形成する方法を採用することができる。
【００２０】
本発明の固形組成物を顆粒状の形態とする場合には、公知の造粒法により造粒してもよい。造粒方法としては、例えば、噴霧造粒、流動層造粒、圧縮造粒、転動造粒、撹拌造粒、押出造粒、粉末被覆造粒等が挙げられる。なお、造粒条件は、造粒方法により適宜選択することができる。
【００２１】
成分（Ａ）としては、市販の試薬を用いてもよいが、成分（Ａ）を豊富に含む植物の抽出物又はその精製物を使用することもできる。
植物抽出物としては、成分（Ａ）が含まれていれば特に限定されないが、例えば、ヒマワリ種子、リンゴ未熟果、コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ、南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ、ブドウ科植物等より得られる抽出物が挙げられる。植物抽出物は、１種又は２種以上含有することができる。中でも、クロロゲン酸類含量等の観点から、コーヒー豆の抽出物が好ましい。
抽出に使用するコーヒー豆は、クロロゲン酸類含量等の観点から、生コーヒー豆及び浅焙煎コーヒー豆から選ばれる少なくとも１種が好ましい。浅焙煎コーヒー豆のＬ値は、質量比[（Ａ１）／（Ａ）]が上記範囲内となれば特に限定されないが、２７以上が好ましく、２９以上が更に好ましく、また豆臭抑制の観点から、６２未満が好ましく、６０以下がより好ましく、５５以下が更に好ましい。浅焙煎コーヒー豆のＬ値の範囲としては、好ましくは２７以上６２未満、より好ましくは２７〜６０、更に好ましくは２９〜５５である。ここで、本明細書において「Ｌ値」とは、黒をＬ値０とし、また白をＬ値１００として、焙煎コーヒー豆の明度を色差計で測定したものである。
【００２２】
コーヒー豆の種類としては、例えば、アラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種、アラブスタ種等が挙げられる。また、コーヒー豆の産地としては、例えば、ブラジル、コロンビア、タンザニア、モカ、キリマンジェロ、マンデリン、ブルーマウンテン、グァテマラ等を挙げることができる。
抽出方法及び抽出条件は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。また、精製方法も特に限定されないが、例えば、イオンクロマトグラフィー、分子ふるいクロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー等の各種クロマトグラフィーの他、特開２００４−２２２７１９号公報、特開２００６−１７４７４６号公報等に記載の方法を挙げることができる。
また、植物抽出物は、固形組成物の製造方法に応じて、濃縮又は乾燥することができる。濃縮方法としては、例えば、常圧にて溶媒の蒸発を行う常圧濃縮法、減圧にて溶媒の蒸発を行う減圧濃縮法、膜分離により溶媒を除去する膜濃縮法等が挙げられる。乾燥方法としては、例えば、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法を採用することができる。
【００２３】
また、本発明の固形組成物は、包装体に充填することができる。包装体としては、例えば、ビン、缶、瓶、箱型容器、スティック型包装体、ピロー型包装体等を挙げることができる。なお、本発明の固形組成物を包装体に充填する際には、市販の充填機を使用してもよい。
【００２４】
上記実施形態に関し、本発明は更に以下の固形組成物及び方法を開示する。
＜１＞
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）クロロゲン酸類    ４．０〜２０．０質量、及び
（Ｂ）マルチトール
を含み、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が１．０〜５．５である、
固形組成物。
【００２５】
＜２＞
生コーヒー豆抽出物及び浅焙煎コーヒー豆抽出物から選択される少なくとも１種を配合してなる固形組成物の豆臭の抑制方法であって、
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）クロロゲン酸類    ４．０〜２０．０質量、及び
（Ｂ）マルチトール
を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が１．０〜５．７となるように配合する、抑制方法。
【００２６】
＜３＞
成分（Ａ）の含有量が、好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは７．０質量％以上、更に好ましくは１０．０質量％以上であって、好ましくは１８．０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１３．０質量％以下である、前記＜１＞記載の固形組成物、又は前記＜２＞記載の抑制方法（以下、「固形組成物又は抑制方法」を「固形組成物等」と称する）。
＜４＞
成分（Ａ）の含有量が、好ましくは５．０〜１８．０質量％、より好ましくは７．０〜１５．０質量％、更に好ましくは７．０〜１３．０質量％、更に好ましくは１０．０〜１３．０質量％である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜５＞
成分（Ａ）が、好ましくは３−カフェオイルキナ酸、４−カフェオイルキナ酸、５−カフェオイルキナ酸、３−フェルラキナ酸、４−フェルラキナ酸、５−フェルラキナ酸、３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸から選択される少なくとも１種であり、更に好ましくは前記９種すべてである、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜６＞
成分（Ａ）と（Ａ１）ジカフェオイルキナ酸（以下、「成分（Ａ１）」とも称する）との質量比[（Ａ１）／（Ａ）]が、好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．１２以上、更に好ましくは０．１５以上であって、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２７以下、更に好ましくは０．２４以下である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜７＞
成分（Ａ）と成分（Ａ１）との質量比[（Ａ１）／（Ａ）]が、好ましくは０．１０〜０．３０、より好ましくは０．１２〜０．２７、更に好ましくは０．１５〜０．２４である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜８＞
成分（Ａ１）が、好ましくは３，４−ジカフェオイルキナ酸、３，５−ジカフェオイルキナ酸及び４，５−ジカフェオイルキナ酸から選択される少なくとも１種であり、更に好ましくは前記３種すべてである、前記＜６＞又は＜７＞記載の固形組成物等。
＜９＞
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が、好ましくは１．２以上、より好ましくは２．０以上、更に好ましくは３．０以上であって、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．５以下、更に好ましくは４．０以下である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１０＞
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは２．０〜４．５、更に好ましくは３．０〜４．０である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
【００２７】
＜１１＞
成分（Ｂ）の含有量が、好ましくは１０．０質量％以上、より好ましくは２０．０質量％以上、更に好ましくは２５．０質量％以上であって、好ましくは６０．０質量％以下、より好ましくは５５．０質量％以下、更に好ましくは５０．０質量％以下である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１２＞
成分（Ｂ）の含有量が、好ましくは１０．０〜６０．０質量％、より好ましくは２０．０〜５５．０質量％、更に好ましくは２５．０〜５０．０質量％である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１３＞
成分（Ｂ）が、好ましくは結晶マルチトール及びマルチトール含蜜結晶から選択される少なくとも１種である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１４＞
常温（２０℃±１５℃）において固体である、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１５＞
形態が、粉末状、顆粒状、錠状、棒状、板状、ブロック状又はこれらうちの２以上の混合物である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１６＞
固形分量が、好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上である、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１７＞
好ましくは食品、医薬品又は医薬部外品であり、より好ましくは固形食品、更に好ましくは粉末食品である、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１８＞
好ましくは保健機能食品であり、より好ましくは特定保健用食品又は栄養機能食品であり、更に好ましくは抗酸化作用の抑制、又は血圧降下の予防・改善のための食品である、前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜１９＞
好ましくは顆粒剤、散剤、錠剤、丸剤、チュアブル剤又はトローチ剤である、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜２０＞
好ましくは担体及び添加剤から選択される少なくとも１種を更に含有する、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
【００２８】
＜２１＞
担体が、好ましくは賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、嬌味剤、増量剤、界面活性剤、分散剤、緩衝剤、酸化防止剤、保存剤、品質安定剤及び希釈剤から選択される１種又は２種以上である、前記＜２０＞記載の固形組成物等。
＜２２＞
賦形剤が、好ましくは単糖類（例えば、グルコース、ガラクトース、フルクトース）、二糖類（例えば、ショ糖、乳糖、麦芽糖）、糖アルコール（例えば、キシリトール、ソルビトール、但し、マルチトールを除く）、澱粉分解物（例えば、デキストリン、粉飴）、オリゴ糖、結晶セルロース、軽質無水ケイ酸及びリン酸水素カルシウムから選択される１種又は２種以上であり、
結合剤が、好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン、アルファー化デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、プルラン、メチルセルロース及び硬化油から選択される１種又は２種以上であり、
崩壊剤が、好ましくはカルメロース、カルメロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム、クロスポピドン、トウモロコシデンプン及び低置換度ヒドロキシプロピルセルロースから選択される１種又は２種以上であり、
滑沢剤が、好ましくはステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステル、フマル酸ステアリルナトリウム、タルク及び二酸化ケイ素から選択される１種又は２種以上であり、
嬌味剤が、好ましくはステビアである、前記＜２１＞記載の固形組成物等。
＜２３＞
添加剤が、好ましくは酸味料、アミノ酸、たんぱく質、ビタミン、ミネラル、香料、果汁、植物エキス、エステル、色素、乳成分、ココアパウダー、調味料及び植物油脂から選択される１種又は２種以上である、前記＜２０＞〜＜２２＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜２４＞
好ましくは成分（Ａ）及び成分（Ｂ）、必要に応じて担体及び／又は添加剤を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が前記範囲内となるように混合して製造されたものである、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜２５＞
混合が、好ましくは撹拌、震盪又は混合装置を使用したものである、前記＜２４＞記載の固形組成物等。
＜２６＞
好ましくは成分（Ａ）及び成分（Ｂ）、必要に応じて担体及び／又は添加剤を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が前記範囲内となるように造粒して製造されたものである、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜２７＞
造粒が、好ましくは噴霧造粒、流動層造粒、圧縮造粒、転動造粒、撹拌造粒、押出造粒又は粉末被覆造粒である、前記＜２６＞記載の固形組成物等。
＜２８＞
好ましくは混合物又は造粒物を圧縮成形したものである、前記＜２４＞〜＜２７＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜２９＞
成分（Ａ）が、好ましくは植物抽出物又はその精製物に由来するものである、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜３０＞
植物抽出物が、好ましくはヒマワリ種子、リンゴ未熟果、コーヒー豆、シモン葉、マツ科植物の球果、マツ科植物の種子殻、サトウキビ、南天の葉、ゴボウ、ナスの皮、ウメの果実、フキタンポポ及びブドウ科植物から選択される１種又は２種以上の植物の抽出物であり、より好ましくはコーヒー豆の抽出物であり、更に好ましくは生コーヒー豆及び浅焙煎コーヒー豆から選ばれる少なくとも１種のコーヒー豆の抽出物である、前記＜２９＞記載の固形組成物等。
【００２９】
＜３１＞
浅焙煎コーヒー豆のＬ値が、好ましくは２７以上、更に好ましくは２９以上であって、好ましくは６２未満、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５５以下である、前記＜３０＞記載の固形組成物等。
＜３２＞
浅焙煎コーヒー豆のＬ値が、好ましくは２７以上６２未満、より好ましくは２７〜６０、更に好ましくは２９〜５５である、前記＜３０＞又は＜３１＞記載の固形組成物等。
＜３３＞
コーヒー豆の種類が、好ましくはアラビカ種、ロブスタ種、リベリカ種及びアラブスタ種から選ばれる１種又は２種以上であり、コーヒー豆の産地が、好ましくはブラジル、コロンビア、タンザニア、モカ、キリマンジェロ、マンデリン、ブルーマウンテン及びグァテマラから選ばれる１種又は２種以上である、前記＜３０＞〜＜３２＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜３４＞
植物抽出物の精製方法が、好ましくはイオンクロマトグラフィー、分子ふるいクロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー又は特開２００４−２２２７１９号公報若しくは特開２００６−１７４７４６号公報に記載の方法である、前記＜２９＞〜＜３３＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜３５＞
植物抽出物が、好ましくは濃縮物又は乾燥物である、前記＜２９＞〜＜３４＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜３６＞
包装体に充填したものである、前記＜１＞〜＜３５＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
＜３７＞
包装体が、好ましくはビン、缶、瓶、箱型容器、スティック型包装体又はピロー型包装体である、前記＜１＞〜＜３６＞のいずれか一に記載の固形組成物等。
【実施例】
【００３０】
１．クロロゲン酸類の分析
クロロゲン酸類の分析法は次の通りである。分析機器はＨＰＬＣを使用した。
装置の構成ユニットの型番は次の通り。
・ＵＶ−ＶＩＳ検出器：Ｌ−２４２０（（株）日立ハイテクノロジーズ）
・カラムオーブン：Ｌ−２３００（（株）日立ハイテクノロジーズ）
・ポンプ：Ｌ−２１３０（（株）日立ハイテクノロジーズ）
・オートサンプラー：Ｌ−２２００（（株）日立ハイテクノロジーズ）
・カラム：Ｃａｄｅｎｚａ ＣＤ−Ｃ１８ 内径４．６ｍｍ×長さ１５０ｍｍ、粒子径３μｍ（インタクト（株））
【００３１】
分析条件は次の通りである。
・サンプル注入量：１０μＬ
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・ＵＶ−ＶＩＳ検出器設定波長：３２５ｎｍ
・カラムオーブン設定温度：３５℃
・溶離液Ａ：０．０５Ｍ 酢酸、０．１ｍＭ １−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、１０ｍＭ 酢酸ナトリウム、５（Ｖ／Ｖ）％アセトニトリル溶液
・溶離液Ｂ：アセトニトリル
【００３２】
濃度勾配条件
時間            溶離液Ａ        溶離液Ｂ
０．０分        １００％            ０％
１０．０分        １００％            ０％
１５．０分          ９５％            ５％
２０．０分          ９５％            ５％
２２．０分          ９２％            ８％
５０．０分          ９２％            ８％
５２．０分          １０％          ９０％
６０．０分          １０％          ９０％
６０．１分        １００％            ０％
７０．０分        １００％            ０％
【００３３】
ＨＰＬＣでは、試料１ｇを精秤後、溶離液Ａにて１０ｍＬにメスアップし、メンブレンフィルター（ＧＬクロマトディスク２５Ａ，孔径０．４５μｍ，ジーエルサイエンス（株））にて濾過後、分析に供した。
クロロゲン酸類の保持時間（単位：分）９種のクロロゲン酸類
・モノカフェオイルキナ酸：５．３、８．８、１１．６の計３点
・モノフェルラキナ酸：１３．０、１９．９、２１．０の計３点
・ジカフェオイルキナ酸：３６．６、３７．４、４４．２の計３点。
ここで求めた９種のクロロゲン酸類の面積値から５−カフェオイルキナ酸を標準物質とし、質量％を求めた。
【００３４】
２．マルチトールの分析
マルチトールの分析条件は次の通りである。
・カラム：Ｕｎｉｓｏｎ ＵＫ−Ａｍｉｎｏ（２５０ｍｍ.Ｌ×４．６ｍｍＩ.Ｄ.３マイクロｍ）
・サンプル注入量：１０μＬ
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムオーブン設定温度：４０℃
・検出器：ＥＬＳＤ−ＬＴ２
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ      ：４０℃
Ｇａｉｎ                    ：６
Ｎｅｂｕｌｉｚｅｒ Ｇａｓ ：Ｎ２
Ｇａｓ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ     ：３５０ｋＰa
・溶離液Ｃ：水
・溶離液Ｄ：アセトニトリル
【００３５】
濃度勾配条件
時間            溶離液Ｃ        溶離液Ｄ
０．０分          １０％          ９０％
２５．０分          ２５％          ７５％
３０．０分          ６０％          ４０％
４０．０分          １０％          ９０％
【００３６】
ＨＰＬＣでは、試料を、溶離液Ｃ/溶離液Ｄ＝５０／５０(ｖ／ｖ％)にてマルチトール濃度２５０ｍｇ／Ｌ程度になるように希釈し、メンブレンフィルター（ＧＬクロマトディスク２５Ａ，孔径０．４５μｍ，ジーエルサイエンス（株））にて濾過後、分析に供した。マルチトールの保持時間は、２０．３分である。
【００３７】
３．官能試験
各粉末食品の食感（ざらつき）、生コーヒー豆由来の豆臭について、パネラー３名が下記の基準に基づいて評価し、その後協議により最終スコアを決定した。
【００３８】
食感（ざらつき）の評価基準
４：ざらつきを感じない。
３：ほとんどざらつきを感じない。
２：ややざらつきを感じる。
１：ざらつきを感じる。
【００３９】
豆臭の評価基準
４：豆臭を感じない。
３：ほとんど豆臭を感じない。
２：やや豆臭を感じる。
１：豆臭を感じる。
【００４０】
製造例１
粉末クロロゲン酸製剤の調製 
ベトナム産ロブスタ種の生コーヒー豆をハンマーミル  ＫＡ  ＭＦ１０．２にてスクリーンサイズ４ｍｍにて８０００ｒ／ｍｉｎで粉砕した。粉砕した生コーヒー豆１２００ｇを熱水７２００ｇ（９５℃３０−４５分）にてバッチ抽出し、２号濾紙で濾過後、噴霧乾燥した。以下、これをクロロゲン酸製剤Ａとした。クロロゲン酸製剤Ａの固形分中のクロロゲン酸類の含有量は３２．４質量％であった。
次に、クロロゲン酸製剤Ａ２００ｇを６２％（ｗ／ｗ）のエタノール溶液８００ｇにて溶解し、濾過助剤として結晶セルロース（ソルカフロック）１０ｇ、５０ｇの酸性白土（水澤化学社製、ミズカエース＃６００）にて２時間撹拌後、２号濾紙で濾過し、濾液を１００ｇの活性炭（クラレコールＧＷ）にＳＶ＝１（ｈｒ−１）で通液した。これを強酸性陽イオン交換樹脂（ダイヤイオン  ＳＫ−１ＢＨ）５０ｇに通液し、アルギニン３ｇを加え、Ｂｒｉｘ３５までエバポレーターで濃縮し、９０℃の温風で噴霧乾燥し、粉末クロロゲン酸製剤を３３ｇ得た。粉末クロロゲン酸製剤中の（Ａ）クロロゲン酸類の含有量は４４．１質量％、（Ａ１）ジカフェオイルキナ酸／（Ａ）クロロゲン酸類の質量比は０．１９、水分量は３．３％であった。嵩密度０．５８ｇ／ｍＬ、メディアン径は７８μｍであった。
【００４１】
実施例１〜１０及び比較例１〜５
表１に示す割合で各成分を混合して粉末食品を得た。得られた粉末食品について官能評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2018085964.tif 000002
【００４３】
比較例６〜７
表２に示す割合で各成分を混合して粉末食品を得た。得られた粉末食品について官能評価を行った。その結果を実施例８の結果とともに表２に示す。
【００４４】
【表２】
2018085964.tif 000003
【００４５】
表１、２から、高濃度のクロロゲン酸類に対してマルチトールを特定の量比で含有させることにより、クロロゲン酸類を強化しつつ、不快な舌触りを生ずることなく、豆臭の抑制された固形組成物が得られることがわかる。