(57)【要約】      （修正有）【課題】容易な隙間管理が可能な隙間管理スペーサ。【解決手段】本発明は、第１架台１２と第２架台１４と防振部材とを有し、一方の架台が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造３０用の隙間管理スペーサであって、減震ストッパ構造が、第１架台と第２架台の間に水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材２と、第１架台側に延び貫通孔に挿通されるストッパボルト４と、上側ストッパ体６と、下側ストッパ体５とを備え、水平板部と上側ストッパ体を離間させる上側狭装部と、水平板部と下側ストッパ体を離間させる下側狭装部とを有し、上側狭装部を挟み込み離間させ、下側狭装部を挟み込み離間させ、設備機器を搭載し、減震ストッパ構造のストッパ板部材及びストッパボルトを第１架台及び第２架台に取付後、上側狭装部及び下側狭装部を抜き取り、水平板部の上側及び下側の隙間を等しくできる構成とした。【選択図】図５
2018048742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造に用いられる隙間管理スペーサであって、
前記減震ストッパ構造は、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記水平板部の上部に隙間を介して固定される上側ストッパ体と、前記水平板部の下部に隙間を介して固定される下側ストッパ体と、を備え、
前記水平板部と前記上側ストッパ体とによって挟み込まれることによって、これらを離間させる上側狭装部と、
前記水平板部と前記下側ストッパ体とによって挟み込まれることによって、これらを離間させる下側狭装部と、を有し、
前記上側狭装部を、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間に挟み込みこれらを離間させ、前記下側狭装部を、前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に挟み込みこれらを離間させ、
前記設備機器を搭載し、前記減震ストッパ構造の前記ストッパ板部材及び前記ストッパボルトを前記第１架台及び前記第２架台に取り付けた後に、前記上側狭装部及び前記下側狭装部を抜き取ることにより、前記水平板部の上側及び下側の隙間を等しくすることを特徴とする隙間管理スペーサ。
【請求項２】
前記減震ストッパ構造は、前記上側ストッパ体と前記水平板部との間、並びに前記下側ストッパ体と前記水平板部との間にそれぞれ介装される円形板状の減震ワッシャを有し、  前記上側狭装部及び前記下側狭装部は、前記減震ワッシャの外周に沿って湾曲して形成され、
前記上側狭装部は、前記減震ワッシャの外周を囲むように配置され、前記水平板部及び前記上側ストッパ体に直接接触して挟み込みこれらを離間させ、
前記下側狭装部は、前記減震ワッシャの外周を囲むように配置され、前記水平板部及び前記下側ストッパ体に直接接触して挟み込みこれらを離間させることを特徴とする請求項１に記載の隙間管理スペーサ。
【請求項３】
前記減震ストッパ構造は、前記上側ストッパ体と前記水平板部との間、並びに前記下側ストッパ体と前記水平板部との間にそれぞれ介装される板状の減震ワッシャを有し、
前記上側狭装部を、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間に前記減震ワッシャを介して挟み込みこれらを離間させ、
前記下側狭装部を、前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に前記減震ワッシャを介して挟み込みこれらを離間させることを特徴とする請求項１に記載の隙間管理スペーサ。
【請求項４】
板紙からなることを特徴とする請求項３に記載の隙間管理スペーサ。
【請求項５】
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び前記第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造に用いられる隙間管理スペーサであって、
前記減震ストッパ構造は、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた矩形状の水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記水平板部の上部に隙間を介して固定される上側ストッパ体と、前記水平板部の下部に隙間を介して固定される下側ストッパ体と、を備え、
前記ストッパボルトに回転自在に挿通される中央孔が形成された主板部と、
当該主板部の一面において中央孔に対し対称の位置から突出する一対の突出部とを備え、
前記水平板部と前記上側ストッパ体の間、並びに前記水平板部と前記下側ストッパ体の間において、前記ストッパボルトに挿通してそれぞれ介装し、
前記水平板部と前記上側ストッパ体の間に前記突出部を乗り上げさせることでこれらを離間させ、
前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に前記突出部を乗り上げさせることでこれらを離間させ、
前記設備機器を搭載し、前記減震ストッパ構造の前記ストッパ板部材及び前記ストッパボルトを前記第１架台及び前記第２架台に取り付けた後に、前記中央孔を中心に回転させ前記突出部の乗り上げを解除し前記水平板部の上側及び下側に隙間を形成することを特徴とする隙間管理スペーサ。
【請求項６】
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造に用いられる隙間管理スペーサであって、
前記減震ストッパ構造は、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記水平板部の上部に隙間を介して固定される上側ストッパ体と、前記水平板部の下部に隙間を介して固定される下側ストッパ体と、を備え、
前記水平板部の上下面において前記水平板部に回転自在にピン結合され、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間、並びに前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に回転させることで挿抜可能とされたことを特徴とする隙間管理スペーサ。
【請求項７】
前記水平板部の上面及び下面にそれぞれ一対ずつ配置され、上面の一対及び下面の一対が回転中心から離間した位置で引張バネにより接続されていることを特徴とする請求項６に記載の隙間管理スペーサ。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の隙間管理スペーサを着脱自在に備えたことを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、隙間管理スペーサ、並びに防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電設備又は屋外空調機等の機器（以下、「設備機器」という。）を載置することにより、当該設備機器の稼動による振動が設置面に伝わることを抑制する防振架台が種々提案されている。
一般的な防振架台は、設備機器を設置する上部架台と、床スラブ等の設置面に固定する下部架台と、両架台間に介装された防振部材を備えており、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材で吸収することで、設置面に振動が伝わることを抑制する。
しかしながら、地震や強風などが発生した場合には、設備機器が所定以上の振幅で揺れ、転倒する危険性が生じる。そこで、設備機器が所定以上の振幅で揺れることを防ぐ目的で、防振架台には種々のストッパ構造を備えている。
【０００３】
特許文献１には、図２１（ａ）に示す、耐震ストッパ構造１２０を備え、上下引き抜き力に抵抗する防振架台１１０の構成が開示されている。
この防振架台１１０は、床スラブ１１１に設置された下部架台１１４上に防振部材１１３を介して上部架台１１２が備えられる。
【０００４】
図２１（ｂ）に防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０を拡大し、一部を断面として示す。
この耐震ストッパ構造１２０は、上部架台１１２にナット１３０、１３０によって固定され垂設されるストッパボルト１２１を備え、このストッパボルト１２１を下部架台１１４に設けられた耐震枠１１６の貫通孔１１６ａに挿通させた構成を有している。
【０００５】
さらに、耐震枠１１６を挟んで上下に、ストッパボルト１２１に挿通されて耐震用弾性部材１１５、１１５が配設されている。耐震枠１１６はコの字型の枠材からなり、その上部壁１１６Ａに形成されている貫通孔１１６ａを挿通してストッパボルト１２１が垂直に設けられている。耐震用弾性部材１１５は、円筒部１１５ａとフランジ部１１５ｂとからなり、円筒部１１５ａにストッパボルト１２１を挿通して耐震用弾性部材１１５、１１５が上部壁１１６Ａの上下を挟むように配置されている。フランジ部１１５ｂの外周縁には、その周方向に複数の突部１１５ｃが形成されている。耐震用弾性部材１１５、１１５は、突部１１５ｃ、１１５ｃを上部壁１１６Ａ側に向けて、上下逆向きに配置されている。貫通孔１１６ａと各耐震用弾性部材１１５、１１５の円筒部１１５ａ、１１５ａとの間には、水平方向に一定の隙間ｅが設けられている。また、耐震枠１１６と上下の耐震用弾性部材１１５、１１５との間には、鉛直方向に一定の隙間ｆ、ｆが設けられている。
【０００６】
この防振架台１１０において、防振機能と耐震機能とは互いに独立して機能する。即ち、設備機器の稼動により発生する振動を防振部材１１３で吸収する機能（防振機能）は、上部架台１１２と下部架台１１４との間に介装された防振部材１１３によって果たされ、地震や強風によって設備機器が転倒することを防ぐ機能（耐震機能）は、上述の耐震ストッパ構造１２０によって果たされる。
平時において、防振機能を発揮するために、耐震ストッパ構造１２０は、耐震枠１１６と水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを設け、上部架台１１２と下部架台１１４とを絶縁する構造となっている。
【０００７】
この耐震ストッパ構造１２０によれば、大きな揺れが発生した際に耐震用弾性部材１１５、１１５が耐震枠１１６に衝突し、上部架台１１２が所定以上の振幅で振動することを防止し、また、所定角度以上傾くことを防止する。加えて、平時においては、水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆによって、上部架台１１２と下部架台１１４が絶縁されており、防振機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の防振架台１１０の耐震ストッパ構造１２０において、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを適切に管理する必要がある。
水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが狭すぎると、上述した平時における防振機能を十分に果たすことができなくなり、逆に水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆが広すぎると、地震時の大きな揺れによって、上部架台１１２と下部架台１１４とが、大きな振幅をもって相対運動し、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５が衝突時に大きな衝撃力が発生する。この衝撃力によって、耐震ストッパ構造１２０の構成部材が破損したり、また場合によっては、上部架台１１２に設置された設備機器が破損する虞がある。
【００１０】
耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆは、当該防振架台１１０に設置される設備機器の重量等によって適宜設定されるものであるが、例えば１ｍｍ程度であることが望ましく、これによって、前記防振機能を果たしつつ、耐震機能を果たす場合においては、衝撃力を抑えることができる。
水平方向の隙間ｅは、上部架台１１２及び下部架台１１４の各部の寸法精度並びに組み付け精度を適切に設計することで適切に設定できるため、現場搬入前の工場での組み立て工程において、適切に管理できる。
しかしながら、耐震ストッパ構造１２０において、鉛直方向の隙間ｆは、上部架台１１２と下部架台１１４と相対的な位置が決まった後に調整する必要がある。上部架台１１２と下部架台１１４との相対的な位置は、当該防振架台１１０上に設置される設備機器の重量や重心の位置並びに床スラブ１１１の水平度等、様々な要因に依存するため、工場での組み立て工程において管理することができず、設置現場で設置作業者が個々に設定する必要がある。
発電設備又は屋外空調機等の設備機器は、屋外の壁際などに設置されることが多く、複数個の設備機器を配置する場合においては、隣り合う設備機器同士をできるだけ近接させることで、屋外スペースを有効に使うことが一般的である。したがって、設備機器を載置する防振架台１１０も、壁際や他の設備機器と近接した場所に設置されることとなるため、作業者が鉛直方向の隙間ｆを正確に調整することが困難であった。
【００１１】
また、特許文献１に記載の防振架台１１０は、工場で組み立てを行った後、様々な輸送手段によって設置現場に搬入される。輸送手段としては、トラック等による陸上輸送、船舶による海上輸送、航空機による空輸等が挙げられ、これらの輸送手段は、輸送途中に輸送対象物に様々な振動を与える。防振架台１１０は、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間の水平方向の隙間ｅ及び鉛直方向の隙間ｆを有するため、輸送途中の振動によって、耐震枠１１６と耐震用弾性部材１１５との間に繰り返し衝撃が作用する。この衝撃によって、耐震ストッパ構造１２０を構成する部材が破損する恐れがある。
【００１２】
本発明は以上の点を鑑みなされたものであって、現場にて隙間を管理する必要がなく工場の組み立て工程で鉛直方向の隙間を管理することが可能であり、しかも輸送途中の振動による破損を防ぐ防振架台用の隙間管理スペーサの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の隙間管理スペーサは、以下の構成とすることができる。
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造に用いられる隙間管理スペーサであって、前記減震ストッパ構造は、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記水平板部の上部に隙間を介して固定される上側ストッパ体と、前記水平板部の下部に隙間を介して固定される下側ストッパ体と、を備え、前記水平板部と前記上側ストッパ体とによって挟み込まれることによって、これらを離間させる上側狭装部と、前記水平板部と前記下側ストッパ体とによって挟み込まれることによって、これらを離間させる下側狭装部と、を有し、前記上側狭装部を、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間に挟み込みこれらを離間させ、前記下側狭装部を、前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に挟み込みこれらを離間させ、前記設備機器を搭載し、前記減震ストッパ構造の前記ストッパ板部材及び前記ストッパボルトを前記第１架台及び前記第２架台に取り付けた後に、前記上側狭装部及び前記下側狭装部を抜き取ることにより、前記水平板部の上側及び下側の隙間を等しくすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の隙間管理スペーサは、以下の構成であっても良い。
前記減震ストッパ構造は、前記上側ストッパ体と前記水平板部との間、並びに前記下側ストッパ体と前記水平板部との間にそれぞれ介装される円形板状の減震ワッシャを有し、前記上側狭装部及び前記下側狭装部は、前記減震ワッシャの外周に沿って湾曲して形成され、前記上側狭装部は、前記減震ワッシャの外周を囲むように配置され、前記水平板部及び前記上側ストッパ体に直接接触して挟み込みこれらを離間させ、前記下側狭装部は、前記減震ワッシャの外周を囲むように配置され、前記水平板部及び前記下側ストッパ体に直接接触して挟み込みこれらを離間させる。
【００１５】
また、本発明の隙間管理スペーサは、以下の構成であっても良い。
前記減震ストッパ構造は、前記上側ストッパ体と前記水平板部との間、並びに前記下側ストッパ体と前記水平板部との間にそれぞれ介装される板状の減震ワッシャを有し、前記上側狭装部を、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間に前記減震ワッシャを介して挟み込みこれらを離間させ、前記下側狭装部を、前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に前記減震ワッシャを介して挟み込みこれらを離間させる。
【００１６】
また、本発明の隙間管理スペーサは、板紙からなっていても良い。
【００１７】
本発明の隙間管理スペーサは、以下の構成とすることができる。
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び前記第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造に用いられる隙間管理スペーサであって、前記減震ストッパ構造は、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた矩形状の水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記水平板部の上部に隙間を介して固定される上側ストッパ体と、前記水平板部の下部に隙間を介して固定される下側ストッパ体と、を備え、前記ストッパボルトに回転自在に挿通される中央孔が形成された主板部と、当該主板部の一面において中央孔に対し対称の位置から突出する一対の突出部とを備え、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間、並びに前記水平板部と前記下側ストッパ体の間において、前記ストッパボルトに挿通してそれぞれ介装し、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間に前記突出部を乗り上げさせることでこれらを離間させ、前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に前記突出部を乗り上げさせることでこれらを離間させ、前記設備機器を搭載し、前記減震ストッパ構造の前記ストッパ板部材及び前記ストッパボルトを前記第１架台及び前記第２架台に取り付けた後に、前記中央孔を中心に回転させ前記突出部の乗り上げを解除し前記水平板部の上側及び下側に隙間を形成することを特徴とする。
【００１８】
本発明の隙間管理スペーサは、以下の構成とすることができる。
第１架台と第２架台とこれらの間に介装される防振部材とを有し、前記第１及び第２架台の何れか一方が設置面に固定され、他方に設備機器を搭載する減震ストッパ構造に用いられる隙間管理スペーサであって、前記減震ストッパ構造は、前記第１架台に取り付けられ、前記第１架台と前記第２架台の間において水平に延び貫通孔を備えた水平板部を有するストッパ板部材と、前記第２架台に取り付けられ、前記第１架台側に延び前記貫通孔に挿通されるストッパボルトと、前記水平板部の上部に隙間を介して固定される上側ストッパ体と、前記水平板部の下部に隙間を介して固定される下側ストッパ体と、を備え、前記水平板部の上下面において前記水平板部に回転自在にピン結合され、前記水平板部と前記上側ストッパ体の間、並びに前記水平板部と前記下側ストッパ体の間に回転させることで挿抜可能とされたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の隙間管理スペーサは、以下の構成であっても良い。
前記水平板部の上面及び下面にそれぞれ一対ずつ配置され、上面の一対及び下面の一対が回転中心から離間した位置で引張バネにより接続されている。
本発明の防振架台は、先に記載の隙間管理スペーサを着脱自在に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の隙間管理スペーサによれば、第１架台と第２架台の間に、ストッパ板部材とストッパボルトと上側ストッパ体と下側ストッパ体を備えた減震ストッパ構造に対し適用することにより、上側狭装部を水平板部と上側ストッパ体の間に挟み込みこれらを離間させ、下側狭装部を水平板部と下側ストッパ体の間に挟み込みこれらを離間させることができる。そして、設備機器を搭載し、減震ストッパ構造のストッパ板部材及びストッパボルトを第１架台及び第２架台に取り付けた後、減震ストッパ構造から、上側狭装部及び下側狭装部を抜き取ることにより、水平板部の上側及び下側の隙間を等しく調整することができる。
【００２１】
本発明の隙間管理スペーサによれば、ストッパ板部材とストッパボルトと上側ストッパ体と下側ストッパ体を備えた減震ストッパ構造に対し適用する構成であり、ストッパボルトに回転自在に挿通される中央孔が形成された主板部と、主板部の一面において中央孔に対し対称の位置から突出する一対の突出部とを備え、
水平板部と上側ストッパ体の間、並びに水平板部と下側ストッパ体の間において、ストッパボルトに挿通してそれぞれ介装し、水平板部と上側ストッパ体の間に突出部を乗り上げさせることでこれらを離間させ、水平板部と下側ストッパ体の間に突出部を乗り上げさせることでこれらを所定間隔離間させることができる。
そして、設備機器を搭載し、減震ストッパ構造のストッパ板部材及びストッパボルトを第１架台及び第２架台に取り付け後、中央孔を中心に回転させ突出部の乗り上げを解除することで、水平板部の上側及び下側に必要な隙間を形成することができる。
【００２２】
本発明の隙間管理スペーサによれば、ストッパ板部材とストッパボルトと上側ストッパ体と下側ストッパ体を備えた減震ストッパ構造に対し適用する構成であり、水平板部の上下面において水平板部に回転自在にピン結合させて設け、水平板部と上側ストッパ体の間、並びに、水平板部と下側ストッパ体の間に回転させることで挿抜可能とした構成を採用した。
このため、水平板部と上側ストッパ体の間、並びに水平板部と下側ストッパ体の間に挿入してこれらの隙間を規定した上で設備機器を搭載した後、ピン結合による回転に従い、これらの隙間から隙間管理スペーサを抜き取ることができ、抜き取り後に水平板部の上側及び下側の隙間を等しく調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の防振架台に備えられる予備ストッパ構造の正面視における部分断面図である。
【図３】第１実施形態の減震ストッパ構造を示し、図３（ａ）、図３（ｂ）はそれぞれ斜視方向の異なる斜視図である。
【図４】第１実施形態の減震ストッパ構造の分解図である。
【図５】第１実施形態の減震ストッパ構造の断面図であり、図５（ａ）は、ストッパナットと減震ワッシャが接着されている場合の例を示し、図５（ｂ）は、ストッパナットと減震ワッシャが接着されていない場合の例を示す。
【図６】第１実施形態の減震ストッパ構造に適用される第１隙間管理スペーサの一例を示す図であり、図６（ａ）が斜視図であり、図６（ｂ）が上面図であり、図６（ｃ）が側面図である。
【図７】図６に示す第１隙間管理スペーサを第１実施形態の減震ストッパ構造に取り付ける様子を示す斜視図であり、図７（ａ）、図７（ｂ）はそれぞれ取り付ける方向が異なる。
【図８】第１実施形態の減震ストッパ構造を適用した防振架台の設置手順を示す図であり、図８（ａ）は、工場で組み立て後出荷前の状態、図８（ｂ）は、設備機器設置後の状態、図８（ｃ）は、鉛直方向の隙間を調整した後の状態を示す。
【図９】第１実施形態の減震ストッパ構造に適用される第２隙間管理スペーサの一例を示す図であり、図９（ａ）が第２隙間管理スペーサの斜視図であり、図９（ｂ）が第２隙間管理スペーサを展開した状態における上面図であり、図９（ｃ）がその側面図である。
【図１０】図９に示す第２隙間管理スペーサを第１実施形態の減震ストッパ構造に取り付けた状態を示す正面図である。
【図１１】第１実施形態の減震ストッパ構造に適用される第３隙間管理スペーサの一例を示す図であり、図１１（ａ）が斜視図であり、図１１（ｂ）が上面図であり、図１１（ｃ）が側面図である。
【図１２】図１１に示す第３隙間管理スペーサが取り付けられた第１実施形態の減震ストッパ構造を示す図であり、図１２（ａ）は第３隙間管理スペーサを水平板部の延在方向に対し斜めに配置した状態を示した上面図であり、図１２（ｂ）はその正面図であり、図１２（ｃ）は第３隙間管理スペーサを水平板部の延在方向に対し直交して配置した状態を示した上面図であり、図１２（ｄ）はその正面図である。
【図１３】第１実施形態の減震ストッパ構造に適用される第４隙間管理スペーサの一例を示す図であり、図１３（ａ）が上面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）中の直線ＸＩＩＩｂに沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す第４隙間管理スペーサが取り付けられた第１実施形態の減震ストッパ構造を示す上面図である。
【図１５】図１３に示す第４隙間管理スペーサが取り付けられた第１実施形態の減震ストッパ構造を示す正面図である。
【図１６】第２実施形態の減震ストッパ構造の断面図である。
【図１７】図１６に示す第２実施形態の減震ストッパ構造に備えられるコ字状部材の斜視図である。
【図１８】図１６に示す第２実施形態の減震ストッパ構造を解析用にモデル化したモデル化減震ストッパ構造を示す正面図である。
【図１９】図１８に示すモデル化減震ストッパ構造に強制変位を加えた場合の状態の推移を示す図であり、図１９（ａ）〜（ｅ）は、ストッパ板部材の上端に変位Ｚ＝０（初期状態）からＺ＝＋５、Ｚ＝０、Ｚ＝−５、Ｚ＝０と強制的に変位を加えた際のモデル化減震ストッパ構造の状態の推移を表している。
【図２０】図１８に示すモデル化減震ストッパ構造に強制変位を加えた場合の、変位量と荷重の関係を示すグラフである。
【図２１】従来例としての耐震ストッパ構造を備えた防振架台を示し、図２１（ａ）に防振架台の全体構造、図２１（ｂ）に耐震ストッパ構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態の隙間管理スペーサを装着する対象である減震ストッパ構造を備えた防振架台について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２５】
＜減震ストッパ構造の第１実施形態＞
図１に、第１実施形態である減震ストッパ構造３０が適用された防振架台１の斜視図を示す。防振架台１は、建築物等の床スラブ（設置面）１８にアンカーボルト（図示略）などで固定された第２架台（下部架台）１４と、第２架台１４と所定の間隙を隔てて対向配置された第１架台（上部架台）１２とを備えている。
【００２６】
図１に示すように、第１架台１２と第２架台１４との間には、防振部材１６が複数（図１の形態では６個）介装されており、これらの防振部材１６によって第１架台１２は第２架台１４上に弾性支持されている。防振部材１６は、内部にバネ材（図示せず）を有しており、第２架台１４と第１架台１２との間に配設され、第１架台１２上に設置された設備機器の荷重を担持するとともに、設備機器から発生する振動を吸収・緩衝する働きをもつ。防振部材１６は第１架台１２上に設置される設備機器の重心位置を考慮し、第２架台１４と第１架台１２の間の適所に複数箇所設置される。
【００２７】
図１に示すように、第１架台１２は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置された４つの第１コーナ部材２２と、各第１コーナ部材２２間を架け渡す４本のフレーム部材１２ａ、１２ａ、１２ａ、１２ａとを備えている。第２架台１４は、第１架台１２と同様の構成からなり、角部に配置された４つの第２コーナ部材２４と、各第２コーナ部材２４間を架け渡す４本のフレーム部材１４ａ、１４ａ、１４ａ、１４ａとを備えている。
【００２８】
第１架台１２及び第２架台１４の第１及び第２コーナ部材２２、２４は、互いに直交する２本のフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）の端部同士を接合するためのものであり、水平方向の外側に向けて開放された略箱型形状に形成されている。そして、第１及び第２コーナ部材２２、２４の側面のうち、水平方向の内側を向く面にそれぞれのフレーム部材１２ａ、１２ａ（又はフレーム部材１４ａ、１４ａ）が接合されている。
【００２９】
防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間には、予備ストッパ構造２０が備えられている。この予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを鉛直方向及び水平方向に相対運動可能に連結するとともに、第２架台１４に対する第１架台１２の相対的な変位量を規制している。
図２として、予備ストッパ構造２０の正面視における部分断面図を示す。
予備ストッパ構造２０は、第１コーナ部材２２の底板部２２ａに形成された貫通孔２２ｂを挿通する予備ストッパボルト２３と、当該予備ストッパボルト２３を第２コーナ部材２４の天板部２４ａに固定するためのワッシャ２６、２６並びにナット２５、２５を備えている。さらに、第１コーナ部材２２に形成された貫通孔２２ｂと予備ストッパボルト２３の間には、弾性部材２７が介装されている。
【００３０】
弾性部材２７は、円筒部２７ｂとフランジ部２７ａとを有する。円筒部２７ｂは、予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと貫通孔２２ｂの間に介装される。また、フランジ部２７ａは、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａと第１コーナ部材２２の底板部２２ａに介装される。
円筒部２７ｂは、貫通孔２２ｂの内周面に接し、さらに予備ストッパボルト２３の軸部２３ｂと水平方向の隙間ｐを設けて介装されている。
また、フランジ部２７ａは、第１コーナ部材２２の底板部２２ａ上に載置され、予備ストッパボルト２３の頭部２３ａ底面と鉛直方向の隙間ｑを設けて介装されている。
弾性部材２７は、ゴムなどの弾性体から形成されている。したがって、第１架台１２と第２架台１４の相対運動により、水平方向及び鉛直方向の隙間ｐ、ｑがなくなり、予備ストッパ構造２０の構成部材同士が衝突した際に、衝撃を吸収し、当該構成部材の破損を防ぐことができる。
【００３１】
予備ストッパ構造２０は、第１架台１２と第２架台１４とを相対移動可能に連結するとともに、鉛直方向及び水平方向に相対運動した際の変位量を規制している。
なお、水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、設置現場において目視によって、確認できる程度の広さであれば良く、それぞれ３〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
また、この予備ストッパ構造２０は、大きな地震による振動によって後述する減震ストッパ構造３０の構成部材の一部が変形した場合に、載置された設備機器の転倒を防ぐ目的で予備的に備えられるものである。したがって、上述した水平方向の隙間ｐ及び鉛直方向の隙間ｑは、図５を基に後段で詳しく説明する減震ストッパ構造３０の構成部品同士の距離ｈ、ｉよりも大きく設定することが望ましく、これによって減震ストッパ構造３０の作用を阻害することはない。
【００３２】
図１に示すように、第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａには、それぞれ２つの取付片部２８が設けられている。各取付片部２８には設備機器固定用の取付孔２９が形成されており、第１架台１２に設備機器を載置した後、当該取付孔２９にボルトを挿通し、設備機器と螺合することにより、設備機器を固定することができる。
第１架台１２及び第２架台１４を構成する各フレーム部材１２ａ、１４ａは、防錆処理型鋼やＦＲＰ材を矩形に枠組みして形成されたものからなる。
なお、図１に示す防振架台の構成は一例であり、フレーム部材１２ａ、１４ａの材質、第１架台１２、第２架台１４を構成する部材数等は、第１架台１２に固定される設備機器の重量や当該設備機器の振動特性によって、適宜決定することが望ましい。
【００３３】
第１架台１２の長辺を構成する２つのフレーム部材１２ａ、１２ａとこれに対向する第２架台１４の長辺を構成する２つのフレーム部材１４ａ、１４ａとの間にはそれぞれ２つの減震ストッパ構造３０が設けられている。即ち、第１架台１２及び第２架台１４には、４つの減震ストッパ構造３０が設けられている。この減震ストッパ構造３０は、地震時に第１架台１２と第２架台１４とが大振幅で相対運動することを抑制し、設備機器の転倒を防止している。
【００３４】
図３（ａ）、（ｂ）に、図１に示す減震ストッパ構造３０の拡大図を示す。また、図４に、減震ストッパ構造３０の分解図を示す。
図３（ａ）、（ｂ）並びに図４に示すように減震ストッパ構造３０は、第１架台１２に取り付けられるストッパ板部材２と、第２架台１４に取り付けられるストッパボルト固定部材３と、当該ストッパボルト固定部材３に固着し面上から鉛直上方に突出するストッパボルト４と、下側ストッパ体５、上側ストッパ体６、一対のナット７、７、減震管１０（図３（ａ）、（ｂ）においては不可視）並びに、一対の減震ワッシャ１１、１１とから構成される。なお、本実施形態においては、一対の減震ワッシャ１１、１１は、それぞれの上方又は下方に配置される下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６に接着されている。
【００３５】
図４に減震ストッパ構造３０の分解図を示す。図４において、分かり易さのため減震ワッシャ１１、１１は下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６と分離して表現した。しかしながら、本実施形態においてストッパ板部材２の水平板部２ａに対して上方に位置する減震ワッシャ１１は、上側ストッパ体６の下面に接着されており、下方に位置する減震ワッシャ１１は、下側ストッパ体５の上面に接着されている。
【００３６】
図４に示すように、ストッパ板部材２は、Ｌ字形状を有しており、鉛直方向に延びる鉛直板部２ｂと、当該鉛直板部２ｂの下端から水平方向に延びる水平板部２ａとから構成される。
鉛直板部２ｂには、上下方向を長手方向とする２つの長孔２ｃ、２ｃが並列して設けられている。一方、第１架台１２のフレーム部材１２ａの側面には、水平方向に貫通する挿通孔８Ｃ、８Ｃが設けられている。
鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃに、第１架台１２の内側から挿通孔８Ｃ、８Ｃを通った固定ボルト８Ａ、８Ａを挿通し、固定ナット８Ｂ、８Ｂを外側から螺入し締結することによって、第１架台１２にストッパ板部材２が固定される。
鉛直板部２ｂの長孔２ｃ、２ｃにおいて、固定ボルト８Ａ、８Ａ及び固定ナット８Ｂ、８Ｂを用いて締結する高さを変えることによって、ストッパ板部材２の取り付け位置を長孔２ｃの鉛直方向の長さの範囲内で任意の高さの位置（無段階）に調整することができる。
【００３７】
水平板部２ａには、上下方向に貫通する直径Ｄの貫通孔２ｄが設けられており、当該貫通孔２ｄにストッパボルト４が挿通されている。
第１架台１２に設けられた挿通孔８Ｃ、８Ｃは、水平方向に横長の形状にすることが好ましい。水平方向に横長の形状にすることによって、固定ボルト８Ａ、８Ａ及び固定ナット８Ｂ、８Ｂを用いて締結する水平方向の位置を、前記横長の形状の範囲内において、取り付け時に設定することができる。したがって、第１架台１２と第２架台１４の間の水平方向の組み立て誤差がある場合に、ストッパ板部材２の水平方向の位置を調整することによってこの誤差を吸収し、ストッパボルト４の位置と水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄの位置を合わせることができる。
【００３８】
ストッパボルト固定部材３は、鉛直方向に延びる一対の締結板部３ｂ、３ｂとこれら締結板部３ｂ、３ｂの上端同士を繋ぐように水平方向に延びるストッパボルト固着板部３ａとから構成される。締結板部３ｂには、固定孔３ｃ、３ｃが設けられ、第２架台１４のフレーム部材１４ａの側面には、水平方向に貫通する挿通孔９Ｃ、９Ｃが設けられている。  締結板部３ｂの固定孔３ｃ、３ｃに、第２架台１４の内側から挿通孔９Ｃ、９Ｃを通った固定ボルト９Ａ、９Ａを挿通し、固定ナット９Ｂ、９Ｂを外側から螺入し締結することによって、第２架台１４にストッパボルト固定部材３が固定される。
【００３９】
また、ストッパボルト固着板部３ａには、ストッパボルト４が鉛直方向に延びるように固着されている。ストッパボルト固着板部３ａにおけるストッパボルト４の固着方法は、特に限定されるものではない。本実施形態においては、ストッパボルト４をストッパボルト固着板部３ａに形成された雌螺子部に螺入し溶接することでストッパボルト４を起立した状態で固定している。
【００４０】
ストッパボルト４には所定の雄螺子が形成されており、対応する雌螺子が形成された一対のナット７、７が螺入される。またストッパボルト４は、前記ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄを挿通する他、下側ストッパ体５、上側ストッパ体６、減震管１０、並びに一対の減震ワッシャ１１、１１が挿通される。
【００４１】
図５（ａ）に、減震ストッパ構造３０の断面図を示す。
図５（ａ）に示すように、ストッパボルト４が螺入、又は挿通する各部材は、第２架台１４側から第１架台１２側にかけて、ナット７、下側ストッパ体５、減震ワッシャ１１、減震管１０、減震ワッシャ１１、上側ストッパ体６、ナット７の順となっている。
【００４２】
また、ストッパボルト４は、減震管１０を介してストッパ板部材２の水平板部２ａを挿通している。即ち、ストッパ板部材２の水平板部２ａに形成された貫通孔２ｄは、ストッパボルト４のボルト部の外径に比べて十分に大きな径を備えている。貫通孔２ｄの内周面と、ストッパボルト４の外径部との間には、減震管１０が介装されている。
【００４３】
減震管１０は、三層構造とすることが好ましい。
三層構造の内、最も内側の最内層は、鉄鋼を代表する金属から形成されることが好ましく、特に錆等により固着することを防ぐためにステンレス製とすることができる。また、中間層は、弾性と減衰性を併せ持つ減震弾性体からなるものを用いる事が望ましい。さらに外側層は、前記中間層より剛性の高い材料を採用することが望ましい。
減震管１０の中間層は、例えば径方向に５ｍｍ程度の厚みを有する硬度３０以上で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。また、外側層は、径方向に１〜２ｍｍ程度の厚みを有し、硬度７０度以上で硬く且つ摩擦係数μ＝０．４程度の材料により形成することができる。具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料が好適である。
【００４４】
なお、減震管１０として、最内層、最外層に比較的硬質の材料を適用し、中間層に減震弾性体を形成することで、衝突時に減震管１０自体が破損することを防ぐことができる。しかしながら、減震管１０はこのような層構造に限定されるものではなく、衝撃を吸収し各部材の破損を防ぐものであればよい。例えば、最外層として、鉄鋼を採用し、最内層としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂材料を採用しても良い。また、減震管１０は各層が一体となって形成されている必要はなく、別体に形成された物を重ねて配置しても良い。
【００４５】
この減震ストッパ構造３０は、地震などにより水平方向に大きな振動が加わり、水平方向に第１架台１２と第２架台１４が大きく相対運動しようとした際に、ストッパボルト４とストッパ板部材２の貫通孔２ｄと間の隙間がなくなる、この相対運動を阻害する役割を果たす。ストッパ板部材２の貫通孔２ｄの内周面とストッパボルト４の外径部との間に減震管１０が備えられていることで、前記減震管１０が、ストッパボルト４の外径部と貫通孔２ｄの内周面とが直接衝突することを防ぎ、衝撃を緩和し構成部材の破損を防ぐことができる。
加えて、減震管１０は、減衰弾性体からなり地震時に水平方向に大きな振動が加わった際に貫通孔２ｄの内周面と衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させることができる。
【００４６】
減震管１０の内径は、ストッパボルト４の外径より同じか若干大きく略ガタツキが無く取り付けられている。減震管１０の外周面と、貫通孔２ｄの内周面との間には、水平方向に距離ｉの隙間が確保されている。当該距離ｉの隙間は１ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｉは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定する地震の大きさに従い決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の水平方向の隙間ｐに対して距離ｉを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、水平方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く望ましい。
【００４７】
本実施形態においては、減震管１０の外周面と、貫通孔２ｄの内周面との間に、隙間が確保されているがこれに限定されるものではなく、上述した水平方向の距離ｉの隙間は、ストッパボルト４の外径部と貫通孔２ｄの内周面の間に形成されていればどこに形成されていても良い。また、複数箇所に分かれて隙間が形成されていても、その隙間の総和が距離ｉとなっていれば良い。
【００４８】
減震管１０は、一対の減震ワッシャ１１、１１の厚みと水平板部２ａの厚みの総和より大きい高さＬを有する。したがって、減震管１０は、減震ワッシャ１１の内径を挿通され、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６と接しており、下側ストッパ体５と上側ストッパ体６との距離を一定（減震管１０の高さＬ）に保持している。
【００４９】
上記減震管１０の上下には、外径Ａ（図４参照）の減震ワッシャ１１、１１が備えられている。減震ワッシャ１１は、減衰弾性体からなり地震時に鉛直方向に大きな振動が加わった際に水平板部２ａと衝突し、地震の衝撃を和らげるとともに、地震のエネルギーを減衰させる目的で備えられている。減震ワッシャ１１は、弾性と減衰性を合わせ持つ材料からなるワッシャであり、その内径はストッパボルト４、減震管１０の外径ｄよりも大きく形成されている。減震ワッシャ１１の材料として、例えば硬度３０〜４０度で且つ動的粘弾性特性ｔａｎδが０．５以上となる減衰ゴムや、高減衰性熱可塑性エラストマー樹脂等の材料によって形成することができる。
【００５０】
減震ワッシャ１１、１１は、それぞれ水平板部２ａと距離ｈ、ｈの隙間をもって配置される。当該距離ｈ、ｈの隙間は１ｍｍ程度であることが望ましい。この距離ｈ、ｈは、想定される地震の最大震度の大きさ等に応じて設定され、１ｍｍに限らず、設計段階で想定する地震の大きさに従い決定すればよい。また、予備ストッパ構造２０の鉛直方向の隙間ｑに対して距離ｈを小さく設定することで、予備ストッパ構造２０により、鉛直方向の減震作用（地震のエネルギを減衰させる作用）が阻害されることが無く望ましい。
【００５１】
本実施形態において、減震ワッシャ１１、１１は、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６に接着されている。これにより、組み立て時の作業手順を軽減することができる。しかしながら、減震ワッシャ１１、１１は、必ずしも下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６に接着されている必要はない。
なお、減震ワッシャ１１、１１が、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６に接着されていない場合においては、上方の減震ワッシャ１１が、減震管１０に載置された状態となる。この場合は、図５（ｂ）に示すように、上方の減震ワッシャ１１の上面と上側ストッパ体６と間隙が距離ｈとなっていればよい。
即ち、隙間は、減震ワッシャ１１と水平板部２ａとの間、及び減震ワッシャ１１と下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６の間の何れか一方又は両方に隙間が形成されていれば良い。
【００５２】
一対のストッパ体５、６（下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６）は、共に矩形状の板材からなる。ストッパ体５、６の中央には、ストッパボルト４を減震管１０を介し挿通する貫通孔５ａ、６ａが設けられている。貫通孔５ａ、６ａはストッパボルト４の外径より大きく、また減震管１０の外径ｄより小さく形成されている。
一対のストッパ体５、６は、それぞれ減震管１０とナット７の間に挟持されている。即ち、上側ストッパ体６は、減震管１０の上端に接触し上方からナット７によって挟み込まれている。同様に下側ストッパ体５は、減震管１０の下端に接触し下方からナット７によって挟み込まれている。
一対のナット７は、上側ストッパ体６、減震管１０、下側ストッパ体５を介して、上下から締め付けて固定されているため、ダブルナット機構を構成することができ、緩み込め緩み止め効果を奏することができる。
【００５３】
（第１隙間管理スペーサ）
以上の構成を有する減震ストッパ構造３０を設置するにあたって、図６（ａ）〜（ｃ）に示す第１隙間管理スペーサ５０を前記水平板部２ａと上側ストッパ体６及び下側ストッパ体５との間に形成される上下の隙間を、等しくして、設置することができる。
第１隙間管理スペーサ５０は、上側狭装部５５と下側狭装部５６と前記上側狭装部５５と前記下側狭装部５６を接続する接続部５７とから概略構成される。
【００５４】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第１隙間管理スペーサ５０を減震ストッパ構造３０に取り付けることで、上側狭装部５５が水平板部２ａと上側ストッパ体６とによって挟み込まれこれらを離間させる。また、下側狭装部５６が水平板部２ａと下側ストッパ体５とによって挟み込まれこれらを離間させる。
【００５５】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、上側狭装部５５は、一対の支持板（第１支持板５１と第２支持板５２）を備える。第１支持板５１と第２支持板５２は、それぞれ鉛直方向（図６中Ｚ方向）に平行な曲面を有している。また、第１支持板５１と第２支持板５２は、互いに向かい合う面を有し、線対称に湾曲している。第１支持板５１と第２支持板５２は、共に鉛直方向（Ｚ方向）に高さＨを有している。
第１支持板５１と第２支持板５２は、減震ワッシャ１１の外径Ａ（図４参照）と同径か若干小さい湾曲形状を形成する。これらの第１支持板５１と第２支持板５２は、減震ワッシャ１１の外周を両側から抱え込むように保持することができる。
第１支持板５１と第２支持板５２の先端には、それぞれ折曲部５１ａ、５２ａが形成されている。第１支持板５１に形成される折曲部５１ａは、対向する第２支持板５２と逆方向に曲げられて形成されている。同様に第２支持板５２に形成される折曲部５２ａは、対向する第１支持板５１と逆方向に曲げられて形成されている。上側狭装部５５を水平板部２ａと上側ストッパ体６の間に挿入する際に、折曲部５１ａ、５２ａは、案内の役割を果たしスムーズに挿入させることができる。
【００５６】
同様に下側狭装部５６は、一対の支持板（第３支持板５３と第４支持板５４）を備え、これらによって、減震ワッシャ１１の外周を両側から抱え込むように保持できる。第３支持板５３と第４支持板５４は、共に鉛直方向（Ｚ方向）に高さＨを有している。
また、第３支持板５３と第４支持板５４の先端には、それぞれ折曲部５３ａ、５４ａが形成されている。下側狭装部５６を水平板部２ａと下側ストッパ体５の間に挿入する際に、折曲部５３ａ、５４ａは、案内の役割を果たしスムーズに挿入させることができる。
【００５７】
第１隙間管理スペーサ５０の材質は、特に限定されるものではないが弾性を有するものであることが好ましく、一例として鉄鋼材料などを用いる事ができる。また、アルミニウムなどの金属材料または樹脂材料からなるものであっても良い。第１隙間管理スペーサ５０は、単純な構造であり板材をプレス加工することで容易に安価に製造できる。
なお、第１隙間管理スペーサ５０の形状は、減震ワッシャ１１の外周を囲むように配置され、水平板部２ａと上下のストッパ体５、６の間の隙間を形成する狭装部５５、５６が挿抜可能であれば、その形状は限定されるものではない。
【００５８】
次に図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を基に、減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置手順の一例を示す。
図８（ａ）に工場からの出荷段階での減震ストッパ構造３０を示す。図８（ａ）に示す状態に至るまでの工場での組み立て工程を以下に説明する。
【００５９】
まず、第２架台（下部架台）１４に防振部材１６（図１参照）を設置し、さらに当該防振部材上に第１架台（上部架台）１２を設置する。この工程において、防振架台１の四隅であって第１及び第２コーナ部材２２、２４の間に、防振部材１６と予備ストッパ構造２０を取り付ける（図１参照）。
次に、第２架台１４に、ストッパボルト４が固定されたストッパボルト固定部材３を取り付ける。この取り付けは、ストッパボルト固定部材３の締結板部３ｂに設けられた固定孔３ｃに固定ボルト９Ａを挿通し固定ナット９Ｂを締結することにより行う。これによって、ストッパボルト４が起立した状態となる。
【００６０】
次に、このストッパボルト４にナット７を螺入し、さらに下側ストッパ体５、減震ワッシャ１１、減震管１０を順次挿通する。
次に、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄをストッパボルト４に挿通する。貫通孔２ｄの内径は、前記減震管１０の外径より大きいため、ストッパボルト４の外径部と貫通孔２ｄの内周面の間に減震管１０が介装された状態となる。
次に、ストッパボルト４に減震ワッシャ１１、上側ストッパ体６を挿通しさらにナット７を螺入する。
なお、本実施形態においては、減震ワッシャ１１、１１が下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６に接着されているため、上述の手順において、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６を挿通させることで同時に減震ワッシャ１１が挿通される。
【００６１】
下方のナット７の上面には、下側ストッパ体５の下面が接触し、さらに下側ストッパ体５の上面には、減震管１０の下面が接触する。また、減震管１０の上面には、上側ストッパ体６の下面が接触し、さらに上側ストッパ体６の上面には上方のナット７の下面が接触する。ナット７、７は介装される下側ストッパ体５、減震管１０、上側ストッパ体６を介しダブルナット機構を形成するように締め付けられる。
【００６２】
次に、第１隙間管理スペーサ５０を挿入することにより、水平板部２ａの上下の下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６との隙間を設定する。
ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂと反対側から、第１隙間管理スペーサ５０を減震ストッパ構造３０に挿入する（図７（ａ）参照）。即ち、上側狭装部５５を水平板部２ａの上面と上側ストッパ体６の下面の間に挿入するとともに、下側狭装部５６を水平板部２ａの下面と下側ストッパ体５の上面の間に挿入する。
第１隙間管理スペーサ５０を減震ストッパ構造３０に取り付けることによって、ストッパ板部材２の水平板部２ａと下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６との間に、上側狭装部５５及び下側狭装部５６の支持板５１、５２、５３、５４の高さＨと同じ距離Ｈである隙間が形成される。また、ストッパ板部材２は、その水平板部２ａが下方の減震ワッシャ１１に載置された状態から持ち上がる。
なお、図７（ｂ）に示すように、第１隙間管理スペーサ５０を第１架台１２及び第２架台１４のフレーム部材１２ａ、１４ａの長手方向に沿って、減震ストッパ構造３０に挿入しても良いが、本実施形態においては、図７（ａ）に示す方向（即ちストッパ板部材２の鉛直板部２ｂと反対側）から挿入した場合を例示する。
【００６３】
この状態において、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いてストッパ板部材２を第１架台１２に取り付ける。ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付けは、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃに固定ボルト８Ａを挿入し、固定ナット８Ｂによって締結することでなされる。このとき、固定ボルト８Ａが、長孔２ｃの上部に挿通され固定ナット８Ｂにより締結されるように、長孔２ｃの位置が設定されている。
【００６４】
これらの工程を経ることにより減震ストッパ構造３０は、図８（ａ）に示す状態となる。図８（ａ）に示す状態において、水平板部２ａが上下方向から第１隙間管理スペーサ５０の上側狭装部５５及び下側狭装部５６によって挟まれている。
減震ストッパ構造３０には、鉛直方向の隙間がない状態となっている。また、水平方向の隙間は、水平板部２ａの貫通孔２ｄと減震管１０との間に形成された状態であるが、第１隙間管理スペーサ５０の上側狭装部５５及び下側狭装部５６が水平板部２ａを挟み込んでおり、第１隙間管理スペーサ５０の上側狭装部５５と水平板部２ａ及び上側ストッパ体６との間、並びに下側狭装部５６と水平板部２ａ及び下側ストッパ体５との間にフリクションが働くため、この水平方向の隙間によるガタツキは抑制される。
【００６５】
図８（ａ）に示す状態の防振架台１は、トラック輸送等の輸送手段によって現場に輸送される。減震ストッパ構造３０に第１隙間管理スペーサ５０を装着することにより、鉛直方向の隙間がなくなり、第１架台１２と第２架台１４が鉛直方向に相対運動することがない。また、水平方向は第１隙間管理スペーサ５０のフリクションによってガタツキが抑制されている。したがって、輸送の際に振動が加わったとしても、第１架台１２と第２架台１４との相対的な運動は抑制され、減震ストッパ構造３０において各部が衝突することが無いため構成部材の破損を防ぐことができる。
【００６６】
設置現場に搬送された図８（ａ）に示す状態の防振架台１は、図８（ｂ）、（ｃ）に示す手順によって設置される。
まず、設置現場の床スラブ１８に第２架台１４が固定される。次に、図８（ｂ）に示すように、第１架台１２とストッパ板部材２とを固定している固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩める。固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを緩めても、水平板部２ａの上下には第１隙間管理スペーサ５０の上側狭装部５５及び下側狭装部５６により挟持されているため、ストッパ板部材２はその場に保持されている。
次に、設備機器１３を第１架台１２に載置し固定する。設備機器１３の重みにより、第１架台１２と第２架台１４に介装されている防振部材１６（図１参照）が沈み込み、第１架台１２と第２架台１４とが近接する。これに伴い、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃの上部に挿通されていた固定ボルト８Ａが、長孔２ｃに沿って下方に移動する。
なお、第１架台１２の沈み込み量は、第１架台１２に載せる設備機器１３の重量及び防振部材１６（図１参照）の弾発力により決まるため、長孔２ｃの鉛直方向の長さは、設備機器１３の重量及び防振部材１６の弾発力に応じて十分な長さに設定される。
【００６７】
次に、固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを締結することによりストッパ板部材２を第１架台１２に固定させる。
さらに、減震ストッパ構造３０に装着された第１隙間管理スペーサ５０を抜き取ることによって、図８（ｃ）に示す状態とする。このとき、ストッパ板部材２の水平板部２ａと下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６との間に、上側狭装部５５及び下側狭装部５６の支持板５１、５２、５３、５４の高さＨと同じ距離Ｈである隙間が形成される。この隙間は、ストッパ板部材２が固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂにより固定されているので、第１隙間管理スペーサ５０を抜き取っても保持される。
【００６８】
なお、距離Ｈは、減震ワッシャ１１と水平板部２ａとの間に形成される距離ｈの隙間と減震ワッシャ１１の厚みの和である。したがって、水平板部２ａの上下に配置される減震ワッシャ１１、１１は、それぞれ水平板部２ａと距離ｈ、ｈの隙間を形成する。
この様に、減震ストッパ構造３０に、工場の組み立て段階で第１隙間管理スペーサ５０を装着しておくことで、現場において専用の治具などを使用することなく、第１隙間管理スペーサ５０を外すだけで容易に所定の距離ｈ、ｈの隙間を設定することができる。
以上の工程によって、第１実施形態の減震ストッパ構造３０を備えた防振架台１の設置が完了する。
【００６９】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の水平板部２ａに設けられた貫通孔２ｄにストッパボルト４を挿通する構造であり、貫通孔２ｄの内周面とストッパボルト４の外径部との間に減震管１０が挿通され、貫通孔２ｄの内周面と減震管１０外周面との間に距離ｉ、ｉの水平方向の隙間を形成している。また、水平板部２ａの上下に、一対の減震ワッシャ１１、１１が距離ｈ、ｈの鉛直方向の隙間を介して配置されている。一対の減震ワッシャ１１、１１は、それぞれ上側ストッパ体６及び下側ストッパ体５と接着され、さらに上側ストッパ体６及び下側ストッパ体５は、前記減震管１０の上端又は下端と接触しているため、この隙間は維持される。水平方向及び鉛直方向にそれぞれ距離ｉ、距離ｈの隙間が設けられることによって、防振部材１６（図１参照）による防振機能を阻害することがない。加えて、地震などが発生し、防振架台１に大きな振動が入力された場合において、水平方向においては、貫通孔２ｄとストッパボルト４が、減震管１０を介し干渉し、鉛直方向においては、水平板部２ａと上側ストッパ体６及び下側ストッパ体５が、減震ワッシャ１１、１１を介し干渉することで、鉛直及び水平に設けられた隙間以上に、第１架台１２と第２架台１４が相対運動することがなく、設備機器１３の転倒を防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０において、ストッパ板部材２の第１架台１２への取り付けは、ストッパ板部材２に設けられた鉛直方向に延びる長孔２ｃに固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂを用いて、ボルト固定することによりなされる。したがって、長孔２ｃにおける固定ボルト８Ａ及び固定ナット８Ｂの締結位置を変えることで、ストッパ板部材２の高さを容易に変更することができる。
これにより、工場での組み立て段階において、予め第１隙間管理スペーサ５０を介装して、設備機器１３を載置し第１架台１２と第２架台１４の距離が決まった後に、減震ストッパ構造３０を第１架台１２に固定し、第１隙間管理スペーサ５０を抜き取り、容易に隙間の設定することができる。即ち、減震ストッパ構造３０の鉛直方向の隙間を作業現場で調整する必要がなくなり、設置作業が簡易となる。
【００７１】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６とストッパ板部材２の水平板部２ａとの間にそれぞれ減衰弾性体からなる一対の減震ワッシャ１１、１１が介装されている。これにより、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６と水平板部２ａが直接衝突することを防ぎ、下側ストッパ体５及び上側ストッパ体６と水平板部２ａが破損することを防ぐのみならず、衝突時に振動によるエネルギーを吸収し、振動を減衰させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、防振架台１の第１及び第２架台１２、１４の側面に固定ボルト８Ａ、９Ａ及び固定ナット８Ｂ、９Ｂによって取り付ける構造を有する。したがって、第１及び第２架台１２、１４に固定ボルト８Ａ、９Ａを挿通する貫通孔を設けることで、容易に設置することができる。即ち、減震ストッパ構造を備えていない、防振架台１に取付用の貫通孔（挿通孔８Ｃ、９Ｃに相当）を設け、さらに本実施形態の減震ストッパ構造３０を取り付けることで、防振架台１に容易に減震機能を持たせることが可能となる。したがって、設置済みの防振架台に後付けすることができる。
【００７３】
本実施形態の減震ストッパ構造３０は、第１架台１２を上部架台として、当該上部架台にストッパ板部材２が固定され、第２架台１４を下部架台として、当該下部架台にストッパボルト４が固定される構造を有する。
しかしながら、本実施形態が適用される防振架台１は、これに限ったものではない。即ち、第１架台１２を下部架台として、当該下部架台にストッパ板部材２が固定され、第２架台１４を上部架台として、当該上部架台にストッパボルト４が固定される構造であっても良い。この場合は、第１架台１２が床スラブ（設置面）１８に固定され、第２架台上に設備機器１３が載置され、ストッパボルト４とストッパ板部材２の上下の位置関係が反転する。
【００７４】
また、本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２の鉛直板部２ｂに設けられた長孔２ｃによって、ストッパ板部材２の高さ調整が可能に構成されている一方、ストッパボルト４の高さ調整を行う構造を有していない。
しかしながら本実施形態の減震ストッパ構造３０は、ストッパ板部材２、又はストッパボルト４のうち少なくとも一方が、高さ調整可能であればよい。即ち、ストッパ板部材２が高調整可能でなくても、ストッパボルト４の高さ調整が可能であれば良い。
【００７５】
（管理スペーサのその他の形態）
上述した第１実施形態の減震ストッパ構造３０を設置するにあたって、上述した第１隙間管理スペーサ５０を使用する他、以下に説明する第２隙間管理スペーサ６０、第３隙間管理スペーサ６１、第４隙間管理スペーサ６２を使用して、前記水平板部２ａと上側ストッパ体６及び下側ストッパ体５との間に形成される上下の隙間を、等しくして設置することができる。
【００７６】
（第２隙間管理スペーサ）
図９（ａ）に第２隙間管理スペーサ６０を示す。また、図９（ｂ）、（ｃ）に第２隙間管理スペーサ６０の展開状態６０Ａを示す。これらを基に第２隙間管理スペーサ６０について説明する。
【００７７】
第２隙間管理スペーサ６０は、上板部６０ａ（上側狭装部）と下板部６０ｂ（下側狭装部）と接続板部６０ｃとからり、正面視において略コの字形状を有している。
上板部６０ａ及び下板部６０ｂは、水平板部２ａの上下において、当該水平板部２ａと減震ワッシャ１１との間に介装され距離ｈの隙間を確保する厚さｈの板状の部材である。接続板部６０ｃは、前記上板部６０ａの端部と前記下板部６０ｂの縁部同士を接続する鉛直方向に延びる板部材である。
【００７８】
第２隙間管理スペーサ６０の上板部６０ａ及び下板部６０ｂには、前記接続板部６０ｃと反対側の縁部から中央に向かって、切欠部６０ｄが形成されている。この切欠部６０ｄの幅は、減震管１０の外径ｄより大きく形成されている。第２隙間管理スペーサ６０を減震ストッパ構造３０に挿入すると、切欠部６０ｄに減震管１０が配置されることになる。  また、切欠部６０ｄの幅方向両側には、中央方向に突出する一対の凸部６０ｅ、６０ｅが形成されている。一対の凸部６０ｅ、６０ｅの先端部同士の距離は、減震管１０の外径ｄより若干小さくなっている。したがって、第２隙間管理スペーサ６０を減震ストッパ構造３０に挿入する際に、凸部６０ｅ、６０ｅを変形させて挿入することとなる。挿入時に減震管１０が凸部６０ｅ、６０ｅに干渉すると挿入力が高まり、凸部６０ｅ、６０ｅを超えると挿入力が下がるため、作業者にとって、挿入が完了したことが容易にわかる。また、挿入後は、凸部６０ｅ、６０ｅが引っ掛かりとなって第２隙間管理スペーサ６０の抜け止めとして機能する。
【００７９】
第２隙間管理スペーサ６０の材質は特に限定されるものではなく、例えば鉄鋼材料やアルミ材料を用いて板金加工により形成することができる。また、板紙を使用することもでき、この場合においては、使用後に設置作業員が可燃ごみとして廃棄することが可能となる。また、コスト抑制にも効果がある。
図９（ｂ）、（ｃ）は、第２隙間管理スペーサ６０を作製する際の展開状態６０Ａである。上板部６０ａと接続板部６０ｃの境界、並びに接続板部６０ｃと下板部６０ｂの境界に谷部６０ｆ、６０ｆを設けることにより、容易に折曲させ第２隙間管理スペーサ６０を形成できる。
【００８０】
第２隙間管理スペーサ６０は、第１隙間管理スペーサ５０に代えて挿入することができる。図１０に、減震ストッパ構造３０に第２隙間管理スペーサ６０を挿入した状態を示す。図１０は、図８（ａ）〜（ｃ）に示す防振架台１の設置手順における図８（ａ）に対応する。
この状態において、第２隙間管理スペーサ６０の上板部６０ａ及び下板部６０ｂは、水平板部２ａの上下において、当該水平板部２ａと減震ワッシャ１１との間に介装され距離ｈの隙間を確保できる。また、減震ストッパ構造３０には、鉛直方向の隙間がない状態となっている。したがって、第１架台１２と第２架台１４との相対的な運動を抑制し、減震ストッパ構造３０において各部が衝突することが無いため構成部材の破損を防ぐことができる。
第２隙間管理スペーサ６０は、防振架台１の設置後に取り外される。これにより、水平板部２ａの上下において減震ワッシャ１１との間の隙間（距離ｈ）を形成できる。
【００８１】
（第３隙間管理スペーサ）
図１１（ａ）〜（ｃ）に第３隙間管理スペーサ６１を示す。これらを基に第３隙間管理スペーサ６１について説明する。第３隙間管理スペーサ６１は、二つを一組として減震ストッパ構造３０に取り付けて使用する。
【００８２】
第３隙間管理スペーサ６１は、矩形状の主板部６１ａと、主板部６１ａの両端から折曲して形成された一対の突出部６１ｃ、６１ｄ（第１の突出部６１ｃ、第２の突出部６１ｄ）とから概略構成される。
主板部６１ａには、ストッパボルト４が挿通される中央孔６１ｂが形成されている。中央孔６１ｂは、ストッパボルト４に外装される減震管１０の外径ｄより大きく形成されている。したがって、第３隙間管理スペーサ６１は、中央孔６１ｂにストッパボルト４が減震管１０を介して挿通された状態で、中央孔６１ｂを中心として自由に回転させることができる。
【００８３】
第１及び第２の突出部６１ｃ、６１ｄは、矩形状の主板部６１ａの両端から直角に折曲されて形成されている。第１の突出部６１ｃと第２の突出部６１ｄは、同方向に折曲されている。第１及び第２の突出部６１ｃ、６１ｄは、互いに中央孔６１ｂに対して対称に位置している。第１及び第２の突出部６１ｃ、６１ｄ同士は、減震ストッパ構造３０の水平板部２ａの幅に対して、同じか若干大きく形成されている。また、図１１（ｃ）に示すように、第１及び第２の突出部６１ｃ、６１ｄは、主板部６１ａに対し距離ｈだけ突出して形成されている。
第２の突出部６１ｄは、突出した先端からさらに折曲した端部片６１ｅが形成されている。この端部片６１ｅは、端部孔６１ｆが形成されている。
【００８４】
この第３隙間管理スペーサ６１の材質は、特に限定されるものではない。一例として鉄鋼材料などを用いる事ができる。また、アルミニウムなどの金属材料または樹脂材料からなるものであっても良い。第３隙間管理スペーサ６１は、単純な構造であり板材をプレス加工することで容易に安価に製造できる。
第１及び第２の突出部６１ｃ、６１ｄの形状は、端部を折曲して形成されるものに限らず、距離ｈの高さで突出していれば良い。
【００８５】
図１２（ａ）〜（ｃ）に一対の第３隙間管理スペーサ６１を据え付けた減震ストッパ構造３０を示す。これらを基に、第３隙間管理スペーサ６１を用いた隙間管理の方法について説明する。
第３隙間管理スペーサ６１は、ストッパ板部材２の水平板部２ａの上下に取り付けられている。各第３隙間管理スペーサ６１の中央孔６１ｂには、減震管１０を介しストッパボルト４が挿通されている。
【００８６】
図１２（ａ）、（ｂ）は、図８（ａ）〜（ｃ）に示す防振架台１の設置手順における図８（ａ）に対応し、工場から設置現場での設置までの間において、水平板部２ａと上下の減震ワッシャ１１、１１の間の隙間を確保する。
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、第３隙間管理スペーサ６１は、減震ワッシャ１１と水平板部２ａの間に介装されている。第３隙間管理スペーサ６１は、水平板部２ａの幅方向に対して中央孔６１ｂを中心に回転させ、一対の突出部６１ｃ、６１ｄを斜めに配置している。上述したように一対の突出部６１ｃ、６１ｄは、互いに水平板部２ａの幅に対し同じか若干大きく形成されている。したがって、中央孔６１ｂを中心に回転させることで、一対の突出部６１ｃ、６１ｄは、それぞれ水平板部２ａに乗り上げる。この状態においては、第３隙間管理スペーサ６１の主板部６１ａと、水平板部２ａの間には、突出部６１ｃ、６１ｄの突出する長さである距離ｈ（図１１（ｃ）参照）の隙間が形成されている。
図１２（ａ）、（ｂ）に示す状態において、一対の第３隙間管理スペーサ６１は、上下に突っ張って保持されている。したがって、第１架台１２と第２架台１４との相対的な運動を抑制し、輸送時に各部が衝突することが無いため構成部材の破損を防ぐことができる。
【００８７】
図１２（ｃ）、（ｄ）は、図８（ａ）〜（ｃ）に示す防振架台１の設置手順における図８（ｃ）に対応し、設置後の減震ストッパ構造３０を示す。
図１２（ｃ）、（ｄ）に示す状態は、図１２（ａ）、（ｂ）に示す状態から、一対の第３隙間管理スペーサ６１を回転させて、一対の突出部６１ｃ、６１ｄを結ぶ直線を水平板部２ａの幅方向に一致させた状態を示す。この状態においては、突出部６１ｃ、６１ｄが水平板部２ａ上から水平板部２ａに乗り上げていない。したがって、突出部６１ｃ、６１ｄが、水平板部２ａと減震ストッパ構造３０との間において突っ張ることが無い。
これにより、一対の第３隙間管理スペーサ６１のうち上方の第３隙間管理スペーサ６１の主板部６１ａと上方の減震ワッシャ１１との間に距離ｈの隙間が形成される。また、下方の第３隙間管理スペーサ６１の主板部６１ａと水平板部２ａの間にも距離ｈの隙間が形成される。
【００８８】
第３隙間管理スペーサ６１は、図１２（ａ）、（ｂ）に示す状態から、図１２（ｃ）、（ｄ）に示す状態となるように回転させることで容易に距離ｈの隙間を形成できる。
また、この第３隙間管理スペーサ６１を採用する減震ストッパ構造３０は、設置後であっても第３隙間管理スペーサ６１が取り除かれることが無い。したがって、メンテナンス時に再度第３隙間管理スペーサ６１によって、隙間を調整することが可能である。
【００８９】
なお、上下に配置される一対の第３隙間管理スペーサ６１は、中央孔６１ｂを中心とした互いの角度が同じとなるように、端部片６１ｅに設けられた端部孔６１ｆに軸を通しておくことが好ましい。上方の第３隙間管理スペーサ６１は、自身の重さにより第１及び第２の突出部６１ｃ、６１ｄが水平板部２ａの幅側に嵌った状態となる。したがって、上方の第３隙間管理スペーサ６１は、振動や衝撃などの外部からの力が加わっても、回転することは無い。しかしながら、下方の第３隙間管理スペーサ６１は、振動で回転する虞がある。上下の第３隙間管理スペーサ６１の端部孔６１ｆに軸を挿通することで、下方の第３隙間管理スペーサ６１が回転し、突出部６１ｃ、６１ｄが水平板部２ａに突っ張ってしまうことを防ぐことができる。
【００９０】
（第４隙間管理スペーサ）
図１３（ａ）に第４隙間管理スペーサ６２を示す。第４隙間管理スペーサ６２は、四つを一組として減震ストッパ構造３０に取り付けて使用する。
第４隙間管理スペーサ６２は、厚さｈの板状に形成されており、扇板部６２ａと作動板部６２ｂとを有している。
扇板部６２ａは、中心角が約９０°の扇状に形成されている。図１３（ｂ）に示すように扇板部６２ａの半径辺を構成する端部の少なくとも一方には、端面が鋭角をなすよう鋭利に形成された鋭角端６２ｃが形成されている。
作動板部６２ｂは、扇板部６２ａの中心角から扇板部６２ａと反対側に延出して形成されている。作動板部６２ｂの扇板部６２ａと反対側の端部近傍には作動孔６２ｅが形成されている。また、作動孔６２ｅと扇板部６２ａの間には支点孔６２ｄが形成されている。  この第４隙間管理スペーサ６２の材質は、特に限定されるものではない。一例として鉄鋼材料などを用いる事ができる。また、アルミニウムなどの金属材料または樹脂材料からなるものであっても良い。
【００９１】
図１４に、第４隙間管理スペーサ６２を備えた減震ストッパ構造３０の上面図を示し、図１５に正面図を示す。
この減震ストッパ構造３０には、４つの第４隙間管理スペーサ６２が備えられている。減震ストッパ構造３０の水平板部２ａの鉛直板部２ｂと反対側の隅２カ所の上下にはそれぞれ第４隙間管理スペーサ６２が取り付けられている。なお、図１４においては、４つの第４隙間管理スペーサ６２のうち、上方に配置された２つの第４隙間管理スペーサ６２が表示されている。また、図１５においては、４つの第４隙間管理スペーサ６２のうち、紙面手前側に配置され、水平板部２ａの同じ隅の上下に配置された２つの第４隙間管理スペーサ６２が表示されている。
【００９２】
水平板部２ａの隅２カ所には、鉛直方向（図１４中の紙面奥手前方向、図１５中の上下方向）にそれぞれ突出する支点軸６５が設けられている。４つの第４隙間管理スペーサ６２は、その支点孔６２ｄを支点軸６５に挿通させカシメ加工を行うなどしてピン結合され、支点孔６２ｄを中心として回転可能に取り付けられている。
【００９３】
図１５に示すように同軸の支点軸６５に取り付けられた上下一対の第４隙間管理スペーサ６２は、互いの作動孔６２ｅを貫通する作動軸６４を介して接続されている。これにより、上下一対の第４隙間管理スペーサ６２は、支点孔６２ｄを中心に同角度で回転する。  図１４に示すように、水平板部２ａの２隅に取り付けられた、２対の第４隙間管理スペーサ６２に取り付けられた作動軸６４同士には、バネ６３が取り付けられている。バネ６３には、互いの作動軸６４同士を近接させる張力が働いている。
なお、作動軸６４の先端には把手６４ａが設けられており（図１５参照）、作動軸６４を動作させ、第４隙間管理スペーサ６２を支点孔６２ｄを中心に回転させることができる。
【００９４】
図１４において、二点鎖線で示される第４隙間管理スペーサ６２は、水平板部２ａとその上下の減震ワッシャ１１との間に挟み込まれた状態である。同様に、図１５に示す第４隙間管理スペーサ６２も、水平板部２ａとその上下の減震ワッシャ１１との間に挟み込まれた状態である。この状態は、図８（ａ）〜（ｃ）に示す防振架台１の設置手順における図８（ａ）に対応し、工場から設置現場での設置までの間において、水平板部２ａと上下の減震ワッシャ１１、１１の間の隙間を確保する。
これに対し、図１４において、実線で示される第４隙間管理スペーサ６２は、図８（ａ）〜（ｃ）に示す防振架台１の設置手順における図８（ｃ）に対応し、設置後であって、距離ｈの隙間を形成した後の状態を示す。
【００９５】
図１４の二点鎖線で示される状態から実線で示される状態とすることで、第４隙間管理スペーサ６２は、容易に水平板部２ａとその上下の減震ワッシャ１１との間に挟み込むことができる。また、バネ６３の採用によって、水平板部２ａの２隅に取り付けられた、２対の第４隙間管理スペーサ６２に取り付けられた作動軸６４同士には互いに接近させる張力が働く。したがって、図１４の二点鎖線で示される状態と、実線で示される状態とは、外力が加わらない限り互いに遷移することはない。
【００９６】
実線で示される状態から二点鎖線で示される状態にする場合（即ち、第４隙間管理スペーサ６２を、水平板部２ａとその上下の減震ワッシャ１１との間に介装させる場合）、一対の作動軸６４を動作させてバネ６３を伸ばし支点孔６２ｄを中心に第４隙間管理スペーサ６２を回転させる。第４隙間管理スペーサ６２の扇板部６２ａには、鋭角端６２ｃが形成されているため、スムーズに扇板部６２ａを水平板部２ａと減震ワッシャ１１との間に介装できる。
この状態において、第４隙間管理スペーサ６２の上下において、当該水平板部２ａと減震ワッシャ１１との間に介装され距離ｈの隙間を確保できる。また、減震ストッパ構造３０には、鉛直方向の隙間がない状態となっている。したがって、第１架台１２と第２架台１４との相対的な運動を抑制し、減震ストッパ構造３０において各部が衝突することが無いため構成部材の破損を防ぐことができる。
【００９７】
同様に、防振架台１を設置する際には、一対の作動軸６４を動作させてバネ６３を伸ばし支点孔６２ｄを中心に第４隙間管理スペーサ６２を回転させ水平板部２ａと減震ワッシャ１１の間から第４隙間管理スペーサ６２を抜く。第４隙間管理スペーサ６２は、厚さｈに形成されているため、距離ｈの隙間を形成できる。
【００９８】
この第４隙間管理スペーサ６２を採用する減震ストッパ構造３０は、設置後であっても第４隙間管理スペーサ６２が取り除かれることが無い。したがって、メンテナンス時に再度第４隙間管理スペーサ６２によって、隙間を調整することが可能である。
また、この減震ストッパ構造３０に、地震などの振動が加わると、作動軸６４同士を繋ぐバネ６３の作用によって、第４隙間管理スペーサ６２が振動する。さらに、振動によって広がった水平板部２ａと減震ワッシャ１１との間に挟まることが期待できる。これによって、地震時に減震ストッパ構造３０に加わる振動を抑制し、各部が破損することを防止できる。
【００９９】
＜第２実施形態＞
図１６に、第２実施形態である減震ストッパ構造３１の断面図を示す。なお、図１６は、図５（ａ）として示す第１実施形態の減震ストッパ構造３０の断面図と対応しており、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、第１実施形態の減震ストッパ構造３０と比較すると、下側ストッパ体７５と上側ストッパ体７６とが、ブリッヂ部７７を介し一体となったコ字状部材７８を有する点が大きく異なる。図１７にコ字状部材７８の斜視図を示す。以下、図１６、図１７を基に第２実施形態の減震ストッパ構造３１について説明する。
【０１００】
コ字状部材７８の下側ストッパ体７５及び上側ストッパ体７６は、共に矩形状である。下側ストッパ体７５及び上側ストッパ体７６の中央には、ストッパボルト４を減震管１０を介し挿通する貫通孔７５ａ、７６ａが設けられている。貫通孔７５ａ、７６ａはストッパボルト４の外径より大きく、また減震管１０の外径ｄより小さく形成されている。
コ字状部材７８は、下側ストッパ体７５及び上側ストッパ体７６の端部同士がブリッヂ部７７によって接続されて一体となって形成されている。したがって、コ字状部材７８は正面視略コ字状に形成されている。
図１６に示すように、一対のストッパ体７５、７６は、それぞれ減震管１０とナット７の間に挟持されている。即ち、上側ストッパ体７６は、減震管１０の上端に接触し上方からナット７によって挟み込まれている。同様に下側ストッパ体７５は、減震管１０の下端に接触し下方からナット７によって挟み込まれている。
【０１０１】
下側ストッパ体７５と上側ストッパ体７６がブリッヂ部７７を介し一体に形成され、コ字状部材７８を形成することで、このコ字状部材７８自身が変形する際の弾塑性エネルギー消費を利用して振動入力を減衰させることができる。このような減震作用に関して、ＦＥＭ解析によるシミュレーション結果を基に説明する。
【０１０２】
ＦＥＭ解析をするにあたり、図１６に示す第２実施形態の減震ストッパ構造３１をモデル化した。図１８は、モデル化減震ストッパ構造３１Ａを示す。モデル化減震ストッパ構造３１Ａは、減震ストッパ構造３１と概略同構成とされている。
モデル化減震ストッパ構造３１Ａは、Ｌ字状に形成された板状のストッパ板部材２Ａと、当該ストッパ板部材の水平板部を囲むコ字状に形成された板状のコ字状部材７８Ａと、これらに形成された孔を挿通するストッパボルト４Ａと、前記ストッパボルト４Ａに固定されコ字状部材７８Ａを上下から挟むように配置された一対のナット７Ａ、７Ａとからなる。
なお、モデル化減震ストッパ構造３１Ａのストッパ板部材２Ａ、コ字状部材７８Ａ、ストッパボルト４Ａ、ナット７Ａは、図１６に示す第２実施形態の減震ストッパ構造３１のストッパ板部材２、コ字状部材７８、ストッパボルト４Ａ、ナット７にそれぞれ対応し、同様の構成と機能を備える。
【０１０３】
また、モデル化された図１８のモデル化減震ストッパ構造３１Ａにおいて、各部材の大きさ、部材間の距離を示すＡ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ４は、以下のように設定した。
Ａ１＝２２．２５ｍｍ、Ａ２＝４４．２ｍｍ、Ａ３＝１ｍｍ、Ａ４＝１ｍｍ、Ａ５＝４．５ｍｍ、Ａ６＝３．２ｍｍ、Ｂ１＝５ｍｍ、Ｂ２＝４４．７ｍｍ、Ｂ３＝１１．５ｍｍ、Ｂ４＝２２ｍｍ。なお、Ａ５は、Ａ６はそれぞれストッパ板部材２Ａ及びコ字状部材７８Ａの厚さを示す。ストッパ板部材２Ａ及びコ字状部材７８Ａの厚さは均一で、折曲された部分も同一の厚さである。
また、ストッパ板部材２Ａ及びコ字状部材７８Ａの（紙面奥手前方向の）幅は、５０ｍｍとした。ストッパ板部材２Ａに設けられた孔は直径２０ｍｍである。コ字状部材７８Ａに設けられた孔の直径は１５ｍｍである。
ストッパボルト４Ａ及びナット７ＡはＭ９ボルトを想定している。したがって、ストッパボルト４Ａの直径は９ｍｍである。
【０１０４】
ストッパ板部材２Ａ、コ字状部材７８Ａ、ストッパボルト４Ａ、ナット７Ａは、一般構造用圧延鋼材であるＳＳ４００からなることを想定し、シミュレーションを行った。より具体的には、縦弾性係数を２１０ＧＰａ、ポアソン比を０．３、降伏点を２３５ＭＰａ、最大引張強さ４００ＭＰａとした。
【０１０５】
このモデル化減震ストッパ構造３１Ａをメッシュ分割しさらにストッパボルト４Ａの下端を固定した状態として、図１８中のストッパ板部材２Ａの上端部に対しＺ方向に＋５ｍｍ〜−５ｍｍの強制変位を加えるシミュレーション実験（ＦＥＭ解析）を行った。
図１９（ａ）〜（ｅ）にこの時のモデル化減震ストッパ構造３１Ａが変形する様子を示す。なお、図１９（ａ）〜（ｅ）は、変位Ｚ＝０（初期状態）からＺ＝＋５、Ｚ＝０、Ｚ＝−５、Ｚ＝０と、Ｚ方向に強制的に変位を加えた際のモデル化減震ストッパ構造３１Ａの状態の推移を表している。なお、変位Ｚは絶対変位である。したがって、例えば図１９（ｂ）の状態（Ｚ＝＋５ｍｍ）から、図１９（ｃ）の状態（Ｚ＝０ｍｍ）への推移においては、相対的な強制変位量は−５ｍｍである。
【０１０６】
図１９（ａ）〜（ｅ）に示す状態の推移から、各部材が塑性変形していることが分かる。このような変形過程で、各部材の弾性変形及び塑性変形が繰り返され、弾塑性エネルギーが消費される。即ち、振動に伴う振動エネルギーは、弾塑性エネルギーとして吸収され、振動が減衰される。
【０１０７】
図２０に、変位Ｚ＝０（初期状態）からＺ＝＋５、Ｚ＝０、Ｚ＝−５、Ｚ＝０と順に強制変位を印加していった際のストッパ板部材２Ａの先端に加わる鉛直方向の荷重の推移のシミュレーション結果を示す。図２０中の実線で示されるグラフは、強制変位を印加させていった際の荷重の変化を示しており、実線を右回りに追っていくことで、Ｚ＝０（初期状態）からＺ＝＋５、Ｚ＝０、Ｚ＝−５、Ｚ＝０への状態の変化を読み取ることができる。
【０１０８】
図２０において、弾性エネルギーＷは、図中Ａ、Ａ’、Ｂを各頂点とする三角形の面積と、図中Ｂ、Ｃ、Ｃ’で表される三角形の面積の和として近似できる。Ａ、Ａ’、Ｂを各頂点とする三角形の面積は、５１９６Ｎ・ｍｍであり、Ｂ、Ｃ、Ｃ’で表される三角形の面積は、４７６２５Ｎ・ｍｍである。したがってＷ＝５２８２１Ｎ・ｍｍとなる。
また、図２０において、損失エネルギーΔＷは、図中Ｂ、Ｃ、Ｄを各頂点とする三角形の面積として近似できる。この面積を求めることによりΔＷ＝４１０６０Ｎ・ｍｍとなる。
また、減衰定数ｈは、以下の式で表すことができることが知られている。
【０１０９】
ｈ＝（１／π）・（ΔＷ／Ｗ）
【０１１０】
これにより、減衰定数ｈ＝０．２５を求めることができる。即ち、このモデル化減震ストッパ構造３１Ａは、±５ｍｍの１サイクル間の変位で、振動エネルギーを２５％まで減衰できることが分かる。
このように第２実施形態の減震ストッパ構造３１は、コ字状部材７８を有することで、弾塑性エネルギー消費を利用して振動入力を大幅に減衰させることができる。
【０１１１】
以上、第１及び第２実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は本実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…防振架台、２…ストッパ板部材、２ａ…水平板部、２ｂ…鉛直板部、２ｃ…長孔、２ｄ…貫通孔、３…ストッパボルト固定部材、３ａ…ストッパボルト固着板部、３ｂ…締結板部、４、４Ａ…ストッパボルト、５、７５…下側ストッパ体（ストッパ体）、６、７６…上側ストッパ体（ストッパ体）、７、７Ａ…ナット、１０…減震管、１１…減震ワッシャ、１２ａ、１４ａ…フレーム部材、１３…設備機器、１４…第２架台（下部架台）、１６、１１３…防振部材、１８、１１１…床スラブ（設置面）、２０…予備ストッパ構造、３０、３１…減震ストッパ構造、５０…第１隙間管理スペーサ、５５…上側狭装部、５６…下側狭装部、６０…第２隙間管理スペーサ、６０ａ…上板部（上側狭装部）、６０ｂ…下板部（上側狭装部）、６１…第３隙間管理スペーサ、６１ａ…主板部、６１ｂ…中央孔、６１ｃ、６１ｄ…突出部、６２…第４隙間管理スペーサ、６２ａ…扇板部、６２ｂ…作動板部、６３…バネ（引張バネ）、６４…作動軸、６５…支点軸、７７…ブリッヂ部、７８…コ字状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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