(57)【要約】【課題】簡素化された構成で、人の位置を検知できるワイヤレススピーカシステムを提供する。【解決手段】携帯端末４０及び複数のスピーカ装置を備えるワイヤレススピーカシステム１０であって、複数のスピーカ装置の各々は、音声を出力する出音部２５と、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナ２７と、第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナ２８とを有し、携帯端末４０は、複数のスピーカ装置の各々の第一信号及び第二信号の各受信強度である第一強度及び第二強度をそれぞれ検出する無線通信部４１と、複数のスピーカ装置の一部である一つ以上の再生用スピーカ装置を、第一強度及び第二強度に基づいて検知する検知部４４と、再生用スピーカ装置を制御するスピーカ制御部４２とを有する。【選択図】図１
2018085707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末及び複数のスピーカ装置を備えるワイヤレススピーカシステムであって、
前記複数のスピーカ装置の各々は、
音声を出力する出音部と、
第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、
前記第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有し、
前記携帯端末は、
前記複数のスピーカ装置の各々の前記第一信号及び前記第二信号の各受信強度である第一強度及び第二強度をそれぞれ検出する無線通信部と、
前記複数のスピーカ装置の一部である一つ以上の再生用スピーカ装置を、前記第一強度及び前記第二強度に基づいて検知する検知部と、
前記再生用スピーカ装置を制御するスピーカ制御部とを有する
ワイヤレススピーカシステム。
【請求項２】
前記検知部は、前記第一強度と前記第二強度との差に基づいて、前記一つ以上の再生用スピーカ装置を検知する
請求項１に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項３】
前記複数のスピーカ装置の各々は、さらに、照明器具を有する
請求項１又は２に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項４】
前記照明器具は、
光源と、
凹部が形成され、前記凹部に前記光源が配置される器具本体とを有し、
前記第二アンテナは、前記凹部に配置される
請求項３に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項５】
前記照明器具は、造営材に埋め込み配設されるダウンライトである
請求項３又は４に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項６】
前記ワイヤレススピーカシステムは、さらに、
前記携帯端末の外部に配置され、前記一つ以上の再生用スピーカ装置に送信される音声データを記憶する記憶装置を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項７】
前記ワイヤレススピーカシステムは、さらに、
前記記憶装置から音声信号を受信し、前記音声信号を前記一つ以上の再生用スピーカ装置に送信するアクセスポイントを備える
請求項６に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記一つ以上の再生用スピーカ装置に送信される音声データを記憶する記憶部を有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイヤレススピーカシステム。
【請求項９】
携帯端末及び複数のアンテナ装置を備える位置検知システムであって、
前記複数のアンテナ装置の各々は、
第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、
前記第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有し、
前記携帯端末は、
前記第一信号の受信強度である第一強度と、前記第二信号の受信強度である第二強度とを検出する無線通信部と、
前記複数のアンテナ装置の一部である一つ以上の近接アンテナ装置を、前記第一強度及び前記第二強度に基づいて検知する検知部とを有する
位置検知システム。
【請求項１０】
第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、
前記第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有する
アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアンテナ装置と、
照明器具とを備える
照明装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のアンテナ装置と、
音声を出力する出音部とを備える
スピーカ装置。
【請求項１３】
携帯端末及び複数のアンテナ装置を用いる位置検知方法であって、
前記複数のアンテナ装置の各々は、
第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、
前記第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有し、
前記位置検知方法は、
前記携帯端末によって、前記第一信号の受信強度である第一強度と、前記第二信号の受信強度である第二強度とを検出し、
前記複数のアンテナ装置の一部である一つ以上の近接アンテナ装置を、前記第一強度及び前記第二強度に基づいて検知する
位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤレススピーカシステム、位置検知システム、アンテナ装置、照明装置、スピーカ装置及び位置検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スピーカの近くにおける人の有無を人感センサで検知して、スピーカの近くに人が居る場合にだけスピーカから音声を出力するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−４２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、簡素化された構成で、ユーザの位置を検知できるワイヤレススピーカシステムなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係るワイヤレススピーカシステムは、携帯端末及び複数のスピーカ装置を備えるワイヤレススピーカシステムであって、前記複数のスピーカ装置の各々は、音声を出力する出音部と、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、前記第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有し、前記携帯端末は、前記複数のスピーカ装置の各々の前記第一信号及び前記第二信号の各受信強度である第一強度及び第二強度をそれぞれ検出する無線通信部と、前記複数のスピーカ装置の一部である一つ以上の再生用スピーカ装置を、前記第一強度及び前記第二強度に基づいて検知する検知部と、前記再生用スピーカ装置を制御するスピーカ制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様に係るワイヤレススピーカシステムは、簡素化された構成で、人の位置を検知できるワイヤレススピーカシステムなどを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るスピーカ装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るスピーカ装置の概要を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るスピーカ装置の第一アンテナ及び第二アンテナの放射特性の概要を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る位置検知方法を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係るワイヤレススピーカシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係るワイヤレススピーカシステムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、変形例に係るワイヤレススピーカシステムの構成を示すレイアウト図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、及び、実質的に同一の構成に対する重複説明などを省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。つまり、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示における技術を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステムについて説明する。本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステムは、携帯端末と複数のスピーカ装置とを備え、複数のスピーカ装置のうち、携帯端末に近い位置にある一つ以上の再生用スピーカ装置を検知する。この再生用スピーカ装置に音声信号を送信することで、携帯端末を保持するユーザが、再生用スピーカ装置が再生する音声を聴くことができる。以下、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステムの全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
［１−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステムの全体構成について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示されるように、ワイヤレススピーカシステム１０は、人に近い位置にあるスピーカ装置である再生用スピーカ装置を検知し、再生用スピーカ装置を用いて音声を再生するシステムである。ワイヤレススピーカシステム１０は、携帯端末４０及び複数のスピーカ装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄを備える。本実施の形態では、ワイヤレススピーカシステム１０は、さらに、アクセスポイント５０と、記憶装置６０とを備える。また、図１には示されないが、複数のスピーカ装置は、それぞれ、照明器具を有する。当該照明器具の構成については後述する。以下、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１０の各構成要素について説明する。
【００１５】
［１−１−１．スピーカ装置］
本実施の形態に係るスピーカ装置について、図面を用いて説明する。
【００１６】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係るスピーカ装置２０の概要を示す斜視図及び断面図である。図４は、本実施の形態に係るスピーカ装置２０の第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８の放射特性の概要を示す図である。なお、図２では、スピーカ装置２０の構成要素のうち、照明器具３０、出音部２５、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８だけが示されており、その他の構成要素については省略されている。また、図３においては、スピーカ装置２０の構成要素のうち、照明器具３０、出音部２５、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８の他に、スピーカ装置２０を動作させるための回路が収納された回路ボックス３８が示されている。図１に示されるスピーカ装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄは、いずれも、図２及び図３に示されるスピーカ装置２０と同様の構成を有する。また、図４においては、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８の放射特性を示すために、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８が、実際に配置される位置とは異なる位置に示されている。
【００１７】
複数のスピーカ装置の各々は、音声信号を無線通信によって受信し、当該音声信号に対応する音声を再生するワイヤレススピーカである。図１に示されるように、スピーカ装置２０ａ及び２０ｂは、それぞれ、出音部２５ａ及び２５ｂと、第一アンテナ２７ａ及び２７ｂと、第二アンテナ２８ａ及び２８ｂと、無線通信部２１ａ及び２１ｂと、アンテナ制御部２２ａ及び２２ｂと、記憶部２３ａ及び２３ｂと、音響処理部２４ａ及び２４ｂとを備える。また、上述のとおり、スピーカ装置２０ａ及び２０ｂは、それぞれ図２及び図３に示されるような照明器具３０を備える。図１に示されるスピーカ装置２０ｃ及び２０ｄも、スピーカ装置２０ａ及び２０ｂと同様の構成を有する。また、ワイヤレススピーカシステム１０は、さらに、スピーカ装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄと同様のスピーカ装置を備えてもよい。以下、複数のスピーカ装置を代表して、スピーカ装置２０ａの構成要素について説明する。
【００１８】
無線通信部２１ａは、第一アンテナ２７ａ及び第二アンテナ２８ａからそれぞれ送信される第一信号及び第二信号を生成し、アンテナ制御部２２ａに出力する。また、無線通信部２１ａには、第一アンテナ２７ａ及び第二アンテナ２８ａが受信した各信号がアンテナ制御部２２ａを介して入力される。無線通信部２１ａは、アンテナ制御部２２ａから入力された音声信号などを記憶部２３ａ又は音響処理部２４ａに出力する。
【００１９】
アンテナ制御部２２ａは、無線通信部２１ａから入力された第一アンテナ２７ａ用の第一信号及び第二アンテナ２８ａ用の第二信号をそれぞれ第一アンテナ２７ａ及び第二アンテナ２８ａに出力する。これにより、第一アンテナ２７ａ及び第二アンテナ２８ａは、それぞれ第一信号及び第二信号を出力する。また、アンテナ制御部２２ａは、第一アンテナ２７ａ及び第二アンテナ２８ａから入力された信号を無線通信部２１ａに出力する。
【００２０】
記憶部２３ａは、無線通信部２１ａから入力された音声信号、及び、無線通信部２１ａが無線通信において用いる識別子などの情報を記憶する。ここで、当該識別子は、スピーカ装置などの各機器の無線通信における混信を防ぐために各機器に付与される名称である。記憶部２３ａは、例えば、フラッシュメモリなどの記憶素子で構成される。
【００２１】
音響処理部２４ａは、無線通信部２１ａ又は記憶部２３ａから取得した音声信号に対して復号などの処理を施し、処理が施された音声信号を出音部２５ａに出力する。
【００２２】
出音部２５ａは、音響処理部２４ａが処理を施した音声信号に対応する音声を出力する。出音部２５ａは、例えば、振動板、ボイスコイル、マグネットなどを備える周知のスピーカユニットでもよい。
【００２３】
第一アンテナ２７ａは、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する。本実施の形態では、第一アンテナ２７ａは、図２〜図４に示される第一アンテナ２７のようなモノポールアンテナである。第一アンテナ２７ａとして、モノポールアンテナを用いることで、図４の放射特性を表す球状面２７Ｄのように、第一アンテナ２７ａの放射特性を、第一アンテナ２７ａの長手方向に垂直な平面内において無指向性とすることができる。なお、球状面２７Ｄの中心から球状面２７Ｄ上の各点に向かう向きの放射強度がドットのハッチングで表されている。球状面２７Ｄにおいてドットの密度が濃くなるにしたがって放射強度が増大する。図４に示されるように、第一アンテナ２７は、第一アンテナ２７の長手方向に垂直な第一平面内において無指向性となるような放射特性を有する。本実施の形態では、第一平面は、水平面に平行な面である。
【００２４】
また、第一アンテナ２７ａは、携帯端末４０、アクセスポイント５０などから送信された信号を受信する。第一アンテナ２７ａが送受信する信号において用いられる規格は、特に限定されないが、本実施の形態では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）である。
【００２５】
第二アンテナ２８ａは、上記第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する。本実施の形態では、第二アンテナ２８ａは、図２〜図４に示される第二アンテナ２８のような環状のアンテナである。第二アンテナ２８ａとして、環状のアンテナを用いることで、図４の放射特性を表す球状面２８Ｄのように、第二アンテナ２８ａは所定の方向に指向性を有する。図４に示される第二アンテナ２８は、第一平面に交差する方向に指向性を有する。図１に示される第二アンテナ２８ａも図４に示される第二アンテナ２８と同様に、第一平面に交差する方向に指向性を有する。本実施の形態では、第二アンテナ２８及び２８ａは、第一平面に略垂直な方向に指向性を有する。ここで、本実施の形態では、第一平面は水平方向に平行であるため、第二アンテナ２８及び２８ａは、略鉛直方向に指向性を有する。これにより、第二アンテナ２８及び２８ａから送信される第二信号は、第一アンテナ２７及び２７ａから送信される第一信号より、狭い領域において受信される。
【００２６】
第二アンテナ２８ａは、携帯端末４０から送信された信号を受信する。なお、第二アンテナ２８ａは、他の機器から送信された信号を受信してもよい。第二アンテナ２８ａが送受信する信号において用いられる規格は、特に限定されないが、本実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。
【００２７】
なお、図２〜図４には示されないが、スピーカ装置２０は、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８と、照明器具３０とを一体化するための構成を有する。例えば、照明器具３０に第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８を固定するための治具が設けられてもよい。また、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８をそれぞれプリント基板上に形成して、当該プリント基板を照明器具３０に固定するための構成を照明器具３０に設けてもよい。
【００２８】
図２及び図３に示される照明器具３０は、スピーカ装置２０に含まれる器具である。このように、スピーカ装置２０が照明器具３０を有することにより、スピーカ装置２０の出音部２５などと照明器具３０とを一体化できるため、出音部２５などと照明器具とを別々に配置する場合より設置スペースを縮小することができる。また、スピーカ装置２０に、照明器具３０用の電力を供給することができるため、電力供給のための配線を簡素化することができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、照明器具３０は、図３に示されるように、天井板などの造営材９０に埋め込み配設されるダウンライトである。この場合、スピーカ装置２０が天井板などの造営材９０に配設される。これにより、携帯端末４０を保持するユーザの上方から、第二信号を鉛直方向に向けて放射することができる。このため、携帯端末４０が受信する第二信号の受信強度である第二強度を検出し、第二強度の大きいスピーカ装置２０を検知することで、ユーザに近い位置に配置されたスピーカ装置を検知することができる。
【００３０】
図３に示されるように、照明器具３０は、光源３４と、光源３４が配置される器具本体３１とを有する。照明器具３０は、さらに、カバー部材３２と、光学部材３３と、反射部材３５とを有する。
【００３１】
光源３４は、照明器具３０から出射される光を生成する発光モジュールである。光源３４は、器具本体３１に形成された凹部３６内に配置される。光源３４は、所定の光を放射状に出射する。本実施の形態では、光源３４は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を有する発光モジュールである。光源３４は、例えば白色光を出射するように構成されている。
【００３２】
器具本体３１は、照明器具３０の本体部分であり、凹部３６が形成され、凹部３６に光源３４が配置される。これにより、凹部３６の開口端部３１ａから光を出射させることができる。本実施の形態では、器具本体３１は、有底筒状の形状を有し、円柱状の凹部３６が形成されている。また、器具本体３１の底部３１ｂに形成された開孔３１ｈを覆うように出音部２５が配置される。これにより、光が出射される開口端部から、光の出射方向とほぼ同じ方向に音声を出力することができる。
【００３３】
また、器具本体３１の凹部３６には、第二アンテナ２８が配置される。ここで、器具本体３１を導電材料で形成し、凹部３６の形状を適切に設計することによって第二アンテナ２８の指向性を好適化することができる。本実施の形態では、アルミニウムなどの金属材料で形成された器具本体３１の凹部３６内に第二アンテナ２８を配置することで、第二アンテナ２８からの電波を、凹部３６の内部から開口端部３１ａに向かう方向に集中させることができる。
【００３４】
図３に示される反射部材３５は、光源３４からの光の配光を制御する部材である。本実施の形態では、反射部材３５は、光源３４からの光を光学部材３３に向けて反射させる。反射部材３５は、図３に示すように、光源３４からの光が入射される側（図２の上側）の端部から、当該光が出射される側の端部に向かって内径が漸次大きくなるように構成された筒状の形状を有する。反射部材３５の内面において、光源３４からの光が反射される。反射部材３５は、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など硬質の白色樹脂材料で形成される。
【００３５】
図３に示される光学部材３３は、反射部材３５からの光が入射される透光性の部材である。光学部材３３は、反射部材３５から入射した光の配光を制御して出射する機能を有してもよい。本実施の形態では、光学部材３３は有底円筒状のカバーであり、反射部材３５及び光源３４を覆う。光学部材３３は、反射部材３５からの光を集光し、略円形の断面を有する光を出射してもよい。光学部材３３は、透光性材料で形成されており、例えばアクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）などの透明樹脂材料、又は、ガラス材料などの透明材料で形成される。
【００３６】
図３に示されるカバー部材３２は、光学部材３３の周囲に配置され、第二アンテナ２８などを覆う環状の部材である。カバー部材３２は、第二アンテナ２８などを覆い、かつ、第二アンテナ２８からの電波を透過させる。カバー部材３２を形成する材料は、電波を透過させることができる材料であれば特に限定されない。カバー部材３２は、例えば、樹脂材料で形成される。
【００３７】
図３に示される回路ボックス３８は、スピーカ装置２０を動作させるための回路が収納される筐体である。回路ボックス３８は、スピーカ装置２０の各処理部を構成する電子回路、及び、照明器具３０に電力を供給するための電源回路が収納される。回路ボックス３８と第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８との間は信号を送受信するための信号線でそれぞれ接続されている。また、回路ボックス３８と照明器具３０の光源３４とは、光源３４に電力を供給するための電線で接続されている。また、回路ボックス３８と出音部２５とは、出音部２５に音声信号に対応する信号を送信するための信号線で接続されている。
【００３８】
［１−１−２．携帯端末］
携帯端末４０は、可搬型の端末である。携帯端末４０は、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型パソコンなどであってもよい。図１に示される携帯端末４０は、無線通信部４１と、記憶部４３と、検知部４４と、スピーカ制御部４２と、端末アンテナ４７とを有する。
【００３９】
無線通信部４１は、複数のスピーカ装置の各々の第一信号及び第二信号の各受信強度である第一強度及び第二強度をそれぞれ検出する。ここで、第一強度及び第二強度は、いわゆる受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）であってもよい。また、無線通信部４１は、各スピーカ装置から送信される第一信号及び第二信号に含まれる各スピーカ装置の識別子を抽出する。そして、無線通信部４１は、各スピーカ装置に対応する識別子、第一強度及び第二強度を記憶部４３に出力する。
【００４０】
また、無線通信部４１は、再生用スピーカ装置に音声を再生させるための制御信号をアクセスポイント５０に送信する。
【００４１】
記憶部４３は、無線通信部４１から入力された各スピーカ装置に対応する識別子、第一強度及び第二強度を記憶する。また、記憶部４３は、各スピーカ装置に対応する第一強度及び第二強度を検知部４４に出力する。記憶部４３は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶素子で構成される。
【００４２】
検知部４４は、複数のスピーカ装置の一部である一つ以上の再生用スピーカ装置を、第一強度及び第二強度に基づいて検知する。本実施の形態では、検知部４４は、記憶部４３に記憶された第一強度及び第二強度が入力され、第一強度及び第二強度の差を演算する。検知部４４は、第一強度及び第二強度の差に基づいて、再生用スピーカ装置を検知する。このような強度差を用いることで、各スピーカ装置の個体差、各スピーカ装置の周辺の電波遮蔽物の有無などが第一強度及び第二強度に与える影響を相殺することができる。
【００４３】
スピーカ制御部４２は、再生用スピーカ装置を制御する。本実施の形態では、スピーカ制御部４２は、音声データを特定する信号と、再生用スピーカ装置の識別子とを含む信号を生成し、当該信号を無線通信部４１及び端末アンテナ４７を介してアクセスポイント５０に送信する。これにより、アクセスポイント５０は、記憶装置６０から音声データに対応する音声信号を受信し、再生用スピーカ装置に音声信号を送信する。このようにして、スピーカ制御部４２は、再生用スピーカ装置を間接的に制御する。なお、スピーカ制御部４２は、再生用スピーカ装置によって音声を再生する際の音量などの情報に対応する信号を併せて送信してもよい。スピーカ制御部４２によって特定される音声データは、例えば、携帯端末４０のユーザが、携帯端末４０にインストールされたソフトウェアなどを用いて選択してもよいし、携帯端末４０にインストールされたソフトウェアによってランダムに選択されてもよい。
【００４４】
端末アンテナ４７は、第一信号及び第二信号を受信し、かつ、アクセスポイント５０に信号を送信するアンテナである。本実施の形態では、端末アンテナ４７は、Ｗｉ−Ｆｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に対応する信号を送受信することができるアンテナである。
【００４５】
［１−１−３．アクセスポイント］
図１に示されるアクセスポイント５０は、携帯端末４０及び複数のスピーカ装置と無線通信を行い、かつ、記憶装置６０との間で通信を行う。具体的には、アクセスポイント５０は、携帯端末４０から、無線通信によって音声信号及び当該音声信号の送信先のスピーカ装置に関する情報を含む信号を受信する。アクセスポイント５０は、当該信号に基づいて記憶装置６０から音声信号を取得し、当該音声信号を再生用スピーカ装置に送信する。ワイヤレススピーカシステム１０が、アクセスポイント５０を備えることにより、記憶装置６０に記憶された音声データに対応する信号を、携帯端末４０を介することなく再生用スピーカ装置に送信することができる。アクセスポイント５０は、無線通信部５１と、変換部５２と、記憶部５３と、有線通信部５４と、ＡＰアンテナ５７とを有する。
【００４６】
無線通信部５１は、携帯端末４０からの信号を受信し、変換部５２に出力する。また、無線通信部５１は、変換部５２から入力された音声信号を、ＡＰアンテナ５７を用いて再生用スピーカ装置に送信する。
【００４７】
変換部５２は、無線通信部５１から入力された無線通信用信号を有線通信用信号に変換して有線通信部５４又は記憶部５３に出力する。また、変換部５２は、有線通信部５４又は記憶部５３から入力された有線通信用信号を無線通信用信号に変換して無線通信部５１に出力する。
【００４８】
記憶部５３は、変換部５２及び有線通信部５４から入力された信号を記憶する。記憶部５３は、主に、有線通信部５４から入力された音声信号を一時的に記憶し、変換部５２に出力する。記憶部５３は、例えば、ＤＲＡＭなどの記憶素子で構成される。
【００４９】
有線通信部５４は、記憶装置６０と有線通信を行う。具体的には、記憶装置６０に、音声データを特定する信号を送信して、記憶装置６０から当該音声データに対応する音声信号を受信する。有線通信部５４は、受信した音声信号を、直接、又は、記憶部５３を介して、変換部５２に出力する。
【００５０】
ＡＰアンテナ５７は、携帯端末４０から制御信号を受信し、かつ、再生用スピーカ装置に音声信号を送信するアンテナである。本実施の形態では、ＡＰアンテナ５７は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に対応する信号を送受信することができるアンテナである。
【００５１】
［１−１−４．記憶装置］
図１に示される記憶装置６０は、アクセスポイント５０に接続され、再生用スピーカ装置に送信される音声データを記憶するＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）である。本実施の形態では、記憶装置６０は、有線通信部６１と、記憶部６２とを備える。本実施の形態では、ワイヤレススピーカシステム１０が記憶装置６０を備えることにより、携帯端末４０に音声データを記憶させる必要がなくなるため、携帯端末４０の記憶容量を低減することができる。
【００５２】
本実施の形態では、記憶装置６０は、有線通信部６１と、記憶部６２とを有する。
【００５３】
有線通信部６１は、アクセスポイント５０から送信された音声データを特定する信号を受信する。有線通信部６１は、当該信号に対応する音声データを記憶部６２から取得し、音声データに対応する音声信号をアクセスポイント５０に送信する。
【００５４】
記憶部６２は、再生用スピーカ装置で再生する音声データなどを記憶する。記憶部６２は、有線通信部６１から入力された信号に対応する音声データを有線通信部６１に出力する。記憶部６２は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの装置で構成される。
【００５５】
［１−２．動作］
本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１０の動作について図面を用いて説明する。
【００５６】
図５は、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１０の動作の流れを示すシーケンス図である。図６は、本実施の形態に係る位置検知方法を示すフローチャートである。
【００５７】
図５に示されるように、まず、複数のスピーカ装置の各々が、第一信号及び第二信号を携帯端末４０に送信する（Ｓ１０）。ここで、第一信号及び第二信号には、それぞれ、各スピーカ装置に固有の識別子などが含まれる。これにより、第一信号及び第二信号がどのスピーカ装置から送信された信号であるかを識別することができる。
【００５８】
続いて、携帯端末４０は、複数のスピーカ装置から出力された第一信号及び第二信号を受信し、それらの信号に基づいて自らの位置を検知する（Ｓ２０）。
【００５９】
ここで、携帯端末４０における位置検知方法について、図６を用いて説明する。
【００６０】
図６に示されるように、携帯端末４０は、複数のスピーカ装置の各々から出力される第二信号の受信強度である第二強度を検出する（Ｓ２１）。続いて携帯端末４０は、第二強度が第一閾値以上であるかを判断する（Ｓ２２）。ここで、すべての第二強度が第一閾値未満であれば（Ｓ２２でＮＯ）、再度各スピーカ装置の第二強度を検出する（Ｓ２１）。一方、第二強度の少なくとも一つが第一閾値以上であれば（Ｓ２２でＹＥＳ）、第二強度が第一閾値以上であるスピーカ装置を選別する（Ｓ２３）。ここで、第一閾値は、携帯端末４０の近辺に配置された一部のスピーカ装置だけが選別されるような値に設定される。第一閾値は、例えば、‐６０ｄＢｍ程度であってもよい。あるいは、第一閾値は、第二信号の受信強度として想定される最大値の百万分の１程度の値でよい。第二信号は、鉛直方向に指向性を有する第二アンテナから出力される信号であるため、携帯端末４０の近辺に配置された一部のスピーカ装置を除いてほとんどのスピーカ装置からの第二信号の受信強度は第一閾値未満となる。図１に示されるワイヤレススピーカシステム１０において、例えば、スピーカ装置２０ａ及び２０ｂからの第二信号だけが、第一閾値以上となると仮定する。
【００６１】
続いて、各スピーカ装置の第一信号の受信強度である第一強度を検出する（Ｓ２４）。検出された第一強度に基づいて、選別された各スピーカ装置の第一強度と第二強度との強度差を演算し、当該強度差が第二閾値以上であるかを判断する（Ｓ２５）。本実施の形態では、強度差は、第二強度から第一強度を引いた値で定義される。このように強度差を用いることで、各スピーカ装置の個体差、各スピーカ装置の周辺の電波遮蔽物の有無などが第一強度及び第二強度に与える影響を相殺することができる。第二閾値は、第一信号及び第二信号の強度に応じて適宜設定することができる。
【００６２】
ここで、選別されたすべてのスピーカ装置において強度差が第二閾値未満であれば（Ｓ２５でＮＯ）、再度各スピーカ装置の第二強度を検出するステップＳ２１に戻る。一方、強度差の少なくとも一つが第二閾値以上であれば（Ｓ２５でＹＥＳ）、強度差が第二閾値以上であるスピーカ装置を再生用スピーカ装置として検知する（Ｓ２６）。これにより、携帯端末４０がどのスピーカ装置の近くに位置するかを検知できる。つまり、携帯端末４０を保持するユーザの位置を検知できる。図１に示されるワイヤレススピーカシステム１０において、例えば、スピーカ装置２０ａからの第一信号と第二信号との強度差だけが、第二閾値以上となると仮定する。この場合、スピーカ装置２０ａだけが再生用スピーカ装置として選別される。
【００６３】
図５に戻り、再生用スピーカ装置を検知した後、携帯端末４０のスピーカ制御部４２は、再生用スピーカ装置に音声を出力させるための制御信号をアクセスポイント５０に送信する（Ｓ３０）。制御信号を受信したアクセスポイント５０は、携帯端末４０が指定した音声信号を記憶装置６０に出力させるための出力指示信号を記憶装置６０に送信する（Ｓ４０）。出力指示信号を受けた記憶装置６０は、指定された音声信号をアクセスポイント５０に送信する（Ｓ６０）。アクセスポイント５０は、記憶装置６０から受信した音声信号を再生用スピーカ装置に送信する（Ｓ７０）。再生用スピーカ装置は、アクセスポイント５０から受信した音声信号に基づいて音声を再生する（Ｓ８０）。
【００６４】
以上のように、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１０においては、複数のスピーカ装置の中から、携帯端末４０に近い位置にある一つ以上の再生用スピーカ装置を検知し、当該再生用スピーカ装置によって音声を再生する。これにより、携帯端末４０を保持するユーザは、携帯端末４０の近辺に配置された再生用スピーカ装置に音声を再生させることができる。また、ユーザが移動した場合には、移動先の位置の近辺に配置された再生用スピーカ装置に音声を再生させることができる。例えば、ユーザが、図１に示されるスピーカ装置２０ａの近辺からスピーカ装置２０ｂの近辺までが移動した場合、スピーカ装置２０ｂが再生用スピーカ装置となる。この場合、図１のＡＰアンテナ５７からスピーカ装置２０ｂの第一アンテナ２７ｂに延びる点線の矢印で示されるように、音声信号は、アクセスポイント５０から再生用スピーカ装置であるスピーカ装置２０ｂに送信される。これにより、スピーカ装置２０ｂに音声を再生させることができる。このように、ユーザが移動する場合においても、随時再生用スピーカ装置を検知して音声を再生させることができるため、ユーザは、近くに位置するスピーカ装置から途切れることなく音声を聴き続けることができる。しかも、ワイヤレススピーカシステム１０では、スピーカ装置が人感センサなどを別途備える必要がないため、構成を簡素化することができる。
【００６５】
［１−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１０は、携帯端末４０及び複数のスピーカ装置を備えるワイヤレススピーカシステムである。複数のスピーカ装置の各々は、音声を出力する出音部２５と、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナ２７と、第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナ２８とを有する。携帯端末４０は、複数のスピーカ装置の各々の第一信号及び第二信号の各受信強度である第一強度及び第二強度をそれぞれ検出する無線通信部４１と、複数のスピーカ装置の一部である一つ以上の再生用スピーカ装置を、第一強度及び第二強度に基づいて検知する検知部４４と、再生用スピーカ装置を制御するスピーカ制御部４２とを有する。
【００６６】
これにより、ワイヤレススピーカシステム１０においては、複数のスピーカ装置の中から、携帯端末４０に近い位置にある一つ以上の再生用スピーカ装置を検知し、当該再生用スピーカ装置によって音声を再生することができる。また、ユーザが移動する場合においても、随時再生用スピーカ装置を検知して音声を再生させることができるため、ユーザは、常に近くに位置するスピーカ装置から途切れることなく音声を聴き続けることができる。しかも、ワイヤレススピーカシステム１０では、スピーカ装置が人感センサなどを別途備える必要がないため、構成を簡素化することができる。
【００６７】
また、ワイヤレススピーカシステム１０において、検知部４４は、第一強度と第二強度との差に基づいて、一つ以上の再生用スピーカ装置を検知してもよい。
【００６８】
このように強度差を用いることで、各スピーカ装置の個体差、各スピーカ装置の周辺の電波遮蔽物の有無などが第一強度及び第二強度に与える影響を相殺することができる。
【００６９】
また、ワイヤレススピーカシステム１０において、複数のスピーカ装置の各々は、さらに、照明器具３０を有してもよい。
【００７０】
これにより、スピーカ装置２０の出音部２５などと照明器具３０とを一体化できるため、出音部２５などと照明器具と別々に配置する場合より設置スペースを縮小することができる。また、スピーカ装置２０に、照明器具３０用の電力を供給することができるため、電力供給のための配線を簡素化することができる。
【００７１】
また、ワイヤレススピーカシステム１０において、照明器具３０は、光源３４と、凹部３６が形成され、凹部３６に光源３４が配置される器具本体３１とを有し、第二アンテナ２８は、凹部３６に配置されてもよい。
【００７２】
これにより、器具本体３１をアルミニウムなどの金属材料で形成する場合に、第二アンテナ２８からの電波を、凹部３６の内部から開口端部３１ａに向かう方向に集中させることができる。
【００７３】
また、ワイヤレススピーカシステム１０において、照明器具３０は、造営材９０に埋め込み配設されるダウンライトであってもよい。
【００７４】
この場合、スピーカ装置２０が天井板などの造営材９０に配設される。これにより、携帯端末４０を保持するユーザの上方から、第二信号を鉛直方向に向けて出力することができるため、携帯端末４０が受信する第二信号の受信強度である第二強度を検出し、第二強度の大きいスピーカ装置２０を検知することで、ユーザに近い位置に配置されたスピーカ装置を検知することができる。
【００７５】
また、ワイヤレススピーカシステム１０は、さらに、携帯端末４０の外部に配置され、一つ以上の再生用スピーカ装置に送信される音声データを記憶する記憶装置６０を備えてもよい。
【００７６】
これにより、携帯端末４０に音声データを記憶させる必要がなくなるため、携帯端末４０の記憶容量を低減することができる。
【００７７】
また、ワイヤレススピーカシステム１０は、さらに、記憶装置６０から音声信号を受信し、音声信号を一つ以上の再生用スピーカ装置に送信するアクセスポイント５０を備えてもよい。
【００７８】
これにより、記憶装置６０に記憶された音声データに対応する信号を、携帯端末４０を介することなく再生用スピーカ装置に送信することができる。
【００７９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係るワイヤレススピーカシステムについて説明する。本実施の形態では、ワイヤレススピーカシステムは、携帯端末の外部に記憶装置を備えなくてもよく、携帯端末が記憶している音声データを使用する。以下の本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステムの全体構成及び動作について、実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステム１０との相違点を中心に説明する。
【００８０】
［２−１．全体構成］
本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステムの全体構成について図面を用いて説明する。
【００８１】
図７は、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１１０の機能構成を示すブロック図である。
【００８２】
図７に示されるように、ワイヤレススピーカシステム１１０は、実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステム１０と同様に、携帯端末１４０及び複数のスピーカ装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄを備える。一方、ワイヤレススピーカシステム１１０は、実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステム１０と異なり、アクセスポイント及び記憶装置を備えなくてもよい。
【００８３】
本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１１０を構成する複数のスピーカ装置は、実施の形態１に係る複数のスピーカ装置と同様である。
【００８４】
本実施の形態に係る携帯端末１４０は、実施の形態１に係る携帯端末４０と同様に、無線通信部１４１と、スピーカ制御部１４２と、記憶部１４３と、検知部１４４と、端末アンテナ１４７とを有する。
【００８５】
無線通信部１４１は、複数のスピーカ装置の各々の第一信号及び第二信号の各受信強度である第一強度及び第二強度をそれぞれ検出する。また、無線通信部１４１は、各スピーカ装置から送信される第一信号及び第二信号の受信強度を検出し、かつ、第一信号及び第二信号に含まれる各スピーカ装置の識別子を抽出する。そして、無線通信部１４１は、各スピーカ装置に対応する識別子、第一強度及び第二強度を記憶部１４３に出力する。
【００８６】
また、無線通信部１４１は、再生用スピーカ装置に音声を再生させる音声信号を記憶部１４３から取得して、端末アンテナ１４７を用いて再生用スピーカ装置に送信する。
【００８７】
記憶部１４３は、無線通信部１４１から入力された各スピーカ装置に対応する識別子、第一強度及び第二強度を記憶する。また、記憶部１４３は、各スピーカ装置に対応する第一強度及び第二強度を検知部１４４に出力する。さらに、記憶部１４３は、再生用スピーカ装置で再生する音声データなどを記憶する。記憶部１４３は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶素子で構成される。
【００８８】
検知部１４４は、実施の形態１に係る検知部４４と同様に、複数のスピーカ装置の一部である一つ以上の再生用スピーカ装置を、第一強度及び第二強度に基づいて検知する。
【００８９】
スピーカ制御部１４２は、再生用スピーカ装置を制御する。本実施の形態では、スピーカ制御部１４２は、音声データを特定する信号と、再生用スピーカ装置の識別子とを含む信号を生成し、当該信号を無線通信部１４１に出力する。これにより、無線通信部１４１は、記憶部１４３から音声データに対応する音声信号を取得し、端末アンテナ１４７を用いて、再生用スピーカ装置に音声信号を送信する。このようにして、スピーカ制御部１４２は、再生用スピーカ装置を間接的に制御する。
【００９０】
端末アンテナ１４７は、実施の形態１に係る端末アンテナ４７と同様のアンテナである。具体的には、端末アンテナ１４７は、Ｗｉ−Ｆｉ規格及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に対応する信号を送受信することができるアンテナである。
【００９１】
［２−２．動作］
本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１１０の動作について、図面を用いて説明する。
【００９２】
図８は、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１１０の動作の流れを示すシーケンス図である。
【００９３】
図８に示されるように、まず、複数のスピーカ装置の各々が、第一信号及び第二信号を携帯端末１４０に送信する（Ｓ１１０）。続いて、携帯端末１４０は、複数のスピーカ装置から出力された第一信号及び第二信号を受信し、それらの信号に基づいて自らの位置を検知する（Ｓ１２０）。ここで用いられる検知方法は、図６に示される検知方法と同様である。
【００９４】
再生用スピーカ装置を検知した後、スピーカ制御部１４２は、音声データを特定する信号を無線通信部１４１に出力する。無線通信部１４１は、スピーカ制御部１４２からの信号によって特定された音声データに対応する音声信号を記憶部１４３から取得し、端末アンテナ４７を用いて、当該音声信号を再生用スピーカ装置に送信する（Ｓ１３０）。再生用スピーカ装置は、携帯端末１４０から受信した音声信号に基づいて音声を再生する（Ｓ１４０）。
【００９５】
以上のように、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１１０においても、実施の形態１に係るワイヤレススピーカシステム１０と同様に、複数のスピーカ装置の中から、携帯端末１４０に近い位置にある一つ以上の再生用スピーカ装置を検知し、当該再生用スピーカ装置によって音声を再生できる。これにより、携帯端末１４０を保持するユーザが移動した場合においても、随時再生用スピーカ装置を検知して音声を再生させることができるため、ユーザは、常に近くに位置するスピーカ装置から音声を聴き続けることができる。また、本実施の形態では、アクセスポイント及び記憶装置が不要であるため、システムを簡素化することができる。
【００９６】
［２−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係るワイヤレススピーカシステム１１０において、携帯端末１４０は、一つ以上の再生用スピーカ装置に送信される音声データを記憶する記憶部１４３を有する。
【００９７】
これにより、ワイヤレススピーカシステム１１０では、アクセスポイント及び記憶装置が不要となるため、構成を簡素化することができる。
【００９８】
（変形例など）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００９９】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１００】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【０１０１】
また、本開示における各構成要素は、回路でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１０２】
また、本開示における各処理をコンピュータが実行してもよい。例えば、コンピュータが、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ及び入出力回路等のハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって、本開示における各処理を実行する。具体的には、プロセッサが処理対象のデータをメモリ又は入出力回路等から取得してデータを演算したり、演算結果をメモリ又は入出力回路等に出力したりすることによって、各処理を実行する。
【０１０３】
また、本開示における各処理を実行するためのプログラムが、コンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的な記録媒体に記録されてもよい。この場合、コンピュータが、非一時的な記録媒体からプログラムを読み出して、プログラムを実行することにより、各処理を実行する。
【０１０４】
また、上記各実施の形態では、各スピーカ装置が照明器具を備える構成を示したが、各スピーカ装置は必ずしも照明器具を備えなくてもよい。
【０１０５】
また、本開示における技術は、携帯端末の位置を検知する位置検知システムとして実現されてもよい。つまり、この位置検知システムは、携帯端末及び複数のアンテナ装置を備える位置検知システムであって、複数のアンテナ装置の各々は、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有し、携帯端末は、第一信号の受信強度である第一強度と、第二信号の受信強度である第二強度とを検出する無線通信部と、複数のアンテナ装置の一部である一つ以上の近接アンテナ装置を、第一強度及び第二強度に基づいて検知する検知部とを有する。これにより、携帯端末及びそれを保持するユーザがどのアンテナ装置の近くに居るのかを検知できる。
【０１０６】
また、本開示における技術は、携帯端末の位置を検知する位置検知方法として実現されてもよい。つまり、この位置検知方法は、携帯端末及び複数のアンテナ装置を用いる位置検知方法であって、複数のアンテナ装置の各々は、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有し、位置検知方法は、携帯端末によって、第一信号の受信強度である第一強度と、第二信号の受信強度である第二強度とを検出し、複数のアンテナ装置の一部である一つ以上の近接アンテナ装置を、第一強度及び第二強度に基づいて検知する。これにより、携帯端末及びそれを保持するユーザがどのアンテナ装置の近くに居るのかを検知できる。
【０１０７】
また、本開示における技術は、携帯端末４０の位置を検知するためのアンテナ装置として実現されてもよい。つまり、このアンテナ装置は、第一平面内において無指向性であって、第一信号を送信する第一アンテナと、第一平面に交差する方向に指向性を有し、第二信号を送信する第二アンテナとを有する。このようなアンテナ装置は、携帯端末及びそれを保持するユーザがどのアンテナ装置の近くに居るのかを検知するために利用できる。
【０１０８】
また、本開示における技術は、携帯端末の位置を検知できる照明装置として実現されてもよい。つまり、当該照明装置は、上記アンテナ装置と照明器具とを備える。このような照明装置を複数用いることで、携帯端末４０を保持するユーザの位置を検知して、ユーザの近くに位置する照明装置の照明器具を点灯させる照明システムを実現できる。このような照明システムにおいては、例えば、携帯端末４０を保持するユーザの近くに位置するアンテナ装置である近接アンテナ装置を携帯端末４０によって検知することができる。これにより、近接アンテナ装置を備える照明装置の照明器具を点灯させることができる。また、ユーザが移動する場合においても、随時近接アンテナ装置を検知し、近接アンテナ装置を備える照明装置の照明器具を点灯させることができるため、ユーザは、常に近くに位置する照明器具によって照明される。
【０１０９】
また、本開示における技術は、携帯端末４０の位置を検知できるスピーカ装置として実現されてもよい。つまり、このスピーカ装置は、上記アンテナ装置と、音声を出力する出音部とを備える。このようなスピーカ装置を複数用いることで、携帯端末４０を保持するユーザの位置を検知して、ユーザの近くに位置するスピーカ装置によって音声を再生するワイヤレススピーカシステムを実現できる。
【０１１０】
また、上記各実施の形態に係るスピーカ装置２０は、第一アンテナ２７及び第二アンテナ２８をそれぞれ一つずつ有するが、これらのアンテナの個数は特に限定されない。以下、スピーカ装置の変形例として、二つの指向性のアンテナを有する構成について図面を用いて説明する。
【０１１１】
図９は、本変形例に係るワイヤレススピーカシステムの構成を示すレイアウト図である。
【０１１２】
図９に示されるように、本変形例に係るワイヤレススピーカシステムは、携帯端末２４０とスピーカ装置２２０ａ及び２２０ｂとを備える。
【０１１３】
スピーカ装置２２０ａは、第一アンテナ２２７ａと、第二アンテナ２２８ａと、第三アンテナ２２９ａと、出音部２２５ａとを有する。
【０１１４】
本変形例に係る第一アンテナ２２７ａは、実施の形態１に係る第一アンテナ２７と同様の第一平面内において無指向性のアンテナである。
【０１１５】
本変形例では、第二アンテナ２２８ａは、実施の形態１に係る第二アンテナ２８と同様に指向性を有するが、指向性の方向は、第一平面に交差する方向でなくてもよい。本変形例では、第二アンテナ２２８ａは、出音部２２５ａの出音の向きと同様の向きに指向性を有する。つまり、第二アンテナ２２８ａは、図９において、スピーカ装置２２０ａから左に進む向きに指向性を有する。また、第二アンテナ２２８ａ及び第三アンテナ２２９ｂは同程度の信号出力を有する。
【０１１６】
また、スピーカ装置２２０ａは、さらに、第三アンテナ２２９ａを有する。第三アンテナ２２９ａは、実施の形態１に係る第二アンテナ２８と同様に指向性を有するが、指向性の向きは第二アンテナ２２８ａと異なる。本変形例では、第三アンテナ２２９ａは、図９において、スピーカ装置２２０ａから右に進む向きに指向性を有する。
【０１１７】
出音部２２５ａは、実施の形態１に係る出音部２５と同様のスピーカユニットであるが、水平方向に出音の指向性を有する。本変形例では、出音部２２５ａは、図９のスピーカ装置２２０ａから左に進む向きに出音の指向性を有する。
【０１１８】
スピーカ装置２２０ｂも、スピーカ装置２２０ａと同様に、第一アンテナ２２７ａと、第二アンテナ２２８ｂと、第三アンテナ２２９ｂと、出音部２２５ｂとを有する。
【０１１９】
なお、図示しないが、スピーカ装置２２０ａ及び２２０ｂは、実施の形態１に係るスピーカ装置２０と同様に、アンテナ制御部、無線通信部、記憶部及び音響処理部を有する。
【０１２０】
図９に示されるように、第一室１０１及び第二室１０２が壁１０３を隔てて隣り合っており、第一室１０１の壁１０３付近にスピーカ装置２２０ａを配置し、第二室１０２の壁１０３と対向する壁付近にスピーカ装置２２０ｂを配置する場合を考える。なお、図９には、携帯端末２４０を保持するユーザが第一室１０１に居る場合と、第二室１０２に居る場合とが示されている。
【０１２１】
ここで、第一室１０１に携帯端末２４０を保持するユーザが居る場合には、第一室１０１に配置されたスピーカ装置２２０ａの方が、第二室１０２に配置されたスピーカ装置２２０ｂより近い。このため、第一室１０１に配置されたスピーカ装置２２０ａの第二アンテナ２２８ａからの信号の受信強度が、第二室１０２に配置されたスピーカ装置２２０ｂの第二アンテナ２２８ｂからの信号の受信強度より大きい。したがって、再生用スピーカ装置としてスピーカ装置２２０ａを容易に検知できる。
【０１２２】
一方、第二室１０２の壁１０３付近に携帯端末２４０を保持するユーザが居る場合には、第二室１０２に配置されたスピーカ装置２２０ｂよりも第一室１０１に配置されたスピーカ装置２２０ａの方が携帯端末２４０に近い。このため、スピーカ装置２２０ａの第二アンテナ２２８ａからの信号が、何らかの障害物で反射された場合などに、第一室１０１に配置された第二アンテナ２２８ａからの信号の受信強度の方が、第二室１０２に配置された第二アンテナ２２８ｂからの信号の信号強度より大きくなり得る。したがって、再生用スピーカ装置としてスピーカ装置２２０ａを検知することがあり得る。
【０１２３】
そこで、本変形例に係るワイヤレススピーカシステムでは、第三アンテナ２２９ａ及び２２９ｂを用いている。第三アンテナ２２９ａ及び２２９ｂは、それぞれ第二アンテナ２２８ａ及び２２８ｂに対して反対向きの指向性を有する。このため、第二室１０２の壁１０３付近に携帯端末２４０を保持するユーザが居る場合には、携帯端末２４０において、第一室１０１の壁１０３付近に配置された第三アンテナ２２９ａからの信号の受信強度は、第二アンテナ２２８ａからの信号の受信強度より強い。このように、第三アンテナ２２９ａからの信号の受信強度が第二アンテナ２２８ａからの信号の受信強度より大きい場合には、携帯端末２４０はスピーカ装置２２０ａの裏側に配置されていると推測される。このため本変形例では、第一室１０１に配置されたスピーカ装置２２０ａは、再生用スピーカ装置として検知されず、第二室１０２に配置されたスピーカ装置２２０ｂが再生用スピーカ装置として検知される。
【０１２４】
以上のように、本変形例では、携帯端末２４０の近くで、かつ、別室に配置されているスピーカ装置を再生用スピーカ装置として検知することを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本開示は、ユーザの位置に追随して動作するシステムに適用可能である。例えば、ワイヤレススピーカシステム、照明システムなどに特に有効である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０、１１０  ワイヤレススピーカシステム
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２２０ａ、２２０ｂ  スピーカ装置
２１ａ、２１ｂ、４１、１４１、５１  無線通信部
２２ａ、２２ｂ  アンテナ制御部
２３ａ、２３ｂ、４３、５３、６２、１４３  記憶部
２４ａ、２４ｂ  音響処理部
２５、２５ａ、２５ｂ、２２５ａ、２２５ｂ  出音部
２７、２７ａ、２７ｂ、２２７ａ、２２７ｂ  第一アンテナ
２７Ｄ、２８Ｄ  球状面
２８、２８ａ、２８ｂ、２２８ａ、２２８ｂ  第二アンテナ
３０  照明器具
３１  器具本体
３１ａ  開口端部
３１ｂ  底部
３１ｈ  開孔
３２  カバー部材
３３  光学部材
３４  光源
３５  反射部材
３６  凹部
３８  回路ボックス
４０、１４０、２４０  携帯端末
４２、１４２  スピーカ制御部
４４、１４４  検知部
４７、１４７  端末アンテナ
５０  アクセスポイント
５２  変換部
５４、６１  有線通信部
５７  ＡＰアンテナ
６０  記憶装置
９０  造営材
１０１  第一室
１０２  第二室
１０３  壁
２２９ａ、２２９ｂ  第三アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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