(57)【要約】【課題】精度の高い不正判定及び不正報知が可能な遊技用装置を提供する。【解決手段】遊技場に設置される複数の遊技機に関する遊技情報を受信可能な遊技用装置において、一遊技者の遊技開始から所定期間経過するまでの期間である第１遊技期間を特定可能な遊技期間特定手段と、遊技期間特定手段により特定された第１遊技期間において、一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該一遊技者の遊技結果を特定可能な遊技結果特定手段と、遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である特定遊技結果であることを判定可能な遊技結果判定手段と、遊技結果判定手段により特定遊技結果であることが判定されたことに基づいて、所定の報知を行うことが可能な報知手段と、を備える構成としてある。【選択図】図１２
2018110700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置される複数の遊技機に関する遊技情報を受信可能な遊技用装置において、
一遊技者の遊技開始から所定期間経過するまでの期間である第１遊技期間を特定可能な遊技期間特定手段と、
前記遊技期間特定手段により特定された前記第１遊技期間において、前記一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該一遊技者の遊技結果を特定可能な遊技結果特定手段と、
前記遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である特定遊技結果であることを判定可能な遊技結果判定手段と、
前記遊技結果判定手段により前記特定遊技結果であることが判定されたことに基づいて、所定の報知を行うことが可能な報知手段と、
を備えることを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
前記遊技期間特定手段は、
一遊技者の遊技開始から特定期間経過するまでの期間である第２遊技期間と、
一遊技者の前記第２遊技期間とは異なる期間である第３遊技期間と、
を特定可能であり、
前記遊技結果特定手段は、
前記遊技期間特定手段により特定された前記第２遊技期間において、前記一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該遊技者の遊技結果を特定可能な第２遊技期間遊技結果特定手段と、
前記遊技期間特定手段により特定された前記第３遊技期間において、前記一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該遊技者の遊技結果を特定可能な第３遊技期間遊技結果特定手段と、
を含み、
前記遊技結果判定手段は、
前記第２遊技期間遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である第１特別遊技結果であることを判定可能であり、
前記第３遊技期間遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である第２特別遊技結果であることを判定可能であり、
前記報知手段は、
前記遊技結果判定手段により前記第１特別遊技結果であることが判定されたことに基づいて、第１報知を実行可能であり、
前記遊技結果判定手段により前記第２特別遊技結果であることが判定されたことに基づいて、前記第１報知とは少なくとも一部が異なる第２報知を実行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用装置。
【請求項３】
遊技機に対応して設けられた他の遊技用装置から出力される取引情報を受信可能であり、
前記遊技期間特定手段は、前記取引情報に基づき、前記第１遊技期間を特定可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技用装置。
【請求項４】
遊技場に設置される複数の遊技機に関する遊技情報を受信可能な遊技用装置のコンピュータを、
一遊技者の遊技開始から所定期間経過するまでの期間である第１遊技期間を特定可能な遊技期間特定手段、
前記遊技期間特定手段により特定された前記第１遊技期間において、前記一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該一遊技者の遊技結果を特定可能な遊技結果特定手段、
前記遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である特定遊技結果であることを判定可能な遊技結果判定手段、及び
前記遊技結果判定手段により前記特定遊技結果であることが判定されたことに基づいて、所定の報知を行うことが可能な報知手段、として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技情報等に基づき不正の判定及び報知が可能な遊技用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシンなどの遊技機に関する遊技情報に基づいて遊技者の遊技履歴を把握可能にする技術が知られている。
例えば、特許文献１には、遊技機に併設されたカードユニットに挿入された会員カードのＩＤに基づき遊技者毎の遊技区間（遊技期間）を特定し、特定した遊技者毎の遊技履歴を集計することを可能にした遊技用装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技用装置には、改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技用装置は、遊技場に設置される複数の遊技機に関する遊技情報を受信可能な遊技用装置において、一遊技者の遊技開始から所定期間経過するまでの期間である第１遊技期間を特定可能な遊技期間特定手段と、遊技期間特定手段により特定された第１遊技期間において、前記一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該一遊技者の遊技結果を特定可能な遊技結果特定手段と、遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である特定遊技結果であることを判定可能な遊技結果判定手段と、遊技結果判定手段により特定遊技結果であることが判定されたことに基づいて、所定の報知を行うことが可能な報知手段と、を備える構成としてある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】遊技用システムの全体構成図である。
【図２】遊技用システムにおける情報の流れを示す系統図である。
【図３】各台計数機能付きサンドにおける取引情報の説明図である。
【図４】ホールコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図５】取引情報の取引履歴を示す図表である。
【図６】（ａ）は遊技者入替条件、（ｂ）は遊技継続条件、（ｃ）は大当り発生判定条件を示す図表である。
【図７】遊技機から出力されるアウト信号の出力パターンを示す図である。
【図８】遊技開始直後の不正判定の条件を示す図表である。
【図９】遊技開始直後の不正に対する報知画面を示す図である。
【図１０】遊技開始直後の不正に対する特別報知を行う場合の不正判定の条件を示す図表である。
【図１１】（ａ）は遊技開始直後の不正に対する第１報知画面を示す図であり、（ｂ）はその他のタイミングにおける不正に対する第２報知画面を示す図である。
【図１２】遊技開始直後の不正判定及び不正報知処理を示すフローチャートである。
【図１３】写真を利用した不正判定の条件を示す図表である。
【図１４】写真を利用して判定された不正の報知画面を示す図である。
【図１５】写真を利用した不正判定及び不正報知処理を示すフローチャートである。
【図１６】優秀台を登録した管理表を示す図表である。
【図１７】優秀台における写真を利用した不正判定の条件を示す図表である。
【図１８】優秀台における写真を利用して判定された不正の報知画面を示す図である。
【図１９】優秀台における写真を利用した不正判定及び不正報知処理を示すフローチャートである。
【図２０】変形実施形態に係る遊技用システムにおける情報の流れを示す系統図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係る遊技用装置の好ましい実施形態について、図１〜図１９を参照して説明する。
本実施形態では、遊技用装置として、ホールコンピュータ５０を適用した例について説明する。
ホールコンピュータ５０は、図１に示すように、パチンコ機１０ａ、スロットマシン１０ｂなどの遊技機１０、各台計数機能付きサンド２０、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０などの遊技用装置とともに遊技システムを構成している。
【０００８】
このような遊技システムにおいて、各台計数機能付きサンド２０は、併設された遊技機１０において獲得された遊技媒体の計数、計数された遊技媒体の払い戻し（払い出し）、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出し、及び計数された遊技媒体の数や投入金額の残高を特定（記憶）可能な記憶媒体（例えばＩＣカード）の発行など、遊技媒体の提供に係る種々の動作を実行可能に構成されている。
例えば、獲得された遊技媒体の計数は、各台計数機能付きサンド２０の下部に設けられた投入口から遊技媒体を投入することで計数が行われ、計数された遊技媒体の払い戻しは、遊技者による払戻操作に基づいて所定の払出口から遊技媒体を払い出すことにより行われる。また、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出しは、遊技者による貸出操作に基づいて所定の払出口から遊技媒体を払い出すことにより行われる。
これらの遊技用装置は、それぞれ通信手段を備え、所定のネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介してデータ通信可能に接続されている。
【０００９】
遊技用システムの適用される遊技場では、図１に示すように、遊技機１０が、パチンコ機１０ａ、スロットマシン１０ｂなどのグループごとに分かれて設置されており、遊技者は以下のような遊技の流れに沿って遊技を行うことができる。
例えば、遊技者は、遊技の開始にあたり、各台計数機能付きサンド２０に現金又は下記カードを投入するとともに、所定の貸出操作を行うことにより、遊技媒体の貸し出しを行う。貸し出された遊技媒体は遊技機１０に投入され遊技が可能となる。
パチンコ機１０ａでは、遊技者が発射ハンドルを操作して遊技媒体となる遊技球を遊技領域に発射させ、その発射した遊技球が所定の入賞口に入賞することで、所定数の遊技球が払い出される。
スロットマシン１０ｂでは、遊技者が遊技媒体となる遊技用メダルを投入してスタートレバーを操作することにより、所定の絵柄や文字，数字等の図柄を表示した複数（通常は３個）のリールが回転を開始し、各リールに対応した複数（通常は３個）のストップボタンを任意のタイミングで押下することでリールを停止させ、停止したリールの図柄の配列に応じて所定数のメダルが払い出される。
遊技において獲得された遊技媒体は、各台計数機能付きサンド２０に投入されるとともに、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の計数操作を行うことにより計数される。計数された遊技媒体を再び遊技に用いるときには、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の払戻操作を行うことにより払い戻すことができる。遊技を終了するときには、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の返却操作を行うことにより計数された遊技媒体の残数、投入された現金の残高の記録されたカードが返却される。
【００１０】
以上のような遊技の流れにおいて、ホールコンピュータ５０は、遊技機１０や各台計数機能付きサンド２０から送信される遊技情報に基づいて遊技機１０ごとの遊技データを収集する。
【００１１】
遊技機１０からは、図２に示すような遊技情報が送信される。
例えば、遊技媒体の投入や投入数（アウト数）を算出可能なアウト信号からなる「アウト情報」、遊技媒体の払出や払出数（セーフ数）を算出可能なセーフ信号からなる「セーフ情報」、遊技機１０で発生する遊技状態であって遊技者に有利な遊技（例えば、大当りやボーナス（ＡＴ、ＡＲＴなどを含む）など）の発生を示す「状態情報」、１ゲームの実行を示す「スタート情報」などが出力される。なお、パチンコ機１０ａにおいて、図柄の変動が通常遊技状態よりも短縮する時間短縮状態を示す時短情報も「状態情報」として出力可能である。
このような遊技情報は、個々の遊技機１０を特定可能な情報とともに、ネットワークを介して台コンピュータ３０、島コンピュータ４０を中継してホールコンピュータ５０に送信され、ホールコンピュータ５０において、遊技機１０ごとの遊技情報として順次受信される。
【００１２】
各台計数機能付きサンド２０からは、取引情報が遊技情報として送信される。
各台計数機能付きサンド２０は、本発明の他の遊技用装置の一例であり、併設された遊技機１０において獲得された遊技媒体の計数、計数された遊技媒体の払い戻し、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出し、及び計数された遊技媒体（以下、持ち遊技媒体、持ち玉又は持玉という）の数や投入金額の残高を特定可能な記憶媒体（以下、カードという）の発行などを実行可能に構成されていることから、このようなそれぞれの動作に対応する取引情報を自身の記憶手段に記憶しつつ、ホールコンピュータ５０にリアルタイムに送信され、又は、任意のタイミングで一括送信され、ホールコンピュータ５０において、遊技機１０ごとの遊技情報として順次受信される。
取引情報には、図３に示すように、例えば、「紙幣投入」、「カード挿入」、「カード返却」、「貸出」、「計数」、「払戻」、「カードスタック」、「カードセット」などがある。
【００１３】
（Ａ）「紙幣投入」は、遊技者による紙幣の投入を示す情報であり、この情報から、紙幣の投入、金種などが特定される。
（Ｂ）「カード挿入」は、遊技者によるカードの挿入を示す情報であり、この情報から、カードの挿入、投入金額の残高、持ち玉の残数、及び挿入されたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｃ）「カード返却」は、遊技者によるカードの返却操作を示す情報であり、この情報から、カードの返却、投入金額の残高、持ち玉の残数、及び返却されたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｄ）「貸出」は、遊技者による貸出操作を示す情報であり、この情報から、貸出額（貸出玉数）、残高などが特定される。
（Ｅ）「計数」は、遊技者による計数操作を示す情報であり、この情報から、計数された玉数、持ち玉の残数などが特定される。
（Ｆ）「払戻」は、遊技者による払戻操作を示す情報であり、この情報から、持ち玉から払い戻された玉数、持ち玉の残数などが特定される。
（Ｇ）「カードスタック」は、各台計数機能付きサンド２０に備えるカードリーダ／ライタからカード収納部へのカードの搬送を示す情報であり、この情報から、カードのスタック、投入金額の残高、持ち玉の残数、及びスタックされたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｈ）「カードセット」は、カード収納部からカードリーダ／ライタへのカードの搬送を示す情報であり、この情報から、カードのセット、投入金額の残高、持ち玉の残数、及びセットされたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
なお、本実施形態では、各台計数機能付きサンド２０にカードライタを備える構成とし、投入金額の残高、持ち玉の残数、カードＩＤなどの情報をカードに直接書き込み可能としたが、これに加え、又はこれに代えて、投入金額の残高、持ち玉の残数などの情報をカードＩＤと関連付けて各台計数機能付きサンド２０やそれ以外の遊技用装置（例えばホールコンピュータ５０）が記憶、管理してもよい。
また、「カード挿入」と「カードセット」を分けて記載したが、「カード挿入」に「カードセット」を含むこともできる。
【００１４】
このような取引情報は、対象の取引動作が行われるたびに、取引の発生した時刻とともに台コンピュータ３０，島コンピュータ４０を介してホールコンピュータ５０に遊技情報として送信され、ホールコンピュータ５０において、遊技機１０ごとの遊技情報として順次受信される。
なお、上記態様に限らず、各台計数機能付きサンド２０を管理するサーバーを設けると共に、当該サーバーで各台計数機能付きサンド２０の取引情報を管理し、当該サーバーとホールコンピュータ５０とで通信を行うことで、ホールコンピュータ５０が取引情報を受信するようにすることもできる。
【００１５】
また、各台計数機能付きサンド２０は、カメラなどの撮影装置６０を備え、遊技中の遊技者を撮影できるようになっている。
撮影された遊技者の写真は、画像情報としてホールコンピュータ５０に送信され、ホールコンピュータ５０において、順次受信できるようになっている。
なお、各台計数機付きサンド２０は必ずしも撮影装置６０を備えている必要はない。
また、この場合、撮影装置６０を遊技場内の任意の場所に取り付けることができる。
【００１６】
ホールコンピュータ５０は、本発明の遊技用装置の一例であり、例えば、図４に示すように、キーボード、マウスなどの入力手段からなる入力部５１、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０などとデータ通信を行う通信部５２、ハードディスクなどの記憶手段からなる記憶部５３、液晶表示装置などの表示手段を有する表示部５４、上記各部を制御する制御部５５（コンピュータ）等を備え、主に遊技場の管理者や店員等により操作される情報処理装置として構成されている。
このような構成からなるホールコンピュータ５０は、予め記憶部５３に記憶されたプログラムの動作によって様々な制御動作を行う。
例えば、制御部５５が、通信部５２を介して受信する遊技情報から、以下のような遊技データを集計及び算出する。
【００１７】
例えば、「アウト情報」からアウト数、「セーフ情報」からセーフ数、「状態情報」から大当り回数などを集計する。また、アウト数とセーフ数の差分を示す差数や、アウト数とセーフ数の比率を示すベースを集計する。また、「貸出」から売上金額を集計する。
より具体的には、アウト情報やセーフ信号はパルス信号からなり、例えば、スロットマシン１０ｂの場合、１セーフに対応して１パルスのセーフ信号が出力され（１セーフ＝１パルス）、１アウトに対応して１パルスのアウト信号が出力される（１アウト＝１パルス）ようになっている。
このため、１パルスのセーフ信号に基づき１セーフと集計し、１パルスのアウト信号に基づき１アウトと集計することができる。
また、パチンコ機１０ａの場合、１０セーフに対応して１パルスのセーフ信号が出力され（１０セーフ＝１パルス）、１０アウトに対応して１パルスのアウト信号が出力される（１０アウト＝１パルス）のが一般的である。
この場合、１パルスのセーフ信号に基づき１０セーフと集計し、１パルスのアウト信号に基づき１０アウトを集計することができる。
なお、本実施形態の遊技機１０はパチンコ機１０ａであるが、便宜上、１セーフ＝１パルス、１アウト＝１パルスとして説明する
このような遊技データは、遊技機１０ごとに集計及び算出することができ、また、営業日（例えば１日単位）ごとに集計及び算出することができる。
また、このように集計及び算出された遊技データは、記憶部５３に記憶することもできる。
【００１８】
また、このような遊技データは、遊技機１０ごとのみならず、機類ごと、機種ごと、貸出レートごと、及び遊技場（店舗）ごとなどの種々のグループごとに集計及び算出することができ、それぞれのグループごとに記憶することができる。
さらに、遊技データは、営業日ごとのみならず、複数営業日（例えば、１週間、半月、１カ月）などの営業期間のそれぞれ異なる単位ごとに集計及び算出し、記憶することができる。
【００１９】
加えて、ホールコンピュータ５０は、制御部５５が遊技期間特定手段として動作する。
遊技期間特定手段としての動作では、各台計数機能付きサンド２０から受信した取引情報に基づいて、遊技者の入れ替わりを判定することにより、一遊技者の遊技開始から遊技終了に至る期間である遊技期間を遊技者毎に特定することができる。
このような遊技期間を特定する動作について、図５に示す取引情報を参照しながら説明する。
【００２０】
図５に示す取引情報は、一の各台計数機能付きサンド２０における、ある時間帯（「１５：１９」〜「１６：１９」）の取引情報の推移を示している。なお、図５に示す取引情報は、上から下に向かって早い取引時間から遅い取引時間になるよう表示している。
また、カードには、その種類として、会員登録された遊技者に対して予め遊技場から貸与又は譲渡される会員カードと、会員登録のない一般遊技者が使用可能な一般カード（いわゆるビジターカード）があり、この取引情報では一般カードを用いた取引情報を示している。また、特に図示しないが、この取引情報において、取引に用いたカードの種類を特定可能なカード区分を設けることもできる。
遊技期間の特定は、図６に示す判定条件に基づいて行われる。
図６（ａ）は、遊技者の入れ替わりを判定するときの判定条件であり、図６（ｂ）は、遊技者の継続遊技を判定するときの判定条件である。
【００２１】
具体的には、条件ａは、残高なし及び持玉残数なしを示す「カード挿入」を遊技者の入れ替わり条件とするものであり、このような「カード挿入」から店員によるカードの補充が想定されることから、このような条件の成立により、「カード挿入」の前後で遊技者が入れ替わったものと判定する。
例えば、図５に示す例では、取引番号４（時間「１５：２５」）において、残高なし（￥０）及び持玉残数なし（０玉）を示す「カード挿入」とあることから、この後で遊技者が入れ替わったと判定する。
【００２２】
また、条件ｂは、返却されたカードと異なるＩＤのカードが挿入されることを遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カード返却」とこれに続く「カード挿入」から成否が判定される。特に、「カード返却」と「カード挿入」から特定されるそれぞれのカードＩＤが異なるときに条件成立と判定する。また、「カード挿入」において、これより特定される残高、持玉残数のうち少なくとも一方が「あり」を示すことが条件成立となる。
このような取引情報の組合せにより、各取引が行われた間に、遊技者が入れ替わったものとみなす。この場合、例えば、「カード返却」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２３】
例えば、図５に示す例では、取引番号１７（時間「１５：４８」）における「カード返却」から特定されるカードＩＤ（００３）と、これに続く取引番号１８（時間「１５：５０」）における残高あり（￥５００）を示す「カード挿入」から特定されるカードＩＤ（００４）とがそれぞれ異なることから、「カード返却」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
なお、「カード返却」とこれに続く残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」から特定されるそれぞれのカードＩＤが同じとき、例えば、図５に示す例では、取引番号１４（時間「１５：４５」）における「カード返却」から特定されるカードＩＤ（００３）と、これに続く取引番号１５（時間「１５：４６」）における「カード挿入」から特定されるカードＩＤ（００３）とがそれぞれ同じときには、図６（ｂ）に示す条件ｆの成立と判定し、同一の遊技者による継続遊技と判定することができる。
【００２４】
条件ｃは、カードスタック後のカード挿入を遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カードスタック」とこれに続く「カード挿入」から成否が判定される。特に、「カード挿入」から特定される残高、持玉残数のうち少なくとも一方が「あり」を示すときに条件成立と判定する。
このような取引情報の組合せにより、「カードスタック」から遊技の終了が特定されるとともに、残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」から新たな遊技の開始が特定されることから、遊技者が入れ替わったものと判定することができる。この場合、例えば、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２５】
例えば、図５に示す例では、取引番号２４（時間「１５：５４」）における「カードスタック」と、これに続く取引番号２５（時間「１６：００」）における残高あり（￥２０００）及び持玉残数あり（１２５玉）を示す「カード挿入」とから、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２６】
条件ｄは、カードスタック後、所定時間（例えば５分）経過以降の紙幣投入を遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カードスタック」とこれに続く「紙幣投入」から成否が判定される。特に、「カードスタック」から「紙幣投入」までの時間が所定時間を超えるときに条件成立と判定する。
このような取引情報の組合せにより、「カードスタック」から遊技の終了が特定されるととともに、これに続く所定時間経過後の「紙幣挿入」から新たな遊技の開始が特定されることから、遊技者が入れ替わったもの判定することができる。この場合、例えば、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「紙幣挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。また、所定時間は、例えば「５分」など、遊技場の管理者等が適宜設定可能な時間とすることができる。
例えば、図５に示す例では、取引番号３１（時間「１６：０６」）における「カードスタック」と、この「カードスタック」から７分経過後の取引番号３２（時間「１６：１３」）における「紙幣投入」とから、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「紙幣投入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
なお、「カードスタック」とこれに続く「紙幣投入」が所定時間（例えば５分）以内に記憶されたときには、図６（ｂ）に示す条件ｇの成立と判定し、同一の遊技者による継続遊技とみなすことができる。
例えば、図５に示す例では、取引番号３６（時間「１６：１７」）における「カードスタック」と、この「カードスタック」から２分経過後（所定時間以内）の取引番号３７（時間「１６：１９」）における「紙幣投入」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
【００２７】
また、条件ｅは、カード返却又はカードスタック後における計数操作を同一の遊技者による継続遊技の条件とするものである。この条件は、残高ありを示す「カード返却」又は「カードスタック」と、これに続く「計数」から成否が判定される。
このような取引情報の組合せにより、例えば、残高ありを示す「カード返却」からは、大当り等の発生により貸し出しの必要性がなくなったとの遊技者の判断に基づく返却操作が想定され、また、「カードスタック」からは、遊技終了間際の大当り等の発生が想定される。そして、「計数」からは、大当り等の発生に基づく獲得遊技媒体の計数操作が想定される。
このような一連の取引情報の組合せにより、同一の遊技者による継続遊技と判定できる。
なお、この場合、「カード返却」又は「カードスタック」から「計数」までの間に、「紙幣投入」又は残高あり等を示す「カード挿入」がないことが条件となる。
【００２８】
例えば、図５に示す例では、取引番号９（時間「１５：３５」）における残高あり（￥５００）を示す「カード返却」と、これに続く取引番号１０（時間「１５：３６」）における「計数」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
また、取引番号２０（時間「１５：５１」）における「カードスタック」と、これに続く取引番号２１（時間「１５：５３」）における「計数」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
【００２９】
以上のような図６（ａ）、（ｂ）に示す条件に基づいて行われる遊技期間の特定により、図５に示す例では、太線により囲まれた少なくとも６つの遊技期間が特定されることになる（取引番号１〜５、６〜１７、１８〜２４、２５〜２８、２９〜３１、３２〜３８）。
このような遊技期間の特定により、各台計数機能付きサンド２０に併設された遊技機１０において遊技を行った遊技者の人数を推定することができ、この場合、「１５：１９」〜「１６：１９」の時間帯において、少なくとも６人の遊技者が遊技を行ったものと推定できる。
さらに、制御部５５は、各遊技期間における「計数」、「払戻」に基づいて遊技者の持ち遊技媒体数（以下、持ち玉数、持ち玉残数又は持玉残数という）の推移を以下のように特定する。
【００３０】
例えば、「計数」により持ち玉の増加を特定することができ、また、同時に、そのときの持ち玉残数も特定される（図３、図５参照）。
また、「払戻」により持ち玉の減少を特定することができ、また、同時に、そのときの持ち玉残数も特定される（図３、図５参照）。
このような「計数」、「払戻」の時系列的な推移から各遊技期間における持ち玉残数の増減すなわち推移を特定することができる。
例えば、取引番号６〜１７に対応する遊技期間では、「１５：２７」（取引番号６）の時点で持ち玉残数が「０」であり、その後、「１５：３６」（取引番号１０）の「計数」により持ち玉残数が「２０」に増加し、さらに、「１５：４０」（取引番号１２）の「計数」により持ち玉残数が「１１７８」に増加したことが特定できる。その後、「１５：４４」（取引番号１３）の「払戻」から持ち玉残数が「１０５３」に減少したことが特定できる。
このように、「計数」、「払戻」の時系列的な推移から各遊技期間における持ち玉の推移を特定することができる。
そして、さらに、制御部５５は、遊技機１０から出力される「状態情報」に依存することなく、各台計数機能付きサンド２０における「計数」に基づき遊技機１０における大当りの発生の有無を以下のように特定する。
【００３１】
具体的には、一回の「計数」から特定される計数玉数が所定数を超えるときには、大当り等が発生したものと判定する。
例えば、一回の「計数」が示す計数玉数が所定玉数（例えば１０００玉）を超えるときに大当り等が発生したものと判定する。
また、変形例として、「計数」が連続し（例えば、取引情報の受信間隔が３分以内など）、それぞれの「計数」から特定される計数玉数（例えば、１００玉、２００玉、４００玉、４００玉など）の合計が所定玉数（１０００玉）を超えるときには、最初の「計数」が確認されたときに大当り等が発生したものと判定することもできる。
このような判定により、遊技機１０から出力される「状態情報」に依存することなく、各台計数機能付きサンド２０における「計数」のみに基づき大当り等の発生を特定することができる。
【００３２】
また、特に、図６（ｃ）に示す条件ｈに基づいて、一の遊技期間において初めて発生した大当り等を初当りとして特定することができる。
条件ｈは、持ち玉数の推移に基づいて大当り等の発生を判定するときの条件であり、特に、一の遊技期間における初めての大当り等の発生を判定するときの条件である、この条件は、「紙幣投入」又は、残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」と、これに続く所定数を超える計数玉数を示す「計数」から成否が判定される。
このような取引情報の組合せにより、新たな遊技の開始と、大当り等の発生とが特定されることから、当該遊技期間における初めての大当り等の発生が特定されることになる。
【００３３】
例えば、図５に示す例では、取引番号６（時間「１５：２７」）における「紙幣投入」と、これに続く取引番号１２（時間「１５：４０」）における「１１５８玉」の計数玉数（取引数）を示す「計数」とから、「紙幣投入」による新たな遊技の開始と、遊技開始後の初めての「計数」による大当り等の発生とが判定され、一の遊技期間において大当り等が初めて発生したものとみなすことができる。
【００３４】
このように、ホールコンピュータ５０は、遊技機１０や各台計数機能付きサンド２０からリアルタイムに送信される遊技情報を、遊技者の遊技動向を把握可能なデータ（遊動データ）として利用することで、遊技者毎に一遊技者の遊技期間を即時に特定することができる。
また、ホールコンピュータ５０は、このように一遊技者における各種遊技期間を特定しつつ、当該遊技期間における以下の不正判定や不正報知を即時に行うようにしている。
なお、各台計数機能付きサンド２０が自らの遊技情報（取引情報）に基づいて上記遊技期間を特定するようにすることもできる。
【００３５】
［遊技開始直後の不正判定について］
遊技機１０に対する不正行為には、遊技開始直後に不正器具等を用いて遊技機１０に不正に細工を施し、当該細工が施された遊技機１０で遊技を行うことで不正に遊技媒体を獲得する行為が知られている。
このような不正行為においては、遊技開始直後に遊技リズムが不安定になることが多いため、このことについて説明する。
図７は、パチンコ機１０ａから出力されるアウト信号（パルス信号）を時系列に沿って表した出力パターン（アウトパターン）を示す図であり、（ａ）は通常遊技でのアウトパターン（通常アウトパターン）を示し、（ｂ）は不正行為を伴う遊技でのアウトパターン（異常なアウトパターン）を示している。
【００３６】
アウト信号は、遊技媒体の投入を示す情報であり、パチンコ機１０ａの場合、遊技玉の発射に対応して出力される遊技情報である。
このため、図７（ａ）に示すように、通常の遊技においては、遊技球の発射間隔に応じ、アウト信号が規則的なアウトパターンとなる。
ところが、図７（ｂ）に示すように、不正行為を伴う遊技の行う場合、不正行為者は、遊技開始直後に不正な細工を行うことから、細工に集中するあまり、遊技がおろそかになり、遊技球の発射がまばらになる結果、遊技期間の序盤（例えば、遊技開始から５分間位）においてアウト信号の出力が著しく少ないアウトパターンとなる。
また、異常なアウトパターンでは、細工が完了した後は、アウトパターンは規則的だが、その期間は比較的短い傾向がある（図７（ｂ）参照）。
これは、不正行為者は、遊技球を獲得するために細工完了後に通常の遊技を行うが、不正行為を発見されにくくするため、長時間の遊技を避ける傾向があるからである。
なお、通常の遊技においても、遊技時間が長くなると、遊技に飽き、携帯電話の操作等によって遊技がおろそかになり、アウトパターンが不規則になる場合がある。
【００３７】
このような不正行為者の行動パターンに鑑み、本実施形態のホールコンピュータ５０は、以下の各手段の動作に基づいて遊技開始直後における不正判定及び不正報知を行うようにしている。
以下、パチンコ機１０ａにおいて、遊技開始直後のアウト異常（アウト数に関する異常）に基づいて行う不正判定を例に挙げ、図８を参照しながら説明する。
【００３８】
制御部５５は、遊技期間特定手段の動作として、一遊技者の遊技開始から所定期間経過するまでの期間を第１遊技期間として特定する。
遊技機１０に対し遊技開始直後に不正な細工を行う不正行為者の行動パターンに対応し、一遊技者の遊技期間のうち、不正行為の発生し易い期間である遊技開始直後の期間を特定するものである。
第１遊技期間は、例えば、「遊技開始から５分間」とし、当該期間を不正判定の第１の条件とすることができる（図８の条件１参照）。
遊技者入替条件（図６参照）が成立した時点を、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点とみなすことができるため、当該開始時点からタイマなどの計時手段により計測した時間が５分を経過するまでの期間を第１遊技期間として特定することができる。
【００３９】
また、制御部５５は、遊技結果特定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された第１遊技期間において、一遊技者が遊技を行う遊技機１０から出力される遊技情報に基づいて、当該一遊技者の遊技結果を特定し、遊技結果判定手段の動作として、遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である特定遊技結果であることを判定する。
ここで、「遊技情報」としてアウト情報を用いることができ、この場合、単位時間あたりのアウト数を「遊技結果」とすることができる。
また、「特定遊技結果」は、通常の遊技では想定されず、不正行為を伴う遊技において想定される「遊技結果」とすることができる。
例えば、１分あたりの発射玉数が１００玉のパチンコ機１０ａの場合、単位時間あたりのアウト数として「５０／分未満」とし、これを不正行為の第２の条件とすることができる（図８の条件２参照）。
これは、不正行為者は、不正な細工を行う間は正常な遊技を行うことができず、遊技開始直後に不正な細工を行うことで、発射玉数が正常な値とかけ離れてしまうことが多いからである。
【００４０】
これにより、第１遊技期間中に１分あたりのアウト数が５０玉未満であることが判定された場合には、不正行為が介在し、又は、介在する可能性が高い遊技結果として特定遊技結果であることを判定する（図８参照）。
具体的には、対象期間を所定の間隔に区切り、区間が終了するたびに区間ごとのアウト数を１分あたりのアウト数に換算して上記判定を行うことができる。
例えば、１区間の間隔を１０秒とした場合、区間ごとに計数したアウト数を６倍（＝６０／１０倍）した換算値が５０未満であれば特定遊技結果であることが判定され、換算値が５０以上であれば特定遊技結果であることが判定されない。
なお、１区間の間隔は、不正行為の細工に要する時間より短い方が好ましい。これにより、第１遊技期間中に１区間でも該当する区間がある場合には、不正行為が介在するとして、特定遊技結果であることを判定することができる。
また、１区間の間隔毎に遊技開始からのアウト数の累計値を求め、当該累計値に基づいて特定遊技結果の判定を行うこともできる。
例えば、１回目（遊技開始から１０秒後）は、アウト数の累計値の６倍（＝６０／１０）した換算値が５０未満か否かを判定し、１２回目（遊技開始から１２０秒後）は、アウト数の累計値を０．５倍（＝６０／１２０）した換算値が５０未満か否かを判定するなどによって、特定遊技結果であることや否かを判定することができる。
この他、定期的に、平均値、最小値、最大値などの代表値を求め、当該代表値に基づいて特定遊技結果か否かの判定を行うことができる。
【００４１】
そして、制御部５５は、報知手段の動作として、遊技結果判定手段により特定遊技結果であることが判定されたことに基づいて、所定の報知を行う。
報知は、遊技機１０を特定可能な情報（例えば、台番号）や、現に不正行為が行われていることなどを、文字、音、画像等を用いて知らせることができる。
例えば、図９の報知画面に示すように、「１２３番台  不正行為警告！」といったメッセージや警告を示すアイコンに加え、「※遊技開始直後の不正行為」といった不正行為のタイミング等の内容を示す情報を表示部５４に表示させることができる。
このような不正報知によれば、店員に対し、特定の遊技機１０に対し遊技開始直後に不正行為が行われていることを知らせることができ、不正行為に対する早期の対応を可能とし、不正行為による遊技場の損害を最小限に抑えることができる。
また、不正行為が行われ易い遊技開始直後の期間を特定して不正判定を行うため、不正判定の精度を高めることができ、不正行為に対する適切な対処に役立てることができる。
【００４２】
［遊技開始直後の不正に対する特別報知について］
上述したように、遊技開始直後の不正判定は精度が高いため、当該不正判定において判定された不正に対する報知は重要である。また、遊技開始直後は不正が行われ易いため、遊技開始直後の不正判定において判定された不正に対する報知は重要である。
このような観点から本実施形態のホールコンピュータ５０は、以下の各手段の動作によって、遊技開始直後の不正判定により判定された不正に対しては、他の不正報知と異ならせた特別な態様で報知するようにしている。
以下、遊技開始直後の不正に対する特別報知について、スタート異常に基づいて不正判定を行う場合を例に挙げ、図１０を参照しながら説明する。
【００４３】
制御部５５は、遊技期間特定手段の動作として、一遊技者の遊技開始から特定期間経過するまでの期間である第２遊技期間と、一遊技者の前記第２遊技期間とは異なる期間である第３遊技期間とを特定する。
遊技開始直後の期間（第２遊技期間）とそれ以外の期間（第３遊技期間）を特定するのは、不正が行われ易い遊技期間とそれ以外の遊技期間と区別するためである。
例えば、第２遊技期間を「遊技開始から１０分間」とするとともに、第３遊技期間を、「第２遊技期間終了後から遊技終了までの期間」とし、これらの期間を不正判定の第１の条件とすることができる（図１０の条件１参照）。
【００４４】
これにより、遊技者入替条件（図６参照）が成立した時点を、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点とみなすことができるため、当該開始時点からタイマなどの計時手段により計測した時間が１０分を経過するまでの期間を第２遊技期間として特定することができ、第２遊技期間が終了した時点から次の遊技入替条件（図６参照）が成立する時点までの期間を第３遊技期間として特定することができる。
なお、前記「第１遊技期間」は、「一遊技者の遊技開始から『所定期間』経過するまでの期間」であり、前記「第２遊技期間」は、「一遊技者の遊技開始から『特定期間』経過するまでの期間」であり、所定期間と特定期間が同一の場合両者の期間は一致するが、所定期間と特定期間を異ならせることで両者の期間を異ならせることができる。
【００４５】
また、制御部５５は、遊技結果特定手段の動作のうち、第２遊技期間遊技結果特定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された第２遊技期間において、一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該遊技者の遊技結果を特定するとともに、第３遊技期間遊技結果特定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された第３遊技期間において、一遊技者が遊技を行う遊技機から出力される遊技情報に基づいて、当該遊技者の遊技結果を特定する。
さらに、制御部５５は、遊技結果判定手段の動作として、第２遊技期間遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である第１特別遊技結果であることを判定し、第３遊技期間遊技結果特定手段によって特定された遊技結果が、予め定められた遊技結果である第２特別遊技結果であることを判定する。
ここでは、「遊技情報」としてスタート情報を用い、この場合、単位時間あたりのスタート数を「遊技結果」として特定することができる。
また、「第１特別遊技結果」や「第２特別遊技結果」は、通常の遊技では想定されず、不正行為を伴う遊技において想定される「遊技結果」とすることができる。
例えば、通常の遊技（非時短中）における単位時間あたりのスタート数が３〜５／分程度とした場合は、「第１特別遊技結果」及び「第２特別遊技結果」を、スタート数が９／分以上」とし、これをそれぞれ不正判定の第２の条件とすることができる（図１０の条件２参照）。
これにより、第２遊技期間中や第３遊技期間中に１分あたりのスタート数が９以上であることが判定された場合には、それぞれ不正行為が介在し、又は、介在する可能性が高い遊技結果として、第１特別遊技結果や第２特別遊技結果であることを判定する（図１０参照）。
なお、「第１特別遊技結果」と「第２特別遊技結果」により示されるそれぞれの条件は上記例のように同じでもよく、異ならせることもできる。
【００４６】
そして、制御部５５は、報知手段の動作として、遊技結果判定手段により第１特別遊技結果であることが判定されたことに基づいて、第１報知を実行し、遊技結果判定手段により第２特別遊技結果であることが判定されたことに基づいて、第１報知とは少なくとも一部が異なる第２報知を実行する（図１０参照）。
第１報知及び第２報知は、いずれも、遊技機１０を特定可能な情報や、現に不正行為が行われていることなどを、文字、音、画像等によって知らせつつ、第１報知の方が第２報知よりも目立つようにすることができる。
図１１（ａ）は、第１報知の表示画面（第１報知画面）を表示部５４に表示した例であり、図１１（ｂ）は、第２報知の表示画面（第２報知画面）を表示部５４に表示した例である。
これらの図に示すように、第１報知と第２報知のいずれも、特定の遊技機１０に対し不正行為が行われていることを知らせることができる。
これに加え、第１報知は、第２報知に比べ、文字は大きく、大きめのアラームを多く配置した表示にしており、不正行為のタイミングなどの内容を把握可能な情報を表示するようにしている。
このため、第１報知によれば、より店員の目に付き易く、より不正行為に対する早期の対応を可能とし、不正行為による遊技場の損害を最小限に抑えることができる。
【００４７】
以上説明したような、遊技開始直後の不正行為の判定及び不正報知は、制御部５５が記憶部５３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
図１２はこのプログラムの流れを示す不正判定・不正報知処理に係るフローチャートである。
【００４８】
図１２に示すように、まず、一遊技者の遊技開始から所定期間経過するまでの期間を特定する（Ｓ１）。
具体的には、各台計数機能付きサンド２０から出力される取引情報に基づき、所定の遊技者入替条件が成立した時点を、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点とし、当該開始時点から所定時間経過するまでの期間を第１遊技期間として特定する。
次に、特定された期間における遊技結果を特定する（Ｓ２）。
具体的には、Ｓ１において特定された第１遊技期間中に遊技機１０から出力される遊技情報に基づいて遊技結果を特定する。
例えば、アウト情報に基づいて単位時間あたりのアウト数を遊技結果として特定する。
【００４９】
続いて、特定された遊技結果が特定遊技結果か否かを判定する（Ｓ３）。
例えば、第１遊技期間中に遊技機１０から出力されたアウト情報に基づき算出される１分あたりのアウト数が５０未満の場合は、特定遊技結果であることを判定する。
Ｓ３において、特定遊技結果であることが判定された場合（Ｓ３−Ｙｅｓ）、報知を行う（Ｓ４）。
報知は、例えば、遊技機１０を特定可能な情報や不正行為が行われていることなどを示す警告に加え、当該報知が、遊技開始直後の不正行為に対する報知であることを示す情報を表示部５４に表示させることができる（図９参照）。
また、報知の不正行為（遊技開始直後の不正行為）が、重要な報知であることを示すために、他の不正報知と報知態様（表示態様）を異ならせることもできる（図１１（ａ）参照）。
Ｓ３における判定が否定された場合（Ｓ３−Ｎｏ）、Ｓ１に戻る。
【００５０】
なお、上記では、スタート異常に基づいて不正判定を行う場合を例示し、この場合の特別報知について説明したが、このような例示の構成に限るものではない。
例えば、出玉に基づいて不正判定を行い、当該不正判定の判定結果に応じて特別報知を行うことができる。
この場合、第２遊技期間における出玉を監視し、当該期間における出玉が所定値を超えた場合に、不正が介在すると判定することができる。
そして、第２遊技期間において出玉が所定値を超えた場合は第３遊技期間における出玉を監視に加え、第２及び第３遊技期間のトータルの出玉が特定値以上（第２及び第３遊技期間における累計出玉が異常値）であれば、不正確率「高」と判定し、特定値未満（第２遊技期間のみ異常出玉）であれば、不正確率「中」と判定して、それぞれの判定結果に応じた報知を行うことができる。
具体的には、不正確率「高」の場合は、不正が介在している可能性が特に高い旨を表示したり、文字等を大きくするなど、不正確率「中」の場合よりも目立たせるようにして、報知態様を異ならせることができる。
【００５１】
［変形例、応用例について］
遊技結果は、アウト情報、セーフ情報、スタート情報など様々な遊技情報に基づく遊技結果を用いることができ、例えば、単位時間あたりのアウト数、セーフ数、スタート数、ベース値（アウト数とセーフ数の比率）などが特定の値の場合に不正とみなして報知を行うようにすることができる。
【００５２】
また、各台計数機能付きサンド２０から出力される遊技情報（取引情報）ではなく、遊技機１０から出力されるアウト情報やセーフ情報などの遊技情報に基づいて遊技期間を特定することもできる。
例えば、アウト情報が出力されている間は遊技機の稼動中であり、アウト情報が出力されていない間は遊技機の非稼働中であることから、アウト情報の出力が無→有に切り替わったタイミングを遊技の開始時点とみなし、アウト情報の出力が有→無に切り替わったタイミングを遊技の終了時点とみなして、遊技期間を特定することができる。
また、各台計数機能付きサンド２０に備えられた撮影装置６０により撮影された遊技者の撮影画像（遊技者画像）に基づいて遊技期間を特定することもできる。
例えば、所定の間隔（例えば、５秒ごと）で遊技中の遊技者の撮影を行い、撮影のたびに遊技者画像を撮影装置６０の記憶手段に記憶する。
そして、先に撮影された遊技者画像と後に撮影された遊技者画像を比較して遊技者の同一判定を行い、同一と判定された場合には一遊技者が遊技を継続しており、同一と判定されなかった場合には遊技者が入れ替わったとみなされることから、同一判定の判定結果が切り替わるタイミングを前の遊技者による遊技の終了時点及び後の遊技者による遊技の開始時点として特定することができる。
なお、この同一判定は、後記「写真を利用した不正判定について」における「遊技者同一判定」と同様の方法で行うことができる。
【００５３】
また、不正報知は、ホールコンピュータ５０において報知画面を表示することで行うようにしているが、これに限らず、ホールコンピュータ５０以外の遊技用装置において音出力やランプの点灯・点滅により行うこともできる。
上述した変形例、応用例は、後記「写真を利用した不正判定」等の実施態様においても適用することができる。
【００５４】
以上説明したように、本発明の遊技用装置であるホールコンピュータ５０によれば、各台計数機能付きサンド２０の取引情報に基づいて遊技期間を特定することができる。
そして、不正行為が発生し易い遊技開始直後の期間を特定し、当該期間における遊技情報に基づいて特別遊技結果を判定した場合に不正行為が介在するとみなして不正報知を行うようにしている。
これにより、精度よく不正判定や不正報知を行うことができ、不正行為に対する適切な対処が可能となる。
【００５５】
一方、従来の遊技用装置では、遊技期間を不正対策に利用するものはなかった。
例えば、特開２０１２−１３９３７６号公報に開示されている遊技用装置は、遊技期間を特定することは可能だが、遊技期間を不正行為の判定など不正対策に利用することは想定されていない。
このため、不正行為が行われ易い期間を特定することができず、当該期間における不正行為を効果的に見つけ出すことはできなかった。
また、従来の遊技用装置では、会員カードのＩＤを利用することで、遊技者毎の遊技期間を特定することは可能だが、会員ではない遊技者については、例えば、遊技者が入れ替わったことが判定できなかったため、遊技者毎の遊技期間を正確に特定することはできなかった。
本実施形態の遊技用装置によれば、一遊技者の遊技期間だけでなく、不正行為が行われ易い遊技開始直後の期間を会員／非会員を問わず特定することができ、当該期間における遊技結果の判定に基づいて不正を判定することから、精度の高い不正判定や不正報知を行うことが可能であり、従来の遊技用装置が改善すべきこのような課題の全部又は一部を解決することができる。
【００５６】
［写真を利用した不正判定について］
次に、写真を利用した不正判定について説明する。
図１に示すように、本実施形態の遊技用システムにおいて、各台計数機能付きサンド２０は撮影装置６０を備えている。
この撮影装置６０は、ホールコンピュータ５０からの撮影要求に応じ、遊技機１０ごとに遊技者を撮影できるようにしている。
また、撮影装置６０により撮影された遊技者の撮影画像（遊技者画像）の画像情報は、台コンピュータ３０及び島コンピュータ４０を介してホールコンピュータ５０に送信されるようにしている。
このような構成からなる遊技用システムにおいて、ホールコンピュータ５０は、以下の各手段の動作により、一遊技者の遊技期間における遊技結果が特定の遊技結果である場合に撮影装置により遊技者を撮影させて特定期間遊技者画像を記憶するようにしており、同一の遊技者の遊技者画像が特定数記憶されたことに基づいて不正報知を行うようにしている。
【００５７】
制御部５５は、遊技期間特定手段の動作として、遊技者毎の遊技期間を特定する。
一の遊技機における一遊技者の遊技開始から遊技終了までの一連の遊技期間を特定するものであり、当該期間を不正判定の第１の条件とするものである（図１３の条件１参照）。
遊技者入替条件（図６参照）が成立した時点は、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点であり、次の遊技者入替条件（図６参照）が成立した時点は、当該遊技者による遊技の終了時点であるため、この開始時点から終了時点に至る期間を、一遊技者の遊技期間として特定することができる（図５参照）。
【００５８】
制御部５５は、遊技結果判定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された一遊技者の遊技期間における遊技結果が、特定の遊技結果であることを判定する。
「特定の遊技結果」は、通常の遊技では想定されず、不正行為を伴う遊技において想定される「遊技結果」とすることができる。
例えば、「特定の遊技結果」として、遊技者が大量出玉を獲得した場合を挙げることができる。
この場合、制御部５５は、遊技結果判定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された遊技期間において払い出された遊技媒体数が所定数であることを「特定の遊技結果」として判定することができる。
「出玉」の数は、セーフ数−アウト数から算出される差数に対応しているため、大量出玉を獲得したことは差数が多数の場合と対応している。
このため、例えば、「特定の遊技結果」は「差数が２０００以上」とし、当該遊技結果を不正判定の第２の条件とすることができる（図１３の条件２の上欄参照）。
そして、この場合、特定された遊技期間における差数が２０００以上の場合に、特定の遊技結果であることを判定する。
なお、「大量出玉」であるか否かを判定するための条件や基準値は任意に定めることができる。例えば、基準値は、遊技場における遊技機１０の設定や釘調整の状況に応じて適切な値にすることができる。
【００５９】
また、「特定の遊技結果」として、例えば、遊技者が少額投資で大当りを発生させた場合を挙げることができる。
「投資額」は、取引情報に含まれる貸出額に基づいて求めることができる。
この場合、制御部５５は、遊技結果判定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された遊技期間における遊技媒体の貸出額が所定額であって、かつ、当該遊技期間において有利な遊技状態となったことを「特定の遊技結果」と判定することができる。
例えば、「特定の遊技結果」は「貸出額が１０００円以下で大当り」とし、当該遊技結果を不正判定の第２の条件とすることができる（図１３の条件２の下欄参照）。
これにより、例えば、特定された一遊技者の遊技期間において、各台計数機能付きサンド２０から出力される取引情報（貸出情報）から特定される貸出額を「遊技結果」として求め、貸出額の合計額が１０００円以下であり、かつ、遊技機１０から出力される状態情報から大当りの情報が検出された場合に、「特定の遊技結果」であることを判定することができる。
【００６０】
また、「投資」は、アウト数に対応する遊技情報でもあるため、アウト数が相当値未満の場合に「少額投資」を判定することもできる。
すなわち、制御部５５は、前記遊技結果判定手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された一遊技期間において投入した遊技媒体数が所定数であって、かつ、前記一遊技期間における遊技において有利な遊技状態となったことを、特定の遊技結果として判定する。
少額投資か否かの判定基準である「所定数」は、一の数値でもよく、範囲や上限値を定めることができる。
例えば、アウト数の基準値として「１０００」としたり、基準範囲として「５００〜１０００」とすることができる。
そして、アウト数が基準値を超えない場合や、基準範囲に含まれない場合には、「少額投資」と判定することができる。
なお、上記以外にも、「少額投資」であるか否かを判定するための条件や基準値は、任意に定めることができる。
【００６１】
有利な遊技状態である「大当り」の発生は、遊技機１０からの遊技情報ではなく、各台計数機能付きサンド２０からの取引情報に基づいて判定することもできる（図６（ｃ）の条件ｈ参照）。
また、「有利な遊技状態」として、大当り以外の遊技状態（ボーナス（ＡＴ、ＡＲＴなどを含む）を用いることもできる。
【００６２】
制御部５５は、撮影手段の動作として、遊技結果判定手段により特定の遊技結果であることが判定された遊技者を撮影する。
具体的には、制御部５５は、特定の遊技結果であることが判定された場合に、当該遊技結果に係る遊技機１０に対応した各台計数機能付きサンド２０に対し撮影要求信号を送信し、各台計数機能付きサンド２０は、島コンピュータ及び台コンピュータを介して撮影要求信号を受信すると、撮影装置６０に遊技者を撮影させる。
撮影装置６０は、遊技機１０で遊技を行っている遊技者の顔が撮影範囲に含まれるように設けられており、撮影により遊技者の顔を含む遊技者の撮影画像（遊技者画像）が得られる。
各台計数機能付きサンド２０は、撮影装置６０により得られた遊技者画像の画像情報をホールコンピュータ５０に送信する。
【００６３】
なお、撮影装置６０は、特定の遊技結果であることが判定された場合など、所定の条件
を満たした場合に撮影を行うようにしているが、このような条件を満たしているか否かにかかわらず撮影を行うようにすることができる。
例えば、特定の遊技結果の判定を行う前に一律に遊技者を撮影し、撮影された遊技者画像の中から特定の遊技結果が判定された遊技機１０で遊技を行っている遊技者の遊技者画像をホールコンピュータ５０に送信することができる。
また、撮影装置６０は、特定の遊技結果の判定を行わずに一律に撮影を行い、撮影した遊技者画像のすべてを各台計数機能付きサンド２０がホールコンピュータ５０に送信し、ホールコンピュータ５０にて、受信した遊技者画像の中から特定の遊技結果が判定された遊技機１０で遊技を行っている遊技者の遊技者画像を抽出することができる。
【００６４】
制御部５５は、画像記憶手段の動作として、撮影手段による撮影によって得られた遊技者画像を、少なくとも特定期間記憶し、記憶画像判定手段の動作として、画像記憶手段に同一の遊技者に関する遊技者画像が、特定数記憶されたか否かを判定する。
「特定の遊技結果」を同一の遊技者が頻繁に得るような場合、その遊技者は不正行為者である可能性が高いためである。
画像記憶手段は、具体的には、各台計数機能付きサンド２０から受信した遊技者画像の画像情報を、例えば、１ヶ月間、記憶部５３の所定領域に記憶し、この場合、１ヶ月経過後に削除するようにすることができる。
【００６５】
記憶画像判定手段は、具体的には、以下の動作を行う。
まず、新たに撮影され各台計数機能付きサンド２０から受信した遊技者画像（以下、後の遊技者画像という）は、ホールコンピュータ５０のメモリ等に保持され、それ以前に撮影され記憶部５３に記憶されている一又は複数の遊技者画像（以下、前の遊技者画像という）と照合される。
これにより、前の遊技者画像に含まれる遊技者と後の遊技者画像に含まれる遊技者が同一人物か否かの判定（以下、遊技者同一判定という）を行う。
遊技者同一判定は、具体的には、公知の顔認証プログラムにより、後の遊技者画像と前の遊技者画像から遊技者の顔領域を特定し、顔領域から抽出される目、鼻、口等の部位において、目頭、目尻、鼻頭、口角、上唇、下唇等に対応する特徴点や、各特徴点間を結んだ線分の長さや角度等を、遊技者の顔の特徴点としてそれぞれ取得した後、双方の特徴点同士の一致度や類似度に基づいて同一の遊技者か否かの判定を行う。
遊技者同一判定において同一と判定された場合には、同一の遊技者の遊技者画像であることを示すＩＤを遊技者画像に対応付けて記憶し、同じＩＤが付されている遊技者画像の記憶数を計数することで、同一の遊技者に関する遊技者画像の記憶数を求めるができる。
【００６６】
そして、この記憶数が「特定数」に至ったときに、不正行為が介在するものとして記憶画像判定手段は肯定的に判定される。
「特定数」は、「頻繁」であることを判別するための基準値である。
これは、不正行為を伴わない通常の遊技においても偶然に「特定の遊技結果」を得られる場合があるため「特定の遊技結果」だけで不正行為とみなすことはできないが、「特定の遊技結果」を一遊技者が頻繁に得ている場合は当該遊技者によって不正行為が行われている蓋然性が高いからである。
「特定数」に関しては、例えば、「同一の遊技者画像が１０枚」とし、これを不正判定の第３の条件とすることができる（図１３の条件３参照）。
【００６７】
ここで、「特定期間」は、複数の営業日に対応する期間であり、「特定数」は複数である。
また、記憶画像判定手段の動作として、異なる営業日において画像記憶手段に同一の遊技者に関する遊技者画像が記憶されていることを条件に、同一の遊技者に関する遊技者画像が特定数（複数）記憶されたか否かを判定するようにしている。
すなわち、同じ遊技者が、大量出玉を獲得した場合や、少額投資で大当りを発生させた日数が１ヶ月の間に１０日以上あった場合に、不正が介在するとみなすようにしている。
不正行為者は、不正行為を発見されにくくするため、一営業日に複数回不正行為を行うことは想定しにくいからである。
これにより、遊技者画像の数量に基づき行われる記憶画像判定手段の判定精度を一定に保持するとともに、記憶部５３において必要な記憶領域や記憶容量を抑えることができる。
【００６８】
そして、制御部５５は、報知手段の動作として、記憶画像判定手段により同一の遊技者に関する遊技者画像が特定数記憶されていることが判定された場合に、所定の報知を実行する。
報知は、遊技機１０を特定可能な情報や、現に不正行為が行われていることを、文字、音、画像等を用いて知らせることができる。
例えば、図１４の報知画面に示すように、「１２３番台  不正行為警告！」といったメッセージや警告を示すアイコンに加え、「※大量出玉が頻繁な遊技者」といったメッセージとともに遊技者の写真画像を記憶部５３から取り出して表示部５４に表示させることができる。
このような不正報知によれば、店員に対し、不正行為によって頻繁に有利な遊技状態を得ている遊技者が現に不正行為を行っていることや、その不正行為を行っている遊技者の情報を知らせることができ、不正行為に対する適切な対応に役立てることができる。
【００６９】
以上説明したような写真を利用した不正判定は、制御部５５が記憶部５３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
図１５はこのプログラムの流れを示す不正判定・不正報知処理に係るフローチャートである。
【００７０】
図１５に示すように、まず、遊技者毎の遊技期間を特定する（Ｓ１１）。
具体的には、各台計数機能付きサンド２０から出力される取引情報に基づき、所定の遊技者入替条件が成立した時点を、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点とし、次の遊技者入替条件が成立した時点をその遊技者による遊技の終了時点とし、当該開始時点から終了時点までの期間を特定する。
次に、一遊技者の遊技期間における遊技結果が特定の遊技結果か否かを判定する（Ｓ１２）。
具体的には、Ｓ１１において特定した一遊技者の遊技期間中に遊技機１０から出力される遊技情報に基づいて、例えば、遊技者が大量出玉を獲得したことや少額投資で大当りを発生させたことなどを判定する。
【００７１】
Ｓ１２において、特定の遊技結果であることが判定された場合（Ｓ１２−Ｙｅｓ）、遊技者を撮影する（Ｓ１３）。
具体的には、ホールコンピュータ５０から撮影要求信号を各台計数機能付きサンド２０に向けて送信し、各台計数機能付きサンド２０に備えられた撮影装置６０により撮影を行わせる。
続いて、撮影によって得られた遊技者画像を特定期間記憶する（Ｓ１４）。
具体的には、撮影装置６０によって撮影された遊技者画像を、各台計数機能付きサンド２０がホールコンピュータ５０に向けて送信し、ホールコンピュータ５０は、受信した遊技者画像を、例えば、１ヶ月間、記憶部５３に記憶する。
次に、同一の遊技者画像が特定数記憶されたか否かを判定する（Ｓ１５）。
具体的には、複数営業日で特定数（例えば、１０枚などの複数枚）の同一の遊技者の遊技者画像が記憶されたか否かを判定する。
【００７２】
Ｓ１５において、同一の遊技者の遊技者画像が特定数記憶されていることが判定された場合（Ｓ１５−Ｙｅｓ）、報知を行う（Ｓ１６）。
報知は、例えば、遊技機１０を特定可能な情報や不正行為が行われていることの警告に加え、同一遊技者が頻繁に大量出玉を獲得していることを示す情報や遊技者を特定可能な写真画像を表示部５４に表示させることができる（図１４参照）。
なお、Ｓ１２及びＳ１５において判定が否定された場合（Ｓ１２−Ｎｏ，Ｓ１５−Ｎｏ）、Ｓ１１に戻る。
【００７３】
なお、上記では、各台計数機付きサンド２０が撮影手段として撮影装置６０を備える場合を例示したが、このような例示の構成に限るものではない。
例えば、撮影装置６０を、撮影手段を有しない各台計数機能付きサンド２０、呼出ランプ、遊技場の天井等に取り付けることができる。この場合、撮影装置６０で撮影した遊技者の画像情報をホールコンピュータ５０にて受信できるよう無線又は有線による通信手段を設けることで上記「写真を利用した不正判定」を実施することができる。
また、上記では、撮影装置６０は、ホールコンピュータ５０からの撮影要求信号に基づいて撮影を行う場合を例示したが、このような例示の構成に限るものではない。
例えば、図示しない撮影サーバーなどの外部装置を設け、当該外部装置からの撮影要求信号に基づいて撮影装置６０に撮影を行わせたり、各台計数機付きサンド２０が自らの判断で撮影手段である撮影装置６０に撮影を行わせることができる。
【００７４】
［優秀台における写真を利用した不正判定について］
スロットマシン１０ｂやパチンコ機１０ａは、管理者の設定操作や釘調整によって、遊技者に有利な遊技状態の遊技機１０（以下、優秀台という。）にすることができる。
例えば、スロットマシン１０ｂは、有利度合いの異なる「１」〜「６」の６段階の設定値の中から任意の設置値を設定登録することができ、本来、設定情報は管理者以外知ることができないように管理されている。
また、パチンコ機１０ａは、釘を調整することによって遊技者に有利な遊技状態にすることができ、このような甘釘台の調整情報も、本来管理者以外知ることができないように管理されている。
このため、設定値が例えば「４」〜「６」である高設定台や甘釘台に対し同一の遊技者によって頻繁に遊技が行われている場合は、何らかの方法で不正に入手した設定情報に基づいて不正に遊技が行われている可能性が高い。
このような不正行為は、設定情報や調整情報を管理者は知っているため把握することは可能だが、一般の店員は設定情報や調整情報を知らないため、不正行為を発見することは困難である。
他方、管理者から漏洩された設定情報や調整情報に基づいて不正に高設定台や甘釘台で遊技が行われる場合もあるが、この場合も、同様の理由から、一般の店員は不正行為を発見することは困難である。
上記事情に鑑み、本実施形態のホールコンピュータ５０は、以下の各手段の動作によって、優秀台に関する不正行為を、写真を利用して判定し、不正報知を行うことができる。
【００７５】
制御部５５は、登録手段の動作として、複数の遊技機１０のうち遊技者に有利な遊技機を、特定遊技機として登録する。
具体的には、管理者等の操作者によって所定の登録操作が行われたことに基づいて特定遊技機が登録される。
例えば、図１６に示す管理表のように、遊技機１０毎に、優秀台か非優秀台かを識別可能な情報（優秀台は「１」、非優秀台は「０」など）を参照可能に記憶することで、遊技者に有利な優秀台を特定遊技機として登録する。
なお、上記管理表とは異なり、例えば、スロットマシン１０ｂの場合、「１」〜「６」の設定値を記憶することで、設置値が「４」〜「６」の遊技機１０を優秀台として識別可能に登録することもできる。
また、ホールコンピュータ５０において一般に用いられている遊技機ごとの管理表において、高設定台や甘釘台を特定可能な欄や情報を追加することで登録することもできる。
【００７６】
制御部５５は、遊技期間特定手段の動作として、遊技者毎の遊技期間を特定する。
一の遊技機１０における一遊技者の遊技開始から遊技終了までの一連の遊技期間を特定するものであり、当該期間を不正判定の第１の条件とするものである（図１７の条件１参照）。
遊技者入替条件（図６参照）が成立した時点は、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点であり、次の遊技者入替条件（図６参照）が成立した時点は、当該遊技者による遊技の終了時点であるため、この開始時点から終了時点に至る期間を、一遊技者の遊技期間として特定することができる（図５参照）。
【００７７】
制御部５５は、撮影手段の動作として、遊技期間特定手段により特定された一遊技期間に特定遊技機で遊技を行った遊技者を撮影する。
「特定遊技機」は、優秀台のことであり、具体的には「高設定台又は甘釘台での遊技」を不正判定の第２の条件とすることができる（図１７の条件２参照）。
具体的な動作は、一遊技者の遊技期間において遊技が行われた遊技機１０が特定遊技機（高設定台又は甘釘台）であるか否かを登録情報（図１６参照）に照らして判定し、特定遊技機である場合には、その遊技機１０に対応した各台計数機能付きサンド２０に対して撮影要求信号を送信し、各台計数機能付きサンド２０は、島コンピュータ４０及び台コンピュータ３０を介して撮影要求信号を受信すると、撮影装置６０に遊技者を撮影させる。
撮影装置６０は、遊技機１０で遊技を行っている遊技者の顔が撮影範囲に含まれるように設けられており、撮影により遊技者の顔を含む遊技者の撮影画像（遊技者画像）が得られる。
各台計数機能付きサンド２０は、撮影装置６０により得られた遊技者画像の画像情報をホールコンピュータ５０に送信する。
【００７８】
なお、撮影装置６０は、特定の遊技結果であることが判定された場合など、所定の条件を満たした場合に撮影を行うようにしているが、このような条件を満たしているか否かにかかわらず撮影を行うようにすることができる。
例えば、撮影装置６０は、特定遊技機であることの判定を行う前に一律に遊技者を撮影し、撮影された遊技者画像の中から特定遊技機で遊技を行っている遊技者の遊技者画像を各台計数機能付きサンド２０がホールコンピュータ５０に送信することができる。
また、撮影装置６０は、特定遊技機であることの判定を行わずに一律に遊技者を撮影し、撮影された遊技者画像のすべてを各台計数機能付きサンド２０がホールコンピュータ５０に送信し、ホールコンピュータ５０にて、受信した遊技者画像の中から特定遊技機で遊技を行っている遊技者の遊技者画像を抽出することができる。
【００７９】
制御部５５は、画像記憶手段として、撮影手段による撮影によって得られた遊技者画像を、少なくとも特定期間記憶し、記憶画像判定手段として、画像記憶手段に同一の遊技者に関する遊技者画像が、特定数記憶されたか否かを判定する。
優秀台を同一の遊技者が頻繁に遊技する場合、その遊技者は不正行為者である可能性が高いためである。
画像記憶手段は、具体的には、各台計数機能付きサンド２０から受信した遊技者画像の画像情報を、例えば、１ヶ月間、記憶部５３の所定領域に記憶し、この場合、１ヶ月経過後に削除するようにすることができる。
【００８０】
記憶画像判定手段は、前述の「写真を利用した不正判定について」における動作を同じ動作に基づき、同一の遊技者に関する遊技者画像の記憶数が「特定数」に至ったときに、不正行為が介在するものとして肯定的に判定される。
不正行為を伴わない通常の遊技においても偶然に「特定遊技機」で遊技を行う場合があるため「特定遊技機」で遊技を行ったことだけで不正行為とみなすことはできないが、一遊技者が「特定遊技機」で頻繁に遊技を行っている場合は当該遊技者によって不正行為が行われている蓋然性が高いからである。
「特定数」に関しては、例えば、「同一の遊技者画像が１０枚」とし、これを不正判定の第３の条件とすることができる（図１３の条件３参照）。
ここで、「特定期間」は、複数の営業日に対応する期間であり、「特定数」は複数である。
また、記憶画像判定手段の動作として、異なる営業日において画像記憶手段に同一の遊技者に関する遊技者画像が記憶されていることを条件に、同一の遊技者に関する遊技者画像が特定数（複数）記憶されたか否かを判定するようにしている。
すなわち、同じ遊技者が、優秀台（特定遊技機）で遊技を行った日数が１ヶ月の間に１０日以上あった場合に、不正が介在するとみなすようにしている。
不正行為者は、不正行為を発見されにくくするため、一営業日に複数の優秀台で遊技を行うことは少ないからである。
これにより、遊技者画像の数量に基づき行われる記憶画像判定手段の判定精度を一定に保持するとともに、記憶部５３において必要な記憶領域や記憶容量を抑えることができる。
【００８１】
そして、制御部５５は、報知手段の動作として、記憶画像判定手段により同一の遊技者に関する遊技者画像が特定数記憶されていることが判定された場合に、所定の報知を実行する。
報知は、遊技機１０を特定可能な情報や、現に不正が行われていることを、文字、音、画像等を用いて知らせることができる。
例えば、図１８の報知画面に示すように、「１２３番台  不正行為警告！」といったメッセージや警告を示すアイコンに加え、「※優秀台での遊技が頻繁な遊技者」といったメッセージとともに遊技者の写真画像を記憶部５３から取り出して表示部５４に表示させることができる。
このような不正報知によれば、店員に対し、不正に優秀台で遊技が行われていることや、この不正行為を行っている遊技者の情報を知らせることができ、不正行為に対する適切な対応に役立てることができる。
【００８２】
以上説明した高設定台及び甘釘台における写真を利用した不正判定は、制御部５５が記憶部５３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
図１９はこのプログラムの流れを示す不正判定・不正報知処理に係るフローチャートである。
【００８３】
図１９に示すように、まず、高設定台及び甘釘台を特定遊技機として登録する（Ｓ２１）。
具体的には、高設定台及び甘釘台を特定可能な情報を記憶部５３に記憶することで登録を行う。
次に、遊技者毎の遊技期間を特定する（Ｓ２２）。
具体的には、各台計数機能付きサンド２０から出力される取引情報に基づき、所定の遊技者入替条件が成立した時点を、新たに入れ替わった遊技者による遊技の開始時点とし、次の遊技者入替条件が成立した時点をその遊技者による遊技の終了時点とし、当該開始時点から終了時点までの期間を特定する。
続いて、特定された一遊技期間に遊技が特定遊技機で遊技を行った遊技者を撮影する（Ｓ２３）。
具体的には、Ｓ２２において特定した一遊技者の遊技期間において遊技が行われた遊技機１０が、Ｓ２１において登録した高設定台又は甘釘台であるか否かを、記憶部５３を参照して判定し、特定遊技機であることが判定された場合に、遊技者を撮影する
撮影は、ホールコンピュータ５０から撮影要求信号を各台計数機能付きサンド２０に向けて送信し、各台計数機能付きサンド２０に備えられた撮影装置６０により行わせる。
【００８４】
次に、撮影によって得られた遊技者画像を特定期間記憶する（Ｓ２４）。
具体的には、撮影装置６０によって撮影された遊技者画像を、各台計数機能付きサンド２０がホールコンピュータ５０に向けて送信し、ホールコンピュータ５０は、受信した遊技者画像を、例えば、１ヶ月間、記憶部５３に記憶する。
続いて、同一の遊技者の遊技者画像が特定数記憶されたか否かを判定する（Ｓ２５）。
具体的には、複数営業日で特定数（例えば、１０枚などの複数枚）の同一の遊技者の遊技者画像が記憶されたか否かを判定する。
Ｓ２５において、同一の遊技者の遊技者画像が特定数記憶されていることが判定された場合（Ｓ２５−Ｙｅｓ）、報知を行う（Ｓ２６）。
報知は、例えば、遊技機１０を特定可能な情報や不正行為が行われていることの警告に加え、同一遊技者が頻繁に優秀台で遊技を行っていることを示す情報や遊技者を特定可能な写真画像を表示部５４に表示させることができる（図１８参照）。
なお、Ｓ２５において判定が否定された場合（Ｓ２５−Ｎｏ）、Ｓ２１に戻る。
【００８５】
［写真を利用した不正判定に関する変形例、応用例について］
上記例では、一営業日において同一の遊技者が一台の遊技機１０で大量出玉を獲得したり少額投資で大当りした場合に遊技者画像を記憶するようにしたが、一営業日において同一の遊技者が複数台の遊技機１０で大量出玉を獲得したり少額投資で大当りした場合に遊技者画像を記憶するようにすることもできる。
これにより、一営業日において、一台の遊技機１０では目立たないように出玉を獲得し、複数台の遊技機１０で大量に出玉を獲得する巧妙な不正行為に対応することができる。
また、不正判定とみなすための判定条件の基準値は任意に定めることができる。
例えば、不正行為者は、不正行為を目立たなくするため、不正に獲得する遊技媒体数を意図的に抑える傾向が見られる。
このような不正行為者の行動パターンに対応すべく、例えば、「大量出玉」の基準値を「２０００〜４０００」など、範囲や上限値を定め、範囲に含まれない場合や上限値を超える場合は、不正行為ではない遊技によるものとみなして、遊技者を撮影しないようにすることができる。
これにより、記憶する遊技者画像のなかに通常の遊技者の遊技者画像が混在することを防ぐことができることから、不正判定の精度を高めることができ、さらに、遊技者画像の記憶容量や記憶領域を抑えることができる。
また、同一の遊技者画像の記憶数が「特定数」の場合に、不正遊技とみなして不正報知を行うようにしているが、この「特定数」についても任意の数値にすることができ、範囲を定めることができる。
また、遊技者画像の記憶数の多少に応じて報知態様を異ならせることもできる。例えば、１０〜１４枚の場合、一般的な報知を行い、１５枚以上の場合に特別報知を行うことができる。
また、優秀台に関する不正判定に関し、不正行為者は、遊技場の開店直後に真っ先に優秀台で遊技する可能性が高いため、所定時刻以降（例えば、開店後１時間経過以降）に優秀台で遊技を行った遊技者については遊技者画像を記憶しないようにすることもできる。
これにより、不正の判定精度を高め、必要な記憶容量や記憶領域を抑えることができる。
【００８６】
以上説明したように、本発明の遊技用装置であるホールコンピュータ５０によれば、各台計数機能付きサンド２０から出力される取引情報に基づいて一遊技者の遊技期間を特定することができる。
そして、当該期間における遊技情報に基づいて所定の条件を満たし、さらに、当該期間において遊技を行っている遊技者を撮影して記憶し、所定期間内に同一の遊技者画像が特定数記憶された場合に、その遊技者により不正行為が行われているものとみなして不正報知を行うようにしている。
これにより、同じ遊技者が頻繁に大量出玉を獲得し、少額投資で大当りを発生させ、不正に優秀台で遊技を行うなどの不正行為を精度よく判定し、不正報知を行うことができ、不正行為に対する適切な対処が可能となる。
【００８７】
一方、従来の遊技用装置では、遊技期間を不正対策に利用するものはなかった。
例えば、特開２０１２−１３９３７６号公報に開示されている遊技用装置は、遊技期間を特定することは可能だが、遊技期間を不正行為の判定など不正対策に利用することは想定されていない。
このため、遊技期間における不正行為を効果的に見つけ出すことができなかった。
従来の遊技用装置では、すべての遊技者について遊技者毎の遊技期間を正確に知ることができなかった。
例えば、遊技機単位で獲得出玉を把握することはできるが、遊技者単位で獲得出玉を把握することはできなかった。
このため、例えば、不正行為者が不正を行うことで大量出玉（例えば２０００）を獲得した後、通常の遊技者が当該大量出玉と同程度の遊技媒体を消費した場合、遊技機単位では大量出玉とみなされないため、不正を発見するのは困難であった。
また、遊技機単位で大当り発生までの投資額は把握できるが、遊技者単位での大当りまでの投資額を把握することは困難であった。
このため、例えば、通常の遊技者が２万円消費して大当りが発生せずに不正行為者に代わり、当該不正行為者が不正を行うことにより千円の消費で大当りが発生したとしても、遊技機単位では２万千円投資することで大当りが発生したことになるため、不正行為により少額投資で大当りを発生させることを発見するのは困難であった。
また、従来の遊技用装置では、会員カードのＩＤを利用することで、会員については遊技期間を特定できるが、会員ではない遊技者については、遊技者毎の遊技区間を特定することはできなかった。
本実施形態の遊技用装置によれば、遊技機１０や各台計数機能付きサンド２０から出力される遊技情報（取引情報）を遊動データとして利用することで、遊技者毎の遊技期間を正確に特定することができ、当該遊技期間における不正行為を精度よく判定し不正報知を行うことが可能であるため、従来の遊技用装置が改善すべきこのような課題の全部又は一部を解決することができる。
また、従来は、どの遊技機が優秀台であるかを管理者以外は把握しておらず、例えば、管理者が不正に優秀台の情報を漏らすなどして不正に遊技が行われたとしても一般の店員はそのような不正を発見することは困難であった。
本実施形態の遊技用装置によれば、優秀台を予め登録し、当該優秀台で頻繁に遊技を行う遊技者を特定することで、このような不正を発見できるようにしているため、従来の遊技用装置が改善すべき課題の全部又は一部を解決することができる。
【００８８】
以上、本発明の遊技用装置の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る遊技用装置は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００８９】
例えば、各台計数機能付きサンド２０は、取引情報を、累積的に記憶しておき、所定のタイミング（数分毎、数時間毎、閉店時毎等）でホールコンピュータ５０に向けて送信するようにすることもできる。
また、本実施形態では、本発明をホールコンピュータ５０に適用したが、各台計数機能付きサンド２０、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０、景品交換機、計数機、遊技者の持ち玉を管理する持ち玉サーバー、会員情報を管理する会員サーバー、店員の呼び出しや遊技データを表示可能な呼出ランプ、及び遊技情報表示装置など、様々な遊技用装置に適用することもできる。
例えば、取引情報は、各台計数機能付きサンド２０から送信されずにその記憶手段に記憶されたままでもよく、この場合、各台計数機能付きサンド２０自体が本発明に係る遊技用装置として機能させることができる。
また、本実施形態では、各台計数機能付きサンド２０における取引情報を台コンピュータ３０や島コンピュータ４０などの遊技用装置を経由してホールコンピュータ５０に出力する例を示したが、直接ホールコンピュータ５０に出力してもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、計数された遊技媒体の残数、投入された現金の残高を特定（記憶）可能な記憶媒体としてカードを用いたが、ＩＣコインなどのその他の記憶媒体でもよい。
また、遊技機１０は現物の遊技球やメダルを用いずにデータ形式の遊技媒体を用いるいわゆる封入式遊技機でもよい。
【００９１】
また、図２０の変形実施形態に示すように、遊技者の持ち玉を管理する持ち玉サーバー７０を備えた遊技用システムに本発明を適用することもできる。
この場合、取引情報は、台計数機能付きサンド２０に備えるメモリなどの記憶手段に取引の発生した時刻とともに順次記憶されるとともに、取引の発生ごとや、持ち玉サーバー７０又はホールコンピュータ５０からの要求に応じて持ち玉サーバー７０に送信され、持ち玉サーバー７０に備えるメモリなどの記憶手段に記憶される。そして、このように記憶された取引情報は、ホールコンピュータ５０からの要求に応じて、ホールコンピュータ５０に一括送信され、遊技情報とともに、遊技機１０ごとの情報として蓄積される。なお、送信のタイミングは一括でなくてもよく任意なタイミングに設定できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  遊技機（１０ａ  パチンコ機、１０ｂ  スロットマシン）
２０  各台計数機能付きサンド（他の遊技用装置）
３０  台コンピュータ
４０  島コンピュータ
５０  ホールコンピュータ（遊技用装置）
５３  記憶部
５４  表示部
５５  制御部
６０  撮影装置
７０  持ち玉サーバー
【図１】
2018110700.tif 000003
【図２】
2018110700.tif 000004
【図３】
2018110700.tif 000005
【図４】
2018110700.tif 000006
【図５】
2018110700.tif 000007
【図６】
2018110700.tif 000008
【図７】
2018110700.tif 000009
【図８】
2018110700.tif 000010
【図９】
2018110700.tif 000011
【図１０】
2018110700.tif 000012
【図１１】
2018110700.tif 000013
【図１２】
2018110700.tif 000014
【図１３】
2018110700.tif 000015
【図１４】
2018110700.tif 000016
【図１５】
2018110700.tif 000017
【図１６】
2018110700.tif 000018
【図１７】
2018110700.tif 000019
【図１８】
2018110700.tif 000020
【図１９】
2018110700.tif 000021
【図２０】
2018110700.tif 000022