(57)【要約】【課題】伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供を可能にする。【解決手段】報知システムは、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する多重化手段と、多重化信号をラジオ放送信号に変換してラジオ放送電波として送信する送信手段とを有する送信装置と、ラジオ放送電波から又はラジオ放送電波を受信した装置から放音される音から識別情報を抽出する抽出手段と、識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から自装置側で指定された言語と抽出された識別情報とに対応する関連情報を読み出して出力する出力手段とを有する受信装置と、を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する多重化手段と、
前記多重化信号をラジオ放送信号に変換し、ラジオ放送電波として送信する送信手段と
を有する送信装置。
【請求項２】
前記識別情報は予め用意されている、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記識別情報は複数種類用意されている、請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記変調信号は、前記音響信号の送出中に繰り返し多重される、請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記変調信号は周期的に多重される、請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
識別情報に対応する変調信号と音響信号とが多重化されたラジオ放送電波を受信する受信手段と、
前記ラジオ放送電波から前記識別情報を抽出する抽出手段と、
前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段と
を有する受信装置。
【請求項７】
前記記憶手段には、前記関連情報が位置情報にも関連付けて記憶されている、請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記出力手段は、自装置側で指定された言語とＧＰＳ信号の受信手段で検知された自装置の位置情報とに基づいて前記関連情報を出力する、請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
前記識別情報に対応する言語別の前記関連情報は、前記ラジオ放送電波とは異なる経路を通じて前記記憶手段に記憶される、請求項６に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記経路は無線通信である、請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を収音する収音手段と、
収音された音から前記識別情報を抽出する抽出手段と、
前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段と
を有する情報処理装置。
【請求項１２】
特定の制御信号を含む無線信号を受信する受信手段と、
前記制御信号に基づいて、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を放音する放音手段であり、当該識別情報は当該音を収音した装置が、当該装置側で指定された言語と当該識別情報とに対応する関連情報を出力するために使用される、放音手段と
を有する放音装置。
【請求項１３】
前記変調信号は、前記音響信号の送出中に繰り返し多重化される、請求項１２に記載の放音装置。
【請求項１４】
識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する多重化手段と、当該多重化信号をラジオ放送信号に変換し、ラジオ放送電波として送信する送信手段と、を有する送信装置と、
前記ラジオ放送電波から又は当該ラジオ放送電波を受信した装置から放音される音から前記識別情報を抽出する抽出手段と、当該識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段と、を有する受信装置と、
を有する報知システム。
【請求項１５】
識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を収音する収音手段と、収音された音から当該識別情報を抽出する抽出手段と、当該識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段と、を有する情報処理装置と、
特定の制御信号を含む無線信号を受信する受信手段と、当該制御信号に基づいて前記音を放音する放音手段と、を有する放音装置と、
を有する報知システム。
【請求項１６】
コンピュータに、
識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する機能と、
前記多重化信号をラジオ放送信号に変換し、ラジオ放送電波として送信する機能と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
識別情報に対応する変調信号と音響信号とが多重化されたラジオ放送電波を受信させる機能と、
前記ラジオ放送電波から前記識別情報を抽出する機能と、
前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する機能と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を収音させる機能と、
収音された音から前記識別情報を抽出する機能と、
前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する機能と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
特定の制御信号を含む無線信号を受信させる機能と、
前記制御信号に基づいて、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を放音させる機能と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置、情報処理装置、放音装置、報知システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な場面で音声による案内が用いられている。例えば美術館等では作品の説明に、交通機関では乗り換え情報や注意事項の報知に用いられている。例えば特許文献１には、音響に含まれる識別信号を抽出した受信機が、識別信号に紐付けられている異なる言語の関連情報のうち特定の言語の関連情報を通信網経由で取得する仕組みが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、音声案内が必要とされる場所は、必ずしも携帯型の情報端末を対象とした通信網を利用できるとは限らない。例えば自然公園には、規制のために携帯電話ネットワーク（例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）（登録商標））や無線ローカルエリアネットワーク（例えばＷｉＦｉ（登録商標））を利用することができない場所がある。ここでの携帯電話ネットワークや無線ローカルエリアネットワークは伝送できる情報量に制約が少ない伝送路の一例である。
一方で、避難情報等の緊急性を要する情報の伝達の必要性は、利用者の所在する場所を問わない。
【０００５】
本発明は、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する多重化手段と、前記多重化信号をラジオ放送信号に変換し、ラジオ放送電波として送信する送信手段とを有する送信装置である。
請求項２に記載の発明は、前記識別情報は予め用意されている、請求項１に記載の送信装置である。
請求項３に記載の発明は、前記識別情報は複数種類用意されている、請求項２に記載の送信装置である。
請求項４に記載の発明は、前記変調信号は、前記音響信号の送出中に繰り返し多重される、請求項１に記載の送信装置である。
請求項５に記載の発明は、前記変調信号は周期的に多重される、請求項４に記載の送信装置である。
請求項６に記載の発明は、識別情報に対応する変調信号と音響信号とが多重化されたラジオ放送電波を受信する受信手段と、前記ラジオ放送電波から前記識別情報を抽出する抽出手段と、前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段とを有する受信装置である。
請求項７に記載の発明は、前記記憶手段には、前記関連情報が位置情報にも関連付けて記憶されている、請求項６に記載の受信装置である。
請求項８に記載の発明は、前記出力手段は、自装置側で指定された言語とＧＰＳ信号の受信手段で検知された自装置の位置情報とに基づいて前記関連情報を出力する、請求項７に記載の受信装置である。
請求項９に記載の発明は、前記識別情報に対応する言語別の前記関連情報は、前記ラジオ放送電波とは異なる経路を通じて前記記憶手段に記憶される、請求項６に記載の受信装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記経路は無線通信である、請求項９に記載の受信装置である。
請求項１１に記載の発明は、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を収音する収音手段と、収音された音から前記識別情報を抽出する抽出手段と、前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段とを有する情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、特定の制御信号を含む無線信号を受信する受信手段と、前記制御信号に基づいて、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を放音する放音手段であり、当該識別情報は当該音を収音した装置が、当該装置側で指定された言語と当該識別情報とに対応する関連情報を出力するために使用される、放音手段とを有する放音装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記変調信号は、前記音響信号の送出中に繰り返し多重化される、請求項１２に記載の放音装置である。
請求項１４に記載の発明は、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する多重化手段と、当該多重化信号をラジオ放送信号に変換し、ラジオ放送電波として送信する送信手段と、を有する送信装置と、前記ラジオ放送電波から又は当該ラジオ放送電波を受信した装置から放音される音から前記識別情報を抽出する抽出手段と、当該識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段と、を有する受信装置と、を有する報知システムである。
請求項１５に記載の発明は、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を収音する収音手段と、収音された音から当該識別情報を抽出する抽出手段と、当該識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する出力手段と、を有する情報処理装置と、特定の制御信号を含む無線信号を受信する受信手段と、当該制御信号に基づいて前記音を放音する放音手段と、を有する放音装置と、を有する報知システムである。
請求項１６に記載の発明は、コンピュータに、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを多重化して多重化信号を作成する機能と、前記多重化信号をラジオ放送信号に変換し、ラジオ放送電波として送信する機能とを実行させるためのプログラムである。
請求項１７に記載の発明は、コンピュータに、識別情報に対応する変調信号と音響信号とが多重化されたラジオ放送電波を受信させる機能と、前記ラジオ放送電波から前記識別情報を抽出する機能と、前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する機能とを実行させるためのプログラムである。
請求項１８に記載の発明は、コンピュータに、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を収音させる機能と、収音された音から前記識別情報を抽出する機能と、前記識別情報に対応する言語別の関連情報が記憶される記憶手段から、自装置側で指定された言語と抽出された当該識別情報とに対応する当該関連情報を読み出して出力する機能とを実行させるためのプログラムである。
請求項１９に記載の発明は、コンピュータに、特定の制御信号を含む無線信号を受信させる機能と、前記制御信号に基づいて、識別情報に対応する変調信号と音響信号とを含む音を放音させる機能とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項２記載の発明によれば、緊急性の高い情報を特定する識別情報をラジオ放送電波により伝送できる。
請求項３記載の発明によれば、利用者に提供される情報を選択的に指定できる。
請求項４記載の発明によれば、受信装置側での受信機会を増やすことができる。
請求項５記載の発明によれば、受信装置側での受信機会を増やすことができる。
請求項６記載の発明によれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項７記載の発明によれば、受信装置の位置に応じて利用者に提供する内容を変えることができる。
請求項８記載の発明によれば、受信装置の位置に応じて利用者に提供する内容を変えることができる。
請求項９記載の発明によれば、訪問地に応じた内容の関連情報を記憶できる。
請求項１０記載の発明によれば、訪問地に応じた内容の関連情報を記憶できる。
請求項１１記載の発明によれば、収音された音の中から識別情報を抽出できれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できなくても、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１２記載の発明によれば、利用者が所持する情報処理装置に制御信号を含む無線信号を受信する機能が搭載されていない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１３記載の発明によれば、騒音や雑音がある環境でも、緊急性の高い情報が利用者に提供される可能性を高めることができる。
請求項１４記載の発明によれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１５記載の発明によれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１６記載の発明によれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１７記載の発明によれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１８記載の発明によれば、収音された音の中から識別情報を抽出できれば、伝送できる情報量に制約が少ない伝送路を使用できなくても、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
請求項１９記載の発明によれば、利用者が所持する情報処理装置に制御信号を含む無線信号を受信する機能が搭載されていない場合でも、緊急性の高い情報の利用者への提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る報知システムの一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るＦＭラジオ放送局の装置構成例を説明する図である。
【図３】記憶装置に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】多重化部から出力される多重化信号を構成する音響信号と変調信号の時間配置例を説明する図である。
【図５】本実施の形態に係る電子機器の装置構成例を説明する図である。
【図６】電子機器の記憶装置に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】電子機器の記憶装置に記憶される他のデータテーブルの一例を示す図である。
【図８】電子機器において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】受信するＦＭラジオ放送電波が同じでも、電子機器における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
【図１０】本実施の形態に係る報知システムの一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る電子機器の装置構成例を説明する図である。
【図１２】電子機器において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ラジオ受信機のスピーカから放音される音が同じでも、電子機器における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
【図１４】本実施の形態に係る報知システムの一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るＬＰＷＡ信号受信機の装置構成例を説明する図である。
【図１６】ＬＰＷＡ信号受信機の記憶装置に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図１７】ＬＰＷＡ信号受信機から収音される音が同じでも、電子機器における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
【図１８】本実施の形態に係る報知システムの一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る電子機器の装置構成例を説明する図である。
【図２０】電子機器の記憶装置に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図２１】電子機器の記憶装置に記憶される他のデータテーブルの一例を示す図である。
【図２２】電子機器において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】受信するＬＰＷＡ信号が同じでも、電子機器における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態に係る報知システムの実施環境＞
海外旅行が一般になった現代では、訪問地で使用される言語を理解できない訪問者も多い。その場合でも、訪問地で高速無線通信を利用可能であれば、訪問者は様々なサービスを享受することが可能であるし、行政側も訪問者に対して様々な情報を提供することができる。
ところが、僻地（例えば山間部や海岸部）や自然公園内には、高速無線通信を利用できない場所も残っている。昨今では、このような場所にも旅行者が訪れるようになっており、災害が発生した場合の情報伝達が課題となっている。
そこで、以下の実施の形態では、伝送できる情報量に制約がある環境下でも、緊急性の高い情報を利用者が理解可能な言語で伝達するための仕組みを提供する。
【００１１】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、ラジオ放送電波を用いて情報の伝達を図る仕組みを説明する。ラジオ放送電波を用いるのは、携帯電話ネットワークよりも利用可能な範囲が広いことによる。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る報知システム１の一例を示す図である。
報知システム１は、ＦＭ（Frequency Modulation）ラジオ放送電波Ｗを空中に放射するＦＭラジオ放送局１０と、ＦＭラジオ放送電波を受信できるチューナを内蔵する携帯型の電子機器２０とで構成される。
ここで、ＦＭラジオ放送局１０は送信装置の一例であり、ＦＭラジオ放送電波はラジオ放送電波の一例である。
【００１３】
図１の例では、電子機器２０を所持する人３１が国立公園内の山３０を歩いている場合を想定している。ここでの電子機器２０は、例えば携帯電話機、スマートフォン、スマートウォッチ、ラジオ受信機などである。
ここでの電子機器２０は受信装置の一例である。
【００１４】
＜ＦＭラジオ放送局の構成＞
次に、ＦＭラジオ放送局１０について説明する。
図２は、本実施の形態に係るＦＭラジオ放送局１０の装置構成例を説明する図である。
本実施の形態に係るＦＭラジオ放送局１０は、放送内容や識別情報Ｄなどの選択操作を受け付ける操作入力部１１と、装置全体の動作を制御する制御部１２と、識別情報Ｄと音響データＤＡとの対応関係を記憶する記憶装置１３と、識別情報Ｄをアナログ信号（変調信号Ｓ１１）に変換する識別情報変換部１４と、音響データＤＡをアナログ信号（音響信号Ｓ１０）に変換する音響データ変換部１５と、音響信号Ｓ１０に変調信号Ｓ１１を多重化して多重化信号を作成する多重化部１６と、基準波で変調された多重化信号に逓倍処理や増幅処理を施してラジオ放送信号に変換し、アンテナ１８からＦＭラジオ放送電波Ｗとして送信する送信部１７とを有している。
ここでの多重化部１６は多重化手段の一例であり、送信部１７及びアンテナ１８は送信手段の一例である。
【００１５】
図３は、記憶装置１３に記憶されるデータテーブル４０の一例を示す図である。
データテーブル４０は、識別情報Ｄと音響データＤＡとの対応関係が記憶されている。
本実施の形態における識別情報Ｄは、電子機器２０（図１参照）から特定の情報を出力させる目的で使用される。本実施の形態の場合、識別情報Ｄは複数である。図３では、識別情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３…で示す。
後述するように、識別情報Ｄを検知した電子機器２０は、識別情報Ｄで特定される情報のうち電子機器２０で指定された言語に対応する情報をスピーカ２７（図５参照）や表示部２８（図５参照）を通じて出力する。
一方、音響データＤＡは、ＦＭラジオ放送電波を受信した電子機器２０のスピーカから出力される声、楽器の音、言葉や音楽の波形データに対応する。本実施の形態の場合、個々の識別情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３…に対応して音響データ１、２、３…で示す。
【００１６】
本実施の形態におけるデータテーブル４０では、識別情報Ｄと音響データＤＡとが一対一に対応付けられている。
本実施の形態の場合、識別情報Ｄが特定する情報の内容と音響データＤＡが表す内容とは一致する。例えば識別情報Ｄは避難を呼びかける情報であり、音響データＤＡは避難を呼びかける音声である。
もっとも、識別情報Ｄが特定する情報の内容と音響データＤＡが表す内容とは異なってもよい。例えば識別情報Ｄは避難経路を表す地図の内容を特定する情報であり、音響データＤＡは避難を呼びかける音声であってもよい。
【００１７】
図２の説明に戻る。
識別情報変換部１４は、識別情報Ｄを約１０ｋＨｚ以上約２０ｋＨｚ以下の周波数帯域に含まれる変調信号Ｓ１１に変換する。本実施の形態の場合、変調信号Ｓ１１の周波数帯域は、音響信号Ｓ１０が使用する周波数帯域を上回る周波数帯域が使用される。前述の条件を満たせば、変調信号Ｓ１１は、約２０ｋＨｚ以上の周波数帯域を使用してもよい。
音響データ変換部１５は、音響データＤＡを約２０Ｈｚ以上かつ約１０ｋＨｚ以下の周波数帯域を有する音響信号Ｓ１０に変換する。もっとも、音響信号Ｓ１０は、可聴音域の上限に近い約２０ｋＨｚまでの周波数成分を含んでもよい。
【００１８】
なお、識別情報変換部１４は、音響信号Ｓ１０が出力されている期間、複数回にわたり繰り返し変調信号Ｓ１１を出力する。
図４は、多重化部１６から出力される多重化信号を構成する音響信号Ｓ１０と変調信号Ｓ１１の時間配置例を説明する図である。図４では、変調信号Ｓ１１が音響信号Ｓ１０に対して周期的に多重化されているが、必ずしも周期的である必要はない。もっとも、変調信号Ｓ１１は連続的に音響信号Ｓ１０に多重化されてもよい。
【００１９】
＜電子機器の構成＞
続いて、電子機器２０について説明する。
図５は、本実施の形態に係る電子機器２０の装置構成例を説明する図である。
電子機器２０は、ＦＭラジオ放送電波Ｗを受信するＦＭチューナ２１と、受信したＦＭラジオ放送電波Ｗを多重化信号に復調する復調部２２と、多重化信号から識別情報Ｄを抽出する情報抽出部２３と、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して自装置の位置情報Ｐを出力するＧＰＳ受信機２４と、識別情報Ｄと位置情報Ｐと言語別に用意された情報との対応関係を記憶する記憶装置２５と、識別情報Ｄと位置情報Ｐとによって特定される情報を自装置で指定された言語で出力する出力制御部２６と、音声や音楽を放音するスピーカ２７と、各種の画像を表示する表示部２８と、指示入力に使用される入力部２９とを有している。
【００２０】
ここで、ＦＭチューナ２１は公知の技術を用いてＦＭラジオ放送電波Ｗを選局し、復調部２２は公知の技術を用いてラジオ放送信号を復調する。ここでのＦＭチューナ２１は受信手段の一例である。
本実施の形態における復調部２２は、音響信号Ｓ１０と変調信号Ｓ１１が多重化された多重化信号を情報抽出部２３とスピーカ２７に出力する。識別情報Ｄを含まない通常放送や識別情報Ｄに紐付けられた音響データＤＡが存在しない場合には、音響信号Ｓ１０に対応する音がスピーカ２７から放音される。
【００２１】
情報抽出部２３は、高域通過フィルタを使用して変調信号Ｓ１１を抽出する。ここで、高域通過フィルタの通過帯域は、変調信号Ｓ１１が使用する周波数帯域に応じて定まる。
情報抽出部２３で抽出された変調信号Ｓ１１は、情報抽出部２３において復調される。復調処理は、識別情報Ｄを変調信号Ｓ１１に変調する際に使用した方式に応じて決まる。復調処理により変調信号Ｓ１１に対応する識別情報Ｄが取得される。
取得された識別情報Ｄは、情報抽出部２３から出力制御部２６に出力される。
ここでの情報抽出部２３は、抽出手段の一例である。
また、ＧＰＳ受信機２４は公知の技術を用いて位置情報Ｐを取得する。
【００２２】
記憶装置２５には、例えばハードディスク装置や半導体メモリなどが使用される。ここでの記憶装置２５は記憶手段の一例である。
図６は、電子機器２０の記憶装置２５に記憶されるデータテーブル５０の一例を示す図である。
データテーブル５０は、識別情報Ｄと、識別情報Ｄによって特定される情報に対応する言語別のメッセージデータＤＡ０と表示データＤＤ０とで構成される。
ここで、メッセージデータＤＡ０は、スピーカ２７から放音される音響データである。他方、表示データＤＤ０は、表示部２８に表示される表示画像のデータである。
ここでのメッセージデータＤＡ０と表示データＤＤ０は関連情報の一例である。
【００２３】
本実施の形態の場合、日本語メッセージデータ、英語メッセージデータ、中国語メッセージデータ、スペイン語メッセージデータ…が、１つの識別情報Ｄに対応付けられて記憶されている。
同様に、日本語表示データ、英語表示データ、中国語表示データ、スペイン語表示データ…が、１つの識別情報Ｄに対応付けられて記憶されている。
【００２４】
本実施の形態の場合、識別情報Ｄが示す情報は複数であるので、データテーブル５０には複数組の対応関係が記憶されている。
図６では、識別情報Ｄの種類の違いを識別情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３…で表している。もっとも、識別情報Ｄが示す情報は一種類でもよい。
【００２５】
図７は、電子機器２０の記憶装置２５に記憶される他のデータテーブル６０の一例を示す図である。
データテーブル６０は、データテーブル５０（図６参照）の対応関係に位置情報Ｐを組み合わせる点を特徴とする。
データテーブル６０は、データテーブル５０（図６参照）における識別情報Ｄに対して複数の位置情報Ｐを組み合わせた例を表している。なお、個々の位置情報Ｐについて音響データＤＡ０と表示データＤＤ０の組み合わせが対応付けられる。
位置情報Ｐは位置の違いを表すことができればよく、単なる符号でもよい。勿論、番地や緯度経度などによって具体的に特定されていてもよい。
【００２６】
このように位置情報Ｐと組み合わせると、同じ識別情報Ｄを抽出した場合でも、電子機器２０の位置によって異なる内容の音響を放音したり、異なる内容の表示画像を表示したりできる。例えば電子機器２０の位置情報Ｐを利用して最寄りの避難場所や避難場所への避難経路を利用者に伝達することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態におけるデータテーブル５０及び６０は、例えばインターネット上のウェブサーバや登山口等に設置された情報サーバから記憶装置２５にダウンロードされることが好ましい。
ここでのダウンロードは、例えばＬＡＮケーブル経由、ＵＳＢケーブル経由、携帯電話ネットワーク経由、ＷｉＦｉ（登録商標）経由、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経由等で行われる。これらの通信経路は伝送できる情報量の制約が少ないため（換言すると伝送速度が速いため）、複数の電子機器２０に効率よくデータテーブル５０及び６０を配布できる。
【００２８】
また、ダウンロードされたデータテーブル５０及び６０によって記憶装置２５のデータを更新することにより、記憶装置２５内のデータテーブル５０及び６０を最新の状態にアップデートすることができる。
ここでのデータテーブル５０及び６０の内容は、訪問先の違いによらず共通でもよいが、訪問先である特定の地域に応じた用意された内容でもよい。訪問先の地域に応じて用意された内容であれば、訪問地に応じた具体的なランドマークを示しながら利用者を誘導することができる。
【００２９】
出力制御部２６は、情報抽出部２３から入力した識別情報Ｄと、ＧＰＳ受信機２４から入力した位置情報Ｐと、予め指定された言語とに基づいて、対応する音響データＤＡ０と表示データＤＤ０をデータテーブル５０（図６参照）又は６０（図７参照）から読み出す。
予め指定された言語は、利用者による指定入力やＯＳ（Operating System）の言語設定等によって定まる。
ここでの出力制御部２６は出力手段の一例である。
【００３０】
続いて、電子機器２０の処理動作を説明する。
図８は、電子機器２０において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでの処理動作のうち出力制御部２６の動作は、プロセッサやＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラムの実行を通じて実現される。
電子機器２０は、ＦＭチューナ２１の選局によってＦＭラジオ放送電波を受信する（ステップ１０１）。
【００３１】
出力制御部２６は、情報抽出部２３からの出力を監視し、識別情報Ｄが検知されたか否かを判定する（ステップ１０２）。
否定結果が得られた場合、出力制御部２６は以後の処理をスキップし、次回の判定処理に備える。一方、肯定結果が得られた場合、出力制御部２６は、自装置で指定されている言語の情報を取得する（ステップ１０３）。
次に、出力制御部２６は、ＧＰＳ受信機２４から位置情報Ｐを取得する（ステップ１０４）。
【００３２】
ここで、出力制御部２６は、識別情報Ｄと位置情報Ｐに対応する指定言語の表示データＤＤ０をデータテーブル６０（図７参照）から取得し、対応する画像を表示部２８に表示する（ステップ１０５）。例えば中国語が指定されている場合、出力制御部２６は中国語で記述された画像を表示部２８に表示する。この表示により、利用者は、理解可能な言語の文字によって確実に避難方向などを確認することができる。
【００３３】
更に、出力制御部２６は、識別情報Ｄと位置情報Ｐに対応する指定言語のメッセージデータ（すなわち音響データＤＡ０）をデータテーブル６０から取得し、スピーカ２７から放音する（ステップ１０６）。例えば中国語が指定されている場合、出力制御部２６は中国語の音声をスピーカ２７から放音する。この表示により、利用者は、理解可能な言語の音声によって確実に避難方向などを確認することができる。
本実施の形態では、表示データＤＤ０に対応する画像を表示する処理の後にメッセージデータ（音響データＤＡ０）に対応する音を放音する処理を実行しているが、処理順序が入れ替わっていてもよいし、２つの処理を並行して実行してもよい。
【００３４】
図９は、受信するＦＭラジオ放送電波Ｗが同じでも、電子機器２０における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
図９の場合、左から１番目に位置する電子機器２０における指定言語は英語である。このため、この電子機器２０のスピーカ２７からは英語によって避難に関する音声が放音され、表示部２８には英語で避難に関する情報が表示される。
同様に、左から２番目に位置する電子機器２０では中国語により、左から３番目に位置する電子機器２０ではスペイン語により、右端に位置する電子機器２０では日本語により情報が提示される。
【００３５】
＜実施の形態１の効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る報知システム１に対応する電子機器２０を所持する利用者は、携帯電話ネットワークが使用できない場所や状況下でも、電子機器２０を所持する利用者が理解可能な言語で緊急性の高い情報の提供を受けることができる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
本実施の形態も、ＦＭラジオ放送電波Ｗを用いて情報の伝達を図る仕組みを説明する。
図１０は、本実施の形態に係る報知システム１Ａの一例を示す図である。
報知システム１Ａは、ＦＭラジオ放送電波Ｗを空中に放射するＦＭラジオ放送局１０と、ＦＭラジオ放送電波Ｗを受信できるチューナを内蔵するラジオ受信機７０と、ラジオ受信機７０のスピーカ７１から放音される音Ｓ１を収音する不図示のマイクを有する携帯型の電子機器８０とで構成される。
前述した実施の形態１との相違点は、ラジオ受信機７０のスピーカ７１から放音される音Ｓ１に含まれる識別情報Ｄを電子機器８０が検知する点である。
【００３７】
＜ラジオ受信機の構成＞
本実施の形態におけるラジオ受信機７０は、ＦＭラジオ放送電波Ｗを受信できるチューナを内蔵する公知の受信機である。なお、ラジオ受信機７０は、ＡＭラジオ放送電波を受信できるチューナを内蔵してもよい。
ラジオ受信機７０は、選局されたＦＭラジオ放送電波Ｗを復調し、音としてスピーカ７１から放音する。
【００３８】
前述したように、ＦＭラジオ放送電波Ｗを復調した多重化信号は、音響信号Ｓ１０と変調信号Ｓ１１とで構成されている。ここで、変調信号Ｓ１１の周波数帯域（約１０ｋＨｚ以上約２０ｋＨｚ以下）は、音響信号Ｓ１０の周波数帯域（約２０Ｈｚ以上かつ約１０ｋＨｚ以下）よりも高く、この周波数帯域の音は可聴範囲の上限に近い。このため、人３１には聞き取ることができない。
【００３９】
＜電子機器の構成＞
続いて、電子機器８０について説明する。
図１１は、本実施の形態に係る電子機器８０の装置構成例を説明する図である。
電子機器８０は、周辺の音を収音するマイク８１と、空中に音を放音するスピーカ８２と、各種の情報を表示する表示部８３と、マイク８１から出力される音響信号から特定の情報を抽出する情報抽出部８４と、ＧＰＳ信号を受信して自装置の位置情報Ｐを出力するＧＰＳ受信機８５と、各種の情報を記憶する記憶装置８６と、情報の出力を制御する出力制御部８７と、指示入力に使用される入力部８８とを有している。
【００４０】
電子機器８０は、貸与等される専用の装置であってもよいが、市販されている携帯電話機、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末、ノートパソコン、ゲーム機等でもよい。
マイク８１は、電子機器８０の筐体に一体的に取り付けられていてもよいし、外部端子や無線通信を通じて接続されてもよい。
本実施の形態としてのマイク８１は、音響信号Ｓ１０と変調信号Ｓ１１が使用する周波数帯域を収音できればよい。マイク８１は収音手段の一例である。
【００４１】
スピーカ８２は、実施の形態１と同じく、識別情報Ｄと位置情報Ｐに対応する指定言語の音声の放音に用いられる。もっとも、電子機器８０が通話に使用される場合には、スピーカ８２からは通話している相手の音声が放音される。
表示部８３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイで構成される。識別情報Ｄが検知された場合、表示部８３には、予め指定された言語の文字により識別情報で指定された情報が表示される。
【００４２】
情報抽出部８４は、マイク８１から出力される音響信号から音響信号Ｓ１０と変調信号Ｓ１１を抽出する。本実施の形態の場合も、情報抽出部８４は、帯域通過フィルタを用いて音響信号に含まれる音響信号Ｓ１０を抽出し、高域通過フィルタを使用して音響信号に含まれる変調信号Ｓ１１を抽出する。
帯域通過フィルタの通過帯域は音響信号Ｓ１０が使用する周波数帯域に応じて定まり、高域通過フィルタの通過帯域は変調信号Ｓ１１が使用する周波数帯域に応じて定まる。情報抽出部８４は抽出手段の一例である。
【００４３】
情報抽出部８４で抽出された音響信号Ｓ１０は、情報抽出部８４から出力制御部８７に出力される。
情報抽出部８４で抽出された変調信号Ｓ１１は、情報抽出部８４において復調される。復調処理は、識別情報Ｄを変調信号Ｓ１１に変調する際に使用した方式に応じて決まる。取得された識別情報Ｄは、情報抽出部８４から出力制御部８７に出力される。
【００４４】
ＧＰＳ受信機８５は、公知の技術を用いて位置情報Ｐを取得する。
記憶装置８６は、識別情報Ｄと位置情報Ｐと言語別に用意されたメッセージデータと表示データとの対応関係を記憶する装置である。記憶装置８６には、例えばハードディスク装置や半導体メモリなどが使用される。本実施の形態に係る記憶装置８６には、前述した記憶装置２５と同じデータテーブル５０（図６参照）又は６０（図７参照）が記憶される。記憶装置８６は記憶手段の一例である。
出力制御部８７は、前述した出力制御部２６（図５参照）と同じ動作を実行する。従って、出力制御部８７は出力手段の一例である。
入力部８８は、利用者による言語の指定等に用いられる。
【００４５】
続いて、電子機器８０の処理動作を説明する。
図１２は、電子機器８０において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでの処理動作のうち出力制御部８７の動作は、プロセッサやＣＰＵによるプログラムの実行を通じて実現される。
電子機器８０は、マイク８１によって周囲の音を収音している（ステップ２０１）。
出力制御部８７は、情報抽出部８４の出力を監視し、識別情報Ｄが検知されたか否かを判定する（ステップ２０２）。
否定結果が得られた場合、出力制御部８７は以後の処理をスキップし、次回の判定処理に備える。一方、肯定結果が得られた場合、出力制御部８７は、自装置で指定されている言語の情報を取得する（ステップ２０３）。
次に、出力制御部８７は、ＧＰＳ受信機８５から位置情報Ｐを取得する（ステップ２０４）。
【００４６】
続いて、出力制御部８７は、識別情報Ｄと位置情報Ｐに対応する指定言語の表示データＤＤ０をデータテーブル６０（図７参照）から取得し、対応する画像を表示部８３に表示する（ステップ２０５）。例えば中国語が指定されている場合、出力制御部８７は中国語で記述された画像を表示部８３に表示する。この表示により、利用者は、理解可能な文字によって確実に避難方向などを確認することができる。
更に、出力制御部８７は、識別情報Ｄと位置情報Ｐに対応する指定言語のメッセージデータ（すなわち音響データＤＡ０）をデータテーブル６０（図７参照）から取得し、スピーカ８２から放音する（ステップ２０６）。例えば中国語が指定されている場合、出力制御部８７は中国語の音声をスピーカ８２から放音する。この表示により、利用者は、理解可能な言語の音声によって確実に避難方向などを確認することができる。
【００４７】
図１３は、ラジオ受信機７０のスピーカ７１から放音される音Ｓ１が同じでも、電子機器８０における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
図１３の場合、左から１番目に位置する電子機器８０における指定言語は英語である。このため、この電子機器８０のスピーカ８２からは英語によって避難に関する音声メッセージが放音され、表示部８３には英語で避難に関する情報が表示される。
同様に、左から２番目に位置する電子機器８０では中国語により、左から３番目に位置する電子機器８０ではスペイン語により、右端に位置する電子機器８０では日本語により情報が表示される。
【００４８】
＜実施の形態２の効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る報知システム１Ａに対応する電子機器８０を所持する利用者は、携帯電話ネットワークが使用できない場所や状況下でも、公知のラジオ受信機７０さえ利用できれば、電子機器８０を所持する利用者が理解可能な言語で情報の提供を受けることができる。
【００４９】
＜実施の形態３＞
前述の２つの実施の形態では、携帯電話ネットワーク等の高速無線通信を利用できない場所にある利用者への情報の伝達にＦＭラジオ放送電波を利用したが、本実施の形態では、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）伝送方式を利用する。
ＬＰＷＡ伝送方式は、既存の無線通信方式と比較して、消費電力が少なく、伝送距離が長く、通信速度が数桁も遅いという特徴を有している。この特徴のため、現在では、ＩｏＴ（Internet of Things）用途での利用が検討されている。
【００５０】
ＬＰＷＡ伝送方式には、様々な方式が提案されている。現在では、ＬｏＲａ（登録商標）、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、ＮＢ−ＩｏＴが有力である。
ＬｏＲａは、サブＧＨｚ帯を用いる技術であり、一部の通信事業者が採用している。最大伝送速度は２５０Ｋｂｐｓ程度であり、伝送距離は最大で１０ｋｍ程度である。
ＳＩＧＦＯＸは、サブＧＨｚ帯（８６６ＭＨｚ帯、９１５ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯）を用いる技術であり、欧州を中心に利用されている。最大伝送速度は１００ｂｐｓ程度であるが、伝送距離は最大で５０ｋｍ程度にも及ぶ。
ＮＢ−ＩｏＴは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）帯域を用いる技術であり、電波免許を必要とする。最大伝送速度は１００ｋｂｐｓ程度であり、伝送距離は最大で２０ｋｍ程度である。
【００５１】
図１４は、本実施の形態に係る報知システム１Ｂの一例を示す図である。
報知システム１Ｂは、ＬＰＷＡ信号Ｗ１を送信するＬＰＷＡ信号送信機９０と、ＬＰＷＡ信号を受信できるＬＰＷＡ信号受信機１００と、ＬＰＷＡ信号受信機１００のスピーカ１０１から放音された音Ｓ１から識別情報Ｄを検知する電子機器８０とで構成される。
本実施の形態で使用する電子機器８０の構成は、実施の形態２で説明した電子機器と同じである。
【００５２】
ＬＰＷＡ信号送信機９０は、公知の送信機である。ただし、本実施の形態におけるＬＰＷＡ信号送信機９０が送信するＬＰＷＡ信号には、識別情報Ｄに対応する変調信号Ｓ１１を含む音Ｓ１の放音をＬＰＷＡ信号受信機１００に指示するコマンドＣ（不図示）が含まれている。
ＬＰＷＡ信号受信機１００は、受信されたＬＰＷＡ信号に含まれるコマンドＣに従って前述の音Ｓ１を放音する機能を有する受信機である。
本実施の形態におけるＬＰＷＡ信号受信機１００は、必ずしも設置型の装置である必要はなく、携帯型の装置でもよい。例えばＬＰＷＡ信号受信機１００は、利用者のための拠点に設置されるサイネージ装置でもよいし、利用者が携帯する情報端末でもよい。情報端末は、この報知のために用意された専用の端末であってもよいし、本実施の形態に対応する機能を実現するアプリケーションプログラムをインストールした汎用の端末でもよい。
ここでのコマンドＣは制御信号の一例である。また、ここでのＬＰＷＡ信号受信機１００は放音装置の一例である。
【００５３】
＜ＬＰＷＡ信号受信機の構成＞
続いて、ＬＰＷＡ信号受信機１００について説明する。
図１５は、本実施の形態に係るＬＰＷＡ信号受信機１００の装置構成例を説明する図である。
ＬＰＷＡ信号受信機１００は、スピーカ１０１と、ＬＰＷＡ信号を受信するＬＰＷＡ信号受信部１０２と、ＬＰＷＡ信号に含まれる制御信号（コマンド）を抽出するコマンド抽出部１０３と、ＧＰＳ信号を受信して自装置の位置情報Ｐを出力するＧＰＳ受信機１０４と、各種の情報を記憶する記憶装置１０５と、スピーカ１０１と表示部１０７への情報の出力を制御する出力制御部１０６と、表示部１０７と、ＬＰＷＡ信号を送信するＬＰＷＡ信号送信部１０８とを有している。
【００５４】
スピーカ１０１は、約２０Ｈｚ以上かつ約１６ｋＨｚ以下（例えば約２０Ｈｚ以上かつ約１０ｋＨｚ以下）の周波数帯域を有する音響信号Ｓ１０と約１８ｋＨｚ以上約２０ｋＨｚ以下（音響信号Ｓ１０の周波数帯域との関係では例えば約１０ｋＨｚ以上かつ約２０ｋＨｚ以下）の周波数帯域に含まれる変調信号Ｓ１１を出力することができればよい。スピーカ１０１には、公知のスピーカが用いられる。スピーカ１０１は放音手段の一例である。
ＬＰＷＡ信号受信部１０２は、無線信号の一例であるＬＰＷＡ信号を受信する公知のモジュールである。ＬＰＷＡ信号受信部１０２は受信手段の一例である。
【００５５】
コマンド抽出部１０３は、データ中から識別情報Ｄに対応する音の出力を命じるコマンド（以下「特定のコマンド」ともいう）を抽出する。本実施の形態では、コマンド抽出部１０３を用いて特定のコマンドを抽出しているが、コマンド抽出部１０３を設けない構成を採用してもよい。この場合は、出力制御部１０６がＬＰＷＡ信号に含まれるコマンドの一つとして前述した特定のコマンドを実行する。コマンド抽出部１０３は抽出手段の一例である。
ＧＰＳ受信機１０４には、公知のＧＰＳ受信機を使用する。
【００５６】
記憶装置１０５には、ＬＰＷＡ信号のコマンドで指定された情報を音として放音させるために必要なデータが記憶されている。記憶装置１０５は記憶手段の一例である。
図１６は、ＬＰＷＡ信号受信機１００の記憶装置１０５に記憶されるデータテーブル１１０の一例を示す図である。
データテーブル１１０は、コマンドＣに対して複数の位置情報Ｐを組み合わせ、各組み合わせに対して音データＤＳと表示データＤＤとを対応付けた関係を記憶している。音データＤＳと表示データＤＤは関連情報の一例である。
【００５７】
ここで、音データＤＳは、音Ｓ１に対応する波形データであり、音響データＤＡを変調した音響信号Ｓ１０と識別情報Ｄに対応する変調信号Ｓ１１とを多重化した多重化信号の波形データに相当する。
もっとも、音データＤＳに代えて、音響信号Ｓ１０の波形データと識別情報Ｄに対応する変調信号Ｓ１１の波形データとを別々に記憶してもよい。この場合には、ＬＰＷＡ信号受信機１００のスピーカ１０１から流れる音（音響信号Ｓ１０）の内容と、電子機器８０に音（変調信号Ｓ１１）を通じて報知される情報の内容との組み合わせの自由度を高めることができ、多様なサービスが可能になる。
【００５８】
表示部１０７は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成される。表示部１０７は、通常状態では設置場所の一般情報の表示に使用され、非常状態では発生している災害の内容や避難情報等の表示に用いられる。非常状態の場合、表示部１０７には、識別情報Ｄの内容に応じた表示情報が複数の言語によって表示される。例えば日本語、英語、中国語、スペイン語で表示される。
【００５９】
出力制御部１０６は、受信されたコマンドＣに紐付けられている音データＤＳと表示データＤＤを読み出し、音データＤＳに応じた音Ｓ１をスピーカ１０１から放音させ、表示データＤＤに応じた映像を表示部１０７に表示させる。出力制御部１０６は出力手段の一例である。
本実施の形態における出力制御部１０６は、不図示の無線通信機能を通じて自装置の周辺に存在する１又は複数台の電子機器８０から位置情報を収集し、ＬＰＷＡ信号送信部１０８を通じて自然公園などを管理する機関に送信する機能も有している。この送信機能が設けられることにより、要救助者の位置の特定や推測が可能になる。
なお、本実施の形態におけるＬＰＷＡ信号受信機１００の動作電源は使用形態によって様々である。例えば商用電源から供給される電力、各種の電池から供給される電力、自然エネルギーで発電された電力などで動作する。
【００６０】
図１７は、ＬＰＷＡ信号受信機１００から収音される音Ｓ１が同じでも、電子機器８０における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
図１７の場合、左から１番目に位置する電子機器８０における指定言語は英語である。このため、この電子機器８０のスピーカ１０１（図１５参照）からは英語によって避難に関する音声メッセージが放音され、表示部８３には英語で避難に関する情報が表示される。
同様に、左から２番目に位置する電子機器８０では中国語により、左から３番目に位置する電子機器８０ではスペイン語により、右端に位置する電子機器８０では日本語により情報が表示される。
【００６１】
＜実施の形態３の効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る報知システム１Ｂ（図１４参照）に対応する電子機器８０を所持する利用者は、携帯電話ネットワークが使用できない場所や状況下でも、電子機器８０を所持する利用者が理解可能な言語で情報の提供を受けることができる。
【００６２】
＜実施の形態４＞
本実施の形態も、ＬＰＷＡ信号を用いて情報の伝達を図る仕組みを説明する。
図１８は、本実施の形態に係る報知システム１Ｃの一例を示す図である。
報知システム１Ｃは、ＬＰＷＡ信号Ｗ１を送信するＬＰＷＡ信号送信機９０と、ＬＰＷＡ信号を受信することができる携帯型の電子機器１２０とで構成される。ここでの電子機器１２０は情報処理装置の一例である。
【００６３】
図１９は、本実施の形態に係る電子機器１２０の装置構成例を説明する図である。
電子機器１２０は、ＬＰＷＡ信号Ｗ１を受信するＬＰＷＡ信号受信部１２１と、ＬＰＷＡ信号Ｗ１に含まれる制御信号（コマンド）を抽出するコマンド抽出部１２２と、情報の出力を制御する出力制御部１２３と、ＧＰＳ信号を受信して自装置の位置情報Ｐを出力するＧＰＳ受信機１２４と、各種の情報を記憶する記憶装置１２５と、スピーカ１２６と、表示部１２７と、指示入力に使用される入力部１２８とを有している。
【００６４】
ここでのＬＰＷＡ信号受信部１２１とコマンド抽出部１２２は、実施の形態３におけるＬＰＷＡ信号受信部１０２（図１５参照）とコマンド抽出部１０３（図１５参照）と同じである。また、ＧＰＳ受信機１２４は公知の技術を用いて位置情報Ｐを取得する。
【００６５】
記憶装置１２５は、例えばハードディスク装置や半導体メモリなどが使用される。
図２０は、電子機器１２０の記憶装置１２５に記憶されるデータテーブル１３０の一例を示す図である。
データテーブル１３０は、コマンドＣと、コマンドＣによって特定される情報に対応する言語別のメッセージデータＤＡ０と表示データＤＤ０とで構成される。メッセージデータＤＡ０と表示データＤＤ０は関連情報の一例である。
ここで、メッセージデータＤＡ０は、スピーカ１２６から放音される音声に対応するデータである。他方、表示データＤＤ０は、表示部１２７に表示される表示画像のデータである。
【００６６】
本実施の形態の場合、日本語メッセージデータ、英語メッセージデータ、中国語メッセージデータ、スペイン語メッセージデータ…が、１つのコマンドＣに対して記憶されている。
同様に、日本語表示データ、英語表示データ、中国語表示データ、スペイン語表示データ…が、１つのコマンドＣに対して記憶されている。
【００６７】
本実施の形態の場合、コマンドＣが示す情報は複数であるので、データテーブル１３０には複数組の対応関係が記憶されている。
図２０では、コマンドＣの種類の違いをコマンドＣ１、Ｃ２、Ｃ３…で表している。もっとも、コマンドＣが示す情報は一種類でもよい。
【００６８】
図２１は、電子機器１２０の記憶装置１２５に記憶される他のデータテーブル１４０の一例を示す図である。
データテーブル１４０は、データテーブル１３０（図２０参照）の対応関係に位置情報Ｐを組み合わせる点を特徴とする。
データテーブル１４０は、データテーブル１３０（図２０参照）におけるコマンドＣに対して複数の位置情報Ｐを組み合わせた例を表している。なお、個々の位置情報Ｐについて音響データＤＡ０と表示データＤＤ０の組み合わせが対応付けられる。
位置情報Ｐは位置の違いを表すことができればよく、単なる符号でもよい。勿論、番地や緯度経度などによって具体的に特定されていてもよい。
【００６９】
このように位置情報Ｐと組み合わせると、同じコマンドＣを抽出した場合でも、電子機器１２０の位置によって異なる内容の音響を放音したり、異なる内容の表示画像を表示したりできる。例えば電子機器１２０の位置に応じてより近くの避難場所を利用者に伝達することができる。
【００７０】
図１９の説明に戻る。
出力制御部１２３は、コマンド抽出部１２２から入力したコマンドＣと、ＧＰＳ受信機１２４から入力した位置情報Ｐと、予め指定した言語とに対応する音響データＤＡ０と表示データＤＤ０をデータテーブル１３０（図２０参照）又は１４０（図２１参照）から読み出す。出力制御部１２３は出力手段の一例である。
ここで、情報の出力に使用される言語は、利用者による指定入力やＯＳ（Operating System）の言語設定等によって定まる。利用者の指示入力には入力部１２８が使用される。
【００７１】
続いて、電子機器１２０の処理動作を説明する。
図２２は、電子機器１２０において実行される処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでの処理動作のうち出力制御部１２３の動作は、プロセッサやＣＰＵによるプログラムの実行を通じて実現される。
電子機器１２０は、ＬＰＷＡ信号受信部１２１によってＬＰＷＡ信号Ｗ１を受信する（ステップ３０１）。
【００７２】
出力制御部１２３は、コマンド抽出部１２２からの出力を監視し、コマンドＣが検知されたか否かを判定する（ステップ３０２）。
否定結果が得られた場合、出力制御部１２３は以後の処理をスキップし、次回の判定処理に備える。一方、肯定結果が得られた場合、出力制御部１２３は、自装置で指定されている言語の情報を取得する（ステップ３０３）。
次に、出力制御部１２３は、ＧＰＳ受信機１２４から位置情報Ｐを取得する（ステップ３０４）。
【００７３】
ここで、出力制御部１２３は、コマンドＣと位置情報Ｐに対応する指定言語の表示データＤＤ０をデータテーブル１４０（図２１参照）から取得し、対応する画像を表示部１２７に表示する（ステップ３０５）。例えば中国語が指定されている場合、出力制御部１２３は中国語で記述された画像を表示部１２７に表示する。この表示により、利用者は、理解可能な言語の文字によって確実に避難方向などを確認することができる。
【００７４】
更に、出力制御部１２３は、コマンドＣと位置情報Ｐに対応する指定言語のメッセージデータ（すなわち音響データＤＡ０）をデータテーブル１４０（図２１参照）から取得し、スピーカ１２６から放音する（ステップ３０６）。例えば中国語が指定されている場合、出力制御部１２３は中国語の音声をスピーカ１２６から放音する。この表示により、利用者は、理解可能な言語の音声によって確実に避難方向などを確認することができる。
本実施の形態では、表示データＤＤ０に対応する画像を表示する処理の後にメッセージデータ（音響データＤＡ０）に対応する音を放音する処理を実行しているが、処理順序が入れ替わっていてもよいし、２つの処理を並行して実行してもよい。
【００７５】
図２３は、受信するＬＰＷＡ信号Ｗ１が同じでも、電子機器１２０における言語の指定により表示される画像や放音される音声の言語が異なる様子を説明する図である。
図２３の場合、左から１番目に位置する電子機器１２０における指定言語は英語である。このため、この電子機器１２０のスピーカ１２６からは英語によって避難に関する音声メッセージが放音され、表示部１２７には英語で避難に関する情報が表示される。
同様に、左から２番目に位置する電子機器１２０では中国語により、左から３番目に位置する電子機器１２０ではスペイン語により、右端に位置する電子機器１２０では日本語により情報が表示される。
【００７６】
＜実施の形態４の効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る報知システム１Ｃ（図１９参照）に対応する電子機器１２０を所持する利用者は、携帯電話ネットワークが使用できない場所や状況下でも、電子機器１２０を所持する利用者が理解可能な言語で情報の提供を受けることができる。
【００７７】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７８】
例えば前述の実施の形態では、報知システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃを国立公園内の山３０で使用する例について説明したが、伝送できる情報量に制約が少ない携帯電話ネットワークが使用できない場所や状況が想定される場所であれば、どこで使用してもよい。また、報知システム１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、非常の際の情報伝達手段として、空港、駅ビル、病院、劇場、ショッピングモール、美術館、博物館、テーマパーク、地下街、百貨店、免税店、家電量販店、オフィスビル、ホテル、マンション、学校などで使用してもよい。
【００７９】
前述の実施の形態においてはＦＭラジオ放送電波を用いているが、ＡＭ（Amplitude Modulation）ラジオ放送電波を用いてもよい。この場合は、放送局としてＡＭラジオ放送局を使用し、受信機としてＡＭラジオ放送電波を受信できるチューナやチューナを内蔵する装置を使用すればよい。ＡＭラジオ放送電波は、ＦＭラジオ放送電波Ｗよりも電波が届く範囲が広いため、ＦＭラジオ放送電波Ｗが届かない場所にも情報を伝達できる。なお、ＡＭラジオ放送電波による識別情報Ｄの伝達とＦＭラジオ放送電波による識別情報Ｄの伝達とを組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
前述の図２の説明では、記憶装置１３に記憶されている音響データＤＡに対応する音響信号に対して識別情報Ｄに対応する変調信号を多重化しているが、不図示のマイクを通じて入力された音声（音響信号）や別途用意されている放送用の音響データに対して識別情報Ｄに対応する変調信号を多重化することもできる。換言すると、通常のＦＭラジオ放送電波に識別情報Ｄに対応する変調信号を含めることもできる。
【００８１】
前述の実施の形態においては、音響信号Ｓ１０が有音信号である場合について説明したが、音響信号Ｓ１０は無音信号でも良い。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…報知システム、１０…ＦＭラジオ放送局、１４…識別情報変換部、１５…音響データ変換部、１６…多重化部、１７…送信部、２０、８０、１２０…電子機器、２１…ＦＭチューナ、２２…復調部、２３、８４…情報抽出部、２６、８７、１０６、１２３…出力制御部、４０、５０、６０、１１０、１３０、１４０…データテーブル、７０…ラジオ受信機、８１…マイク、９０…ＬＰＷＡ信号送信機、１００…ＬＰＷＡ信号受信機、１０２、１２１…ＬＰＷＡ信号受信部、１０３、１２２…コマンド抽出部、Ｄ…識別情報、ＤＡ、ＤＡ０…音響データ、ＤＤ、ＤＤ０…表示データ、Ｐ…位置情報、Ｓ１…音、Ｓ１０…音響信号、Ｓ１１…変調信号、Ｗ…ＦＭラジオ放送電波、Ｗ１…ＬＰＷＡ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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