(57)【要約】【課題】低湿度環境下での帯電防止性能を有する記録媒体用支持体、感熱記録媒体、及びそれらの巻回ロールを提供する。【解決手段】基材フィルム１１を少なくとも備える記録媒体用支持体１００であって、基材フィルム１１の少なくとも一方の面上に、５〜１５０ｎｍの平均一次粒子径を有し、アルミニウム原子を含む金属酸化物粒子２２と、２０〜８００ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子２３とを含有する帯電防止層２１を備える。帯電防止層２１は、金属酸化物粒子２２を０．１〜１ｇ／ｍ2含有し、且つ有機物粒子２３を０．００１〜０．２ｇ／ｍ２含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムを少なくとも備える記録媒体用支持体であって、
前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に、
５〜１５０ｎｍの平均一次粒子径を有し、アルミニウム原子を含む金属酸化物粒子と、
２０〜８００ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子とを含有する帯電防止層を備え、
前記帯電防止層が、前記金属酸化物粒子を０．１〜１ｇ／ｍ2含有し、且つ前記有機物粒子を０．００１〜０．２ｇ／ｍ２含有する
ことを特徴とする、記録媒体用支持体。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、及びジルコニアよりなる群から選択される少なくとも一種を含む、
請求項１に記載の記録媒体用支持体。
【請求項３】
前記有機物粒子が、熱可塑性樹脂粒子を含む
請求項１又は２に記載の記録媒体用支持体
【請求項４】
前記金属酸化物粒子の平均一次粒子径に対する前記有機物粒子の平均一次粒子径が、１．１〜１６０倍である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体。
【請求項５】
前記帯電防止層が、前記帯電防止層の固形分総量に対して、９０〜９９質量％の前記金属酸化物粒子と、１〜１０質量％の前記有機物粒子とを少なくとも含有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体。
【請求項６】
前記記録媒体用支持体の前記帯電防止層が備えられた側の表面抵抗率が、温度１０℃、相対湿度３０％環境下において、１×１０11Ω以下である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体が、
前記基材フィルムの一方の面側に設けられた感熱記録層をさらに備え、
前記帯電防止層が、前記基材フィルムの少なくとも前記感熱記録層が設けられた他方の面側に備えられている
ことを特徴とする感熱記録媒体。
【請求項８】
前記感熱記録層の前記基材フィルムと接する側の面と反対側の面に、高級脂肪酸又はその金属塩を含む保護層をさらに備える
請求項７に記載の感熱記録媒体。
【請求項９】
請求項８に記載の感熱記録媒体をロール状に巻回した巻回ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体用支持体、感熱記録媒体、及びそれらの巻回ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種印刷用紙、各種ポスター用紙、各種ラベル用紙において、インクジェット記録紙、感熱記録紙、熱転写受容紙、感圧転写記録紙、電子写真記録紙等の記録媒体が用いられている。これらの記録媒体は、一般的に、紙、合成紙、プラスチックフィルム等の基材上に、インクジェット用インク受容層、感熱記録層、熱転写受容層、感圧転写層等の記録層を設け、必要に応じて、さらに保護層、粘着剤層、剥離層等を積層することにより製造される。
【０００３】
近年、耐水性、耐候性、或いは耐久性の要求が高まり、これらの記録媒体の基材として、各種の樹脂フィルム、例えば熱可塑性樹脂フィルムが広く用いられるようになってきている（例えば、特許文献１〜４参照）。これらの熱可塑性樹脂フィルムのうち、例えば内部紙化法による合成紙は、ポリオレフィン樹脂やポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂に無機微細粉末や有機フィラーを配合して延伸し、フィルム中に多数のボイドを形成することにより製造することができ、その基本性能の高さから、記録媒体の基材フィルムとして幅広く用いられている。
【０００４】
上述した各種記録媒体は、生産性を高める観点からロール・トゥ・ロールの形態で製造、加工、搬送、保管等されることが多い。一例を挙げると、感熱記録媒体は、長尺の基材フィルムの一方の面上に感熱記録層を積層することで製造される。そして、このようにして得られた感熱記録媒体は、一旦ロール状に巻き取られて、巻回ロールの形態で搬送、保管等される。また、感熱記録用粘着ラベルを製造するにあっては、この感熱記録媒体の巻回ロールから感熱記録媒体を再度引き出し、その基材フィルムの他方の面上に、粘着剤層及び剥離層を順次積層する。そしてさらに、このようにして得られた感熱記録用粘着ラベルは、再びロール状に巻き取られ、巻回ロールの形態で、搬送、保管等が行われる。
【０００５】
このように巻回ロールの形態で各種記録媒体を保管等する場合、記録媒体の表面と裏面との接触により、静電気によるブロッキングが生じ、ひいては記録媒体の表面に傷が生じる等、各種トラブルが生じ得る。そのため、記録媒体の裏面に、帯電防止剤、滑剤或いはマット剤として各種フィラーや金属石鹸等を樹脂マトリックス中に分散配合した、所定厚みの樹脂層（バックコート層）を設ける試みが為されている（例えば、特許文献５及び６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２１９２７７号公報
【特許文献２】特開平５−３０５７８０号公報
【特許文献３】特開平１０−１１９４２８号公報
【特許文献４】特開平７−２９０６５４号公報
【特許文献５】特開２０１１−０２５６５２号公報
【特許文献６】特開２００７−０７６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した記録媒体では、帯電防止剤として界面活性剤を用いた場合には、外部環境（温度や湿度等）によって帯電防止性能が変動し、中でも湿度に対する変動が大きかった。このため、例えば冬場のような低湿度環境下においては帯電防止効果が不十分となっていた。したがって、上記の静電気によって引き起こされるトラブルを十分に解消することができない不安定性を有していた。
【０００８】
また、静電気によるブロッキングは、記録媒体に生じるのみならず、基材フィルムの状態でも生じ得る。このため、例えば基材フィルムに記録層を設ける製造段階において、静電気によって引き起こされるトラブルを避けるために、記録層を設けるための記録媒体用支持体として、基材フィルムに帯電防止性能が付与されたものが求められている。
【０００９】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものである。その目的は、低湿度環境下での帯電防止性能を有する記録媒体用支持体、感熱記録媒体、及びその巻回ロールを提供することにある。
【００１０】
なお、ここでいう目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも、本発明の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の平均一次粒子径を有する金属酸化物粒子、及び特定の平均一次粒子径を有する有機物粒子を、それぞれ特定量含有する層を備える基材フィルムを用いることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下に示す種々の具体的態様を提供する。
［１］基材フィルムを少なくとも備える記録媒体用支持体であって、前記基材フィルムの少なくとも一方の面上に、５〜１５０ｎｍの平均一次粒子径を有し、アルミニウム原子を含む金属酸化物粒子と、２０〜８００ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子とを含有する帯電防止層を備え、前記帯電防止層が、前記金属酸化物粒子を０．１〜１ｇ／ｍ2含有し、且つ前記有機物粒子を０．００１〜０．２ｇ／ｍ２含有することを特徴とする、記録媒体用支持体。
［２］前記金属酸化物粒子が、シリカ、アルミナ、チタニア、及びジルコニアよりなる群から選択される少なくとも一種の粒子を含む、［１］に記載の記録媒体用支持体。
［３］前記有機物粒子が、熱可塑性樹脂粒子を含む［１］又は［２］に記載の記録媒体用支持体
［４］前記金属酸化物粒子の平均一次粒子径に対する前記有機物粒子の平均一次粒子径が、１．１〜１６０倍である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体。
［５］前記帯電防止層が、前記帯電防止層の固形分総量に対して、９０〜９９質量％の前記金属酸化物粒子と、１〜１０質量％の前記有機物粒子とを少なくとも含有する［１］〜［４］のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体。
［６］前記記録媒体用支持体の前記帯電防止層が備えられた側の表面抵抗率が、温度１０℃、相対湿度３０％環境下において、１×１０11Ω以下である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体。
［７］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の記録媒体用支持体が、前記基材フィルムの一方の面側に設けられた感熱記録層をさらに備え、前記帯電防止層が、前記基材フィルムの少なくとも前記感熱記録層が設けられた他方の面側に備えられていることを特徴とする感熱記録媒体。
［８］前記感熱記録層の前記基材フィルムと接する側の面と反対側の面に、高級脂肪酸又はその金属塩を含む保護層をさらに備える［７］に記載の感熱記録媒体。
［９］［８］に記載の感熱記録媒体をロール状に巻回した巻回ロール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金属酸化物粒子及び有機物粒子により表面改質されることで、低湿度環境下での帯電防止性能を有する記録媒体用支持体、感熱記録媒体、及びその巻回ロールを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の記録媒体用支持体を示す模式断面図である。
【図２】一実施形態の感熱記録媒体を示す模式断面図である。
【図３】一実施形態の剥離シート付き粘着シートを示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されるものではない。また、以降においては特に断らない限り、上下左右等の位置関係は、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。なお、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その下限値「１」及び上限値「１００」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。
【００１６】
［１．記録媒体用支持体］
図１は、本発明の一実施形態の記録媒体用支持体１００を示す模式断面図である。記録媒体用支持体１００は、少なくとも基材フィルム１１を備えている。さらに、記録媒体用支持体１００は、この基材フィルム１１の少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層２１を備えている。帯電防止層２１は、アルミニウム原子を含む金属酸化物粒子２２と有機物粒子２３とを少なくとも含有する。以降、アルミニウム原子を含む金属酸化物粒子２２を、単に「金属酸化物粒子２２」という場合がある。記録媒体用支持体１００は、基材フィルム１１の一方の面側に感熱記録層３１等の記録層が設けられ、帯電防止層２１を記録層が設けられた他方の面側に備えることで、感熱記録媒体２００等の記録媒体として構成される（図２参照）。そこで、本実施形態では、記録層が設けられる側の面を表面１１ａ、帯電防止層２１が設けられる側の面を裏面１１ｂとして説明する。以下、各構成要素について、詳述する。なお、基材フィルム１１に設けられる記録層としては、例えば、インクジェット用インク受容層、感熱記録層、熱転写受容層、及び感圧転写層等が挙げられる。
【００１７】
＜基材フィルム＞
ここで用いる基材フィルム１１は、上述した記録層及び帯電防止層２１を支持し、記録媒体用支持体１００に機械的強度やコシ等の印刷適性を付与するものである。基材フィルム１１は、公知のものを用いることができ、その種類は特に限定されない。例えば、有機繊維、無機繊維、又はこれらを組み合わせた複合材料等からなる不織布材料；有機長繊維を経緯糸とした織布材料；熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又はこれらを組み合わせた複合材料等をフィルム化した樹脂フィルム（合成紙を含む）；パルプ紙、金属蒸着紙、又は樹脂ラミネート紙等の紙材料；等が挙げられる。
【００１８】
これらのなかでも、基材フィルム１１としては、紙の風合いに近似するものが好ましく、また、耐水性に優れるものが好ましい。かかる観点からは、樹脂フィルム、合成紙、パルプ紙、金属蒸着紙、又は樹脂ラミネート紙等の耐水性フィルムが好ましい。
【００１９】
とりわけ、剛度や引裂耐性等の機械的強度、平滑性や不透明度等の物理的特性や、耐水性や耐薬品性等の化学的特性の調整が容易である観点から、基材フィルム１１としては、熱可塑性樹脂をシート状に成形した樹脂フィルムがより好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルムが好適に用いられる。また、例えば熱可塑性樹脂をシート状に成形した合成紙は、延伸処理によって容易に薄膜状に成形でき、機械的強度や耐水性及び耐薬品性等の化学的特性のみならず、印刷適性に優れるものが得られ易い。なお、基材フィルム１１として熱可塑性樹脂をシート状に成形した合成紙を用いる場合、無延伸、一軸延伸、二軸延伸の樹脂フィルムのいずれでも用いることができる。
【００２０】
上記の熱可塑性樹脂の具体例としては、エチレン系樹脂（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等）等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリフェニレンスルフィド；等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
これらのなかでも、上述した機械的強度、物理的特性、化学的特性、生産性等の観点から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、官能機含有ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましい。とりわけ、上述した諸物性のバランスに優れるとの観点から、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、プロピレン系樹脂と高密度又は低密度のポリエチレンがより好ましく、プロピレン系樹脂、プロピレン系樹脂と高密度又は低密度のポリエチレンとの混合物がさらに好ましい。とりわけ、基材フィルム１１としては、一軸又は二軸延伸されたポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。
【００２２】
また、基材フィルム１１は、内部に微細な空孔（発泡セルや空隙等）を多数有する、多孔質樹脂フィルムであることが好ましい。より具体的には、基材フィルム１１としては、一軸又は二軸延伸された多孔質ポリオレフィン系樹脂フィルムがより好ましい。基材フィルム１１内部の空孔は、例えば発泡法、内部紙化法、又は溶剤抽出法等により形成することができる。また、多孔質樹脂フィルムの好ましい作製方法としては、内部紙化法が挙げられる。この内部紙化法では、熱可塑性樹脂と、空孔形成の核となる無機フィラー又は有機フィラー等とを混合した樹脂組成物を公知の方法でシートを形成し、得られたシートを一軸又は二軸延伸することにより、内部に微細な空孔を多数形成する。これにより、多孔質樹脂フィルムを白色化、不透明化、軽量化させることができる。以下、多孔質樹脂フィルムとして、内部紙化法による合成紙を一例として挙げてさらに詳述する。
【００２３】
（合成紙）
内部紙化法による合成紙は、熱可塑性樹脂と、空孔形成の核となり得る無機フィラー又は有機フィラー等を少なくとも含む。合成紙は、単一の層のみからなるものでも、複数の層が積層された積層体のいずれであってもよい。また、合成紙が積層体からなる場合、空孔の形成箇所は、一層のみであっても、複数層であっても、すべての層であってもよい。合成紙の積層体の具体例としては、無機フィラー又は有機フィラー等を含有する二軸延伸の熱可塑性樹脂層を基材層とし、その少なくとも片面に無機フィラー又は有機フィラー等を含有する一軸延伸の熱可塑性樹脂層が紙状層として積層されたものが挙げられる。
【００２４】
合成紙が含有する熱可塑性樹脂の具体例は、上述したとおりであり、ここでの重複した説明は省略する。特に好適に用いられるプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクティック乃至シンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すプロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）；主成分となるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体；が挙げられる。この共重合体は、モノマー成分が２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。また、プロピレン系樹脂に、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５質量％配合して使用することが特に好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度又は低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００２５】
合成紙の総量に対する熱可塑性樹脂の含有割合は、特に限定されないが、固形分換算で、２５〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜９５質量％であり、さらに好ましくは３５〜９２質量％であり、特に好ましくは４５〜９０質量％である。上記好ましい範囲とすることで、好適な機械的強度及び耐水性等が得られ易い傾向にある。
【００２６】
合成紙は、上述したとおり空孔形成の核となり得る無機フィラーを含有していてもよい。無機フィラーを含有させることにより、合成紙を白色化或いは不透明化させることができる。これにより、印刷の視認性を高めることができ、記録媒体としてより好適なものとすることができる。
【００２７】
無機フィラーとしては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルク、珪藻土、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、白土、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバー、中空ガラスビーズ等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらのなかでも、空孔成形性及びコストの観点から、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルクが好ましく、より好ましくは重質炭酸カルシウムである。
【００２８】
分散性を高める等の観点から、必要に応じて、無機フィラーに表面処理を施してもよい。無機フィラーの表面処理方法は、特に限定されない。例えば、特開平５−４３８１５号公報、特開平５−１３９７２８号公報、特開平７−３００５６８号公報、特開平１０−１７６０７９号公報、特開平１１−２５６１４４号公報、特開平１１−３４９８４６号公報、特開２００１−１５８８６３号公報、特開２００２−２２０５４７号公報、特開２００２−３６３４４３号公報、特開２０１０−６６５１２号公報に記載された方法が知られている。
【００２９】
無機フィラーの表面処理剤としては、高級脂肪酸、高分子界面活性剤等が知られているが、要求性能に応じて、当業界で公知の表面処理剤を適宜選択して用いることができる。無機フィラーの表面処理剤としては、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、樹脂酸若しくは石油樹脂酸又はこれらの塩（例えば、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等）、帯電防止剤、ジエン系ポリマー、非イオン系界面活性剤、アルミニウムの酸化物若しくは水酸化物等の不活性無機酸化物、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤、脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等を例示することができる。有機酸としては、マレイン酸、ソルビン酸等を例示することができる。
【００３１】
硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル若しくは硫酸化油又はこれらの塩等を例示することができる。スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸若しくはアルキルスルホコハク酸又はこれらの塩等を例示することができる。
【００３２】
ジエン系ポリマーとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等を例示することができる。非イオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等を例示することができる。不活性無機酸化物としては、アルミナ、シリカ等を例示することができる。
【００３３】
合成紙は、上述したとおり空孔形成の核となり得る有機フィラーを含有していてもよい。有機フィラーを含有させることにより、合成紙を白色化或いは不透明化させることができる。これにより、印刷の視認性を高めることができ、記録媒体としてより好適なものとすることができる。
【００３４】
ここで用いる有機フィラーは、合成紙の構成母材となる上記の熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂であって、その融点又はガラス転移点が、合成紙を構成する当該熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移点よりも高い樹脂であることが好ましい。このような有機フィラーを用いると、合成紙の構成母材の熱可塑性樹脂に対する非相溶性を高めることができ、延伸成形する際の空孔形成性を向上させることができる。
【００３５】
例えば、合成紙の構成母材となる熱可塑性樹脂として、プロピレン系樹脂を用いる場合、好ましい有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状オレフィン単独重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体、ポリイミド、ポリメタクリレート、ポリエチルエーテルケトン、ポリエチレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド、メラミン樹脂粒子であって、構成母材のプロピレン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）又はガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有し、かつ構成母材のプロピレン系樹脂に非相溶のものを例示することができる。
【００３６】
無機フィラーの平均粒子径及び有機フィラーの平均粒子径は、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。安定したフィルム延伸や均一な空孔形成の観点から、０．１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜４μｍである。無機フィラー及び有機フィラーの平均粒子径が０．１μｍ以上であると、延伸成形の際に空孔が得られ易く、また、不透明化を達成し易い傾向にある。一方、無機フィラー及び有機フィラーの平均粒子径が１５μｍ以下であると、機械的強度が低下し難い傾向にある。
【００３７】
なお、無機フィラー及び有機フィラーの平均粒子径は、レーザー回折／散乱法によって求められる所謂メジアン径Ｄ５０を意味する。この平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（日機装社製、商品名）等の公知のレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって測定することができる。
【００３８】
合成紙は、１種の無機フィラーを単独で又は２種以上の無機フィラーを組み合わせて含んでいてもよい。また、合成紙は、１種の有機フィラーを単独で又は２種以上の有機フィラーを組み合わせて含んでいてもよい。さらに、合成紙は、１種類上の無機フィラーと、１種以上の有機フィラーとを組み合わせて含んでいてもよい。
【００３９】
合成紙が無機フィラー及び有機フィラーの少なくとも一方を含む場合、合成紙の総量に対する、無機フィラー及び有機フィラーの総量の配合割合（無機フィラー及び有機フィラーの添加量と称する場合がある。）は、特に限定されないが、固形分換算で、５〜７５質量％が好ましく、より好ましくは８〜６５質量％、さらに好ましくは１０〜５５質量％である。上記好ましい範囲とすることで、延伸成形の際に空孔が得られ易く、不透明化を達成し易い傾向にある。また、好適な機械的強度及び耐水性等が得られ易い傾向にある。
【００４０】
合成紙は、上記の３成分（熱可塑性樹脂、無機フィラー及び有機フィラー）以外に、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、紫外線吸収剤、分散剤、滑剤、脂肪酸アミド等のスリップ剤、アンチブロッキング剤、練込型の帯電防止剤、染料、顔料、可塑剤、結晶核剤、離型剤、難燃剤等の公知の添加剤を含んでもよい。記録媒体用支持体１００を例えばポスター用紙のように屋外で用いる場合、耐久性を高める観点から、酸化防止剤や光安定剤等を添加するのが好ましい。
【００４１】
熱安定剤としては、立体障害フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等の熱安定剤等を例示することができる。熱安定剤の添加量は、特に限定されないが、上述した熱可塑性樹脂に対する固形分換算で、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００４２】
光安定剤としては、立体障害アミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系光安定剤、ベンゾフェノン系光安定剤、イオウ系光安定剤等を例示することができる。光安定剤の添加量は、特に限定されないが、上述した熱可塑性樹脂に対する固形分換算で、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００４３】
分散剤は、例えば、上述した熱可塑性樹脂を含むフィルム層中に無機フィラーを高分散させる目的で用いられる。分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸若しくはポリメタクリル酸又はこれらの塩等を例示することができる。分散剤の添加量は、特に限定されないが、上述した熱可塑性樹脂に対する固形分換算で、０．０１〜４質量％が好ましい。
【００４４】
（合成紙の成形方法）
熱可塑性樹脂を含む合成紙の成形方法は、特に限定されない。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層又は多層のＴダイやＩダイを使用して溶融した熱可塑性樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形等の各種公知の成形方法により、熱可塑性樹脂を含む合成紙を成形することができる。また、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形又はカレンダー成形した後、溶媒やオイルを除去する方法を用いて、熱可塑性樹脂を含む合成紙を成形することもできる。
【００４５】
合成紙は、単層構造であっても、２層以上の多層構造であってもよい。合成紙を多層構造にする方法は、従来公知の種々の方法を用いることができ、特に限定されない。例えば、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等が挙げられる。また、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００４６】
記録媒体用支持体１００の基材フィルム１１として、合成紙の好ましい様態の１つは、多層構造であって、各層に所望の特性を付与したものが挙げられる。例えば合成紙を表層／基層／表層の３層構造とし、基層に感熱記録媒体として好適な剛度、不透明性、軽量性等を付与し、一方の表層は記録層を設けるに適した表面構造とし、他方の表層は金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３を結着させるに適した表面構造とすることで、好適な記録媒体用支持体１００を得ることができる。また、一方の表層と他方の表層の組成や厚さ等を適宜設計することで、カールを特定範囲内に制御することも容易となる。また、合成紙を多層構造とし、これにベタ印刷層や顔料含有層等の隠蔽層を含有させ、記録媒体用支持体１００に高い不透明性を付与することで、ポスター用紙等に用いた場合に片面の印刷が背面から透けて見えることも防止でき、さらに両面に設けた個々の印刷の視認性を向上させることもできる。
【００４７】
合成紙の延伸成形方法は、従来公知の種々の方法を用いることができ、特に限定されない。例えば、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸、テンターとパンタグラフとの組み合わせによる同時二軸延伸、又はこれらの組合せを用いて、延伸することができる。また、インフレーションフィルムの延伸成形方法として、チューブラー法による同時二軸延伸方法を用いることもできる。
【００４８】
合成紙を延伸成形する際の延伸倍率は、特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して、適宜決定すればよい。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレンの単独重合体又はその共重合体を用い、一軸方向に延伸する場合には、延伸倍率は約１．２〜１２倍が好ましく、より好ましくは２〜１０倍であり、二軸方向に延伸する場合には、延伸倍率は、面積倍率で１．５〜６０倍が好ましく、より好ましくは１０〜５０倍である。また熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレン又はポリエチレンテレフタレートを用い、一軸方向に延伸する場合には、延伸倍率は約１．２〜１０倍が好ましく、より好ましくは２〜５倍であり、二軸方向に延伸する場合には、延伸倍率は、面積倍率で１．５〜２０倍が好ましく、より好ましくは４〜１２倍である。上記の好ましい範囲とすることで、安定した延伸成形ができ、また、所望の空孔が得られ易く、軽量性や不透明性が向上し易い傾向にある。
【００４９】
合成紙を延伸成形する際の延伸温度は、特に限定されないが、構成母材となる熱可塑性樹脂の延伸に好適な温度範囲内で実施することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂が非結晶性樹脂の場合には、延伸温度は、同熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合には、延伸温度は同熱可塑性樹脂の非結晶部分のガラス転移点以上であって、同熱可塑性樹脂の結晶部分の融点以下であることが好ましい。一般的に合成紙の延伸温度は、使用する熱可塑性樹脂の融点よりも２〜６０℃低い温度が好ましい。
【００５０】
より具体的には、熱可塑性樹脂がプロピレンの単独重合体（融点１５５〜１６７℃）である場合には、延伸温度は１００〜１６５℃が好ましい。また、熱可塑性樹脂が高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）である場合には、延伸温度は７０〜１３４℃が好ましい。さらに、熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）である場合には、延伸温度は１０４〜１１５℃が好ましい。なお、延伸処理後に、必要に応じて、上記の延伸温度より高温での熱処理を施してもよい。
【００５１】
合成紙を延伸成形する場合の延伸速度は、特に限定されないが、安定した延伸成形及び生産性等の観点から、２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００５２】
合成紙が複数の層から構成される場合は、少なくともその一層が延伸されていることが好ましい。複数層を延伸する場合は、各層を積層する前に個別に延伸しておいてもよいし、各層を積層した後にまとめて延伸してもよい。また、延伸した層を積層後に再び延伸しても差し支えない。合成紙の好ましい製造方法の１つは、これを構成する複数の層を積層した後にまとめて延伸する工程を含むものである。別個に延伸して積層する場合に比して、簡便であり製造コストも安くなる傾向にある。
【００５３】
合成紙が複数の層から構成される場合、これを構成する各層の延伸軸数は、無延伸や未延伸であっても、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。例えば合成紙を表層／基層／表層の３層構造とした場合の各層の延伸軸数は、無延伸／無延伸／無延伸、無延伸／一軸／無延伸、無延伸／二軸／無延伸、無延伸／一軸／一軸、無延伸／一軸／二軸、無延伸／二軸／一軸、無延伸／二軸／二軸、一軸／一軸／一軸、一軸／一軸／二軸、一軸／二軸／一軸、一軸／二軸／二軸、二軸／二軸／二軸等、任意に組み合わせることができる。
【００５４】
合成紙が内部に空孔を有する場合、上述したとおり不透明性や軽量性を付与し易い。合成紙中に占める空孔の割合は空孔率で表すことができる。合成紙の空孔率は、不透明性を得る観点から、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは１２％以上、さらに好ましくは１５％以上、特に好ましくは２０％以上である。一方、合成紙の空孔率は、機械的強度を維持する観点から、４５％以下であることが好ましく、より好ましくは４４％以下、さらに好ましくは４２％以下、特に好ましくは４０％以下である。
【００５５】
合成紙の空孔率の測定方法は、合成紙中に空孔が均一に分布している前提で、合成紙の切断面を電子顕微鏡で観察し、観察領域において空孔が占める面積の比率から求めることができる。具体的には、合成紙試料の任意の一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて合成紙の面方向に垂直な切断面を作製し、切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付け、その観察面に金ないしは金−パラジウム等を蒸着し、電子顕微鏡にて観察し易い任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍の拡大倍率）における切断面の空孔を観察し、さらに観察した領域を画像データとして取り込み、その画像を画像解析装置にて画像処理を行い、空孔部分の面積率を求めて、空孔率とすることができる。この場合、任意の１０箇所以上の観察における測定値の平均を、空孔率とすることができる。
【００５６】
このような合成紙は、例えば特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、特開昭５７−１８１８２９号公報等に記載されている。また、ユポ・コーポレーション社製の市販品（商品名：ユポ）を使用することができる。
【００５７】
（基材フィルムの厚さ）
基材フィルム１１の厚さは、記録媒体用支持体１００の機械的強度（例えば剛度や引裂強度等）や重さに影響する要素である。基材フィルム１１の厚さは、ＪＩＳ  Ｐ８１１８に準じて測定することができる。基材フィルム１１の厚さは、使用する材料、用途、所望性能に応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。例えば合成紙の場合、その厚さは２０μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上である。合成紙の厚さが２０μｍ以上であれば、大型の印刷物として屋外掲示する際にも十分な機械的強度が得られ易い傾向にある。一方、合成紙の厚さは、５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４００μｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下である。合成紙の厚さが５００μｍ以下であれば、記録媒体用支持体１００が重くなりすぎず、取り扱い易い傾向にある。
【００５８】
（基材フィルムの表面処理）
基材フィルム１１の裏面１１ｂに帯電防止層２１を設けて記録媒体用支持体１００とする前に、基材フィルム１１の裏面１１ｂに表面酸化処理を行って表面改質を行うことが好ましい。表面酸化処理を施すことによって、基材フィルム１１と帯電防止層２１との密着性をより向上させることができる。
【００５９】
表面酸化処理としては、例えば、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理等を例示することができる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて行うことができる。表面酸化処理を実施する場合、その効果の高さから、コロナ放電処理又はフレーム処理を実施することが好ましい。
【００６０】
コロナ放電処理を実施する場合、その処理量は、特に限定されないが、好ましくは６００Ｊ／ｍ２（１０Ｗ・分／ｍ２）以上、より好ましくは１，２００Ｊ／ｍ２（２０Ｗ・分／ｍ２）以上であり、また、好ましくは１２,０００Ｊ／ｍ２（２００Ｗ・分／ｍ２）以下、より好ましくは１０，８００Ｊ／ｍ２（１８０Ｗ・分／ｍ２）以下である。フレーム処理を実施する場合、その処理量は、特に限定されないが、好ましくは８，０００Ｊ／ｍ２以上、より好ましくは２０，０００Ｊ／ｍ２以上であり、また、好ましくは２００，０００Ｊ／ｍ２以下、より好ましくは１００，０００Ｊ／ｍ２以下である。
【００６１】
＜帯電防止層＞
基材フィルム１１の少なくとも裏面１１ｂ上には、多数の、アルミニウム原子を含む金属酸化物粒子２２と有機物粒子２３とが結着している。金属酸化物粒子２２の平均一次粒子径は５〜１５０ｎｍであり、有機物粒子２３の平均一次粒子径は２０〜８００ｎｍである。裏面１１ｂ上に結着したこれらの金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３によって、帯電防止層２１が構成される。帯電防止層２１は、金属酸化物粒子２２を０．１〜１ｇ／ｍ2含有し、且つ有機物粒子２３を０．００１〜０．２ｇ／ｍ２含有する。なお、本実施形態においては、基材フィルム１１の裏面１１ｂ上のみに帯電防止層２１を備える例を示したが、帯電防止層２１は、基材フィルム１１の両面、即ち表面１１ａ及び裏面１１ｂに設けられていてもよい。
【００６２】
上述したような金属酸化物粒子２２が基材フィルム１１に所定量結着することで、基材フィルム１１の少なくとも裏面１１ｂには、複数の金属酸化物粒子２２が連結したネットワークが形成される。そして、このネットワークが導電パスとして機能し、基材フィルム１１の裏面１１ｂに生じた静電気を逃すことで、帯電防止性能を発揮する。これにより、記録媒体用支持体１００は、記録媒体を製造・加工する場合に生じ得る、静電気によるブロッキング等のトラブルを解消することができる。さらに、界面活性剤を基材フィルム１１に塗布又は練りこむことで帯電防止性能を得ていた、従来技術の界面活性剤型の帯電防止フィルムと比べて、基材フィルム１１によれば、湿度依存性が低く、低湿度条件下でも帯電防止性能を発揮することができる。また、従来技術の界面活性剤型の帯電防止フィルムと比べて、記録媒体用支持体１００によれば、裏面１１ｂと接触する外部に対する、裏面１１ｂからの界面活性剤の付着又は転写による汚染を避けることができる。
【００６３】
さらに、上述したようなナノオーダーの多数の金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３が基材フィルム１１に所定量結着することで、基材フィルム１１の裏面１１ｂは、従来技術では達し得なかった超微細な凹凸形状に改質されたものとなる。そして、基材フィルム１１の裏面１１ｂから外方へ突出するように設けられた金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３は、謂わばスペーサー部材として機能し、基材フィルム１１の裏面１１ｂに対する外方からの直接接触（面接触）を阻害し、他の記録媒体や合紙等との接触面積を低下させる。そのため、外部からの化合物等が基材フィルム１１の裏面１１ｂへ付着或いは転写され難くなり、これにより、基材フィルム１１の裏面１１ｂの濡れ性の低下が抑制される。このようにして、記録媒体用支持体１００は、例えば基材フィルム１１の後加工用塗料に対する濡れ性の低下が抑制されることで、各層の積層形成時の密着性の低下が抑制される。さらに、記録媒体用支持体１００によれば、従来技術のように所定厚みの樹脂層（バックコート層）を設ける必要がないので、感熱記録媒体等の厚膜化を抑制することができる。その上さらに、従来技術の樹脂層（バックコート層）は、その樹脂マトリックス成分に起因して、外部環境（温度や湿度等）による濡れ性や表面平滑性の変動が大きいが、記録媒体用支持体１００によれば、外部環境（温度や湿度等）による濡れ性や表面平滑性の変動が小さな感熱記録媒体等を実現することもできる。
【００６４】
上述した通り、記録媒体用支持体１００は、帯電防止性能、及び濡れ性の低下抑制機能を発揮するものであるが、基材フィルム１１の表面１１ａに記録層を設けた記録媒体にも同様に、帯電防止性能、及び濡れ性の低下抑制機能を発揮させることができる。また、記録媒体用支持体１００を用いて製造することで得られる記録媒体は、記録層を設ける他に二次加工を行うことなしに、帯電防止層２１によって帯電防止性能、及び濡れ性の低下抑制機能を発揮する。このため、記録媒体用支持体１００は、記録媒体を製造する際の生産性及びコスト上のメリットを有するものである。
【００６５】
また、上述したとおり基材フィルム１１の裏面１１ｂに対する外方からの面接触を阻害するものであることから、この金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３は、露出面（裏面）の濡れ性の低下抑制機能のみならず、耐傷付防止機能、アンチブロッキング機能、防汚機能を併せ持つ。その一方で、基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に樹脂層や粘着剤層等の他の機能層を積層形成する際には、基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に他の機能層を十分に密着させることで、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３による凹凸形状によるアンカー効果を発揮させることが可能である。このため、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３は、積層形成される各層との密着性を向上させるアンカー剤機能をも併せ持つ。
【００６６】
（金属酸化物粒子）
金属酸化物粒子２２は、アルミニウム原子を含むとともに、金属酸化物からなる粒子である。より具体的には、金属酸化物粒子２２は、表面にアルミニウム原子を有する、カチオン性の金属酸化物粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子２２が表面にアルミニウム原子を有する態様として、アルミニウム原子が金属酸化物にドープされているものであってもよい。例えば、金属酸化物粒子２２の表面の金属元素Ｍと酸素原子Ｏとからなる−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｍ−Ｏ−の結合において、金属元素Ｍの一部がアルミニウム原子Ａｌに置換されることで、−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−の結合となる態様が挙げられる。または、アルミニウムイオンが金属酸化物粒子２２の表面に吸着したものであってもよい。または、アルミニウム化合物によって金属酸化物が被覆されているものであってもよく、アルミニウム化合物によって金属酸化物が修飾されているものであってもよい。アルミニウム化合物は、例えばアルミナや、アルミナ水和物である。このとき、アルミニウム化合物は、金属酸化物の粒子よりも微小な粒子となり、このアルミニウム化合物の微小粒子が金属酸化物の粒子を被覆していてもよい。
【００６７】
金属酸化物粒子２２の構成材料としての金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化ハフニウム、酸化亜鉛、酸化イットリウム、酸化銅、酸化ゲルマニウム、酸化タングステン、酸化インジウム、及び酸化スズ等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの中でも、生産性、安全性、及びコストの観点から、シリカ、アルミナ、チタニア、及びジルコニアが好ましく、シリカ、及びアルミナがより好ましく、シリカがさらに好ましい。これらの金属酸化物は、金属酸化物又はその水和物の粒子を溶媒中に分散させた、コロイダルシリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル等のコロイド溶液の形態で各種市販品を入手することができる。コロイダルシリカゾルの製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ケイ酸アルカリ金属塩水溶液（例えば水ガラス）を原料とし、イオン交換樹脂又は電気泳動法等でアルカリ金属塩を除去して無水ケイ酸ゾルとし、さらに酸又はアルカリを添加してｐＨを調整し安定化する方法、オルトケイ酸テトラエトキシド（ＴＥＯＳ）等のアルコキシドを酸又はアルカリで加水分解する方法（いわゆるゾルゲル法）、四塩化ケイ素等の有機ケイ素化合物を水素等の火炎に導入して合成する方法（いわゆる気相法）等が挙げられる。
【００６８】
金属酸化物がアルミナである場合、アルミナ粒子を金属酸化物粒子２２として用いることができる。一方、金属酸化物がアルミナ以外の例えば、シリカ、チタニア、又はジルコニアである場合、これらの金属酸化物からなるシリカ粒子、チタニア粒子、又はジルコニア粒子の表面をアルミナで被覆した、アルミナ被覆シリカ粒子、アルミナ被覆チタニア粒子、又はアルミナ被覆ジルコニア粒子を金属酸化物粒子２２として用いることができる。または、アルミナ粒子の表面をさらにアルミナで被覆した、アルミナ被覆アルミナ粒子を金属酸化物粒子２２として用いてもよい。または、シリカ粒子、チタニア粒子、又はジルコニア粒子の表面をアルミナ水和物で被覆した、アルミナ水和物被覆シリカ粒子、アルミナ水和物被覆チタニア粒子、又はアルミナ水和物被覆ジルコニア粒子を金属酸化物粒子２２として用いることができる。これらの中でも、導電性と基材フィルム１１への接着性との両立の観点から、アルミナ被覆シリカ粒子又はアルミナ水和物被覆シリカ粒子が好ましい。金属酸化物粒子２２は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
これらの金属酸化物粒子２２は、金属酸化物の粒子のコロイド溶液に、アルミナ、アルミナ水和物、又はこれらの前駆体を添加することによって得られる。例えば、コロイダルシリカゾルにアルミニウム塩を添加することによって、コロイダルシリカの表面を処理することで得ることができる。アルミニウム塩としては、塩基性塩化アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、塩基性硝酸アルミニウム、塩基性乳酸アルミニウム等の塩基性アルミニウム塩；アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム等のアルミン酸塩；硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、スルファミン酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、シュウ酸アルミニウム、乳酸アルミニウム等のアルミニウムの無機酸塩又は有機酸塩；等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００７０】
（有機物粒子）
有機物粒子２３の構成材料は、特に限定されない。上述した超微細な凹凸形状への改質により、基材フィルム１１の裏面１１ｂの濡れ性の低下抑制の機能を発揮することができるためである。有機物粒子２３の構成材料の具体例としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの有機材料が挙げられる。これらのなかでも、基材フィルム１１が熱可塑性樹脂を含有する合成紙である場合には、基材フィルム１１の裏面１１ｂへの良好な結着性や上述したナノサイズが安定的に得られ易い等の観点から熱可塑性樹脂が好ましい。
【００７１】
有機物粒子２３の構成材料としての熱可塑性樹脂としては、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等）等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリフェニレンスルフィド等が挙げられる。これらの中でも、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂が好ましい。官能基含有ポリオレフィン系樹脂の中でも、エチレン−メタクリル酸共重合体がより好ましい。なお、熱可塑性樹脂からなる有機物粒子２３は、ディスパージョンやエマルジョン等として各種市販品を入手することができる。有機物粒子２３は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
（平均一次粒子径）
金属酸化物粒子２２の平均一次粒子径は、通常５〜１５０ｎｍ、好ましくは６〜１００ｎｍ、より好ましくは８〜８０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜６０ｎｍである。金属酸化物粒子２２の平均一次粒子径が上記範囲内であることにより、金属酸化物粒子２２が導電性パスを形成し易くなり、帯電防止性能を発揮させ易い傾向にある。有機物粒子２３の平均一次粒子径は、通常２０〜８００ｎｍ、好ましくは４０〜７５０ｎｍ、より好ましくは６０〜７２０ｎｍ、さらに好ましくは７０〜７００ｎｍである。有機物粒子２３の平均一次粒子径が上記範囲内であることにより、濡れ性の低下抑制機能、耐傷付防止機能、アンチブロッキング機能、防汚機能、アンカー剤機能等を発現させ易い傾向にある。
【００７３】
金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３は、帯電防止性能と濡れ性の制御との両立の観点から、５〜１５０ｎｍの平均一次粒子径を有する金属酸化物粒子２２と、２０〜８００ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子２３とを組み合わせて用いることが好ましい。より好ましくは、６〜１００ｎｍの平均一次粒子径を有する金属酸化物粒子２２と、４０〜７５０ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子２３の組み合わせである。さらに好ましくは、８〜８０ｎｍの平均一次粒子径を有する金属酸化物粒子２２と、６０〜７２０ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子２３の組み合わせである。特に好ましくは、１０〜６０ｎｍの平均一次粒子径を有する金属酸化物粒子２２と、７０〜７００ｎｍの平均一次粒子径を有する有機物粒子２３の組み合わせである。
【００７４】
なお、本明細書において、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３の平均一次粒子径とは、帯電防止層２１が設けられた側の面、すなわち基材フィルム１１の裏面１１ｂを透過型電子顕微鏡により観察し、観察領域より無作為に抽出した１００個の金属酸化物粒子２２又は有機物粒子２３のそれぞれの一次粒子径を測定し、これらに基づいて算出した平均値を意味する。金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３の一次粒子径は、粒子の面積円相当径から決定する。
【００７５】
このとき、金属酸化物粒子２２の性質と有機物粒子２３の性質とを両立させる観点から、有機物粒子２３の平均一次粒子径が、金属酸化物粒子２２の平均一次粒子径に対して、好ましくは１．１〜１６０倍、より好ましくは５〜９０倍、さらに好ましくは１０〜５０倍である。金属酸化物粒子２２の平均一次粒子径と有機物粒子２３の平均一次粒子径との関係が上記範囲内にあることにより、有機物粒子２３が形成する凹凸形状によって濡れ性の低下が抑制され易くなるとともに、金属酸化物粒子２２が形成する導電パスによって、帯電防止性能を発揮させ易い傾向にある。さらにこのとき、金属酸化物粒子２２は、比較的かさ高い有機物粒子２３によって形成される凸部に囲まれて配置される。これにより、有機物粒子２３によって金属酸化物粒子２２を、外部からの接触、擦過等から保護することで、帯電防止性能を維持し易い傾向にある。またさらに、例えば記録媒体用支持体１００がロール状に巻回され、又は複数枚の記録媒体用支持体１００が重ねられた場合に、金属酸化物粒子２２は、基材フィルム１１と、隣り合う記録媒体用支持体１００との間で、空気の層を挟んで配置される。このとき、金属酸化物粒子２２と隣接して存在する空気の層から、空気中に含まれる水分が基材フィルム１１の裏面１１ｂに供給されることで、高湿度環境下における帯電防止性能をさらに高め易い傾向にある。
【００７６】
（含有量）
帯電防止層２１における金属酸化物粒子２２の含有量は、通常０．１〜１．０ｇ／ｍ２好ましくは０．１５〜０．９ｇ／ｍ２、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｍ２である。金属酸化物粒子２２の含有量が上記範囲の下限以上であることにより、金属酸化物粒子２２が導電性パスを形成し易くなり、帯電防止性能を発揮させ易い傾向にある。また、金属酸化物粒子２２の含有量が上記範囲の上限以下であることにより、基材フィルム１１への十分な接着性を保ち易く、金属酸化物粒子２２の脱落を抑え易い傾向にある。また、帯電防止層２１における有機物粒子２３の含有量は、通常０．００１〜０．２ｇ／ｍ２、好ましくは０．００２〜０．１ｇ／ｍ２、より好ましくは０．００３〜０．０５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．００５〜０．０１ｇ／ｍ２である。有機物粒子２３の含有量が上記範囲の下限以上であることにより、濡れ性の低下抑制機能、耐傷付防止機能、アンチブロッキング機能、防汚機能、アンカー剤機能等を発現させ易い傾向にある。さらに、基材フィルム１１に結着する有機物粒子２３の存在によって、金属酸化物粒子２２の脱落を防ぎ易い傾向にある。一方、使用する有機物粒子２３の種類にもよるが、有機物粒子２３の含有量が上記範囲の上限以下であることによって、有機物粒子２３同士が結着して基材フィルム１１の裏面１１ｂを略完全に覆う薄膜となることを防ぎ易い傾向にある。これにより、有機物粒子２３が薄膜状に結着した場合に、外方から直接接触（面接触）され易くなることで、他の記録媒体や合紙等との接触面積を低下させる機能が弱化してしまうことを抑制することができる。さらに、有機物粒子２３の層によって金属酸化物粒子２２が覆われることで、帯電防止性能が低下してしまうことを抑制し易い傾向にある。金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３の含有量は、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３を含有する塗工液を基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に塗布する際に、乾燥後の固形分量が所望の量となるよう塗工量を設定することによって調整可能である。
【００７７】
このとき、金属酸化物粒子２２の性質と有機物粒子２３の性質を両立させる観点から、帯電防止層２１が、帯電防止層２１の固形分総量に対して、９０〜９９質量％の金属酸化物粒子２２と、０．１〜１０質量％の有機物粒子２３とを少なくとも含有することが好ましく、９２〜９８質量％の金属酸化物粒子２２と、０．５〜８質量％の有機物粒子２３とを少なくとも含有することがより好ましく、９５〜９７質量％の金属酸化物粒子２２と、１〜５質量％の有機物粒子２３とを含有することがさらに好ましい。金属酸化物粒子２２と有機物粒子２３との含有割合が上記範囲内にあることにより、金属酸化物粒子２２が導電パスを形成して、帯電防止性能が発揮され易くなるとともに、有機物粒子２３によって、基材フィルム１１への金属酸化物粒子２２の接着性を増し易い傾向にある。また、金属酸化物粒子２２の存在により有機物粒子２３が基材フィルム１１上に過度に密集することなく適度に分散することで、有機物粒子２３によって濡れ性の低下を抑制する効果が発揮され易くなる。
【００７８】
上述の通り、金属酸化物粒子２２は、帯電防止性能を発揮するよう導電パスを形成できる程度に凝集した状態で結着していることが好ましい。一方、金属酸化物粒子２２と有機物粒子２３との結着状態、及び有機物粒子２３同士の結着状態については、特に限定されず、単一の有機物粒子２３の粒子が島状に点在していても、複数の金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３が凝集等して二次粒子の状態で島状に点在していても、これらが混合した状態であってもよい。記録媒体用支持体１００の厚膜化を抑制するとともに経済性を高める観点から、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３が、基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に５〜８００ｎｍの厚みで結着していることが好ましい。
【００７９】
なお、基材フィルム１１の裏面１１ｂ上における各金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３の配列は、特に限定されず、規則性を持たずにランダムに配置されていればよいが、千鳥状配置の如く一定の規則性を有して配置されていてもよい。
【００８０】
ここで、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３を基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に結着させる際に、耐湿性、耐薬品性、ナノ粒子の結着性向上等の観点から、耐水化剤や架橋剤等の第３成分を用いてもよい。好ましい一態様としては、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３が、実質的に樹脂バインダーレスで基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に結着しているものである。このように樹脂バインダーレスの態様にすれば、経済性が高められるのみならず、記録媒体用支持体１００の薄膜化がより顕著となり、さらに、樹脂バインダー成分に起因する外部環境（温度や湿度等）による濡れ性や表面平滑性等の性能変動を小さくすることができる。また、金属酸化物粒子２２が、基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に露出することで、帯電防止性能が良好に発揮され易くなる。ここで、実質的に樹脂バインダーレスとは、乾燥後の樹脂バインダーの存在量が０〜０．０３ｇ／ｍ２であることを意味し、より好ましくは０〜０．０１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０〜０．００５ｇ／ｍ２である。
【００８１】
（表面抵抗率）
記録媒体用支持体１００は、帯電防止層２１が備えられた側の表面抵抗率が、温度１０℃、相対湿度３０％環境下において、５×１０11Ω以下であってよく、好ましくは１×１０11Ω以下、より好ましくは５×１０10Ω以下、さらに好ましくは１×１０10Ω以下である。また、帯電防止層２１が備えられた側の表面抵抗率は、帯電防止性能が得られる限り特に限定されないが、好ましくは１×１０-1Ω以上、より好ましくは１×１０6Ω以上、さらに好ましくは１×１０8Ω以上である。帯電防止層２１が備えられた側の表面抵抗率が、上記範囲内であることにより、低湿度条件下においても十分な帯電防止性能を発揮し易く、記録媒体用支持体１００同士のブロッキング等のトラブルを抑え易い傾向にある。なお、本明細書において表面抵抗率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：２００６に準拠し、温度１０℃、相対湿度３０％の条件下で、２重リング法の電極を用いて測定した値を意味する。
【００８２】
＜記録媒体用支持体の製造方法＞
記録媒体用支持体１００は、常法にしたがい製造することができ、その製造方法は特に限定されない。例えば、上記の金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３を含有する塗工液を基材フィルム１１の裏面１１ｂ上に塗布し乾燥固化させる工程（帯電防止層２１の形成工程）を経て、記録媒体用支持体１００を得ることができる。この方法によれば、記録媒体用支持体１００をロール・ツゥ・ロールで製造することができるので、生産性を向上させることができる。なお、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３の形成工程の前に、基材フィルム１１の表面酸化処理を行うことが好ましい。以下、この好ましい製造方法について詳述する。
【００８３】
塗工液を調製する際には、適宜、当業界で公知の溶媒を用いることができる。溶媒は、特に限定されるものではないが、水、有機溶剤、及びこれらの混合溶媒を用いることができる。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；或いはこれらの混合溶剤；等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
また、各塗工液の固形分濃度は、使用する塗工装置、取扱性、生産性等を考慮して適宜設定すればよく、特に限定されないが、各塗工液の固形分濃度は、塗工液の総量に対して５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３５質量％である。
【００８５】
ここで、金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３の塗工液は、ナノオーダーの粒子が均一分散させた状態に保つ観点から、上述した溶媒中に金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３が分散したディスパージョン或いはエマルジョンであることが好ましい。このとき、後加工用の塗工層の密着性の観点から、カチオン性水系ディスパージョン或いはエマルジョンであることが好ましい。
【００８６】
各塗工液の塗布方法は、特に限定されず、常法にしたがい行うことができる。例えば、ダイコート法、バーコート法、スピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、リップコート法、グラビアコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップコート法等の公知のいかなる方法も採用することができる。このとき、ダイコーター、バーコーター、スピンコーター、ナイフコーター、ロールコーター、リップコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、インクジェットコーター、エアーナイフコーター、含浸コーター等の塗工装置を用いることもできる。
【００８７】
［２．感熱記録媒体］
本実施形態の記録媒体用支持体１００は、例えば、図２に示すように、基材フィルム１１の表面１１ａ側に感熱記録層３１と、この感熱記録層３１の基材フィルム１１と接する側の面と反対側の面３１ａ側に設けられた保護層４１とを設けることで、感熱記録媒体２００の態様を採り得る。すなわち、この感熱記録媒体２００は、図面上方から、保護層４１、感熱記録層３１、基材フィルム１１、及び帯電防止層２１がこの順に積層された多層構造を有する。そして、この感熱記録媒体２００においては、保護層４１側からサーマルヘッドによる熱が印加されることで、熱記録が行われるようになっている。以下、各構成要素について、詳述する。
【００８８】
＜感熱記録層＞
感熱記録層３１としては、直接感熱記録方式、熱転写記録方式、昇華記録方式等の公知の感熱記録層を用いることができ、特に限定されない。これらのなかでも、直接感熱記録層が好ましい。以下、この直接感熱記録層について詳述する。
【００８９】
ここで用いる直接感熱記録層は、それ自体無色あるいは淡色の染料前駆体であるロイコ染料等の電子供与性化合物（以下、「発色剤」ともいう。）と、電子受容性化合物（以下、「顕色剤」ともいう。）を少なくとも含み、熱エネルギーによって発色剤と顕色剤とが反応することによって発色するものである。発色剤と顕色剤の組み合わせは、両者が接触して発色反応を起こすような組み合わせであればよく、特に限定されない。例えば無色乃至淡白の塩基性染料と無機又は有機の酸性物質との組み合わせ、ステアリン酸第二鉄等の高級脂肪酸金属塩と没食子酸等のフェノール類との組み合わせ、ジアゾニウム塩化合物とカプラー及び塩基性物質との組み合わせ等を挙げることができる。このジアゾニウム塩化合物は、ポリウレア、ウレタン又はゼラチンを殻とするマイクロカプセル内に包含されたものであってもよい。
【００９０】
ロイコ染料としては、この種の記録材料に適用されるものが任意に適用され、例えばトリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチジアン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好ましく用いられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００９１】
ロイコ染料の具体例としては、例えば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジエチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−クロルフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジブチルアミノフェニル）フタリド、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロルフルオラン、３−ジメチルアミノ−５，７−ジメチルフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−アミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ｉｓｏ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７，８−ベンズフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−６ーメチル−７−クロロフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（２’，４’−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー６’−クロロ−８’−メトキシベンゾインドリノスピロピラン、６’−ブロモ−８’−メトキシベンゾインドリノスピロピラン、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−クロロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−ニトロフェニル）フタリド、３−（２’−ヒドロキシ−４’−ジエチルアミノフェニル）−３−（２’−メトキシ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−（２’−メトキシ−４’−ジメチルアミノフェニル）−３−（２’−ヒドロキシ−４’−クロロ−５’−メチルフェニル）フタリド、３−モルホリノ−７−（Ｎ−プロピルトリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−トリフルオロメチルアニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（Ｎ−ベンジル−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−７−（ジ−ｐ−クロロフェニル）メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−クロロ−７−（α−フェ���ルエチルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トルイジノ）−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−メトキシカルボニルフェニルエチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（α−フェニルエチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ピベリジノアミノフルオラン、２−クロロ−３−（Ｎ−メチルトルイジノ）−７−（ｐ−Ｎ−ブチルアニリノ）フルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−５，６−ベンゾ−７−α−ナフチルアミノ−４’−ブロモフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−２−エトキシプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−メシチジノ−４’，５’−ベンゾフルオラン、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−｛１，１−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）エチレン−２−イル｝−６−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−フェニルエチレン−２−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１−ｐ−クロロフェニルエチレン−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−メトキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−ｐ−クロロフェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−（４’−ジメチルアミノ−２’−ベンジルオキシ）−３−（１”−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１”−フェニル−１”，３”−ブタジエン−４”−イル）ベンゾフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジメチルアミノ−フルオレン−９−スピロ−３’（６’−ジメチルアミノ）フタリド、３，３−ビス｛２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル｝−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−ビス｛１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル｝−５，６−ジクロロ−４，７−ジブロモフタリド、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ナフタレンスルホニルメタン、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−１−ｐ−トリルスルホニルメタン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００９２】
顕色剤としては、電子受容性の種々の化合物、例えばフェノール性化合物、チオフェノール性化合物、チオ尿素誘導体、有機酸及びその金属塩等が好ましく用いられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００９３】
顕色剤の具体例としては、例えば、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス−ｏ−メチルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ｐ−ニトロ安息香酸亜鉛、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、２，２−（３，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパンビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、４−（β−（ｐ−メトキシフェノキシ）エトキシ）サリチル酸、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、フタル酸モノベンジルエステルモノカルシウム塩、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−ジフェノールスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４−ベンジロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジフェノールスルホキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロトカテク酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食子酸ラウリル、没食子酸オクチル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）プロパン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、サリチルアニリド、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，４’−ジフェノールスルホン、２，２’−ジアリル−４，４’−ヒドロキシフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシ−４’−メチルジフェニルスルホン、１−アセチルオキシ−２−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−３−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−１−ナフトエ酸亜鉛、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４’−チオビス（２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００９４】
感熱記録層３１は、増感剤をさらに含有していてもよい。増感剤としては、従来公知のものを用いることできる。具体的には、例えばステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪酸類、ステアリン酸アミド、パルチミン酸アミド等の脂肪酸アミド類、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類、ｐ−ベンジルビフェニル、ターフェニル、トリフェニルメタン、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、感熱記録層３１は、さらに必要に応じて、バインダー、発色調整剤、蛍光増白剤、滑剤、硬化剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００９５】
感熱記録層３１の塗工量は、要求性能に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、乾燥後の固形分量で２〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは３〜１５ｇ／ｍ２である。
【００９６】
＜保護層＞
保護層４１は、上述した感熱記録層３１を外部環境から保護するものであり、発色性の低下を抑制し、サーマルヘッドに対する耐磨耗性や高温搬送性を向上させるために設けられている。この保護層４１としては、当業界で公知のものを用いることができ、特に限定されない。一般的には、水溶性高分子を含む保護層４１が好ましく用いられる。
【００９７】
保護層４１に用いる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導体、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、ゼラチン、カゼイン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて行うことができる。これらのなかでも、ポリビニルアルコールが好ましく、その具体例としては、例えば完全鹸化ポリビニルアルコール、部分鹸化ポリビニルアルコール、珪素変性ポリビニルアルコール、ジアセトン変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。なお、保護層４１の耐水性を高めるために、耐水化剤を併用することもできる。耐水化剤の具体例としては、グリオキサール、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００９８】
なお、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子の含有量（使用量）は、特に限定されない。上述した諸性能に応じて適宜配合すればよい。
【００９９】
また、サーマルヘッドに対する耐磨耗性や高温搬送性を高める等の観点から、保護層４１はフィラーを含有していてもよい。保護層４１のフィラーとしては、例えば水酸化アルミニウム、カオリン、焼成クレイ、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレイ、タルク、マイカ、表面処理されたカルシウムやシリカなどの無機系微粉末のほか、シリコーン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂などの有機系微粉末を用いることができる。これらは１種単独又は２種以上を組合せて使用できる。
【０１００】
これらのなかでも、サーマルヘッドに対する耐磨耗性等の観点から、保護層４１のフィラーとしては、水酸化アルミニウム、カオリン、炭酸カルシウムが好ましく、より好ましくは水酸化アルミニウムである。なお、保護層４１に用いるフィラーの平均粒子径は、特に限定されない。一般的には、１．０〜３．０μｍ程度が好ましい。なお、保護層４１中のフィラーの含有量は、特に限定されない。上述した諸性能に応じて適宜配合すればよい。
【０１０１】
さらに保護層４１は、この種の記録材料に慣用される補助成分、例えば界面活性剤、顔料分散剤、滑剤等を必要に応じて含有していてもよい。例えば、界面活性剤或いは顔料分散剤としてジアルキルスルホコハク酸塩を保護層４１に配合することで、保護層４１の製膜性を高め、感度や印字保存性をより一層高めることもできる。ジアルキルスルホコハク酸塩としては、アルカリ金属塩又はアンモニウム塩が好ましく用いられ、特にナトリウム塩が好ましく用いられる。また、ジアルキルスルホコハク酸塩のアルキル基としては、炭素数２〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基が特に好ましい。具体的にはイソブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらのなかでも、特に炭素数８であるオクチル基又は２−エチルヘキシル基が好ましい。なお、ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量は、特に限定されないが、保護層４１の総量に対して、０．０５〜３質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２質量％である。
【０１０２】
また、滑剤としての金属石鹸を保護層４１に配合することで、保護層４１の摩擦係数を下げ、サーマルヘッドの走行性を向上させることができる。金属石鹸としては、高級脂肪酸又はその金属塩が好ましく用いられ、炭素数が１２〜１８の脂肪酸又はその金属塩がより好ましく用いられる。その塩としては、例えばカルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウム等が挙げられ、特にアルミニウム塩及び亜鉛塩が好ましく用いられる。金属石鹸の具体例としては、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ジステアリン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、パルミチン酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ミリスチン酸アルミニウム、ジミリスチン酸アルミニウム等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、金属石鹸の含有量は、特に限定されないが、保護層４１の総量に対して、０．０５〜３質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２質量％である。
【０１０３】
ここで、上記の界面活性剤、顔料分散剤、滑剤等の補助成分を保護層４１に配合した場合、これらが比較的に低分子量化合物であるため、補助成分（特に、脂肪酸の金属塩等）が保護層４１表面にブリードアウトし易い傾向にある。そのため、このような保護層４１を設けた場合、感熱記録媒体２００同士を重ね合せて基材フィルム１１の裏面１１ｂと保護層４１とが接触すると、これらの補助成分が基材フィルム１１の裏面１１ｂに付着（転写）され、その濡れ性を低下させ得る。しかしながら、本実施形態の感熱記録媒体２００においては、上述した金属酸化物粒子２２及び有機物粒子２３により基材フィルム１１の裏面１１ｂと保護層４１との面接触が阻害されているため、感熱記録媒体２００を重ね置きする又は巻回ロールとして巻き取る等して、基材フィルム１１の裏面１１ｂと保護層４１とが近接して対向配置される状況にあっても、保護層４１からブリードアウトしたこれらの補助成分の基材フィルム１１の裏面１１ｂへの付着が効果的に抑制される。そのため、本実施形態の感熱記録媒体２００においては、基材フィルム１１の裏面１１ｂの濡れ性が高く維持される。したがって、例えば、基材フィルム１１の裏面１１ｂと保護層４１との間に補助成分の転写を防ぐための合紙を介在させずに感熱記録媒体２００を重ね合わせる態様、すなわち合紙レスの態様をも実現することができる。
【０１０４】
保護層４１の塗工量は、要求性能に応じて適宜設定でき、特に限定されないが、乾燥後の固形分量で０．１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１〜８ｇ／ｍ２である。
【０１０５】
＜感熱記録媒体の製造方法＞
感熱記録媒体２００は、常法にしたがい製造することができ、その製造方法は特に限定されない。例えば、上記の帯電防止層２１の形成工程と、感熱記録層３１を構成する上記各成分を含有する塗工液を基材フィルム１１の少なくとも一方の面（図２では、表面１１ａ）に塗布し乾燥固化させる工程（感熱記録層３１の作製工程）と、保護層４１を構成する上記各成分を含有する塗工液を感熱記録層３１の少なくとも一方の面（図２では、面３１ａ）に塗布し乾燥固化させる工程（保護層４１の作製工程）とを経て、感熱記録媒体２００を得ることができる。この方法によれば、感熱記録媒体２００をロール・ツゥ・ロールで製造することができ、さらに、感熱記録層３１及び保護層４１の厚さを比較的容易に調整することができるので、生産性を向上させることができる。
【０１０６】
各塗工液を調製する際には、上述の帯電防止層２１の形成工程について説明した溶媒を用いることができる。また、各塗工液の固形分濃度は、使用する塗工装置、取扱性、生産性等を考慮して適宜設定すればよく、特に限定されないが、各塗工液の固形分濃度は、塗工液の総量に対して５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３５質量％である。また、各塗工液の塗布方法は、特に限定されず、常法にしたがい行うことができる。
【０１０７】
［３．剥離シート付き粘着シート］
本実施形態の感熱記録媒体２００は、例えば、図３に示すように、基材フィルム１１の裏面１１ｂ側に粘着剤層５１及び剥離層６１を設けることで、被着体に貼り付け可能な剥離シート付き粘着シート３００の態様を採り得る。以下、粘着剤層５１及び剥離層６１について詳述する。
【０１０８】
＜粘着剤層＞
粘着剤層５１は、例えば、一般に用いられる溶剤系又は水系の粘着剤を基材フィルム１１の裏面１１ｂ側に塗工し、必要に応じてスムージング工程や乾燥工程を行うことで、形成することができる。粘着剤層５１に使用する粘着剤の種類、粘着剤層５１の厚み（塗工量）は、被着体の種類、使用環境、粘着強度等に応じて、種々選択が可能である。粘着剤としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、ビニルエーテル系、アクリル系等の合成高分子粘着剤を使用することができる。粘着剤を塗工する際には、必要に応じて、有機溶剤に溶解した溶液、水系溶媒に分散したディスパージョン、エマルジョン等の形態で使用することができる。これらのなかでもアクリル系エマルジョン型粘着剤が、安全面、品質面、及びコスト面から好ましい。
【０１０９】
さらに、粘着剤層５１は、溶液状態の粘着剤を剥離シートや工程紙のシリコーン処理面上に塗工し、乾燥して層状に形成したものを、感熱記録媒体２００の裏面１１ｂ上に転写して設けることもできる。なお、粘着剤の塗工は、ダイコーター、バーコーター、ロールコーター、リップコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター等の公知の塗工装置を用いることができる。粘着剤層５１の厚みは、適宜設定でき、特に限定されないが、通常２〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。
【０１１０】
＜剥離層＞
また、上述した粘着剤層５１上に、さらに剥離層６１を設けてもよい。剥離層６１を設けることで、剥離シート付き粘着シート３００の不使用時において粘着剤層５１を保護することができる。また、印刷時には剥離層６１を設けたままとし、被着体への貼着時に剥離層６１を除去して使用することもできる。剥離層６１としては、当業界で公知の剥離シートを使用することができ、その種類は特に限定されない。例えば、上質紙やクラフト紙をそのまま又はカレンダー処理、樹脂塗工若しくはフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルム等を使用することができる。ここで用いる剥離シートは、感熱記録媒体２００に貼付使用するに際して粘着剤層５１との剥離性を良好にするため、粘着剤層５１と接触する面にシリコーン或いはフッ素化合物等の剥離剤を施したものを用いるのが好ましい。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例等を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
＜実施例１＞
（１）基材フィルムの作製
プロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ６Ｃ、ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）：２．４ｇ／１０分、融点：１６７℃（ＤＳＣピーク温度）、日本ポリプロ社製）８５質量％、及び平均粒子径２．７μｍの重質炭酸カルシウム粉末１５質量％を含有する樹脂組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、これをダイからシート状に溶融押出して、冷却ロールで約６０℃まで冷却した。得られた熱可塑性樹脂シートを１４５℃に再加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向に４．５倍に延伸して、基層となる一軸延伸フィルムを得た。
次に、上記のプロピレン単独重合体５５質量％及び上記の重質炭酸カルシウム粉末４５質量％を含有する樹脂組成物（Ｂ）と、上記のプロピレン単独重合体８５質量％及び上記の重質炭酸カルシウム粉末１５質量％を含有する樹脂組成物（Ｃ）とを、２台の押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、これらをそれぞれダイからシート状に溶融押出して、上記一軸延伸フィルムの一方の面に樹脂組成物（Ｂ）を、上記一軸延伸フィルムのもう一方の面に樹脂組成物（Ｃ）を溶融押出ラミネートして、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）の順の樹脂組成物を有する三層構造の積層体を得た。
この三層構造の積層体をテンターオーブンに導き、１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて横方向に８．５倍延伸し、次いで１６０℃で熱セット（アニーリング）した。その後さらに、６０℃まで冷却し、耳部をスリットしてこれを巻き取り、厚さ１００μｍの基材フィルムを得た。この基材フィルムの空孔率は３０％であった。
【０１１３】
（２）記録媒体用支持体の作製
得られた基材フィルムの両面に、３０Ｗ・分／ｍ２の強度でコロナ放電処理を施した。
次いで、金属酸化物粒子としてコロイダルシリカ微粒子（商品名：スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＡＫ、平均一次粒子径：１０〜１５ｎｍ、日産化学社製）と、有機物粒子としてカチオン性ポリウレタン樹脂の水系ディスパージョン（商品名：ハイドラン（登録商標）ＣＰ７０５０、平均一次粒子径：７５ｎｍ、ＤＩＣ社製）とを表２に記載の割合で混合し、攪拌して均一に分散させて、帯電防止層を形成するためのバインダーレス塗工液を調製した。得られた塗工液を、金属酸化物粒子の乾燥後固形分量が片面当たり０．２００ｇ／ｍ２、有機物粒子の乾燥後固形分量が片面当たり０．０１０ｇ／ｍ２となるように、ロールコーターを用いて上記基材フィルムの両面に連続的に塗工し、これを乾燥オーブンに通過させて塗膜を乾燥させて帯電防止層とし、次いで巻き取り、基材フィルム上に帯電防止層を設けた記録媒体用支持体を得た。金属酸化物粒子及び有機物粒子それぞれの乾燥後固形分量が、帯電防止層の金属酸化物粒子及び有機物粒子それぞれの含有量となる。
【０１１４】
（３）感熱記録層の作製
特開２０１５−１５０７６４号公報の実施例に準じて感熱記録層用の塗工液を調製した。得られた塗工液を、得られた記録媒体用支持体の樹脂組成物（Ｂ）層側の面に、ロールコーターを用いて、乾燥後固形分量が１０ｇ／ｍ２となるように塗布し、これを乾燥させて感熱記録層を設けて、次いで巻き取り、実施例１の感熱記録媒体を得た。
【０１１５】
＜実施例２〜４、６、比較例５＞
記録媒体用支持体の作製時において、表１に示す金属酸化物粒子及び有機物粒子の材料を用いて、表２に示す配合割合及び含有量に変更すること以外は、実施例１と同様の操作を行い、実施例２〜４、６、比較例５の記録媒体用支持体及び感熱記録媒体を得た。
【０１１６】
＜実施例５＞
ポリビニルアルコール（商品名：ゴーセノールＮＨ−１８、日本合成化学工業社製）の１０質量％水溶液の６００質量部と、ステアリン酸亜鉛の水分散液（商品名：ハイドリンＺ−８−３６、固形分濃度３６％、中京油脂社製）の２５質量部と、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム溶液（商品名：ラピゾールＡ−８０、日油社製）の０．５質量部とを水中で混合し、攪拌して均一に分散させて、保護層用の塗工液を調製した。次いで、上記実施例１で得た感熱記録媒体の感熱記録層上に、得られた塗工液を、ロールコーターを用いて、乾燥後固形分量が５ｇ／ｍ２となるように塗布し、これを乾燥させて保護層を設け、実施例５の感熱記録媒体を得た。
【０１１７】
＜比較例１〜４＞
記録媒体用支持体の作製時において、表１に示す金属酸化物粒子及び有機物粒子の材料を用いて、表２に示す配合割合及び含有量に変更すること以外は、実施例５と同様の操作を行い、比較例１〜４の記録媒体用支持体及び感熱記録媒体を得た。
【０１１８】
＜比較例６＞
記録媒体用支持体の作製時において、基材フィルム上に帯電防止層を設ける工程を省略すること以外は、実施例１と同様に操作を行い、比較例６の記録媒体用支持体及び感熱記録媒体を得た。
【０１１９】
＜比較例７＞
記録媒体用支持体の作製時において、基材フィルム上に帯電防止層を設ける工程を省略し、代わりに基材フィルムの両面に、イオン性アクリル樹脂コーティング剤（商品名：サフトマーＳＴ１０００、三菱化学社製）を、ロールコーターを用いて、乾燥後固形分量が１ｇ／ｍ２となるように塗布し、これを乾燥させてポリマー帯電防止剤からなるバックコート層を設けること以外は、実施例１と同様に操作を行い、比較例７の記録媒体用支持体及び感熱記録媒体を得た。
【０１２０】
［評価手法］
得られた感熱記録媒体の性能評価は、以下の方法で行った。
＜表面抵抗率＞
各実施例及び比較例にて得られた感熱記録媒体をＡ４サイズに断裁し、これを温度１０℃、相対湿度３０％の条件下で、一週間静置し調整した。次いで同サンプルの感熱記録層が設けられていない基材フィルムの裏面１１ｂ側の表面の表面抵抗率を、温度１０℃、相対湿度３０％の条件下で、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し２重リング法の電極を用いて測定した。
同温湿度条件下での表面抵抗率が、１×１０11Ω以下であるものを、帯電防止性能が良好と判定した。また、同温湿度条件下での表面抵抗率が、１×１０12Ω以下であるものを、帯電防止性能が可と判定した。
【０１２１】
＜低湿度環境下でのブロッキング防止性＞
各実施例及び比較例にて得られた感熱記録媒体を１５０ｍｍ幅にスリットし、流れ方向に１０００ｍ分をロール状に巻き取った巻回ロールを作製した。この巻回ロールを温度１０℃、相対湿度３０％の条件下で、一週間静置して調整した。次いで同巻回ロールを巻出機にセットし、シートの一端を手で持って静かに引出した際に、静電気によるブロッキングの状況を下記の基準で判定した。
○：良好    抵抗なくスムーズに巻き出せる
△：可      巻出し時に僅かにバチバチ音が生じるが、スムーズに巻き出せる
×：不可    巻出し時に断続的な抵抗があり、大きなバチバチ音が生じる
【０１２２】
＜ぬれ指数の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６８：１９９９に記載のぬれ張力試験方法に準拠して、複数のぬれ指数液を用いて、各実施例及び比較例にて得られた感熱記録媒体の感熱記録層が設けられていない基材フィルムの裏面１１ｂ側のぬれ指数を測定した。ここでは、まず塗工直後のぬれ指数の測定を行い、次に、後述する加湿促進試験後のぬれ指数の測定を行った。
（感熱記録媒体の加湿促進条件）
実施例１〜６、及び比較例１〜７にて得られた感熱記録媒体をＡ４サイズに断裁した評価サンプルを１０枚用意し、これらに結露水が付かないように高温高湿環境下（温度４０℃、湿度９０％ＲＨ）にて１日間、前処理を行い、次いで各感熱記録媒体の表面保護層４１ａ面と裏面１１ｂ面が接触するように重ね合せ、重層した各感熱記録媒体の上下にＡ４サイズを十分に覆う大きさの鉄板で挟み、水平な卓上にこれに静置し、１０ｋｇ重の錘にて上方から荷重をかけ、さらに高温高湿環境下（温度４０℃、湿度９０％ＲＨ）にて４日間加湿促進試験を行った。
【０１２３】
表１に、各実施例、比較例で使用した帯電防止層の各材料の詳細を示す。
【表１】
2018094863.tif 000003
【０１２４】
表２に、実施例及び比較例の処方、並びに評価結果を示す。
【表２】
2018094863.tif 000004
【符号の説明】
【０１２５】
１００  記録媒体用支持体
１１  基材フィルム
１１ａ  表面
１１ｂ  裏面
２１  帯電防止層
２２  金属酸化物粒子
２３  有機物粒子
３１  感熱記録層
３１ａ  感熱記録層の基材フィルムと接する側の面と反対側の面
４１  保護層
４１ａ  保護層の最外表面
５１  粘着剤層
６１  剥離層
２００  感熱記録媒体
３００  剥離シート付き粘着シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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