(57)【要約】【課題】両足をより効果的に運動させることができる運動器具を提供することを目的とする。【解決手段】運動器具１は、ベース部２と、ベース部２の上方で揺動自在に設けられ、使用者の両足が載置される載置部を有する揺動体４と、両足を載置部に載置した状態で当該両足の並び方向と直交する方向を軸心として揺動体４を揺動させる揺動手段とを備える。揺動体４は、両足の体重移動に応じて、軸部材５を軸心に揺動する。これにより両足をより効果的に運動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部の上方で揺動自在に設けられ、使用者の両足が載置される載置部を有する揺動体と、
前記ベース部に対して前記揺動体を揺動させる揺動手段を備え、
前記揺動体は、両足の体重移動に応じて揺動することを特徴とする運動器具。
【請求項２】
前記ベース部には、前記揺動体の揺動を許容するための開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項３】
前記揺動手段は、前記揺動体を貫通する開口部に挿入される軸部材を含むことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の両足の運動に供する運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばデスクワーク時のように、同じ姿勢のまま長時間にわたって椅子に着座していると、着座者は足の血行が悪くなってむくみや痛みを覚えるケースがある。また、現代における社会人は多忙を理由として運動不足に陥りがちである。そこで従来、オフィス等の室内で足の運動を簡単に行うことが可能な足踏健康具が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、断面が矩形となる一本の木製材により製作され、下面部が正面視して逆台形状となるように形成された足踏健康具が例示されている。これによれば、両足の体重移動に応じて足踏健康具をシーソー状に揺らすことで、運動不足を解消するとともにマッサージ効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術を含む足踏健康具は、下面部を床面に接触させた状態で使用するため、一方の足で強く踏まれると床面に対して横滑りするおそれがあった。この問題を解決するためには、足踏健康具をその揺動範囲が小さくなるように設計せざるを得ず、その結果、両足を動かす範囲が小さくなって十分な運動効果を得ることが困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、両足をより効果的に運動させることができる運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の運動器具は、ベース部と、前記ベース部の上方で揺動自在に設けられ、使用者の両足が載置される載置部を有する揺動体と、前記ベース部に対して前記揺動体を揺動させる揺動手段を備え、前記揺動体は、両足の体重移動に応じて揺動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、両足をより効果的に運動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における運動器具の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における運動器具の分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における運動器具の正面図
【図４】本発明の実施の形態１における運動器具の平面図
【図５】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態１における運動器具の使用例を示す図
【図６】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態１における運動器具の使用例を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における運動器具の応用例を示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態１における運動器具の応用例を示す正面図
【図９】本発明の実施の形態１における運動器具の応用例を示す正面図
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態２における運動器具の側面図
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態３における運動器具が備える揺動体の正面図（ｂ）（ｃ）本発明の実施の形態３における運動器具の使用例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
図１、図２、図３及び図４を参照して、本発明の実施の形態１における運動器具の全体構成について説明する。運動器具１は両足の運動に供するものであり、平面視して上下方向に開口した開口部２ａを有する矩形枠状のベース部２を備えている。以下、ベース部２を構成する長辺２ｂと平行な方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向と水平面内で直交する方向をＹ軸方向、ＸＹ平面に対して直交する方向をＺ軸方向と定義する。
【００１１】
ベース部２を構成する２つの長辺２ｂの略中央には、上方に起立した矩形板状の起立部３がそれぞれ設けられている。個々の起立部３には円状の開口部３ａが形成されており、個々の開口部３ａはその中心がＹ軸方向と平行な同一直線上に位置している。
【００１２】
ベース部２の上方には、例えば円柱を柱頭から切断することで、正面視して半円弧状に成形された本体部としての揺動体４が軸部材５を介して揺動自在に設けられている。揺動体４の原料としては木材が挙げられる。揺動体４には、軸受６を介して軸部材５を挿入するための開口部４ａが揺動体４の長手方向と直交する方向に貫通して形成されている。揺動体４は軸部材５を軸心として当該軸部材５に対して揺動自在に装着され、軸部材５はベース部２を構成する起立部３の開口部３ａに対して回転不能に装着されている。これにより、揺動体４はベース部２に対して揺動する（図１に示す矢印ａ）。
【００１３】
なお、揺動体４と軸部材５を一体化させ、軸部材５を起立部３の開口部３ａに対して回転自在に挿入させてもよい。この構成によれば、軸部材５が揺動すると、揺動体４も一体となって矢印ａ方向に揺動する。すなわち軸部材５及び軸受６は、ベース部２に対して揺動体４を揺動（回転）させる揺動手段となっている。
【００１４】
揺動体４の上面４ｂには、凹状の溝部７が一定の距離を設けて複数（ここでは２つ）形成されている。図３に示すように、２つの溝部７には、使用者の一方の足Ｌ１と他方の足Ｌ２の少なくとも一部がそれぞれ収容可能となっている。使用者は一方の足Ｌ１と他方の足Ｌ２を対応する溝部７に収容することで、両足を揺動体４に対して固定することができる。
【００１５】
上記構成において、複数の溝部７は使用者の両足が載置される載置部となっている。また、揺動体４はベース部２の上方で揺動自在に設けられ、使用者の両足が載置される載置部を有し、両足の体重移動に応じて揺動する。さらに、軸部材５と軸受６は、使用者が両足を載置部に載置した状態で当該両足の並び方向と直交する方向を軸心として揺動体４を揺動させる。
【００１６】
ベース部２の下面には、例えばゴム等の弾性体をシート状に成形した滑り止め部材８がベース部２を構成する長辺２ｂと短辺２ｃに沿って設けられている。これにより床面等の接地面Ｇ（図３）に対する運動器具１の横滑りが防止される。
【００１７】
実施の形態１における運動器具１は以上のように構成される。次に図５を参照して、運動器具１の使用例を説明する。まず、使用者は一方の足Ｌ１と他方の足Ｌ２を対応する溝部７に収容する。次いで図５（ａ）に示すように、使用者が一方の足Ｌ１に体重をかけることで、揺動体４は軸部材５を軸心として矢印ａ１方向に揺動（回動）する。ここで、ベース部２には上下方向に開口した開口部２ａが形成されているため、図５（ｂ）に示すように、使用者が一方の足Ｌ１で揺動体４をさらに深い位置まで踏み込んでも、揺動体４とベース部２の干渉が防止される。これにより、一方の足Ｌ１の運動量を大きくして運動効果を高めることが可能となっている。すなわち、ベース部２には、揺動体４の揺動を許容するための開口部２ａが形成されている。
【００１８】
次いで図６（ａ）に示すように、使用者が他方の足Ｌ２に体重をかけることで、揺動体４は軸部材５を軸心として矢印ａ２方向に揺動（回動）する。ここでも図６（ｂ）に示すように、ベース部２に形成された開口部２ａにより、使用者が他方の足Ｌ２で揺動体４をさらに深い位置まで踏み込んでも、揺動体４とベース部２が干渉しない。そして、一方の足Ｌ１と他方の足Ｌ２との間で交互に体重をかけることで、揺動体４はシーソーのように反復して揺動する。このように、実施の形態１における運動器具１によれば、揺動体４の揺動範囲を大きくすることで、両足による運動量を増加させて高い運動効果を得ることができる。
【００１９】
次に図７を参照して、運動器具１の応用例について説明する。揺動体４には、揺動体４の上面４ｂよりも長手方向の長さ寸法が大きいサイズの上面９ａを有する補助板９が着脱自在に装着される。図８において、補助板９の装着面９ｂには、揺動体４に形成された溝部７に対応する位置に、下に凸状の突出部１０（係止部）が設けられている。溝部７に突出部１０を係止させることで、補助板９を揺動体４に固定することができる。
【００２０】
補助板９の上面９ａは両足が載置される載置部となっており、補助板９を揺動体４に装着することで、使用者の身体や好みに応じて両足の間隔Ｗを大きくすることができる。すなわち、揺動体４の上面４ｂに形成された溝部７は、揺動体４の載置部とは異なる大きさの載置部を有する補助板９に設けられた係止部を係止するための被係止部となっている。このように、両足を収容するための溝部７を被係止部として利用することで、運動器具１を簡素化させることができる。
【００２１】
図７において、ベース部２には、当該ベース部２を下方から支持するための支持台１１が着脱自在に装着される。支持台１１の上面には、滑り止め部材８の厚みに対応して切り欠かれた切欠き部１１ａが設けられている。図９に示すように、切欠き部１１ａに滑り止め部材８をはめ込むことで、ベース部２は支持台１１に固定される。支持台１１の下面には、ゴム等の弾性体をシート状に成形した滑り止め部材１２が設けられており、これにより接地面Ｇに対する運動器具１の横滑りが防止される。
【００２２】
このように、支持台１１によってベース部２を支持して接地面Ｇから使用者の両足が載置される載置部までの高さＨを大きくすることで、両足の動作範囲の高さ位置を使用者の好みに合わせて調整することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
次に図１０を参照して、本発明の実施の形態２における運動器具１Ａについて説明する。図１０（ｂ）は図１０（ａ）で示すＡ−Ａ断面を示している。実施の形態１で説明したものと同一の構成については説明を省略する。実施の形態１と実施の形態２では、揺動体４Ａを揺動させる構成が相違する。
【００２４】
ベース部２Ａを構成する起立部３Ａの揺動体４Ａと対向する位置には半球状の孔部３Ａａが設けられている。また、揺動体４Ａの起立部３Ａの孔部３Ａａと対向する位置にも半球状の孔部４Ａａがそれぞれ設けられている。これらの孔部３Ａａ，４Ａａが対向することで球状の空間が形成され、この空間には球状の転動体１３が転動自在に収容されている。使用者が両足を揺動体４Ａに載置した状態で何れかの足に体重をかけると、転動体１３が転動するとともに揺動体４Ａが揺動する（図１０（ａ）に示す矢印ｂ）。すなわちここでは、ベース部２Ａと揺動体４Ａに設けられた孔部３Ａａ，４Ａａ内で転動する転動体１３を揺動手段として用いている。
【００２５】
（実施の形態３）
次に図１１を参照して、本発明の実施の形態３における運動器具１Ｃについて説明する。図１１（ａ）に示すように、運動器具１Ｃが備える揺動体４Ｂには、軸部材５を挿入するための複数（ここでは３個）の開口部４Ｂａ（１），４Ｂａ（２），４Ｂａ（３）が上下方向に並んだ状態で形成されている。図１１（ｂ），（ｃ）に示すように、軸部材５が挿入される開口部４Ｂａ（１），４Ｂａ（２），４Ｂａ（３）を変更することで、使用者の身体に応じて接地面Ｇから使用者の両足が載置される載置部までの高さＨ１，Ｈ２を変えることができる。すなわち、複数の開口部４Ｂａ（１），（２），（３）及びこれらに挿入される軸部材５は、使用者の両足が載置される載置部の高さ位置を変更する高さ位置変更手段となっている。なお、揺動体４Ｂではなく、起立部３を含むベース部２の複数の開口部２ａ（１），（２），（３）を上下方向に並んだ状態で形成してもよい。
【００２６】
本発明の運動器具はこれまで説明した実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更することができる。例えば、揺動体４は直方体状のものでもよく、軸部材５が挿入される開口部４ａと使用者の両足が載置される載置部を備えていれば具体的な形状は問わない。また、溝部７は必須でなく、揺動体４の上面４ｂ全体を載置部として用いてもよい。また、ベース部２は下方が有底であるものを用いてもよい。なお、ベース部２は開口部２ａを有さない単なる直方体状のものを用いてもよいが、揺動体４の揺動を妨げないためにも揺動体４が揺動する軌跡上を切り欠いた方が望ましい。このとき、切り欠いた領域が開口部となる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明によれば、両足をより効果的に運動させることができ、運動不足を解消するための健康器具分野において有用である。
【符号の説明】
【００２８】
１，１Ａ，１Ｃ  運動器具
２，２Ａ  ベース部
２ａ  開口部
４，４Ａ  揺動体
５  軸部材
６  軸受
７  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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