(57)【要約】【課題】剛性を高めた湾曲規制部材及び当該湾曲規制部材を備えた給電装置を提供する。【解決手段】複数の部材片１３１が、ワイヤハーネス１１０に沿うように配列される。可撓性の連結部１３２が、隣り合う部材片１３１同士を連結する。湾曲規制部材１３０は、隣り合う部材片１３１同士が当接することによりＸＹ平面上でのワイヤハーネス１１０の湾曲を規制する。部材片１３１には、第１突出部１３１１Ａ及び第２突出部１３１１Ｂが設けられている。隣り合う部材片１３１の第１突出部１３１１Ａ及び第２突出部１３１１Ｂが幅方向Ｄ１３に接触して互いの幅方向Ｄ１３の位置を規制する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに沿うように配列された複数の部材片と、
隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、
前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材であって、
前記隣り合う部材片にはそれぞれ、前記ワイヤハーネスの長手方向、及び、前記平面に対し垂直な高さ方向、の双方に垂直な幅方向に接触して互いの幅方向の位置を規制する幅規制部が設けられていることを特徴とする湾曲規制部材。
【請求項２】
前記隣り合う部材片にはそれぞれ、前記高さ方向に接触して互いの高さ方向の位置を規制する高さ規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の湾曲規制部材。
【請求項３】
前記隣り合う部材片の一方に設けた幅規制部は、前記隣り合う部材片の他方に向かって突出する第１突出部から構成され、
前記隣り合う部材片の他方に設けた幅規制部は、前記隣り合う部材片の一方に向かって突出する第２突出部から構成され、
前記隣り合う部材片の一方に設けた高さ規制部は、前記隣り合う部材片の他方が開口されると共に、幅方向に沿った溝が設けられた前記第１突出部から構成され、
前記隣り合う部材片の他方に設けた高さ規制部は、前記開口から前記溝内に挿入される第３突出部から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の湾曲規制部材。
【請求項４】
車体とスライド部材を有する車両において、前記車体と前記スライド部材とを電気的に接続する給電装置であって、
前記車体と前記スライド部材との間に配索されるワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスに沿うように配列された請求項１〜３何れか１項に記載の湾曲規制部材と、を備えたことを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材及びそのような湾曲規制部材が適用された給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した従来の湾曲規制部材として、例えば特許文献１に示すものが提案されている。図７及び図８は、特許文献１に示す湾曲規制部材１０である。同図に示すように、湾曲規制部材１０は、ワイヤハーネス２０に沿って配置され、ワイヤハーネス２０が基準半径以下の曲率半径で湾曲しないように規制する部材である。湾曲規制部材１０は、基準半径で湾曲する複数の湾曲部１１と、湾曲部１１を連結する連結ヒンジ１２と、を備えている。複数の湾曲部１１は、ワイヤハーネス２０に沿って並べられ、断面略Ｕ字状に形成されている。連結ヒンジ１２は、湾曲部１１の湾曲形状外側を連結するように設けられている。
【０００３】
上述した従来の湾曲規制部材１０によれば、図７に示すように、湾曲規制部材１０が湾曲する際に、隣接する湾曲部１１同士が当接し、幅方向に荷重がかかると、湾曲部１１同士が幅方向にズレてしまい、剛性が低下する、という問題があった。また、図８に示すように、湾曲規制部材１０に対して高さ方向に荷重がかかると、湾曲部１１が座屈して湾曲規制部材１０が折れ曲がる、と言う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３６８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、剛性を高めた湾曲規制部材及び当該湾曲規制部材を備えた給電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様である湾曲規制部材は、ワイヤハーネスに沿うように配列された複数の部材片と、隣り合う前記部材片同士を連結する可撓性の連結部と、を備え、前記隣り合う部材片同士が接触することにより所定の平面上での前記ワイヤハーネスの湾曲を規制する湾曲規制部材であって、前記隣り合う部材片にはそれぞれ、前記ワイヤハーネスの長手方向、及び、前記平面に対し垂直な高さ方向、の双方に垂直な幅方向に接触して互いの幅方向の位置を規制する幅規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第２の態様の湾曲規制部材は、前記隣り合う部材片にはそれぞれ、前記高さ方向に接触して互いの高さ方向の位置を規制する高さ規制部が設けられている。
【０００８】
第３の態様の湾曲規制部材は、前記隣り合う部材片の一方に設けた幅規制部は、前記隣り合う部材片の他方に向かって突出する第１突出部から構成され、前記隣り合う部材片の他方に設けた幅規制部は、前記隣り合う部材片の一方に向かって突出する第２突出部から構成され、前記隣り合う部材片の一方に設けた高さ規制部は、前記隣り合う部材片の他方が開口されると共に、幅方向に沿った溝が設けられた前記第１突出部から構成され、前記隣り合う部材片の他方に設けた高さ規制部は、前記開口から前記溝内に挿入される第３突出部から構成されている。
【０００９】
第４の態様である給電装置は、車体とスライド部材を有する車両において、前記車体と前記スライド部材とを電気的に接続する給電装置であって、前記車体と前記スライド部材との間に配索されるワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスに沿うように配列された第１〜第３の態様に記載の湾曲規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記第１の態様の湾曲規制部材によれば、隣り合う部材片にはそれぞれ幅規制部が設けられているので、隣り合う部材片同士が幅方向にズレることを抑制でき、剛性を高めることができる。
【００１１】
また、上記第２の態様の湾曲規制部材によれば、隣り合う部材片にはそれぞれ高さ規制部が設けられているので、部材片の高さ方向の剛性が高められ、部材片が高さ方向に座屈することを抑制できる。
【００１２】
また、上記第３の態様の湾曲規制部材によれば、簡単な構成で幅規制部及び高さ規制部を設けることができる。
【００１３】
上記第４の態様の給電装置によれば、隣り合う部材片にはそれぞれ幅規制部が設けられているので、隣り合う部材片同士が幅方向にズレることを抑制でき、剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。
【図２】図１に示す湾曲規制部材を構成する複数の部材片のうち１つを代表例として示す斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図２に示す部材片の正面図、側面図及び上面図である。
【図５】図１に示す湾曲規制部材において、幅方向の連結部側を内側とした湾曲は可能となっている様子を示す図である。
【図６】図１に示す湾曲規制部材において、幅方向の連結部側を外側とした湾曲は制限されている様子を示す図である。
【図７】従来の湾曲規制部材の問題を説明するための説明図である。
【図８】従来の湾曲規制部材の問題を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材及び給電装置について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態にかかる湾曲規制部材が適用された給電装置を示す図である。本実施形態の給電装置１は、車両５に搭載される。給電装置１は、車体６０側に配置された不図示の電源からスライドドア５０に配置された不図示の電子機器へとワイヤハーネス１１０を介して電力を供給する装置である。尚、この図１では、図中右側が車両５の前側に相当し、図中左側が車両５の後側に相当し、図中上側が車両５の外側に相当し、図中下側が車両５の内側に相当する。即ち、図中Ｘ方向が車両５の左右方向であり、Ｙ方向が車両５の前後方向であり、Ｚ方向が車両５の上下方向である。
【００１７】
給電装置１は、ワイヤハーネス１１０、コルゲートチューブ１２０、湾曲規制部材１３０、ドア側保持部１４０及び車体側保持部１５０を備えている。ワイヤハーネス１１０は、複数本の電線１１１が束ねられてなり、樹脂製の可撓性チューブであるコルゲートチューブ１２０に、ワイヤハーネス１１０における車体６０とスライドドア５０との間の部分が通されている。
【００１８】
電線１１１としては、電力を供給するための電源線だけでなく、車体６０に設けられた不図示の制御手段とスライドドア５０に設けられた不図示の電子機器との間で電気信号を授受するための信号線を含めてもよい。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿うように配置される。湾曲規制部材１３０については、後で詳細に説明する。
【００１９】
コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端は、Ｚ方向に沿ったドア側揺動軸１４１を中心としてＸＹ平面上で揺動自在にドア側保持部１４０に保持されている。ドア側保持部１４０は、スライドドア５０に固定されている。ドア側保持部１４０に設けられたドア側揺動軸１４１は、スライドドア５０と平行でかつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１（車両５の前後方向であるＹ方向）と直交する軸となっている。
【００２０】
ドア側保持部１４０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、そのスライドドア５０側の一部がドア側揺動軸１４１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０におけるスライドドア５０側は、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端から出ている。さらに、ワイヤハーネス１１０は、ドア側保持部１４０の内部の不図示の通路を通ってこのドア側保持部１４０からも出た後に、スライドドア５０の電気機器へと延びている。
【００２１】
他方、コルゲートチューブ１２０の車体６０側の一端は、Ｚ方向に沿った車体側揺動軸１５１を中心としてＸＹ平面上で揺動自在に車体側保持部１５０に保持されている。車体側保持部１５０は、車体６０に固定されている。車体側保持部１５０に設けられた車体側揺動軸１５１は、スライドドア５０と平行かつスライドドア５０の開閉方向Ｄ１１と直交する軸となっている。
【００２２】
車体側保持部１５０によるコルゲートチューブ１２０の保持により、ワイヤハーネス１１０は、その車体６０側の一部が車体側揺動軸１５１回りにＸＹ平面上で揺動自在に保持されている。ワイヤハーネス１１０における車体６０側は、コルゲートチューブ１２０の車体６０側の一端から出て、さらに、車体側保持部１５０の内部の不図示の通路を通ってこの車体側保持部１５０からも出た後に、車体６０における不図示の電源や制御手段へと延びている。
【００２３】
スライドドア５０の全閉時には、図１に示されているように、車体側保持部１５０に対してドア側保持部１４０が車両５の前方側に位置している。そして、コルゲートチューブ１２０、即ち、その内部のワイヤハーネス１１０は、車体側保持部１５０とドア側保持部１４０との間で略直線状態に延びている。
【００２４】
スライドドア５０が車両５の後方へと向かう開方向Ｄ１１１に開かれるときには、その当初の段階で、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、スライドドア５０が全閉時には、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端は、ドア側揺動軸１４１よりも車体側保持部１５０側（後側）に配置されている。スライドドア５０を開くと、上記一端は、ＸＹ平面上でドア側揺動軸１４１を中心として前側に揺動し、スライドドア５０の半開時には、ドア側揺動軸１４１よりも車体側保持部１５０から離れた側（前側）に配置される。ドア側保持部１４０には、このような揺動を促すべくコイルバネが設けられている。このコイルバネは、コルゲートチューブ１２０のスライドドア５０側の一端を付勢方向Ｄ１２に付勢する。
【００２５】
スライドドア５０開放の初期段階における上記のような揺動により、その後のスライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中、即ち、スライドドア５０の半開時には、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０は次のように湾曲する。即ち、ワイヤハーネス１１０は、図１に示されているように、車体側保持部１５０からドア側保持部１４０へと、車両５の前側に凸にＸＹ平面上でＵ字形状を描いて車体６０の外側へと向かうように曲げられて湾曲する。
【００２６】
尚、以下では特に断らずに、コルゲートチューブ１２０の内部のワイヤハーネス１１０を単にワイヤハーネス１１０と呼ぶことがある。
【００２７】
スライドドア５０の開方向Ｄ１１１への移動中は、ワイヤハーネス１１０のＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕が、ドア側保持部１４０での付勢方向Ｄ１２の付勢により車両５の前側へと直線状に延ばされる。これら各部の振る舞いと、後述する湾曲規制部材１３０の働きとにより、スライドドア５０の移動中におけるワイヤハーネス１１０のＸＹ平面上でのＵ字形状が整えられる。
【００２８】
スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動するにつれて、ワイヤハーネス１１０の、Ｕ字形状におけるスライドドア５０側の腕が伸長し車体６０側の腕が短縮する。そして、車体６０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が、車両５の後側へと搖動方向Ｄ１５に揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が開方向Ｄ１１１に移動して全開状態へと達する。
【００２９】
スライドドア５０がこの全開状態から閉方向Ｄ１１２に閉じられる際には、ワイヤハーネス１１０は、上述したスライドドア５０が開かれるときとは逆の動作を辿る。まず、その初期段階で、ワイヤハーネス１１０の車体６０側の一端が上記の搖動方向Ｄ１５とは逆方向に揺動することで、ワイヤハーネス１１０がＸＹ平面上でＵ字形状となる。その後、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動を続けてＵ字形状におけるスライドドア５０側の腕がある程度短くなった段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が次のように揺動する。即ち、この段階で、ワイヤハーネス１１０のスライドドア５０側の一端が、ドア側保持部１４０での付勢に抗して、その付勢方向Ｄ１２とは逆側に、車両５の後方側へと揺動する。その後は、この状態のまま、スライドドア５０が閉方向Ｄ１１２に移動して、ワイヤハーネス１１０が直線状態に延ばされつつ全閉状態へと達する。
【００３０】
ここで、車体６０のフロアにおけるスライドドア５０側の端部は、一段低くなって、搭乗者が搭乗時に足を掛けるステップ６１となっている。スライドドア５０の開閉時には、上記のようにＵ字形状となったワイヤハーネス１１０の車体６０側の腕がＸＹ平面上でステップ６１の近傍を通る。
【００３１】
このとき、一般に、車両のスライドドアに取り付けられる給電装置の分野では、スライドドアの開閉時にワイヤハーネスが湾曲するときの車体側への膨らみについては抑えたいとの要望がある。そこで、本実施形態では、ワイヤハーネス１１０を車体６０側へとこのように膨らませるような湾曲を規制するために、ワイヤハーネス１１０に沿うように配置される湾曲規制部材１３０が設けられている。この湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０について、ＸＹ平面上での湾曲を制限する。そして、湾曲規制部材１３０は、幅方向Ｄ１３の一方側（本実施形態では、車体５の後方側）が内側となるような湾曲を許容する。他方、幅方向Ｄ１３の他方側（本実施形態では、車体５の前方側）が内側となるような湾曲については、所定の限界状態以上の湾曲を規制する。なお、幅方向Ｄ１３は、ワイヤハーネス１１０の長手方向Ｄ１４及びＸＹ平面と垂直な高さ方向であるＺ方向の双方に直交する方向である。
【００３２】
図２は、図１に示す湾曲規制部材１３０を構成する複数の部材片１３１のうち１つを代表例として示す斜視図である。図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【００３３】
この湾曲規制部材１３０は、図１に示されているように、コルゲートチューブ１２０の内面と、ワイヤハーネス１１０との間に、ワイヤハーネス１１０を周方向に囲んでワイヤハーネス１１０に沿わされて、その湾曲を誘導するように配置される。湾曲規制部材１３０は、コルゲートチューブ１２０と略同じ長さを有している。
【００３４】
湾曲規制部材１３０は、ワイヤハーネス１１０に沿うように配列された複数の部材片１３１と、これら複数の部材片１３１を隣接するもの同士を連結する可撓性の連結部１３２と、を備えている。本実施形態では、複数の部材片１３１及び連結部１３２が、樹脂によって互いに一体に成型されている。複数の部材片１３１は、ワイヤハーネス１１０の長手方向Ｄ１４に沿って並べて設けられている。複数の連結部１３２は、複数の部材片１３１の湾曲形状の内側に位置するように、ワイヤハーネス１１０に沿って配置される可撓性部材である。隣り合う部材片１３１は、連結部１３２のみによって連結されている。これにより、隣り合う部材片１３１の一方に対して他方が連結部１３２を中心として揺動自在となる。
【００３５】
複数の部材片１３１それぞれは、この図２〜図４に代表例が示されているように、ワイヤハーネス１１０を相互間に挟むように互いに対向する一対の対向壁１３１１と、それら一対の対向壁１３１１同士を繋ぐ結合壁１３１２と、を備えている。各部材片１３１は、これら３つの壁により、ワイヤハーネス１１０の長手方向Ｄ１４と交差する断面の形状が、図３に示されているように略Ｃ字状に形成されている。
【００３６】
一対の対向壁１３１１はＺ方向に対向して設けられている。一対の対向壁１３１１それぞれは、図２に示されているように平面視で略Ｔ字状を有している。ワイヤハーネス１１０の長手方向Ｄ１４に延びたＴ字の横棒に対応する部分が幅広に形成され、幅方向Ｄ１３に伸びたＴ字の縦棒に対応する部分が幅狭にかつ短めに形成されている。Ｔ字状の各対向壁１３１１における幅狭の部分の根本が結合壁１３１２に繋がっている。結合壁１３１２は、この幅狭の部分同士を繋いで、Ｚ方向に沿って立設されている。
【００３７】
一対の対向壁１３１１には、長手方向Ｄ１４の一方側に隣接する部材片１３１に向かって突出する第１突出部１３１１Ａと、長手方向Ｄ１４の他方側に隣接する部材片１３１に向かって突出する第２突出部１３１１Ｂと、が設けられている。第１突出部１３１１Ａは、一対の対向壁１３１１の長手方向Ｄ１４一方側の端部において、湾曲形状の内側から突出して設けられている。
【００３８】
第２突出部１３１１Ｂは、一対の対向壁１３１１の長手方向Ｄ１４の他方側の端部において、湾曲形状の外側から突出して設けられている。そして、図５に示すように、複数の部材片１３１が直線状に並べられた状態で、隣り合う部材片１３１の第１突出部１３１１Ａと第２突出部１３１１Ｂが幅方向Ｄ１３に接触するように、連結部１３２によって連結されている。
【００３９】
これにより、湾曲規制部材１３０に対して幅方向Ｄ１３に荷重がかかっても、隣り合う部材片１３１の第１突出部１３１１Ａと第２突出部１３１１Ｂとが幅方向Ｄ１３に接触して、部材片１３１同士が幅方向Ｄ１３にズレることを抑制することができる。このため、湾曲規制部材１３０の剛性を高めることができる。
【００４０】
また、図５に示すように、第１突出部１３１１Ａは、幅方向Ｄ１３の第２突出部１３１１Ｂ側のみが第２突出部１３１１Ｂに接触され、幅方向Ｄ１３の第２突出部１３１１Ｂから離れた側は隣接する部材片１３１のどことも接触しない。これにより、湾曲規制部材１３０の湾曲を許容しつつ隣接する部材片１３１同士の幅方向Ｄ１３の位置を規制することができる。
【００４１】
上記第１突出部１３１１Ａ及び第２突出部１３１１Ｂが、隣り合う部材１３１のそれぞれに設けた幅方向Ｄ１３に接触して互いの幅方向の位置を規制する幅規制部として機能する。即ち、第１突出部１３１１Ａが、隣り合う部材片１３１の一方に設けた幅規制部を構成し、第２突出部１３１１Ｂが、隣り合う部材片１３１の他方に設けた幅規制部を構成する。
【００４２】
上記第１突出部１３１１Ａには、長手方向Ｄ１４の一方側に向かって開口されると共に、幅方向Ｄ１３に沿った係合溝１３１１Ｃが設けられている。係合溝１３１１Ｃは、第１突出部１３１１Ａを幅方向Ｄ１３に貫通している。即ち、第１突出部１３１１Ａは幅方向Ｄ１３両側にも開口が設けられる。また、係合溝１３１１Ｃの深さは、第１突出部１３１１Ａの高さとほぼ等しい。
【００４３】
また、一対の対向壁１３１１には、長手方向Ｄ１４の他方側に隣接する部材片１３１に向かって突出する第３突出部１３１１Ｄが形成されている。第３突出部１３１１Ｄは、第１突出部１３１１Ａや第２突出部１３１１ＢよりもＺ方向の厚さが薄く設けられ、係合溝１３１１Ｃ内に挿入される。本実施形態では、第３突出部１３１１Ｄは、対向壁１３１１の長手方向Ｄ１４の他方側の端面及び第２突出部１３１１Ｂの幅方向Ｄ１３内側の側面の双方から突出して設けられている。
【００４４】
上述した構成によれば、湾曲規制部材１３０に対してＺ方向に荷重がかかっても、隣り合う部材片１３１の第１突出部１３１１Ａと当該第１突出部１３１１Ａの嵌合溝１３１１Ｃに挿入された第３突出部１３１１ＤとがＺ方向に接触する。これにより、湾曲規制部材１３０のＺ方向の剛性を高めることができ、Ｚ方向の座屈を抑制できる。
【００４５】
上記第１突出部１３１１Ａ及び第３突出部１３１１Ｄが、隣り合う部材１３１のそれぞれに設けたＺ方向（高さ方向）に接触して互いのＺ方向の位置を規制する高さ規制部として機能する。即ち、第１突出部１３１１Ａが、隣り合う部材片１３１の一方に設けた高さ規制部を構成し、第３突出部１３１１Ｄが、隣り合う部材片１３１の他方に設けた高さ規制部を構成する。
【００４６】
図５は、湾曲規制部材１３０が、幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を内側とした湾曲は可能となっている様子を示す図である。図６は、湾曲規制部材１３０が、幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を外側とした湾曲が制限されている様子を示す図である。
【００４７】
幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を内側とした湾曲については、図５に示されているように、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに離隔しつつ連結部１３２が曲がることで、湾曲規制部材１３０が湾曲可能となっている。これにより、ワイヤハーネス１１０は、幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を内側とした湾曲が許容される。また、隣り合う部材片１３１の第１突出部１３１１Ａ及び第２突出部１３１１Ｂは、湾曲規制部材１３０が湾曲された状態でも接触している。これにより、第１突出部１３１１Ａ及び第２突出部１３１１Ｂは、湾曲規制部材１３０が湾曲された状態であっても、幅方向Ｄ１３の位置を規制することができる。
【００４８】
他方、幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を外側とした湾曲については、図６に示されているように、複数の部材片１３１のうち湾曲箇所において隣接するもの同士が連結部１３２とは反対側で互いに当接することで、限界状態以上には湾曲規制部材１３０が湾曲不能となっている。この湾曲箇所において隣接するもの同士が互いに長手方向Ｄ１４に当接した状態が、幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を外側とした湾曲における限界状態である。
湾曲規制部材１３０は、この限界状態以上に幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を外側として湾曲することができない。これにより、ワイヤハーネス１１０は、幅方向Ｄ１３の連結部１３２側を外側とした湾曲については、湾曲規制部材１３０における限界状態以上に曲がるような湾曲が規制されることとなる。
【００４９】
なお、上述した実施形態によれば、隣り合う部材片１３１の一方に設けた第１突出部１３１１Ａに係合溝１３１１Ｃを設け、他方に係合溝１３１１Ｃに挿入される第３突出部１３１１Ｄを設けていたが、これに限ったものではない。部材片１３１のＺ方向の剛性が十分に高ければ、係合溝１３１１Ｃや第３突出部１３１１Ｄは設ける必要がない。
【００５０】
また、上述した実施形態によれば、部材片１３１１の第１突出部１３１１Ａに係合溝１３１１Ｃを設けていたが、これに限ったものではない。第１突出部１３１１Ａとは別の場所に係合溝１３１１Ｃを設けることも考えられる。
【００５１】
また、上述した実施形態によれば、連結部１３２は、隣り合う部材片１３１の幅方向Ｄ１３の一方側の端部同士を連結するように設けられていたが、これに限ったものではない。隣り合う部材片１３１の幅方向Ｄ１３中央部同士を連結するように設けてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態によれば、スライド部材としては、スライドドア５０を例に挙げて説明していたが、これに限ったものではない。スライド部材としては、スライドシートであってもよい。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  給電装置
５０  スライドドア（スライド部材）
６０  車体
１１０  ワイヤハーネス
１３０  湾曲規制部材
１３１  部材片
１３２  連結部
１３１１Ａ  第１突出部（幅規制部、高さ規制部）
１３１１Ｂ  第２突出部（幅規制部）
１３１１Ｃ  溝
１３１１Ｄ  第３突出部（高さ規制部）
Ｄ１４  長手方向
Ｄ１３  幅方向
【図１】
2018085812.tif 000003
【図２】
2018085812.tif 000004
【図３】
2018085812.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018085812.tif 000007
【図６】
2018085812.tif 000008
【図７】
2018085812.tif 000009
【図８】
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