(57)【要約】      （修正有）【課題】設備機器において生じる異常情報の管理負担を軽減できる設備機器異常管理システムを提供する。【解決手段】住宅１０ごとに設けられた給湯器１５から情報を取得するＨＥＭＳ３０と、管理センタに設けられ、複数の住宅にて戸別に設けられた各ＨＥＭＳ３０から、住宅ごとの各給湯器１５にかかる異常情報を収集し、当該異常情報を統括管理する統括管理装置ＣＳとを備えている。統括管理装置ＣＳは、給湯器１５にかかる異常情報を、予め、設備ユーザによって異常を解消させることが可能な自己対処可能情報群を含む複数の情報群に分類した状態で記憶部に記憶させている。そして、取得した異常情報について、情報群のうちいずれの情報群に該当するかを判定し、自己対処可能情報群に該当すると判定した場合には、異常情報を出力した給湯器１５の設備ユーザである居住者に対して異常対処方法を通知し、それによって異常対処を完了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センタに設けられ、複数の建物に設けられた設備機器の異常情報を収集し、当該異常情報を統括管理する統括管理装置と、
前記統括管理装置に設けられ、前記設備機器の前記異常情報が、予め、設備ユーザによって異常の自己対処が可能な自己対処可能情報群と、前記設備ユーザによって異常の自己対処が不可又は困難な自己対処不可情報群とを含む複数の情報群に分類した状態で記憶される記憶手段と、
前記統括管理装置に設けられ、前記設備機器の前記異常情報について、前記分類された情報群のうちいずれの情報群に該当するかを判定し、その判定された情報群に応じた異常対処を実行するものであって、前記異常情報が前記自己対処可能情報群に該当すると判定した場合に、前記異常情報を出力した設備機器の前記設備ユーザに対して異常対処方法を通知し、それによって異常対処を完了する異常対処手段と
を備えたことを特徴とする設備機器異常管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記自己対処不可情報群として、前記設備機器の修理又は点検を必要とすると直ちに判断可能な修理点検情報群と、修理又は点検の必要性について様子見が必要な様子見情報群とを含む複数の情報群に分類されて記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の設備機器異常管理システム。
【請求項３】
前記異常対処手段は、
前記異常情報が前記修理点検情報群に該当すると判定した場合には、前記異常情報に対応する前記設備機器の設備機器メーカに対して異常を通知し、
前記異常情報が前記様子見情報群に該当すると判定した場合には、前記異常情報の属性及び発生回数に基づいて偶発的な異常か否かを判定し、偶発的な異常でなく修理又は点検が必要であると判定した場合に、前記設備機器メーカに対して異常を通知することを特徴とする請求項２に記載の設備機器異常管理システム。
【請求項４】
前記統括管理装置は、前記様子見情報群に分類されかつ偶発的な異常でなく修理又は点検が必要であると判定された非偶発異常情報について、それが設備機器に固有の異常ではなく当該設備機器の同一機種全般に生じる傾向不良であるか否かを判定する傾向不良判定手段を備え、
前記異常対処手段は、前記傾向不良判定手段によって前記設備機器に傾向不良があると判定された場合に、設備機器メーカに対して傾向不良に関する情報を通知することを特徴とする請求項３に記載の設備機器異常管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段には、前記設備機器について、同一機種の設備機器ごとに複数の設備群が記憶されており、
前記傾向不良判定手段は、前記設備群における前記非偶発異常情報の発生割合が所定割合を超えた場合に傾向不良であると判定することを特徴とする請求項４に記載の設備機器異常管理システム。
【請求項６】
前記設備機器は建物ごとに複数設けられ、同一の建物に設けられた他の設備機器と連携して動作するものであって、
前記統括管理装置は、前記様子見情報群に分類されかつ偶発的な異常でなく修理又は点検が必要であると判定された非偶発異常情報について、それが同一の建物に設けられた他の設備機器と連携して動作している場合に出力される連携異常であるか否かを判定する連携異常判定手段を備え、
前記異常対処手段は、前記連携異常判定手段によって連携異常があると判定された場合に、設備機器メーカに対して連携異常に関する情報を通知することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の設備機器異常管理システム。
【請求項７】
前記記憶手段には、前記設備機器について、連携対象となる他の設備機器が同一となっている設備機器ごとに複数の連携機器群が記憶されており、
前記連携異常判定手段は、前記連携機器群における前記非偶発異常情報の発生割合が所定割合を超えた場合に連携異常であると判定することを特徴とする請求項６に記載の設備機器異常管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器異常管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、空調装置、給湯器、太陽光発電装置等の各種設備機器が設置される。設備機器に異常が生じると、設備機器ごとに設けられた表示部にエラー情報（異常情報）が表示されることが一般的である。ユーザはそのエラー情報を見て、異常が生じている設備機器の取扱説明書を確認し、同書に記載されている対処をしたり、自ら対処不能な異常であれば、設備機器メーカに問い合わせたりする。
【０００３】
このような設備機器が発するエラー情報を集中監視する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、給湯器において発生する異常を予めランク分けし、重度の異常については直ちに監視センタに通知し、軽度の異常については発生回数を積算し、所定回数を超えた場合に限って監視センタに通知するという技術が記載されている。ここでは、異常の種類に応じてランク分けし、ランクに応じた通知方法を設定することで、監視センタの回線集中が回避されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された技術では、異常の程度が軽度であっても、その発生回数が所定回数を超えると監視センタに通知される。そのため、軽度にランク付けされた異常であっても、その発生回数によってメンテナンス（修理や点検等）が必要と判断されることとなる。
【０００６】
しかしながら、設備機器に生じる異常には、給湯器であれば断水や凍結等による給水エラー等の異常のように、それが繰り返し発生してもメンテナンスするまでもないようなものもある。それにもかかわらず、軽度の異常についてその発生回数のみでメンテナンスの要否を判断としていては、監視センタの管理負担が大きくなってしまうため、さらなる改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、設備機器において生じる異常情報の管理負担を軽減できる設備機器異常管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明では、管理センタに設けられ、複数の建物に設けられた設備機器の異常情報を収集し、当該異常情報を統括管理する統括管理装置と、前記統括管理装置に設けられ、前記設備機器の前記異常情報が、予め、設備ユーザによって異常の自己対処が可能な自己対処可能情報群と、前記設備ユーザによって異常の自己対処が不可又は困難な自己対処不可情報群とを含む複数の情報群に分類した状態で記憶される記憶手段と、前記統括管理装置に設けられ、前記設備機器の前記異常情報について、前記分類された情報群のうちいずれの情報群に該当するかを判定し、その判定された情報群に応じた異常対処を実行するものであって、前記異常情報が前記自己対処可能情報群に該当すると判定した場合に、前記異常情報を出力した設備機器の前記設備ユーザに対して異常対処方法を通知し、それによって異常対処を完了する異常対処手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、設備機器に生じた異常情報が自己対処可能情報群に該当する場合、統括管理装置は、当該異常情報に対応する設備機器の設備ユーザに対して異常対処方法を通知し、それで異常対処が完了する。この通知のほかに異常対処が行われず、設備ユーザにその後の対処が委ねられることとなり、それ以上の異常情報管理を行う必要がない。これにより、異常情報を管理する統括管理装置において、異常情報の管理負担を軽減することができる。
【００１０】
第２の発明では、上記第１の発明において、前記記憶手段には、前記自己対処不可情報群として、前記設備機器の修理又は点検を必要とすると直ちに判断可能な修理点検情報群と、修理又は点検の必要性について様子見が必要な様子見情報群とを含む複数の情報群に分類されて記憶されていることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明によれば、自己対処不可情報群として、修理点検情報群及び様子見情報群が設けられているため、異常情報はそれらの情報群にも分類されている。そして、自己対処可能情報群に該当しない異常情報のすべてを直ちに修理や点検が必要な異常であると判断するのではなく、修理や点検の必要性を見極める必要性がある異常情報を分類する情報群として様子見情報群が設けられている。そのため、不必要な修理点検を求めることがなく、異常情報の管理をより好適に行うことができる。
【００１２】
第３の発明では、上記第２の発明において、前記異常対処手段は、前記異常情報が前記修理点検情報群に該当すると判定した場合には、前記異常情報に対応する前記設備機器の設備機器メーカに対して異常を通知し、前記異常情報が前記様子見情報群に該当すると判定した場合には、前記異常情報の属性及び発生回数に基づいて偶発的な異常か否かを判定し、偶発的な異常でなく修理又は点検が必要であると判定した場合に、前記設備機器メーカに対して異常を通知することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によれば、異常情報が様子見情報群であると判定された場合に、その異常情報の属性及び発生回数に基づいて偶発的な異常か否かが判定される。様子見情報群に分類される異常情報が繰り返し発生した場合には、単なる偶発的に発生した異常ではなく修理又は点検が必要であると考えられるため、設備機器メーカに通知されることでメーカは異常対処が可能となる。もっとも、偶発的な異常に該当するかどうかは、異常情報の属性によって異なり得る。偶発的な異常か否かを判定するうえでは、異常の属性も考慮されるため、その判定をより正確に行うことができる。
【００１４】
第４の発明では、上記第３の発明において、前記統括管理装置は、前記様子見情報群に分類されかつ偶発的な異常でなく修理又は点検が必要であると判定された非偶発異常情報について、それが設備機器に固有の異常ではなく当該設備機器の同一機種全般に生じる傾向不良であるか否かを判定する傾向不良判定手段を備え、前記異常対処手段は、前記傾向不良判定手段によって前記設備機器に傾向不良があると判定された場合に、設備機器メーカに対して傾向不良に関する情報を通知することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明によれば、様子見情報群と判定された異常情報が偶発的な異常でなく修理又は点検が必要である場合において、それが傾向不良と判定されると、設備機器メーカに対してその旨が通知される。これにより、設備機器メーカは傾向的な異常の存在を早期に把握し、必要な対処を実行することができる。
【００１６】
第５の発明では、上記第４の発明において、前記記憶手段には、前記設備機器について、同一機種の設備機器ごとに複数の設備群が記憶されており、前記傾向不良判定手段は、前記設備群における前記非偶発異常情報の発生割合が所定割合を超えた場合に傾向不良であると判定することを特徴とする。
【００１７】
第５の発明によれば、設備群における非偶発異常情報の発生割合が所定割合を超えると、当該異常は個別の設備機器固有の異常ではなく、同一機種の設備機器全般に傾向的に生じる異常である可能性が高まる。そこで、このような場合に傾向不良であると判定することで、傾向不良か否かを好適に判定することができる。
【００１８】
第６の発明では、上記第３の発明乃至第５の発明のいずれかにおいて、前記設備機器は建物ごとに複数設けられ、同一の建物に設けられた他の設備機器と連携して動作するものであって、前記統括管理装置は、前記様子見情報群に分類されかつ偶発的な異常でなく修理又は点検が必要であると判定された非偶発異常情報について、それが同一の建物に設けられた他の設備機器と連携して動作している場合に出力される連携異常であるか否かを判定する連携異常判定手段を備え、前記異常対処手段は、前記連携異常判定手段によって連携異常があると判定された場合に、設備機器メーカに対して連携異常に関する情報を通知することを特徴とする。
【００１９】
第６の発明によれば、様子見情報群と判定された異常情報が偶発的な異常でなく修理又は点検が必要である場合において、それが連携異常と判定された場合には、設備機器メーカに対してその旨が通知される。これにより、設備機器メーカは他の設備機器との連携時に異常が現れる連携異常の存在を早期に把握し、必要な対処を実行することができる。
【００２０】
第７の発明では、上記第６の発明において、前記記憶手段には、前記設備機器について、連携対象となる他の設備機器が同一となっている設備機器ごとに複数の連携機器群が記憶されており、前記連携異常判定手段は、前記連携機器群における前記非偶発異常情報の発生割合が所定割合を超えた場合に連携異常であると判定することを特徴とする。
【００２１】
第７の発明によれば、連携機器群における非偶発異常情報の発生割合が所定割合を超えると、当該異常は個別の設備機器固有の異常ではなく、他の設備機器との連携時に現れる連携異常である可能性が高まる。そこで、このような場合に連携異常であると判定することで、連携異常か否かを好適に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】住宅に設けられた各種設備を示す概略図。
【図２】設備機器管理システムの概要を示す概略図。
【図３】異常診断処理を示すフローチャート。
【図４】特定種類の設備機器に関する異常診断処理を示すフローチャート。
【図５】設備機器ごとの異常情報に関する分類例を示す説明図。
【図６】特定種類の設備機器に関する傾向不良診断処理を示すフローチャート。
【図７】特定種類の設備機器に関する連携異常診断処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施の形態について図１及び図２を参照しつつ説明する。本実施の形態は、各種設備機器及びそれら設備機器を統括制御するホームサーバをそれぞれ有する複数の住宅と、戸別に設けられたホームサーバがそれぞれ接続された統括管理装置を有する管理センタとにより具体化されている。各種設備機器、ホームサーバ、統括管理装置により設備機器異常管理システムが構築されている。
【００２４】
建物設備異常監視システムを構成する各住宅について、そこには、設備機器が画一的に設置されているのではなく、それぞれ異なる種類の設備機器が設置されている。もっとも、住宅ごとで、設置されたすべての設備機器が異なっているわけではなく、同種又は同一の設備機器が設置されている場合もある。そこで、図１を参照して、設備機器異常監視システムによる監視対象となっている住宅及び設備機器について例示して説明する。
【００２５】
図１に示すように、住宅１０には、建物本体に設置される各種設備機器として屋内の温度・湿度調整を行う空調設備１１と、定期的に全館換気を行う全館換気設備１２とが設けられている。これら空調設備１１及び全館換気設備１２を有することにより、住宅１０における居住環境の快適さの向上が図られている。
【００２６】
住宅１０には、上記空調設備１１及び全館換気設備１２の他に、キッチン設備１３や風呂設備１４が設けられている。これらの水を扱う設備１３，１４には屋外に設けられた給湯器１５が設備機器として接続され、必要に応じて同給湯器１５からお湯が供給される構成となっている。図１に例示している住宅１０の給湯器１５は、ヒートポンプ式給湯器であって、この給湯器１５によって暖めたお湯を床暖房にも活用する構成となっている。床暖房と上記空調設備１１と併合することにより、住宅１０の居住空間における温度調整が行われる構成となっている。
【００２７】
住宅１０には、上記各設備機器１１〜１５の他に、建物本体に設置される各種設備機器として、窓部に設置された電動シャッタ装置１６及び電気錠装置１７が設けられている。電気錠装置１７は、玄関ドアに設けられた錠前を電気的に施解錠するものである。これらの構成以外にも、ＨＥＭＳ３０には、テレビや照明等の各種家電１８が設備機器として接続されている。ＨＥＭＳ３０は、各種家電１８の電源オン／オフ等を制御することにより、省エネに貢献することが可能となっている。
【００２８】
上記各設備機器１１〜１８が、ホームサーバ（戸別管理装置）としてのＨＥＭＳ３０に接続されている。ＨＥＭＳ３０では、各設備機器１１〜１８への電力の供給を行いそれらの動きを、空調にかかる電力の無駄な消費を抑えるように制御することが可能となっている。
【００２９】
また、住宅１０には、その屋根にソーラパネル２０が設けられている。ソーラパネル２０は、ＨＥＭＳ３０に接続されている。ＨＥＭＳ３０により、ソーラパネル２０にて生成された電力を商用電力よりも優先して上記各種設備１１〜１８等へ供給するように制御することにより、商用電力の使用量を抑えることが可能となっている。また、住宅１０には蓄電池２１が設けられており、ソーラパネル２０にて生成された電力はＨＥＭＳ３０を介して蓄電池２１へと蓄えられる構成となっている。
【００３０】
その他にも、住宅１０には充電設備２２が設けられており、蓄電池２１に蓄えられた電力を用いて、電気自動車やプラグインハイブリット車に充電することが可能となっている。蓄電池２１の容量を超えてソーラパネル２０にて発電された余剰電力については、商用電力の供給ラインを通じて電力会社に送電することが可能となっている。
【００３１】
住宅１０に設けられた各設備機器１１〜１８，２０〜２２は、ＨＥＭＳ３０を介して相互に連携している。具体的な連携内容としては、例えば、ソーラパネル２０が発電中であったり、蓄電池２１の蓄電量が十分であったりする場合に、空調設備１１等の各設備機器に用いる電力は、商用電力ではなくソーラパネル２０によって発電したり、蓄電池２１に溜めた電力の使用を優先させたりするというものがある。また、蓄電池２１に蓄えた電力を用いて充電設備２２を使用する場合に、給湯器１５において自動沸き増しを停止させることも連携例の一つである。その他、各設備機器１１〜１８，２０〜２２の相互連携のあり方は様々である。
【００３２】
ここで、ＨＥＭＳ３０について補足説明する。ＨＥＭＳ３０は、各種設備機器１１，１２，１５〜１７の使用状況や使用電力量、ソーラパネル２０の発電量、蓄電池２１の蓄電量、充電設備２２による充電状況や充電量等の情報をそれら各設備機器１１〜１８，２０〜２２から取得して記憶する情報取得システムを構成している。その他にも、ＨＥＭＳ３０は、空調設備１１、全館換気設備１２、給湯器１５、電動シャッタ装置１６、電気錠装置１７、ソーラパネル２０、蓄電池２１及び充電設備２２から、それら各設備機器において生じる異常情報（エラー情報）を取得して記憶することが可能となっている。
【００３３】
ＨＥＭＳ３０が取得する異常情報として、具体的には、各設備機器１１〜１８，２０〜２２において、異常の内容ごとに割り当てられたエラーコード情報である。また、住宅１０に設置された各設備機器１１〜１８，２０〜２２のうち所定の設備機器において異常が発生し、当該設備機器から異常情報を取得した場合に、その異常発生が他の設備機器との連携動作中である場合もある。その場合には、ＨＥＭＳ３０は、どの設備機器と連携動作している時に発生した異常情報なのかという連携機器情報についても、エラーコード情報とともに取得して記憶する。
【００３４】
ＨＥＭＳ３０は、管理センタに設けられた統括管理装置ＣＳに接続されており、上記各種情報（使用状況や異常情報等）を同統括管理装置ＣＳへ送信する構成となっている。この場合、異常情報については、ＨＥＭＳ３０は、いずれかの機器から異常情報を取得するたび、異常が生じた設備機器を特定する情報や連携中の異常であれば連携機器情報とともに統括管理装置ＣＳに送信する。また、ＨＥＭＳ３０については、状況に応じて統括管理装置ＣＳからの情報を受信可能となっている。
【００３５】
なお、ＨＥＭＳ３０と統括管理装置ＣＳについては、双方向で通信可能となっていることが好ましいものの、少なくともＨＥＭＳ３０から統括管理装置ＣＳへの情報伝達が可能であれば足り、双方向での通信機能を有する必要は必ずしもない。かかる構成の場合、ＨＥＭＳ３０から定期的に情報を送信する構成とすればよい。また、情報伝達用の通信手段については有線と無線との何れであってもよい。
【００３６】
次に、図２を参照して、住宅群と管理センタとの関係について説明する。なお、本実施の形態においては、管理システムによる管理範囲（管理領域）を特定の地方（例えば東海地方）に限定しているが、その範囲については任意であり、例えば集合住宅、地区、市町村、県、複数の県に跨るエリア等の何れかにすることも可能である。
【００３７】
図２に示すように、管理センタの統括管理装置ＣＳには戸別に設けられたＨＥＭＳ３０がそれぞれ接続されている。統括管理装置ＣＳでは、それらＨＥＭＳ３０が取得した上記各設備機器１１〜１８，２０〜２２にかかる各種情報を、随時（例えば定期的に）収集し、収集の都度記憶する記憶部Ｍを有している。それら各種情報の一つには、各設備機器１１〜１８，２０〜２２に異常が生じた場合に、当該異常が生じた機器において発せられる異常情報（連携機器情報も含む）が含まれている。
【００３８】
詳細については後述するが、統括管理装置ＣＳは、各ＨＥＭＳ３０から取得した異常情報に基づいて、各住宅に設置された各設備機器１１〜１８，２０〜２２の異常診断を行い、異常の内容に応じて居住者、住宅メーカ及び設備機器メーカに対し、異常に関する通知を行う構成となっている。これにより、居住者、住宅メーカ及び設備機器メーカは、異常等への対応（例えば部品の調達、現地確認）を迅速に行うことができる。
【００３９】
図２においては、各住宅が有する設備機器として、ＳＡ１，ＳＡ２，ＳＢ１，ＳＢ２・・・を登場させているが、これは、住宅が複数の設備機器を有する点、同じ種類の設備機器についても仕様、製造ロット番号等の違いがある点を概略的に表現したものである。以下の説明においては設備機器ＳＡについては上記ソーラパネル２０を示すものとし、設備機器ＳＢについては給湯器１５を示すものとする。
【００４０】
設備機器ＳＡはその仕様によって種類が複数存在し、ガラス基板薄膜モジュールＳＡ１とフレキシブル基板薄膜モジュールＳＡ２とに大別されている。但し、設備機器ＳＡにかかるその他の仕様の分類要素（例えば設置面積等）や製造ロット番号については、便宜上、同一であるものとして取り扱う。また、設備機器ＳＢについてもその仕様によって種類が複数存在し、大別して床暖対応の給湯器ＳＢ１と床暖非対応の給湯器ＳＢ２とに大別されている。但し、その他の仕様の分類要素（例えば給湯器１５のタンク容量等）や製造ロット番号については便宜上、同一であるものとして取り扱う。
【００４１】
ここで、図２乃至図７を参照して、統括管理装置ＣＳによって行われる異常対処について例示する。図３は、統括管理装置ＣＳにて実行される異常診断処理を示すフローチャートである。図５は、設備機器ＳＡ１に関する異常対処処理を示すフローチャートである。図６は、設備機器ＳＡ１に関する傾向不良診断処理を示すフローチャートである。図７は、設備機器ＳＡ１に関する連携異常対処処理を示すフローチャートである。なお、異常対処処理の対象となる設備機器については多岐にわたるため、本説明では特定の設備機器ＳＡ１についてのみ例示する。
【００４２】
統括管理装置ＣＳにおいては、異常診断処理を実行する。図３に示すように異常対処処理においては、先ず、ステップＳ１０にて各住宅から異常情報を取得したか否かを判定する。前述したとおり、各住宅のＨＥＭＳ３０は、各設備機器１１〜１８，２０〜２２の異常情報を取得すると、その取得した異常情報を、当該異常が生じた設備機器を特定する情報や連携中の異常であれば連携機器情報とともに、統括管理装置ＣＳに送信する。統括管理装置ＣＳは、ＨＥＭＳ３０から送信された異常情報を上記記憶部Ｍに記憶する。統括管理装置ＣＳは、記憶された異常情報の有無を判定する。
【００４３】
図４に示すように、設備機器ＳＡに関する異常情報として、例えば消費電力が過大、ＤＣ／ＤＣコンバータ異常、パワーコンディショナ内部回路異常、パワーコンディショナ出力電圧異常、内部メモリ異常、リモコンとの通信異常、商用電源の電圧不安定、パワーコンディショナの出力側に過電流が流れた等が挙げられる。また、設備機器ＳＢに関する異常情報としては、例えば給水されない（断水や凍結等）、ヒートポンプユニットにおけるファンの回転異常、風呂設備１４の浴槽栓閉め忘れ、水漏れ、給湯温度異常、温度・圧力等の各種センサ異常、リモコンとの通信異常等が挙げられる。
【００４４】
ステップＳ１０の判定において、異常情報を取得していない場合は判定を否定する。そして、設備機器から異常情報を取得して判定を肯定するまで、ステップＳ１０の判定処理を繰り返し実行する。一方、異常情報を取得した場合は判定を肯定し、設備機器ごとの異常診断プロセスへと移行する。具体的には、先ずステップＳ１１において、管理対象となっている各住宅のうちのいずれかの住宅のＨＥＭＳ３０から、設備機器ＳＡ１の異常情報を取得したか否かを判定する。ステップＳ１１にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１２に進んで設備機器ＳＡ１にかかる異常対処処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ１２の処理を実行した後又はステップＳ１１にて否定判定をした場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、管理対象となっている各住宅のうちのいずれかの住宅のＨＥＭＳ３０から、設備機器ＳＡ２の異常情報を取得したか否かを判定する。ステップＳ１３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１４に進んで設備機器ＳＡ２の異常対処処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ１４の処理を実行した後又はステップＳ１３にて否定判定をした場合には、設備機器ＳＢ１，ＳＢ２等の他の設備機器に関する異常情報について、管理対象となっている各住宅のうちいずれかの住宅から取得したか否かを順に判定する。その判定を肯定した場合には、対応する設備機器に関する異常対処処理を実行する。
【００４７】
ここで、図５を参照して、設備機器ＳＡ１にかかるステップＳ１１の異常対処処理について例示する。
【００４８】
本診断処理においては、先ずステップＳ２０１にて設備機器ＳＡ１を異常対処の対象となる設備機器として設定する。続くステップＳ２０２では、設備機器ＳＡ１が発しているとして取得した異常情報の内容が、いずれの分類に属するかについての分類判定を実行する。本実施の形態においては、図４に示すように、設備機器ごとの異常内容のすべてが、異常内容に応じて、（１）自己対処可能情報群、（２）修理点検情報群及び（３）様子見情報群の３つの情報群に予め分類された状態で、記憶手段としての記憶部Ｍに記憶されている。この分類情報を用いて、取得した異常情報がどの情報群に属するかについて判定する。なお、修理点検情報群及び様子見情報群は、居住者によって異常の自己対処が不可又は困難な自己対処不可情報群に該当する。
【００４９】
自己対処可能情報群は、異常情報を出力した設備機器が設置されている住宅の居住者（設備ユーザ）によって異常の自己対処が可能であり、設備機器メーカ等によって修理や点検をすることまで必要とされない程度の異常情報である。ソーラパネル２０である設備機器ＳＡ１については、図４に示すように、先に例示した異常情報のうち、例えばコンセントに接続された機器の消費電力が過大であること等がこの自己対処可能情報群に分類されている。
【００５０】
修理点検情報群は、異常情報を出力した設備機器ＳＡ１の設備機器ユーザ自らによって対処することが困難であったり、設備機器ユーザ自ら対処していては異常の程度が高まって完全に故障しまう可能性が高まったりするため、早期の修理・点検が必要とされると直ちに判断できる異常情報である。設備機器ＳＡ１については、先に例示した異常情報のうち、ＤＣ／ＤＣコンバータ異常、パワーコンディショナ内部回路異常、パワーコンディショナ出力電圧異常、内部メモリ異常等がこの修理点検情報群に分類されている。
【００５１】
様子見情報群は、上記自己対処可能情報群にも上記修理点検情報群にも該当せず、発生した異常に関して直ちに対処が必要であると判定しないで、その後の異常発生状況を様子見することとなる異常情報である。設備機器ＳＡ１については、先に例示した異常情報のうち、リモコンとの通信異常、商用電源の電圧不安定、パワーコンディショナの出力側に過電流が流れた等がこの様子見情報群に分類されている。
【００５２】
通信異常についていえば、通信先が再起動中であったり、ノイズの影響を受けたりすることで、偶発的に通信できなかった場合があり、次の機会になれば通信が正常に行われることも考えられる。また、商用電源の電圧不安定やパワーコンディショナの出力側に過電流が流れたという異常についても、それは一時的な異常であって、機器自ら自動で復旧することにより正常な状態に回復することも考えられる。そのため、１回の異常発生だけでは、発生した異常が対処を必要とする以上であるか否かが判断できず、その後の異常発生状況を様子見することとなる。
【００５３】
取得した異常情報がいずれのグループに属するかの判定により、自己対処可能情報群に属すると判定した場合には、ステップＳ２０３にて様子見情報群でないとして判定を否定し、続くステップＳ２０４でも修理点検情報群でないとして判定を否定する。そして、ステップＳ２０５に進み、異常情報を出力した設備機器ＳＡ１が設置されている住宅のＨＥＭＳ３０や居住者（居住者が所持するスマートフォン等の携帯機）への通知処理を行う。通知する内容としては、例えば異常発生とその対処方法を示すメッセージの通知を行うことが考えられる。これにより、居住者に対し、設備機器ＳＡ１の異常発生とその対処を促すことができる。その後、本処理を終了する。
【００５４】
一方、取得した異常情報がいずれのグループに属するかの判定により、修理点検情報群に属すると判定した場合には、ステップＳ２０３にて様子見情報群でないとして判定を否定し、続くステップＳ２０４で修理点検情報群であるとして判定を肯定する。そして、ステップＳ２０６に進み、住宅メーカや設備機器メーカに対して異常が発生した旨の通知を行う。住宅メーカや設備メーカでは、このような通知を受け取ることで、設備機器ＳＡ１の修理や点検等を進めることができ、設備機器ＳＡ１が完全に故障する前に修理や点検等の対策を行うことができる。この場合、居住者にも修理や点検を促す通知処理を行うことで、居住者に対して設備機器ＳＡ１の異常発生を知らせるとともに、修理・点検を促すことができる。
【００５５】
また、取得した異常情報がいずれのグループに属するかの判定により、様子見情報群に属すると判定した場合には、ステップＳ２０３にて様子見情報群であるとして判定を肯定し、続くステップＳ２０７にて、様子見情報群とされた異常内容ごとに異常の発生回数をカウントする。その後、ステップＳ２０８に進み、同じ内容の異常情報が設定回数を超えて発生したか否かを判定する。同じ内容の異常情報が設定回数以下であれば、いまだ様子見状態であるとして判定を否定し、ステップＳ２０９に進む。
【００５６】
ステップＳ２０９では、計測開始から所定時間（例えば１週間）が経過したか否かを判定する。所定時間がいまだ経過していない場合は判定を否定してそのまま本異常対処処理を終了する。一方、すでに所定時間が経過している場合は判定を肯定し、ステップＳ２１０に進み、様子見情報群として判定されて従前までカウントされていた異常の発生回数をリセットし、所定時間の計測を再スタートさせる。その後、本異常対処処理を終了する。
【００５７】
上記の処理進行に対し、様子見情報群と判定された同じ内容の異常情報が設定回数を超えていた場合は判定を肯定し、ステップＳ２１１に進み、住宅メーカや設備機器メーカへ異常が発生した旨の通知を行う。様子見情報群と判定した異常情報であっても、それが繰り返し発生するのであれば、修理や点検等が必要な異常であると考えられる。そこで、住宅メーカや設備メーカでは、このような通知を受けることで、設備機器ＳＡ１の修理・点検等を進めることができ、設備機器ＳＡ１が完全に故障する前に修繕等の対策を行うことができる。この場合、居住者やＨＥＭＳ３０にも通知処理を行い、居住者に対して設備機器ＳＡ１の異常発生と修理や点検等とを促すことができる。
【００５８】
上記ステップＳ２０８を判定するうえでの閾値となる設定回数は、様子見情報群と判定する異常情報の具体的な内容（属性）に応じて設定される。例えば、同じ通信異常であっても、それが秒単位で頻繁に繰り返される通信に発生した異常と、１日１回ずつ繰り返される通信に発生した異常とでは、１回の異常の重みが異なっている。前者の異常であれば、数回程度の異常発生であっても、それはノイズの影響等による偶発的な異常発生である可能性が高い。これに対し、後者の異常であれば、数回程度の異常発生であっても、それが数日にわたって異常発生しているという状況は、修理や点検等を必要とする異常である可能性が高くなる。そのため、異常情報の具体的内容に応じて設定回数を設定することにより、様子見情報群について修理・点検が必要か否かの判断をより正確に行うことができる。
【００５９】
なお、ここまでの異常対処処理において、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８及びステップＳ２１１の処理を実行する統括管理装置ＣＳの機能が異常対処手段に相当する。
【００６０】
ここで、統括管理の対象となっている各住宅に設置された設備機器ＳＡ１に、様子見情報群に属し、かつ設定回数を超えて発生する異常（非偶発異常）があった場合に、それが当該設備機器ＳＡ１に固有のものではなく、設備機器ＳＡ１を全体としてみて傾向的に生じる異常（傾向不良）である場合もあり得る。ただ、ここまでのステップの処理では、設備機器ＳＡ１それ自体の固有の異常を診断することが可能でも、設備機器ＳＡ１が有する傾向不良（例えば初期不良等）を発見することはできない。そこで、上記ステップＳ２１１にて通知処理を行った後、ステップＳ２１２に進み、非偶発異常について、それが設備機器ＳＡ１の傾向不良かどうかの診断処理を実行する。
【００６１】
図６に示すように、傾向不良診断処理においては、先ず、ステップＳ３０１にて、統括管理の対象となっている各住宅のうち設備機器ＳＡ１を有する住宅群（設備群）を抽出する。具体的には、統括管理装置ＣＳの記憶部Ｍには、設備機器ＳＡ１を有する住宅群（図２における住宅Ａ〜住宅Ｅ参照）がグループ化して記憶されており、これら住宅群の呼び出しを行う。なお、他の設備機器についても同様に、同一機種ごとに設備群として記憶されている。
【００６２】
ステップＳ３０１にて住宅群の読み出しを行った後、ステップＳ３０２にて、抽出した住宅群において、設備機器ＳＡ１に関する非偶発異常情報の発生率を判定する。具体的には、非偶発異常が発生した設備機器ＳＡ１の数（住宅数）をカウントし、抽出した住宅群の全数を母数とする割合（発生率）を算出する。発生率が設定割合を超えていれば、ステップＳ３０３の判定を肯定し、ステップＳ３０４に進み、住宅メーカや設備機器メーカ、居住者に対して、設備機器ＳＡ１に傾向不良が発生した旨の通知を行う。このような設備機器ＳＡ１の傾向不良を、住宅メーカや設備機器メーカが把握できれば、設備機器ＳＡ１の傾向不良を早期に発見し、それへの対策を実施することができる。その後、この傾向不良診断処理を終了する。
【００６３】
一方、非偶発異常情報の発生率が設定割合以下であれば、いまだ傾向不良であるとはいえないとして、ステップＳ３０２の判定を否定し、傾向不良診断処理を終了する。
【００６４】
なお、ステップＳ２１２における傾向不良診断処理において、ステップＳ３０２及びステップＳ３０３の処理を実行する機能が傾向不良判定手段に相当し、ステップＳ３０４の処理を実行する機能が異常対処手段に相当する。
【００６５】
図５のフローチャートに戻り、ステップＳ２１２における傾向不良診断処理を実施した後、次のステップＳ２１３にて連携異常診断処理を実行する。統括管理の対象となっている各住宅の設備機器ＳＡ１に非偶発異常があった場合に、それが他の特定の設備機器との連携動作をしている時に生じる異常（連携異常）である場合もあり得る。ただ、これまでのステップの処理では、設備機器ＳＡ１が有する連携異常を発見することはできない。そこで、非偶発異常について、それが当該設備機器ＳＡ１と他の特定の設備機器との連携異常かどうかの診断を実行する。
【００６６】
図７に示すように、傾向不良診断処理においては、先ず、ステップＳ４０１にて、非偶発異常情報が、特定の他の連携機器との連携時に発生したものか否かを判定する。この判定は、ＨＥＭＳ３０から異常情報を取得した場合に、その異常情報に連携機器情報が付属していたか否かによって行う。連携機器情報がない場合は、その異常情報は他の設備機器との連携時に発生したものではないとして判定を否定し、そのまま本処理を終了する。一方、連携機器情報がある場合は、その非偶発異常情報は他の設備機器と連携していた時に発生したものであるため、連携異常を診断する必要がある。そのため、判定を肯定して次のステップＳ４０２に進む。
【００６７】
ステップＳ４０２では、異常発生時において設備機器ＳＡ１と連携していた設備機器を特定する。その後のステップＳ４０３では、統括管理の対象となっている各住宅のうち設備機器ＳＡ１とその特定した設備機器とが連携状態にあるとしてグループ化された住宅群（連携機器群）を抽出する。統括管理装置ＣＳの記憶部Ｍには、それら住宅群が記憶されており、その中から該当する住宅群の呼出しを行う。例えば、設備機器ＳＡ１と設備機器ＳＢ１とが連携関係にあるとした場合、両設備機器ＳＡ１，ＳＢ１が連携関係にあるとしてグループ化された住宅群（図２における住宅Ａ〜住宅Ｄ参照）が記憶されている。設備機器ＳＡ１に生じた異常が、設備機器ＳＢ１との連携中に生じた異常であれば、その住宅群の呼出しを行う。
【００６８】
ステップＳ４０３にて住宅群の読み出しを行った後、ステップＳ４０４にて、当該抽出した住宅群において、設備機器ＳＡ１が他の特定の設備機器との連携時に生じる非偶発異常情報の発生率を判定する。具体的には、他の特定の設備機器（例えば設備機器ＳＢ１）と連携動作時に非偶発異常が発生した設備機器ＳＡ１の数（住宅数）について、抽出した住宅群の全数を母数とする割合（発生率）を算出する。
【００６９】
ここで発生率が設定割合を超えていれば、ステップＳ４０５の判定を肯定し、ステップＳ４０６に進み、住宅メーカや設備機器メーカへ連携異常が発生した旨の通知を行う。特定の設備機器との連携時に異常が相対的に多く発生するのであれば、修理・点検が必要な連携異常であると考えられる。そこで、住宅メーカや設備メーカでは、このような通知を受けることで、設備機器ＳＡ１について、特定の設備機器との連携時に、修理や点検が必要となる程度の異常が発生しているとして、修理や点検等を進めることができ、連携異常への対策を行うことができる。この場合、居住者にも通知処理を行い、居住者へ設備機器ＳＡ１の連携異常発生と修理・点検を促すことができる。その後、連携異常診断処理を終了する。
【００７０】
これに対し、発生率が設定割合以下であれば、いまだ修理や点検等を必要とするほどの連携異常ではないとして、ステップＳ４０５の判定を否定し、連携異常診断処理を終了する。
【００７１】
なお、ステップＳ２１３における連携異常診断処理において、ステップＳ４０４及びステップＳ４０５の処理を実行する機能が連携異常判定手段に相当し、ステップＳ４０６の処理を実行する機能が異常対処手段に相当する。
【００７２】
図４のフローチャートに戻り、ステップＳ２１１にて連携不具合診断処理を実行した後、ステップＳ２１０に進み、様子見情報群と判定した異常情報の過去のカウントをリセットする。その後、異常診断処理を終了する。
【００７３】
以上、詳述した設備機器ＳＡ１にかかる異常診断と同様に、設備機器ＳＡ２，ＳＢ１，ＳＢ２・・・についてもそれら各設備に応じた異常診断を実行する。統括管理装置ＣＳにて実行する異常診断の流れについては、基本的にどの設備機器についても同様である。ただ、異常情報について、自己対処可能情報群、修理点検情報群及び様子見情報群への分類（図５を参照）、様子見情報群と判定された異常情報についてメーカ等への通知処理を行う設定回数や設定割合等については、設備機器の種類ごとに固有となっている。
【００７４】
以上、詳述した本実施の形態によれば以下の優れた効果を奏する。
【００７５】
（１）各設備機器１１〜１８，２０〜２２に生じた異常情報が自己対処可能情報群に該当する場合は、統括管理装置ＣＳは、居住者に対して異常対処方法を通知し、それで異常対処が完了する。この通知のほかに異常対処が行われず、居住者にその後の対処が委ねられることとなり、統括管理装置ＣＳはそれ以上の異常情報管理を行う必要がない。これにより、統括管理装置ＣＳにおける異常情報の管理負担を軽減することができる。
【００７６】
（２）自己対処可能情報群に該当しない異常情報のすべてを修理点検情報群に分類せず、修理や点検等の必要性を見極める必要性がある様子見情報群が、異常情報を分類するグループの一つとして設けられている。そのため、不必要に修理や点検等を要求することなく、修理や点検等の必要性を見極めたうえ、必要と判断された場合に限って修理や点検等を必要と判定している。そのため、異常情報の管理をより好適に行うことができる。
【００７７】
（３）様子見情報群と判定された異常情報について、その属性及び発生回数に基づいて偶発的な異常か否かが判定される。様子見情報群に分類される異常情報であっても、それが所定期間内に繰り返し発生した場合には単なる偶発的に発生した異常ではないと考えられる。そのような場合に、メーカ等へ通知することにより、メーカ等は異常対処が可能となる。偶発的な異常か否かを判定する閾値となる設定回数は、異常の属性によって異なり得るため、異常情報の属性も考慮して設定されている。これにより、偶発的な異常かどうかの判定をより正確に行うことができる。
【００７８】
（４）非偶発異常情報について、傾向不良診断処理を行っている。所定の設備機器（例えば設備機器ＳＡ１）を有する住宅群（設備群）において、当該設備機器に生じた非偶発異常の発生割合が所定割合を超えると、当該設備機器に固有の異常ではなく傾向不良である可能性が高まる。そこで、このような場合に傾向不良であると判定する。そして、傾向不良と判定すると、メーカ等に対してその旨を通知する。これにより、メーカ等は傾向的な異常の存在を早期に把握し、必要な対処を実行することができる。
【００７９】
（５）非偶発異常について、連携異常診断処理を行っている。所定の設備機器（例えば設備機器ＳＡ１）と連携する他の設備機器（例えば設備機器ＳＢ１）を有する住宅群（連携機器群）において、当該所定の設備機器が当該他の設備機器と連携動作中に生じた非偶発異常の発生割合が所定割合を超えると、連携異常である可能性が高まる。そこで、このような場合に連携異常であると判定する。そして、連携異常と判定すると、メーカ等に対してその旨を通知する。これにより、メーカ等は連携異常の存在を早期に把握し、必要な対処を実行することができる。
【００８０】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００８１】
（ａ）上記実施の形態では、「戸別管理装置」としてＨＥＭＳ３０（ホームエネルギーマネージメントシステム）を備える構成とした。「戸別管理装置」については給湯器１５等の設備機器からの情報を取得して統括管理装置ＣＳに情報を送信することができる構成とであれば足り、必ずしもエネルギマネージメント機能を有する必要はない。
【００８２】
特に、上記実施の形態では、ＨＥＭＳ３０を介して各種設備機器１１，１２，１５〜１７へ電力供給を行う構成としたが、ＨＥＭＳ３０が供給経路の一部を構築しないのであれば、「戸別管理装置」の小型化・簡素化を促進できる。
【００８３】
（ｂ）上記実施の形態では、各住宅１０が戸別管理装置（ホームサーバ）を有することを前提に、統括管理装置ＣＳとの情報通信はすべて戸別管理装置を介して行われるようになっている。このシステム構成に代えて、戸別管理装置それ自体を省略し、各設備機器１１〜１８，２０〜２２と統括管理装置ＣＳとの間で直接情報を通信するシステム構成を採用してもよい。また、戸別管理装置を有する構成であっても、異常情報の通信については、戸別管理装置を介することなく、各設備機器１１〜１８，２０〜２２と統括管理装置ＣＳとの間で直接通信するシステム構成を採用してもよい。これらの場合、統括管理装置ＣＳは、各住宅１０に設置されたそれぞれの設備機器１１〜１８，２０〜２２から直接異常情報を取得することとなる。
【００８４】
（ｃ）上記実施の形態では、１つの統括管理装置ＣＳに全ての住宅における「戸別管理装置」としてのＨＥＭＳ３０が接続される構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、監視区域を複数のブロックに区分けし、それらブロック毎に中間管理センタ（中間管理装置）を設け、それら中間管理センタからの情報を統括管理装置ＣＳに集約する構成としてもよい。なお、各装置間での情報の送受信については、有線無線を問わない。
【００８５】
（ｄ）上記実施の形態では、統括管理装置ＣＳが設備機器メーカに対して直接通知をするようにしたが、統括管理装置ＣＳからは住宅メーカへの通知を行うだけとし、住宅メーカを介して設備機器メーカに通知するようにしてもよい。これにより、住宅メーカにおいて設備機器の異常発生状況を把握することが可能となり、顧客対応に役立てることができる。
【００８６】
（ｅ）上記実施の形態において、傾向不良診断処理や連携異常診断処理の双方又はいずれか一方を省略してもよい。もっとも、傾向不良や連携異常を早期に発見して、設備機器が完全に故障する前に修理や点検等を行う必要性は高く、これらの処理を実行することが好ましい。ただ、連携異常診断処理については、連携する設備機器の組合せが少ない場合には、異常発生率を判定するうえでの母数の減少により判定が難しくなる可能性があるため、そのような少ない組合せの連携機器群については、連携異常診断を省略するようにしてもよい。
【００８７】
（ｆ）上記本実施の形態では、自己対処不可情報群として修理点検情報群及び様子見情報群の２つの情報群のみで構成したが、例えば、修理点検情報群又は様子見情報群のいずれか一つのみで構成してもよい。また、修理点検情報群及び様子見情報群の他に、異常情報が分類される情報群を設定してもよい。例えば、異常が出力されてもそのまま放置しておけばいずれ回復することが確実なものがあれば、放置情報群として分類することが考えられる。
【００８８】
（ｇ）上記実施の形態では、異常管理を実施する設備機器が設置された建物として住宅１０を例示したが、設備機器異常管理システムを構成する設備機器を設置する建物は、商業ビルや店舗、工場等であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０…住宅、１１…設備機器としての空調設備、１２…設備機器としての全館換気設備、１５…設備機器としての給湯器、１６…設備機器としての電動シャッタ装置、１７…設備機器としての電気錠装置、１８…設備機器としての各種家電、２０…設備機器としてのソーラパネル、２１…設備機器としての蓄電池、２２…設備機器としての充電設備、３０…戸別管理装置としてのＨＥＭＳ、ＣＳ…統括管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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