(57)【要約】【課題】盗難の発生を確実に認識させること。【解決手段】端末装置に給電する給電装置であって、給電装置は、前記端末装置と通信する通信部と、前記端末装置に給電する送電部と、前記通信部と前記端末装置との通信の状態、および前記送電部から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御部と、を備える。【選択図】図４
2018125645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に給電する給電装置であって、
前記端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置に給電する送電部と、
前記通信部と前記端末装置との通信の状態、および前記送電部から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御部と、
を備える
給電装置。
【請求項２】
音または光によって自装置の周囲に前記盗難の発生を報知する報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記報知部を介して前記盗難の発生を報知する
請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
周囲の給電装置に対して前記盗難の発生を報知する周囲報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記周囲報知部を介して前記盗難の発生を報知する
請求項１または請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
通信事業者に対して前記盗難の発生を報知する事業者報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記事業者報知部を介して前記盗難の発生を報知する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記事業者報知部を介して、前記通信事業者に前記端末装置の利用制限を行わせる
請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記事業者報知部を介して、前記端末装置の所有者に対して前記端末装置の位置を前記通信事業者に通知させる
請求項４または請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
端末装置に給電する給電装置に用いられる報知方法であって、
前記端末装置と通信する通信過程と、
前記端末装置に給電する送電過程と、
前記給電装置と前記端末装置との通信の状態、および前記給電装置から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御過程と、
を有する報知方法。
【請求項８】
端末装置と、前記端末装置に給電する給電装置とを含む給電システムであって、
前記端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置に給電する送電部と、
前記通信部と前記端末装置との通信の状態、および前記送電部から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御部と、
を備える
給電システム。
【請求項９】
端末装置に給電する給電装置のコンピュータに、
前記端末装置と通信する通信ステップと、
前記端末装置に給電する送電ステップと、
前記給電装置と前記端末装置との通信の状態、および前記給電装置から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御ステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置、報知方法、給電システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン等の端末装置の公衆充電スタンドが普及しつつある。公衆充電スタンドでは、充電中の端末装置の盗難の可能性がある。
例えば、特許文献１に記載の技術は、携帯電話を用いて入室管理装置と通信して居室に入室した際、携帯電話が居室モードの状態になり、無線通信ユニットが携帯電話と離れていると判断すると携帯電話の使用制限はかかるものの警報を発せず、携帯電話が移動されたと検出した場合のみ、警報を出力するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１９７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば端末装置を遮音性の高い容器等に入れて持ち去られた場合、端末装置の所有者には警報が聞こえず、盗難の発生を認識できないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたもので、盗難の発生を確実に認識させることができる、給電装置、報知方法、給電システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）この発明の一態様は上述した課題を解決するためになされたもので、端末装置に給電する給電装置であって、前記端末装置と通信する通信部と、前記端末装置に給電する送電部と、前記通信部と前記端末装置との通信の状態、および前記送電部から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御部と、を備える
給電装置である。
（２）また、本発明の他の態様は、（１）に記載の端末装置であって、音または光によって自装置の周囲に前記盗難の発生を報知する報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記報知部を介して前記盗難の発生を報知する。
（３）また、本発明の他の態様は、（１）または（２）に記載の端末装置であって、周囲の給電装置に対して前記盗難の発生を報知する周囲報知部をさらに備え、前記制御部は、前記周囲報知部を介して前記盗難の発生を報知する。
（４）また、本発明の他の態様は、（１）から（３）のいずれか１つに記載の端末装置であって、通信事業者に対して前記盗難の発生を報知する事業者報知部をさらに備え、前記制御部は、前記事業者報知部を介して前記盗難の発生を報知する。
（５）また、本発明の他の態様は、（４）に記載の端末装置であって、前記制御部は、前記事業者報知部を介して、前記通信事業者に前記端末装置の利用制限を行わせる。
（６）また、本発明の他の態様は、（１）から（５）のいずれか１つに記載の端末装置であって、前記制御部は、前記事業者報知部を介して、前記端末装置の所有者に対して前記端末装置の位置を前記通信事業者に通知させる。
（７）また、この発明の一態様は上述した課題を解決するためになされたもので、端末装置に給電する給電装置に用いられる報知方法であって、前記端末装置と通信する通信過程と、前記端末装置に給電する送電過程と、前記給電装置と前記端末装置との通信の状態、および前記給電装置から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御過程と、を有する報知方法である。
（８）また、この発明の一態様は上述した課題を解決するためになされたもので、端末装置と、前記端末装置に給電する給電装置とを含む給電システムであって、前記端末装置と通信する通信部と、前記端末装置に給電する送電部と、前記通信部と前記端末装置との通信の状態、および前記送電部から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御部と、を備える給電システムである。
（９）また、この発明の一態様は上述した課題を解決するためになされたもので、端末装置に給電する給電装置のコンピュータに、前記端末装置と通信する通信ステップと、前記端末装置に給電する送電ステップと、前記給電装置と前記端末装置との通信の状態、および前記給電装置から前記端末装置への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難の発生を報知する制御ステップと、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、盗難の発生を確実に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態における給電装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における端末装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
【図６】第２の実施形態における給電装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図７】第２の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
【図９】第３の実施形態における給電装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１０】第３の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
【図１２】第４の実施形態における給電装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１３】第４の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における給電システムＳｙｓ１の構成の一例を示す概略図である。
給電システムＳｙｓ１は、給電装置１と端末装置２−１と端末装置２−２とを含んで構成される。ここで、端末装置２−１と、端末装置２−２とを総称して端末装置２と称する。また、端末装置２−１と端末装置２−２とを特に区別しないときには、端末装置２と称する。端末装置２は、例えば、ユーザが利用するスマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣ等の携帯可能な電子機器である。給電装置１は、給電台と、該給電台を支持する給電スタンド１０とから構成される。給電台には、送電部１１が含まれる。給電装置１は、給電台を介して、有線（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ））または無線で端末装置２に電力ＰＷを供給する。また、給電装置１は、例えば給電台を介して、端末装置２と有線または無線により通信ＣＭを行う。
【００１１】
図２は、第１の実施形態における給電装置１の構成の一例を示す概略ブロック図である。図示するように、給電装置１は、送電部１１と、通信部１２と、検出部１３と、ＣＰＵ１４とを含んで構成される。
送電部１１は、端末装置２に供給する電力を送電する。
通信部１２は、端末装置２と通信する。通信部１２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等を利用して端末装置２と通信する。また、通信部１２は、端末装置２との通信状態を判定する。
検出部１３は、給電対象の端末装置が給電台に接触（近接）しているか否かを検出する。
ＣＰＵ１４は、給電装置１を制御する。また、ＣＰＵ１４は、盗難情報を生成し、該盗難情報を端末装置２に対して報知する。具体的には、ＣＰＵ１４は、端末装置２−１の盗難情報を生成し、該盗難情報を端末装置２−２に報知する。つまり、給電装置１は、端末装置２−１に対する盗難情報を、他の端末装置２−２に対して報知する。また、ＣＰＵ１４は、接続された給電対象の端末装置２が所定の手順で取り除かれたか否かを検出する。
【００１２】
ここで、所定の手順とは、例えば端末装置２上でユーザが給電終了の操作等を行うことである。このとき、端末装置２は、給電装置１と所定の通信を行い、給電装置１は該所定の通信により、所定の手順で取り除かれたか否かを検出してもよい。
また、このとき、所定の手順を実施するまで端末装置２の操作が行えないようにする、いわゆるロック画面表示を、充電開始時に端末装置２に表示させ、端末装置２のユーザ以外には端末装置２に対する操作が行えない状態にしてもよい。これにより、端末装置２の盗難の発生をより確実に防止することができる。
【００１３】
図３は、第１の実施形態における端末装置２の構成の一例を示す概略ブロック図である。
端末装置２は、通信部２１と、受電部２２と、制御部２３と、を含んで構成される。
通信部２１は、給電装置１と通信する。通信部２１は、例えば、ＢＬＥを利用して給電装置１と通信する。
制御部２３は、端末装置２を制御する。また、制御部２３は、給電装置１から報知された他の端末装置２に対する盗難情報をユーザ（所有者）に通知する。
【００１４】
図４は、第１の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、検出部１３は、送電部１１に給電対象の端末装置２が接触（あるいは近接）したか否かのサーチ（検出）を開始する。そして、ステップＳ１０３の処理を実行する。ここで、検出部１３は、例えば、送電部１１におけるインピーダンスの変化を検出可能なセンサ、近接センサ、赤外線センサ、接触センサ等のセンサである。
ステップＳ１０３において、給電装置１は、検出部１３により端末装置２の接触（近接）が検出された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理を実行する。一方、給電装置１は、検出部１３により端末装置２の接触が検出されない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を再度実行する。
【００１５】
ステップＳ１０５において、通信部１２は、端末装置２と通信ネゴシエーションを開始する。
ステップＳ１０７において、通信部１２は、検出部１３により検出された端末装置が給電対象の端末装置２であるか否かを該通信ネゴシエーションにおける種々の情報により判定する。給電装置１は、給電可能な端末装置２である場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理を実施する。一方、給電装置１は、給電不可能な端末装置２である場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を再度実行する。
【００１６】
ステップＳ１０９において、送電部１１は、検出部１３により検出された端末装置２に給電を開始する。また、通信部１２は、端末装置２と通信リンクを確立し、所定間隔での通信を開始する。
ステップＳ１１１において、ＣＰＵ１４は、端末装置２との通信状態を判定する。具体的には、例えばＣＰＵ１４は、通信部１２による給電中の所定間隔の通信が遮断されていないか否か（すなわち、通信状態が良好であるか否か）、あるいは送電部１１による給電のインピーダンスが変化していないか否か（すなわち、給電状態が良好であるか否か）を判定することで、端末装置２との接続状態を判定する。給電装置１は、端末装置２との接続状態に問題がない場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１３の処理を実行する。一方、給電装置１は、端末装置２との接続状態に問題がある場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１５の処理を実行する。
【００１７】
ステップＳ１１３において、ＣＰＵ１４は、所定の手順による端末装置２への給電終了操作、または所定量、所定時間の端末装置２への給電が完了したことを示す給電完了信号が検出されたか否かを判定する。ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出しない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理を再度実行する。一方、ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１７の処理を実行する。
ステップＳ１１５において、ＣＰＵ１４は、盗難情報を生成し、該盗難情報を盗難にあった端末装置２以外の他の端末装置２に対して通知する。そして、報知処理を終了する。
【００１８】
なお、ステップＳ１１１における通信状態の判定において、ユーザが端末装置２に予めアプリケーション等をインストールしておき、ユーザによる該アプリケーションでの端末装置２の画面操作により所定の手順で取り除かれたか否かを判定してもよいし、給電装置１に対するパスワード入力やスイッチ操作等により所定の手順で取り除かれたか否かを判定してもよい。また、給電装置１、または端末装置２において、端末装置２のユーザの顔や指紋等の認証機能を有し、該認証により端末装置２のユーザと判定するときには、所定の手順で取り除かれたと判定してもよいし、端末装置２を給電装置１から取り除くときの持ち上げる方向、速度（端末装置２を取り除く速度や端末装置２を持ち上げる速度等）等を予め設定しておき、設定通りの動作が行われたときに所定の手順で取り除かれたと判定してもよい。このような構成により、設定操作等のユーザの負担を軽減させることができる。
【００１９】
ステップＳ１１７において、ＣＰＵ１４は、送電部１１による端末装置２への給電を停止させて、送電を終了させる。
ステップＳ１１９において、ＣＰＵ１４は、端末装置２に対して充電完了を通知する。そして、報知処理を終了する。
【００２０】
なお、ステップＳ１１１における通信状態の判定と、給電状態の判定とは、いずれか一方のみを行ってもよい。
【００２１】
このように、第１の実施形態によれば、端末装置２に給電する給電装置１であって、給電装置１は、端末装置２と通信する通信部１２と、端末装置２に給電する送電部１１と、通信部１２と端末装置２との通信の状態、および送電部１１から端末装置２への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定した場合に盗難を報知する制御部（ＣＰＵ１４）と、を備える。
【００２２】
このような構成により、ユーザに盗難の発生を確実に認識させることができる。
【００２３】
なお、ステップＳ１１３において、端末装置２に所定量、所定時間の給電が完了したことを表す給電完了信号が検出され、且つ、所定の手順での給電終了操作や給電完了信号が検出されていない場合、ステップＳ１１９の後に引き続き、所定の手順による端末装置２での給電終了操作または給電完了信号が検出されるまでステップＳ１１１の判定を行ってもよい、この場合、判定結果として通信状態または送電状態に問題があると判定された場合にはステップＳ１１５の処理を行ってもよい。
【００２４】
なお、ステップＳ１１５において、盗難にあった端末装置２（自端末装置）以外の他の端末装置２に盗難情報を通知（報知）する場合一例について説明したが、ステップＳ１１５において、自端末装置を含む給電装置１に接続する端末装置２に対して盗難情報を通知してもよいし、自端末装置以外の給電装置１を管理可能な管理端末に対して盗難情報を通知してもよい。
また、盗難情報を通知する場合の一例について説明したが、端末装置２が適切な手順（所定の手順）で取り除かれなかったと判定したときに、適切な手順での取り除き方を、自端末装置を含むすべての端末装置２や、自端末装置以外の他の端末装置２に対して通知してもよい。
このような構成により、適切な手順で取り除くことを通知したり、盗難に対する注意喚起したりすることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
給電システムＳｙｓ２は、給電装置１Ａと端末装置２とを含んで構成される。給電装置１Ａは、給電台と、該給電台を支持する給電スタンド１０と、報知部１５とから構成される。給電台には、送電部１１が含まれる。給電装置１Ａは、給電台を介して端末装置２に電力ＰＷを供給する。また、給電装置１Ａは、例えば給電台を介して、端末装置２と通信する。報知部１５は、例えば、スピーカ、発光素子、電光掲示装置、液晶ディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等）などの出力装置である。報知部１５は、給電装置１Ａの周囲に対して盗難を報知する。
【００２６】
図６は、第２の実施形態における給電装置１Ａの構成の一例を示す概略ブロック図である。図示するように、給電装置１Ａは、送電部１１と、通信部１２と、検出部１３と、ＣＰＵ１４と、報知部１５とを含んで構成される。
送電部１１、通信部１２、検出部１３、ＣＰＵ１４の構成は、第１の実施形態と同様であるため、異なる部分を中心に説明する。
報知部１５は、盗難の発生を報知する。例えば、スピーカから音を出力したり、光源を発光させたり、電光掲示装置や各種ディスプレイで文字や画像を表示したりすることで給電装置１Ａの周囲に対して盗難の発生を報知する。
【００２７】
図７は、第２の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において、検出部１３は、送電部１１に給電対象の端末装置２が接触（あるいは近接）したか否かのサーチ（検出）を開始する。そして、ステップＳ２０３の処理を実行する。
ステップＳ２０３において、給電装置１Ａは、検出部１３により端末装置２の接触（近接）が検出された場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５の処理を実行する。一方、給電装置１Ａは、検出部１３により端末装置２の接触が検出されない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理を再度実行する。
【００２８】
ステップＳ２０５において、通信部１２は、端末装置２と通信ネゴシエーションを開始する。
ステップＳ２０７において、通信部１２は、検出部１３により検出された端末装置が給電対象の端末装置２であるか否かを該通信ネゴシエーションにおける種々の情報により判定する。給電装置１Ａは、給電可能な端末装置２である場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０９の処理を実施する。一方、給電装置１Ａは、給電不可能な端末装置２である場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理を再度実行する。
【００２９】
ステップＳ２０９において、送電部１１は、検出部１３により検出された端末装置２に給電を開始する。また、通信部１２は、端末装置２と通信リンクを確立し、所定間隔での通信を開始する。
ステップＳ２１１において、通信部１２は、端末装置２との通信状態を判定する。具体的には、通信部１２は、送電部１１による給電中の所定間隔の通信が遮断されていないか否か（すなわち、通信状態が良好であるか否か）、あるいは送電部１１による給電のインピーダンスが変化していないか否か（すなわち、給電状態が良好であるか否か）を判定することで、端末装置２との接続状態を判定する。給電装置１Ａは、端末装置２との接続状態に問題がない場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、ステップＳ２１３の処理を実行する。一方、給電装置１Ａは、端末装置２との接続状態に問題がある場合（Ｓ２１１：ＮＯ）、ステップＳ２１５の処理を実行する。
【００３０】
ステップＳ２１３において、ＣＰＵ１４は、所定の手順による端末装置２への給電終了操作、または所定量、所定時間の端末装置２への給電が完了し、給電が完了したことを表す給電完了信号が検出されたか否かを判定する。ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出しない場合（Ｓ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理を再度実行する。一方、ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出した場合（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、ステップＳ２１７の処理を実行する。
ステップＳ２１５において、ＣＰＵ１４は、盗難情報を生成し、該盗難情報を報知部１５を介して給電装置１Ａの周囲に対して、例えば、スピーカからの音の出力により報知する。そして、報知処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ２１７において、ＣＰＵ１４は、送電部１１による端末装置２への給電を停止させて、送電を終了させる。
ステップＳ２１９において、ＣＰＵ１４は、端末装置２に対して充電完了を通知する。そして、報知処理を終了する。
【００３２】
なお、ステップＳ２１１における通信状態の判定と、給電状態の判定とは、いずれか一方のみを行ってもよい。
【００３３】
このように、第２の実施形態によれば、端末装置２に給電する給電装置１Ａであって、給電装置１Ａは、端末装置２と通信する通信部１２と、端末装置２に給電する送電部１１と、通信部１２と端末装置２との通信の状態。および送電部１１から端末装置２への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定された場合に盗難を報知する制御部（ＣＰＵ１４）と、を備える。また、報知部１５は、音または光によって自装置の周囲に前記盗難の発生を報知する。
【００３４】
このような構成により、ユーザに盗難の発生を確実に認識させることができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
給電システムＳｙｓ３は、給電装置１Ｂと端末装置２とを含んで構成される。給電装置１Ｂは、給電台と、該給電台を支持する給電スタンド１０と、報知部１５と、周囲報知部１６とから構成される。給電台には、送電部１１が含まれる。給電装置１Ｂは、給電台を介して端末装置２に電力ＰＷを供給する。また、給電装置１Ｂは、例えば給電台を介して、端末装置２と通信する。報知部１５は、例えば、スピーカ、発光素子、ディスプレイ、電光掲示装置などの出力装置である。報知部１５は、給電装置１Ｂの周囲に対して盗難を報知する。周囲報知部１６は、周囲の給電装置と通信する。周囲報知部１６は、自給電装置１Ｂにおいて盗難が発生したことを周囲の給電装置に対して報知する。
【００３６】
図９は、第３の実施形態における給電装置１Ｂの構成の一例を示す概略ブロック図である。図示するように、給電装置１Ｂは、送電部１１と、通信部１２と、検出部１３と、ＣＰＵ１４と、報知部１５と、周囲報知部１６とを含んで構成される。
送電部１１、通信部１２、検出部１３、ＣＰＵ１４、報知部１５の構成は、第２の実施形態と同様であるため、異なる部分を中心に説明する。
周囲報知部１６は、盗難の発生を周囲の給電装置に対して報知する。周囲報知部１６は、給電装置１Ｂの周囲の給電装置に対して給電装置１Ｂにおいて発生した盗難情報を報知する。また、周囲報知部１６は、周囲の給電装置（他の給電装置）から盗難情報が報知されると、給電装置１Ｂの報知部１５により盗難の発生を報知する。
【００３７】
図１０は、第３の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０１において、検出部１３は、送電部１１に給電対象の端末装置２が接触（あるいは近接）したか否かのサーチ（検出）を開始する。そして、ステップＳ３０３の処理を実行する。
ステップＳ３０３において、給電装置１Ｂは、検出部１３により端末装置２の接触（近接）が検出された場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０５の処理を実行する。一方、給電装置１Ｂは、検出部１３により端末装置２の接触が検出されない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０１の処理を再度実行する。
【００３８】
ステップＳ３０５において、通信部１２は、端末装置２と通信ネゴシエーションを開始する。
ステップＳ３０７において、通信部１２は、検出部１３により検出された端末装置が給電対象の端末装置２であるか否かを該通信ネゴシエーションにおける種々の情報により判定する。給電装置１Ｂは、給電可能な端末装置２である場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ステップＳ３０９の処理を実施する。一方、給電装置１Ｂは、給電不可能な端末装置２である場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、ステップＳ３０１の処理を再度実行する。
【００３９】
ステップＳ３０９において、送電部１１は、検出部１３により検出された端末装置２に給電を開始する。また、通信部１２は、端末装置２と通信リンクを確立し、所定間隔での通信を開始する。
ステップＳ３１１において、通信部１２は、端末装置２との通信状態を判定する。具体的には、通信部１２は、送電部１１による給電中の所定間隔の通信が遮断されていないか否か（すなわち、通信状態が良好であるか否か）、あるいは送電部１１による給電のインピーダンスが変化していないか否か（すなわち、給電状態が良好であるか否か）を判定することで、端末装置２との接続状態を判定する。給電装置１Ｂは、端末装置２との接続状態に問題がない場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、ステップＳ３１３の処理を実行する。一方、給電装置１Ｂは、端末装置２との接続状態に問題がある場合（Ｓ３１１：ＮＯ）、ステップＳ３１５の処理を実行する。
【００４０】
ステップＳ３１３において、ＣＰＵ１４は、所定の手順による端末装置２への給電終了操作、または所定量、所定時間の端末装置２への給電が完了し、該給電が完了したことを表す給電完了信号が検出されたか否かを判定する。ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出しない場合（Ｓ３１３：ＮＯ）、ステップＳ３１１の処理を再度実行する。一方、ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出した場合（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、ステップＳ３１７の処理を実行する。
ステップＳ３１５において、ＣＰＵ１４は、盗難情報を生成し、該盗難情報を、周囲報知部１６を介して給電装置１Ｂの周囲の給電装置に対して報知する。
【００４１】
ステップＳ３１７において、報知部１５は、他の給電装置（周囲の給電装置）から盗難情報が報知されると、給電装置１Ｂの周囲に対して該盗難情報を、例えばスピーカから音を出力することにより報知する。そして、報知処理を終了する。
ステップＳ３１９において、ＣＰＵ１４は、送電部１１による端末装置２への給電を停止させて、送電を終了させる。
ステップＳ３２１において、ＣＰＵ１４は、端末装置２に対して充電完了を通知する。そして、報知処理を終了する。
【００４２】
なお、ステップＳ３１１における通信状態の判定と、給電状態の判定とは、いずれか一方のみを行ってもよい。
【００４３】
このように、第３の実施形態によれば、端末装置２に給電する給電装置１Ｂであって、給電装置１Ｂは、端末装置２と通信する通信部１２と、端末装置２に給電する送電部１１と、通信部１２と端末装置２との通信の状態、および送電部１１から端末装置２への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定された場合に盗難を報知する制御部（ＣＰＵ１４）と、を備える。また、周囲報知部１６は、周囲の給電装置に対して前記盗難の発生を報知し、制御部（ＣＰＵ１４）は、周囲報知部１６を介して盗難の発生を報知する。
このような構成により、ユーザに盗難の発生を確実に認識させることができる。また、自装置の近くの給電装置で盗難が発生したことをユーザに認識させることができるため、新たな盗難の発生に対して注意を払うことができる。
【００４４】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態における給電システムの構成の一例を示す概略図である。
給電システムＳｙｓ４は、給電装置１Ｃと端末装置２とを含んで構成される。給電装置１Ｃは、給電台と、該給電台を支持する給電スタンド１０と、報知部１５と、事業者通知部１７とから構成される。給電台には、送電部１１が含まれる。給電装置１Ｃは、給電台を介して端末装置２に電力ＰＷを供給する。また、給電装置１Ｃは、例えば給電台を介して、端末装置２と通信する。報知部１５は、例えば、スピーカ、発光素子、ディスプレイ、電光掲示装置などの出力装置である。報知部１５は、給電装置１Ｃの周囲に対して盗難を報知する。事業者通知部１７は、通信事業者と通信する。事業者通知部１７は、自給電装置１Ｃにおいて盗難が発生したことを通信事業者に対して通知する。通知を受けた通信事業者は、盗難にあった端末装置２の利用を制限する。
【００４５】
図１２は、第４の実施形態における給電装置１Ｃの構成の一例を示す概略ブロック図である。図示するように、給電装置１Ｂは、送電部１１と、通信部１２と、検出部１３と、ＣＰＵ１４と、報知部１５と、事業者通知部１７とを含んで構成される。
送電部１１、通信部１２、検出部１３、ＣＰＵ１４、報知部１５の構成は、第２の実施形態と同様であるため、異なる部分を中心に説明する。
事業者通知部１７は、盗難の発生を、盗難にあった端末装置２の通信事業者に対して通知する。
【００４６】
図１３は、第４の実施形態における報知処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０１において、検出部１３は、送電部１１に給電対象の端末装置２が接触（あるいは近接）したか否かのサーチ（検出）を開始する。そして、ステップＳ４０３の処理を実行する。
ステップＳ４０３において、給電装置１Ｃは、検出部１３により端末装置２の接触（近接）が検出された場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ４０５の処理を実行する。一方、給電装置１Ｃは、検出部１３により端末装置２の接触が検出されない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、ステップＳ４０１の処理を再度実行する。
【００４７】
ステップＳ４０５において、通信部１２は、端末装置２と通信ネゴシエーションを開始する。
ステップＳ４０７において、通信部１２は、検出部１３により検出された端末装置が給電対象の端末装置２であるか否かを該通信ネゴシエーションにおける種々の情報により判定する。給電装置１Ｃは、給電可能な端末装置２である場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、ステップＳ４０９の処理を実施する。一方、給電装置１Ｃは、給電不可能な端末装置２である場合（Ｓ４０７：ＮＯ）、ステップＳ４０１の処理を再度実行する。
【００４８】
ステップＳ４０９において、送電部１１は、検出部１３により検出された端末装置２に給電を開始する。また、通信部１２は、端末装置２と通信リンクを確立し、所定間隔での通信を開始する。
ステップＳ４１１において、通信部１２は、端末装置２との通信状態を判定する。具体的には、通信部１２は、送電部１１による給電中の所定間隔の通信が遮断されていないか否か（すなわち、通信状態が良好であるか否か）、あるいは送電部１１による給電のインピーダンスが変化していないか否か（すなわち、給電状態が良好であるか否か）を判定することで、端末装置２との接続状態を判定する。給電装置１Ｃは、端末装置２との接続状態に問題がない場合（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、ステップＳ４１３の処理を実行する。一方、給電装置１Ｃは、端末装置２との接続状態に問題がある場合（Ｓ４１１：ＮＯ）、ステップＳ４１５の処理を実行する。
【００４９】
ステップＳ４１３において、ＣＰＵ１４は、所定の手順による端末装置２への給電終了操作、または所定量、所定時間の端末装置２への給電が完了し、該給電が完了したことを表す給電完了信号が検出されたか否かを判定する。ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出しない場合（Ｓ４１３：ＮＯ）、ステップＳ４１１の処理を再度実行する。一方、ＣＰＵ１４は、給電終了操作または給電完了信号を検出した場合（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、ステップＳ４１７の処理を実行する。
ステップＳ４１５において、ＣＰＵ１４は、盗難情報を生成し、該盗難情報を、事業者通知部１７を介して端末装置２の通信事業者に対して通知する。ここで、通信事業者に通知される盗難情報には、端末装置２の識別情報が含まれる。
【００５０】
ステップＳ４１７において、事業者通知部１７を介して盗難情報が通知された通信事業者は、該盗難情報に含まれる端末装置２の識別情報に基づいて、該端末装置２の利用を制限する。そして報知処理を終了する。
ステップＳ４１９において、ＣＰＵ１４は、送電部１１による端末装置２への給電を停止させて、送電を終了させる。
ステップＳ４２１において、ＣＰＵ１４は、端末装置２に対して充電完了を通知する。そして、報知処理を終了する。
【００５１】
なお、ステップＳ４１１における通信状態の判定と、給電状態の判定とは、いずれか一方のみを行ってもよい。
【００５２】
このように、第４の実施形態によれば、端末装置２に給電する給電装置１Ｃであって、給電装置１Ｃは、端末装置２と通信する通信部１２と、端末装置２に給電する送電部１１と、通信部１２と端末装置２との通信の状態、および送電部１１から端末装置２への給電の状態の、少なくともいずれか一方が異常であると判定された場合に盗難を報知する制御部（ＣＰＵ１４）と、を備える。
また、給電装置１Ｃは、通信事業者に対して盗難の発生を報知する事業者報知部（事業者通知部１７）をさらに備え、制御部（ＣＰＵ１４）は、事業者報知部（事業者通知部１７）を介して盗難の発生を報知する。また、制御部（ＣＰＵ１４）は、事業者報知部（事業者通知部１７）を介して、通信事業者に端末装置２の利用制限を行わせる。
また、制御部（ＣＰＵ１４）は、事業者報知部（事業者通知部１７）を介して、端末装置２の所有者に対して端末装置２の位置を通信事業者に通知させる。
【００５３】
このような構成により、ユーザに盗難の発生を確実に認識させることができる。また、端末装置が盗難にあった場合であっても、通信事業者による端末装置２の利用制限を行うことができる。
【００５４】
なお、通信事業者による利用制限の代わりに、通信事業者によって端末装置２の初期化などを行ってもよい。
また、盗難情報を通知された通信事業者は、該盗難情報に含まれる端末装置２の識別情報に基づいて、該端末装置２の位置情報を、該端末装置２の所有者に対して通知してもよい。
【００５５】
なお、上述した各実施形態において、給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１ＣがＢＬＥを利用して端末装置２と通信する一例について説明したが、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの他の無線通信技術を利用してもよい。
また、給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、ＢＬＥ等の無線通信技術とは異なる通信技術、例えばＬＴＥなどを同時に利用して他の給電装置や通信事業者サーバ装置等のネットワーク機器と通信してもよい。
【００５６】
なお、上述した各実施形態において、端末装置２がＢＬＥを利用して給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃと通信する一例について説明したが、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの他の無線通信技術を利用してもよい。
また、端末装置２は、ＢＬＥ等の無線通信技術とは異なる通信技術、例えばＬＴＥや無線ＬＡＮなどを同時に利用して他の給電装置や通信事業者サーバ装置等のネットワーク機器と通信してもよい。
【００５７】
なお、上述した各実施形態において、端末装置２と給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃとが有線接続され、給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃが有線で端末装置２に給電する場合、給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、有線で端末装置２と通信してもよい。この場合、検出部１３は、端末装置２が有線接続されたか否かを検出すればよい。
【００５８】
なお、上述した各実施形態のうちのいずれかの実施形態を組み合わせてもよいし、各実施形態に記載の各変形例と他の実施形態とを組み合わせてもよい。
【００５９】
なお、上述した実施形態における給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの一部、または全部を、例えば、コンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６１】
また、上述した実施形態における給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。給電装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００６２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓｙｓ１，Ｓｙｓ２，Ｓｙｓ３，Ｓｙｓ４・・・給電システム、１、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・給電装置、２、２−１、２−２・・・端末装置、１０・・・給電スタンド、１１・・・送電部、１２・・・通信部、１３・・・検出部、１４・・・ＣＰＵ、１５・・・報知部、１６・・・周囲報知部、１７・・・事業者通知部、２１・・・通信部、２２・・・受電部、２３・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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