(57)【要約】【課題】  軸方向寸法を短くできる内燃機関用リンク機構のアクチュエータを提供する。【解決手段】  モータ出力軸28を支持する軸受部32の一部が、モータ出力軸28の軸方向でロータ30とオーバーラップする。【選択図】  図３
2018048596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで内燃機関用リンク機構の姿勢を変更するモータ出力軸と、
前記モータ出力軸の径方向外側に位置して外周に複数の永久磁石を有する筒部と、前記筒部と前記モータ出力軸を連結する底部と、を有するロータと、
前記ロータの外周面と対向し、コイルを有するステータと、
前記ステータを支持するモータケーシングと、
一部または全部が前記筒部の径方向内側に位置し、前記モータ出力軸を前記モータケーシングに対して回転可能に支持する軸受部と、
を有する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記軸受部は、複列の転動体を有する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記軸受部は、前記筒部の径方向内側に位置し、前記モータケーシングおよび前記モータ出力軸間をシールするシールを有する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記シールは、前記モータ出力軸の軸方向で前記複数の転動体の両側にあり、
前記両シール間の空間にグリスを封入した内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項３に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記シールは、前記モータ出力軸の軸方向で前記軸受部の前記内燃機関用リンク機構と反対側の端部にあり、
前記軸受部は、前記モータ出力軸の軸方向で前記内燃機関用リンク機構側の端部が開口する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記モータ出力軸の外周面を前記転動体の転動面とした内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項７】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記モータ出力軸の外周に前記軸受部の内輪を固定した内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項８】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記複列の転動体のうち、前記モータ出力軸の軸方向で前記内燃機関用リンク機構と反対側の転動体はローラである内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記アクチュエータの重心は、前記モータ出力軸の軸方向で前記軸受部の両端間の範囲内にある内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項９に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記アクチュエータの重心は、前記モータ出力軸の軸方向で前記軸受部の中央よりも前記ローラ側に位置する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１１】
請求項８に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記複列の転動体のうち、前記モータ出力軸の軸方向で前記内燃機関用リンク機構側の転動体はボールである内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記軸受部は、前記モータ出力軸の軸方向で前記複数の転動体よりも前記内燃機関用リンク機構と反対側に、前記筒部の径方向内側に位置し前記モータケーシングおよび前記モータ出力軸間をシールするシールを有する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項２に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記モータ出力軸は、前記軸受部のみで前記モータケーシングに保持される内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記アクチュエータは、内燃機関に取り付けられ、
前記内燃機関用リンク機構は、姿勢を変更することで前記内燃機関のピストンのストローク量を可変とする可変圧縮比機構である内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１５】
内燃機関用リンク機構の姿勢を変化させる制御軸を回転させる内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
電動モータのモータ出力軸の回転速度を減速して前記制御軸に伝達する減速機と、
前記モータ出力軸を回転可能に支持する軸受部と、
前記減速機を支持するハウジングと、
外周に複数の永久磁石を有する筒部と、前記筒部と前記モータ出力軸を連結する底部と、を有するロータと、
前記ハウジングに固定され、前記ロータを囲むモータケーシングと、
前記モータケーシングの内周側に固定され、前記モータ出力軸の径方向で前記永久磁石と対向し、コイルを有するステータと、
を備え、
前記ハウジングおよび／または前記モータケーシングは、前記軸受部の径方向外側に環状空間を有し、
前記ロータの筒部の一部または全部が前記環状空間内に位置する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、
前記環状空間は、前記モータケーシングの内部にある内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用リンク機構のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関用リンク機構と連結する制御リンクを駆動する制御軸を有し、電動モータのモータ出力軸の回転速度を減速して制御軸に伝達する内燃機関用リンク機構のアクチュエータが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-145647号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、軸方向寸法を短くできる内燃機関用リンク機構のアクチュエータの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態における内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、モータ出力軸を支持する軸受部の一部または全部が、モータ出力軸の軸方向でロータとオーバーラップする。
【発明の効果】
【０００６】
よって、本発明にあっては、軸方向寸法を短くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータを備えた内燃機関の概略図である。
【図２】実施形態１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの側面図である。
【図３】図２のS3-S3線矢視断面図である。
【図４】実施形態１の電動モータ22の要部拡大図である。
【図５】実施形態１の電動モータ22の分解斜視断面図である。
【図６】実施形態２の電動モータ22の要部拡大図である。
【図７】実施形態３の電動モータ22の要部拡大図である。
【図８】実施形態４の電動モータ22の要部拡大図である。
【図９】実施形態５の電動モータ22の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータを備えた内燃機関の概略図である。基本的な構成は、特開2011-169251号公報の図１に記載されたものと同じであるため、簡単に説明する。
ピストン1は、内燃機関（ガソリンエンジン）におけるシリンダブロックのシリンダ内を往復運動する。ピストン1には、ピストンピン2を介してアッパリンク3の上端が回転可能に連結する。アッパリンク3の下端には、連結ピン6を介してロアリンク5が回転可能に連結する。ロアリンク5には、クランクピン4aを介してクランクシャフト4が回転可能に連結する。ロアリンク5には、連結ピン8を介して第１制御リンク7の上端部が回転可能に連結する。第１制御リンク7の下端部は、複数のリンクを有する連結機構9と連結する。連結機構9は、第１制御軸10、第２制御軸11、第２制御リンク12およびアームリンク13を有する。第１制御軸10は、内燃機関内部の気筒列方向に延在するクランクシャフト4と平行に延在する。第１制御軸10は、第１ジャーナル部10a、制御偏心軸部10b、偏心軸部10c、第１アーム部10dおよび第２アーム部10eを有する。第１ジャーナル部10aは、内燃機関本体に回転可能に支持されている。制御偏心軸部10bは、第１制御リンク7の下端部と回転可能に連結する。偏心軸部10cは、第２制御リンク12の一端部12aと回転可能に連結する。第１アーム部10dの一端は、第１ジャーナル部10aと連結する。第１アーム部10dの他端は、制御偏心軸部10bと連結する。制御偏心軸部10bは、第１ジャーナル部10aに対して所定量偏心した位置にある。第２アーム部10eの一端は、第１ジャーナル部10aと連結する。第２アーム部10eの他端は、偏心軸部10cと連結する。偏心軸部10cは、第１ジャーナル部10aに対して所定量偏心した位置にある。第２制御リンク12の他端部12bは、アームリンク13の一端が回転可能に連結する。アームリンク13の他端は、第２制御軸11と連結する。アームリンク13と第２制御軸11は相対移動しない。第２制御リンク12はレバー状の部品である。偏心軸部10cと連結する一端部12aは、略直線状の部品である。一方、アームリンク13と連結する他端部12bは、湾曲状の部品である。第２制御軸11は、内燃機関用リンク機構のアクチュエータの一部である波動歯車型減速機（減速機）21（図３参照）を介して電動モータ22（図３参照）から伝達されたトルクによって回転位置を変更する。第２制御軸11の回転位置が変わると、第２制御リンク12の姿勢が変化して第１制御軸10が回転し、第１制御リンク7の下端部の位置を変更する。これにより、ロアリンク5の姿勢が変化し、ピストン１のシリンダ内部におけるストローク位置やストローク量が変化する。つまり、実施形態１の内燃機関用リンク機構は、姿勢を変更することでピストン1のストローク量を可変とする可変圧縮比機構である。
【０００９】
図２は実施形態１の内燃機関用リンク機構のアクチュエータの側面図、図３は図２のS3-S3線矢視断面図、図４は電動モータ22の要部拡大図、図５は電動モータ22の分解斜視断面図である。内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、ハウジング20、波動歯車型減速機21および電動モータ22を有する。以下、第２制御軸11の軸方向にx軸を設定し、波動歯車型減速機21の側から電動モータ22の側へ向かう方向をx軸正方向とする。また、x軸の放射方向を径方向、x軸周りの方向を周方向という。
ハウジング20は、内部に第２制御軸11および波動歯車型減速機21を収容する。ハウジング20は、図外のジャーナル部を介して第２制御軸11を回転可能に支持する。ハウジング20は、内燃機関に取り付けられている。
波動歯車型減速機21は、ハーモニックドライブ（登録商標）型の減速機である。波動歯車型減速機21は、可撓性外歯車23、内歯車24および波動発生器26を有する。可撓性外歯車23は、撓み変形可能な薄肉カップ状の金属弾性体の部品である。可撓性外歯車23は、外周に複数の外歯23aを有する。また、可撓性外歯車23は、複数のボルト25を有する。ボルト25は、カップリング50の雌ねじ部50aとのねじ結合により、可撓性外歯車23をカップリング50に固定する。カップリング50は、第２制御軸11のx軸正方向端に固定されている。カップリング50は、偏心吸収機能を持つ。内歯車24は、剛体リング状の部品である。内歯車24は、複数のボルト37（図２参照）によりハウジング20に締結固定されている。内歯車24は内周に外歯23aと噛み合う複数の内歯24aを有する。波動発生器26は、楕円状カムの外周に薄肉のボールベアリングを嵌めた部品である。波動発生器26は、モータ出力軸28のx軸負方向端28aに固定され、モータ出力軸28と一体に回転する。波動発生器26の外周面は、可撓性外歯車23の内周面に沿って摺動する。内歯車24の内歯24aの歯数は、可撓性外歯車23の外歯23aの歯数よりも２歯だけ多い。波動歯車型減速機21は、この歯数差によって減速比が決定され、極めて大きな減速比が得られる。
【００１０】
電動モータ22は、ブラシレスモータである。電動モータ22は、モータ出力軸28、モータケーシング29、ロータ30、ステータ31、軸受部32およびモータコントローラ33を有する。
モータ出力軸28は、第２制御軸11のx軸正方向側に位置する。モータ出力軸28は、第２制御軸11と同軸である。
モータケーシング29は、モータ収容部34およびコントローラ収容部35を有する。モータ収容部34は、内部にモータ出力軸28の一部、ロータ30、ステータ31および軸受部32を収容する。モータ収容部34は、筒部34a、底部34b、軸受支持部34cおよびフランジ部34dを有する。筒部34aは、略円筒状の部品である。筒部34aのx軸正方向端には、複数の雌ねじ部36が径方向外側に突出する。底部34bは、筒部34aのx軸負方向端を閉塞する。底部34bの中心は開口する。底部34bの開口にはモータ出力軸28が貫通する。軸受支持部34cは、底部34bの内周縁からx軸正方向へ延びる。軸受支持部34cのx軸方向の長さは、筒部34aのx軸方向の長さよりも短い。フランジ部34bは、筒部34aのx軸負方向端付近の位置から放射状に延びる。フランジ部34bは、複数のボルト穴34eを有する。ボルト穴34eには、ボルト37が貫通する。ボルト37は、内歯車24の雌ねじ部（不図示）とのねじ結合によりモータケーシング29を内歯車24に固定する。
【００１１】
コントローラ収容部35は、内部にモータコントローラ33を収容する。モータコントローラ33は、基板33aに図外のCPUやFET等を表面実装し、コンデンサやインダクタ等を取り付けたものである。コントローラ収容部35は、内部を閉塞する蓋部38を有する。コントローラ収容部35は、図外のボルトおよびボルトが貫通するボルト穴を有する。ボルトは、モータ収容部34の雌ねじ部36とのねじ結合によりコントローラ収容部35をモータ収容部34に固定する。コントローラ収容部35は、コネクタ39を有する。モータコントローラ33は、コネクタ39を経由して図外のバッテリから供給される直流電流をFETのスイッチングによってステータ31の各コイル31bに供給する。基板33aのx軸負方向側であって、モータ出力軸28のx軸正方向端28bと対向する位置には、センサ部33bが取り付けられている。一方、モータ出力軸28のx軸正方向端28bには、レゾルバロータ28dが固定されている。センサ部33bは、レゾルバロータ28dの複歯状ターゲットを検出することにより、モータ出力軸28の回転角度を検出する。
【００１２】
ロータ30は、筒部40および底部41を有する。筒部40は円筒状の部品である。筒部40は、モータ出力軸28およびモータ収容部34の軸受支持部34cの径方向外側に位置する。筒部40は、外周に複数の永久磁石40aを有する。筒部40の一部は、モータ収容部34の軸受支持部34cとx軸方向でオーバーラップする。言い換えると、筒部40の一部は、軸受支持部34cの径方向外側の環状空間34f内に位置する。底部41は、筒部40のx軸正方向端を閉塞する。底部41の中心は開口する。底部41の開口にはモータ出力軸28が貫通する。底部41は、モータ出力軸28のx軸正方向端28b付近の位置と結合する。
ステータ31は、ロータ30の外周面、すなわち、ロータ30の永久磁石40aと径方向に対向する。ステータ31は、ステータコア31aおよびコイル31bを有する。ステータコア31aは、モータ収容部34の筒部34aに固定されている。ステータコア31aは、x軸方向に延びる複数のスロット31cを有する。コイル31bは、複数のスロット31cに挿入されている。
【００１３】
軸受部32は、モータ収容部34に対してモータ出力軸28を回転可能に支持する。軸受部32は、軸受支持部34cの径方向内側に位置する。軸受部32は、複列の転動体としてボール42およびローラ43を有する複列軸受である。ローラ43のx軸負方向側にはローラ43の保持器43aがある。なお、ボール42のx軸方向両側にもボール42の保持器があるが、図示は省略している。ボール42は、軸受部32のx軸負方向側に位置する。ローラ43は、軸受部32のx軸正方向側に位置する。x軸方向におけるローラ43の中央位置は、アクチュエータの重心位置と一致する。軸受部32は、ボール42およびローラ43を支持する外輪44および内輪45を有する。外輪44は、軸受支持部34cの径方向内側に固定されている。外輪44は、ボール42の転動面となる環状の溝部44aを有する。外輪44のx軸方向の長さは、軸受支持部34cのx軸方向の長さと一致する。内輪45は、モータ出力軸28と一体である。つまり、モータ出力軸28の外周面がボール42およびローラ43の転動面となる。モータ出力軸28の外周面は、ボール42の転動面となる環状の溝部28cを有する。
軸受部32は、オイルシール46およびリップシール47を有する。オイルシール46およびリップシール47は、モータ出力軸28および外輪44間をシールする。オイルシール46は、ボール42よりもx軸負方向側であって、外輪44のx軸負方向端に位置する。リップシール47は、ローラ43よりもx軸正方向側であって、外輪44のx軸正方向端に位置する。両シール46,47間の空間、すなわち軸受部32の内部には、グリス48が封入されている。
【００１４】
次に、実施形態１の作用効果を説明する。
従来の内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、モータ出力軸を支持する軸受部がロータの軸方向両側にある。このため、軸方向の寸法が長くなり、レイアウトが不利になる。これに対し、実施形態１では、軸受部32の一部がロータ30の筒部40の径方向内側に位置する。言い換えると、筒部40の一部が軸受部32の径方向外側にある環状空間34f内に位置する。すなわち、軸受部32の一部がロータ30とx軸方向でオーバーラップすることにより、オーバーラップ分だけ上記従来技術よりもx軸方向の寸法を短くできる。この結果、アクチュエータのレイアウト性を向上できる。
軸受部32は、複列の転動体（ボール42およびローラ43）を有する。複列の転動体でモータ出力軸28を支持することにより、単列の転動体の場合と比べてモータ出力軸28をより安定して保持できる。
軸受部32は、モータケーシング29およびモータ出力軸28間をシールするオイルシール46およびリップシール47を有する。両シール46,47を軸受部32と一体化することにより、両シールを軸受部32の外に設けた場合と比べてシール分だけx軸方向の寸法を短くできる。
両シール46,47間の空間にグリス48を封入した。これにより、軸受部32の温度上昇を抑制でき、耐久性を向上できる。
モータ出力軸28の外周面をボール42およびローラ43の転動面とした。すなわち、モータ出力軸28は軸受部32の内輪45を有する。これにより、別途内輪を配置するスペースが不要となるため、その分だけロータ30およびステータ31の径方向寸法を大きくできる。この結果、モータケーシング29の大型化を伴わずに電動モータ22の出力アップが可能である。
【００１５】
軸受部32の転動体のうち、x軸正方向側の転動体をローラ43とした。ローラ（ころ軸受）はボール（玉軸受）よりも負荷能力が大きいため、x軸正方向側の転動体をボールとした場合と比べてモータ出力軸28の支持強度を向上できる。ここで、実施形態１のアクチュエータは内燃機関に取り付けられているため、内燃機関の振動の影響が大きく、ロータ30の振動による軸受部32の摩耗や変形が懸念される。また、モータケーシング29内においてモータ出力軸28は軸受部32により片持ち支持され、ロータ30は軸受部32のx軸正方向側にある。このため、複数の転動体に作用するロータ30のモーメント荷重は、複列の転動体のうちx軸正方向側にある転動体の方がx軸負方向側にある転動体よりも大きくなる。そこで、x軸正方向側にある転動体をボール42よりも負荷能力の大きなローラ43としたことにより、ロータ30の振動に伴う軸受部32の摩耗や変形を抑制できる。
ローラ43よりもx軸正方向側にリップシール47がある。ローラ43のx軸正方向側には保持器がないため、ローラ43は外輪44に対してx軸正方向に移動可能である。ローラ43のx軸正方向側にリップシール47を配置したことにより、ローラ43が軸受部32から脱落するのを防止できる。
x軸方向におけるアクチュエータの重心位置は、ローラ43の中央位置にある。これにより、内燃機関を起振源としてアクチュエータが振動するときの振動中心（重心）を、ボール42よりも負荷能力が大きなローラ43で受けられる。この結果、軸受部32の耐荷重性を向上できる。
軸受部32の転動体のうち、x軸負方向側の転動体をボール42としたため、アキシャル荷重に対応でき、モータ出力軸28の支持安定性を向上できる。
モータ出力軸28は、軸受部32のみでモータケーシング29に保持されている。モータ出力軸28を片持ち構造とすることにより、両持ち構造に比べてx軸方向の寸法を短くできる。
軸受部32の径方向外側の環状空間34fは、モータケーシング29の内部にある。これにより、モータケーシング29にモータ出力軸28、ロータ30、ステータ31、軸受部32およびモータコントローラ33を取り付けたモータASSYとしてハウジング20に組み付け可能である。よって、組み付け性を向上できる。
【００１６】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２を説明する。実施形態２の基本的な構成は実施形態１と同じであるため、実施形態１と異なる部分のみを説明する。
図６は、実施形態２の電動モータ22の要部拡大図である。実施形態２では、軸受部32の内輪45がモータ出力軸28と別体である。また、軸受部32における２つの転動体は、いずれもボール42である。外輪44および内輪45は、２つのボール42に対応する環状の溝部44aおよび溝部45aを有する。実施形態２では、軸受部32の内輪45をモータ出力軸28に固定したため、モータ出力軸28の外周面にボール42の転動面を加工する必要がない。
【００１７】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３を説明する。実施形態３の基本的な構成は実施形態１と同じであるため、実施形態１と異なる部分のみを説明する。
図７は、実施形態３の電動モータ22の要部拡大図である。実施形態３では、軸受部32のx軸正方向端にリップシール49がある。軸受部32のx軸負方向端は開口する。実施形態３では、図外のオイルポンプから波動歯車型減速機21に供給された潤滑油を利用して軸受部32を潤滑可能であるため、潤滑用のグリスが不要となる。
【００１８】
〔実施形態４〕
図８は、実施形態４の電動モータ22の要部拡大図である。実施形態４では、軸受部32の内輪45がモータ出力軸28と別体である点で実施形態３と相違する。実施形態４では、モータ出力軸28の外周面にボール42の転動面を加工する必要がない。
【００１９】
〔実施形態５〕
図９は、実施形態５の電動モータ22の要部拡大図である。実施形態５では、軸受部32における２つの転動体をいずれもボール42とした点で実施形態３と相違する。
【００２０】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、環状空間はハウジングおよび／またはモータケーシングにあればよい。
アクチュエータの重心は、モータ出力軸の軸方向で軸受部の両端間の範囲内にあればよいが、軸受部の中央よりもローラ側に配置するのが耐荷重性向上の観点から好ましい。
【００２１】
以上説明した実施形態から把握し得る技術的思想について、以下に記載する。
内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、その一つの態様において、回転することで内燃機関用リンク機構の姿勢を変更するモータ出力軸と、前記モータ出力軸の径方向外側に位置し、外周に複数の永久磁石を有する筒部と、前記筒部の一端側を閉塞し前記モータ出力軸と固定された底部と、を有するロータと、前記ロータの外周面と対向し、コイルを有するステータと、前記ステータを支持するモータケーシングと、一部または全部が前記筒部の径方向内側に位置し、前記モータ出力軸を前記モータケーシングに対して回転可能に支持する軸受部と、を有する。
より好ましい態様では、上記態様において、前記軸受部は、複列の転動体を有する。
別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記軸受部は、前記筒部の径方向内側に位置し、前記モータケーシングおよび前記モータ出力軸間をシールするシールを有する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記シールは、前記モータ出力軸の軸方向で前記複数の転動体の両側にあり、前記両シール間の空間にグリスを封入した。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記シールは、前記モータ出力軸の軸方向で前記軸受部の前記内燃機関用リンク機構と反対側の端部にあり、前記軸受部は、前記モータ出力軸の軸方向で前記内燃機関用リンク機構側の端部が開口する。
【００２２】
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記モータ出力軸の外周面を前記転動体の転動面とした。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記モータ出力軸の外周に前記軸受部の内輪を固定した。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記複列の転動体のうち、前記モータ出力軸の軸方向で前記内燃機関用リンク機構と反対側の転動体はローラである。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記アクチュエータの重心は、前記モータ出力軸の軸方向で前記軸受部の両端間の範囲内にある。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記アクチュエータの重心は、前記モータ出力軸の軸方向で前記軸受部の中央よりも前記ローラ側に位置する。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記複列の転動体のうち、前記モータ出力軸の軸方向で前記内燃機関用リンク機構側の転動体はボールである。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記軸受部は、前記モータ出力軸の軸方向で前記複数の転動体よりも前記内燃機関用リンク機構と反対側に、前記筒部の径方向内側に位置し前記モータケーシングおよび前記モータ出力軸間をシールするシールを有する内燃機関用リンク機構のアクチュエータ。
【００２３】
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記モータ出力軸は、前記軸受部のみで前記モータケーシングに保持される。
さらに別の好ましい態様では、上記態様のいずれかにおいて、前記アクチュエータは、内燃機関に取り付けられ、前記内燃機関用リンク機構は、姿勢を変更することで前記内燃機関のピストンのストローク量を可変とする可変圧縮比機構である。
また、他の観点から、内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、ある態様において、内燃機関用リンク機構の姿勢を変化させる制御軸を回転させる内燃機関用リンク機構のアクチュエータであって、電動モータのモータ出力軸の回転速度を減速して前記制御軸に伝達する減速機と、前記モータ出力軸を回転可能に支持する軸受部と、前記減速機を支持するハウジングと、外周に複数の永久磁石を有する筒部と、前記筒部の一端側を閉塞し前記モータ出力軸と固定された底部と、を有するロータと、前記ハウジングに固定され、前記ロータを囲むモータケーシングと、前記モータケーシングの内周側に固定され、前記モータ出力軸の径方向で前記永久磁石と対向し、コイルを有するステータと、を備え、前記ハウジングおよび／または前記モータケーシングは、前記軸受部の径方向外側に環状空間を有し、前記ロータの筒部の一部または全部が前記環状空間内に位置する。
好ましくは、上記態様において、前記環状空間は、前記モータケーシングの内部にある。
【符号の説明】
【００２４】
11  第２制御軸
21  波動歯車型減速機（減速機）
22  電動モータ
28  モータ出力軸
29  モータケーシング
30  ロータ
31  ステータ
31b  コイル
32  軸受部
34f  環状空間
40  筒部
40a  永久磁石
41  底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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