(57)【要約】【課題】連続鋳造機における二次冷却の冷却能力を向上させ、水量を増やしたり連続鋳造機の機長を延長したりすることなく、鋳造速度の高速化に対応できるようにする。【解決手段】連続鋳造の二次冷却方法であって、鋳片Ｈを搬送する支持ロール１０同士の間隙に冷却装置３１を設け、冷却装置３１は、鋳片Ｈの表面との間に冷媒の流路を形成するための隙間３４をあけて鋳片Ｈと略平行に設置される冷媒ガイド板３２と、隙間３４に冷媒を供給する冷媒管（給水管３３）を備え、冷媒が非沸騰または核沸騰の領域で鋳片Ｈに接触するように冷却する。【選択図】図８
2018015781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造の二次冷却方法であって、
鋳片を搬送する支持ロール同士の間隙に冷却装置を設け、
前記冷却装置は、前記鋳片の表面との間に冷媒の流路を形成するための隙間をあけて前記鋳片と略平行に設置される冷媒ガイド板と、前記隙間に前記冷媒を供給する冷媒管を備え、
前記隙間に供給された前記冷媒が非沸騰または核沸騰の領域で前記鋳片に接触して当該鋳片を冷却することを特徴とする、連続鋳造の二次冷却方法。
【請求項２】
前記隙間を、０．５ｍｍを超え、且つ下記式（１）を満たすｄ０ｍｍ以下とすることを特徴とする、請求項１に記載の連続鋳造の二次冷却方法。
ｄ０＝３．８３８×１０−４×Ｗ０．４８×（Ｔ＋２７３）０．８０  ・・・（１）
ここで、
ｄ０（ｍｍ）：水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔
Ｗ（Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２）：水量密度
Ｔ（℃）：評価温度
【請求項３】
前記冷媒は、前記冷媒ガイド板に形成された供給口を介して前記隙間に供給され、
前記供給口は、前記鋳片の幅方向に１列に並ぶ複数の孔、または、前記鋳片の幅方向を長手方向とするスリットであることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の連続鋳造の二次冷却方法。
【請求項４】
連続鋳造の二次冷却を行う冷却装置であって、
鋳片を搬送する支持ロール同士の間隙に設けられ、前記鋳片の表面との間に冷媒の流路を形成するための隙間をあけて前記鋳片と略平行に設置される冷媒ガイド板と、前記隙間に前記冷媒を供給する冷媒管を備え、
前記隙間を、０．５ｍｍを超え、且つ下記式（１）を満たすｄ０ｍｍ以下とし、前記隙間に供給された前記冷媒が非沸騰または核沸騰の領域で前記鋳片に接触して当該鋳片を冷却することを特徴とする、連続鋳造の二次冷却装置。
ｄ０＝３．８３８×１０−４×Ｗ０．４８×（Ｔ＋２７３）０．８０  ・・・（１）
ここで、
ｄ０（ｍｍ）：水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔
Ｗ（Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２）：水量密度
Ｔ（℃）：評価温度
【請求項５】
前記冷媒ガイド板に、前記冷媒を前記隙間に供給する供給口が形成され、
前記供給口は、前記鋳片の幅方向に１列に並ぶ複数の孔、または、前記鋳片の幅方向を長手方向とするスリットであることを特徴とする、請求項４に記載の連続鋳造の二次冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造機で鋳片の連続鋳造を行う際の二次冷却方法及び二次冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼業の連続鋳造において、鋳片を二次冷却する方法として、従来、スプレー方式の冷却が広く行われている。この二次冷却方法は、鋳片を搬送する支持ロール間にスプレーノズルを配置し、冷却水をスプレー状にして鋳片の表面に吹き付けて冷却するものである。
【０００３】
ところが、スプレー方式の場合、高温の鋳片に水を噴射することで水が飛散し、噴射した水が効率的に利用されないため、冷却能力に限界があった。そのため、将来、鋳造速度を上げて生産性を向上させるためには、給水量を大幅に増量するか、連続鋳造機の機長を延長して二次冷却区間を増やす必要がある。つまり、現状の連続鋳造機では対応できず、連続鋳造の高速化を図るためには、二次冷却における熱伝達係数の大幅な向上が望まれている。
【０００４】
従来、二次冷却における温度ムラを低減して均一に冷却するため、例えば特許文献１には、鋳片表面温度を膜沸騰の領域に保持して冷却する二次冷却方法が開示され、ロール間に多孔板を配置して冷却水を噴出することが記載されている。
【０００５】
また、二次冷却の冷却能力を向上させる方法として、例えば特許文献２には、ウェアプレートを用いたクーリンググリッド設備が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、水膜流を利用して鋳片を冷却し、冷却能力を高める連続鋳片の二次冷却方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５１４６００６号公報
【特許文献２】特許第４４５３５６２号公報
【特許文献３】特開２００２−０８６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の場合、鋳片の長手方向に並んだ複数の噴出孔から冷却水を噴射させるため、冷却水同士の干渉やこれに伴う冷却水の滞留が起こりやすく、均一な冷却ができない。また、特許文献１は、過冷却にならないように膜沸騰の領域で冷却するものであり、冷却能力の大幅な向上は見込めない。
【０００９】
また、特許文献２の場合は、ウェアプレートが鋳片と接触しているため、鋳片の表面に疵が発生し、品質上問題が生じる。
【００１０】
また、特許文献３の場合、鋳片の引き抜き方向の反対方向へ連続的に移動する、例えばキャタピラー等を用いて駆動される水膜形成板と鋳片との間隙に、各水膜形成板に設けられた給水口から給水して、厚さ０．１〜２．５ｍｍの水膜流を形成する連続鋳造の２次冷却方法が開示されているが、長手方向に並んだ複数の給水口から冷却水を給水するため、冷却水同士の干渉やこれに伴う冷却水の滞留が起こりやすく、均一な冷却ができない。
【００１１】
そこで、本発明は、連続鋳造機における二次冷却の冷却能力を向上させ、水量を大幅に増やしたり、連続鋳造機の機長を延長したりすることなく、鋳造速度の高速化に対応できる、連続鋳造の二次冷却方法及び二次冷却装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、連続鋳造の二次冷却方法であって、鋳片を搬送する支持ロール同士の間隙に冷却装置を設け、前記冷却装置は、前記鋳片の表面との間に冷媒の流路を形成するための隙間をあけて前記鋳片と略平行に設置される冷媒ガイド板と、前記隙間に前記冷媒を供給する冷媒管を備え、前記隙間に供給された前記冷媒が非沸騰または核沸騰の領域で前記鋳片に接触して当該鋳片を冷却することを特徴とする、連続鋳造の二次冷却方法を提供する。なお、非沸騰または核沸騰とは、少なくとも一部の冷媒が液体の状態で鋳片表面に接触して鋳片を冷却する状態をいう。
【００１３】
前記隙間を、０．５ｍｍを超え、且つ下記式（１）を満たすｄ０ｍｍ以下としてもよい。
ｄ０＝３．８３８×１０−４×Ｗ０．４８×（Ｔ＋２７３）０．８０  ・・・（１）
ここで、
ｄ０（ｍｍ）：水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔
Ｗ（Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２）：水量密度
Ｔ（℃）：評価温度
なお、水膜冷却とは本発明の冷却装置を用いた冷却であり、スプレー冷却とはスプレー状に噴射された冷媒を用いた冷却である。
【００１４】
前記冷媒は、前記冷媒ガイド板に形成された供給口を介して前記隙間に供給され、前記供給口は、前記鋳片の幅方向に１列に並ぶ複数の孔、または、前記鋳片の幅方向を長手方向とするスリットであってもよい。
【００１５】
また、本発明は、連続鋳造の二次冷却を行う冷却装置であって、鋳片を搬送する支持ロール同士の間隙に設けられ、前記鋳片の表面との間に冷媒の流路を形成するための隙間をあけて前記鋳片と略平行に設置される冷媒ガイド板と、前記隙間に前記冷媒を供給する冷媒管を備え、前記隙間を、０．５ｍｍを超え、且つ下記式（１）を満たすｄ０ｍｍ以下とし、前記隙間に供給された前記冷媒が非沸騰または核沸騰の領域で前記鋳片に接触して当該鋳片を冷却することを特徴とする、連続鋳造の二次冷却装置を提供する。
ｄ０＝３．８３８×１０−４×Ｗ０．４８×（Ｔ＋２７３）０．８０  ・・・（１）
ここで、
ｄ０（ｍｍ）：水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔
Ｗ（Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２）：水量密度
Ｔ（℃）：評価温度
【００１６】
前記冷媒ガイド板に、前記冷媒を前記隙間に供給する供給口が形成され、前記供給口は、前記鋳片の幅方向に１列に並ぶ複数の孔、または、前記鋳片の幅方向を長手方向とするスリットであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連続鋳造の二次冷却の冷却効率を大幅に向上させることができるので、冷却水量を増加させることなく、鋳造速度の高速化にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる連続鋳造機の概要を示す側面図である。
【図２】スプレー冷却の冷却能力を試験する実験装置の概略を示す断面図である。
【図３】鋳片温度が９００℃、６００℃の場合の、図２の実験装置によって測定されたスプレー冷却の熱伝達係数を水量密度に対して示したグラフである。
【図４】水膜冷却の冷却能力を試験する実験装置の概略を示す断面図である。
【図５】水膜冷却において、鋳片に接触する水の状態の変化を説明する図である。
【図６】鋳片温度が９００℃の場合の、図４の実験装置によって測定された水膜冷却の熱伝達係数を、図２の実験装置によって測定されたスプレー冷却の熱伝達係数と比較して、水量密度に対して示したグラフである。
【図７】鋳片温度が６００℃の場合の、図４の実験装置によって測定された水膜冷却の熱伝達係数を、図２の実験装置によって測定されたスプレー冷却の熱伝達係数と比較して、水量密度に対して示したグラフである。
【図８】本発明の実施の形態にかかる冷却装置を備えた連続鋳造機の一部を示す側面図である。
【図９】図８を、鋳片表面に正対して見た図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態にかかる冷却装置を備えた連続鋳造機の一部を示す側面図である。
【図１１】図１０を、鋳片表面に正対して見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる連続鋳造機１の構成の概略を示す説明図である。
【００２０】
連続鋳造機１は、図１に示すように、溶鋼を一時的に貯留するタンディッシュ２、タンディッシュ２の底部から鋳型３に溶鋼を注入する浸漬ノズル４、鋳型３から引き抜かれる鋳片Ｈを通過させる鋳片通路５、及び鋳片通路５を挟んで対向配置される一対のロール群６、７を備えている。
【００２１】
一対のロール群６、７は、鋳片Ｈを鋳片通路５に沿った鋳造方向Ｄ１に案内するように、鋳片通路５の両面にそれぞれ設けられている。内周側のロール群６は、鋳片通路５内の鋳片Ｈの内周側を案内する複数の支持ロール１０を有している。各支持ロール１０は、その中心軸が鋳片Ｈの幅方向に向くように、鋳造方向Ｄ１に沿ってそれぞれ一列に並べて配置されている。また、外周側のロール群７は、鋳片通路５内の鋳片Ｈの外周側を案内する複数の支持ロール１１を有している。各支持ロール１１は、その中心軸が鋳片Ｈの幅方向に向くように、鋳造方向Ｄ１に沿ってそれぞれ一列に並べて配置されている。
【００２２】
タンディッシュ２内の溶鋼は、浸漬ノズル４を介して鋳型３の上側から注入され、鋳型３で一次冷却されて鋳型３との接触面に凝固シェルを形成する。さらに、この凝固シェルを外殻とし、内部に未凝固溶鋼を有する鋳片Ｈは、鋳型３の下方において、各支持ロール１０、１１で挟み込まれた状態で二次冷却水によって冷却されながら連続的に引き抜かれ、やがて中心部までの凝固が完了した鋳片Ｈが生産される。
【００２３】
図２は、現在の連続鋳造機で一般的に用いられているスプレーノズル１５について、その冷却能力を測定する実験装置を示したものである。所定の評価温度以上の温度にあらかじめ加熱した鋼片１６の中央部上方から、種々のノズルを用いて冷却水を鋼片表面に噴射し、鋼片１６を冷却した。冷却中の鋼片１６の温度推移を測定し、その測定結果を用いて、鋼片表面の熱伝達係数を求めた。この際、鋼片表面のうち、スプレーノズル１５からの冷却水のスプレー噴流１７が直接衝突していない部分の温度推移も測定し、スプレーノズル１５から吐出された冷却水のスプレー噴流１７が鋼片表面に衝突して形成される楕円を内接円とする長方形の範囲にわたって平均した値を、該スプレーノズル１５を用いたときの熱伝達係数として算出した。また、鋼片１６の温度測定は、鋼片１６の冷却面から厚さ方向に２ｍｍ内側の位置に熱電対を埋め込んで行った。
【００２４】
表１に、評価温度を９００℃としたときの熱伝達係数の測定値を示す。また図３は、熱伝達係数を水量密度に対してプロットしたものである。ここで、水量密度は、スプレーノズルから噴射される冷却水の水量を、前記鋼片上の長方形の面積で除したものである。
【００２５】
表１および図３から、水量密度を増すにしたがって熱伝達係数が向上することが分かる。
【００２６】
また、表２は、評価温度を６００℃としたときの熱伝達係数の測定値であり、評価温度６００℃の場合も、水量密度を増すにしたがって熱伝達係数が向上することが分かる。６００℃の測定値も図３に合わせて記載した。
【００２７】
【表１】
2018015781.tif 000003
【００２８】
【表２】
2018015781.tif 000004
【００２９】
次に、水膜冷却の冷却効果の試験を行った。図４は、水膜冷却の冷却能力を試験するモデル装置２１の概略を示す。鋼片２２の表面から適宜間隔をあけて冷媒ガイド板２３を設け、給水ノズル２４から、鋼片２２と冷媒ガイド板２３との隙間２５に向けて給水した。隙間２５が水の流路となって鋼片２２の表面に水膜が形成され、鋼片２２が冷却される。水が流れる方向（Ｘ方向）における給水ノズル２４からの距離による鋼片２２の温度を測定し、冷却能力を調べた。鋼片２２の温度測定は、鋼片２２の冷却面から厚さ方向（Ｚ方向）に１．５ｍｍ内側の位置に熱電対を埋め込んで行った。
【００３０】
表３および表４に、それぞれ評価温度を９００℃および６００℃としたときの、水膜冷却による熱伝達係数の測定値を示す。水膜冷却の実験においては、鋼片表面上に水膜が形成されている範囲を評価対象面積とした。表３および表４より、水量密度を増加させると熱伝達係数が向上することに加え、同じ水量密度においても、流路隙間間隔を縮小することで熱伝達係数を向上できることが分かった。これは、流路隙間間隔を縮小すると、鋼片と冷媒ガイド板の間を流れる水膜の流速が上昇し、鋼片表面における蒸気膜の形成を抑制したためであると考えられる。なお、水量密度の定義は、水膜流を形成するために給水口から供給される冷却水の水量を、鋼片の面積で除したものである。
【００３１】
水膜冷却を行う場合には、鋳片Ｈに接触する水の状態によって、鋳片Ｈに対する冷却能力が大きく異なることが考えられる。すなわち、図５に示すように、水は、給水箇所で熱い鋳片Ｈに接触し、順に、非沸騰（区間Ａ）、核沸騰（区間Ｂ）、膜沸騰（区間Ｃ）、無水（区間Ｄ）の状態となる。冷却効果が大きいのは区間Ａ〜Ｂであり、膜沸騰状態となる区間Ｃからは冷却効果が低下する。水膜冷却を行う際には、鋳片Ｈに接触する冷却水を非沸騰または核沸騰状態に保つことで、高い熱伝達係数を発揮できる。
【００３２】
表３および表４に示したように、流路隙間間隔を０．５ｍｍまで冷媒ガイド板と鋼片を近接させた水準では、鋼片を冷却することが不可能であり、熱伝達係数を測定することができなかった。これは、冷却により鋼片表面に発生したスケールや、冷却によって発生した鋼片の曲がりによって、冷却水の流路が閉塞したためと推定される。
【００３３】
また、表３および表４に示したように、水膜冷却の実験における水量密度の最大値は１０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２とした。これは、既存の連続鋳造機における冷却水ポンプの最大供給能力が１０００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２程度であり、これ以上の冷却水の供給を試みる場合、冷却水ポンプの新設が必要となるために設備投資額が過大となり、現実的ではないためである。
【００３４】
また、連続鋳造における支持ロールの間隔は約２００ｍｍ〜２５０ｍｍであり、支持ロール間に水膜冷却用の冷媒ガイド板を設置する場合、当該冷却ガイド板の長さは最大でも約２００ｍｍである。後述するように冷媒ガイド板の中心部から給水し、給水した冷却水のうち半分が上方（鋳型側）へ、残りの半分が下方に流れることを想定した。このため、本試験では水膜流の長さを１００ｍｍとした。
【００３５】
図６は、評価温度９００℃の場合の水膜冷却による熱伝達係数を、水量密度を横軸にプロットしたものである。各プロットの肩に記載した数値は、各条件の流路隙間の間隔を示している。また、図６中に示した実線は、評価温度９００℃で実施したスプレー冷却による熱伝達係数の測定値である。図６より、例えば、水量密度６００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２のプロットを見ると、流路隙間間隔が０．６ｍｍでは非常に大きな熱伝達係数が得られることが分かる。ここから、流路隙間間隔を増やしていくにしたがって熱伝達係数が低下し、流路隙間間隔が２．３ｍｍのときにスプレー冷却と同じ熱伝達係数となることが分かる。すなわち、この点においては、スプレー冷却によっても、水膜冷却によっても同等の熱伝達係数となる。さらに、流路隙間間隔を増加させて４．０ｍｍとした水準では、測定された熱伝達係数がスプレー冷却の値を下回っており、水膜冷却を導入してもスプレー冷却に比べて熱伝達係数が向上しないことを示している。これは、流路隙間間隔を拡大すると、鋼片と冷媒ガイド板の間を流れる水膜の流速が低下し、水膜冷却の効果である鋼片表面における蒸気膜の形成の抑制効果がなくなるためであると考えられる。以上のことより、評価温度９００℃、水量密度６００Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２の場合は、水膜冷却の流路隙間間隔は０．６ｍｍから２．３ｍｍの範囲に設定すべきであることが読み取れる。
【００３６】
図７は、図６と同様に、評価温度６００℃の場合の水膜冷却による熱伝達係数を、水量密度を横軸にプロットしたものである。図６のその他のプロットや図７の各プロットについても同様の検討を行うことで、各条件において実効性のある水膜冷却の流路隙間間隔を読み取ることができる。
【００３７】
すなわち、現にスプレーノズルで鋳片を二次冷却している部位を新たに水膜冷却に置き換える場合、スプレー冷却よりも大きな熱伝達係数を得るためには、設定できる水膜厚みに上限があることが分かった。
【００３８】
また、評価温度９００℃、６００℃のいずれの条件においても、測定された熱伝達係数の値から推定して、水膜内の冷却水は、スプレー冷却よりも大きな熱伝達係数が得られる非沸騰または核沸騰の状態になっていると考えられる。
【００３９】
表３および表４に記載した全ての水準の実験結果について上記検討を行い、水膜冷却の熱伝達係数がスプレー冷却の熱伝達係数以上になる条件の水準に「○」印を、水膜冷却の熱伝達係数がスプレー冷却よりも小さくなるか水膜冷却では冷却が不可能な条件の水準に「×」印を、水膜冷却優位条件として表中に記入した。
【００４０】
発明者らは、水膜冷却とスプレー冷却のそれぞれの熱伝達係数の測定結果について、異なる評価温度および水量密度における実験結果を解析した。その結果、流路隙間間隔を求める数式を導出するに至った。ここで、水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔をｄ０（ｍｍ）、水量密度をＷ（Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２）、評価温度をＴ（℃）と定義すると、ｄ０は以下の式（１）で表せる。
ｄ０＝３．８３８×１０−４×Ｗ０．４８×（Ｔ＋２７３）０．８０  ・・・式（１）
ここで、
ｄ０（ｍｍ）：水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔
Ｗ（Ｌ／ｍｉｎ．ｍ２）：水量密度
Ｔ（℃）：評価温度
【００４１】
上記式（１）を導出するに際しては、水膜冷却とスプレー冷却の熱伝達係数が同等となる流路隙間間隔ｄ０を、下記式（２）に示すとおり水量密度Ｗと評価温度Ｔのべき乗の積で求められると仮定した。なお、水量密度Ｗは水が流れる長さ１００ｍｍで割っており、また評価温度Ｔは絶対温度に換算した上で８７３Ｋ（６００℃）で割っている。そして、表３および表４に示した測定結果から、係数Ａおよび乗数Ｂ、Ｃを求め、上記式（１）を導出するに至った。なお、発明者らは評価温度６００℃〜９００℃の範囲において、上記式（１）が成立すること確認している。
ｄ０＝Ａ×（Ｗ／１００）Ｂ×｛（Ｔ＋２７３）／８７３｝Ｃ  ・・・（２）
【００４２】
【表３】
2018015781.tif 000005
【００４３】
【表４】
2018015781.tif 000006
【００４４】
（実施形態１）
図８、図９は、本発明の実施の形態を示し、水膜冷却を行う冷却装置３１を備えた連続鋳造機１の一部分を示す。図８、図９に示すように、鋳片Ｈを搬送する支持ロール１０の間隙に、冷却装置３１が設けられている。冷却装置３１は、鋳片Ｈの幅方向を長手方向とする冷媒ガイド板３２と、冷媒管としての給水管３３を有し、図示しない支持機構によって支持されている。冷媒ガイド板３２は、鋳片Ｈの表面との間に冷却水の流路を形成するための隙間３４をあけて、鋳片Ｈの表面と略平行に設置され、隙間３４の厚みを調整できるように取り付けられている。また、冷媒ガイド板３２には、給水管３３から供給される冷却水の隙間３４内への供給口である給水口３５が形成されている。給水口３５は、例えば図９に示すように、鋳片Ｈの幅方向に１列に並んだ複数のφ５ｍｍ程度の丸孔でもよいし、鋳片Ｈの幅方向を長手方向とする１つのスリットまたは幅方向に１列に並んだ複数のスリットでもよい。
【００４５】
給水管３３から隙間３４に供給された水は、隙間３４内で水膜流となって鋳片Ｈの表面を冷却し、隙間３４内を流れた後、冷媒ガイド板３２の端から排出される。
【００４６】
（実施形態２）
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。図１０、図１１は、他の実施の形態にかかる冷却装置３１を備えた連続鋳造機１の一部分を示す。冷却装置３１は、上記実施の形態と同様に、冷媒ガイド板３２と給水管３３を有している。冷却装置３１では、給水管３３を介して冷媒ガイド板３２の中心部から給水され、給水された冷却水のうち半分が上方（鋳型側）へ、残りの半分が下方に流れる。なお、図示の例においては、連続鋳造機１の鉛直部または湾曲部に冷却装置３１を設けた場合を示しているが、図８、図９に示したように冷却装置３１を水平部に設けてもよい。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、鋳片や鋼板を冷媒で冷却する方法及び装置に適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１    連続鋳造機
２    タンディッシュ
３    鋳型
４    浸漬ノズル
５    鋳片通路
６、７  ロール群
１０、１１  支持ロール
１５  スプレーノズル
１６  鋼片
１７  冷却水のスプレー噴流
２１  モデル装置
２２  鋼片
２３  冷媒ガイド板
２４  給水ノズル
２５  隙間
３１  冷却装置
３２  冷媒ガイド板
３３  給水管
３４  隙間
３５  給水口
Ｈ    鋳片
【図１】
2018015781.tif 000007
【図２】
2018015781.tif 000008
【図３】
2018015781.tif 000009
【図４】
2018015781.tif 000010
【図５】
2018015781.tif 000011
【図６】
2018015781.tif 000012
【図７】
2018015781.tif 000013
【図８】
2018015781.tif 000014
【図９】
2018015781.tif 000015
【図１０】
2018015781.tif 000016
【図１１】
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