(57)【要約】【課題】土留め厚を薄くすることができ、かつ地山に対する密着性を高めた構造とすることで、掘削土量の低減を図ることができ、施工コストの増大を抑えることができる。【解決手段】含浸可能な隙間を有するシート状に形成された土留めシート２の隙間に硬化性樹脂３を含浸させる工程と、硬化性樹脂３を硬化手段を用いて硬化させて土留め部材１を製造する工程と、製造した土留め部材１を地山に沿って配置する工程と、を有する土留め部材の施工方法を提供する。【選択図】図１
2018048522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山に沿って配置される土留め部材であって、
含浸可能な隙間を有する基材と、
前記基材の隙間に含浸して硬化される硬化性樹脂と、を備えていることを特徴とする土留め部材。
【請求項２】
前記基材は、シート状に形成された土留めシートであることを特徴とする請求項１に記載の土留め部材。
【請求項３】
前記硬化性樹脂は、前記土留めシートの表面に塗布されていることを特徴とする請求項２に記載の土留め部材。
【請求項４】
前記硬化性樹脂は、二液反応により硬化する二液硬化性樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の土留め部材。
【請求項５】
前記基材および前記硬化性樹脂は、自然分解が可能な材料から形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の土留め部材。
【請求項６】
前記硬化性樹脂は、止水性能を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の土留め部材。
【請求項７】
前記基材は、凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の土留め部材。
【請求項８】
地山に沿って配置される土留め部材の施工方法であって、
含浸可能な隙間を有する基材の隙間に硬化性樹脂を含浸させる工程と、
前記硬化性樹脂を含浸させた基材を前記地山に沿って密着させて配置する工程と、
硬化手段を用いて、配置した前記基材に含浸されている硬化性樹脂を硬化させて土留め部材を形成する工程と、
を有することを特徴とする土留め部材の施工方法。
【請求項９】
地山に沿って配置される土留め部材の施工方法であって、
含浸可能な隙間を有する基材を前記地山に沿って配置する工程と、
前記地山に配置された前記基材の隙間に硬化性樹脂を含浸させる工程と、
前記硬化性樹脂を硬化手段を用いて硬化させる工程と、
を有することを特徴とする土留め部材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂を用いた土留め部材、及び土留め部材の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土留め部材として、例えば特許文献１に示されるように、掘削時に地山を掘り下げた掘削穴に対して鋼矢板等の土留め板を直接当て込み、切梁や腹起し材を設置する構造が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７４９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の土留め部材においては、以下のような問題があった。
すなわち、上述した従来の土留め板をなす鋼矢板は金属製であるため、地山に密着させて配置することが困難であり、掘り下げた掘削穴に構築されるコンクリート基礎等の構造物の周囲に施工スペースを十分に確保する必要があった。そのうえ、一般的に土留め板は仮設として利用される場合が多いことから、構造物の構築後に土留め板を撤去する必要があった。
つまり、図１０に示すように、掘り下げた地山Ｇと構造物Ｋとの間のスペースとしては、前述の土留め板１００の配置スペースに加え、コンクリート打設用の外型枠１０１の配置スペースも必要となる。そのため、掘り下げる地山の掘削土量（余掘り量）が増大することから、余掘りを少なくして、施工コストを抑えることが求められており、その点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、土留め厚を薄くすることができ、かつ地山に対する密着性を高めた構造とすることで、掘削土量の低減を図ることができ、施工コストの増大を抑えることができる土留め部材、及び土留め部材の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る土留め部材は、地山に沿って配置される土留め部材であって、含浸可能な隙間を有する基材と、前記基材の隙間に含浸して硬化される硬化性樹脂と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る土留め部材の施工方法は、地山に沿って配置される土留め部材の施工方法であって、含浸可能な隙間を有する基材の隙間に硬化性樹脂を含浸させる工程と、前記硬化性樹脂を含浸させた基材を前記地山に沿って密着させて配置する工程と、硬化手段を用いて、配置した前記基材に含浸されている硬化性樹脂を硬化させて土留め部材を形成する工程と、を有することを特徴としている。
【０００８】
本発明では、例えば紙などの含浸可能な隙間を有する基材の隙間に硬化性樹脂を含浸させて硬化させた構造であり、土留め部材を例えばシート状に薄くしても所定の強度をもたせることができる。さらに、硬化性樹脂を含浸させて硬化させる前の状態の基材は柔軟性を有することから、この状態の基材を掘削した地山に密着させて配置することが可能となり、土留めの配置スペースを省略することができる。そのため、土留め配置のための地山の余掘り量をなくすことができ、施工コストの増大を抑えることができる。なお、土留め部材は例えば１ｍｍ程度の厚みを有するが、土留めの配置スペースや、土留め配置のための余掘り量は実質的に無いものといえる。
また、土留めを行う地山の全面に土留め部材を配置する場合において、掘削穴の内側に構築される構造物のコンクリートの打設時の外型枠としても利用することができる。この場合には、土留めの配置スペースを省略できることに加え、外型枠の配置スペースが不要になるので、外型枠を設ける場合に比べて余掘りを省略することができ、さらに施工コストを抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る土留め部材は、前記基材は、シート状に形成された土留めシートであってもよい。
【００１０】
この場合には、シート状の土留めシートとすることで、従来の鋼矢板等の場合に比べて軽く、かつ極めて薄い土留め部材を実現することができ、運搬が容易であるうえ、地山に沿って配置する際の作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る土留め部材は、前記硬化性樹脂は、前記土留めシートの表面に塗布されていることが好ましい。
【００１２】
この場合には、土留めシートの表面に硬化性樹脂が塗布されて露出した状態となっているので、硬化手段を使用して硬化性樹脂を硬化させる作業を容易に行うことができる。そのため、土留め部材を製造するための装置化も可能となり、また施工現場で土留めシートのみを地山に沿って配置した後で、土留めシートの表面に硬化性樹脂を塗布してから硬化させるといった施工現場による製造も可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る土留め部材は、前記硬化性樹脂は、二液反応により硬化する二液硬化性樹脂であることが好ましい。
【００１４】
このような構成とすることで、二液硬化性樹脂の上層部を硬化させた後に、その硬化した上層部の内側の樹脂が二液反応により硬化するため、外部からの硬化のみではなく、内部までより確実に硬化させることができ、土留め部材としての強度を高めることができる。
【００１５】
ここで、前記硬化性樹脂は、使用目的により、恒久的に地中に残り構造物の防水性能向上に寄与させる物と、仮設材として土中に残置し将来的に自然分解する物とに分類される。
【００１６】
本発明に係る土留め部材は、自然分解が可能な材料から形成されていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、土留め部材が自然分解するため、土留めとして利用した後、そのまま地中に残置して埋め捨てることが可能となる。そのため、撤去にかかる作業が不要となり、工期、工費の低減を図ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る土留め部材は、前記硬化性樹脂は、止水性能を有していることが好ましい。
【００１９】
この場合には、土留め部材が止水性能を有しているので、地下水などの漏水を防ぐ止水材としての効果を期待することができる。逆に液体など貯蔵設備としては、貯蔵品の漏えい防止に寄与させることも可能である。
【００２０】
また、本発明に係る土留め部材は、前記基材は、凹凸が形成されていることが好ましい。
【００２１】
この場合には、土留め部材に例えば波形状の凹凸が形成されることで、土留め部材全体の強度を高めることができる。
【００２２】
また、本発明に係る土留め部材の施工方法は、地山に沿って配置される土留め部材の施工方法であって、含浸可能な隙間を有する基材を前記地山に沿って配置する工程と、前記地山に配置された前記基材の隙間に硬化性樹脂を含浸させる工程と、前記硬化性樹脂を硬化手段を用いて硬化させる工程と、を有することを特徴としている。
【００２３】
本発明では、例えば紙などの含浸可能な隙間を有する基材の隙間に硬化性樹脂を含浸させ、硬化手段により硬化させた土留め部材を製造することで、例えばシート状に薄くしても所定の強度をもたせることができる。そして、本発明では、製造した土留め部材において、硬化性樹脂が完全に硬化する前の柔軟性を有する状態で掘削した地山に密着させて配置することが可能となるので、土留めの配置スペースを省略することができる。そのため、土留め配置のための地山の余掘り量をなくすことができ、施工コストの増大を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の土留め部材、及び土留め部材の施工方法によれば、土留め厚を薄くすることができ、かつ地山に対する密着性を高めた構造とすることで、掘削土量の低減を図ることができ、施工コストの増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による土留め部材の設置状態を示す側面図である。
【図２】土留め部材の部分断面図であって、（ａ）は硬化性樹脂の硬化前の状態を示す図、（ｂ）は硬化性樹脂の硬化後の状態を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、土留めシートに形成される波板状の凹凸部を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施の形態による土留め部材の施工方法を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ｂ）の要部拡大図であって土留めシートに硬化性樹脂を含浸させた状態の土留め部材を掘削側壁に沿って配置した側面図、（ｂ）は、図４（ｃ）の要部拡大図であって硬化性樹脂に紫外線を照射して硬化させた状態の側面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図４（ｄ）に続く構造物の構築方法を示す側面図である。
【図７】第２の実施の形態による製造装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施の形態による土留め部材の施工方法及び構造物の構築方法を示す側面図である。
【図９】変形例による製造装置の概略構成を示す側面図である。
【図１０】従来の地中に埋設される構造物の構築方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態による土留め部材、及び土留め部材の施工方法について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示すように、本第１の実施の形態による土留め部材１は、地中に構造物Ｋ（図６（ｂ）参照）を構築する際に地山Ｇを掘り下げた掘削穴の掘削側壁Ｇａに当接させ、切梁５１や腹起し材５２によって支持される土留めとして使用される。
土留め部材１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、含浸可能な隙間（図示省略）を有して紙製のシート状に形成された土留めシート２（基材）と、土留めシート２の一方の表面２ａに塗布された後（図２（ａ）の状態）、土留めシート２に含浸して硬化した状態（図２（ｂ）の状態）で設けられた硬化性樹脂３と、を備えている。
ここで、土留め部材１において、土留めシート２の一方の表面２ａに硬化性樹脂３を塗布し、含浸した状態を符号１Ａとし、含浸した硬化性樹脂３が硬化、又は完全に硬化する前の状態を符号１Ｂとする。
【００２８】
土留めシート２は、使用目的により自然分解が可能な紙製の部材からなり、任意の寸法、形状に形成されている。具体的に土留めシート２は、後述するように製造装置４（図７参照）を使用して土留め部材１として製造する場合に、長尺の連続した帯状に製造され、適宜な長さに切断されている。土留めシート２として、例えば厚みが１ｍｍ程度の和紙、ダンボール等を用いることができる。なお、上述した土留めシート２の隙間とは、紙を構成する繊維状の隙間をいう。
ここで、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、土留めシート２には連続曲線からなる、或いは頂部を有する波板状の凹凸部２ｃが形成されていてもよい。
【００２９】
図２に示す硬化性樹脂３は、土留めシート２の前記隙間に含浸して硬化される樹脂であって、例えば熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が採用され、土留めシート２と同様に使用目的により自然分解が可能な樹脂であることが好ましい。
【００３０】
熱硬化性樹脂の一例として、熱硬化性を有する不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
また、光硬化性樹脂の一例として、周知の紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、可視光硬化性樹脂、紫外線硬化性シリコーン樹脂等を使用することができる。そして、これら光硬化性樹脂は、例えばＬＥＤ方式ライン型のＵＶ照射器ＵＤ４０ＳＥＲＩＥＳ（パナソニックデバイス販売社製）を使用して紫外線を土留めシート２に塗布した硬化性樹脂３に照射して硬化させることができる。
【００３１】
紫外線硬化性樹脂として、例えばスリーボンド社製の「３０８８」、「３０８８Ｂ」、或いは「３０Ｙ２２１」等の二液反応により硬化する紫外線硬化性の二液硬化性樹脂３Ａ（後述する図７参照）を用いることができる。上述の「３０Ｙ２２１」の二液硬化性樹脂は、本剤と硬化剤の２液を噴射直前で混合するディスペンサーを使用して被塗布部（本実施の形態では土留めシート２）に塗布される。本剤は紫色透明液体、硬化剤は無色透明液体であって、それぞれ粘度が２５Ｐａ・ｓ、チクソ性が２．４５、２５℃におけるゲルタイムが１５分の特性を有している。この二液硬化性樹脂は、紫外線が照射された上層部が数秒で硬化し、その後、硬化した上層部よりも内側の部分も数分で２液反応により硬化が始まり、１０〜１５分で完全に硬化させることができる。このときの２液反応は、酸化還元反応であり、紫外線硬化部分の反応熱により硬化が促進される。
【００３２】
次に、土留め部材１の製造方法、土留め部材１を用いて土留めを行う施工方法、及び構造物Ｋの構築方法について、図面を用いて詳細に説明する。
図４（ａ）に示すように、先ず、施工現場において、構造物Ｋ（図６（ｂ）参照）を構築するための掘削穴を所定広さで掘り下げて掘削側壁Ｇａを露出させた状態とする。このときの掘削穴は、土留め部材１が配置可能な分（土留め部材１の厚さ寸法に相当）の余掘り量をもって掘削される。すなわち、図４（ａ）の符号Ｅは構造物Ｋの外側の位置（本設ライン）を示し、この本設ラインＥと掘削側壁Ｇａとの間が余掘り領域となる。ここで、本実施の形態の土留め部材１は１ｍｍ程度の厚さであり、土留め部材としての厚さが無いものとして取り扱うことができることから、本設ラインＥと掘削側壁Ｇａとの間の余掘り領域（余掘り量）を無しとして解することができる。
【００３３】
続いて、図４（ｂ）に示すように、土留めシート２に硬化性樹脂３を含浸させた状態の土留め部材１Ａを、掘削した地山Ｇの掘削側壁Ｇａに沿ってほぼ全面にわたって密着させた状態で配置する。このとき、図５（ａ）に示すように、柔軟性を有する土留め部材１Ａを掘削側壁Ｇａに配置できるので、掘削側壁Ｇａの不規則な凹凸形状に追従させて配置させることが可能となり、密着性を高めることができる。なお、このときの土留め部材１Ａは、掘削底部に対して根入れは不要である。
【００３４】
次に、図４（ｃ）に示すように、硬化性樹脂３が紫外線硬化性樹脂の場合において、掘削側壁Ｇａに設置された土留め部材１Ａの表面全面にわたって不図示のＵＶ照射器（硬化手段）を用いて紫外線Ｌを照射することで、含浸した硬化性樹脂３が硬化し、図５（ｂ）に示すように掘削側壁Ｇａに密着したままの状態で硬化した所定の強度を有する土留め部材１Ｂが形成される。
その後、切梁５１及び腹起し材５２を設置することで土留めの施工が完了となる。なお、土留め部材１は、切梁５１及び腹起し材５２のみで押さえられるが、地山Ｇに対してアンカー等の固定手段を用いて固定してもよいし、或いは切梁５１及び腹起し材５２を設置するまでの間、アンカー等で仮固定を行ってもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、土留めとして使用した土留め部材１を構造物Ｋにおけるコンクリート打設用の外型枠として利用する。先ず、掘削穴の底に基礎コンクリート５３を設置した後、構造物Ｋの底版５４をコンクリート打設する。続いて、土留め部材１Ｂを外型枠として使用し、構造物Ｋの側壁５５の厚さに相当する間隔をあけて内型枠５６を底版５４上に設置し、これら型枠１Ｂ、５６内にコンクリートＣを打設する。
【００３６】
そして、打設したコンクリートＣを養生して所定の強度に達して硬化させた後、図６（ｂ）に示すように、内型枠５６を取り外して地中に埋設される底版５４と側壁５５とから構成される構造物Ｋが構築されることになる。
【００３７】
次に、上述した土留め部材１、及び土留め部材１の施工方法の作用について図面を用いて詳細に説明する。
本実施の形態では、図１及び図２（ａ）に示すように、紙製の含浸可能な隙間を有する土留めシート２の隙間に硬化性樹脂３を含浸させて硬化させた構造であり、土留め部材１をシート状に薄くしても所定の強度をもたせることができる。さらに硬化性樹脂３を含浸させて硬化させる前の状態の土留めシート２（土留め部材１Ａ）は柔軟性を有することから、この状態の土留めシート２を掘削した地山Ｇに土留め部材１を密着させて配置することが可能となり、土留めの配置スペースをなくすことができる。そのため、地山Ｇの余掘り量を省略することができ、施工コストの増大を抑えることができる。
そして、本実施の形態では、シート状の土留めシート２とすることで、従来の鋼矢板等の場合に比べて軽く、かつ薄い土留め部材を実現することができ、運搬が容易であるうえ、地山Ｇに沿って配置する際の作業効率を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、土留めを行う地山Ｇの側壁全面に土留め部材１を配置するため、掘削穴の内側に構築される構造物ＫのコンクリートＣの打設時の外型枠としても利用することができる。この場合には、土留めの配置スペースを省略できることに加え、外型枠の配置スペースが不要になるので、外型枠を設ける場合に比べて余掘り量を省略することができ、さらなる施工コストを抑えることができる。
【００３９】
さらに、本実施の形態の土留め部材１では、土留めシート２の表面２ａに硬化性樹脂３が塗布されて露出した状態となっているので、所定の硬化手段を使用して硬化性樹脂３を硬化させる作業を容易に行うことができる。
【００４０】
さらにまた、本実施の形態では、二液硬化性樹脂３Ａ（図７参照）の上層部を硬化させた後に、その硬化した上層部の内側の樹脂が二液反応により硬化するため、外部からの硬化のみではなく、内部までより確実に硬化でき、土留め部材１としての強度を高めることができる。
【００４１】
また、本実施の形態の土留め部材１を、自然分解するものとした場合、土留めとして利用した後、そのまま地中に残置して埋め捨てることが可能となる。そのため、撤去にかかる作業が不要となり、工期、工費の低減を図ることができる。
【００４２】
本実施の形態では、硬化性樹脂３が生分解性を有しているので、土留めとして使用が終了した後、そのまま地中に残置したとしても、将来近接して別の構造物の施工が必要となった場合、土留め部材１を簡単に壊すことができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、土留めシート２に図３（ａ）、（ｂ）に示すような波形状の凹凸部２ｃを形成することで、土留め部材１の全体の強度を高めることができる。
【００４４】
このように本実施の形態の硬化性樹脂による土留め部材、及び土留め部材の施工方法によれば、土留め厚を薄くすることができ、かつ地山Ｇに対する密着性を高めた構造とすることで、掘削土量の低減を図ることができ、施工コストの増大を抑えることができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態による土留め部材１の施工方法について、図７及び図８に基づいて説明する。
第２の実施の形態は、土留め部材１を図７に示す製造装置４を用いて製造し、この製造装置４によって製造された硬化前の土留め部材１を、図８（ｂ）に示すように現場で地山Ｇを掘削した掘削側壁Ｇａに沿って設置する施工方法である。
【００４６】
先ず、二液硬化性樹脂３Ａを用いる場合の製造装置４の一例について、図７を用いて説明する。
製造装置４は、土留めシート２がロール状に巻かれた土留めシート巻体２Ａから巻き出された土留めシート２の表面２ａ（図７で上面）に二液硬化性樹脂３Ａ（硬化性樹脂３）を塗布し、土留めシート２に二液硬化性樹脂３Ａを含浸させて土留め部材１Ａ（１）を製造するものである。
【００４７】
具体的に製造装置４は、土留めシート巻体２Ａから巻き出される土留めシート２に対して、その巻出し方向Ｘで上流側から下流側に向けて、二液硬化性樹脂３Ａを噴出させるディスペンサー４１が配置されている。そして、ディスペンサー４１の上流側や下流側等に土留めシート２を巻出し方向Ｘに移動させるローラ４２が設けられている。
【００４８】
ここで、製造装置４には、不図示の切断部を備え、巻出し方向Ｘに連続的に製造される土留め部材１を所定の長さで切断することも可能である。或いは、巻出し方向Ｘに連続的に製造された土留め部材１を巻き取ってロール状にしたものを、施工現場に搬入して、施工現場で必要な長さに切断して使用するようにしてもよい。
【００４９】
本第２の実施の形態では、図７に示すように、製造装置４によって、含浸可能な隙間を有する土留めシート２の表面２ａにディスペンサー４１によって硬化性樹脂３を塗布することで、土留めシート２の隙間に硬化性樹脂３を含浸させて土留め部材１Ａが製造される。
このように本第２の実施の形態では、例えば製造装置４を設置した工場等で予め土留め部材１Ａを製造してから施工現場に搬入してもよいし、施工現場付近に製造装置４を設置しておき土留め部材１Ａを製造し、そのまま施工現場で使用するようにしてもよい。
【００５０】
そして、施工現場では、製造装置４で製造された硬化前の土留め部材１Ｂを準備しておくとともに、図８（ａ）に示すように構造物Ｋ（図８（ｄ）参照）を構築するための掘削穴を所定広さで掘り下げる。このときの掘削穴の余掘り量も、上述した第１の実施の形態と同様に、土留め部材１が配置可能な分（土留め部材１の厚さ寸法に相当）の余掘り量をもって掘削される。すなわち、余掘り量の無い施工が可能となる。
続いて、図８（ｂ）に示すように、製造した硬化前の土留め部材１Ａを掘削した地山Ｇの掘削側壁Ｇａに沿ってほぼ全面にわたって密着させた状態で配置し、不図示のＵＶ照射器（硬化手段）を用いて紫外線を照射することで、含浸した硬化性樹脂３（図７）が硬化し、掘削側壁Ｇａに密着したままの状態で硬化した所定の強度を有する土留め部材１Ｂが形成される。その後、切梁５１及び腹起し材５２を設置することで土留めの施工が完了となる。
【００５１】
構造物Ｋの打設作業は、上述した第１の実施の形態と同様の施工手順により行われる。すなわち、図８（ｃ）に示すように、掘削穴の底に基礎コンクリート５３を設置した後、構造物Ｋの底版５４をコンクリート打設する。続いて、土留め部材１を外型枠として利用し、構造物Ｋの側壁５５の厚さに相当する間隔をあけて内型枠５６を底版５４上に設置し、これら型枠内にコンクリートＣを打設する。その後、図８（ｄ）に示すように、コンクリートＣが硬化したら、内型枠５６を取り外して地中に埋設される底版５４と側壁５５とから構成される構造物Ｋが構築されることになる。
【００５２】
本第２の実施の形態では、硬化性樹脂３が硬化する前の状態の土留め部材１Ａを掘削側壁Ｇａに配置する方法となるため、第１の実施の形態と同様に柔軟性を有する状態の土留め部材１Ａを掘削側壁Ｇａに配置することが可能であり、掘削側壁Ｇａに対する密着性が得られ、土留め部材１をシート状に薄くしても所定の強度をもたせることができる。そして、掘削側壁Ｇａに土留め部材を密着させて配置することが可能となることから、土留めの配置スペースをなくすことができる。そのため、地山の余掘り量を省略することができ、施工コストの増大を抑えることができる。
さらに、本第２の実施の形態においても、掘削穴の内側に構築される構造物のコンクリートの打設時の型枠としても利用することができる。そのため、土留めスペースを小さくできることに加え、型枠の配置スペースが小さく抑えられ又は不要になるので、余掘り量のさらなる低減を図ることができ、施工コストを抑えることができる。
【００５３】
以上、本発明による土留め部材、及び土留め部材の施工方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５４】
例えば、上述した実施の形態では、土留めシート２として、紙製の部材を採用しているが、この部材に限定されることはなく、例えば繊維シート、ガラス繊維シート（ＦＲＰ：繊維強化プラスチック）、ナイロン、ビニール、スポンジ等、硬化性樹脂が浸み込む材料であれば、とくに制限されることはない。なお、土留めシート２がＦＲＰの場合には、硬化性樹脂が含浸し易いことから、本実施の形態のような二液硬化性樹脂３Ａを用いる必要が無いうえ、強度が高くなることから本実施の形態のように型枠としても利用する場合に好適である。
【００５５】
また、本実施の形態では、シート状の土留めシート２を基材として採用しているが、シート状の基材であることに限定されることはない。
さらに、本実施の形態では、土留めシート２の表面２ａに硬化性樹脂３を塗布する構成としているが、これに限定されることはない。例えば、ダンボールのように和紙等の紙材に比べて内部に比較的大きな隙間が形成される材料の場合には、そのダンボールの内側に硬化性樹脂を充填することで含浸させる構成であってもかまわない。
【００５６】
さらにまた、上述した実施の形態の土留め部材１として、自然分解が可能な部材を採用し、使用後に地中に残置して埋め捨てることが可能な材料となっているが、このような材質のものに制限されることはない。例えば、自然分解可能な性能のものに代えて、例えば硬化性樹脂が止水性能や可塑性を有する土留め部材を用いるようにしても良い。この場合には、土留め部材１を構成する土留めシート２及び硬化性樹脂３（図２（ａ）参照）がそのまま構造物Ｋの防水性の向上に寄与することが可能である。すなわち、コンクリート打継部からの漏水・経年によるコンクリートのヒビ等による漏水を防止することができる。このように地下水などの漏水を防ぐ止水材としての効果を期待することができる。逆に液体など貯蔵設備としては、貯蔵品の漏えい防止に寄与させることも可能である。
なお、構造物Ｋの完全防水・止水を必要とする場合には、底版５４のコンクリート打設した上に、上述と同様の施工方法により土留め部材１Ｂを配置し、構造物Ｋの周囲を覆うようにこの土留め部材１Ｂと外型枠として設置する土留め部材１Ｂを一体化し完全防水化を図るようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、予め製造されている土留め部材１を地山Ｇに沿って配置することで土留め部材を施工しているが、このような施工方法に限定されることはない。例えば、施工現場で含浸可能な隙間を有する土留めシート２（基材）のみを地山Ｇに沿って配置し、その土留めシート２の隙間に硬化性樹脂３を含浸させてから硬化性樹脂３を適宜な硬化手段を用いて硬化させて土留め部材１を現場で形成するという施工方法としてもよい。
【００５８】
さらに、本実施の形態の土留め部材１を製造するための製造装置４は、一例であって他の構成とすることも勿論可能であるし、このような製造装置４を用いることなく土留め部材１を製造してもかまわない。
例えば、図９に示す変形例による製造装置４Ａは、ディスペンサー４１が配置される位置において、巻き出される土留めシート２の裏面２ｂ側に吸引部４４を備えている。吸引部４４は、土留めシート２の裏面２ｂ側でディスペンサー４１の噴出口４１ａに対向する領域を負圧にするための構成となっている。この場合には、ディスペンサー４１から噴出された硬化性樹脂３を土留めシート２の厚さ方向で表面２ａ側から裏面２ｂに向けて強制的に引き込むことができ、硬化性樹脂３を土留めシート２の全体にわたってより確実に含浸できる利点がある。
【００５９】
また、本実施の形態では、土留めシート２及び硬化性樹脂３が自然分解可能な材料から形成されているが、自然分解されない材料であってもかまわない。この場合、土留めとしての利用が終了した後、撤去されるが、薄い土留め部材１であるから、このときの撤去作業も効率よく行うことができる。
【００６０】
さらにまた、本実施の形態では、土留め部材１を土留めとして利用した後、コンクリート打設時に型枠としても利用しているが、土留めのみで使用しても勿論かまわない。そして、土留めのみで利用する場合には、本実施の形態のような止水性能を有する硬化性樹脂である必要はない。
【００６１】
なお、構造物Ｋの形状や大きさ、掘削部の平面形状や深さ、切梁や腹起し等の構成は、上述した実施の形態に限定されることはなく、これらの条件に関わらず本発明の土留め部材を適用することが可能である。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ、１Ｂ  土留め部材
２  土留めシート（基材）
２ａ  表面
２ｂ  裏面
２ｃ  凹凸部
３  硬化性樹脂
３Ａ  二液硬化性樹脂
４  製造装置
４１  ディスペンサー
５１  切梁
５２  腹起し材
Ｋ  構造物
Ｇ  地山
Ｇａ  掘削側壁
【図１】
2018048522.tif 000003
【図２】
2018048522.tif 000004
【図３】
2018048522.tif 000005
【図４】
2018048522.tif 000006
【図５】
2018048522.tif 000007
【図６】
2018048522.tif 000008
【図７】
2018048522.tif 000009
【図８】
2018048522.tif 000010
【図９】
2018048522.tif 000011
【図１０】
2018048522.tif 000012