(57)【要約】【課題】ＩＣチップを持たない構成であっても、使用されている識別体のみに対する読み取りを高価な構成とすることなく実現する。【解決手段】絶縁性材料からなるベース基材１０の一方の面に、ベース基材１０を介して金属と対向することで共振ピークが発現するアンテナ２０が積層されたＩＤタグが、物品３に取り付けられて構成され、ＩＤタグは、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面を取り付け面として物品３に取り付けられ、物品３は、ＩＤタグが取り付けられた領域に、平面視にてアンテナ２０を覆う形状の金属を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性材料からなるベース基材の一方の面に、前記ベース基材を介して金属と対向することで共振ピークが発現するアンテナが積層された識別体が、物品に取り付けられて構成された識別体搭載物品であって、
前記識別体は、前記ベース基材の前記アンテナとは反対側の面を取り付け面として前記物品に取り付けられ、
前記物品は、前記識別体が取り付けられた領域に、平面視にて前記アンテナを覆う形状の金属を有する、識別体搭載物品。
【請求項２】
請求項１に記載の識別体搭載物品において、
前記識別体は、当該識別体を前記物品に固定するための固定手段を前記取り付け面に有する、識別体搭載物品。
【請求項３】
請求項２に記載の識別体搭載物品において、
前記固定手段は、前記アンテナに対向する領域を避けて設けられている、識別体搭載物品。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の識別体搭載物品において、
前記固定手段が磁性体である、識別体搭載物品。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の識別体において、
前記アンテナは、金属に対向しない状態におけるＱ値が３０以下である、識別体搭載物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを用いて識別情報を識別可能とする識別体が物品に取り付けられてなる識別体搭載物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報化社会の進展に伴って、商品等に貼付されるラベルやタグに情報を記録し、このラベルやタグを用いて商品等の管理が行われている。このようなラベルやタグを用いた情報管理においては、ラベルやタグに対して非接触状態にて情報の書き込みや読み出しを行うことが可能なＩＣチップが搭載された非接触型ＩＣラベルや非接触型ＩＣタグ等のＲＦＩＤ技術を利用した識別体がその優れた利便性から急速な普及が進みつつある。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ技術を利用した識別体としては、上述したようにＩＣチップが搭載されたものに限らず、共振ピークの周波数が互いに異なる複数のアンテナを有し、ＩＣチップを用いずに複数のアンテナの組み合わせでＩＤを認識できるようにしたものも考えられている。例えば、複数のアンテナを構成する誘電子要素とコンデンサ要素の形状を異ならせたり、複数のアンテナの形状や向きを異ならせたりして共振ピークの周波数を複数のアンテナ毎に異ならせ、そのアンテナの組み合わせでＩＤを表現可能とする技術が、特許文献１，２に開示されている。この技術を用いれば、アンテナの数をＮ個とした場合、１つのアンテナの有無によって“１”，“０”の２つの情報を持たせることができ、また、全てのアンテナが無い場合を除いて、（２N−１）個のＩＤを認識可能に表現することができ、ＩＣチップを用いないことでコストダウンを図ることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に開示されたようにＩＣチップが搭載されていないものにおいては、ＩＣチップが通常有するアンチコリジョン機能を持たないため、リーダの読取範囲に複数のタグが存在した場合、管理対象の物品に貼り付けられて使用されているタグと、管理対象の物品に貼り付けられておらずに使用されていないタグとを識別することができず、全てのタグからＩＤを読み取ってしまい、読取処理が不可能となったり、不必要なＩＤを読み取ってしまったりするという問題がある。
【０００５】
ここで、読み取りに用いるビームを走査することで、読み取り対象となるチップレスタグのみに対する読み取りを可能とする技術が、非特許文献１に開示されている。この技術においては、送信アンテナの電波の照射範囲を絞り、ビームを位相制御すること等によって照射位置を自在に走査することで、読み取り対象となるタグのみに電波を照射し、それにより、リーダの読取範囲に複数のタグが存在した場合でも、管理対象の物品に貼り付けられて使用されているタグと、管理対象の物品に貼り付けられておらずに使用されていないタグとを識別することができるようになる。
【０００６】
また、アンテナ部とグランド部とを基板を介して対向配置し、これらアンテナ部とグランド部とを短絡または容量結合させることによって動作させる無線通信デバイス付き金属物品が、特許文献３に開示されている。この技術を用いれば、基板のアンテナ部とは反対側の面にグランド部が設けられていることで、取り付け対象物品が金属物であっても、アンテナ部とグランド部との結合が崩れずに非接触通信が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−８０３８６号公報
【特許文献２】特表２００８−５０３７５９号公報
【特許文献３】特許第５７０３９７７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Nemai Chandra Karmakar, et al.,(2016) "Chipless Radio Frequency Identification Reader Signal Processing," Hoboken, New Jergy : John Wiley and Sons,inc.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献１に開示された技術においては、一般的に照射範囲を絞ったアンテナは大型かつ高価であり、走査に必要な位相制御装置も高価となり、それにより、リーダの価格が高価なものとなってしまうという問題点がある。
【００１０】
また、特許文献３に開示された技術においては、基板、アンテナ部及びグランド部の他、短絡部、給電部及びＩＣチップが必須となり、構成要素が多く、また、短絡部や給電部はアンテナやグランドに対して垂直方向の構造を持つため、加工難易度も高く、それにより、タグの価格が高価なものとなってしまうという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、ＩＣチップを持たない構成であっても、使用されている識別体のみに対する読み取りを高価な構成とすることなく実現できる識別体搭載物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、
絶縁性材料からなるベース基材の一方の面に、前記ベース基材を介して金属と対向することで共振ピークが発現するアンテナが積層された識別体が、物品に取り付けられて構成された識別体搭載物品であって、
前記識別体は、前記ベース基材の前記アンテナとは反対側の面を取り付け面として前記物品に取り付けられ、
前記物品は、前記識別体が取り付けられた領域に、平面視にて前記アンテナを覆う形状の金属を有する。
【００１３】
上記のように構成された本発明においては、アンテナが金属と対向することで共振ピークが発現し、この共振ピークが検出されることで識別情報が認識されることとなるが、アンテナが絶縁性材料からなるベース基材の一方の面に積層されており、識別体が、ベース基材のアンテナとは反対側の面を取り付け面として物品に取り付けられ、物品が、識別体が取り付けられた領域に、平面視にてアンテナを覆う形状の金属を有するので、アンテナがベース基材を介して金属と対向した状態となり、共振ピークが発現し、この共振ピークが検出されることで識別情報が認識されることとなる。このように、識別体を、金属を有する管理対象物となる物品に取り付けるだけで、その物品に取り付けられた識別体のみにて共振ピークが発現することになるため、ＩＣチップを持たない構成であっても、使用されている識別体のみに対する読み取りが高価な構成とすることなく実現される。
【００１４】
また、識別体の物品への取り付け面に、識別体を物品に固定するための固定手段を設けておけば、物品に識別体を容易に取り付けることができる。
【００１５】
また、固定手段がアンテナに対向する領域を避けて設けられていれば、アンテナと物品が有する金属とがベース基材を介して対向した場合に、アンテナと金属との間に固定手段が介在することがなくなり、固定手段の影響によって共振ピークの深さが低下してしまうことが回避される。
【００１６】
また、固定手段が磁性体であれば、識別体を物品から取り外した際に、物品側に汚れ等が残ることがない。
【００１７】
上記のようなアンテナとしては、金属に対向しない状態におけるＱ値が３０以下であれば、物品に取り付けられることで、Ｑ値が３０以上となる鋭い共振ピークを発現させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、識別体を、金属を有する管理対象物となる物品に取り付けるだけで、その物品に取り付けられた識別体のみにて共振ピークが発現することになるため、ＩＣチップを持たない構成であっても、使用されている識別体のみに対する読み取りを高価な構成とすることなく実現できる。
【００１９】
また、識別体が、物品への取り付け面に、識別体を物品に固定するための固定手段を有するものにおいては、物品に識別体を容易に取り付けることができる。
【００２０】
また、固定手段が、アンテナに対向する領域を避けて設けられているものにおいては、アンテナと物品が有する金属とがベース基材を介して対向した場合に、アンテナと金属との間に固定手段が介在することがなくなり、固定手段の影響によって共振ピークの深さが低下してしまうことを回避できる。
【００２１】
また、固定手段が磁性体であるものにおいては、識別体を物品から取り外した際に、物品側に汚れ等が残ることがない。
【００２２】
また、アンテナが、金属に対向しない状態におけるＱ値が３０以下であるものにおいては、物品に取り付けられることで、Ｑ値が３０以上となる鋭い共振ピークを発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【図２】図１に示したＩＤタグが取り付けられてなる識別体搭載物品の一例を示す側面図である。
【図３】図１及び図２に示したＩＤタグ及びタグ搭載物品の特性を説明するための図であり、（ａ）はＩＤタグ単体の周波数特性を示す図、（ｂ）はタグ搭載物品におけるＩＤタグの周波数特性を示す図である。
【図４】図１に示したＩＤタグの応用例を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【図５】図４に示したＩＤタグに付与されたＩＤを認識するＩＤ認識システムの一例を示す図である。
【図６】本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【図７】図６に示したＩＤタグ１を物品に取り付けた場合の特性を説明するための図である。
【図８】本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面の構成を示す図である。
【図９】図８に示したＩＤタグを物品に取り付けた場合の特性を説明するための図である。
【図１０】本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面の構成を示す図である。
【図１１】本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００２６】
本形態における識別体は図１に示すように、ベース基材１０の表面にアンテナ領域２１が設けられ、このアンテナ領域２１に導電性のアンテナ２０が積層されて構成されたＩＤタグ１である。
【００２７】
ベース基材１０は、例えば３００μｍ程度の厚みを有するポリプロピレン等の絶縁性材料からなる。絶縁性材料としては、特にポリプロピレンに限定されないが、誘電損（誘電正接ｔａｎδ）が小さなものが好ましい。
【００２８】
アンテナ２０は、例えば、長方形の形状であって８０μｍの厚みを有するアルミニウムからなる。アンテナ２０は、絶縁層を介して金属と対向することで、アンテナ２０の形状に応じた周波数にて共振ピークを発現する。なお、金属に対向した場合に共振ピークが発現するためには、アンテナ２０単体、すなわち、アンテナ２０が金属に対向していない状態におけるＱ値が３０以下、好ましくは２０以下であるか、あるいは、アンテナ単体では共振ピークが発現しないものである必要がある。これは、アンテナ単体のＱ値が３０を超えるものにおいては、金属と対向した場合、共振ピークが発現しなくなる一方、アンテナ単体のＱ値が３０以下のものにおいては、金属と対向した場合、Ｑ値が３０以上となる鋭い共振ピークが発現するためである。なお、Ｑ値とは、共振ピークでの周波数をω0とし、その共振ピークよりも低周波側にて振動エネルギーが共振ピークの半値となる周波数をω1とし、共振ピークよりも高周波側にて振動エネルギーが共振ピークの半値となる周波数をω2とした場合、Ｑ＝ω0／（ω2−ω1）で表される値である。
【００２９】
図２は、図１に示したＩＤタグ１が取り付けられてなる識別体搭載物品の一例を示す側面図である。
【００３０】
本発明の識別体搭載物品は、例えば図２に示すように、図１に示したＩＤタグ１が物品３に取り付けられることで構成されたタグ搭載物品２として構成することができる。
【００３１】
その場合、物品３は金属からなり、平面視にてアンテナ２０を覆う形状を有している。そして、ＩＤタグ１が、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面を取り付け面として物品３に取り付けられている。
【００３２】
以下に、上述したＩＤタグ１及びタグ搭載物品２の特性について説明する。
【００３３】
図３は、図１及び図２に示したＩＤタグ１及びタグ搭載物品２の特性を説明するための図であり、（ａ）はＩＤタグ１単体の周波数特性を示す図、（ｂ）はタグ搭載物品２におけるＩＤタグ１の周波数特性を示す図である。
【００３４】
図１に示したＩＤタグ１単体での周波数特性においては、図３（ａ）に示すように、アンテナ２０による共振ピークは観測されず、ＩＤタグ１単体ではタグとして機能しない。
【００３５】
一方、図２に示したタグ搭載物品２における物品３として１ｍｍの厚みを有するＳＵＳ板（ステンレス）を用い、このＳＵＳ板にＩＤタグ１を取り付けた場合、その周波数特性は図３（ｂ）に示すように、アンテナ２０による共振ピークが発現して観測されるようになる。
【００３６】
このように図１に示したＩＤタグ１においては、アンテナ２０が金属と対向することでアンテナ２０の形状に応じた周波数にて共振ピークを発現するため、図２に示したように、ＩＤタグ１を金属からなる物品３に取り付けることでアンテナ２０と金属とを対向させ、その状態で電磁波を照射し、その反射波において、アンテナ２０の形状に応じた周波数の近傍にて共振ピークが検出されるかどうかによって、ＩＤタグ１に付与されたＩＤを認識することができる。具体的には、アンテナ領域２１にアンテナ２０が形成されていれば共振ピークが検出されるため、その際のＩＤを“１”とし、また、アンテナ領域２１にアンテナ２０が形成されていなければ共振ピークが検出されないため、その際のＩＤを“０”とすることで、ＩＤを認識することができる。
【００３７】
また、使用されていないＩＤタグ１は、物品３に取り付けられていないことから共振ピークが検出されないため、共振ピークが検出されるかどうかによって、使用されているＩＤタグと使用されていないＩＤタグとを識別することができる。
【００３８】
このように、ＩＤタグ１を、金属からなる物品３に取り付けるだけで、その物品３に取り付けられたＩＤタグ１のみにて共振ピークが発現することになるため、ＩＣチップを持たない構成であっても、使用されているＩＤタグ１のみに対する読み取りを、リーダ側に特殊な機能を付加する等の高価な構成とすることなく実現できる。
【００３９】
なお、ＩＤタグ１が取り付けられる物品３としては、上述したように金属からなるものに限らず、ＩＤタグ１が取り付けられる領域のみが、平面視にてアンテナ２０を覆う形状に金属であるものや、ＩＤタグ１が取り付けられる領域に、平面視にてアンテナ２０を覆う形状を有する金属板が取り付けられたもの等、ＩＤタグ１が取り付けられる領域に、平面視にてアンテナ２０を覆う形状を有する金属を有するものであればよく、金属からなるものも含めて、金属を有するものと言う。
【００４０】
ここで、特許文献３に開示されたものによれば、従来の金属対応タグは、アンテナとグランドとの結びつきが弱い場合、そもそもアンテナにならないため、アンテナの共振点でエネルギーを放射するためには、アンテナとグランドとの接続信頼性が重要である。よって、その接続信頼性を如何に担保するかに焦点があてられてきた。その点について図２に示したタグ搭載物品２においては、基本的にグランドとなる金属が反射（放射）面であり、共振点でアンテナがエネルギーを吸収することで谷形状のピークが発現し、これをＩＤとして機能させる。この場合は、グランドとなる金属とアンテナとが容量結合すれば良く、従来の金属対応タグほどの接続信頼性を要さない。そのため、予めグランドを設けなくても、金属からなる物品３をそのままグランドとして利用することができる。
【００４１】
以下に、図１に示したＩＤタグ１の応用例について説明する。
【００４２】
図４は、図１に示したＩＤタグ１の応用例を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００４３】
本応用例における識別体は図４に示すように、図１に示したベース基材１０と同様のベース基材１１０の表面に５つのアンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅを有するＩＤタグ１０１である。
【００４４】
アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅは、互いに異なる周波数が割り当てられている。本応用例においては、アンテナ領域１２１ａには、７．０ＧＨｚの周波数が割り当てられており、アンテナ領域１２１ｂには、８．０ＧＨｚの周波数が割り当てられており、アンテナ領域１２１ｃには、９．０ＧＨｚの周波数が割り当てられており、アンテナ領域１２１ｄには、１０．０ＧＨｚの周波数が割り当てられており、アンテナ領域１２１ｅには、１１．０ＧＨｚの周波数が割り当てられている。
【００４５】
アンテナ領域１２１ａには、ベース基材１１０を介して金属と対向することで、アンテナ領域１２１ａに割り当てられた７．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現するアンテナ１２０ａが形成されている。アンテナ領域１２１ｂには、ベース基材１１０を介して金属と対向することで、アンテナ領域１２１ｂに割り当てられた８．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現するアンテナ１２０ｂが形成されている。アンテナ領域１２１ｃには、ベース基材１１０を介して金属と対向することで、アンテナ領域１２１ｃに割り当てられた９．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現するアンテナ１２０ｃが形成されている。アンテナ領域１２１ｄには、アンテナが形成されていない。アンテナ領域１２１ｅには、ベース基材１１０を介して金属と対向することで、アンテナ領域１２１ｅに割り当てられた１１．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現するアンテナ１２０ｅが形成されている。これらアンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅに形成されるアンテナは、同一の幅を有し、その長手方向の長さが異なることにより、金属と対向することで互いに異なる周波数にて共振ピークが発現するものとなっている。また、アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅのうち、アンテナ領域１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｄ，１２１ｅに形成されるアンテナは、その長手方向が互いに同一方向となるのに対して、アンテナ領域１２１ｃに形成されるアンテナ１２０ｃは、その長手方向がこれらに対して直交しており、基準アンテナとなるものである。このように、アンテナ領域１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｄ，１２１ｅに形成されるアンテナとアンテナ領域１２１ｃに形成されるアンテナ１２０ｃとは、長手方向が直交することにより、偏波方向が互いに異なっている。なお、アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅに形成されるアンテナは、同一の幅を有し、その長手方向の長さが異なることにより、金属と対向することで互いに異なる周波数にて共振ピークが発現するものとなっているが、アンテナの幅を互いに異ならせることで、互いに異なる周波数にて共振ピークが発現するものであってもよい。
【００４６】
図５は、図４に示したＩＤタグ１０１に付与されたＩＤを認識するＩＤ認識システムの一例を示す図である。
【００４７】
本例におけるＩＤ認識システムは図５に示すように、図４に示したＩＤタグ１０１と、ＩＤタグ１０１に付与されたＩＤを認識するリーダ５０とから構成され、リーダ５０は、送信アンテナ５１ａと、受信アンテナ５１ｂと、送信部５２と、受信部５３と、処理部５４と、制御部５５とを有する。
【００４８】
送信部５２は、アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅに割り当てられた周波数を含む電磁波を生成し、送信アンテナ５１ａを介して照射する。
【００４９】
受信部５３は、送信部５２から送信アンテナ５１ａを介して照射された電磁波に対するＩＤタグ１０１からの反射波を受信アンテナ５１ｂを介して受信し、反射波の受信電力のレベルを検知する。
【００５０】
処理部５４は、受信部５３にて検知された受信電力のレベルによって、ＩＤタグ１０１における共振ピークを検出し、アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅに割り当てられた周波数のうち、共振ピークが検出された周波数についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかった周波数についての個別ＩＤを“０”とし、これら“１”と“０”とを周波数の順序に並べることで、ＩＤタグ１０１に付与されたＩＤを認識する。この際、アンテナ領域１２１ｃに形成されたアンテナ１２０ｃが、上述したように、アンテナ領域１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｄ，１２１ｅに形成されるアンテナに対して偏波方向が異なっているためアンテナ１２０ｃを基準アンテナとして利用する。
【００５１】
制御部５５は、送信部５２における電磁波の照射、及び処理部５４における各処理を制御する。
【００５２】
上記のように構成されたリーダ５０を用いて、ＩＤタグ１０１に付与されたＩＤを認識する場合は、送信部５２において、アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅに割り当てられた７．０ＧＨｚ〜１１．０ＧＨｚを含む周波数帯をスイープしながら当該周波数帯の電磁波を、図２に示したＩＤタグ１と同様に金属からなる物品３に取り付けられた状態のＩＤタグ１０１に対して送信アンテナ５１ａを介して照射する。
【００５３】
すると、金属からなる物品３に取り付けられたＩＤタグ１０１からの反射波が、受信アンテナ５１ｂを介して受信部５３にて受信されて反射波の受信電力のレベルが検知され、処理部５４において、受信部５３にて検知された受信電力のレベルによって共振ピークが検出される。図４に示したＩＤタグ１０１においては、上述したように、アンテナ領域１２１ａに、ＩＤタグ１０１が金属からなる物品に取り付けられることで７．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現したアンテナ１２０ａが形成され、また、アンテナ領域１２１ｂに、ＩＤタグ１０１が金属からなる物品に取り付けられることで８．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現したアンテナ１２０ｂが形成され、また、アンテナ領域１２１ｃに、ＩＤタグ１０１が金属からなる物品に取り付けられることで９．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現したアンテナ１２０ｃが形成され、また、アンテナ領域１２１ｅに、ＩＤタグ１０１が金属からなる物品に取り付けられることで１１．０ＧＨｚ近傍にて共振ピークが発現したアンテナ１２０ｅが形成されているため、受信部５３にて受信された反射波の受信電力は、７．０ＧＨｚ、８．０ＧＨｚ、９．０ＧＨｚ及び１１．０ＧＨｚのそれぞれにて共振ピークを有するものとなる。
【００５４】
そして、アンテナ領域１２１ａ〜１２１ｅに割り当てられた周波数が１ＧＨｚずつの等間隔であることから、処理部５４において、１ＧＨｚの間隔で、共振ピークが検出された周波数についての個別ＩＤを“１”とし、共振ピークが検出されなかった周波数についての個別ＩＤを“０”とし、これら２値情報となる“１”と“０”とを、例えば周波数の低い順序に並べることで、ＩＤタグ１０１に付与されたＩＤが認識される。図４に示したＩＤタグ１０１においては、上述したように、７．０ＧＨｚ、８．０ＧＨｚ、９．０ＧＨｚ及び１１．０ＧＨｚのそれぞれにて共振ピークが検出されるため、個別ＩＤ“１”，“１”，“１”，“０”，“１”がこの順序に並べられてなるＩＤ“１１１０１”が認識される。なおこの際、９．０ＧＨｚの共振ピークは、偏波方向が他のアンテナとは異なる基準アンテナ１２０ｃによるものであるため、他の共振ピークとは区別することができる。そのため、アンテナ領域１２１ｃには必ずアンテナ１２０ｃを形成しておくことにより、アンテナ１２０ｃの共振ピークによる個別ＩＤ“１”が中央にくるように個別ＩＤを並べることで、最も低い周波数が割り当てられたアンテナ領域１２１ａや、最も高い周波数が割り当てられたアンテナ領域１２１ｅにアンテナ１２０ａやアンテナ１２０ｅが形成されていない場合や、処理部５４にて検出された共振ピークが若干ずれた場合でも、ＩＤタグ１０１に付与されたＩＤを正確に認識することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００５６】
本形態における識別体は図６に示すように、図１に示したものに対して、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面の全面に、固定手段となる接着層２３０が積層されている点のみが異なるＩＤタグ２０１である。
【００５７】
上記のように構成されたＩＤタグ２０１においては、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面、すなわち、金属からなる物品への取り付け面の全面に接着層２３０が積層されているので、接着層２３０によってＩＤタグ２０１を物品に貼着することで、金属からなる物品にＩＤタグ２０１を容易に取り付けることができる。
【００５８】
図７は、図６に示したＩＤタグ２０１を物品に取り付けた場合の特性を説明するための図である。
【００５９】
図６に示したＩＤタグ２０１として、１００μｍの厚みで誘電率ε＝２．８、誘電正接ｔａｎδ＝０．０３５の接着層２３０を有するものを、図２に示したタグ搭載物品２と同様に金属からなる物品に取り付けた場合、その周波数特性は図７の実線で示すように、８．３ＧＨｚ近傍に−３ｄＢ程度の深さの共振ピークを有するものとなる。一方、図１に示したＩＤタグ１においては、図２に示したように物品３に取り付けた場合、その周波数特性は図７の破線で示すように、９．０ＧＨｚ近傍に−５ｄＢ程度の深さの共振ピークを有するものとなる。
【００６０】
このように、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面の全面に接着層２３０が積層された場合、接着層２３０として使われる粘着剤は誘電損失が大きく、特に、アンテナ２０と対向する領域に粘着剤がある場合、共振ピークがシフトするとともに弱化してしまうことになる。そこで、アンテナ２０に対向する領域を避けて接着層２３０を設けることが考えられる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第３の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面の構成を示す図である。
【００６２】
本形態における識別体は図８に示すように、図６に示したものに対して、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面において、その全面ではなくアンテナ２０に対向する領域をライン状に避けて接着層３３０が積層されている点のみが異なるＩＤタグ３０１である。
【００６３】
図９は、図８に示したＩＤタグ３０１を物品に取り付けた場合の特性を説明するための図である。
【００６４】
図９に示したＩＤタグ３０１として、図８に示したＩＤタグ２０１と同様に１００μｍの厚みで誘電率ε＝２．８、誘電正接ｔａｎδ＝０．０３５の接着層３３０を有するものを、図２に示したタグ搭載物品２と同様に金属からなる物品に取り付けた場合、その周波数特性は図９の実線で示すように、９．２ＧＨｚ近傍に−５ｄＢ程度の深さの共振ピークを有するものとなる。一方、図１に示したＩＤタグ１においては、図２に示したように物品３に取り付けた場合、その周波数特性は図９の破線で示すように、９．０ＧＨｚ近傍に−５ｄＢ程度の深さの共振ピークを有するものとなる。
【００６５】
このように、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面において、アンテナ２０に対向する領域を避けて接着層３３０が積層された場合は、接着層３３０によって金属に貼着された場合でも、アンテナ２０と金属との間に接着層３３０が介在することがなくなり、それにより、共振ピークの周波数は若干変化するものの、接着層３３０の影響によって共振ピークの深さが低下してしまうことを回避できる。
【００６６】
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面の構成を示す図である。
【００６７】
本形態における識別体は図１０に示すように、図８に示したものに対して、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面において、アンテナ２０に対向する領域をライン状に避けるのではなく、アンテナ２０よりも一回り大きな領域のみを避けて接着層４３０が積層されている点のみが異なるＩＤタグ４０１である。
【００６８】
上記のように構成されたＩＤタグ４０１においても、図８に示したものと同様に、接着層４３０によって金属に貼着された場合でも、アンテナ２０と金属との間に接着層４３０が介在することがなくなり、それにより、接着層４３０の影響によって共振ピークの深さが低下してしまうことを回避できる。
【００６９】
（第５の実施の形態）
図１１は、本発明の識別体搭載物品に使用される識別体の第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面の構成を示す図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面の構成を示す図である。
【００７０】
本形態における識別体は図１１に示すように、図６に示したものに対して、接着層２３０の代わりに磁性層５４０が積層されている点のみが異なるＩＤタグ５０１である。
【００７１】
上記のように構成されたＩＤタグ５０１においては、ベース基材１０のアンテナ２０とは反対側の面、すなわち、金属からなる物品への取り付け面の全面に磁性層５４０が積層されているので、物品が特に鉄系金属であれば、磁性層５４０によってＩＤタグ５０１を物品に吸着させることで、物品にＩＤタグ５０１を容易に取り付けることができる。また、ＩＤタグ５０１を物品から取り外した際に、物品側に粘着剤等の汚れが残ることがない。
【００７２】
なお、本形態においても、図８及び図１０に示したものと同様に、アンテナ２０に対向する領域を避けて磁性層５４０を積層することで、磁性層５４０によって金属に吸着された場合でも、アンテナ２０と金属との間に磁性層５４０が介在することがなくなり、それにより、磁性層５４０の影響によって共振ピークの深さが低下してしまうことを回避できるようになる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１    ＩＤタグ
２    タグ搭載物品
３    物品
１０，１１０    ベース基材
２０，１２０ａ〜１２１ｃ，１２１ｅ    アンテナ
２１，１２１ａ〜１２１ｅ    アンテナ領域
５０    リーダ
５１ａ    送信アンテナ
５１ｂ    受信アンテナ
５２    送信部
５３    受信部
５４    処理部
５５    制御部
２３０，３３０，４３０    接着層
５４０    磁性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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