(57)【要約】      （修正有）【課題】事象の発生又は回復を確実に判定し、設備を制御できる、制御装置及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置２のデータ抽出部２４０は、受信部１００が受信した情報の受信日時を伝送路毎に記憶部に記憶すると共に、情報に事象の発表日時が含まれている場合には情報から抽出した発表日時を記憶部に記憶し、情報に発表日時が含まれていない場合には発表日時を記憶部に記憶しない。データ編集部２５０は、記憶部に発表日時が記憶されていない情報の受信日時が、記憶部に発表日時が記憶された情報の発表日時から所定期間内に含まれる場合に、発表日時を特定する。事象判断部２６０は、特定された発表日時、及び情報の種別に基づいて、事象の発生又は回復を判断する。制御信号切換部２７０は、判断された事象の発生又は回復に基づいて、設備を制御する制御信号の出力又は停止を指示する。出力部３００は、指示に従って、制御信号を設備に出力する。【選択図】図２
2018185713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象の発生又は回復に伴い、伝送形式が異なる複数の伝送路から伝送される情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記情報の受信日時を前記情報を受信した前記伝送路毎に記憶部に記憶すると共に、前記情報に前記事象の発表日時が含まれている場合には前記情報から抽出した前記発表日時を前記記憶部に記憶し、前記情報に前記発表日時が含まれていない場合には前記発表日時を前記記憶部に記憶しない抽出部と、
前記記憶部に前記発表日時が記憶されていない前記情報の前記受信日時が、前記記憶部に前記発表日時が記憶された前記情報の前記発表日時から所定期間内に含まれる場合に、前記発表日時を特定するデータ編集部と、
特定された前記発表日時、及び前記情報の種別に基づいて、前記事象の発生又は回復を判断する事象判断部と、
判断された前記事象の発生又は回復に基づいて、設備を制御する制御信号の出力又は停止を指示する制御信号切換部と、
前記制御信号切換部からの指示に従って、前記制御信号を前記設備に出力する出力部と、を備える
制御装置。
【請求項２】
前記データ編集部は、
前記記憶部から前記受信日時及び前記発表日時を前記伝送路毎に読取る記憶読取判断部と、
前記記憶部から読取られ、前記発表日時が含まれない前記情報を受信した前記受信日時が、前記発表日時が含まれる前記情報の前記発表日時を起点とする判定時間内にある場合に、前記発表日時が含まれる前記情報の前記発表日時と、前記発表日時が含まれない前記情報の前記受信日時とを関連付けて、前記発表日時を特定する発表日時特定部と、
特定された前記発表日時により、前記発表日時が含まれない前記情報の前記発表日時を更新する記憶更新部と、を含む
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
さらに、前記受信部が複数の前記伝送路から前記情報を同時に受信した場合に、前記伝送路毎に設定される優先度が低い前記伝送路から受信された前記情報を処理待ちとして前記記憶部に記憶し、前記優先度が高い前記伝送路から受信された前記情報を優先して処理し、前記抽出部に渡す識別部を備える
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記発表日時特定部は、前記識別部により、前記受信部が一の前記伝送路から前記事象が発生したことを示す情報と、他の前記伝送路から前記事象が回復したことを示す情報とを同時に受信したと識別された場合に、前記優先度に従って処理された前記情報に基づいて、前記事象の発生が発表された前記発表日時、及び前記事象の回復が発表された前記発表日時を特定し、
前記事象判断部は、前記記憶部に発生と記憶された情報を回復に変更する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記事象判断部は、前記受信部により、前記事象が発生したことを示す情報が前記伝送路毎に連続して複数回受信され、かつ、前記事象が回復したことを示す情報が１回受信された場合に、前記記憶部に発生と記憶された情報を回復に変更する
請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
事象の発生又は回復に伴い、伝送形式が異なる複数の伝送路から伝送される情報を受信する手順と、
受信した前記情報の受信日時を前記情報を受信した前記伝送路毎に記憶部に記憶すると共に、前記情報に前記事象の発表日時が含まれている場合には前記情報から抽出した前記発表日時を前記記憶部に記憶し、前記情報に前記発表日時が含まれていない場合には前記発表日時を前記記憶部に記憶しない手順と、
前記記憶部に前記発表日時が記憶されていない前記情報の前記受信日時が、前記記憶部に前記発表日時が記憶された前記情報の前記発表日時から所定期間内に含まれる場合に、前記発表日時を特定する手順と、
特定された前記発表日時、及び前記情報の種別に基づいて、前記事象の発生又は回復を判断する手順と、
判断された前記事象の発生又は回復に基づいて、設備を制御する制御信号の出力又は停止を指示する手順と、
前記指示に従って、前記制御信号を前記設備に出力する手順と、を
コンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害発生時に迅速かつ確実に避難情報の告知や重要施設等の防護を行うため、防災設備の自動制御化が進められている。防災設備の自動制御を確実に行うためには、冗長性を確保した伝送形式が異なる複数の伝送路から災害情報を受信することで、制御に活用することが災害時の被害軽減につながる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インターネットやＳＮＳ（Social Networking Service）、センサ等から幅広く災害情報を受信し、さらに行政機関が管理する情報システムに問合せて受信した情報の信頼性を高める技術が提案されている。この技術により、管理者に情報を通知し、避難の告知を行うことが可能となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６―２２４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された技術は、様々な情報源から情報を収集することが可能であるが、解析システムがインターネットに接続されている前提で提案されたものである。しかし、行政機関の防災設備を自動制御するシステムでは、セキュリティ上の問題からインターネット等のオープンネットワークには接続せず、双方向通信ができない衛星回線等の伝送路から片方向で情報を受信している。このように片方向でしか情報を受信できない場合、情報の発信元に対して情報の信頼性を確認することができない。このため、信頼性が低い情報に基づいて防災設備を自動制御することができなかった。また、複数の伝送路から情報を受信する場合、情報の受信日時が異なることが多くなるため、この情報が示す事象を特定すること、及び、特定の事象が発生又は回復したことを判定することが難しかった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、事象の発生又は回復を確実に判定し、設備を制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制御装置は、事象の発生又は回復に伴い、伝送形式が異なる複数の伝送路から伝送される情報を受信する受信部と、受信部が受信した情報の受信日時を情報を受信した伝送路毎に記憶部に記憶すると共に、この情報に事象の発表日時が含まれている場合には情報から抽出した発表日時を記憶部に記憶し、情報に発表日時が含まれていない場合には発表日時を記憶部に記憶しない抽出部と、記憶部に発表日時が記憶されていない情報の受信日時が、記憶部に発表日時が記憶された情報の発表日時から所定期間内に含まれる場合に、発表日時を特定するデータ編集部と、特定された発表日時、及び情報の種別に基づいて、事象の発生又は回復を判断する事象判断部と、判断された事象の発生又は回復に基づいて、設備を制御する制御信号の出力又は停止を指示する制御信号切換部と、制御信号切換部からの指示に従って、制御信号を設備に出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば、オープンネットワークに接続しなくても伝送形式が異なる複数の伝送路から受信した情報に基づいて、事象の発生又は回復を判定し、設備に制御信号を出力することが可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報制御システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置の詳細な内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る気象庁から発表された津波警報と、この津波警報が２つの伝送路により伝送される様子を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る津波警報の発生時に伝送路Ａと伝送路Ｂから伝送される情報の構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る記憶部の構成例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置により行われる情報制御処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る第１受信処理の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る第２受信処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る第３受信処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る第４受信処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る津波警報の解除時に伝送路Ａと伝送路Ｂから伝送される情報の構成例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る記憶部に格納される情報の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る記憶部に格納される情報の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る記憶部に格納される情報の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る２つの伝送路から異なる津波警報が同時に伝送される様子を示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る気象庁から津波警報が２回発表され、この津波警報が２つの伝送路により伝送される様子を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、情報制御システム１の全体構成例を示すブロック図である。
情報制御システム１は、制御装置２、操作端末３、動力部４、再生部５、スピーカー６、衛星回線受信機１０、無線出力部２０、映像出力部３０、情報端末４０を備える。この情報制御システム１は、例えば、地震が発生した後、気象庁から発表される津波警報を含む情報を複数の伝送路から受信すると水門を閉鎖し、津波警報が解除されると水門を開放する制御が可能である。以下の説明で、事象の一例として「津波」を挙げ、設備の一例として「水門」を挙げる。なお、設備には、水門の他に、水門を動作するための動力部４も含まれる。また、設備には、後述する再生部５及びスピーカー６、発電所等も含まれる。
【００１２】
伝送路Ａ２は、例えばイーサーネット（登録商標）のＬＡＮケーブルや無線により構成され、衛星回線受信機１０と情報端末４０を接続する。衛星回線受信機１０が受信した通信データ（情報の一例）は、伝送路Ａ２を介して情報端末４０に伝送される。
【００１３】
伝送路Ａ３は、例えばイーサーネット（登録商標）のＬＡＮケーブルや無線により構成され、情報端末４０と制御装置２を接続する。伝送路Ａ３は、伝送路Ａ２と同様の機能をもつため、情報端末４０が衛星回線受信機１０から受信した通信データは、伝送路Ａ３を介して制御装置２の受信部１００に伝送される。
【００１４】
伝送路Ｂ４は、例えばデジタルＩ／Ｏケーブルにより構成される。衛星回線受信機１０から出力される接点信号は、伝送路Ｂ４を介して制御装置２の受信部１００に伝送される。接点信号は、例えば、電圧のオン又はオフの状態を維持する信号である。
【００１５】
伝送路Ｃ５は、例えば無線により構成される。無線出力部２０から出力される行政無線等の音声データ（情報の一例）は、伝送路Ｃ５を介して制御装置２の受信部１００に伝送される。
伝送路Ｄ６は、例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface：登録商標）ケーブルである。映像出力部３０から送信される映像データ（情報の一例）は、伝送路Ｄ６を介して制御装置２の受信部１００に伝送される。
【００１６】
衛星回線受信機１０は、例えば、全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａｌｅｒｔ）から送信された情報を受信可能な受信機等である。衛星回線受信機１０は、不図示のアンテナに接続されており、例えば、気象庁等の行政機関が発表するテキスト形式のデータ（テキストデータとも呼ぶ）を衛星回線から受信することができる。衛星回線受信機１０は、受信したテキスト形式のデータを解析し、例えば、津波警報等の事象名とその事象が発生する対象地域、事象の発生又は回復を示す情報種別を、テキスト形式のデータから読出すことができる。
【００１７】
そして、衛星回線受信機１０は、冗長化された伝送路Ａ２及び伝送路Ｂ４を通じて制御装置２に情報を送信する。例えば、衛星回線受信機１０は、伝送路Ａ２を用いて、衛星回線から受信したテキスト形式のデータを情報端末４０に送信する。また、衛星回線受信機１０は、伝送路Ｂ４を用いて、接点信号を制御装置２に出力する。接点信号は、操作端末３を通じて制御装置２を操作するシステム管理者により、衛星回線受信機１０に設定される条件により出力が制御される。
【００１８】
衛星回線受信機１０は、例えば、衛星回線から受信した通信データに含まれる事象名、対象地域、種別（発生又は回復）に応じて所定の動作を行うように、システム管理者により事前に設定されている。これらの条件はシステム管理者によって変更することができる。例えば、システム管理者により、事象名として「津波警報」が設定され、対象地域として「Ａ県」が設定され、種別として「発生」が設定されたとする。この場合、衛星回線受信機１０は、これらの条件が格納された通信データを衛星回線から受信すると、伝送路Ｂ４に接点信号を出力し続ける。その後、衛星回線受信機１０は、事象名に「津波警報」が格納され、対象地域に「Ａ県」が格納され、種別に「発生」が格納された情報を衛星回線から受信すると、接点信号の出力を停止する。
【００１９】
情報端末４０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等であり、衛星回線受信機１０と制御装置２の中間に設置される。情報端末４０は、例えばシステム管理者により操作される。情報端末４０は、衛星回線受信機１０の伝送路Ａ２からテキスト形式のデータを受信すると、伝送路Ａ３を通じて制御装置２の受信部１００にテキスト形式のデータを伝送する。これにより、制御装置２を操作するシステム管理者は、衛星回線受信機１０が衛星回線から受信したテキスト形式のデータを確認することが可能となる。なお、情報制御システム１は、情報端末４０を備えない構成とし、制御装置２と衛星回線受信機１０との間を伝送路Ａ３で接続してもよい。
【００２０】
無線出力部２０は、例えば、行政機関の防災無線回線に接続される。無線出力部２０は、災害等事象の発生をシステム管理者に伝達される音声データを伝送路Ｃ５によって制御装置２へ出力する。音声データには文字情報が含まれる場合がある。
【００２１】
映像出力部３０は、例えば、テレビジョン放送等の災害発生時に発報される警報が含まれる映像（動画像）又は画像（静止画像）を含む映像データを伝送路Ｄ６によって制御装置２へ出力する。映像データには文字情報が含まれる場合がある。
【００２２】
制御装置２は、受信部１００、判定部２００，出力部３００、記憶部４００を備える。制御装置２として、例えば、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等が用いられる。制御装置２は、衛星回線受信機１０、無線出力部２０、映像出力部３０から発信されたデータを各伝送路から受信し、このデータを処理して動力部４又は再生部５に制御信号を出力する。以下の説明で、テキスト形式のデータ、接点信号、音声データ、映像データを区別しない場合、「データ」又は「情報」と呼ぶ。
【００２３】
受信部１００は、事象の発生又は回復に伴い、伝送形式が異なる複数の伝送路から伝送されるデータを受信する。上述したように、伝送路Ａ２，Ａ３，Ｂ４，Ｃ５，Ｄ６から伝送されるデータは、それぞれ異なる伝送形式で構成されている。
判定部２００は、受信部１００が受信したデータを解析し、データから必要な情報を抽出すると共に、事象の発生又は回復の判定と、制御信号の切換を行う。
出力部３００は、判定部２００により切換えられた制御信号を動力部４又は再生部５等の設備に出力する。
記憶部４００は、操作端末３や判定部２００から入力された設定内容や、判定部２００によりデータから抽出された情報を記憶する。記憶部４００は、システム管理者が操作可能な操作端末３と接続されている。
【００２４】
図２は、制御装置２の詳細な内部構成例を示すブロック図である。
制御装置２が備える判定部２００は、データ識別部２１０、映像データ変換部２２０、音声データ変換部２３０、データ抽出部２４０、データ編集部２５０、事象判断部２６０、制御信号切換部２７０、判断結果出力部２８０を有する。
【００２５】
データ識別部２１０は、受信部１００が受信したデータの種類を識別する。また、データ識別部２１０は、受信部１００から受信したデータに対して、受信部１００が受信したデータの伝送路名と受信日時の情報を付加する。例えば、データ識別部２１０は、伝送路Ａ３から受信したテキスト形式のデータをデータ抽出部２４０へ送信する。また、データ識別部２１０は、伝送路Ｃ５から受信した音声データを音声データ変換部２３０へ送信し、伝送路Ｄ６から受信した映像データを映像データ変換部２２０へ出力する。
【００２６】
また、データ識別部２１０は、伝送路Ｂ４から接点信号を受信すると、接点信号に、受信日時の他に事象名と対象地域、種別（事象の発生又は回復）の情報を付加し、データ抽出部２４０へ送信する。接点信号に付加される情報は、受信部１００が受信する接点信号の伝送路毎に予め管理者によって設定されている。
【００２７】
また、データ識別部２１０は、受信部１００が２つ以上の伝送路から同時に情報を受信した場合、伝送路毎に設定された優先度によってどの伝送路から受信した情報を先に処理するか判断することができる。このため、データ識別部２１０は、受信部１００が複数の伝送路から情報を同時に受信した場合に、伝送路毎に設定される優先度が低い伝送路から受信された情報を処理待ちとして記憶部４００に記憶する。一方、データ識別部２１０は、優先度が高い伝送路から受信された情報を優先して処理し、データ抽出部２４０に渡す。なお、数秒程度の期間内で２つ以上の伝送路から情報を受信した場合であっても、同時に情報を受信したものとしてもよい。
【００２８】
例えば伝送路Ａ３から受信した情報を優先度「４」で処理し、伝送路Ｂ４から受信した情報を優先度「３」で処理する設定が事前になされているとする。このため、データ識別部２１０は、２つの伝送路（伝送路Ａ３，Ｂ４）から同時に情報を受信した場合に、優先度が低い伝送路Ｂ４から受信した情報を記憶部４００に処理待ちの情報として記憶する。そして、データ識別部２１０は、優先度が高い伝送路Ａ３から受信した情報を先に処理する。
【００２９】
映像データ変換部２２０は、データ識別部２１０から受信した映像データから文字を読出し、この文字をテキストデータに変換してデータ抽出部２４０へ送信する。映像データから変換されたテキストデータの受信日時には、データ識別部２１０で付加された、受信部１００が伝送路Ｄ６から映像データを受信した日時が格納される。
【００３０】
音声データ変換部２３０は、データ識別部２１０から受信した音声データを解析し、音声データに含まれる音声をテキストデータに変換してデータ抽出部２４０へ送信する。音声データから変換されたテキストデータの受信日時には、データ識別部２１０で付加された、受信部１００が伝送路Ｃ５から音声データを受信した日時が格納される。
【００３１】
データ抽出部２４０は、データ識別部２１０、映像データ変換部２２０、音声データ変換部２３０からテキストデータを受信すると、このテキストデータを解析して必要な情報を抽出してテキストデータを受信した記憶部４００に伝送路毎に記憶する。データ抽出部２４０がテキストデータから抽出する情報は、例えば、事象名、種別、対象地域、発表日時、受信日時、発表元である。特に、データ抽出部２４０は、情報に事象の発表日時が含まれている場合には情報から抽出した発表日時を記憶部４００に記憶するが、情報に発表日時が含まれていない場合には発表日時を記憶部４００に記憶しない。そして、データ抽出部２４０は、テキストデータから抽出できない情報があれば、記憶部４００の該当する情報に「不明」と記憶する。
【００３２】
データ編集部２５０は、データ抽出部２４０が記憶部４００に記憶した情報を記憶部４００から読出し、この情報に変更を加えることがきる。このデータ編集部２５０は、記憶部４００に発表日時が記憶されていない情報の受信日時が、記憶部４００に発表日時が記憶された情報の発表日時から所定期間内に含まれる場合に、発表日時を特定する。データ編集部２５０は、記憶読取判断部２５１、発表日時特定部２５２、記憶更新部２５３によって構成される。
【００３３】
記憶読取判断部２５１は、記憶部４００から受信日時及び発表日時を伝送路毎に読取り、受信部１００が受信した津波警報に発表日時が格納されているか判断する。
【００３４】
発表日時特定部２５２は、記憶部４００に「不明」と記憶された発表日時と、受信日時や他の伝送路の発表日時、判定終了日時（発表日時に判定時間Ｉ１を加えた日時）等との関連性を判定する。例えば、発表日時特定部２５２は、記憶部４００から読取られ、発表日時が含まれない伝送路Ｂ４から情報を受信した受信日時が、発表日時が含まれる伝送路Ａ３から受信した情報の発表日時を起点とする判定時間Ｉ１内にあるか判断する。そして、発表日時特定部２５２は、受信日時が判定時間Ｉ１内にある場合に、伝送路Ａ３から受信した発表日時が含まれる情報から記憶部４００に記憶された発表日時と、伝送路Ｂ４から情報を受信した発表日時が含まれない情報の受信日時とを関連付けて、発表日時を特定する。
【００３５】
記憶更新部２５３は、記憶読取判断部２５１と発表日時特定部２５２により判断された発表日時を記憶部４００に更新する。記憶更新部２５３は、例えば、特定された伝送路Ａ３から受信した情報が記憶された記憶部４００の発表日時により、伝送路Ｂ４から受信した発表日時が含まれない情報の発表日時を更新する。そして、記憶更新部２５３は、事象判断部２６０が事象の発生又は回復の判断をするための情報を用意する。
【００３６】
事象判断部２６０は、データ編集部２５０により特定された発表日時、及び情報の種別に基づいて、事象の発生又は回復を判断し、事象の判断結果を記憶部４００に記憶する。
【００３７】
制御信号切換部２７０は、事象判断部２６０により判断された事象の発生又は回復の判断結果に基づいて、設備を制御する制御信号の出力又は停止を指示する。例えば、制御信号切換部２７０は、１つの伝送路から受信した情報であっても、事象が発生していると判断した場合、制御信号を出力するように出力部３００へ指示する。一方、制御信号切換部２７０は、事象が発生していないと判断した場合、出力部３００へ制御信号の出力を停止するように指示する。
【００３８】
判断結果出力部２８０は、事象判断部２６０により判断された事象の判断結果を設備等に直接送信する。制御装置２が制御対象としていない発電所等の設備は、判断結果出力部２８０から入力する判断結果に基づいて、発生した事象による影響を低減する運転を行うことが可能となる。
【００３９】
出力部３００は、制御信号切換部２７０からの指示に従って、設備を駆動するための制御信号の出力又は停止を行う。この制御信号は、動力部４又は再生部５に出力される。
記憶部４００は、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。
【００４０】
操作端末３は、例えばディスプレイ等の表示部とマウスやキーボード等の操作部を持ち、情報制御システム１の制御装置２の設定を行い、記憶部４００に記憶することができる。
動力部４は、例えば水門の扉の開閉動作を行うモーター等であり、出力部３００から制御信号を受信することで制御される。
【００４１】
再生部５は、例えば、情報制御システム１の周辺に滞在する人々へ避難情報等の情報を告知するための音声データを保存しており、出力部３００からの制御信号によって音声の再生や停止を制御することができる。
スピーカー６は、出力部３００から受信した音声データを再生し、音声を放音することができる。
【００４２】
次に、制御装置２を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図３は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４３】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ１４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ１３を備える。さらに、計算機Ｃは、不揮発性ストレージＣ１５、ネットワークインターフェイスＣ１６を備える。
【００４４】
ＣＰＵ Ｃ１１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ１２から読出して実行する。ＲＡＭ Ｃ１３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメーター等が一時的に書き込まれる。
不揮発性ストレージＣ１５としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ１５には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメーターの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ１２、不揮発性ストレージＣ１５は、ＣＰＵ Ｃ１１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記録しており、計算機Ｃによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。このため、ＲＯＭ Ｃ１２、不揮発性ストレージＣ１５には、このプログラムが永続的に格納される。
【００４５】
ネットワークインターフェイスＣ１６には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。
【００４６】
図４は、気象庁から発表された津波警報と、この津波警報が２つの伝送路により伝送される様子を示すタイミングチャートである。図４では、気象庁、伝送路Ａ３，Ｂ４、津波警報集約について、津波警報の発生タイミングと回復タイミングが示されている。津波警報集約とは、複数の伝送路から受信されたデータに格納される津波警報の発表日時が異なっていたとしても、事象判断部２６０の処理により１つの発表日時に集約されたことを表す。図４に示すタイミングチャートにより、受信部１００が各伝送路から情報を受信した受信日時と、事象判断部２６０が各伝送路から受信された情報を集約して津波警報の発生及び回復を切替えるタイミングとが示される。
【００４７】
まず、情報の発表元である気象庁が発表日時ｔ１に津波警報の発生を発表すると、津波警報の発生を示す情報が各伝送路から送信される。制御装置２の受信部１００は、伝送路Ａ３から受信日時ｔ３に情報を受信し、伝送路Ｂ４から受信日時ｔ３より早い受信日時ｔ２に情報を受信する。
【００４８】
発表日時特定部２５２は、発表日時ｔ１を起点として、システム管理者により設定された判定時間Ｉ１を経過した判定終了日時ｔ４までに受信する津波警報は、たとえ伝送路Ｂ４から受信した情報に発表日時が欠損していても、発表日時ｔ１に発表された津波警報であると判断する。このため、伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４から受信した津波警報は、同じ発表日時ｔ１に発表された警報であると判断される。そして、事象判断部２６０は、伝送路Ｂ４から情報を受信した受信日時ｔ２で津波警報集約を発生と判断することができる。
【００４９】
そして、気象庁が発表日時ｔ５に津波警報を解除し、津波警報の回復を発表する。制御装置２の受信部１００は、伝送路Ａ３から受信日時ｔ７に情報を受信し、伝送路Ｂ４から受信日時ｔ７より早い受信日時ｔ６に情報を受信する。
【００５０】
発表日時ｔ５に気象庁が津波警報の解除を発表し、制御装置２の受信部１００が、伝送路Ｂ４から受信日時ｔ６に情報を受信する。この場合、発表日時特定部２５２は、伝送路Ａ３の受信日時ｔ７より前の受信日時ｔ６にて伝送路Ｂ４から受信した情報により津波警報が回復したと判断する。そのため、事象判断部２６０は、受信日時ｔ７よりも前に、受信部１００が伝送路Ｂ４から津波警報の回復を受信した受信日時ｔ６で津波警報集約を回復と判断することができる。
【００５１】
図５は、津波警報の発生時に伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４から伝送される情報の構成例を示す説明図である。
図５Ａには、伝送路Ａ３から伝送される情報の構成例が示される。この情報には、伝送路名５０、受信日時５１、発表元５２、ＩＤ５３、発表日時５４、種類５５、情報種別５６、警報・注意報５７、対象地域５８、本文５９が含まれる。
【００５２】
伝送路名５０には、この情報が伝送される伝送路名として「伝送路Ａ」が格納される。
受信日時５１には、受信部１００が伝送路Ａ３から情報を受信した受信日時として「２０１７／２／１０／１０：０５：２０」が格納される。
発表元５２には、この情報の発表元として「気象庁」が格納される。
ＩＤ５３には、この情報を一意に識別するために付与されるＩＤが格納される。
発表日時５４には、この情報が発表元から発表されたときの発表日時として「２０１７／２／１０／１０：０５：００」が格納される。
【００５３】
種類５５には、この情報の種類を示す「津波情報」が格納される。
情報種別５６には、この情報の種別を示す「発生」が格納される。
警報・注意報５７には、この情報により報される「津波警報」が格納される。
対象地域５８には、この情報が必要とされる対象地域として「Ａ県」が格納される。
本文５９には、この情報をシステム管理者以外の一般人が把握できるようにするテキストメッセージとして「津波警報が発表されました」が格納される。
【００５４】
図５Ｂには、伝送路Ｂ４から伝送される情報の構成例が示される。この情報には、伝送路名６０、受信日時６１、事象名６２、対象地域６３、種別６４が含まれる。
伝送路名６０には、この情報が伝送される伝送路名として「伝送路Ｂ」が格納される。
受信日時６１には、受信部１００が伝送路Ｂ４から情報を受信した受信日時として「２０１７／２／１０／１０：０５：０５」が格納される。
事象名６２には、この情報により報される「津波警報」が格納される。
対象地域６３には、この情報が必要とされる対象地域として「Ａ県」が格納される。
種別６４には、この情報の種別を示す「発生」が格納される。
【００５５】
図６は、記憶部４００の構成例を示す説明図である。システム管理者は、操作端末３を操作して、事象名の種類（津波、地震等）に合わせた数種類のテーブルを事前に作成することができる。
【００５６】
記憶部４００には、事象名（Ａ）、伝送路名（Ｂ）、種別（Ｃ）、対象地域（Ｄ）、発表日時（Ｅ）、受信日時（Ｆ）、発表元（Ｇ）、現在の状態（Ｈ）が含まれる。記憶部４００のテーブルは、複数のセルによって構成され、使用しないセルには斜線が引かれている。以下の説明では、例えば、図６のＮｏ．１の行の伝送路名（Ｂ）の列に「伝送路Ａ３」と格納されているセルを、セル１×Ｂと呼ぶ。また、Ｎｏ．２の行の発表日時（Ｅ）の列の発生（ａ）の行に「不明」と格納されているセルをセル２×Ｅ×ａと呼ぶ。
【００５７】
事象名（Ａ）と伝送路名（Ｂ）、対象地域（Ｄ）の列には、後述する図７に示すステップＳ１の処理にて、システム管理者が操作端末３を使って事前に情報が入力される。種別（Ｃ）の列の情報は不変である。また、情報制御システム１を起動した直後の初期状態では、現在の状態（Ｈ）の列に全て「回復」と記憶されている。
【００５８】
データ抽出部２４０、記憶更新部２５３及び事象判断部２６０は、システム管理者により記憶部４００に設定された事象名（Ａ）、伝送路名（Ｂ）、種別（Ｃ）、対象地域（Ｄ）を読み取る。そして、データ抽出部２４０、記憶更新部２５３及び事象判断部２６０は、発表日時（Ｅ）と受信日時（Ｆ）、発表元（Ｇ）、現在の状態（Ｈ）の列の情報を変更することが可能である。さらに、事象判断部２６０は、記憶部４００に記憶される各情報を読み取って事象の発生又は回復を判断することが可能である。そして、制御信号切換部２７０は、事象判断部２６０により判断された事象の発生又は回復に基づいて、制御信号の出力又は停止を判断する。
【００５９】
以下に、具体的な事象の例として、図４に示したように、２０１７年２月１０日の午前１０時０分０秒にＡ県の沖合で震度５強の地震が起きた場合の処理の流れについて説明する。この説明では、図５と図１２に示す情報の構成例、図７〜図１１のフローチャート、図１３〜図１５に示す記憶部４００に格納される情報の例を適宜参照する。図１３〜図１５に示す記憶部４００には、伝送路Ｃ５，Ｄ６の行の記載が省略され、変化した情報だけが強調表示される。
【００６０】
上述したように気象庁は、同日の午前１０時５分０秒の発表日時ｔ１に、Ａ県に津波警報を発表し、発表日時ｔ５の午前１２時０分０秒に津波警報を解除したと想定し、このときの情報制御システム１の各部の構成要素とその働きについて以下に説明する。なお、情報制御システム１は、気象庁から津波警報が発表されるＡ県に設置されているが、Ａ県以外の地域に設置されていてもよい。
【００６１】
情報制御システム１は、Ａ県の沿岸部の河川に設置された水門（設備の一例）の開閉を自動制御するために設置される。情報制御システム１は、地震により発生した津波が河川に到達する前に水門の扉を閉鎖し、河川が逆流することを防ぐことが可能である。普段、水門の扉が全開であるが、情報制御システム１は気象庁がＡ県に発表する津波警報の発生を受信すると、扉を自動閉鎖し、津波警報の回復を受信すると扉を自動で開く制御を行う。本実施の形態では、受信部１００が伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４から津波警報を示す情報を受信する。
【００６２】
図７は、制御装置２により行われる情報制御処理の例を示すフローチャートである。システム管理者が情報制御システム１を起動し、操作端末３を用いて本実施の形態に係る情報制御処理を開始する。
【００６３】
＜水門を閉鎖する処理＞
始めに、システム管理者は、操作端末３を用いて、制御装置２（出力部３００）が動力部４に出力する制御信号の出力を判断するための事象名と、対象地域、使用する伝送路、伝送路毎の優先度、判定時間を事前に設定し、記憶部４００に保存する（Ｓ１）。例えば、システム管理者は、水門を制御するために受信すべき情報の事象名を「津波警報」と設定し、対象地域を「Ａ県」と設定しておく。また、システム管理者は、図４に示した判定時間Ｉ１を１分、伝送路Ａ３の優先度を「４」、伝送路Ｂ４の優先度を「３」と設定しておく。ただし、本実施の形態では、伝送路Ｃと伝送路Ｄは使用しないものとする。そして、制御装置２は、第１受信処理を開始する（Ｓ２）。
【００６４】
図８は、第１受信処理の例を示すフローチャートである。
第１受信処理にて、データ識別部２１０は、処理待ちの情報の有無を記憶部４００に問い合わせる（Ｓ１１）。記憶部４００に処理待ちの情報があれば（Ｓ１１のＹＥＳ）、データ識別部２１０は、記憶部４００から優先度が一番高い処理待ちの情報を読出す（Ｓ１５）。
【００６５】
本実施の形態では、受信部１００は、事前に情報を受信していないので、記憶部４００に処理待ちの情報はない（Ｓ１１のＮＯ）。このため、データ識別部２１０は、情報の受信待ちを行い、伝送路から情報が送られてくるまで待機する（Ｓ１２）。
【００６６】
受信部１００が情報の受信待ちをしている午前１０時０分０秒に地震が発生したとする。気象庁は、午前１０時０分０秒に発生した地震に基づいて、発表日時ｔ１の午前１０時５分０秒にテキスト形式でＡ県に津波警報を発表したとする。この津波警報の発表に合わせて、津波警報が格納された通信データが、例えば、消防庁により管理されるＪ−Ａｌｅｒｔシステムによって衛星回線から発信される。衛星回線から発信された通信データは、情報制御システム１の衛星回線受信機１０によって受信される。
【００６７】
衛星回線受信機１０には、伝送路Ａ２から情報端末４０を経由して伝送路Ａ３から制御装置２の受信部１００に通信データを送信するように、システム管理者によって予め設定されている。伝送路Ａ３に送信される通信データには、図５Ａに示した内容が含まれている。そして、制御装置２の受信部１００は、衛星回線受信機１０が衛星回線から受信した通信データを、伝送路Ａ３から受信する。
【００６８】
また、衛星回線受信機１０は、衛星回線から受信した情報の解析を行い、Ａ県に発表された津波警報の発生の情報を読み取ると、接点信号（情報の一例）を伝送路Ｂ４によって受信部１００へ出力するようにシステム管理者によって予め設定されている。伝送路Ｂ４に送信される接点信号には、図５Ｂに示した内容が含まれているが、受信部１００が接点信号を受信した時点の通信データは、図５Ｂのレイアウトではない。このため、衛星回線から通信データを受信した衛星回線受信機１０は、伝送路Ｂ４を用いて接点信号を受信部１００へ出力する。この接点信号は、衛星回線受信機１０が津波警報の回復を受信するまで出力し続けるように設定されている。そして、受信部１００は、伝送路Ｂ４から接点信号を受信する。
【００６９】
制御装置２の受信部１００は、気象庁が津波警報を発表した５秒後の午前１０時５分５秒の受信日時ｔ２に接点信号を受信する。接点信号を受信した受信部１００は、伝送路Ｂ４から接点信号を受信したことを示す情報と、接点信号の受信日時ｔ２をデータ識別部２１０へ伝達する。
【００７０】
ステップＳ１２にて情報の受信待ちをしていたデータ識別部２１０は、受信部１００から接点信号を受信したことを示す情報と、接点信号の受信日時ｔ２を受け取ると、受信部１００が複数の伝送路から同時に２つ以上の情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１３）。受信部１００が複数の伝送路から同時に２つ以上の情報を受信した場合には（Ｓ１３のＹＥＳ）、データ識別部２１０は、優先度の低い情報を処理待ちの情報として記憶部４００に保存する。
【００７１】
本実施の形態では、受信部１００は、受信日時ｔ２に伝送路Ｂ４から受信した接点信号の他に情報を受信していない（Ｓ１３のＮＯ）。このため、データ識別部２１０は、接点信号がテキスト形式のデータであるか否かを判断する（Ｓ１６）。データ識別部２１０が伝送路Ｂ４から受信した接点信号はテキスト形式のデータでない（Ｓ１６のＮＯ）。このため、データ識別部２１０は、接点信号のデータを図５Ｂに示したテキスト形式のデータ（以下、テキストデータと呼ぶ）に変換する（Ｓ１７）。
【００７２】
データ識別部２１０には、システム管理者により、伝送路Ｂ４から接点信号を受信した際に、事象名６２の「津波警報」と、対象地域６３の「Ａ県」と、種別６４の「発生」をテキストデータに格納するように設定されている。このため、データ識別部２１０は、接点信号を変換したテキストデータにこれらの情報を格納すると、変換したテキストデータをデータ抽出部２４０に送信し、図７のステップＳ３に移る。
【００７３】
再び図７の説明に戻る。ステップＳ２の第１受信処理を終えた後、データ抽出部２４０は、データ識別部２１０からテキストデータを受信すると、テキストデータに、受信部１００が受信した津波警報の伝送路名と受信日時を格納する。（Ｓ３）このとき、図５Ｂに示したように、接点信号の情報をテキスト形式に変換したテキストデータの伝送路名６０に「伝送路Ｂ」が格納され、受信日時６１に受信日時ｔ２の「２０１７／２／１０／１０：０５：０５」が格納される。
【００７４】
次に、データ抽出部２４０は、テキストデータから伝送路名、受信日時、事象名、種別、対象地域、発表日時、発表元の情報を抽出する（Ｓ４）。図５Ｂに示したようにテキストデータから、伝送路名６０の「伝送路Ｂ」、受信日時６１の「２０１７／２／１０／１０：０５：０５」、事象名６２の「津波警報」、対象地域６３の「Ａ県」、種別６４の「発生」の情報が抽出される。
【００７５】
データ抽出部２４０は、ステップＳ４で抽出した情報を、記憶部４００に保存されている事象名（Ａ）、伝送路名（Ｂ）、種別（Ｃ）、対象地域（Ｄ）、受信日時（Ｆ）の組み合わせと同じ列の項目に上書き保存する。そして、データ抽出部２４０は、抽出できなかった項目を「不明」として記憶部４００に記憶する（Ｓ５）。例えば、データ抽出部２４０が抽出した情報から伝送路Ｂ４からＡ県の津波警報の発生を受信したことが分かる。このため、セル２×Ｆ×ａに、受信日時６１の「２０１７／２／１０／１０：０５：０５」が記憶される。
【００７６】
しかし、データ抽出部２４０が接点信号から変換されたテキストデータより抽出可能な情報には、「発表日時」と「発表元」が含まれていない。このため、データ抽出部２４０は、記憶部４００から抽出できない情報に該当する発表日時（Ｅ）と、発表元（Ｇ）の情報を不明として取り扱う。このとき、発表日時のセル２×Ｅ×ａと、発表元のセル２×Ｇ×ａには「不明」と記憶される。そして、データ抽出部２４０は、図９に示す第２受信処理を開始する（Ｓ６）。
【００７７】
図９は、第２受信処理の例を示すフローチャートである。
第２受信処理にて、データ抽出部２４０は、伝送路Ｂ４から受信した津波警報の種別６４に「発生」が格納されているか否かを判定する（Ｓ２１）。津波警報の種別６４に「発生」が格納されていない場合（Ｓ２１のＮＯ）、データ抽出部２４０は、図１１に示す第４受信処理を行う（Ｓ２３）。
【００７８】
本実施の形態では、図５Ｂに示したように津波警報の種別６４に「発生」が格納されている（Ｓ２１のＹＥＳ）。このため、データ抽出部２４０は、記憶部４００の伝送路Ｂ４の現在の状態（Ｈ）のセル２×Ｈの情報を「回復」から「発生」に変更し、記憶する（Ｓ２２）。このため、図１３Ａに示すように記憶部４００が変更される。そして、データ抽出部２４０は、記憶部４００への情報の変更が終わったことをデータ編集部２５０へ伝達する。
【００７９】
データ編集部２５０の記憶読取判断部２５１は、データ抽出部２４０から伝達を受けると、受信部１００が受信した津波警報に発表日時が格納されているか否かを判断する（Ｓ２４）。津波警報に発表日時が記載されていれば、記憶部４００のセル２×Ｅ×ａに「発表日時」が格納されているはずである。しかし、図７のステップＳ５にて、記憶部４００のセル２×Ｅ×ａには「不明」が格納されたため（図１３Ａを参照）、記憶読取判断部２５１は、記憶部４００から発表日時を読取ることができない（Ｓ２４のＮＯ）。
【００８０】
このため、記憶読取判断部２５１は、他の伝送路も含めて、発表日時（Ｅ）の列に、津波警報の発表日時が格納されており、かつ、受信した津波警報の受信日時は他の伝送路の発表日時と判定終了時間の間にあるか判断する（Ｓ２７）。しかし、この時点では、まだ受信部１００が他の伝送路から情報を受け取っておらず、記憶部４００の他の伝送路の発表日時（Ｅ）列の情報は空白である（Ｓ２７のＮＯ）。このため、記憶読取判断部２５１は、他の伝送路から発表日時を読取ることができない。そして、事象判断部２６０は、図１０に示す第３受信処理に移る（Ｓ２９）。
【００８１】
図１０は、第３受信処理の例を示すフローチャートである。
第３受信処理にて、事象判断部２６０は、今回、津波警報を受信した伝送路の現在の状態（Ｈ）が「発生」であるか否かを判定する（Ｓ３１）。今回、伝送路Ｂ４から受信した情報により、現在の状態（Ｈ）が「発生」であるため（Ｓ３１のＹＥＳ）、事象判断部２６０は、記憶部４００の津波警報集約の現在の状態（Ｈ）が「回復」であるか否かを判断する（Ｓ３２）。このとき、事象判断部２６０は、津波警報集約の現在の状態（Ｈ）のセル５×Ｈを参照する。
【００８２】
初期状態では現在の状態（Ｈ）の列の情報は全て「回復」と記憶されているため、事象判断部２６０は、今回受信した情報に含まれる発表日時と同じ発表日時が他の伝送路で記憶されているか否かを判定する（Ｓ３３）。このとき、事象判断部２６０は、記憶部４００の伝送路Ｂ４以外の伝送路における発表日時（Ｅ）の情報を読み取る。しかし、初期状態から伝送路Ｂ４以外の伝送路から情報は、受け取っていないため、発表日時は、いずれも格納されていない（Ｓ３３のＮＯ）。
【００８３】
このため、事象判断部２６０は、記憶部４００のセル５×Ｈの津波警報集約の現在の状態（Ｈ）を「回復」から「発生」に変更し、記憶部４００に記憶する（Ｓ３４）。そして、図１３Ｂに示すように記憶部４００が変更される。次に、事象判断部２６０は、津波警報集約を「発生」に変更したことを制御信号切換部２７０へ伝達し、図７のステップＳ７に移る。
【００８４】
再び図７の説明に戻る。第３受信処理を終えた後、制御信号切換部２７０は、事象の内、少なくとも一つの現在の状態（Ｈ）が「発生」であるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００８５】
第３受信処理にて事象判断部２６０により、津波警報集約が「発生」に変更されたため（Ｓ７のＹＥＳ）、制御信号切換部２７０は、出力部３００へ制御信号の出力を指示する。指示を受けた出力部３００は、出力部３００に接続されている水門の扉を開閉する動力部４に制御信号を出力する（Ｓ８）。制御信号を受信した動力部４は、水門の閉鎖を開始する。
【００８６】
＜接点信号を受信後に、情報端末から情報を受信した時の処理＞
次に、制御装置２が伝送路Ａ３から通信データ（情報）を受信するときの例について説明する。ただし、既に説明した処理の詳細については説明を省略する場合がある。
【００８７】
情報制御システム１は、ステップＳ８の処理を終えた後、再び第１受信処理を開始する（Ｓ１０）。図８に示す第１受信処理にて、データ識別部２１０は、記憶部４００に処理待ちの情報があるか判定し（Ｓ１１）、処理待ちの情報がないため（Ｓ１１のＮＯ）、情報の受信待ちを行う（Ｓ１２）。
【００８８】
ところで、衛星回線受信機１０から伝送路Ａ２で出力された情報は、情報端末４０を経由して、伝送路Ｂ４の接点信号の受信日時ｔ２よりも遅れた受信日時ｔ３に伝送路Ａ３から受信部１００に到達する。ただし、図８の第１受信処理では、伝送路Ａ３から受信した情報により、受信部１００が同時に２つ以上の情報を受信したと判断されることがある（Ｓ１３のＹＥＳ）。
【００８９】
この場合、データ識別部２１０は、優先度の低い情報を処理待ちの情報として記憶部４００に記憶する（Ｓ１４）。優先度の低い情報は、伝送路Ｂ４から受信した情報であるが既に処理されている。このため、データ識別部２１０は、伝送路Ａ３から受信した情報を処理することとなる。そして、伝送路Ａ３から受信した情報は、テキスト形式のデータであるため（Ｓ１６のＹＥＳ）、データ識別部２１０は、図７のステップＳ３の処理に移る。
【００９０】
そして、データ識別部２１０は、伝送路Ａ３から受信したテキストデータの伝送路名５０に「伝送路Ａ」を格納し、受信日時５１に「受信日時ｔ３」を格納して（Ｓ３）、図５Ａに示すテキストデータを作成し、データ抽出部２４０にテキストデータを送信する。
【００９１】
データ抽出部２４０は、上述した方法と同様にテキストデータから各情報を抽出する（Ｓ４）。続いて、データ抽出部２４０は上述した方法と同様に抽出した情報を記憶部４００に記憶する（Ｓ５）。例えば、図６の記憶部４００のセル１×Ｄ×ａには「Ａ県」が格納され、セル１×Ｅ×ａには「２０１７／２／１０／１０：０５：００」が格納される。また、記憶部４００のセル１×Ｆ×ａには「２０１７／２／１０／１０：０５：２０」が格納され、セル１×Ｇ×ａには「気象庁」が格納される。そして、図９に示す第２受信処理に移る（Ｓ６）。
【００９２】
第２受信処理では、津波警報の種別が「発生」であるため（Ｓ２１のＹＥＳ）、データ抽出部２４０が記憶部４００のセル１×Ｈを「回復」から「発生」と変更し、記憶する（Ｓ２２）。そして、図１３Ｃに示すように記憶部４００が変更される。ここで、受信部１００が伝送路Ａ３から受信した津波警報には発表日時が格納されている（Ｓ２４のＹＥＳ）。このため、記憶読取判断部２５１は、他の伝送路から伝送された津波警報の発表日時が「不明」であるか判断し、かつ、発表日時特定部２５２は、他の伝送路から伝送された津波警報の発表日時ｔ１から判定時間Ｉ１の間にあるか判定する（Ｓ２５）。
【００９３】
このとき、記憶読取判断部２５１は、記憶部４００の発表日時（Ｅ）の列を調べ、発表日時が「不明」となっているセルを探す。前回の伝送路Ｂ４からデータ抽出部２４０が抽出した情報には、発表日時は、格納されていなかったため、図１３Ｃに示したようにセル２×Ｅ×ａに「不明」が格納されている。このため、発表日時特定部２５２は、記憶部４００に基づいて、津波警報が発表された発表日時ｔ１と、伝送路Ｂ４の受信日時ｔ２、発表日時ｔ１から判定時間Ｉ１として設定された１分が経過した判定終了日時ｔ４の比較を行う。
【００９４】
発表日時ｔ１は、記憶部４００のセル１×Ｅ×ａから１０時５分０秒、受信日時ｔ２はセル２×Ｆ×ａから１０時５分２０秒、判定終了日時ｔ４は判定時間が１分であるため１０時６分０秒である。このため、受信日時ｔ２は、発表日時ｔ１と判定終了日時ｔ４の間に存在する（Ｓ２５のＹＥＳ）。
【００９５】
このため、記憶更新部２５３は、ステップＳ２５にて該当する伝送路の発表日時を「不明」から今回受信した伝送路の津波警報の発表日時に上書きする（Ｓ２６）。本実施の形態では、記憶更新部２５３が、記憶部４００のセル２×Ｅ×ａの「不明」をセル１×Ｅ×ａに記憶された発表日時ｔ１に変更する。そして、図１４Ｄに示すように記憶部４００が変更される。これによって発表日時が「不明」となっていた伝送路Ｂ４から受信した情報は、伝送路Ａ３から受信した発表日時ｔ１と同じであると判定される。その後、図１０に示す第３受信処理を行う（Ｓ２９）。
【００９６】
第３受信処理にて、事象判断部２６０は、今回津波警報を受信した伝送路Ａ３の現在の状態（Ｈ）が「発生」であり（Ｓ３１のＹＥＳ）、記憶部４００の津波警報集約の現在の状態（Ｈ）が「発生」であることから（Ｓ３２のＮＯ）、図７のステップＳ７に移る。津波警報集約が「発生」であるため（Ｓ７のＹＥＳ）、出力部３００により、前回の処理に従い、動力部４へ制御信号の出力が継続される（Ｓ８）。そして、再び図８の第１受信処理に移る（Ｓ１０）。
【００９７】
＜津波警報解除後の処理＞
次に、津波警報が解除された後の処理について説明する。
図１２は、津波警報の解除時に伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４から伝送される情報の構成例を示す説明図である。
図１２Ａには、伝送路Ａ３から伝送される情報の構成例が示される。この情報には、伝送路名７０、受信日時７１、発表元７２、ＩＤ７３、発表日時７４、種類７５、情報種別７６、警報・注意報７７、対象地域７８、本文７９が含まれる。
図１２Ｂには、伝送路Ｂ４から伝送される情報の構成例が示される。この情報には、伝送路名８０、受信日時８１、事象名８２、対象地域８３、種別８４が含まれる。
【００９８】
図８に示す第１受信処理にて、データ識別部２１０は、記憶部４００に処理待ちの情報がないため（Ｓ１１のＮＯ）、情報の受信待ちを行う（Ｓ１２）。そして、受信部１００が伝送路Ｂ４から津波警報を受信した受信日時ｔ２の１０分後に、動力部４が水門の閉鎖を完了したとする。
【００９９】
その後、気象庁は、津波が発生する恐れがなくなったため、津波警報を発表した日と同日の午前１２時０分０秒の発表日時ｔ５にＡ県に発表していた津波警報を解除したとする。津波警報の解除の情報はテキスト形式の通信データで発表され、既に述べたように衛星回線を用いて、衛星回線受信機１０が受信する。
【０１００】
衛星回線受信機１０は、受信したテキスト形式の通信データを、津波警報が発表されたときと同様に、伝送路Ａ２，Ａ３を用いて受信部１００へ送信する。さらに衛星回線受信機１０は、衛星回線から受信したテキスト形式の通信データを解析し、津波警報の解除を認識すると、津波警報の発表後から出力していた伝送路Ｂ４の接点信号の出力を停止する。
【０１０１】
このため、受信部１００は、１２時０分１０秒の受信日時ｔ６に伝送路Ｂ４から送られていた接点信号が停止したことにより、衛星回線受信機１０から接点信号の停止を受信したと判断する。そして、受信部１００は、データ識別部２１０へ伝送路Ｂ４からの接点信号の停止と受信日時ｔ６を伝達する。
【０１０２】
図８の第１受信処理に示すステップＳ１２にて、情報の受信待ちを行うデータ識別部２１０には、受信部１００から接点信号の停止と受信日時ｔ６が伝達される。このとき、データ識別部２１０は、受信部１００が同時に２つ以上の情報を受信していないと（Ｓ１３のＮＯ）判断する。そして、受信部１００が受信したデータがテキスト形式ではない（Ｓ１６のＮＯ）。このため、データ識別部２１０は、伝送路Ｂ４からの接点信号の停止の受信を受けて、受信したデータを、予め設定された図１２Ｂに示すテキストデータに変換し、このテキストデータをデータ抽出部２４０に伝達した後、図７のステップＳ３の処理に移る。このテキストデータの伝送路名８０には「伝送路Ｂ」が格納され、受信日時８１には、「２０１７／２／１０／１２：００：１０」が格納される。また、事象名８２には「津波警報」が格納され、対象地域８３には「Ａ県」が格納され、種別８４には「回復」が格納される。
【０１０３】
データ抽出部２４０は、データ識別部２１０が作成したテキストデータを受取る。テキストデータには、既に伝送路名と受信日時ｔ６が格納されているため（Ｓ３）、図１２Ｂに示すテキストデータから情報を抽出する（Ｓ４）。そして、データ抽出部２４０は、記憶部４００のセル２×Ｄ×ｂに「Ａ県」と記憶し、セル２×Ｆ×ｂに「２０１７／２／１０／１２：００：１０」と記憶し、抽出できなかった発表元（Ｇ）のセル２×Ｇ×ｂに「不明」と記憶する。そして、図１４Ｅに示すように記憶部４００が変更される。なお、発表日時（Ｆ）のセル２×Ｅ×ｂは使用しない。次に、図９に示す第２受信処理に移る（Ｓ６）。
【０１０４】
第２受信処理にて、データ抽出部２４０がテキストデータから「回復」を抽出したため（Ｓ２１のＮＯ）、図１０に示す第４受信処理に移る（Ｓ２３）。
【０１０５】
図１１は、第４受信処理の例を示すフローチャートである。
第４受信処理にて、データ抽出部２４０は、記憶部４００の、今回情報を受信した伝送路Ｂ４の現在の状態（Ｈ）であるセル２×Ｈを「発生」から「回復」に変更し、記憶部４００に記憶する（Ｓ４１）。そして、図１４Ｆに示すように記憶部４００が変更される。
【０１０６】
次に、記憶読取判断部２５１は、受信した津波警報の伝送路の発表日時と同じ発表日時が記憶されている他の伝送路があるか否かを判定する（Ｓ４２）。例えば、記憶読取判断部２５１は、記憶部４００の今回受信した伝送路Ｂ４の発表日時（Ｅ）の列のセル２×Ｅ×ａに格納された発表日時ｔ１の「２０１７／２／１０／１０：０５：００」と同じ情報を発表日時（Ｅ）の列から検索する。すると、伝送路Ａ３のセル１×Ｅ×ａに記憶された発表日時ｔ１がセル２×Ｅ×ａの発表日時ｔ１と同様である（４２のＹＥＳ）。このため、発表日時特定部２５２は、発表日時ｔ１を「２０１７／２／１０／１０：０５：００」であると特定する。
【０１０７】
次に、記憶更新部２５３は、ステップＳ４２で該当する伝送路名（Ｂ）、種別（Ｃ）が回復（ｂ）の行の各データを、今回受信した津波警報で抽出したデータに上書きし、かつ、該当する伝送路の現在の状態（Ｈ）を「回復」にする（Ｓ４３）。例えば、記憶更新部２５３は、今回受信した伝送路Ｂ４の発表日時ｔ１と同じ発表日時ｔ１が記憶されていた伝送路Ａ３の種別（Ｃ）が回復（ｂ）の行の情報に、伝送路Ｂ４の種別（Ｃ）が回復（ｂ）の行の情報をコピーする。すると、記憶部４００のセル１×Ｄ×ｂに「Ａ県」が記憶され、セル１×Ｆ×ｂに「２０１７／２／１０／１２：００：１０」が記憶され、セル１×Ｇ×ｂに「不明」が記憶される。また、記憶更新部２５３は、記憶部４００の伝送路Ａ３の現在の状態（Ｈ）のセル１×Ｈの情報を「発生」から「回復」に変更する。そして、図１５Ｇに示すように記憶部４００が変更される。その後、図１０に示す第３受信処理に移る（Ｓ４４）。
【０１０８】
第３受信処理にて、事象判断部２６０は、今回受信した情報の種別８４が「回復」であるため（Ｓ３１のＮＯ）、津波警報集約の現在の状態（Ｈ）が「発生」であり、かつ、現在の状態が「発生」である伝送路が他にないか判定する（Ｓ３５）。記憶部４００の津波警報集約の現在の状態（Ｈ）が「回復」、又は、現在の状態（Ｈ）が「発生」である伝送路が他にある場合（Ｓ３５のＮＯ）、図７のステップＳ７に移る。本実施の形態では、記憶部４００の津波警報集約の現在の状態（Ｈ）のセル５×Ｈは、「発生」となっており、かつ、本実施の形態で使用している伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４の現在の状態（Ｈ）は共に「回復」となっている。このため、事象判断部２６０は、現在の状態（Ｈ）が「発生」となっている伝送路は存在しないと判定し（Ｓ３５のＹＥＳ）、記憶部４００の津波警報集約の現在の状態（Ｈ）のセル５×Ｈの情報を「発生」から「回復」に変更し、記憶する（Ｓ３６）。そして、図１５Ｈに示すように記憶部４００が変更される。その後、事象判断部２６０は、津波警報集約が「回復」であることを制御信号切換部２７０に伝達し、図７のステップＳ７に移る。
【０１０９】
図７のステップＳ７にて、制御信号切換部２７０は、事象判断部２６０から伝達された情報に基づいて、津波警報集約が「発生」になっていないため（Ｓ７のＮＯ）、出力部３００への制御信号の出力停止を指示する。制御信号切換部２７０から指示を受けた出力部３００は、出力していた制御信号の出力を停止する（Ｓ９）。これにより動力部４は水門の開動作を開始する。その後、図８に示す第１受信処理に移る（Ｓ１０）。
【０１１０】
第１受信処理にて、受信部１００は、記憶部４００に処理待ちの情報がないと判定し（Ｓ１１のＮＯ）、情報の受信待ちを行っていると、伝送路Ｂ４の受信日時ｔ６に遅れて伝送路Ａ３から受信日時ｔ７に衛星回線受信機１０から情報が送られてきたとする。このため、伝送路Ａ３から受信した情報は、これまで説明してきた方法と同様に処理される。
【０１１１】
そして、伝送路Ａ３から情報を受信した場合であっても、記憶部４００の現在の状態（Ｈ）の列の情報は「回復」から変化せず、制御信号切換部２７０も制御信号の出力を停止した状態を継続するため、水門の開動作は妨げられることなく続く。そして、動力部４は、受信部１００が伝送路Ｂ４から津波警報の解除を受信した受信日時ｔ６の２０分後に水門を全開にして開動作を完了する。
【０１１２】
以上説明した第１の実施の形態に係る情報制御システム１では、冗長性を確保した伝送形式が異なる複数の伝送路から受信した情報を互いに関連付けることで、欠損した情報を補い、確実に事象の発生又は回復を判定する。例えば、伝送路Ｂ４から受信した情報に津波警報の発表日時が含まれていなくても、伝送路Ａ３から受信した情報に含まれる津波警報の発表日時から判定時間Ｉ１までに伝送路Ｂ４から受信した情報の受信日時が含まれていれば、伝送路Ａ３，Ｂ４から受信した情報は同じ事象を表すと判定される。このため、記憶部４００の伝送路Ｂ４の発表日時に、伝送路Ａ３から受信した発表日時を反映することができる。このように、情報制御システム１は、異なる伝送路Ａ３，Ｂ４から別々に送られてくる津波警報を含む情報に基づいて、判定時間Ｉ１から算出した判定終了日時ｔ４により関連付けを行い、津波警報の発生又は回復を確実に判定することが可能となる。
【０１１３】
また、少なくとも一つの伝送路から受信した情報により記憶部４００の現在の状態（Ｈ）が「発生」になっていれば、出力部３００が水門の閉鎖を指示する制御信号を出力する。このため、一つの伝送路からしか情報を受信できなかったり、受信した情報の一部が欠損していたりしても、一つの伝送路から受信した情報に基づいて、確実性と即応性を両立した制御信号を設備に出力することができる。逆に、津波警報が解除された時にも、異なる伝送路から受信した情報に基づいて記憶部４００の現在の状態（Ｈ）を「回復」に変更し、出力部３００が水門の開門を指示する制御信号を出力する。このように異なる伝送路から受信した情報を互いに補うことで水門の開閉動作を確実かつ迅速に行うことができる。
【０１１４】
また、伝送路Ｃ５から音声データが伝送され、伝送路Ｄ６から映像データが伝送された場合でも、制御装置２は、音声データ及び映像データから必要な情報を抽出し、記憶部４００に記憶することができる。そして、制御装置２は、複数の伝送路から受信した情報に基づいて、事象の発生又は回復を判断することが可能である。
【０１１５】
また、伝送路から受信した情報に発表日時等が含まれていない場合、記憶部４００には「不明」が記憶されたが、「不明」を記憶しなくてもよい。記憶部４００には、「不明」以外の語句を記憶されてもよいし、空白セルとして何も記憶されなくてもよい。
【０１１６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報制御システム１の処理例について、図１６を参照して説明する。
図１６は、２つの伝送路から異なる津波警報が同時に伝送される様子を示すタイミングチャートである。例えば、２０１７年２月２３日の午前９時０分０秒の発表日時ｔ１１に気象庁が誤ってＡ県に津波警報を発表し、発表日時ｔ１１の２０秒後である９時０分２０秒の発表日時ｔ１３に津波警報の「回復」を発表した場合の情報制御システム１の各部の動作を説明する。
【０１１７】
本実施の形態では、伝送路Ｂ４に接続される衛星回線受信機１０に不具合が生じたため、受信部１００が伝送路Ｂ４から情報を受信するタイミングが、伝送路Ａ３から情報を受信するタイミングよりも遅れたとする。そして、データ識別部２１０により、受信部１００が伝送路Ｂ４から事象が発生したことを示す情報と、伝送路Ａ３から事象が回復したことを示す情報とを同時に受信したと識別された場合に、優先度に従って情報が処理される。発表日時特定部２５２は、データ識別部２１０により処理された情報に基づいて、事象の発生が発表された発表日時、及び事象の回復が発表された発表日時を特定する。そして、事象判断部２６０は、事象の回復を判断し、記憶部４００に発生と記憶された情報を回復に変更する。以下に情報制御システム１の処理を説明する。なお、システム管理者が操作端末３を通じて入力する設定条件は、第１の実施の形態と同様であるため詳細な説明を省略する。
【０１１８】
＜水門閉鎖までの処理＞
始めに、衛星回線から津波警報を受け取った衛星回線受信機１０は、伝送路Ａ２にテキストの津波警報の情報を送信し、接点信号を伝送路Ｂ４から出力する。ただし、上述したように衛星回線受信機１０に生じた不具合により、接点信号が伝送路Ｂ４から出力されるタイミングは遅れる。
【０１１９】
このため、図８の第１受信処理にて情報の受信待ちであるデータ識別部２１０は、制御装置２の受信部１００が、午前９時０分１０秒の受信日時ｔ１２に伝送路Ａ３からテキストの津波警報を受信した時点で、伝送路Ｂ４から接点信号を受信していないと判断する。つまり、受信部１００は、同時に２つ以上の伝送路から情報を受信しておらず（Ｓ１３のＮＯ）、さらに、伝送路Ａ３から受信したデータはテキストデータであるため（Ｓ１６のＹＥＳ）、図７のステップＳ３に移る。
【０１２０】
次に、データ抽出部２４０は、テキストデータの伝送路名５０に伝送路名を格納し、受信日時５１に受信日時ｔ１２の情報を格納する（Ｓ３）。さらに、データ抽出部２４０は、第１の実施の形態で説明したように各項目についての情報をテキストデータから抽出し（Ｓ４）、記憶部４００に記憶した後（Ｓ５）、図９の第２受信処理に移る（Ｓ６）。
【０１２１】
第２受信処理にて、第１の実施の形態で説明したように、データ抽出部２４０がステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を終える。受信部１００が伝送路Ａ３から受信した津波警報には発表日時ｔ１１が格納されており（Ｓ２４のＹＥＳ）、記憶部４００には、伝送路Ａ３以外の伝送路の情報はまだ記憶されていない（Ｓ２５のＮＯ）。このため、図１０の第３受信処理に移る（Ｓ２９）。
【０１２２】
図１０の第３受信処理にて、事象判断部２６０は、記憶部４００の情報から伝送路Ａ３のセル１×Ｈの現在の状態（Ｈ）は「発生」であり（Ｓ３１のＹＥＳ）、津波警報集約のセル１×Ｈの現在の状態（Ｈ）は「回復」である（Ｓ３２のＹＥＳ）と判断する。しかし、記憶部４００には、伝送路Ａ３以外の発表日時（Ｅ）は、記憶されていないため（Ｓ３３のＮＯ）、津波警報集約のセル１×Ｈの現在の状態（Ｈ）を「回復」から「発生」へ変更し（Ｓ３４）、制御信号切換部２７０へ伝達する。
【０１２３】
津波警報集約のセル１×Ｈの情報が「回復」から「発生」へ変更されたことが伝達された制御信号切換部２７０は、少なくとも１つの現在の状態（Ｈ）のセル１×Ｈは「発生」であることから（Ｓ７のＹＥＳ）、出力部３００へ制御信号を出力する指示を行う。制御信号切換部２７０から指示を受けた出力部３００は、水門の動力部４へ制御信号を出力する（Ｓ８）。制御信号を受信した動力部４は水門の閉鎖を開始する。
【０１２４】
＜津波警報の訂正処理＞
次に、気象庁は午前９時０分０秒の発表日時ｔ１１にＡ県に発表した津波警報は誤りであったため、訂正するために午前９時０分２０秒の発表日時ｔ１３にＡ県の津波警報の「回復」を発表したとする。気象庁から発信された情報は、既に説明したように衛星回線受信機１０で受信される。衛星回線受信機１０は、衛星回線を通じて受信した、この情報を伝送路Ａ２，Ａ３を通じて受信部１００へ送信すると共に、伝送路Ｂ４から出力していた接点信号を停止する。
【０１２５】
衛星回線受信機１０から伝送路Ａ２で送信された津波警報の情報は、情報端末４０を経由して伝送路Ａ３から受信部１００へ到達する。しかし、受信部１００は、気象庁が発表日時ｔ１３に津波警報の解除を発表したことに伴い、午前９時０分３０秒の受信日時ｔ１４に伝送路Ａ３から情報を受信する。これと同時に、受信部１００は、気象庁が発表日時ｔ１１に津波警報を発表したことに伴う伝送路Ｂ４からの接点信号を受信する。
【０１２６】
このようにデータ識別部２１０は、伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４から２つの情報を同時に受信したため（Ｓ１３のＹＥＳ）、伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４の優先度を比較する。伝送路Ａ３の優先度「４」より伝送路Ｂ４の優先度「３」が低いため、データ識別部２１０は、記憶部４００から伝送路Ａ３の設定情報を読出し、優先度が低い伝送路Ｂ４の情報を記憶部４００に処理待ちの情報として記憶する（Ｓ１４）。そして、優先度が高い伝送路Ａ３から受信した情報の処理を先に進める。上述したように伝送路Ａ３から受信した情報は、テキストデータである。このため、ステップＳ３〜Ｓ５を経て、図９の第２受信処理が行われた後、図１０の第３受信処理が行われる。
【０１２７】
これまで説明したとおり、伝送路Ａ３から受信する津波警報の「回復」は、図１０の第３受信処理に示すステップＳ３５までに処理される。このとき記憶部４００の津波警報集約のセル１×Ｈは「発生」であり、かつ、伝送路Ａ３と伝送路Ｂ４の現在の状態（Ｈ）は「回復」になっている（Ｓ３５のＹＥＳ）。このため、津波警報集約の現在の状態のセル１×５は、「発生」から「回復」に変更され（Ｓ３６）、図７のステップＳ７に移る。
【０１２８】
津波警報集約は「回復」に変更されたため（Ｓ７のＮＯ）、制御信号切換部２７０は、出力部３００へ制御信号の出力を解除するように指示し、出力部３００は、制御信号の出力を停止する（Ｓ９）。制御信号の停止を受けた水門の動力部４は途中であった水門の閉鎖を中止し、水門の開動作を開始する。その後、図８に示す第１受信処理が行われる（Ｓ１０）。
【０１２９】
図８の第１受信処理にて、データ識別部２１０は、記憶部４００に受信日時ｔ１４に受信した伝送路Ｂ４からの処理待ちの情報があるため（Ｓ１１のＹＥＳ）、記憶部４００から情報を読出し（Ｓ１５）、受信したデータがテキスト形式であるか判定する（Ｓ１６）。伝送路Ｂ４からの処理待ちのデータは、テキスト形式ではないため（Ｓ１６のＮＯ）、データ識別部２１０は、第１の実施の形態で説明した方法と同様にテキストデータに変換し（Ｓ１７）、図７のステップＳ３に移る。
【０１３０】
データ抽出部２４０は、伝送路Ｂ４の伝送路名と受信日時ｔ１４の情報をテキストデータに格納する（Ｓ３）。そして、データ抽出部２４０は、テキストデータから情報を抽出する（Ｓ４）。ここで、伝送路Ｂ４から受信した情報には、発表日時の情報が格納されていないため、データ抽出部２４０は、発表日時を「不明」として抽出する。そして、データ抽出部２４０は、第１の実施の形態で説明した方法と同様にテキストデータから抽出した情報を記憶部４００へ記憶し（Ｓ５）、図９の第２受信処理に移る。
【０１３１】
図９の第２受信処理では、伝送路Ｂ４から受信した津波警報の種別６４が「発生」であるため（Ｓ２１のＹＥＳ）、データ抽出部２４０は、記憶部４００の伝送路Ｂ４の現在の状態（Ｈ）のセル２×Ｈを「回復」から「発生」に変更する（Ｓ２２）。
【０１３２】
次に、伝送路Ｂ４から受信した情報の発表日時は「不明」である（Ｓ２４のＮＯ）。このため、発表日時特定部２５２は、記憶部４００から伝送路Ａ３の発表日時（Ｅ）のセル１×Ｅ×ａに記憶された発表日時ｔ１１を読み取り、かつ、伝送路Ｂ４のセル２×Ｆ×ａに記憶されている受信日時ｔ１４が、発表日時ｔ１１から判定時間Ｉ２で示される判定終了日時ｔ１６の間にあると判定する（Ｓ２７のＹＥＳ）。判定時間Ｉ２は、例えば、１分に設定されている。
【０１３３】
このため、発表日時特定部２５２は、記憶部４００から伝送路Ｂ４の発表日時（Ｅ）のセル２×Ｅ×ａの情報を「不明」から伝送路Ａ３のセル１×Ｅ×ａに格納されている発表日時ｔ１１に変更し記憶する（Ｓ２８）。その後、図１０に示す第３受信処理に移る（Ｓ２９）。
【０１３４】
図１０の第３受信処理にて、伝送路Ｂ４から受信した情報は、「発生」であり（Ｓ３１のＹＥＳ）、津波警報集約は「回復」である（Ｓ３２のＹＥＳ）。そして、記憶部４００の伝送路Ｂ４の発表日時（Ｅ）のセル２×Ｅ×ａには、発表日時ｔ１１が記憶されており、また、同じ発表日時ｔ１１が伝送路Ａ３の発表日時（Ｅ）のセル１×Ｅ×ａに記憶されている（Ｓ３３のＹＥＳ）。このため、事象判断部２６０は、津波警報集約の現在の状態（Ｈ）を変更することなく、図７のステップＳ７に移る。
【０１３５】
事象判断部２６０が津波警報集約を「回復」から変更していないため、事象の内、少なくとも一つの現在の状態（Ｈ）が「回復」である（Ｓ７のＮＯ）。このため、制御信号切換部２７０は、制御信号の停止を出力部３００へ指示する。制御信号切換部２７０から制御信号の停止の指示を受けた出力部３００は、既に制御信号を出力していないため、そのまま待機する（Ｓ９）。すなわち、出力部３００は、制御信号の出力を停止し続ける。
【０１３６】
その後、午前９時０分４０秒の受信日時ｔ１５に受信部１００は、伝送路Ｂ４から接点信号の停止を受信する。これまで説明したように、この情報を受信しても津波警報集約は「回復」のまま変化せず、そのため、制御信号も「回復」のまま変化しない。その後、動力部４は継続していた水門の開動作を伝送路Ｂ４から受信した情報によって妨げられることなく完了する。
【０１３７】
以上説明した第２の実施の形態に係る情報制御システム１では、複数の伝送路から同時に情報を受信しても、予め設定された優先度に従い、順番に処理を行うことができる。例えば、伝送路Ａ３から「回復」の情報を受信したと同時に、伝送路Ｂ４から「発生」の情報を受信したとする。しかし、記憶部４００に記憶した「回復」の発表日時から判定時間Ｉ２内に伝送路Ｂ４から受信した「発生」の情報は、種別が異なる。このため、伝送路Ｂ４から受信した「発生」の情報に基づいて津波警報集約が「発生」に変更されない。このように情報制御システム１は、津波警報の発生が格納された情報と、津波警報の回復が格納された情報を同時に受信しても、適切に処理を行うことが可能である。
【０１３８】
また、伝送路Ａ３から受信した情報により津波警報集約の「発生」と「回復」の判断が終わった後に、伝送が遅れたことにより伝送路Ｂ４から情報を受信する場合がある。しかし、情報制御システム１は、伝送路Ｂ４から受信した情報が、伝送路Ａ３から受信した情報を処理したときと同じ発表日時ｔ１１を持つものであると判断できれば、再び「発生」と「回復」の判断を行わない。このため、情報制御システム１は、伝送路Ａ３から受信した情報により行っていた制御（例えば、水門の開動作）を継続することができる。
【０１３９】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施の形態に係る情報制御システム１の処理例について、図１７を参照して説明する。
図１７は、気象庁から津波警報が２回発表され、この津波警報が２つの伝送路により伝送される様子を示すタイミングチャートである。例えば、２０１７年３月２２日の午前８時５５分にＡ県の沖合で震度６強の地震が発生し、午前９時０分０秒の発表日時ｔ２１に気象庁がＡ県に津波警報を発表したとする。さらに、午前９時５５分に先に発生した地震の余震と見られる震度５強の地震がＡ県の沖合で発生したとする。気象庁は、発生した２つの地震による津波の影響を再計算し、午前１０時００分の発表日時ｔ２５にＡ県に再び津波警報を発表したとする。その後、午前１１時００分の発表日時ｔ２９に気象庁は津波警報を解除したとする。このようにある地域において、複数回の津波警報が連続して発表される場合、１度だけ解除が発表される。このため、事象判断部２６０は、受信部１００により、事象が発生したことを示す情報が伝送路毎に連続して複数回受信され、かつ、事象が回復したことを示す情報が１回受信された場合に、記憶部４００に発生と記憶された情報を回復に変更する。以下に情報制御システム１の各部の動作を説明する。システム管理者が操作端末３を通じて入力する設定条件は、第１の実施の形態と同様であるため詳細な説明を省略する。
【０１４０】
＜水門閉鎖までの処理＞
本実施の形態では、発表日時ｔ２１に気象庁が発表した津波警報を、受信部１００が伝送路Ｂ４から受信日時ｔ２２に受信し、伝送路Ａ３から受信日時ｔ２３に受信する。この時点までの処理は第１の実施の形態と同様であるため詳細な説明を省略する。記憶部４００の伝送路Ａの発表日時（Ｅ）のセル１×Ｅ×ａと、伝送路Ｂ４の発表日時（Ｅ）のセル２×Ｅ×ａには、それぞれ発表日時ｔ２１の時刻が記憶される。また、第１の実施の形態に係る判定時間Ｉ１と同様の判定時間Ｉ３，Ｉ４が、それぞれ発表日時ｔ２１，ｔ２５を開始として設定される。判定時間Ｉ３，Ｉ４として、例えば、１分が設定されている。
【０１４１】
記憶部４００の伝送路Ａ３の受信日時（Ｆ）のセル１×Ｆ×ａには受信日時ｔ２３が記憶され、伝送路Ｂ４の受信日時（Ｆ）のセル２×Ｆ×ａには受信日時ｔ２２が記憶される。受信日時ｔ２２，ｔ２３は、いずれも発表日時ｔ２１と判定終了日時ｔ２４の間に存在する。そして、伝送路Ａ３のセル１×Ｈ、伝送路Ｂ４のセル２×Ｈ、津波警報集約の現在の状態（Ｈ）のセル５×Ｈには、全て「発生」が記憶されている。この時点で制御信号切換部２７０は、出力部３００に対して、制御信号の出力を指示している（図７のＳ８）。このため、動力部４は水門の閉鎖を開始し、受信日時ｔ２２から１０分で閉鎖を完了したとする。
【０１４２】
＜水門開門までの処理＞
その後、Ａ県沖に再び地震が発生したため、気象庁は新たに発生した地震による影響を再計算し、発表日時ｔ２５にＡ県に津波警報を発表したとする。受信部１００は、伝送路Ｂ４から受信日時ｔ２６に津波警報を受信する。受信後の処理は他と同様に行われる。
【０１４３】
データ抽出部２４０は、伝送路Ｂ４から受信した情報を読み取り、記憶部４００に記憶する。このとき、伝送路Ｂ４の発表日時（Ｅ）のセル２×Ｅ×ａに「不明」が記憶され、受信日時（Ｆ）のセル２×Ｆ×ａに受信日時ｔ２６が上書きされる。
【０１４４】
また、伝送路Ｂ４の発表元（Ｇ）のセル２×Ｇ×ａには「不明」、現在の状態（Ｈ）のセル２×Ｈには「発生」と記憶されており、前回の発表日時ｔ２１の情報を記憶してから変化していない。また、津波警報集約の現在の状態（Ｈ）のセル５×Ｈも「発生」のまま変化していない。このため、制御信号が出力されたままであり、水門は全開の状態を維持する。
【０１４５】
その後、受信部１００は、受信日時ｔ２７に伝送路Ａ３から情報を受信する。このときもこれまでと同様の処理が行われ、記憶部４００には図６の伝送路Ａ３の発表日時（Ｅ）のセル１×Ｅ×ａは、発表日時ｔ２５、受信日時（Ｆ）のセル１×Ｆ×ａは、受信日時ｔ２７が上書きされる。発表元（Ｇ）のセル１×Ｇ×ａは気象庁、現在の状態（Ｈ）のセル１×Ｈは、「発生」のまま変化しない。
【０１４６】
また、図９のステップＳ２６の処理にて、伝送路Ｂ４の発表日時（Ｅ）のセル２×Ｅ×ａが「不明」から発表日時ｔ２５に変更される。津波警報集約のセル５×Ｈは、「発生」のまま変化せず、制御信号の出力も変化しない。そして、受信日時ｔ２６，ｔ２７は、いずれも発表日時ｔ２５と判定終了日時ｔ２８の間に存在する。
【０１４７】
その後、発表日時ｔ２９に気象庁は津波警報を解除する。なお、気象庁が連続して同一の地震に関連して津波警報を発表しても、この津波警報を解除する回数は１回だけであることが多い。そして、受信部１００は、受信日時ｔ３０に伝送路Ｂ４から情報を受信し、受信日時ｔ３１に伝送路Ａ３から情報を受信する。このときの処理は第１の実施の形態と同様であるため詳細な説明を省略する。
【０１４８】
受信日時ｔ３０の情報を処理した時点で、記憶部４００の伝送路Ａ３のセル１×Ｈの現在の状態（Ｈ）と、伝送路Ｂ４のセル２×Ｈの現在の状態（Ｈ）は「回復」に変更され、津波警報集約のセル５×Ｈの現在の状態（Ｈ）も「回復」に変更される。このため、制御信号切換部２７０は、出力部３００へ制御信号の出力の停止を指示し、動力部４は水門の開動作を開始する。受信日時ｔ３１に受信した情報の処理では既に第１の実施の形態で説明したように、記憶部４００に記憶された情報に変化はない。
【０１４９】
以上説明した第３の実施の形態では、気象庁が連続して津波警報を発表した場合に１度だけ津波警報の解除が発表される。このため、情報制御システム１は、発表日時ｔ２９に津波警報の解除が１度だけ発表されたとしても、発表日時ｔ２１と発表日時ｔ２５に発表された津波警報の両方を解除する。これにより、例えば、情報制御システム１では余震が「発生」し、複数回の警報が発表される場合であっても、適切に事象の「発生」と「回復」を判断し、動力部４又は再生部５の制御を行うことができる。
【０１５０】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は、本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１…情報制御システム、２…制御装置、３…操作端末、４…動力部、５…再生部、１０…衛星回線受信機、１１…情報制御システム、２０…無線出力部、３０…映像出力部、４０…情報端末、１００…受信部、２００…判定部、２１０…データ識別部、２２０…映像データ変換部、２３０…音声データ変換部、２４０…データ抽出部、２５０…データ編集部、２５１…記憶読取判断部、２５２…発表日時特定部、２５３…記憶更新部、２６０…事象判断部、２７０…制御信号切換部、３００…出力部、４００…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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