(57)【要約】【課題】商品が購入されたという情報と、その商品が消費されてごみが発生したという情報との関連性を知ること。【解決手段】ごみ収集システムは、商品及び商品に利用される容器包装の情報を保持するデータベースと、ごみとしてごみ袋又はごみ箱へ捨てられる容器包装を識別する識別手段と、データベースを参照し、識別された容器包装に対応する商品を特定することにより、どの商品が消費されたかを示す商品消費情報を作成する処理手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品及び前記商品に利用される容器包装の情報を保持するデータベースと、
ごみとしてごみ袋又はごみ箱へ捨てられる容器包装を識別する識別手段と、
前記データベースを参照し、前記識別された容器包装に対応する商品を特定することにより、どの商品が消費されたかを示す商品消費情報を作成する処理手段と、
を備えるごみ収集システム。
【請求項２】
前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記商品が消費された場所及び時期の少なくとも一方に関する統計分析処理を実行する、請求項１に記載のごみ収集システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記ごみ袋若しくはごみ箱、又は前記識別手段の設置場所に基づいて、前記商品が消費された場所を判定する、請求項２に記載のごみ収集システム。
【請求項４】
前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記消費された商品又は関連商品の購入を促進するための処理を実行する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のごみ収集システム。
【請求項５】
前記消費された商品又は関連商品の購入を促進するための処理は、ユーザ端末に前記消費された商品又は関連商品を購入するための画面を表示する処理である、請求項４に記載のごみ収集システム。
【請求項６】
前記消費された商品又は関連商品の購入を促進するための処理は、前記消費された商品又は関連商品に関する広告をユーザ端末へ配信する処理である、請求項４に記載のごみ収集システム。
【請求項７】
前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記ごみ袋又はごみ箱へ正しい種別の容器包装が捨てられたか否かを判定する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のごみ収集システム。
【請求項８】
前記処理手段は、更に、前記判定の結果に基づいて、前記ごみ袋又はごみ箱へ正しい種別の容器包装が捨てられた割合を示す分別率を集計する、請求項７に記載のごみ収集システム。
【請求項９】
前記処理手段は、更に、前記分別率に応じたポイントをユーザに付与する、請求項８に記載のごみ収集システム。
【請求項１０】
前記ポイントは、商品販売企業のサービスに利用することができる、請求項９に記載のごみ収集システム。
【請求項１１】
前記処理手段は、更に、前記判定の結果に基づいて、前記ごみ袋又はごみ箱へ正しくない種別の容器包装が捨てられた場合にその旨をユーザに報知する、請求項７に記載のごみ収集システム。
【請求項１２】
前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記識別手段により識別された容器包装をどのごみ袋又はごみ箱へ捨てるべきかをユーザに案内する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のごみ収集システム。
【請求項１３】
前記ごみ袋に取り付けられた電子タグへの書き込みを行う電子タグライタを更に備え、
前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記ごみ袋へ捨てられた容器包装に関する情報を前記電子タグライタを介して前記電子タグに記録させる、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のごみ収集システム。
【請求項１４】
前記容器包装に関する前記情報は、当該容器包装の燃焼により発生する熱量に関する情報を含む、請求項１３に記載のごみ収集システム。
【請求項１５】
前記データベースに保持される前記容器包装の情報は、複数の容器包装の外観を表す画像データを含み、
前記識別手段は、ごみ袋又はごみ箱へ捨てられる容器包装の画像を撮像するカメラであり、
前記処理手段は、前記カメラによって撮像された画像を前記データベースに保持された画像データと照合することにより、当該容器包装に対応する商品を特定する、
請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のごみ収集システム。
【請求項１６】
前記識別手段は、前記容器包装に取り付けられた電子タグから識別情報を読み取る電子タグリーダである、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のごみ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ごみの分別を行うための様々なシステムが提案されている（例えば特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１３０７８７号公報
【特許文献２】特許第５３８４２３１号公報
【特許文献３】特許第４６１１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムは、発生したごみを単にごみとして捉えているだけであり、そのごみがどのような商品から発生したものであるのかについて注意が払われていなかった。そのため、商品が購入されたという情報と、その商品が消費されてごみが発生したという情報との関連性を知ることができなかった。また、商品の容器包装については分別対象としていない自治体も多く、容器包装の分別率はまだ低いのが実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［形態１］形態１によれば、商品及び前記商品に利用される容器包装の情報を保持するデータベースと、ごみとしてごみ袋又はごみ箱へ捨てられる容器包装を識別する識別手段と、前記データベースを参照し、前記識別された容器包装に対応する商品を特定することにより、どの商品が消費されたかを示す商品消費情報を作成する処理手段と、を備えるごみ収集システムが提供される。形態１のごみ収集システムによれば、商品が購入されたという情報と、その商品が消費されてごみが発生したという情報との関連性を知ることができる。
【０００６】
［形態２］形態２によれば、形態１のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記商品が消費された場所及び時期の少なくとも一方に関する統計分析処理を実行する。
【０００７】
［形態３］形態３によれば、形態２のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、前記ごみ袋若しくはごみ箱、又は前記識別手段の設置場所に基づいて、前記商品が消費された場所を判定する。
【０００８】
［形態４］形態４によれば、形態１から形態３のいずれか１つの形態のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記消費された商品又は関連商品の購入を促進するための処理を実行する。
【０００９】
［形態５］形態５によれば、形態４のごみ収集システムにおいて、前記消費された商品又は関連商品の購入を促進するための処理は、ユーザ端末に前記消費された商品又は関連商品を購入するための画面を表示する処理である。
【００１０】
［形態６］形態６によれば、形態４のごみ収集システムにおいて、前記消費された商品
又は関連商品の購入を促進するための処理は、前記消費された商品又は関連商品に関する広告をユーザ端末へ配信する処理である。
【００１１】
［形態７］形態７によれば、形態１から形態６のいずれか１つの形態のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記ごみ袋又はごみ箱へ正しい種別の容器包装が捨てられたか否かを判定する。
【００１２】
［形態８］形態８によれば、形態７のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記判定の結果に基づいて、前記ごみ袋又はごみ箱へ正しい種別の容器包装が捨てられた割合を示す分別率を集計する。
【００１３】
［形態９］形態９によれば、形態８のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記分別率に応じたポイントをユーザに付与する。
【００１４】
［形態１０］形態１０によれば、形態９のごみ収集システムにおいて、前記ポイントは、商品販売企業のサービスに利用することができる。
【００１５】
［形態１１］形態１１によれば、形態７のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記判定の結果に基づいて、前記ごみ袋又はごみ箱へ正しくない種別の容器包装が捨てられた場合にその旨をユーザに報知する。
【００１６】
［形態１２］形態１２によれば、形態１から形態６のいずれか１つの形態のごみ収集システムにおいて、前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記識別手段により識別された容器包装をどのごみ袋又はごみ箱へ捨てるべきかをユーザに案内する。
【００１７】
［形態１３］形態１３によれば、形態１から形態１２のいずれか１つのごみ収集システムにおいて、前記ごみ袋に取り付けられた電子タグへの書き込みを行う電子タグライタを更に備え、前記処理手段は、更に、前記商品消費情報に基づいて、前記ごみ袋へ捨てられた容器包装に関する情報を前記電子タグライタを介して前記電子タグに記録させる。
【００１８】
［形態１４］形態１４によれば、形態１３のごみ収集システムにおいて、前記容器包装に関する前記情報は、当該容器包装の燃焼により発生する熱量に関する情報を含む。
【００１９】
［形態１５］形態１５によれば、形態１から形態１４のいずれか１つのごみ収集システムにおいて、前記データベースに保持される前記容器包装の情報は、複数の容器包装の外観を表す画像データを含み、前記識別手段は、ごみ袋又はごみ箱へ捨てられる容器包装の画像を撮像するカメラであり、前記処理手段は、前記カメラによって撮像された画像を前記データベースに保持された画像データと照合することにより、当該容器包装に対応する商品を特定する。
【００２０】
［形態１６］形態１６によれば、形態１から形態１４のいずれか１つのごみ収集システムにおいて、前記識別手段は、前記容器包装に取り付けられた電子タグから識別情報を読み取る電子タグリーダである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るごみ収集システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るごみ収集システム１０の構成図である。ごみ収集システム１０は、データベース１００と、識別装置２００と、処理装置３００とを備える。データベース１００、識別装置２００、及び処理装置３００は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、インターネット等の、不図示のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。ごみ収集システム１０はまた、これらの構成要素に加えて、ユーザ端末４００と電子タグライタ５００を備えてもよい。ユーザ端末４００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、携帯電話端末、その他の電子情報端末などの、任意の装置であってよい。更に、ごみ収集システム１０は、商品販売企業によって運用される商品情報サーバ６００及び商品販売管理サーバ６５０、自治体によって運用されるごみ事業管理サーバ７００、並びにごみ焼却施設に設置される電子タグリーダ８００、制御装置８１０、及び焼却炉８２０を含んでもよい。これらの付加的な構成要素もまた、上記の不図示のネットワークに接続されている。
【００２４】
家庭やオフィスのごみ収集スペース、あるいは近隣の各家庭から出るごみを集積するごみ集積所には、ごみ袋５０が設置されている。ごみ袋５０は、例えば、収集されるごみ５２の種別毎に複数設置される。図１の例では、三角形で示す第１の種類（例えばプラスチック製）のごみ５２を収集するための第１のごみ袋５０と、菱形で示す第２の種類（例えば紙製）のごみ５２を収集するための第２のごみ袋５０が設けられている。ごみ５２の種別の数及びごみ袋５０の設置数は、これに限定されず、任意の数（１を含む）であってよい。また、ごみ袋５０に代えて、又はごみ袋５０と共に、ごみ箱が用いられてもよい。
【００２５】
本実施形態のごみ収集システム１０では、ごみ５２として、商品を収容又は梱包・包装するための容器包装（以下、容器包装５２と記す）を対象とする。容器包装５２は、例示的に、商品を取り出した後の空箱や空袋、弁当を食べた後に残った空き容器などを含む。
【００２６】
データベース１００は、複数の商品の情報と、各商品に利用される容器包装の情報とを保持する。商品の情報は、例えば、各商品の名称、各商品の識別番号、及び各商品の販売企業の名称等を含む。容器包装の情報は、例えば、その容器包装が使われている商品の名称又は識別番号、その容器包装の外観を表す画像（例えば写真等）データ、及びその容器包装固有の識別番号等を含む。容器包装の外観を表す画像データは、例えば、商品販売企業のウェブサイトを管理している商品情報サーバ６００から検索エンジンによって自動的に取得し、データベース１００に予め登録しておくことができる。
【００２７】
識別装置２００は、ごみ袋（又はごみ箱）５０へ捨てられる容器包装５２を識別するための装置である。識別装置２００は、ごみ袋５０の近傍に設置される。一例として、識別装置２００は、容器包装５２の画像を撮像することができるように構成されたカメラである。カメラ２００は、容器包装５２がごみ袋５０へ投入される際に、容器包装５２の画像を撮像する。画像は、静止画像又は動画像のいずれであってもよい。別の例として、識別装置２００は、電子タグリーダであってもよい。例えば、各容器包装５２には、当該容器包装５２を識別するための識別情報（識別番号等）が書き込まれた電子タグが取り付けられている。電子タグは、ＩＣタグ、ＲＦＩＤ、無線タグ等と呼ばれることもある。電子タグリーダ２００は、容器包装５２がごみ袋５０へ投入される際に、容器包装５２に取り付けられた電子タグから当該容器包装５２の識別情報を読み取ることで、容器包装５２を識別する。
【００２８】
処理装置３００は、家庭若しくはオフィスに設置されたコンピュータ、又はクラウド上に配置されたサーバコンピュータである。図１に示されるように、処理装置３００は、商品消費情報作成処理３１０、統計分析処理３２０、商品購入促進処理３３０、分別率集計処理３４０、ごみ捨て案内処理３５０、及び電子タグ書き込み処理３６０を実施するように構成される。以下、処理装置３００が実施する各処理についてそれぞれ説明する。
【００２９】
処理装置３００は、識別装置２００によって識別された容器包装５２に基づいて、どの商品の容器包装５２が捨てられたのか、即ち、どの商品が消費され（その結果として当該容器包装５２が捨てられ）たのかを示す商品消費情報を作成する（商品消費情報作成処理３１０）。例えば、処理装置３００は、カメラ２００によって撮像された容器包装５２の画像を、データベース１００に保持されている各容器包装の画像データと照合する。あるいはまた、処理装置３００は、商品販売企業のウェブサイト（商品情報サーバ６００）にアクセスして、ウェブサイト上の画像データと照合を行ってもよい。カメラ２００によって撮像された容器包装５２の画像と一致する画像データが見つかった場合、処理装置３００は、当該画像データに対応付けてデータベース１００に登録されている商品を、消費された商品として特定する。また例えば、処理装置３００は、電子タグリーダ２００によって読み取られた容器包装５２の識別情報を、データベース１００に保持されている各容器包装の固有識別番号と照合することによって、消費された商品を特定してもよい。このようにして、処理装置３００は、ごみ袋５０へ捨てられた（投入された）容器包装５２から、何の商品が消費されたかの情報（商品消費情報）を得ることができる。これにより、単に何の商品が購入されたのかというだけでなく、購入された商品が実際に消費されたのか否かや、次に述べるようにいつどこで消費されたのかといった知見を得ることが可能となる。
【００３０】
処理装置３００は、商品消費情報を作成するにあたり、商品が消費された場所及び／又は時期を示す情報を商品消費情報に付してもよい。処理装置３００は、このような商品消費情報に基づいて、商品が消費された場所及び／又は時期に関する統計分析を行ってもよい（統計分析処理３２０）。例えば、識別装置２００は、自装置又はごみ袋若しくはごみ箱５０が設置されている場所に関する情報を予め保持し、その場所情報を処理装置３００へ供給する。あるいは、処理装置３００が識別装置２００等の設置場所の情報を予め保持していてもよい。処理装置３００は、複数の家庭、複数のオフィス、又は複数のごみ集積所に設置された各識別装置２００から様々な容器包装５２の識別結果を取得し、それらに基づく統計分析を行うことで、例えば、どの商品がどの地域で消費される傾向が強いか、といった情報を得ることができる。また、識別装置２００は、容器包装５２を識別した（例えば、カメラ２００が容器包装５２の画像を撮像した、又は電子タグリーダ２００が容器包装５２の識別情報を読み取った）日時を示す情報を処理装置３００へ供給する。処理装置３００は、識別装置２００からの日時情報に基づく統計分析を行うことで、例えば、どの商品がどの時間帯に消費される傾向が強いか、といった情報を得ることができる。
【００３１】
処理装置３００は、作成した商品消費情報に基づいて、商品を消費したユーザに新たな商品の購入を促す処理（商品購入促進処理３３０）を行ってもよい。ユーザは商品の容器包装から商品の中身を取り出した後、不要となった容器包装５２をごみ袋５０へ捨てるから、商品消費情報の作成時にユーザに対して商品の購入（例えば、ストックとして補充するための同一商品の購入、又は消費した商品に関連する別商品の購入）を促せば、ユーザの新たな商品購入意欲を有効に喚起できる可能性が高い。例えば、処理装置３００は、ユーザ端末４００と通信して、ユーザ端末４００に商品購入画面を表示させる。ユーザは、ユーザ端末４００に表示された商品購入画面で所定の入力操作をすることで、商品の注文データを商品販売企業の商品販売管理サーバ６５０へ送信することができ、これにより商品の購入手続きを進めることができる。また例えば、処理装置３００は、商品販売企業の商品販売管理サーバ６５０にアクセスして商品の広告情報を入手し、入手した広告情報をユーザ端末４００へ送信してユーザ端末４００に商品の広告を表示させてもよい。ユーザが商品販売企業と契約することにより、商品が消費された瞬間に、又はその後の指定時間に処理装置３００が自動的に商品の購入手続きを行い、商品販売企業が最短時間又は指定時間にユーザ宛てに新たな商品を発送することが可能である。
【００３２】
処理装置３００は、更に、容器包装５２が正しく分別されて捨てられているかに関する分別率を集計してもよい（分別率集計処理３４０）。例えば、処理装置３００は、容器包装５２がごみ袋５０へ投入されて識別装置２００によって識別されると、その容器包装５２の種別に関する情報をデータベース１００から取得する。次いで、処理装置３００は、容器包装５２が投入されたごみ袋５０の収集対象であるごみ種別と、データベース１００から取得した種別情報との比較に基づいて、ごみ袋５０へ正しい種別の容器包装５２が捨てられたか否かを判定する。一例として、図１に示されるように２つの種別のごみ袋５０が用いられる場合、容器包装５２がどちらのごみ袋５０に捨てられたかを識別するために、それぞれのごみ袋５０に対して別個の識別装置２００が設置されてもよい。処理装置３００は、上記の判定結果に基づいて、ごみ袋５０へ正しい種別の容器包装５２が捨てられた割合を示す分別率を集計する。分別率は、例えば、ごみ袋５０へ投入された容器包装５２の全個数又は全重量に対する、ごみ袋５０へ投入された正しい種別の容器包装５２の個数又は重量の比率として定義される。
【００３３】
処理装置３００は、集計した分別率に応じたポイントをユーザに付与してもよい。例えば、処理装置３００は、ユーザが高い分別率を達成した場合、そのユーザに付与するポイント数を多くし、ユーザが低い分別率しか達成できなかった場合は、そのユーザに付与するポイント数を少なくする。処理装置３００は、分別率に応じたポイント数を決定し、そのポイント数の情報を自治体のごみ事業管理サーバ７００へ送信する。ごみ事業管理サーバ７００は、例えば、住民毎にポイント数を登録して管理し、各住民が商品販売企業の各種サービスや自治体の提供する行政サービスにポイントを利用できるようにしてもよい。
【００３４】
更に、処理装置３００は、ユーザが容器包装５２をごみ袋５０へ捨てる際にユーザへの案内を行ってもよい（ごみ捨て案内処理３５０）。例えば、処理装置３００は、上述したようにしてごみ袋５０へ正しい種別の容器包装５２が捨てられたか否かを判定する。ごみ袋５０へ正しくない種別の容器包装５２が捨てられた場合、処理装置３００は、例えば識別装置２００又はユーザ端末４００に設けられたスピーカ、ブザー、ディスプレイ等の報知手段を介して、ユーザが容器包装５２を正しいごみ袋５０へ投入しなかった旨を音声又は視覚情報により報知する。ユーザはこの報知に基づき正しい分別がなされなかったことを知ることができ、分別の間違いを正すために、例えばごみ袋５０への容器包装５２の投入をやり直すことができる。
【００３５】
ごみ捨て案内処理３５０の別の例として、処理装置３００は、ユーザが容器包装５２をごみ袋５０へ捨てる前に、その容器包装５２をどのごみ袋５０へ投入したらよいかをユーザに案内してもよい。例えば、図１に例示されるように、ごみ収集スペースに、異なる種別の容器包装５２を収集するための２つのごみ袋５０が設置されている。ユーザは、三角形で示す第１の種類（例えばプラスチック製）の容器包装５２を第１のごみ袋５０へ、菱形で示す第２の種類（例えば紙製）の容器包装５２を第２のごみ袋５０へそれぞれ分別することが求められる。識別装置２００は、ユーザが容器包装５２をいずれかのごみ袋５０へ投入するよりも前に、識別装置２００にかざされた容器包装５２を識別し、処理装置３００は、その識別された容器包装５２の種別に関する情報をデータベース１００から取得する。処理装置３００は、取得した種別情報に従って、当該容器包装５２をいずれのごみ袋５０へ投入すべきかを音声又は視覚情報によりユーザに案内する。これにより、分別の精度を向上できる。
【００３６】
処理装置３００は、更に、ごみ袋５０の中に入れられた容器包装５２に関する情報を、ごみ袋５０に取り付けられた電子タグ６０に記録させてもよい（電子タグ書き込み処理３６０）。処理装置３００は、電子タグライタ５００を介して、電子タグ６０への書き込みを行う。電子タグ６０へ書き込まれる容器包装５２に関する情報は、例えば、容器包装５２の種別、容器包装５２の重量、又は容器包装５２を焼却する際に発生すると推定される
熱量などの情報を含む。ごみ袋５０へ容器包装５２が捨てられる度にこのような情報を電子タグ６０へ書き込むことによって、ごみ袋５０に含まれる全ての容器包装５２の総重量、及びごみ袋５０の全体を燃焼させることにより発生する総熱量の情報が、電子タグ６０に記録される。この情報は、ごみ袋５０がごみ焼却施設へ運ばれた際に有用である。例えば、ごみ袋５０は、電子タグ６０が取り付けられたまま、ごみ収集車によってごみ焼却施設へ運ばれる。ごみ焼却施設に設置された電子タグリーダ８００は、ごみ袋５０に取り付けられた電子タグ６０を読み取って、ごみ袋５０の総重量及び総熱量の情報を制御装置８１０へ供給する。制御装置８１０は、これらの情報を用いて、例えば焼却炉８２０の燃焼を制御してもよい。これにより、ごみの効率的な焼却を実現できる。
【００３７】
以上、いくつかの例に基づいて本発明の実施形態について説明してきたが、上記した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明には、その均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    ごみ収集システム
５０    ごみ袋
５２    容器包装
６０    電子タグ
１００  データベース
２００  識別装置
３００  処理装置
４００  ユーザ端末
５００  電子タグライタ
６００  商品情報サーバ
６５０  商品販売管理サーバ
７００  ごみ事業管理サーバ
８００  電子タグリーダ
８１０  制御装置
８２０  焼却炉
【図１】
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