(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性に優れた断熱箱体を得る。【解決手段】外箱２０と内箱３０とが断熱空間ＩＳを空けつつ接続部材により接続された断熱箱体で、内箱３０は開口縁を外箱２０内で外箱２０の開口縁よりも奥側に配し、内箱は、内箱主面部３１と、内箱主面部３１の開口縁が断熱空間ＩＳ側に曲げ形成された内箱屈曲部３４とを有する一方、外箱は、外箱主面部２１と、開口縁部において外箱主面部２１から内側に曲げ形成されてなる外箱端面部２２と、外箱端面部２２の端縁から奥側に曲げ形成されてなる外箱フランジ部２３と、外箱フランジ部２３の端縁から断熱空間ＩＳ側に曲げ形成され内箱屈曲部３４に隙間を空けて対向配置された外箱屈曲部２４と、を有する。接続部材は、内箱屈曲部３４および外箱屈曲部２４に係止する係止爪を有し、断熱箱体２の内部に画成される貯蔵室内で内箱３０と外箱２０とを接続し、外箱フランジ部２３に、複数の開孔２５を形成する。【選択図】図６
2018185063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に開口する金属製の外箱と、
前記外箱内に断熱空間を空けて配され、前記外箱と同方向に開口する内箱と、
前記外箱および前記内箱を接続する接続部材と、を備える断熱箱体であって、
前記内箱は、その開口縁が、前記外箱内において前記外箱の開口縁よりも奥側に配され、当該内箱の壁面を構成する内箱主面部と、前記内箱主面部の前記開口縁が前記断熱空間側に曲げ形成された内箱屈曲部と、を有する一方、
前記外箱は、当該外箱の壁面を構成する外箱主面部と、当該外箱の開口縁部において前記外箱主面部から当該外箱の内側に曲げ形成されてなる外箱端面部と、前記外箱端面部の端縁から当該外箱の奥側に曲げ形成されてなる外箱フランジ部と、前記外箱フランジ部の端縁から前記断熱空間側に曲げ形成され前記内箱屈曲部に隙間を空けて対向配置された外箱屈曲部と、を有し、
前記接続部材は、前記内箱屈曲部および前記外箱屈曲部に係止する係止部を有して、前記断熱箱体の内部に画成される貯蔵空間内において前記内箱と前記外箱とを接続しており、
前記外箱フランジ部には、複数の開孔が形成されている断熱箱体。
【請求項２】
前記開孔は、前記外箱フランジ部の長手方向に沿って配列されている請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項３】
前記断熱空間内に発泡充填された断熱材と、
前記外箱フランジ部の前記断熱空間側の面に面当接するように配された面状体と、をさらに備える請求項１または請求項２に記載の断熱箱体。
【請求項４】
前記面状体は、０．２ｍｍ以上の厚みを有する樹脂成形物である請求項３に記載の断熱箱体。
【請求項５】
前記面状体は、発泡樹脂成形物である請求項３または請求項４に記載の断熱箱体。
【請求項６】
前記面状体は、前記外箱端面部と前記外箱屈曲部との間に挟持されている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【請求項７】
前記接続部材は、前記内箱主面部および前記外箱フランジ部の前記貯蔵空間側の面に沿って配される本体部を有し、前記本体部には、前記開孔の孔縁に当接して前記開孔を閉止する閉止部が設けられている請求項１または請求項２に記載の断熱箱体。
【請求項８】
前記外箱フランジ部および前記外箱屈曲部を構成する平板状の金属板材において、前記外箱フランジ部を構成する部分に前記開孔を形成する開孔工程と、
少なくとも前記金属板材において前記開孔が形成された部分に、前記面状体を貼付する貼付工程と、
前記貼付工程の後に、前記金属板材を屈曲させて、前記外箱フランジ部および前記外箱屈曲部を形成する屈曲工程と、を含む請求項３または請求項４に記載の断熱箱体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書により開示される技術は、断熱箱体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口を有する外箱内に、同じく開口を有する一回り小さい内箱を収容し、両箱の縁の間を合成樹脂製の接続部材（接続枠、ジョイナ）で連結して外殻体を構成し、この内部に発泡ウレタン樹脂等の断熱材を発泡充填した断熱箱体が知られている。
例えば下記特許文献１には、外箱と内箱が断熱箱体の開口付近で接続された断熱箱体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された断熱箱体では、断熱箱体の内部に画成される貯蔵空間内に外箱の開口縁部が入り込む構造となっており、外箱を構成する板材が断熱箱体の外側から貯蔵空間内に至るように配されている。ここで、外箱は、通常、熱伝導率の高い金属製の板材（金属板）を用いて形成されるため、例えばこのような断熱箱体を冷却貯蔵庫に用いた場合、貯蔵庫外の熱が外箱を構成する金属板を介して庫内に伝えられたり、外箱の縁部に伝わった熱によって貯蔵庫内の冷気が温められたりすることでエネルギーロスが生じ、断熱性能の低下を招いていた。
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、断熱性能に優れた断熱箱体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書により開示される断熱箱体は、以下の構成を有する。
（１）一の方向に開口する金属製の外箱と、前記外箱内に断熱空間を空けて配され、前記外箱と同方向に開口する内箱と、前記外箱および前記内箱を接続する接続部材と、を備える断熱箱体であって、前記内箱は、その開口縁が、前記外箱内において前記外箱の開口縁よりも奥側に配され、当該内箱の壁面を構成する内箱主面部と、前記内箱主面部の前記開口縁が前記断熱空間側に曲げ形成された内箱屈曲部と、を有する一方、前記外箱は、当該外箱の壁面を構成する外箱主面部と、当該外箱の開口縁部において前記外箱主面部から当該外箱の内側に曲げ形成されてなる外箱端面部と、前記外箱端面部の端縁から当該外箱の奥側に曲げ形成されてなる外箱フランジ部と、前記外箱フランジ部の端縁から前記断熱空間側に曲げ形成され前記内箱屈曲部に隙間を空けて対向配置された外箱屈曲部と、を有し、前記接続部材は、前記内箱屈曲部および前記外箱屈曲部に係止する係止部を有して、前記断熱箱体の内部に画成される貯蔵空間内において前記内箱と前記外箱とを接続しており、前記外箱フランジ部には、複数の開孔が形成されている。
【０００７】
上記構成によれば、断熱箱体の外面から貯蔵空間内に至るように配される金属製の外箱のうち、貯蔵空間内に配される外箱フランジ部の面積が、開孔が設けられることによって縮小され、外箱フランジ部を介した熱の伝導が抑制される。この結果、エネルギーロスが低減されて、断熱箱体の断熱性能が向上する。なお、開孔は、角孔、丸孔、スリットなど様々な形状に形成することができる。熱伝導抑制効果および強度維持の観点から、例えば外箱フランジ部の長手方向を長径とする長丸孔形状に形成することが好ましい。
【０００８】
（２）上記（１）の構成の断熱箱体において、前記開孔は、前記外箱フランジ部の長手方向に沿って配列されていてもよい。
上記構成によれば、外箱フランジ部を介したエネルギーロスを、外箱フランジ部の長手方向において万遍なく抑制することができる。開孔は、例えば複数列に配列させてもよく、千鳥状、斜め状に配列させてもよい。
【０００９】
（３）上記（１）または（２）の構成の断熱箱体は、前記断熱空間内に発泡充填された断熱材と、前記外箱フランジ部の前記断熱空間側の面に面当接するように配された面状体と、をさらに備えていてもよい。
上記構成によれば、外箱フランジ部に形成された開孔が面状体で閉塞されることで、断熱空間内に断熱材を発泡充填する際の外箱フランジ部の開孔からの発泡漏れが抑制される。
【００１０】
（４）上記（３）の構成の断熱箱体において、前記面状体は、０．２ｍｍ以上の厚みを有する樹脂成形物であってもよい。
上記構成によれば、面状体が一定以上の強度を有することで、断熱空間内に断熱材を発泡充填する際の発泡圧力に抗して発泡漏れが効果的に抑制されるように構成できる。さらに、面状体が一定の剛性を有することで、外箱フランジ部に沿わせて配置する作業が容易となる。面状体としては、フィルム、シート、など様々なものを利用できる。これらは、粘着材等を利用して外箱フランジ部に貼付されてもよい。
【００１１】
（５）上記（３）または（４）の構成の断熱箱体において、前記面状体は、発泡樹脂成形物であってもよい。
上記構成によれば、面状体が断熱空間内に充填される断熱材と同等の断熱性能を備えることで、高い断熱性能を維持することができる。発泡樹脂成形物としては、例えば発泡ポリエチレン樹脂成形物を用いることができる。
【００１２】
（６）上記（３）から（５）のいずれかの構成の断熱箱体において、前記面状体は、前記外箱端面部と前記外箱屈曲部との間に挟持されていてもよい。
【００１３】
外箱の開口縁部は、外箱フランジ部を挟んで外箱端面部と外箱側屈曲部が対向配置された断面コの字型に形成されてなる。例えば、面状体を、外箱フランジ部の短手方向の長さ寸法と同等もしくは僅かに大きい幅寸法を有するように形成し、コの字型断面部分に圧入挟持させる構成としてもよい。このような構成によれば、面状体を外箱の縁部に嵌め込むだけで、面状体を外箱フランジ部の充填空間側に保持させることができる。
【００１４】
（７）上記（１）または（２）の構成の断熱箱体において、前記接続部材は、前記内箱主面部および前記外箱フランジ部の前記貯蔵空間側の面に沿って配される本体部を有し、前記本体部には、前記開孔の孔縁に当接して前記開孔を閉止する閉止部が設けられていてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、追加部材を用いることなく、接続部材によって発泡漏れを抑制することができる。
【００１６】
また、本明細書は、以下の断熱箱体の製造方法を開示する。
（８）上記（３）または（４）の構成の断熱箱体の製造方法であって、前記外箱フランジ部および前記外箱屈曲部を構成する平板状の金属板材において前記外箱フランジ部を構成する部分に、前記開孔を形成する開孔工程と、少なくとも前記外箱フランジ部における前記開孔が形成された部分に、前記面状体を貼付する貼付工程と、前記貼付工程の後に、前記金属板材を屈曲させて、前記外箱フランジ部および前記外箱屈曲部を形成する屈曲工程と、を含む。
【００１７】
上記構成によれば、屈曲工程前に、平板状の金属板材に面状体を貼付して、容易に外箱フランジ部の断熱空間側の面に面状体を配することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書によって開示される技術によれば、断熱性能に優れた断熱箱体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る断熱箱体を用いた冷凍冷蔵庫の正面図
【図２】断熱扉を外した状態の冷凍冷蔵庫の正面図
【図３】断熱箱体の分解斜視図
【図４】断熱箱体の開口部付近における、外箱および内箱への接続部材の取り付け状態を示す部分断面図
【図５】外箱の左壁を構成する金属板の斜視図
【図６】接続部材取り付け前の外箱および内箱の開口縁部を示す部分斜視図
【図７】実施形態２に係る断熱箱体の開口部付近の部分断面図
【図８】実施形態３に係る断熱箱体の開口部付近の部分断面図
【図９】実施形態４に係る外箱を構成する金属板の加工工程を示す図  Ａ．開孔工程および貼付工程後、Ｂ．屈曲工程後
【図１０】実施形態５に係る外箱の開口縁部付近の部分斜視図
【図１１】関連技術１の実施形態１に係る角部接続部材が取り付けられた状態を模式的に示す図
【図１２】角部接続部材の斜視図
【図１３】角部接続部材の分解斜視図
【図１４】角部接続部材を取り付ける際の状態を模式的に示す図
【図１５】関連技術１の実施形態２に係る角部接続部材の斜視図
【図１６】箱型に組み付け後、角部被覆部材を取り付け前の、内箱の斜視図
【図１７】図１６の内箱角部の部分拡大斜視図
【図１８】関連技術２の実施形態１に係る角部被覆部材が取り付けられた状態の内箱の角部の部分拡大図
【図１９】関連技術２の実施形態２に係る角部被覆部材の斜視図
【図２０】実施形態２に係る角部被覆部材が取り付けられた状態の内箱の角部の部分拡大図
【図２１】関連技術２の実施形態３に係る角部被覆部材の成形後の状態における、（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）立面図
【図２２】図２１に示された角部被覆部材を折り曲げて載置片を形成した状態における、（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図
【図２３】図２２に示された角部被覆部材をさらに折り曲げて鉛直溝部を形成した状態における、（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図
【図２４】外殻体の断面図
【図２５】関連技術３の一実施形態に係る内箱固定部材の配置状態を示す部分斜視図
【図２６】内箱固定部材が載置される載置板の配置状態を示す部分平面図
【図２７】内箱固定部材の配置状態を示す断面図
【図２８】内箱固定部材の斜視図
【図２９】内箱固定部材の側面図
【図３０】外箱底面における載置板等の配置状態を示す平面図
【図３１】関連技術４の実施形態１に係る排水パイプ固定発泡断熱材の配置状態を示す断面図
【図３２】排水パイプ固定発泡断熱材の平面図
【図３３】関連技術４の実施形態２に係る排水パイプ固定発泡断熱材の配置状態を示す断面図
【図３４】排水パイプ固定発泡断熱材の平面図
【図３５】関連技術５の実施形態１に係る配線挿通管の斜視図
【図３６】配線挿通管の、（Ａ）側面図、（Ｂ）底面図
【図３７】配線挿通管の外殻体への取り付け状態を示す部分拡大図
【図３８】関連技術５の実施形態２に係る配線挿通管の、（Ａ）分解斜視図、（Ｂ）組立斜視図
【図３９】配線挿通管の外殻体への取り付け状態を示す部分拡大図
【図４０】関連技術５の実施形態３に係る配線挿通管の、（Ａ）分解斜視図、（Ｂ）組立斜視図
【図４１】配線挿通管の外殻体への取り付け状態を示す部分拡大図
【図４２】関連技術５の実施形態４に係る配線挿通管の、（Ａ）分解斜視図、（Ｂ）組立斜視図
【図４３】配線挿通管の外殻体への取り付け状態を示す部分拡大図
【図４４】関連技術５の一実施形態に係る結露防止ヒータの断熱箱体における配置を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
実施形態１を、図１から図６によって説明する。本実施形態では、縦型４ドア式の冷凍冷蔵庫１に適用した場合を例示する。なお、以下の説明では、図１の紙面手前側を前（奥側を奥）、左側を左（右側を右）とする。
【００２１】
まず、冷凍冷蔵庫１の全体構造について、図１から図３を参照しつつ説明する。
図１に示すように、冷凍冷蔵庫１は、本実施形態に係る前面開口の断熱箱体２で構成される貯蔵庫本体を備えている。貯蔵庫本体は、その上面に機械室３が設けられ、底面に配された脚４によって支持されている。
【００２２】
図２および図３に示すように、断熱箱体２の内部には貯蔵室（貯蔵空間）５が形成されている。図３に示すように、貯蔵室５は、開口方向の中間位置において鉛直方向に配された断熱性の仕切壁１５で仕切られ、この仕切壁１５を挟んだ左側に冷蔵室５Ｒが、右側に冷凍室５Ｆが、形成される。断熱箱体２の前面開口（開口）２Ａには、十字形に組まれた断熱製の仕切枠１６が装着され、図２に示すように、４個の出入口１７が区画形成される。各出入口１７には、図１に示すように、上段側と下段側とでそれぞれ一対ずつの断熱扉１０が、揺動開閉可能に装着される。
【００２３】
機械室３の内部には、図示しない圧縮機、凝縮器等からなる冷凍ユニットが設置されて、貯蔵室５の上に設置された図示しない冷却器と冷媒配管で接続され、周知の冷凍サイクルが構成されている。冷蔵室５Ｒと冷凍室５Ｆのそれぞれの天井壁には、図３に示すように、取付開口２Ｂが形成されており、この取付開口２Ｂに、図２に示すように、冷却器に付設された冷却ファン６が取り付けられる。冷凍ユニットの制御運転によって生じた冷気が、冷却ファン６によって冷蔵室５Ｒおよび冷凍室５Ｆ内に吹き出され、冷蔵室５Ｒおよび冷凍室５Ｆがそれぞれ略一定の冷却温度に維持されるようになっている。
【００２４】
断熱箱体２は、外殻体９内に形成された断熱空間ＩＳに、発泡ウレタン樹脂等の発泡樹脂からなる断熱材８（図４等参照）が発泡充填されることで形成される。
外殻体９は、図３に示すように、ステンレス鋼板等の金属板（金属板材）２０Ｗを組み付けた外箱２０と、同じくステンレス鋼板等の金属板（金属板材）３０Ｗを組み付けた内箱３０と、を備えている。外箱２０は、前面開口の大型の方形箱型に形成され、内箱３０は、上記の外箱２０よりも一回り小さい前面開口の小型の方形箱型に形成されている。内箱３０は、外箱２０との間に断熱空間ＩＳ（図４参照）を形成しつつ、外箱２０内に平行に配される。
【００２５】
続いて、本実施形態に係る断熱箱体２の前面開口２Ａ近傍の構造について、図４から図６を参照しつつ説明する。
図４は、断熱箱体２の左壁における前面開口２Ａ近傍の拡大断面図であり、断熱扉１０が閉鎖された状態を表している。なお、図４では、右上側が貯蔵室５（冷蔵室５Ｒ）の内部である。図４に示すように、断熱扉１０の庫内側の面の周縁部には、マグネット１１が埋設されたマグネットパッキン１２が嵌着されている。断熱扉１０が閉鎖されると、このマグネットパッキン１２が、断熱箱体２の前面開口２Ａ近傍において、後述する外箱端面部２２に当接してマグネット１１が吸着されて、貯蔵室５が密閉される。
【００２６】
図５は、外箱２０の左壁を構成する金属板２０Ｗの形状を示している。金属板２０Ｗは、外箱２０において、図５における紙面手前左側が前側となるように組み付けられる。図５に示すように、金属板２０Ｗのうち、外箱２０の左壁を構成する外箱主面部２１の前側の縁部は、内側（右側）に略直角に屈曲されて、外箱端面部２２が形成されている。そして、外箱端面部２２の端縁が奥側に略直角に屈曲されて外箱フランジ部２３が形成され、図４にも示すように、外箱フランジ部２３の端縁がさらに断熱空間ＩＳ側に略直角に屈曲されて外箱屈曲部２４が形成されている。また、図５に示すように、外箱主面部２１の上下および奥側の縁部は、それぞれ内側（右側）に略直角に屈曲されて、組付部２６が形成されている。
なお、外箱２０の上下壁および右壁を構成するその他の金属板２０Ｗについての説明は省略するが、これらの金属板２０Ｗの周縁部の構造は基本的に上記と同様である。前面開口２Ａ近傍の構造は、断熱箱体２の上下左右壁について基本的に同様であるため、以下では、左壁の構造を一例として説明する。
【００２７】
図６は、外箱２０の開口縁と、内箱３０の開口縁との対向状態を示したものである。内箱３０の左壁を構成する金属板３０Ｗは、図６に示すように、その前縁が外箱２０の開口縁よりも奥側に位置するように配される。前述のように形成された外箱屈曲部２４と内箱屈曲部３４は、図６に示すように、隙間を空けて互いに対向するように配置される。
【００２８】
図４に示すように、外箱屈曲部２４と内箱屈曲部３４との間の隙間を塞ぐようにして、接続部材４０が装着される。
接続部材４０は、合成樹脂材の押出成形によって形成された長尺な部材であり、帯状の本体板（本体部）４１の裏面に突設された支持板４２の突出端に、先端縁に係止爪（係止部）４４を有する一対の係止板４３が、本体板４１と平行をなす背中合わせの姿勢で弾性変位可能に設けられた構造である。
本実施形態では、図４に示すように、外箱フランジ部２３と内箱主面部３１とが同一面上に配されており、上記した接続部材４０の本体板４１が、外箱フランジ部２３から内箱主面部３１の前端縁にわたる貯蔵室５側の表面に当接されるとともに、本体板４１の裏面に突設された一対の係止板４３の係止爪４４が、外箱屈曲部２４および内箱屈曲部３４のそれぞれの先端に係止されることで、外箱２０と内箱３０の開口縁同士の間を塞ぐように接続部材４０が装着される。
【００２９】
本実施形態に係る断熱箱体２は、以上のように構成され、その前面開口２Ａ近傍において、外箱２０の外箱フランジ部２３等が貯蔵室５内に入り込み、外箱２０を構成する金属板２０Ｗが断熱箱体２の外側から貯蔵室５内に至るように配されている。
【００３０】
さて、本実施形態では、図４から図６に示すように、貯蔵室５内に配される外箱フランジ部２３に、複数の開孔２５が設けられている。開孔２５は、外箱フランジ部２３の長手方向を長径とする長丸孔形状とされ、同長手方向に沿って複数個が一列に等間隔で並ぶように配列されている。
【００３１】
また、図４および図６に示すように、外箱フランジ部２３の断熱空間ＩＳ側の面には、フィルム（面状体、樹脂成形物）４５が装着されている。フィルム４５は、約０．２ｍｍの厚さを有するポリエステル成形品であって、片面に粘着剤が塗布された粘着面を有し、外箱フランジ部２３の断熱空間ＩＳ側の面に貼付されて、少なくとも前記開孔２５の全てを閉塞している。
【００３２】
続いて、断熱箱体２の製造方法の一例を説明する。
まず、外箱２０が箱型に組み付けられる。外箱２０の左右上下壁を構成する金属板２０Ｗのそれぞれについて、上記した所定の位置に開孔２５を形成し（開孔工程）、上記した形状に屈曲して、外箱主面部２１の周縁部に、組付部２６、外箱端面部２２、外箱フランジ部２３、外箱屈曲部２４を曲げ形成する（屈曲工程）。そして、外箱フランジ部２３の外箱主面部２１と対向する側の面に、全ての開孔２５を閉塞する寸法形状に形成されたフィルム４５を貼付する（貼付工程）。しかる後に、組付部２６に挿通させた図示しないネジ等によって、外箱２０の奥壁を構成する金属板を含む各金属板２０Ｗを相互に連結し、前面開口の方形箱型に組み付ける。
【００３３】
並行して、外箱２０よりも一回り小さい内箱３０が箱型に組み付けられる。内箱３０の左右上下壁を構成する金属板３０Ｗのそれぞれについて、内箱主面部３１の前側の縁部を上記した形状に屈曲して、内箱屈曲部３４を曲げ形成する。しかる後に、内箱３０の奥壁を構成する金属板を含む各金属板３０Ｗを相互に連結して、前面開口の方形箱型に組み付ける。
【００３４】
上記のように組み付けられた外箱２０の内部に、内箱３０が一定間隔開けて配置される。この際、外箱２０内部の四隅には、断熱材で形成された略箱型の内箱固定部材５０が配され、この内箱固定部材５０の上に内箱３０が載置される。これにより、外箱２０と内箱３０との間に所定の断熱空間ＩＳが形成され、外箱屈曲部２４と内箱屈曲部３４とが、図６に示すように、所定の隙間を空けて対向配置される。そして、外箱屈曲部２４と内箱屈曲部３４との間に合成樹脂製の接続部材４０が装着されて隙間が塞がれることで、内部に閉鎖された断熱空間ＩＳを有する外殻体９が形成される。
【００３５】
次いで、形成された外殻体９が発泡治具にセットされ、同外殻体９内に形成された断熱空間ＩＳ内部に、発泡ウレタン等の発泡樹脂が発泡充填される。発泡樹脂が固化して断熱材８が形成され、断熱箱体２が完成される。
【００３６】
本実施形態の作用効果について、説明する。
本実施形態によれば、断熱箱体２の外面から貯蔵室５内に至るように配される金属板２０Ｗのうち、貯蔵室５内に配される外箱フランジ部２３の面積が、開孔２５が設けられることによって縮小され、外箱フランジ部２３を介した熱の伝導が抑制される。この結果、エネルギーロスが低減されて、断熱箱体２の断熱性能が向上する。ここで、開孔２５を、外箱フランジ部２３の長手方向を長径とする長丸孔形状としたことで、開孔面積を極力小さくして強度低下を抑制しつつ、同長手方向に直交する方向への熱伝導が効果的に低減される。
【００３７】
本実施形態によれば、開孔２５が外箱フランジ部２３の長手方向に沿って等間隔に複数配列されているため、外箱フランジ部２３を介したエネルギーロスを、同長手方向について万遍なく抑制できる。
【００３８】
外箱フランジ部２３に開孔２５を形成した外殻体９内に、そのまま発泡樹脂を発泡充填すると、開孔２５から外殻体９外に樹脂が漏出する。これを防止するために、仮に、外殻体９の内部外表面（断熱空間ＩＳ内に配される面とは逆側の面）側から外箱フランジ部２３にフィルムテープ等を貼り付けたとしても、通常の粘着力では発泡圧力に耐えられず剥離してしまう。本実施形態によれば、外箱フランジ部２３に形成された開孔２５が、断熱空間ＩＳ側からフィルム４５で閉塞されることで、断熱空間ＩＳ内に断熱材８を発泡充填する際の外箱フランジ部２３の開孔からの発泡漏れが抑制される。
【００３９】
本実施形態によれば、フィルム４５として、０．２ｍｍ以上の厚みを有するポリエステルフィルムを用いたことで、一定以上の強度を具備させ、断熱空間ＩＳ内に断熱材８を発泡充填する際の発泡圧力に抗して発泡漏れが効果的に抑制されるように構成することができる。さらに、フィルム４５が一定の剛性を有することとなり、外箱フランジ部２３に沿って貼付する作業を容易に行うことができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
実施形態２を、図７によって説明する。実施形態２に係る断熱箱体２０２は、外箱フランジ部２３の断熱空間ＩＳ側の面に、フィルム４５の代わりに板状発泡体（面状体、樹脂成形物、発泡樹脂成形物）２４５が配されている点において、実施形態１に係る断熱箱体２とは異なっている。以下では、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略する（実施形態３以下、並びに、関連技術の説明においても同様とする）。
【００４１】
本実施形態では、図７に示すように、外箱フランジ部２３の断熱空間ＩＳ側の面に、板状発泡体２４５が配されている。板状発泡体２４５としては、長方形板状をなし、外箱フランジ部２３の屈曲幅よりも僅かに大きな幅寸法を有するように発泡成形した、ポリエチレンフォーム等を用いることができる。板状発泡体２４５は、外箱端面部２２、外箱フランジ部２３、外箱屈曲部２４がコの字型断面をなすように配置される部分にぴったりと嵌め込まれる。
【００４２】
本実施形態によれば、粘着剤等を要することなく、板状発泡体２４５が外箱フランジ部２３の断熱空間ＩＳ側の面に当接するように挟持される。また、板状発泡体２４５自体が、断熱空間ＩＳ内に充填される発泡ウレタンからなる断熱材８と同等の断熱性能を備えているため、断熱箱体２０２の高い断熱性能を損なうこともない。
【００４３】
＜実施形態３＞
実施形態３を、図８によって説明する。実施形態３に係る断熱箱体３０２は、フィルム４５を備えておらず、実施形態１に係る接続部材４０とは異なる構造の接続部材３４０を備えている。
【００４４】
本実施形態に係る接続部材３４０には、図８に示すように、内箱主面部３１および外箱フランジ部２３の貯蔵室５側の面に沿って配される本体板３４１のうち、外箱フランジ部２３に当接する位置に閉止部３４５が突設され、外箱フランジ部２３に設けられた開孔２５の孔縁に当接して、開孔２５が閉止される。
【００４５】
本実施形態によれば、フィルムや発泡体等の追加部材を用いることなく、接続部材３４０に設けた閉止部３４５によって発泡漏れが抑制される。
【００４６】
＜実施形態４＞
実施形態４を、図９によって説明する。実施形態４に係る外箱４２０は、実施形態１に係る外箱２０とは異なる手順で製造される。
【００４７】
本実施形態に係る外箱４２０は、以下のように組み付けられる。
まず、外箱４２０の左右上下壁を構成する金属板４２０Ｗのそれぞれについて、所定の位置に開孔４２５を形成する（開孔工程）。次いで、図９（Ａ）に示すように、外箱フランジ部４２３の外箱主面部４２１と対向する側の面に、全ての開孔４２５を閉塞する寸法形状に形成されたフィルム（面状体、樹脂成形物）４４５を貼付する（貼付工程）。しかる後に、図９（Ｂ）に示すように、所定の形状に屈曲して、外箱主面部４２１の周縁部に、組付部４２６、外箱端面部４２２、外箱フランジ部４２３、外箱屈曲部４２４を曲げ形成する（屈曲工程）。そして、組付部４２６に挿通させた図示しないネジ等によって、外箱４２０の奥壁を構成する金属板を含む各金属板４２０Ｗを相互に連結し、前面開口の方形箱型に組み付ける。なお、フィルム４４５としては、実施形態１に係るフィルム４５と同様のものを用いることができる。
【００４８】
本実施形態によれば、金属板４２０Ｗを屈曲させる屈曲工程の前に、フィルム４４５を貼付する貼付工程が行われ、外箱フランジ部４２３や外箱屈曲部４２４を屈曲形成する前の平板状の金属板４２０Ｗにフィルム４４５が貼付される。これにより、外箱フランジ部４２３の断熱空間ＩＳ側の面に極めて容易にフィルム４４５を配することができる。また、このような製造方法によれば、図９（Ｂ）等に示すように、フィルム４４５を、外箱フランジ部４２３の裏面のみならず、外箱端面部４２２や外箱屈曲部４２４にも亘る領域に容易に貼付でき、フィルム４４５の位置ずれや剥がれが抑制される。
【００４９】
＜実施形態５＞
実施形態５を、図１０によって説明する。実施形態５に係る外箱５２０を構成する金属板５２０Ｗは、外箱フランジ部５２３の開孔５２５の孔縁から、断熱空間ＩＳ側に延出する立設縁部５２９が設けられている点において、実施形態１に係る金属板２０Ｗとは異なっている。
【００５０】
本実施形態によれば、立設縁部５２９によって開孔５２５周囲の強度が増加し、開孔５２５を起点とする外箱フランジ部５２３等の変形を抑制できる。また、外箱フランジ部５２３に伝えられた熱が、立設縁部５２９を通じて断熱空間ＩＳ内に充填される断熱材８に伝えられて逃がされ、断熱性向上が図られる。なお、本実施形態に係る立設縁部５２９は、図１０に示すように、開孔５２５の孔縁の全周に設けられているが、曲線部分や直線部分等、一部のみに立設縁部が設けられる構成としてもよい。また、図１０には示していないが、立設縁部５２９を有する開孔５２５は、例えば実施形態３に係る接続部材３４０の閉止部３４５に相当する構造等によって閉塞して、断熱材８充填時の発泡漏れを抑制することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）断熱箱体は、開口が前面に設けられているものに限定されず、上面や側面に開口が設けられていてもよい。
（２）本明細書により開示される技術は、冷却貯蔵庫に限らず、様々な用途に用いられる断熱箱体全般に広く適用することができる。
【００５２】
続いて、断熱箱体の製造等に係る種々の関連技術について、以下に開示する。
［関連技術１：角部接続部材］
断熱箱体２の外殻体９を構成するにあたり、外箱２０および内箱３０における開口縁は、前述のように、接続部材４０によって接続される。そして、図３に符号６０で示したように、矩形状をなす開口縁の角部には、角部接続部材が装着される。この角部接続部材に係る技術について、以下に開示する。
【００５３】
角部接続部材は、隣接する接続部材４０同士を接続する専用の接続部材であって、外箱２０と内箱３０とを一定の距離に保持するとともに、金属製とされることで、アースの役割も果たす。従来の構造では、このような角部において、外箱２０および内箱３０に取り付けられた接続部材４０の内方、すなわち、図４に示す本体板４１、支持板４２、係止板４３と、外箱屈曲部２４もしくは内箱屈曲部３４との間に形成される空間ｓから発泡樹脂が侵入して発泡漏れが生じることがあり、断熱箱体２の外観品位が損なわれることがあった。
【００５４】
＜実施形態１＞
図１１から図１４は、角部接続部材の一実施形態を示している。実施形態１に係る角部接続部材６０は、図１２に示すような構造であって、図１１に示すように装着される。角部接続部材６０は、図１３に示すように、第一片６０Ａと第二片６０Ｂの２つの部材からなり、第一片６０Ａおよび第二片６０Ｂの主板面６１からは、それぞれ屈曲延出する折り曲げ部６２が設けられている。折り曲げ部６２は、角部接続部材６０が装着されたときに、接続部材４０の内方に形成される空間ｓ（図４参照）を閉塞するような寸法形状とされる。また、第一片６０Ａの主板面６１における折り曲げ部６２と逆側の端縁には、両側部に突部６３が、第二片６０Ｂの主板面６１における折り曲げ部６２と逆側の端縁には、中央部に突部６４が、それぞれ設けられている。
【００５５】
角部接続部材６０を装着する際には、第一片６０Ａの突部６３の間に、第二片６０Ｂの突部６４を係止させ、図１２に示すように、主板面６１が互いに略直交するように第一片６０Ａと第二片６０Ｂとを組み合わせる。そして、図１４に示すように、この外周に巻き付けたスポンジ材６７のスプリング効果を利用して、第一片６０Ａの主板面６１と第二片６０Ｂの主板面６１との間の角度が鋭角となるように折り曲げながら、外箱２０および内箱３０の角部に嵌め込み、装着する。角部接続部材６０は、各主板面６１の角部に形成されたネジ孔６６に挿通させたネジにより固定され、各主板面６１の中央部に形成された開口６５に、図示しないコーナーカバーが係止される。
【００５６】
本実施形態に係る角部接続部材６０によれば、外箱２０および内箱３０に取り付けられた接続部材４０内に形成される空間ｓが、折り曲げ部６２によって塞がれて、発泡樹脂の漏出が規制される。これにより、発泡漏れが抑制されて、安定した外観の断熱箱体２を製造可能となる。また、角部接続部材６０は、２つの部材を組み合わせて構成されており、各部材の主面の角度が鋭角となるように屈曲させながら角部に装着可能であるため、断熱箱体を容易に組み立てることができる。また、２つの部材を係止させた状態で巻き付けられたスポンジ材６７によってスプリング効果が得られるため、角部接続部材６０の装着および固定を一層容易に行うことができる。
【００５７】
＜実施形態２＞
図１５は、角部接続部材の他の実施形態（実施形態２）を示している。
実施形態２に係る角部接続部材２６０は、図１５のように１つの部材からなり、互いに略直交する略矩形状の第一面２６１Ａおよび第二面２６１Ｂを有する。第一面２６１Ａと第二面２６１Ｂの間の屈曲接続部には、両面の間の屈曲線に沿って延在する長孔２６３が形成されている。また、第一面２６１Ａおよび第二面２６１Ｂには、図１５に示すように、折り曲げ部２６２が設けられ、開口２６５、ネジ孔２６６が形成されている。
【００５８】
本実施形態に係る角部接続部材２６０によれば、長孔２６３が形成されていることにより、適度な力をかけることで、第一面２６１Ａと第二面２６１Ｂとを鋭角となるように屈曲させることができる。角部接続部材２６０は１つの部材からなるため部品管理も容易である。また、角部接続部材２６０には図示しないスポンジ材が巻き付けられて、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５９】
［関連技術２：内箱の角部被覆部材］
箱型に組み付けられた内箱３０において、その角部を被覆するように装着される角部被覆部材に係る技術について、以下に開示する。
【００６０】
図１６に示すように、内箱３０は、例えば、上下左右壁および奥壁を構成する金属板３０Ｗを組み合わせ、各壁を構成する金属板３０Ｗ同士の接続部分に、合成樹脂をクリップ状に成形したファスナ６９を嵌めて互いに固定することによって、箱型に組み付けられる。ここで、図１７に示すような内箱３０の角部は、直線板状のファスナ６９では閉塞できないため、従来はモルトプレーン等によってメバリされていたが、メバリが良好にされなかった場合等には、発泡漏れを起こして不良が発生することがあった。なお、角部被覆部材は内箱３０の８つの角部に取り付けられるが、以下では、右奥角部に取り付けられる角部被覆部材を一例として説明する。また、図１６に示すように、内箱３０において、上壁を構成する金属板３０Ｗを金属板３０ＷＵ、右壁を構成する金属板３０Ｗを金属板３０ＷＲ、左壁を構成する金属板３０Ｗを金属板３０ＷＬ、奥壁を構成する金属板３０Ｗを金属板３０ＷＤとする。また、ファスナ６９のうち、金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＲとを接続するものをファスナ６９Ａ、金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＤとを接続するものをファスナ６９Ｂ、金属板３０ＷＲと金属板３０ＷＤとを接続するものをファスナ６９Ｃとする。
【００６１】
＜実施形態１＞
図１８は、角部接続部材の一実施形態（実施形態１）を示している。実施形態１に係る角部被覆部材６８には、例えば発泡ポリエチレン等、発泡樹脂を完全に封鎖可能な材料を成形したものが使用される。角部被覆部材６８の内面には、ファスナ６９Ａが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＲの接合部分に嵌合可能な水平溝部６８Ａと、ファスナ６９Ｂが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＤの接合部分に嵌合可能な水平溝部（図１８には示されていない）と、が設けられている。また、２つの水平溝部の連接部分から下方に向けて延出し、ファスナ６９Ｃが取り付けられた金属板３０ＷＤと金属板３０ＷＲとの接合部分に嵌合可能な鉛直溝部（図１８には示されていない）が設けられている。そして、図１８に示すように、各溝部内に各接合部分が嵌合されて、角部被覆部材６８が内箱３０の角部を完全に覆うように取り付けられる。ここで、角部被覆部材６８の内面全体もしくは一部に粘着材を配しておき、簡単に貼付されるように構成してもよい。
【００６２】
本実施形態に係る角部被覆部材６８によれば、内箱３０の角部がファスナ６９の上から完全に被覆され、発泡漏れを抑制することができる。角部被覆部材６８として成形品を用いることで、メバリ作業が不要となって作業効率が向上する。また、角部被覆部材６８が被せられることで、内箱３０に取り付けられたファスナ６９の脱落が抑制される。
【００６３】
＜実施形態２＞
図１９および図２０は、角部被覆部材の他の実施形態（実施形態２）を示している。
実施形態２に係る角部被覆部材２６８は、図１９に示すような形状であって、ファスナ６９Ａが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＲの接合部分に嵌合可能な水平溝部２６８Ａと、ファスナ６９Ｃが取り付けられた金属板３０ＷＤと金属板３０ＷＲとの接合部分に嵌合可能な鉛直溝部２６８Ｃが設けられている。そして、ファスナ６９Ｂが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＤの接合部分が載置される載置片２６８Ｄが設けられている。
角部被覆部材２６８を内箱３０の角部に装着する際には、水平溝部２６８Ａおよび鉛直溝部２６８Ｃ内に、それぞれ対応する金属板３０Ｗの接続部分をファスナ６９ごと嵌合させる。そして、ファスナ６９Ｂが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＤの接合部分を載置片２６８Ｄ上に載置して、載置片２６８Ｄを、ファスナ６９Ｂを含む接合部分の外形に沿って折り返す。これにより、図２０に示すように、角部被覆部材６８が内箱３０の角部を完全に覆うように取り付けられる。なお、載置片２６８Ｄを折り曲げ後、適宜メバリ作業を行ってもよい。また、角部被覆部材２６８でも、その内面全体もしくは一部に粘着材を配しておいてもよい。
【００６４】
本実施形態に係る角部被覆部材２６８は、内箱３０の角部に沿わせて配置した後に、その一部を、複雑な形状をした内箱３０の角部の外形に合わせて折り返す仕様である。これにより、内箱３０の外形に沿う形で、容易に装着できるものとされている。
【００６５】
＜実施形態３＞
【００６６】
図２１から図２３は、角部被覆部材の他の実施形態（実施形態３）を示している。
実施形態３に係る角部被覆部材３６８は、図２１に示すように、ファスナ６９Ａが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＲの接合部分に嵌合可能な水平溝部３６８Ａと、水平溝部３６８Ａの奥壁と同一面上に平板状に形成された折り曲げ片３６８Ｅと、を備えた形状に成形される。折り曲げ片３６８Ｅが図２２および図２３に示すように折り曲げられて、鉛直溝部３６８Ｃと載置片３６８Ｄが形成される。図２２に示すように、まず折り曲げ片３６８Ｅの上寄りの部分を、水平溝部３６８Ａの下面に沿って倒すように折り曲げ、載置片３６８Ｄを形成する。次に、角部被覆部材３６８を内箱３０の角部に当接させ、ファスナ６９Ａが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＲの接合部分を水平溝部３６８Ａ内に嵌合させる。そして、折り曲げ片３６８Ｅの基端寄りの部分を、ファスナ６９Ｃが取り付けられた金属板３０ＷＤと金属板３０ＷＲとの接合部分の外形に沿わせながら折り返して、図２３に示すように、鉛直溝部３６８Ｃを形成する。後は、実施形態２と同様にして、載置片２６８Ｄを、これに載置されたファスナ６９Ｂが取り付けられた金属板３０ＷＵと金属板３０ＷＤの接合部分の外形に沿って折り返す。これにより、図２０に示された角部被覆部材２６８とほぼ同様に、角部被覆部材３６８が内箱３０の角部を完全に覆うように取り付けられる。
【００６７】
本実施形態に係る角部被覆部材３６８は、比較的フラットに近い形状で成形できるため、実施形態１に係る角部被覆部材６８等のようにそのままで内箱３０の角部に沿う形状に成形される場合と比較すると、均一な肉厚で安価に成形することができる。
【００６８】
［関連技術３：内箱固定部材等］
外箱２０内に内箱３０を配置して外殻体９を構成し、その内部に断熱空間ＩＳを形成するにあたっては、図２４に符号５０で示したように、外箱２０の四隅に内箱３０を支える内箱固定部材が配置される。このような内箱固定部材等に係る技術について、以下に開示する。
【００６９】
内箱固定部材は、発泡断熱材を所定の形状に成形したものであって、外箱２０底面に重ねられた底板ＢＰの四隅に補強板が取り付けられ、この補強板の上に配置される。底板ＢＰおよび外箱２０の底面には、脚４を取り付けるための脚取付穴が形成されており、補強板には、脚取付穴と重畳されるネジ穴が設けられるとともに、ネジ穴の周縁に周壁が上方に突設されている。一方、内箱固定部材の底面には凹部が形成されており、補強板上に載置されたときに、この凹部に周壁が突き当てられて脚取付穴等の上方が閉塞され、これらの穴への発泡樹脂の侵入が規制されるようになっている（図２７を参考）。ここで、断熱空間ＩＳ内には種々の配線Ｗが埋設されるが、奥側と前側との間を繋ぐ配線Ｗが補強板上に配置された場合、従来の構造では、配線Ｗによって内箱固定部材が補強板から浮き上がり、周壁と内箱固定部材の底面との間に隙間が生じて、この隙間から発泡樹脂が侵入して脚取付穴およびネジ穴から発泡漏れを起こし、不良が発生することがあった。
【００７０】
＜実施形態＞
図２５から図３０は、内箱固定部材の一実施形態を示している。
本実施形態に係る内箱固定部材５０は、図２８および図２９に示すような形状に成形され、図２５に示すように、外箱２０内に配された底板ＢＰの四隅に取り付けられた補強板５５の上に配置される。図２６および図２７に示すように、補強板５５には、底板ＢＰに設けられた脚取付穴２９に重畳されるネジ穴５６と、ネジ穴５６の周縁から上方に突出する周壁５７と、周壁５７の周囲から四方に向けて上方に膨出する４つの凸部５８が形成されている。一方、内箱固定部材５０の底面には、図２７から図２９に示すように、凸部５８に対応する位置に凹部５２が形成されている。図２７に示すように、凹部５２の深さは、内箱固定部材５０が補強板５５上に載置されたときに、その底面に周壁５７が突き当てられるように設定されている。
【００７１】
本実施形態に係る内箱固定部材５０の上面には、図２５等に示すように、配線Ｗ等を通すための配線挿通溝５１が設けられている。また、図２６に二点鎖線で示すように、本実施形態に係る内箱固定部材５０の凹部５２は、補強板５５の凸部５８よりも面積が大きく、かつ、図２７に示すように、凸部５８の膨出高さよりも大きい深さを有するように形成されている。さらに、図２６および図３０に示すように、補強板５５のうち外箱２０の前端縁もしくは後端縁とは重畳しない側の縁部には、屈曲縁５９が上方に突出するように設けられているが、本実施形態に係る内箱固定部材５０には、図２８および図２９に示すように、屈曲縁５９に嵌合されるための溝５３が、前後両側に設けられている。
【００７２】
本実施形態に係る内箱固定部材５０によれば、図２５に示すように、配線Ｗを、補強板５５と内箱固定部材５０との間ではなく、内箱固定部材５０上面に設けられた配線挿通溝５１内に配置できる。これにより、断熱空間ＩＳ内に配線Ｗを挿通させつつ、内箱固定部材５０の浮き上がりを回避して、発泡漏れを抑制することができる。また、凹部５２が凸部５８よりも一回り大きく形成され、凹部５２内に空間が生じるように設定されていることで、例えこの空間内に発泡樹脂が侵入した場合であっても、周壁５７内まで侵入することなくこの空間内で発泡され、発泡漏れや脚の取付不良が抑制される。さらに、溝５３が前後両側に設けられていることで、外箱２０の左前部分および左後部分について図３０に示すように、図同形状の内箱固定部材５０を四隅全てに用いることができ、仮に溝５３が片側にしか設けられていない構成のものと比較すると、部品点数を削減して、製造コストを削減できる。
【００７３】
［関連技術４：排水パイプ固定部材等］
通常、外殻体９内に形成される断熱空間ＩＳの奥側の面には、排水パイプＰが配管される。断熱空間ＩＳ内に排水パイプＰを固定するにあたっては、図２４に符号７０で示したように、外箱２０の奥側に排水パイプ固定部材が配置される。このような排水パイプ固定部材等に係る技術について、以下に開示する。
【００７４】
排水パイプ固定部材は、発泡断熱材を所定の形状に成形したものであって、外箱２０内において奥壁に当接するように配され、外殻体９の断熱空間ＩＳの奥面に配置される。排水パイプ固定部材は、前後方向の縦断面が略Ｌ字型をなすような形状とされて、前寄りの部分の上面に内箱３０が載置され、奥寄りの部分に排水パイプＰが挿通される貫通穴が設けられている（図３１を参考）。一方、外箱２０の底面には、排水パイプＰを外部に導出するための導出穴が形成されている。従来、排水パイプ固定部材は、外箱２０の底面に重ねられた底板ＢＰに位置決め突起を形成し、これを目印としてテープ等によって粘着固定されていた。しかしながら、このような方法では、安定的に排水パイプ固定部材を固定することが難しく、排水パイプ固定部材が位置ずれして導出穴から発泡樹脂が発泡漏れを起こすことがあった。
【００７５】
＜実施形態１＞
図３１および図３２は、排水パイプ固定部材の一実施形態（実施形態１）を示している。なお、図３１および図３２は、紙面左側が前（右側が奥）となるように描かれている。
実施形態１に係る排水パイプ固定部材７０には、奥寄りの部分に排水パイプＰが挿通される貫通穴７１が設けられ、図３２に破線で示すように、底面において貫通穴７１の前および左右の三方を取り囲むように下方に突出する包囲リブ７３が形成されている。そして、包囲リブ７３の内側に、包囲リブ７３よりも突出長の大きい４つの位置決めリブ７２が設けられている。底板ＢＰにおいて排水パイプＰが挿通される挿通穴２８は、排水パイプＰの径よりも大きく形成されており、図３１に示すように、位置決めリブ７２が挿通穴２８から下方に突出するように嵌め込まれる。
【００７６】
本実施形態に係る排水パイプ固定部材７０によれば、断熱材８の発泡充填時にも、位置ずれすることがなく、発泡漏れが抑制される。また、排水パイプ固定部材７０を最小限の大きさに形成できるため、排水パイプ固定部材７０を断熱材８よりも断熱性に劣る材料で形成した場合であっても、排水パイプ固定部材７０を配したことによる断熱性の低下が抑制される。また、底板ＢＰに位置決め突起を形成する工程が不要となって、加工作業の手間と時間が削減される。
【００７７】
＜実施形態２＞
図３３および図３４は、排水パイプ固定部材の他の実施形態（実施形態２）を示している。図３３は、紙面手前側が奥（奥側が前）、図３４は、下側が前（上側が奥）となるように描かれている。
図３４に破線で示すように、実施形態２に係る排水パイプ固定部材２７０の底面には、複数のリブが形成されている。排水パイプＰが挿通される貫通穴２７１の前後左右の四方を取り囲むように、包囲リブ２７３が形成されている。包囲リブ２７３のうち、左右の包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒは、排水パイプ固定部材２７０の前端に至るまで延長されており、包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒから排水パイプ固定部材２７０の左右端の間、奥寄りの部分には、後述するように発泡樹脂の奥側からの侵入を規制する規制リブ２７４が形成されている。包囲リブ２７３のうち、奥側の包囲リブ２７３Ｄもまた、規制リブとして機能する。また、前側の包囲リブ２７３Ｆは、延長された包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒ間を結ぶように配されており、後述するように包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒを補強する補強リブとして機能する。また、規制リブ２７４の前方、延長された包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒから排水パイプ固定部材２７０の左右端の間には、係止凹部２７２が形成されている。係止凹部２７２は、図３３に示すように、底板ＢＰの外箱２０の底面を切り起こすことによって形成された係止突起２２７が係止されるように形成されている。
【００７８】
本実施形態に係る排水パイプ固定部材２７０によれば、底板ＢＰに形成した係止突起２２７に係止凹部２７２を係止させつつ配置するだけで、排水パイプ固定部材２７０が容易に正規位置に固定される。係止突起２２７がストッパとなって、排水パイプ固定部材２７０が位置ずれすることなく正規位置に維持されるため、テープ等で仮止めしただけで断熱空間ＩＳ内に発泡樹脂を発泡充填することができる。排水パイプＰの導出作業も容易となり、作業時間が短縮されて生産性が向上する。
また、包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒが、排水パイプ固定部材２７０の前端に至るまで延長されているため、係止凹部２７２を前寄りの部分に配置可能であり、底板ＢＰの係止突起２２７を、排水パイプ固定部材２７０の底面が当接する範囲内で自由に変更できる。底板ＢＰの奥端部は外箱２０の奥壁に沿って屈曲されるが、上記によって、この屈曲部から離れた前側に係止突起２２７を配することができるため、係止突起２２７を容易に形成できる。よって、外箱２０の底面の加工に要する作業時間が短縮され、生産性がさらに向上する。
また、排水パイプ固定部材２７０の奥面が外箱２０の奥壁内面に密着せず、排水パイプ固定部材２７０の奥側から底板ＢＰの挿通穴２８へ発泡樹脂が侵入して発泡漏れを起こすことがあったが、規制リブ２７４および包囲リブ２７３Ｄが設けられていることによって、このような発泡漏れも抑制される。
さらに、包囲リブ２７３Ｆによって包囲リブ２７３Ｌ，２７３Ｒが補強され、強い力が加わった場合でも、排水パイプ固定部材２７０が位置ずれを起こしにくくなっている。
【００７９】
［関連技術５：配線挿通管］
通常、断熱箱体２において、前面開口２Ａに取り付けられる仕切枠１６には、種々の配線Ｗが挿通される。例えば断熱箱体２の上面に設けられる機械室３から仕切枠１６に配線Ｗを通すためには、図２４に符号８９で示したように、断熱箱体２の上面前寄りの左右中央位置に貫通穴が形成される。このような貫通穴を形成する技術について、以下に開示する。
【００８０】
従来、貫通穴を形成するには、断熱空間ＩＳ内に断熱材８を発泡充填した後にドリルによる穿孔を行っていたが、ドリル穿孔によって除去された断熱材８がごみとなって散乱する煩わしさに加え、断熱箱体２の前面に配されるヒータが誤って切断されてしまうことがあった。
【００８１】
＜実施形態１＞
図３５から図３７は、配線Ｗを挿通させるための構造を形成する配線挿通管の一実施形態（実施形態１）に係る配線挿通管８０を示している。
本実施形態では、断熱材８の発泡充填前に配線挿通管８０を外殻体９に取り付けることで、発泡充填時に配線挿通管８０内に発泡樹脂が入り込まないようにして、配線Ｗを挿通させるための貫通穴８９を創出する。図３５および図３６に示すように、配線挿通管８０は下方に向けてやや先細りとなる形状とされて、上端にはフランジ部８１が、下端には爪部８２が形成されている。配線挿通管８０は、外箱２０と内箱３０とを接続部材４０で接続して外殻体９を形成した後、該当箇所において上面の外箱２０および下面の接続部材４０に形成された穴を繋ぐように、上方から差し込まれる。配線挿通管８０の上端に形成されたフランジ部８１が外箱２０の穴縁に押し当てられ、下端に形成された爪部８２が接続部材４０の穴に押し込まれて穴縁に係止されて、図３７に示すように、外殻体９に配線挿通管８０が取り付けられる。
【００８２】
本実施形態に係る配線挿通管８０によれば、ドリルを用いた穿孔作業が不要となる。これにより、作業工数が削減され、断熱材８のごみの散乱や、ヒータの断線トラブルも抑制される。さらに、貫通穴８９の内面が、配線挿通管８０で覆われる構造となるため、ドリル穿孔によって断熱材８が貫通穴の内面に剥き出しとなった構造と比較すると、断熱材８への吸水等が抑制されて、耐久性も向上する。配線挿通管８０は、先細り形状とされていることで、外殻体９への取り付けや、複雑な形状の接続部材４０への固定が容易に行えるようになっている。また、フランジ部８１によって上部からの発泡漏れが抑制されるとともに、爪部８２によって発泡充填中も配線挿通管８０の位置ずれや外れが抑制されて外殻体９に確実に固定され、下部からの発泡漏れも抑制される。
【００８３】
＜実施形態２＞
図３８および図３９は、配線挿通管の他の実施形態（実施形態２）を示している。
実施形態２に係る配線挿通管２８０は、図３８に示すように、本体２８５とキャップ２８６の２つの部材で構成されている。本体２８５の上端には上側フランジ部２８１が、キャップ２８６の下端には下側フランジ部２８２が形成されており、下方に向けて先細り形状とされた本体２８５の下部に、キャップ２８６が嵌合されるようになっている。
本実施形態に係る配線挿通管２８０は、外殻体９を形成した後に、外箱２０に設けられた穴に本体２８５を上方から差し込んで上側フランジ部２８１を穴縁に押し当て、接続部材４０に形成された穴にキャップ２８６を下方から差し込んで、図３９に示すように、下側フランジ部２８２を穴縁に押し当てつつ、本体２８５の先端に嵌合させて固定する。
【００８４】
本実施形態に係る配線挿通管２８０でも、ドリルによる穿孔作業が不要となる。配線挿通管２８０は、２つの部材で構成したために外殻体９への取り付けも容易となり、確実に固定できるため、発泡漏れの可能性を低下させることができる。
【００８５】
＜実施形態３＞
図４０および図４１は、配線挿通管の他の実施形態（実施形態３）を示している。
実施形態３に係る配線挿通管３８０は、図４０に示すように、本体３８５とＯリング３８６の２つの部材で構成されている。Ｏリング３８６は、合成ゴムやシリコン等の軟質材料で形成するとよい。本体３８５の下端には下側フランジ部３８２が、Ｏリング３８６には溝３８１が形成されており、上方に向けて先細り形状とされた本体３８５の上端に、Ｏリング３８６が嵌合されるようになっている。
本実施形態に係る配線挿通管３８０は、外殻体９を形成した後に、外箱２０に設けられた穴の穴縁を溝３８１に押し込みながらＯリング３８６を取り付け、接続部材４０に設けられた穴に本体３８５を下方から差し込んで、図４１に示すように、下側フランジ部３８２を穴縁に押し当てつつ先端をＯリング３８６に嵌合させて固定する。
【００８６】
本実施形態に係る配線挿通管３８０でも、配線挿通管２８０等と同様の効果が得られる。
【００８７】
＜実施形態４＞
図４２および図４３は、配線挿通管の他の実施形態（実施形態４）を示している。
実施形態４に係る配線挿通管４８０は、図４２に示すように、本体４８５とパッキン４８６の２つの部材で構成されている。パッキン４８６は、合成ゴムやシリコン等の軟質材料で形成するとよい。本体４８５は、下方に向けて先細りとなる形状とされ、上端には上側フランジ部４８１が、下端部にはパッキン４８６が嵌着される薄肉部４８２が設けられている。本実施形態に係る配線挿通管４８０は、外殻体９を形成した後に、本体４８５の薄肉部４８２にパッキン４８６を嵌着した状態で、外箱２０に設けられた穴に上方から差し込んで上側フランジ部４８１を穴縁に押し当てつつ、図４３に示すように、パッキン４８６を接続部材４０に設けられた穴に押込んで固定する。
【００８８】
本実施形態に係る配線挿通管３８０でも、配線挿通管２８０等と同様の効果が得られる。また、複雑な形状をなす接続部材４０に設けられた穴には、パッキン４８６が密着されることで、特に下部からの発泡漏れが確実に抑制される。
【００８９】
［関連技術６：結露防止ヒータ］
冷凍冷蔵庫１において、断熱箱体２の前面開口２Ａの周縁部には、結露を防止するための結露防止ヒータが埋設される。結露防止ヒータは、外殻体９の前側端面を構成する外箱端面部２２の後面（断熱空間ＩＳ側の面）に貼付され、その後、断熱空間ＩＳ内に断熱材８が発泡充填されて断熱箱体２が形成される。このような結露防止ヒータに係る技術について、以下に開示する。なお、以下では、断熱箱体２の内部に形成される貯蔵室５が複数に仕切られて、貯蔵室５を左右に仕切る仕切壁１５の左側に冷凍室５Ｆが、右側に冷蔵室５Ｒが、形成された冷凍冷蔵庫１について記載する。
【００９０】
結露防止に必要な熱量は、貯蔵室５内の温度によって異なるため、従来は、冷蔵室５Ｒおよび冷凍室５Ｆの全周を取り巻くように低ワット密度コードヒータが、より低温に維持される冷凍室５Ｆの周りにはさらに高ワット密度コードヒータが配されて、冷凍室５Ｆの周りにはコードヒータが二重に配設され、配線作業が煩雑となっていた。また、結露防止ヒータが配設される外箱端面部２２には、断熱扉１０を装着するためのネジ穴等が設けられており、このネジ穴とヒータとが重畳すると、ネジを取り付けたときにヒータが断線してしまうため、ヒータはネジ穴を避けて貼付する必要があり、配線作業が困難となって時間がかかっていた。
【００９１】
＜実施形態＞
図４４は、結露防止ヒータの一実施形態を示している。
本実施形態では、結露防止ヒータ９０として、部分的に巻き密度を変化させて発熱量を調整できる可変抵抗コードヒータを用いる。結露防止ヒータ９０の発熱量は、冷蔵室５Ｒの周囲に発熱量が小さい低発熱量部分９０Ｌが、冷凍室５Ｆの周囲に発熱量が大きい高発熱量部分９０Ｈが、それぞれ配設されるように設定する。ここで、本実施形態に係る結露防止ヒータ９０では、高発熱量部分９０Ｈが、冷凍室５Ｆの周囲に配設するために実際に必要な長さよりも長く、図４４に示されているように、低発熱量部分９０Ｌと高発熱量部分９０Ｈとの境界が、冷蔵室５Ｒ側に配されるように設定されている。また、本実施形態に係る結露防止ヒータ９０では、高発熱量部分９０Ｈにアルミ箔テープ９１が取り付けられている。さらに、結露防止ヒータ９０のうち、断熱箱体２の前面開口２Ａの上側、左右中央位置において、断熱扉１０を装着するためのネジ板１３と重畳される部分には、基準帯９２が取り付けられている。そして、基準帯９２において、ネジ板１３に挿通されるネジ１４に対応する位置には、位置決め孔９３が設けられている。
【００９２】
本実施形態に係る結露防止ヒータ９０によれば、可変抵抗コードヒータを用いたことで、ヒータを二重三重に配設する必要がなくなり、配線作業効率が向上する。また、断熱扉１０を取り付けるヒータが断線する危険性も抑制できる。部品点数が削減されることで、コスト低減につながる。
結露防止ヒータの配設時に、低発熱量部分９０Ｌと高発熱量部分９０Ｈとの配設位置がずれて、例えば低発熱量部分９０Ｌが冷凍室５Ｆの周囲に配設されると、結露を防止するために十分な発熱量が得られず、結露等が生じる虞がある。本実施形態によれば、高発熱量部分９０Ｈの長さを長く設定したことで、冷凍室５Ｆの周囲に低発熱量部分９０Ｌが配設される可能性が抑制される。
また、結露防止ヒータの配設時に、配設方向を誤って、例えば高発熱量部分９０Ｈが冷蔵室５Ｒの周囲に配設されると、この部分の温度が不必要に上昇して無駄なエネルギー消費を招く。結露防止ヒータ９０が誤って配設されたままで、外殻体９の断熱空間ＩＳ内に断熱材８が発泡充填されると、このような断熱箱体２は使用できず不良となるため、大きなロスを生じる。本実施形態によれば、高発熱量部分９０Ｈに目印となるアルミ箔テープ９１が取り付けられていることで、取付方向や取付位置を誤って結露防止ヒータ９０が取り付けられる事態が低減される。なお、目印としては、アルミ箔テープ９１の代わりに、マークチューブを取り付けたり、塗料にて色付けしたりしてもよい。目印は、高発熱量部分９０Ｈまたは低発熱量部分９０Ｌの全体に付してもよいし、これらの境界部分のみに付してもよい。
さらに、図４４に示されているように、断熱扉１０を装着するためのネジ板１３に取り付けられたネジ１４を基準帯９２に設けた位置決め孔９３に嵌め込むようにして、結露防止ヒータ９０を貼付すれば、結露防止ヒータ９０が位置ずれすることなく正規位置に配設される。
【符号の説明】
【００９３】
１…冷凍冷蔵庫
２，２０２，３０２…断熱箱体
２Ａ…前面開口（開口）
５…貯蔵室（貯蔵空間）
８…断熱材
９…外殻体
２０，４２０，５２０…外箱
２０Ｗ，４２０Ｗ，５２０Ｗ…金属板（金属板材）
２１，４２１…外箱主面部
２２，４２２…外箱端面部
２３，４２３，５２３…外箱フランジ部
２４，４２４…外箱屈曲部
２５，４２５，５２５…開孔
２６…組付部
２８…挿通穴
２９…脚取付穴
３０…内箱
３０Ｗ…金属板（金属板材）
３０ＷＤ…金属板
３０ＷＬ…金属板
３０ＷＲ…金属板
３０ＷＵ…金属板
３１…内箱主面部
３４…内箱屈曲部
４０，３４０…接続部材
４１，３４１…本体板（本体部）
４２…支持板
４３…係止板
４４…係止爪（係止部）
４５，４４５…フィルム（面状体、樹脂成形物）
２４５…板状発泡体（面状体、樹脂成形物、発泡樹脂成形物）
３４５…閉止部
５２９…立設縁部
ＩＳ…断熱空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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