(57)【要約】【課題】、医療現場において小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムを保持することができるチューブホルダを提供する。【解決手段】円弧状の挟持凹部を有する少なくとも一組の挟持部材と、これら挟持部材の円弧に沿う一方の端部同士をそれぞれの円弧の曲率中心側に面した挟持凹部が対向した状態で回動自在に支持する支軸と、挟持部材の円弧に沿う他方の端部を相互に接近する方向に回動付勢する付勢部材とを有し、挟持部材は、他方の端部間が閉じた状態では、挟持凹部の対向面間で形成される内接円がこれら挟持凹部の円弧を延長して形成される仮想円より小さく、かつ、挟持部材を回動して他方の端部を接近離間する開閉途中の状態で、挟持凹部が、その円弧を延長して形成される同一の仮想円上に配置される。【選択図】      図１
2018110724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の挟持凹部を有する少なくとも一組の挟持部材と、これら挟持部材の円弧に沿う一方の端部同士をそれぞれの円弧の曲率中心側に面した挟持凹部が対向した状態で回動自在に支持する支軸と、前記挟持部材の円弧に沿う他方の端部を相互に接近する方向に回動付勢する付勢部材とを有し、前記挟持部材は、前記他方の端部間が閉じた状態では、前記挟持凹部の対向面間で形成される内接円がこれら挟持凹部の円弧を延長して形成される仮想円より小さく、かつ、前記挟持部材を回動して前記他方の端部を接近離間する開閉途中の状態で、前記挟持凹部が、その円弧を延長して形成される同一の仮想円上に配置されることを特徴とするチューブホルダ。
【請求項２】
前記一組の挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とからなり、前記固定側挟持部材は、前記挟持凹部を有する一対の固定アーム部がそれぞれの円弧の曲率中心を前記支軸に沿う方向に並べた状態で前記支軸に沿う方向に離間して前記ホルダ本体に固定されてなり、前記可動側挟持部材は、前記挟持凹部を有する一対の可動アーム部が前記支軸に沿う方向に離間して設けられてなり、これら固定アーム部と可動アーム部とが、前記支軸に沿う方向の前後でそれぞれ開閉可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブホルダ。
【請求項３】
前記挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とが二組備えられており、前記固定側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を外側に向けた状態で一対が背合わせでホルダ本体に固定され、前記可動側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を内側に向けて一対が前記一対の固定側挟持部のそれぞれの外側に対向した状態で前記ホルダ本体に前記支軸を介して回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブホルダ。
【請求項４】
前記挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とが二組備えられており、前記固定側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を外側に向けた状態で一対が背合わせでホルダ本体に固定されるとともに、前記挟持凹部を有する一対の固定アーム部がそれぞれの円弧の曲率中心を前記支軸に沿う方向に並べた状態で前記支軸に沿う方向に離間して前記ホルダ本体に固定されてなり、前記可動側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を内側に向けて一対が前記一対の固定側挟持部のそれぞれの外側に対向した状態で前記ホルダ本体に前記支軸を介して回転自在に支持されるとともに、前記挟持凹部を有する一対の可動アーム部が前記支軸に沿う方向に離間して設けられてなり、これら固定アーム部と可動アーム部とが、前記支軸に沿う方向の前後でそれぞれ開閉可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ本体には、前記固定側挟持部材の間で、該固定側挟持部材と反対側に延びる指掛け片が形成され、前記可動側挟持部材には、前記指掛け片との間で前記可動アーム部を操作可能な位置に操作片が設けられていることを特徴とする請求項２又は４に記載のチューブホルダ。
【請求項６】
前記操作片は、前記一対の可動アーム部相互間で連結状態とされていることを特徴とする請求項５記載のチューブホルダ。
【請求項７】
前記挟持部材の前記他方の端部には、前記円弧に沿って延出する爪部と、前記挟持部材を閉じたときに該爪部を収容する凹部とが形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のチューブホルダ。
【請求項８】
前記挟持凹部には、前記円弧に沿う方向に離間した複数の凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のチューブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療現場等で各種の管状アイテムを保持するためのチューブホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場で使用される管状アイテムを患者の近く等で保持するための保持具として、次のようなものある。
例えば特許文献１のクリップは、一対の挟持部が、回転支持部を介してそれぞれ回転するように連結され、挟持部の先端部には患者の着衣を把持する第１の把持部が設けられ、第１の把持部と回転支持部との間には、透析用等のチューブを把持する第２の把持部が設けられている。このクリップによれば、チューブを第２の把持部に軽く押し込み、第１の把持部を患者の着衣に挟めば、チューブを簡単に取り付けることができる。
【０００３】
また、特許文献２のクランプは、第１ハンドル部にチューブ把持部材が設けられており、そのチューブ把持部材にチューブが取り付けられ、また、第１ハンドル部には支軸を介して第２ハンドル部が開閉自在に取り付けられている。そして、第１ハンドル部と第２ハンドル部は、ねじりばねにより閉方向に付勢されることによりベッドのフレームパイプを挟持することができるようになっている。これにより、クランプは、チューブをフレームパイプの所望位置に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５６１１４号公報
【特許文献２】米国特許公開ＵＳ２０１３／０１７４８３８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のクリップやクランプは、チューブ類を取り付ける部分にフレキシブル性が無く、取り付ける管状アイテムの径で限定されるものであった。特に、新生児医療において、チューブホルダは、栄養注入のために様々なシリンジ（注射器、洗浄器、スポイト等）を使用する際に必要とされたり、呼吸器等の患者回路を保持するために必要とされたりしており、現行品では現場の要望に応えることができない現状がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、医療現場において小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムを保持することができるチューブホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のチューブホルダは、円弧状の挟持凹部を有する少なくとも一組の挟持部材と、これら挟持部材の円弧に沿う一方の端部同士をそれぞれの円弧の曲率中心側に面した挟持凹部が対向した状態で回動自在に支持する支軸と、前記挟持部材の円弧に沿う他方の端部を相互に接近する方向に回動付勢する付勢部材とを有し、前記挟持部材は、前記他方の端部間が閉じた状態では、前記挟持凹部の対向面間で形成される内接円がこれら挟持凹部の円弧を延長して形成される仮想円より小さく、かつ、前記挟持部材を回動して前記他方の端部を接近離間する開閉途中の状態で、前記挟持凹部が、その円弧を延長して形成される同一の仮想円上に配置される。
【０００８】
このチューブホルダにおいては、一組の挟持部材は、付勢部材により回動付勢されることにより、先端部同士が当接して挟持凹部が閉じられ、挟持部材が付勢部材の付勢力に抗して回動操作されると、挟持部材の先端部同士が離間し、挟持凹部が開放される。
この開閉操作の途中位置で、それぞれの挟持凹部が、同一の仮想円上に配置されるようになっているので、挟持部材の挟持凹部は、閉止状態においては挟持凹部の対向面間で形成される内接円の直径が仮想円の直径よりも小さい。挟持部材同士が閉じるときには、双方の仮想円同士が重なり円弧同士に囲まれた楕円状の挟持空間を構成する。これにより、仮想円よりも小径のチューブ等を固定できる。また、挟持凹部は、挟持部材が最大回転角で開いたときは、把持可能な最大直径が仮想円の直径よりも大きくなる。このように、挟持部材の挟持凹部は、仮想円を基準としてそれよりも小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムに柔軟に対応が可能となる。
【０００９】
本発明のチューブホルダにおいて、前記一組の挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とからなり、前記固定側挟持部材は、前記挟持凹部を有する一対の固定アーム部がそれぞれの円弧の曲率中心を前記支軸に沿う方向に並べた状態で前記支軸に沿う方向に離間して前記ホルダ本体に固定されてなり、前記可動側挟持部材は、前記挟持凹部を有する一対の可動アーム部が前記支軸に沿う方向に離間して設けられてなり、これら固定アーム部と可動アーム部とが、前記支軸に沿う方向の前後でそれぞれ開閉可能に配置されている構成としてもよい。
【００１０】
このチューブホルダにおいは、挟持部材は、一対の固定アーム部と一対の可動アーム部とが支軸に沿う方向の前後でそれぞれ挟持凹部を開閉するので、管状アイテムは、長手方向の二箇所で挟持される。これにより、挟持する間の距離を長くでき、保持した管状アイテムの変位を抑制して保持性能を高めることができる。
【００１１】
本発明のチューブホルダにおいて、前記挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とが二組備えられており、前記固定側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を外側に向けた状態で一対が背合わせでホルダ本体に固定され、前記可動側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を内側に向けて一対が前記一対の固定側挟持部のそれぞれの外側に対向した状態で前記ホルダ本体に前記支軸を介して回転自在に支持されている構成としてもよい。
【００１２】
このチューブホルダによれば、左右二組の挟持部材が設けられているので、同時に２つの管状アイテムを保持することができる。この場合、各組の挟持部材は、別々に開閉可能であるので、２つの径の異なる管状アイテムを別々に保持することができる。
【００１３】
本発明のチューブホルダにおいて、前記挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とが二組備えられており、前記固定側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を外側に向けた状態で一対が背合わせでホルダ本体に固定されるとともに、前記挟持凹部を有する一対の固定アーム部がそれぞれの円弧の曲率中心を前記支軸に沿う方向に並べた状態で前記支軸に沿う方向に離間して前記ホルダ本体に固定されてなり、前記可動側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を内側に向けて一対が前記一対の固定側挟持部のそれぞれの外側に対向した状態で前記ホルダ本体に前記支軸を介して回転自在に支持されるとともに、前記挟持凹部を有する一対の可動アーム部が前記支軸に沿う方向に離間して設けられてなり、これら固定アーム部と可動アーム部とが、前記支軸に沿う方向の前後でそれぞれ開閉可能に配置されている構成としてもよい。
【００１４】
このチューブホルダは、左右二組の挟持部材により、２つの径の異なる管状アイテムを別々に保持することができるとともに、各挟持部材が、前後のアーム部で管状アイテムを挟持するので、管状アイテムを安定して保持することができる。
【００１５】
２つの管状アイテムを保持することができるチューブホルダにおいて、前記ホルダ本体には、前記固定側挟持部材の間で、該固定側挟持部材と反対側に延びる指掛け片が形成され、前記可動側挟持部材には、前記指掛け片との間で前記可動側挟持部材を操作可能な位置に操作片が設けられているとよい。
【００１６】
このチューブホルダによれば、例えば親指と人差し指とで指掛け片と操作片とを挟むことにより、両挟持部材を開方向に容易に開くことができる。ホルダ本体から延びる指掛け片は、左右二組の挟持部材を開く際の何れにも共用できる。これにより、指掛けとなる突出部分を少なくし、形状を簡素化して製造コストを削減できる。
この場合、前記操作片は、前記一対の可動アーム部相互間で連結状態とされているとなおよく、その操作片に対する一つの操作で両方の可動アーム部を開閉でき、管状アイテムの保持が容易になる。
【００１７】
本発明のチューブホルダにおいて、前記挟持部材の前記他方の端部には、前記円弧に沿って延出する爪部と、前記挟持部材を閉じたときに該爪部を爪部を収容する収容凹部とが形成されているとよい。
【００１８】
このチューブホルダによれば、両挟持部材が最大まで開いた際、その先端部に設けた爪部が、管状アイテムの外周に接触する。この爪部の延出長さは、想定される最大径の管状アイテムにおける外周長の２／３までを包囲できるように設定するとよく、これにより、爪部を有しない場合よりもより大径の管状アイテムの保持が可能となる。また、閉じた状態では、爪部は収容凹部に収容状態となるので、挟持部材が挟持し得る最小径を広げることはない。
【００１９】
本発明のチューブホルダにおいて、前記挟持凹部には、前記円弧に沿う方向に離間した複数の凸部が形成されているとよい。
【００２０】
このチューブホルダによれば、挟持凹部が管状アイテムの外周面に接触する際に、複数の凸部が管状アイテムの外周方向に沿って配置される。管状アイテムが弾性変形可能な材料により形成されている場合は、これら凸部が管状アイテムの外周部に食い込んだ状態となる。このため、管状アイテムは、挟持凹部において円弧に沿う方向の移動が規制され、これにより、保持した管状アイテムの変位を抑制して保持性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るチューブホルダによれば、医療現場において小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムを保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るチューブホルダが取り付けられた保育器のベッドの斜視図である。
【図２】図１に示したチューブホルダの斜視図である。
【図３】図２に示したチューブホルダの要部側面図である。
【図４】図２に示したチューブホルダの要部下面図である。
【図５】閉状態におけるチューブホルダの斜視図である。
【図６】図５に示したチューブホルダの正面図である。
【図７】図６に示したチューブホルダの平面図である。
【図８】図６に示したチューブホルダの背面図である。
【図９】開状態におけるチューブホルダの斜視図である。
【図１０】開状態におけるチューブホルダの正面図である。
【図１１】開閉途中におけるチューブホルダの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のチューブホルダの実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係るチューブホルダが取り付けられた保育器のベッドの斜視図である。
本実施形態に係るチューブホルダ１００は、図１に示すように、例えば保育器のベッド１１に棒状のフレキシブルアーム１３を用いて好適に取り付けることができる。このフレキシブルアーム１３は、可撓性を有し、任意方向の屈曲形状を維持した状態でチューブホルダ１００を支持することができるようになっており、これにより、チューブホルダ１００は、ベッド１１上において、三次元方向の所望の位置にフレキシブルに配置が可能となる。
【００２４】
具体的には、フレキシブルアーム１３は、図２〜図４に示すように、基端部１５がベッド１１のフレームに着脱自在に取り付けられ、先端部１７にジョイント部１９が設けられ、このジョイント部１９を介してチューブホルダ１００を着脱自在に支持する。ジョイント部１９は、先端部１７に固定筒２１を有し、この固定筒２１には、一対の支持片２３が固定筒２１の径方向に離間して支持される。これら支持片２３の間には、支持片２３に直交方向の揺動軸２５を介して揺動片２７が揺動自在に挟持される。
【００２５】
そして、揺動片２７の揺動先端には係合軸（図示略）が突出し、係合軸はチューブホルダ１００のホルダ本体３０に設けられた支持穴３８（図８参照）に着脱自在に取り付けられる。チューブホルダ１００は、このジョイント部１９を介してフレキシブルアーム１３の先端部１７に支持されることで、少なくとも揺動軸２５を中心とした回転方向に揺動可能となる。フレキシブルアーム１３が直線状であるとすると、チューブホルダ１００は、フレキシブルアーム１３の軸方向に直交する揺動軸２５を中心に揺動可能となる。
本実施形態において、ジョイント部１９は、固定筒２１の軸線回りに一対の支持片２３を回転自在に支持する構造としてもよい。この場合、ジョイント部１９は、揺動軸回りの揺動方向と、固定筒２１の軸線回りの回転方向との２自由度でチューブホルダ１００を支持することができる。
【００２６】
図５〜図８は閉状態におけるチューブホルダ１００を示しており、図９及び図１０は全開状態のチューブホルダ１００を示している。また、図１１は開閉途中の状態を示している。本実施形態において、上下方向、前後方向、左右方向は、図５に示した矢印の方向に従うものとする。
本実施形態のチューブホルダ１００は、ホルダ本体３０と、一対の挟持部材３１，３２と、これら挟持部材３１，３２を開閉自在に支持する支軸３５と、挟持部材３１，３２を閉じる方向に付勢する付勢部材５０とを主要な要素として構成されている。本実施形態において、一対の挟持部材３１，３２は、ホルダ本体３０に一体に固定された固定側挟持部材３１と、可動側挟持部材３２とからなる。
ホルダ本体３０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）により一体に射出成形される。また、可動側挟持部材３２は、それぞれがポリプロピレン（ＰＰ）により一体に射出成形される。チューブホルダ１００は、従来品が機械加工を主とした部品構成に対し、インジェクション部品を用いることにより、製品コストも大きく削減することができる。
【００２７】
ホルダ本体３０は、正面視で略逆三角形、平面視では横に長い矩形のブロック状に形成されており、その上面には、左右方向に沿う凹溝３０ａが形成され、下端には、後述の指掛け片３７が垂下した状態に延出する。また、ホルダ本体３０の背面側には、略中央位置に支持穴３８が形成されており、この支持穴３８に、フレキシブルアーム１３の揺動片２７から突出する係合軸（図示略）が取り付けられる。
【００２８】
そして、このホルダ本体３０の左右方向の両端部に、ホルダ本体３０に固定状態の固定側挟持部材３１と、この固定側挟持部材３１に対して開閉可能な可動側挟持部材３２とがそれぞれ設けられている。つまり、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とは、ホルダ本体３０の左右に一組ずつ設けられている。これら挟持部材３１，３２は、いずれも同一曲率の円弧状に形成されたアーム部４１，４２を有しており、そのアーム部４１，４２の内側で円弧状をなす挟持凹部４５を対向させた状態で開閉させられる構成である。固定側挟持部材３１におけるアーム部を固定アーム部４１、可動側挟持部材３２におけるアーム部を可動アーム部４２と称す。
【００２９】
この場合、両固定側挟持部材３１は、ホルダ本体３０の両端部に固定アーム部４１の円弧に沿う一方の端部が固定され、この固定状態で、固定アーム部４１の円弧の曲率中心Ｃ１（図１０参照）を外側に向けて背合わせ状態となるように配置されている。可動側挟持部材３２は、可動アーム部４２の円弧に沿う一方の端部に、可動アーム部４２に対して反対側に延びるように操作片４７が一体に設けられている。そして、可動アーム部４２の円弧の曲率中心Ｃ２を内側に向けた状態で両固定アーム部４１のそれぞれに外側から対向するように配置され、可動アーム部４２と操作片４７との間の部分が支軸３５によりホルダ本体３０に回動自在に支持されている。
【００３０】
この取り付け状態においては、ホルダ本体３０の左右方向の両端位置で、固定アーム部４１及び可動アーム部４２がそれぞれの円弧の曲率中心Ｃ１，Ｃ２を相互に平行に配置させ、両挟持凹部４５を対向させた状態に取り付けられ、支軸３５は、これらの円弧の曲率中心Ｃ１，Ｃ２と平行に設けられる。また、固定アーム部４１及び可動アーム部４２の下方では、両可動側挟持部材３１の操作片４７が左右に配置され、これら操作片４７の間にホルダ本体３０と一体の指掛け片３７が垂直に配置された状態となる。この指掛け片３７は、前後方向に延在する板状に形成され、指掛け片３７の左右の板面には、前後方向に延在する滑り止めの凸条３９が形成される。
これにより、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とは、指掛け片３７と操作片４７との間を把持して接近離間する方向に操作することにより、ハサミと同様に、固定アーム部４１に対して可動アーム部４２が開閉させられる。
【００３１】
ここで図５に示したように、本実施形態においては、ホルダ本体３０には、各固定側挟持部３１の固定アーム部４１は、同一形状のものが支軸３５に沿う方向（前後方向）に離間して設けられている。また、各可動側挟持部材３２の可動アーム部４２も、同一形状のものが支軸３５に沿う方向（前後方向）に離間して設けられており、その操作片４７は、これら可動アーム部４２を連結状態とするように連結部４７ａにより一体化されている。
【００３２】
このような構成としたことにより、固定側挟持部材３１は、左右に１つずつ設けられるとともに、そのそれぞれが前後に１つずつ固定アーム部４１を備えており、合計４つの固定アーム部４１を有している。そして、可動側挟持部材３２は、２つの固定側挟持部材３１に対応するように左右に１つずつ設けられるとともに、そのそれぞれが前後に１つずつ可動アーム部４２を備えており、合計４つの可動アーム部４２を有している。各可動アーム部４２は支軸３５によりそれぞれホルダ本体３０に回動自在に支持されている。したがって、支軸３５は左右前後に合計４つ設けられており、左側の支軸３５同士が同一軸線上に配置され、右側の支軸３５同士が同一軸線上に配置される。
【００３３】
このチューブホルダ１００は、固定側挟持部材３１に対して可動側挟持部材３２が回動することにより、各アーム部４１，４２の挟持凹部４５を開閉することができる。
この場合、各アーム部４１，４２の挟持凹部４５は、同一の曲率半径の円弧によって形成されており、可動側挟持部材３２が支軸３５を中心に回動して固定側挟持部材３１に接近離間する開閉途中の位置で、固定側挟持部材３１の固定アーム部４１と可動側挟持部材３２の可動アーム部４２との対向するそれぞれの挟持凹部４５が、同一の仮想円Ｋ（図１１参照）上に配置されるようになっている。
【００３４】
すなわち、このチューブホルダ１００において、一対の挟持部材である固定側挟持部３１と可動側挟持部材３２は、開閉端部（本発明の他方の端部）間が閉じた状態では、挟持凹部４５の対向面間で形成される内接円Ｋ３（図８参照）が、これら挟持凹部４５の円弧を延長して形成される仮想円Ｋ１，Ｋ２より小さく、かつ、一方の挟持部材である可動側挟持部材３２を回動して開閉端部を接近離間する開閉途中の状態で、挟持凹部４５が、その円弧を延長して形成される同一の仮想円Ｋ上に配置され、その途中の状態からさらに開閉端部を離間させる方向に開くことが可能である。
【００３５】
また、このチューブホルダ１００は、左右の可動側挟持部材３２において、前側に配置されている左右の可動アーム部４２が付勢部材５０により閉じる方向に付勢されている。これら可動アーム部４２は、操作片４７によって前後で一体となっているので、前側の可動アーム部４２が付勢されることで後側の可動アーム部４２も同方向に回動付勢される。
この付勢部材５０は、例えば線状のばね鋼によりＣ字状に形成されたもの一対を左右に配置して中央部で一体に連結固定した形状とされているが、左右別体のＣ字状のものとしてもよいし、線状の合成樹脂材により形成してもよい。
【００３６】
固定アーム部４１及び可動アーム部４２の外側面には、付勢部材５０の一端がそれぞれ挿入する係合穴５１が形成されている。また、固定側挟持部材３１の前側に位置する固定アーム部４１には、係合穴５１の部分に着脱可能に駒部材５５が設けられ、係合穴５１に挿入された付勢部材５０は、この駒部材５５により抜け止めされた状態となる。
そして、この付勢部材５０の弾性力により閉状態の可動側挟持部材３２を固定側挟持部材３１に向けて更に閉方向に付勢する予圧を付与する。
【００３７】
可動側挟持部材３２の操作片４７には、付勢部材５０を挿通させる矩形状の長穴４８が操作片４７の長さ方向に沿って形成されている。付勢部材５０は、この長穴４８に挿通されることにより、可動側挟持部材３２の可動アーム部４２と固定側挟持部材３１の固定アーム部４１とにまたがって配置され、操作片４７と干渉することが防止される。
なお、本実施形態において、付勢部材５０は、前側の可動アーム部４２と固定アーム部４１との間に設けたが、係合穴５１や長穴４８は後側の可動アーム部４２や固定アーム部４１にも設けられているので、特に付勢力を大きくしたい場合には、後側の可動アーム部４２と固定アーム部４１との間にも同様の付勢部材５０を配設してもよい。
【００３８】
また、図５等に示すように、それぞれの可動側挟持部材３２の可動アーム部４２の開閉端部には、円弧形状に沿って延出する爪部６１が形成されている。これに対して、固定側挟持部材３１の固定アーム部４１の開閉端部には、この爪部６１を収容する収容凹部６３が形成されている。これら可動側挟持部材３２と固定側挟持部材３１とは、可動アーム部４２の爪部６１の基端位置にストッパ面４２ａが形成され、閉じた状態では、このストッパ面４２ａと、固定アーム部４１の先端面に形成されるストッパ面４１ａとが当接状態となり、この当接状態で爪部６１が収容凹部６３内に収容される。
【００３９】
また、固定側挟持部材３１及び可動側挟持部材３２の各アーム部４１，４２の挟持凹部４５には、円弧に沿う方向に離間した複数の凸部６７が形成されている。これら凸部６７は、それぞれの挟持凹部４５において前後方向に延在しており、凸部６７同士の間には、溝状の凹部（符号省略）が形成される。これにより、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とは、挟持凹部４５の間に挟んだ管状アイテムの外周面の複数個所に凸部６７が当接することにより、管状アイテムの円弧に沿う方向の移動を規制することができる。管状アイテムが弾性変形可能な材料により形成されている場合は、凸部６７が管状アイテムの外周部に食い込んだ状態となり、確実に管状アイテムを保持することができる。なお、この凸部６７は爪部６１の先端にも同様に形成される。
【００４０】
以上のように構成したチューブホルダ１００は、一対の挟持部材である固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とは、図５〜図８に示すように閉じた状態から、指掛け片３７と操作片４７とを指で挟むようにして、付勢部材５０の付勢力に抗して接近させることにより、固定側挟持部材３１の固定アーム部４１と可動側挟持部材３２の可動アーム部４２との開閉端部同士が離間し、挟持凹部４５が図９及び図１０に示すように開放される。そして、この開閉途中の位置で、図１１に示すように、固定アーム部４１と可動アーム部４２とのそれぞれの挟持凹部４５における円弧が、同一（一つ）の仮想円Ｋに重なって配置される。
【００４１】
したがって、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とは、閉止状態においては、挟持凹部４５の対向面間で形成される内接円Ｋ３（図８参照）の直径が仮想円Ｋ（Ｋ１，Ｋ２）（図１０参照）の直径よりも小さく、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２を閉じるときには、双方の仮想円Ｋ１，Ｋ２同士が重なり、挟持凹部４５の円弧同士に囲まれたほぼ楕円状の空間を構成する。この空間の短軸方向の距離が、最大内接円Ｋ３の直径である。したがって、仮想円Ｋよりも十分に小径の細い管状アイテムを保持することができる。
【００４２】
また、図９及び図１０に示すように、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とが最大回動角で開いたときには、これらの挟持凹部４５により挟持可能な最大直径は、前述した仮想円Ｋの直径よりも大きく、したがって、仮想円Ｋの直径より大きい管状アイテムを保持することができる。
この場合、可動側挟持部材３２の各可動アーム部４２の開閉端部には、さらに爪部６１が設けられているので、最大まで開いた際、その爪部６１が、管状アイテムの外周面に当接する。この爪部６１の延出長さは、想定される最大径の管状アイテムにおける外周長の２／３までを包囲できるように設定される。このため、このチューブホルダ１００は、爪部６１を有しない場合よりも、より大径の管状アイテムの保持が可能となる。
【００４３】
一方、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２とを閉じた状態では、この爪部６１は、図５等に示すように、固定側挟持部材３１の各固定アーム部４１の収容凹部６３に収容されるので、固定アーム部４１との干渉が回避され、前述したほぼ楕円状の空間を広げることはなく、挟持し得る管状アイテムの最小径を維持することができる。
これらの結果、固定側挟持部材３１と可動側挟持部材３２の挟持凹部４５は、仮想円Ｋを基準としてそれよりも小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムに柔軟に対応が可能となる。
【００４４】
また、チューブホルダ１００は、一対の固定側挟持部材３１のそれぞれに可動側挟持部材３２が対向して配置されるので、同時に２つの管状アイテムを保持することができる。この場合、一対の可動側挟持部材３２が別体なので、２つの異なる径の管状アイテムを独立して保持することができる。
また、固定側挟持部材３１、可動側挟持部材３２とも、支軸３５に沿う方向（前後方向）に２つのアーム部４１，４２が離間して設けられているので、これらアーム部４１，４２による前後一対の挟持凹部４５（合計４つの挟持凹部４５）が開閉される。従って、左右で保持される２つの管状アイテムは、それぞれ長手方向に離間した二箇所で挟持され、これにより、保持した管状アイテムのぐらつきを抑制して保持性能を高めることができる。
したがって、このチューブホルダ１００は、医療現場において小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムを、高い保持性能で保持することができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
実施形態では、固定側挟持部材３１及び可動側挟持部材３２を左右二組設けたが、一組で構成してもよい。また、固定側挟持部材３１及び可動側挟持部材３２とも、それぞれアーム部を前後方向に離間して２つずつ備えた構成としたが、アーム部を１つずつ備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１…ベッド、１３…フレキシブルアーム、１５…基端部、１７…先端部、１９…ジョイント部、２１…固定筒、２３…支持片、２５…揺動軸、２７…揺動片、３０…ホルダ本体、３０ａ…凹溝、３１…固定側挟持部材、３２…可動側挟持部材、３５…支軸、３７…指掛け片、３８…支持穴、３９…凸条、４１…固定アーム部、４１ａ…ストッパ面、４２…可動アーム部、４２ａ…ストッパ面、４５…挟持凹部、４７…操作片、４７ａ…連結部、４８…長穴、５０…付勢部材、５１…係合穴、５５…駒部材、６１…爪部、６３…収容凹部、６７…凸部、１００…チューブホルダ、Ｃ１，Ｃ２…円弧の曲率中心、Ｋ，Ｋ１，Ｋ２…仮想円、Ｋ３…内接円
【図１】
2018110724.tif 000003
【図２】
2018110724.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月21日(2017.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の挟持凹部を有する少なくとも一組の挟持部材と、これら挟持部材の円弧に沿う一方の端部同士をそれぞれの円弧の曲率中心側に面した挟持凹部が対向した状態で回動自在に支持する支軸と、前記挟持部材の円弧に沿う他方の端部を相互に接近する方向に回動付勢する付勢部材とを有し、前記挟持部材は、前記他方の端部間が閉じた状態では、前記挟持凹部の対向面間で形成される内接円がこれら挟持凹部の円弧を延長して形成される仮想円より小さく、かつ、前記挟持部材を回動して前記他方の端部を接近離間する開閉途中の状態で、前記挟持凹部が、その円弧を延長して形成される同一の仮想円上に配置されており、
前記挟持部材の前記他方の端部には、前記円弧に沿って延出する爪部と、前記挟持部材を閉じたときに該爪部を収容する凹部とが形成され、
前記爪部の先端を含む前記挟持凹部には、前記円弧に沿う方向に離間した複数の凸部が前後方向に延在するように形成されている
ことを特徴とするチューブホルダ。
【請求項２】
前記一組の挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とからなり、前記固定側挟持部材は、前記挟持凹部を有する一対の固定アーム部がそれぞれの円弧の曲率中心を前記支軸に沿う方向に並べた状態で前記支軸に沿う方向に離間して前記ホルダ本体に固定されてなり、前記可動側挟持部材は、前記挟持凹部を有する一対の可動アーム部が前記支軸に沿う方向に離間して設けられてなり、これら固定アーム部と可動アーム部とが、前記支軸に沿う方向の前後でそれぞれ開閉可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブホルダ。
【請求項３】
前記挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とが二組備えられており、前記固定側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を外側に向けた状態で一対が背合わせでホルダ本体に固定され、前記可動側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を内側に向けて一対が前記一対の固定側挟持部のそれぞれの外側に対向した状態で前記ホルダ本体に前記支軸を介して回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブホルダ。
【請求項４】
前記挟持部材は、ホルダ本体に固定された状態の固定側挟持部材と、前記ホルダ本体に前記支軸を介して回動自在に支持された可動側挟持部材とが二組備えられており、前記固定側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を外側に向けた状態で一対が背合わせでホルダ本体に固定されるとともに、前記挟持凹部を有する一対の固定アーム部がそれぞれの円弧の曲率中心を前記支軸に沿う方向に並べた状態で前記支軸に沿う方向に離間して前記ホルダ本体に固定されてなり、前記可動側挟持部材は、それぞれの円弧の曲率中心を内側に向けて一対が前記一対の固定側挟持部のそれぞれの外側に対向した状態で前記ホルダ本体に前記支軸を介して回転自在に支持されるとともに、前記挟持凹部を有する一対の可動アーム部が前記支軸に沿う方向に離間して設けられてなり、これら固定アーム部と可動アーム部とが、前記支軸に沿う方向の前後でそれぞれ開閉可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のチューブホルダ。
【請求項５】
前記ホルダ本体には、前記固定側挟持部材の間で、該固定側挟持部材と反対側に延びる指掛け片が形成され、前記可動側挟持部材には、前記指掛け片との間で前記可動アーム部を操作可能な位置に操作片が設けられていることを特徴とする請求項２又は４に記載のチューブホルダ。
【請求項６】
前記操作片は、前記一対の可動アーム部相互間で連結状態とされていることを特徴とする請求項５記載のチューブホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のチューブホルダは、円弧状の挟持凹部を有する少なくとも一組の挟持部材と、これら挟持部材の円弧に沿う一方の端部同士をそれぞれの円弧の曲率中心側に面した挟持凹部が対向した状態で回動自在に支持する支軸と、前記挟持部材の円弧に沿う他方の端部を相互に接近する方向に回動付勢する付勢部材とを有し、前記挟持部材は、前記他方の端部間が閉じた状態では、前記挟持凹部の対向面間で形成される内接円がこれら挟持凹部の円弧を延長して形成される仮想円より小さく、かつ、前記挟持部材を回動して前記他方の端部を接近離間する開閉途中の状態で、前記挟持凹部が、その円弧を延長して形成される同一の仮想円上に配置されており、前記挟持部材の前記他方の端部には、前記円弧に沿って延出する爪部と、前記挟持部材を閉じたときに該爪部を収容する凹部とが形成され、前記爪部の先端を含む前記挟持凹部には、前記円弧に沿う方向に離間した複数の凸部が前後方向に延在するように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このチューブホルダにおいては、一組の挟持部材は、付勢部材により回動付勢されることにより、先端部同士が当接して挟持凹部が閉じられ、挟持部材が付勢部材の付勢力に抗して回動操作されると、挟持部材の先端部同士が離間し、挟持凹部が開放される。
この開閉操作の途中位置で、それぞれの挟持凹部が、同一の仮想円上に配置されるようになっているので、挟持部材の挟持凹部は、閉止状態においては挟持凹部の対向面間で形成される内接円の直径が仮想円の直径よりも小さい。挟持部材同士が閉じるときには、双方の仮想円同士が重なり円弧同士に囲まれた楕円状の挟持空間を構成する。これにより、仮想円よりも小径のチューブ等を固定できる。また、挟持凹部は、挟持部材が最大回転角で開いたときは、把持可能な最大直径が仮想円の直径よりも大きくなる。このように、挟持部材の挟持凹部は、仮想円を基準としてそれよりも小径から大径までの様々なサイズの管状アイテムに柔軟に対応が可能となる。
この場合、前記挟持部材の前記他方の端部には、前記円弧に沿って延出する爪部と、前記挟持部材を閉じたときに該爪部を爪部を収容する収容凹部とが形成されていることにより、両挟持部材が最大まで開いた際、その先端部に設けた爪部が、管状アイテムの外周に接触する。この爪部の延出長さは、想定される最大径の管状アイテムにおける外周長の２／３までを包囲できるように設定するとよく、これにより、爪部を有しない場合よりもより大径の管状アイテムの保持が可能となる。また、閉じた状態では、爪部は収容凹部に収容状態となるので、挟持部材が挟持し得る最小径を広げることはない。
さらに、前記挟持凹部には、前記円弧に沿う方向に離間した複数の凸部が形成されていることにより、持凹部が管状アイテムの外周面に接触する際に、複数の凸部が管状アイテムの外周方向に沿って配置される。管状アイテムが弾性変形可能な材料により形成されている場合は、これら凸部が管状アイテムの外周部に食い込んだ状態となる。このため、管状アイテムは、挟持凹部において円弧に沿う方向の移動が規制され、これにより、保持した管状アイテムの変位を抑制して保持性能を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】