(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に精度よく自覚式検査を行うことができる自覚式検眼装置及び自覚式検眼プログラムを提供する。【解決手段】視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系３０の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正光学系６０と、を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段２５を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得手段と、取得手段によって取得された位置情報に基づいて左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する判定手段と、判定手段によって取得された判定情報を出力する制御手段と、を備える。【選択図】図２
2018110726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって、取得された前記位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する判定手段と、
前記判定手段によって取得された前記判定情報を出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段によって出力された前記判定情報を受信し、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方を前記判定情報に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段に基づいて設定されたモードに応じた自覚式測定手段の制御を行う駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記判定手段は、前記判定情報として判定結果を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記判定手段は、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方のモードへと導くためのガイド情報を前記判定情報として取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項３又は４の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記判定情報を表示手段に表示することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の前眼部画像を取得する前眼部取得手段を備え、
前記取得手段は、前記前眼部画像を解析して、前記位置情報を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項７】
請求項６の自覚式検眼装置であって、
前記前眼部取得手段は、前記前眼部画像として、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼を非遮蔽状態とした場合における左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の第１前眼部画像を取得するとともに、前記一方の被検眼を遮蔽状態とした場合における左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の第２前眼部画像を取得し、
前記取得手段は、前記第１前眼部画像及び前記第２前眼部画像を解析して、前記位置情報を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
請求項６又は７の自覚式検眼装置であって、
前記取得手段は、前記前眼部画像を解析処理することによって、被検眼の瞳孔位置を検出し、前記瞳孔位置に基づいて前記位置情報を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、左右一対に設けられた右被検眼用矯正光学系と左被検眼用矯正光学系を有し、前記右被検眼用矯正光学系と前記左被検眼用矯正光学系は、被検眼に対してそれぞれ位置合わせができ、
前記取得手段は、前記右被検眼用矯正光学系を右の被検眼に位置合わせした際の第１位置情報と、前記左被検眼用矯正光学系を左の被検眼に位置合わせした際の第２位置情報と、の少なくともいずれかを検出し、前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、の少なくともいずれかに基づいて、前記位置情報を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項１０】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって、取得された前記位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼融像の可否を判定して判定情報を取得する判定ステップと、
前記判定ステップによって取得された前記判定情報を出力する出力ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置及び自覚式検眼プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される眼屈折力測定ユニットを用いて、眼屈折力測定ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の屈折力等を検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この種の自覚式検眼装置による矯正屈折力検査は、左右の眼を個別に検査する。検査する方の眼（以下、測定眼という）には検眼窓に配置された光学素子を介して検査視標を観察させる。検査しない方の眼（以下、非測定眼という）には、回転ディスクの一つに設けられた遮蔽板を検眼窓に配置して、検査視標が見えないようにしている。
【０００４】
また、非測定眼側に遮蔽板を配置せずにプラス球面度数を負荷して、あるいは偏光レンズを使用して、片眼に雲霧をかけた両眼開放状態下での検査を行う方法も知られている。このような、両眼開放状態での検査は、より自然視に近い状態での測定結果が得られると考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自覚式検眼装置において、両眼開放状態での自覚式検査を行う際に、両眼による融像が良好にできない被検者（例えば、斜視の被検者）で自覚式検査を行った場合には、両眼による融像が良好にできない状態で自覚式検査が行われるため、精度よく測定を行うことができないことがあった。すなわち、例えば、斜視の被検者の場合には、測定中に非測定眼側の被検眼の視線方向が視標とは異なる位置に向いてしまい、両眼による融像が良好にできない状態で自覚式検査が行われるため、精度よく測定を行うことができないことがあった。
【０００７】
本開示は、上記従来技術に鑑み、容易に精度よく自覚式検査を行うことができる自覚式検眼装置及び自覚式検眼プログラムを提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本開示は以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって、取得された前記位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する判定手段と、前記判定手段によって取得された前記判定情報を出力する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る自覚式検眼プログラムは、視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップによって、取得された前記位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼融像の可否を判定して判定情報を取得する判定ステップと、前記判定ステップによって取得された前記判定情報を出力する出力ステップと、を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係る自覚式検眼装置の外観図である。
【図２】測定手段の構成について説明する図である。
【図３】自覚式検眼装置の内部を正面方向から見た概略構成図である。
【図４】自覚式検眼装置の内部を側面方向から見た概略構成図である。
【図５】自覚式検眼装置の内部を上面方向から見た概略構成図である。
【図６】自覚式検眼装置の制御系を示す図である。
【図７】斜視の分類を説明する図である。
【図８】制御動作を示すフローチャートである。
【図９】カバーテスト時における被検眼の視線方向を示す図である。
【図１０】被検眼の前眼部画像を示す図である。
【図１１】モニタに表示される判定情報の一例を示す図である。
【図１２】自覚式測定の実施の可否をプリズム量から判定する変容例を説明する図である。
【図１３】位置情報を取得する変容例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１３は、本実施形態に係る自覚式検眼装置及び自覚式検眼プログラムを説明するための図である。なお、本開示は、本実施形態に記載した装置に限定されない。例えば、下記実施形態の機能を行う端末制御ソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体等を介してシステムあるいは装置に供給し、システムあるいは装置の制御装置（例えば、ＣＰＵ等）がプログラムを読み出して実行することも可能である。
【００１１】
以下の説明においては、自覚式検眼装置の前後方向をＺ方向、前後方向に垂直な平面上の水平方向（左右方向）をＸ方向、前後方向に垂直な平面上の鉛直方向（上下方向）をＹ方向として説明する。なお、符号に付されるＬ及びＲは、それぞれ左眼用及び右眼用を示すものとする。
【００１２】
＜概要＞
例えば、本実施形態において、自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する。例えば、自覚式測定手段は、投光光学系（例えば、投光光学系６０）と、矯正光学系（例えば、矯正光学系９０）と、を有する。例えば、投光光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する。例えば、矯正光学系は、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する。
【００１３】
例えば、投光光学系は、視標光束を照射する光源（例えば、ディスプレイ３１）を有する。また、例えば、投光光学系は、視標光束を投影する光源から投影された視標光束を被検眼に向けて導光する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。
【００１４】
例えば、視標光束を投影する光源としては、ディスプレイ（例えば、ディスプレイ３１）を用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。また、例えば、視標光束を投影する光源としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いてもよい。一般的に、ＤＭＤは反射率が高く明るい。そのため、偏光を用いる液晶ディスプレイを用いた場合と比べ、視標光束の光量を維持できる。また、例えば、視標光束を投影する光源としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する光源としては、上記構成以外の光源を用いてもよい。
【００１５】
例えば、投光光学系は、左右一対に設けられた右眼用投光光学系と左眼用投光光学系を有するようにしてもよい。例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００１６】
例えば、矯正光学系は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、光学素子としては、球面レンズ、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリプリズム、波面変調素子等の少なくともいずれかを用いる構成であってもよい。もちろん、例えば、光学素子としては、上記記載の光学素子とは異なる光学素子を用いるようにしてもよい。
【００１７】
例えば、矯正光学系は、被検眼に対する視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変えられることにより、被検眼の球面度数が矯正される構成であってもよい。この場合、例えば、視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変更する構成としては、光源（例えば、ディスプレイ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。また、この場合、例えば、光路中に配置された光学素子（例えば、球面レンズ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。もちろん、矯正光学系は、光学素子を制御する構成と光路中に配置された光学素子を光軸方向に移動させる構成と組み合わせた構成であってもよい。
【００１８】
例えば、矯正光学系としては、被検眼の眼前に配置される光学素子を切り換えて配置する検眼ユニット（フォロプタ）であってもよい。例えば、検眼ユニットは、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるための駆動手段と、を有し、駆動手段（例えば、モータ）の駆動により光学素子を電気的に切り換える構成であってもよい。
【００１９】
例えば、矯正光学系としては、投光光学系から視標光束を被検眼に向けて導光するための光学部材と、視標呈示手段と、間に光学素子を配置して、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。すなわち、矯正手段としては、ファントムレンズ屈折計（ファントム矯正光学系）の構成であってもよい。この場合、例えば、矯正光学系によって矯正された視標光束が光学部材を介して被検眼に導光される。
【００２０】
例えば、矯正光学系は、左右一対に設けられた右被検眼用矯正光学系と左被検眼用矯正光学系を有してもよい。この場合、例えば、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、で共有される光学部材であって、矯正光学系によって矯正された視標光束を被検眼に導光する光学部材と、を備えてもよい。
【００２１】
例えば、自覚式検眼装置は、取得手段（例えば、制御部７０）を備える。例えば、取得手段は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する。例えば、取得手段は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼を非遮蔽状態とした場合における左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得するとともに、一方の被検眼を遮蔽状態とした場合における左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２２】
例えば、自覚式検眼装置は、判定手段（例えば、制御部７０）を備える。例えば、判定手段は、取得手段によって、取得された位置情報に基づいて、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する。例えば、自覚式検眼装置は、制御手段を備える。例えば、制御手段（例えば、制御部７０）は、判定手段によって取得された判定情報を出力する。
【００２３】
例えば、本実施形態における自覚式検眼装置は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得手段と、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する判定手段と、この判定情報を出力する制御手段と、を備える。このため、検者は、出力された判定情報を確認することによって、検査に不慣れな検者であっても、被検眼に対して両眼開放検査を実施するか否かを容易に判断して、自覚式測定を行うことができる。
【００２４】
なお、本実施形態において、取得手段と、判定手段と、制御手段と、の少なくとも１つ以上が兼用された構成であってもよい。もちろん、上記各制御手段は、複数の制御手段によって構成されてもよい。
【００２５】
例えば、自覚式検眼装置は、設定手段（例えば、制御部７０）を設けてもよい。例えば、設定手段は、制御手段によって出力された判定情報を受信し、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方を判定情報に基づいて設定する。この場合、例えば、自覚式検眼装置は、設定手段に基づいて設定されたモードに応じた自覚式測定手段の制御を行う駆動制御手段を備えていてもよい。
【００２６】
例えば、自覚式検眼装置は、制御手段が出力した判定情報を受信して、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方を前記判定情報に基づいて設定する。また、本実施例における自覚式検眼装置は、設定されたモードに応じた自覚式測定手段の制御を行う駆動制御手段を備える。これによって、被検眼における両眼視の状態に応じて適切な測定モードが設定されるので、検者は誤った測定モードを選択する可能性が減り、精度よく自覚式測定を行うことができる。
【００２７】
＜取得手段＞
例えば、取得手段は、前眼部画像を解析して、位置情報を取得する構成であってもよい。この場合、例えば、自覚式検眼装置は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の前眼部画像を取得する前眼部取得手段（例えば、前眼部撮像光学系１００、制御部７０）を備えてもよい。なお、例えば、前眼部取得手段は、自覚式検眼装置とは別途、異なる装置の撮像光学系によって撮影された前眼部画像を、受信することによって取得する構成であってもよい。例えば、本実施形態における自覚式検眼装置は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の前眼部画像を取得する前眼部取得手段を備える。また、本実施例における自覚式検眼装置は、前眼部取得手段が取得した前眼部画像を解析して位置情報を取得する。このため、検者は被検眼の前眼部画像から被検眼の位置情報を容易に得ることができる。また、検者は、この位置情報の変化から被検眼の視線方向における動きを容易に判断することができる。
【００２８】
例えば、前眼部取得手段は、前眼部画像として、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼を非遮蔽状態とした場合における左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の第１前眼部画像を取得するとともに、一方の被検眼を遮蔽状態とした場合における左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の第２前眼部画像を取得するための構成であってもよい。この場合、例えば、取得手段は、第１前眼部画像及び第２前眼部画像を解析して、位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２９】
例えば、前眼部画像を解析する構成としては、各部位（例えば、黒目部分、虹彩部分、瞳孔部分、強膜部分（白目部分）等）を検出する構成であってもよい。また、例えば、前眼部画像を解析する構成としては、被検眼の角膜に指標を投影し、被検眼の角膜に形成される指標像を検出する処理であってもよい。もちろん、前眼部画像を解析する構成としては、各部位又は指標像とは異なる部位を検出する構成であってもよい。
【００３０】
例えば、各部位又は指標像を検出する構成としては、エッジ検出を行う構成であってもよい。この場合、例えば、エッジ検出としては、輝度の立ち上がり、立ち下がりを検出する構成であってもよい。もちろん、解析処理としては、各部位又は指標像を画像処理によって検出できる構成であればよい。
【００３１】
例えば、取得手段は、解析処理によって各部位又は指標像を検出し、検出結果に基づいて、被検眼の位置情報が取得されてもよい。例えば、被検眼の位置情報は、瞳孔情報、角膜頂点情報、等の少なくともいずれかに基づいて取得される構成であってもよい。なお、被検眼の位置情報とは、上記構成に限定されない。例えば、被検眼の位置情報とは、被検眼の視線位置（視軸位置）が取得できる情報であってもよい。
【００３２】
例えば、被検眼の位置情報を取得する際に瞳孔情報を用いる場合、取得手段は、前眼部画像を解析処理することによって、左右の被検眼の瞳孔位置を検出し、瞳孔位置に基づいて位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、本実施形態における自覚式検眼装置は、被検眼の瞳孔位置を検出し、検出した瞳孔位置に基づいて位置情報を取得する構成を備える。これによって、簡易的な構成で容易に被検眼の傾き情報を取得することができる。
【００３３】
また、例えば、被検眼の位置情報を取得する際に角膜頂点情報を用いる場合、取得手段は、前眼部画像を解析処理することによって、左右の被検眼の角膜に投影された指標像を検出することで角膜頂点位置を検出し、検出した角膜頂点位置に基づいて位置情報を取得する。なお、角膜頂点情報は、指標像を用いることなく、前眼部画像から角膜位置を検出することによって、取得する構成であってもよい。もちろん、例えば、位置情報は、瞳孔位置情報及び角膜頂点位置情報から算出される情報であってよい。
【００３４】
例えば、取得手段は、右被検眼用矯正光学系を右の被検眼に位置合わせした際の第１位置情報と、左被検眼用矯正光学系を左の被検眼に位置合わせした際の第２位置情報と、の少なくともいずれかを検出し、第１位置情報と、第２位置情報と、の少なくともいずれかに基づいて、位置情報を取得するようにしてもよい。この場合、例えば、矯正光学系は、左右一対に設けられた右被検眼用矯正光学系と左被検眼用矯正光学系を有し、右被検眼用矯正光学系と前記左被検眼用矯正光学系は、被検眼に対してそれぞれ位置合わせができることが好ましい。なお、例えば、第１位置情報と第２位置情報は、矯正光学系の位置が特定できる情報であればよい。この場合、例えば、第１位置情報と第２位置情報は、矯正光学系の位置座標であってもよい。また、例えば、第１位置情報と第２位置情報は、矯正光学系の移動量であってもよい。
【００３５】
例えば、第１位置情報は、右被検眼用矯正光学系における光軸と、右被検眼の視軸と、を位置合わせした際における、右被検眼用矯正光学系における少なくとも１つの部材の位置情報であってもよい。例えば、第２位置情報は、左被検眼用矯正光学系における光軸と、左被検眼の視軸と、を位置合わせした際における、左被検眼用矯正光学系における少なくとも１つの部材の位置情報であってもよい。
【００３６】
＜判定手段＞
例えば、判定手段は、取得された位置情報と、基準データとを比較して、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する構成としてもよい。例えば、基準データとしては、両眼開放状態での自覚式測定が実施できるとされる基準となるデータであってもよい。例えば、基準データは、位置座標データ、前眼部画像データ、等であってもよい。もちろん、基準データとしては、両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定できる基準として用いることができるデータであればよい。
【００３７】
例えば、判定手段は、判定情報として判定結果を取得する構成としてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、判定情報として判定結果を取得する。すなわち、例えば、被検眼が両眼視を良好にできるか否かを示す判定結果が取得される。このため、検者は判定結果を確認することによって、被検眼の両眼視の状態を容易に判断することができる。
【００３８】
また、例えば、判定手段は、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方のモードへと導くためのガイド情報を判定情報として取得する構成としてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方のモードへと導くためのガイド情報を判定情報として取得する。このため、検者はガイド情報を確認することによって、被検眼に対して適切な測定モードを選択することができる。
【００３９】
＜制御手段＞
例えば、制御手段は、判定情報を表示手段（例えば、モニタ４）に表示する構成であってもよい。例えば、自覚式検眼装置は、判定情報を表示手段に表示する。このため、検者は、表示された判定情報を確認することにより、被検眼の状態を容易に認識することができる。
【００４０】
また、例えば、制御手段は、判定情報を印刷する構成であってもよい。この場合には、制御手段が無線通信あるいは通信ケーブル等を介して、判定情報をプリンタ等に出力転送する構成が挙げられる。なお、例えば、プリンタは、自覚式検眼装置１の本体に備えられていてもよいし、別途装置とは異なる構成として設けられていてもよい。また、例えば、制御手段は、判定情報を各種部材（例えば、測定手段７等）に送信する構成であってもよい。この場合、例えば、各種部材は、受信した判定情報に基づいて、各種制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
＜実施例＞
以下、本開示における自覚式検眼装置について説明する。例えば、自覚式検眼装置としては、自覚式測定手段を備えていてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置としては、他覚式測定手段を備えていてもよい。なお、本実施例においては、自覚式測定手段と、他覚式測定手段と、をどちらも備えた自覚式検眼装置を例に挙げて説明する。
【００４２】
図１は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の外観図を示す。例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、モニタ４、顎台５、基台６、前眼部撮像光学系１００等を備える。例えば、筐体２は、その内部に測定手段７を備える（詳細については後述する）。例えば、呈示窓３は、被検者に視標を呈示するために用いる。例えば、被検者の被検眼Ｅには、測定手段７からの視標光束が呈示窓３を介して投影される。
【００４３】
例えば、モニタ（ディスプレイ）４は、被検眼Ｅの光学特性結果（例えば、球面屈折度Ｓ、円柱屈折度Ｃ、乱視軸角度Ａ等）を表示する。例えば、モニタ４はタッチパネルである。すなわち、本実施例においては、モニタ４が操作部（コントローラ）として機能する。例えば、モニタ４から入力された操作指示に応じた信号は、後述する制御部７０に出力される。なお、モニタ４はタッチパネル式でなくてもよいし、モニタ４と操作部とを別に設ける構成であってもよい。例えば、この場合には、操作部として、マウス、ジョイスティック、キーボード等の操作手段の少なくともいずれかを用いる構成が挙げられる。
【００４４】
例えば、モニタ４は、筺体２に搭載されたディスプレイであってもよいし、筺体２に接続されたディスプレイであってもよい。例えば、この場合には、パーソナルコンピュータのディスプレイを用いる構成としてもよい。また、複数のディスプレイを併用してもよい。
【００４５】
例えば、顎台５によって、被検眼Ｅと自覚式検眼装置１との距離が一定に保たれる。なお、本実施例では、被検眼Ｅと自覚式検眼装置１との距離を一定に保つために顎台５を用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例においては、被検眼Ｅと自覚式検眼装置１との距離を一定に保つために、額当てや顔当て等を用いる構成であってもよい。例えば、基台６には、顎台５と筐体２が固定されている。
【００４６】
＜測定手段＞
例えば、測定手段７は、左眼用測定手段７Ｌと右眼用測定手段７Ｒを備える。例えば、本実施例における左眼用測定手段７Ｌと右眼用測定手段７Ｒは、同一の部材を備えている。すなわち、本実施例における自覚式検眼装置１は、左右一対の自覚式測定手段と左右一対の他覚式測定手段を有する。もちろん、左眼用測定手段７Ｌと右眼用測定手段７Ｒは、少なくとも一部の部材が異なる構成であってもよい。
【００４７】
図２は、測定手段７の構成について説明する図である。例えば、本実施例においては、左眼用測定手段７Ｌを例に挙げて説明する。なお、右眼用測定手段７Ｒは、左眼用測定手段７Ｌと同様の構成であるため、その説明を省略する。例えば、左眼用測定手段７Ｌは、自覚式測定光学系２５、他覚式測定光学系１０、第１指標投影光学系４５、第２指標投影光学系４６、観察光学系５０等を備える。
【００４８】
＜自覚式光学系＞
例えば、自覚式測定光学系２５は、被検眼Ｅの光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段の構成の一部として用いられる（詳細は後述する）。例えば、被検眼Ｅの光学特性としては、眼屈折力、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等が挙げられる。なお、本実施例においては、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する自覚式測定手段を例に挙げて説明する。例えば、自覚式測定光学系２５は、投光光学系（視標投光系）３０と、矯正光学系６０と、補正光学系９０とで構成される。
【００４９】
例えば、投光光学系３０は、視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、投光光学系３０は、ディスプレイ３１、投光レンズ３３、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４等を備える。例えば、ディスプレイ３１から投影された視標光束は、投光レンズ３３、投光レンズ３４、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４の順に光学部材を経由して、被検眼Ｅに投影される。
【００５０】
例えば、ディスプレイ３１には、ランドルト環視標等の検査視標（後述する自覚測定時等に用いられる）、被検眼Ｅを固視させるための固視標（後述する他覚測定時等に用いられる）等が表示される。例えば、ディスプレイ３１からの視標光束は、被検眼Ｅに向けて投影される。例えば、本実施例においては、ディスプレイ３１として、ＬＣＤを用いた場合を例に挙げて以下の説明を行う。なお、ディスプレイとしては、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやプラズマディスプレイ等を用いることもできる。
【００５１】
例えば、矯正光学系６０は、投光光学系３０の光路中に配置される。例えば、矯正光学系６０は、視標光束の光学特性を変化させる。例えば、本実施例では、矯正光学系６０として、左眼用測定手段７Ｌが備える左被検眼用の矯正光学系について説明する。なお、本実施例では説明を省略しているが、右眼用測定手段７Ｒは、右被検眼用の矯正光学系を備えている。すなわち、矯正光学系６０は、左右一対に設けられた左被検眼用矯正光学系と右被検眼用矯正光学系とを有しており、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲに対してそれぞれ位置合わせ（アライメント）を行うことができる。例えば、このような位置合わせによって、左被検眼用矯正光学系における光軸Ｌ２と、左被検眼ＥＬの視軸と、が一致する。また、右被検眼用矯正光学系における光軸Ｌ２と、右被検眼ＥＲの視軸と、が一致する。
【００５２】
例えば、矯正光学系６０は、乱視矯正光学系６３と駆動機構３９を備える。例えば、乱視矯正光学系６３は、投光レンズ３４と投光レンズ３３との間に配置されている。例えば、乱視矯正光学系６３は、被検眼Ｅの円柱度数や円柱軸（乱視軸）等を矯正するために用いられる。例えば、乱視矯正光学系６３は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ６１ａと６１ｂから構成される。円柱レンズ６１ａと円柱レンズ６１ｂは、それぞれ回転機構６２ａと６２ｂの駆動によって、光軸Ｌ２を中心として各々が独立に回転される。なお、本実施例においては、乱視矯正光学系６３として、２枚の正の円柱レンズ６１ａと６１ｂを用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。乱視矯正光学系６３は、円柱度数、乱視軸等を矯正できる構成であればよい。この場合には、例えば、矯正レンズを投光光学系３０の光路に出し入れする構成でもよい。
【００５３】
例えば、駆動機構３９は、モータ及びスライド機構からなる。例えば、駆動機構３９によって、ディスプレイ３１は光軸Ｌ２の方向に一体的に移動される。例えば、自覚測定時においては、ディスプレイ３１が移動することによって、被検眼Ｅに対する視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変えられ、被検眼Ｅの球面屈折力が矯正される。すなわち、ディスプレイ３１の移動によって、球面度数の矯正光学系が構成される。なお、球面度数の矯正光学系としてはこれに限定されない。例えば、球面度数の矯正光学系は、多数の光学素子を有し、光路中に光学素子が配置されることによって矯正を行う構成であってもよい。また、例えば、光路中に配置されたレンズを光軸方向に移動させる構成であってもよい。
【００５４】
なお、本実施例においては、球面度数、円柱度数、円柱軸を矯正する矯正光学系を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。例えば、プリズム値が矯正される矯正光学系を設けてもよい。プリズム値の矯正光学系を設けることによって、被検者が斜位眼であっても、視標光束が被検眼に投影されるように、矯正することができる。
【００５５】
なお、本実施例においては、円柱度数及び円柱軸（乱視軸）を矯正するための乱視矯正光学系６３と、球面度数を矯正するための矯正光学系（例えば、駆動手段３９）と、を別途設ける構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、矯正光学系としては、球面度数、円柱度、乱視軸が矯正される矯正光学系を備える構成であればよい。すなわち、本実施例における矯正光学系は、波面を変調させる光学系であってもよい。また、例えば、矯正光学系としては、球面度数、円柱度数、乱視軸等を矯正する光学系であってもよい。この場合には、例えば、矯正光学系は、多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）が同一円周上に配置されたレンズディスクを備える構成が挙げられる。レンズディスクは駆動部（アクチュエータ等）によって回転制御され、検者が所望する光学素子（例えば、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリプリズム等）が、検者が所望する回転角度にて、光軸Ｌ２に配置される。例えば、光軸Ｌ２に配置される光学素子の切換え等は、モニタ４等の操作によって行われてもよい。
【００５６】
レンズディスクは、１つのレンズディスク、又は複数のレンズディスクからなる。複数のレンズディスクが配置された場合、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群として、各レンズディスクが開口（又は０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、複数種類の補助レンズを有する補助レンズディスクが代表的である。補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。また、円柱レンズは、駆動部により光軸Ｌ２を中心に回転可能に配置され、ロータリプリズム及びクロスシリンダレンズは、駆動部により各光軸を中心に回転可能に配置されてもよい。
【００５７】
例えば、補正光学系９０は、対物レンズ１４と後述する偏向ミラー８１の間に配置される。例えば、補正光学系９０は、自覚測定において生じる光学収差（例えば、非点収差等）を補正するために用いられる。例えば、補正光学系９０は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ９１ａと９１ｂから構成される。例えば、補正光学系９０は、円柱度数と乱視軸を調整することによって、非点収差を補正する。円柱レンズ９１ａと円柱レンズ９１ｂは、それぞれ回転機構９２ａと９２ｂの駆動によって、光軸Ｌ３を中心として各々が独立に回転される。なお、本実施例では、補正光学系９０として、２枚の正の円柱レンズ９１ａと９１ｂを用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。補正光学系９０は、非点収差を矯正できる構成であればよい。この場合には、例えば、補正レンズを光軸Ｌ３に出し入れする構成でもよい。
【００５８】
なお、本実施例においては、矯正光学系６０とは別に補正光学系９０を配置する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、矯正光学系６０が補正光学系９０を兼用する構成であってもよい。この場合には、被検眼Ｅの円柱度数と円柱軸（乱視軸）が非点収差量に応じて補正される。すなわち、矯正光学系６０が、非点収差量を考慮した（補正した）円柱度数や乱視軸に矯正するように駆動される。例えば、矯正光学系６０と補正光学系９０とを兼用することによって、複雑な制御を必要としないため、簡易的な構成で光学収差を補正することができる。また、例えば、矯正光学系６０と補正光学系９０とを兼用することによって、光学収差用の補正光学系を別途設ける必要がないため、簡易的な構成で光学収差を補正することができる。
【００５９】
＜他覚式光学系＞
例えば、他覚式測定光学系１０は、被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段の構成の一部として用いられる（詳細は後述する）。例えば、被検眼の光学特性としては、眼屈折力、眼軸長、角膜形状等が挙げられる。本実施例においては、被検眼の眼屈折力を測定する他覚式測定手段を例に挙げて説明する。例えば、他覚式測定光学系１０は、投影光学系１０ａ、受光光学系１０ｂ、補正光学系９０、で構成される。
【００６０】
例えば、投影光学系（投光光学系）１０ａは、被検眼Ｅの瞳孔中心部を介して被検眼Ｅの眼底にスポット状の測定指標を投影する。例えば、受光光学系１０ｂは、眼底から反射された眼底反射光を、瞳孔周辺部を介してリング状に取り出し、二次元撮像素子２２にリング状の眼底反射像を撮像させる。
【００６１】
例えば、投影光学系１０ａは、他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１上に配置された、測定光源１１、リレーレンズ１２、ホールミラー１３、プリズム１５、駆動部（モータ）２３、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、及び対物レンズ１４を含む。例えば、プリズム１５は、光束偏向部材である。例えば、駆動部２３は、光軸Ｌ１を中心としてプリズム１５を回転駆動させる。例えば、光源１１は被検眼Ｅの眼底と共役な関係となっている。また、ホールミラー１３のホール部は被検眼Ｅの瞳孔と共役な関係となっている。例えば、プリズム１５は被検眼Ｅの瞳孔と共役な位置から外れた位置に配置されており、通過する光束を光軸Ｌ１に対して偏心させる。なお、プリズム１５に代えて、光束偏向部材として平行平面板を光軸Ｌ１上に斜めに配置する構成でもよい。
【００６２】
例えば、ダイクロイックミラー３５は、自覚式測定光学系２５の光路と、他覚式測定光学系１０の光路と、を共通にする。すなわち、例えば、ダイクロイックミラー３５は、自覚式測定光学系２５の光軸Ｌ２と、他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１と、を同軸にする。例えば、光路分岐部材であるダイクロイックミラー２９は、自覚測定光学系２５による光束及び投影光学系１０ａによる測定光を反射して、被検眼Ｅに導く。
【００６３】
例えば、受光光学系１０ｂは、投影光学系１０ａの対物レンズ１４、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、プリズム１５、ホールミラー１３を共用し、ホールミラー１３の反射方向の光路に配置されたリレーレンズ１６、ミラー１７、ミラー１７の反射方向の光路に配置された受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、ＣＣＤ等の二次元撮像素子２２を備える。例えば、受光絞り１８及び二次元撮像素子２２は、被検眼Ｅの眼底と共役な関係となっている。例えば、リングレンズ２０は、リング状に形成されたレンズ部と、レンズ部以外の領域に遮光用のコーティングを施した遮光部と、から構成され、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係となっている。例えば、二次元撮像素子２２からの出力は、制御部７０に入力される。
【００６４】
例えば、ダイクロイックミラー２９は、被検眼Ｅの眼底に導かれた投影光学系１０ａからの測定光の反射光を受光光学系１０に向けて反射する。また、例えば、ダイクロイックミラー２９は、前眼部観察光及びアライメント光を透過して、観察光学系５０に導く。例えば、ダイクロイックミラー３５は、被検眼Ｅの眼底に導かれた投影光学系１０ａからの測定光の反射光を受光光学系１０に向けて反射する。
【００６５】
なお、他覚式測定光学系１０は上記のものに限らず、瞳孔周辺部から眼底にリング状の測定指標を投影し、瞳孔中心部から眼底反射光を取り出し、二次元撮像素子にリング状の眼底反射像を受光させる構成等、周知のものが使用できる。なお、他覚式測定光学系１０は上記のものに限らず、被検者眼眼底に向けて測定光を投光する投光光学系と、測定光の眼底での反射によって取得される反射光を受光素子によって受光する受光光学系と、を有する測定光学系であればよい。例えば、眼屈折力測定光学系は、シャックハルトマンセンサーを備えた構成であってもよい。もちろん、他の測定方式の装置が利用されてもよい（例えば、スリットを投影する位相差方式の装置）。
【００６６】
なお、他覚式測定光学系１０は上記のものに限らず、瞳孔周辺部から眼底にリング状の測定指標を投影し、瞳孔中心部から眼底反射光を取り出し、二次元撮像素子にリング状の眼底反射像を受光させる構成等、周知のものが使用できる。
【００６７】
例えば、投影光学系１０ａの光源１１と、受光光学系１０ｂの受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、二次元撮像素子２２は、光軸方向に一体的に移動可能となっている。本実施例において、例えば、投影光学系１０ａの光源１１と、受光光学系１０ｂの受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、二次元撮像素子２２は、ディスプレイ３１を駆動させる駆動機構３９により光軸Ｌ１の方向に一体的に移動される。すなわち、ディスプレイ３１、投影光学系１０ａの光源１１、受光光学系１０ｂの受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、二次元撮像素子２２は、駆動ユニット９５として同期し、一体的に移動する。もちろん、別途、それぞれが駆動される構成としてもよい。
【００６８】
例えば、駆動ユニット９５は、外側のリング光束が各経線方向に関して二次元撮像素子２２上に入射されるように、他覚式測定光学系１０の一部を光軸方向に移動させる。すなわち、他覚式測定光学系１０の一部を被検眼Ｅの球面屈折誤差（球面屈折力）に応じて光軸Ｌ１方向に移動させることで、球面屈折誤差を補正し、被検眼眼底に対して光源１１、受光絞り１８及び二次元撮像素子２２が光学的に共役になるようにする。駆動機構３９の移動位置は、図示なきポテンショメータによって検出される。なお、ホールミラー１３とリングレンズ２０は、駆動ユニット９５の移動量に拘わらず、被検眼Ｅの瞳と一定の倍率で共役になるように配置されている。
【００６９】
上記の構成において、光源１１から出射された測定光束は、リレーレンズ１２、ホールミラー１３、プリズム１５、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４、を経て被検眼Ｅの眼底上にスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸周りに回転するプリズム１５によって、ホールミラー１３におけるホール部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は高速に偏心回転される。眼底に投影された点光源像は、反射・散乱されて被検眼Ｅから射出し、対物レンズ１４によって集光され、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、高速回転するプリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７を介して受光絞り１８の位置に再び集光され、コリメータレンズ１９とリングレンズ２０とによって二次元撮像素子２２にリング状の像が結像する。
【００７０】
例えば、プリズム１５は、投影光学系１０ａと受光光学系１０ｂと共通光路に配置されている。このため、眼底からの反射光束は、投影光学系１０ａと同じプリズム１５を通過するため、それ以降の光学系ではあたかも瞳孔上における投影光束・反射光束（受光光束）の偏心がなかったかのように逆走査される。
【００７１】
例えば、補正光学系９０は、自覚式測定光学系２５と兼用される。もちろん、別途、他覚式測定光学系１０で用いる補正光学系を設ける構成としてもよい。
【００７２】
＜第１指標投影光学系及び第２指標投影光学系＞
本実施例においては、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が、補正光学系９０と、偏向ミラー８１との間に配置される。もちろん、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６の配置位置は、これに限定されない。例えば、第１指標投影光学系４５と第２指標投影光学系４６は、筐体２のカバーに備えられていてもよい。この場合には、例えば、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６が、呈示窓３の周囲に配置される構成が挙げられる。
【００７３】
第１指標投影光学系４５は、光軸Ｌ３を中心として同心円上に４５度間隔で赤外光源が複数個配置されており、光軸Ｌ３を通る垂直平面を挟んで左右対称に配置されている。第１指標投影光学系４５は、被検眼Ｅの角膜にアライメント指標を投影するための近赤外光を発する。第２指標投影光学系４６は、第１指標投影光学系４５とは異なる位置に配置された６つの赤外光源を備える。この場合、第１指標投影光学系４５は、被検眼Ｅの角膜に無限遠の指標を左右方向から投影し、第２指標投影光学系４６は被検眼Ｅの角膜に有限遠の指標を上下方向もしくは斜め方向から投影する構成となっている。なお、便宜上、図２には、第１指標投影光学系４５と、第２指標投影光学系４６の一部のみが図示されている。なお、第２指標投影光学系４６は、被検眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明としても用いられる。また、角膜形状測定用の指標としても利用できる。また、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６は、点状光源に限定されない。例えば、リング状光源やライン状の光源であってもよい。
【００７４】
＜観察光学系＞
観察光学系（撮像光学系）５０は、自覚式測定光学系２５及び他覚式測定光学系１０における対物レンズ１４とダイクロイックミラー２９が共用され、撮像レンズ５１及び二次元撮像素子５２を備える。例えば、撮像素子５２は、被検眼Ｅの前眼部と略共役な位置に配置された撮像面を持つ。例えば、撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。これによって、被検眼Ｅの前眼部画像は二次元撮像素子５２により撮像され、モニタ４上に表示される。なお、この観察光学系５０は、第１指標投影光学系４５及び第２指標投影光学系４６によって、被検眼Ｅの角膜に形成されるアライメント指標像を検出する光学系を兼ね、制御部７０によってアライメント指標像の位置が検出される。
【００７５】
＜自覚式検眼装置内部構成＞
以下、自覚式検眼装置１の内部構成について説明する。図３は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の内部を正面方向（図１のＡ方向）から見た概略構成図である。図４は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の内部を側面方向（図１のＢ方向）から見た概略構成図である。図５は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の内部を上面方向（図１のＣ方向）から見た概略構成図である。なお、図３では、説明の便宜上、ハーフミラー８４の反射を示す光軸については省略している。また、図４では、説明の便宜上、左眼用測定手段７Ｌの光軸のみを示している。また、図５では、説明の便宜上、左眼用測定手段７Ｌの光軸のみを示している。  
【００７６】
例えば、自覚式検眼装置１は、自覚式測定手段と、他覚式測定手段と、を備える。例えば、自覚式測定手段は、測定手段７、偏向ミラー８１、駆動手段８２、駆動手段８３、ハーフミラー８４、凹面ミラー８５、で構成される。もちろん、自覚式測定手段は、この構成に限定されない。例えば、他覚式測定手段は、測定手段７、偏向ミラー８１、ハーフミラー８４、凹面ミラー８５、で構成される。もちろん、他覚式測定手段は、この構成に限定されない。
【００７７】
例えば、自覚式検眼装置１は、左眼用駆動手段９Ｌと右眼用駆動手段９Ｒとを有し、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７ＲをそれぞれＸ方向に移動することができる。例えば、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７Ｒが移動されることによって、偏向ミラー８１と測定手段７との間の距離が変更され、Ｚ方向における視標光束の呈示位置が変更される。これによって、矯正光学系６０によって矯正された視標光束を被検眼Ｅに導光し、矯正光学系６０によって矯正された視標光束の像が被検眼Ｅの眼底に形成されるように、測定手段７をＺ方向に調整することができる。
【００７８】
例えば、偏向ミラー８１は、左右一対にそれぞれ設けられた、右眼用の偏向ミラー８１Ｒと左眼用の偏向ミラー８１Ｌとを有する。例えば、偏向ミラー８１は、矯正光学系６０と被検眼Ｅとの間に配置される。すなわち、矯正光学系６０は、左右一対に設けられた左眼用矯正光学系と右眼用矯正光学系とを有しており、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは左眼用矯正光学系と左眼ＥＲの間に配置され、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは右眼用矯正光学系と右眼ＥＲの間に配置される。例えば、偏向ミラー８１は、瞳の共役位置に配置されることが好ましい。
【００７９】
例えば、左眼用の偏向ミラー８１Ｌは、左眼用測定手段７Ｌから投影される光束を反射し、被検者の左眼ＥＬに導光する。また、例えば、左眼ＥＬで反射された反射光を反射し、左眼用測定手段７Ｌに導光する。例えば、右眼用の偏向ミラー８１Ｒは、右眼用測定手段７Ｒから投影される光束を反射し、被検者の右眼ＥＲに導光する。また、例えば、右眼ＥＲで反射された反射光を反射し、右眼用測定手段７Ｒに導光する。なお、本実施例においては、測定手段７から投影される光束を反射し、被検眼Ｅに導光する偏向部材として、偏向ミラー８１を用いる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。偏向部材は、測定手段７から投影される光束を反射し、被検眼Ｅに導光する偏向部材であればよい。例えば、偏向部材としては、プリズムやレンズ等が挙げられる。
【００８０】
例えば、駆動手段８３は、モータ（駆動部）等からなる。例えば、駆動手段８３は、右眼用の偏向ミラー８１Ｒを駆動するための駆動手段８３Ｒと、左眼用の偏向ミラー８１Ｌを駆動するための駆動手段８３Ｌとを有する。例えば、駆動手段８３の駆動によって、偏向ミラー８１はＸ方向に移動する。例えば、右眼用の偏向ミラー８１Ｒ及び左眼用の偏向ミラー８１Ｌが移動されることによって、右眼用の偏向ミラー８１Ｒ及び左眼用の偏向ミラー８１Ｌとの間の距離が変更され、被検眼Ｅの瞳孔間距離にあわせて右眼用光路と左眼用光路との間のＸ方向における距離を変更することができる。
【００８１】
例えば、駆動手段８２は、モータ（駆動部）等からなる。例えば、駆動手段８２は、右眼用の偏向ミラー８１Ｒを駆動するための駆動手段８２Ｒと、左眼用の偏向ミラー８１Ｌを駆動するための駆動手段８２Ｌとを有する。例えば、駆動手段８２の駆動によって、偏向ミラー８１は回転移動する。例えば、駆動手段８２は、水平方向（Ｘ方向）の回転軸、及び鉛直方向（Ｙ方向）の回転軸に対して偏向ミラー８１を回転させる。すなわち、駆動手段８２は偏向ミラー８１をＸＹ方向に回転させる。なお、偏向ミラー８１の回転は、水平方向又は鉛直方向の一方であってもよい。
【００８２】
例えば、凹面ミラー８５は、右眼用測定手段７Ｒと左眼用測定手段７Ｌとで共有される。例えば、凹面ミラー８５は、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、で共有される。すなわち、凹面ミラー８５は、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、を共に通過する位置に配置されている。もちろん、凹面ミラー８５は、共有される構成でなくてもよい。すなわち、右眼用矯正光学系を含む右眼用光路と、左眼用矯正光学系を含む左眼用光路と、でそれぞれ凹面ミラーが設けられる構成であってもよい。例えば、凹面ミラー８５は、矯正光学系を通過した視標光束を被検眼Ｅに導光し、矯正光学系を通過した視標光束の像を被検眼Ｅの眼前に形成する。なお、本実施例においては、凹面ミラー８５を用いる構成を例に挙げているがこれに限定されない。種々の光学部材を用いることができる。例えば、光学部材としては、レンズや平面ミラー等を用いることができる。
【００８３】
例えば、凹面ミラー８５は、自覚式測定手段と、他覚式測定手段と、で兼用される。例えば、自覚測定光学系２５から投影された視標光束は、凹面ミラー８５を介して、被検眼Ｅに投影される。また、例えば、他覚測定光学系１０から投影された測定光は、凹面ミラー８５を介して被検眼Ｅに投影される。また、例えば、他覚測定光学系１０から投影された測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介して、他覚測定光学系１０の受光光学系１０ｂに導光される。なお、本実施例においては、他覚測定光学系１０による測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介して、他覚測定光学系１０の受光光学系１０ｂに導光される構成を例に挙げているがこれに限定されない。他覚測定光学系１０による測定光の反射光は、凹面ミラー８５を介さない構成であってもよい。
【００８４】
より詳細には、例えば、本実施例においては、自覚式測定手段における凹面ミラー８５から被検眼Ｅまでの間の光軸と、他覚式測定手段における凹面ミラー８５から被検眼Ｅまでの間の光軸と、が少なくとも同軸で構成されている。例えば、本実施例においては、ダイクロイックミラー３５によって、自覚式測定光学系２５の光軸Ｌ２と他覚式測定光学系１０の光軸Ｌ１とが合成され、同軸となっている。
【００８５】
＜自覚測定手段の光路＞
以下、自覚測定手段の光路について説明する。例えば、自覚測定手段は、矯正光学系６０を通過した視標光束を、凹面ミラー８５によって被検眼方向に反射することで被検眼Ｅに視標光束を導光し、矯正光学系６０を通過した視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼Ｅの眼前に形成する。すなわち、凹面ミラー８５は、視標光束を略平行光束にするように反射する。このため、被検者から見た視標像は、被検眼Ｅからディスプレイ３１までの実際の距離よりも遠方にあるように見える。すなわち、凹面ミラー８５を用いることで、所定の検査距離の位置に視標光束の像が見えるように、被検者に視標像を呈示することができる。
【００８６】
より詳細に説明する。なお、以下の説明においては、左眼用光路を例に挙げて説明する。右眼用光路においても、左眼用光路と同様の構成となっている。例えば、左眼用の自覚測定手段において、左眼用測定手段７Ｌのディスプレイ１３から投影された視標光束は、投光レンズ３３を介して、乱視矯正光学系６３に入射する。乱視矯正光学系６３を通過した視標光束は、反射ミラー３６、ダイクロイックミラー３５、ダイクロイックミラー２９、対物レンズ１４を経由して、補正光学系９０に入射される。補正光学系９０を通過した視標光束は、左眼用測定手段７Ｌから左眼用の偏向ミラー８１Ｌに向けて投影される。左眼用測定手段７Ｌから出射されて左眼用の偏向ミラー８１で反射された視標光束は、ハーフミラー８４によって凹面ミラー８５に向けて反射される。凹面ミラーによって反射された視標光束は、ハーフミラー８４を透過して、左眼ＥＬに到達する。
【００８７】
これによって、左眼ＥＬの眼鏡装用位置（例えば、角膜頂点から１２ｍｍ程度）を基準として矯正光学系６０によって矯正された視標像が左眼ＥＬの眼底上に形成される。従って、乱視矯正光学系６３があたかも眼前に配置されたこと、及び、球面度数の矯正光学系（本実施例においては、駆動機構３９の駆動）による球面度数の調整が眼前で行われたこと、と等価になっており、被検者は凹面ミラー８５を介して自然な状態で視標の像を視準することができる。なお、本実施例においては、右眼用光路においても、左眼用光路と同様の構成であり、両被検眼ＥＲ及びＥＬの眼鏡装用位置（例えば、角膜頂点から１２ｍｍ程度）を基準として、左右一対の矯正光学系６０によって矯正された視標像が両被検眼の眼底上に形成されるようになっている。このようにして、被検者は自然視の状態で視標を直視しつつ検者に対する応答を行い、検査視標が適正に見えるまで矯正光学系６０による矯正を図り、その矯正値に基づいて自覚的に被検眼の光学特性の測定を行う。
【００８８】
＜他覚測定手段の光路＞
次いで、他覚測定手段の光路について説明する。なお、以下の説明においては、左眼用光路を例に挙げて説明する。右眼用光路においても、左眼用光路と同様の構成となっている。例えば、左眼用の他覚測定手段において、他覚式測定光学系１０における投影光学系１０ａの光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２から対物レンズ１４までを介して、補正光学系９０に入射される。補正光学系９０を通過した測定光は、左眼用測定手段７Ｌから左眼用の偏向ミラー８１Ｌに向けて投影される。左眼用測定手段７Ｌから出射されて左眼用の偏向ミラー８１で反射された測定光は、ハーフミラー８４によって凹面ミラー８５に向けて反射される。凹面ミラーによって反射された測定光は、ハーフミラー８４を透過して、左眼ＥＬに到達し、左眼ＥＬの眼底上にスポット状の点光源像を形成する。このとき、光軸周りに回転するプリズム１５により、ホールミラー１３のホール部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は、高速に偏心回転される。
【００８９】
左眼ＥＬの眼底上に形成された点光源像の光は、反射・散乱されて被検眼Ｅを射出し、測定光が通過した光路を経由して対物レンズ１４によって集光され、ダイクロイックミラー２９、ダイクロイックミラー３５、プリズム１５、ホールミラー１３、リレーレンズ１６、ミラー１７までを介する。ミラー１７までを介した反射光は、受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされ、リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像として撮像素子２２に受光される。受光したリング像を解析することによって、他覚的に被検眼Ｅの光学特性を測定することができる。
【００９０】
＜前眼部撮像光学系＞
例えば、前眼部撮像光学系１００（以下、撮像光学系１００）は、図示なき撮像素子とレンズによって構成される。例えば、撮像光学系１００は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の前眼部画像を取得する。すなわち、撮像光学系１００は、被検者の左被検眼ＥＬあるいは右被検眼ＥＲのいずれかを撮像し、その前眼部画像を取得する。例えば、撮像光学系１００による前眼部画像の撮像は、後述する制御部７０によって制御される。また、例えば、撮像光学系１００が撮像した前眼部画像は、後述する制御部７０によって解析される。
【００９１】
＜制御部＞
図６は、本実施例に係る自覚式検眼装置１の制御系を示す図である。例えば、制御部７０には、モニタ４、不揮発性メモリ７５、測定手段７が備える測定光源１１、撮像素子２２、ディスプレイ３１、二次元撮像素子５２等の各種部材が電気的に接続されている。また、例えば、制御部７０には、駆動手段９、駆動機構３９、回転機構６２ａと６２ｂ、駆動手段８３、回転機構９２ａと９２ｂがそれぞれ備える図示なき駆動部が電気的に接続されている。
【００９２】
例えば、制御部７０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラム、各種検査のための視標データ、初期値等が記憶されている。なお、制御部７０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００９３】
例えば、不揮発性メモリ７５（以下、メモリ７５）は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ７５としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、及び自覚式検眼装置１に着脱可能に装着されるＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、メモリ７５には、自覚式測定手段及び他覚式測定手段を制御するための制御プログラムが記憶されている。
【００９４】
＜制御動作＞
以上の構成を備える自覚式検眼装置において、その動作を説明する。自然視に近い条件である両眼開放状態は、被検眼の緊張や不要な調節が生じにくく、遮蔽部材（例えば、遮眼子等）を用いて片眼を遮蔽した片眼遮蔽状態に比べ、適切な自覚式測定を行いやすいと考えられている。しかしながら、被検眼Ｅが斜視である場合、被検者は両眼の視線を正しく固視標に向かわせることができない（言い換えると、被検眼Ｅは両眼視ができない）。このため、斜視の被検眼に対しては、片眼遮蔽状態にて自覚式測定を実施することが好ましい場合がある。
【００９５】
例えば、両眼開放状態あるいは片眼遮蔽状態のいずれかにおいて自覚式測定を実施するかは、自覚式測定の開始前にカバーテストを行うことで判定する。カバーテストとは、両眼を固視標（例えば、最小視力値の視標等）に固視させ、測定しない方の眼（非測定眼）を遮蔽した際に、測定する方の眼（測定眼）の動きを確認する検査方法である。例えば、カバーテストを行うことによって移動した測定眼の視線方向から、斜視を分類することができる。
【００９６】
以下、測定眼における視線方向の動きと斜視の分類について説明する。本実施例においては、左被検眼ＥＬを非測定眼として、右被検眼ＥＲを測定眼として説明する。図７は斜視の分類を示す図である。図７（ａ）は内斜視、図７（ｂ）は外斜視、図７（ｃ）は上斜視、図７（ｄ）は下斜視をそれぞれ示している。また、図７では、視線方向が移動する前の虹彩位置Ｉ及び瞳孔位置Ｐを点線で、視線方向が移動した後の虹彩位置Ｉ及び瞳孔位置Ｐを実線で表している。
【００９７】
例えば、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲの視界が開放された状態から、左被検眼ＥＬ（非測定眼）を遮蔽した状態にすると、右被検眼ＥＲ（測定眼）が外方へと移動する（つまり、図７（ａ）に示す状態）。斜視は、左右の被検眼の内の一方の被検眼（例えば、測定眼）の視線が、他方の被検眼（例えば、非測定眼）の視線に対して移動した視線方向により分類される。例えば、測定眼が内から外へと移動した場合、測定眼は内斜視であると判断される。同様に、例えば、非測定眼を遮蔽して、測定眼が内方へと移動した場合（つまり、図７（ｂ）に示す状態）、測定眼は外斜視であると判断される。また、例えば、測定眼が下方へと移動した場合（つまり、図７（ｃ）に示す状態）、測定眼は上斜視であると判断される。また、例えば、測定眼が上方へと移動した場合（つまり、図７（ｄ）に示す状態）、測定眼は下斜視であると判断される。
【００９８】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置１は、このようなカバーテストを再現した制御処理を行うことができる。すなわち、本実施例における自覚式検眼装置１は、非測定眼の視界を遮蔽していない両眼開放状態と、非測定眼の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態と、のそれぞれの状態における測定眼を確認し、視線方向の動きを判断することができる。
【００９９】
なお、以下では、カバーテストを再現した制御処理によって測定眼を確認する場合を例に挙げて説明するがこれに限定されない。例えば、本実施例では、左右の被検眼の少なくとも一方を非遮蔽状態とした場合に、測定眼の視線方向が確認されてもよい。また、例えば、本実施例では、左右の被検眼の少なくとも一方を非遮蔽状態とした場合に、非測定眼の視線方向が確認されてもよい。また、例えば、本実施例では、左右の被検眼の少なくとも一方を非遮蔽状態とした場合に、測定眼の視線方向と、非測定眼の視線方向と、の双方が確認されてもよい。すなわち、例えば、左被検眼ＥＬが遮蔽され、右被検眼ＥＲが遮蔽されていない片眼遮蔽状態において、右被検眼ＥＲの視線方向と、左被検眼ＥＬの視線方向と、の少なくとも一方が確認される構成であってもよい。また、例えば、右被検眼ＥＲが遮蔽され、左被検眼ＥＬが遮蔽されていない片眼遮蔽状態において、右被検眼ＥＲの視線方向と、左被検眼ＥＬの視線方向と、の少なくとも一方が確認される構成であってもよい。
【０１００】
また、例えば、本実施例では、左右の被検眼をどちらも非遮蔽状態とした場合に、測定眼の視線方向が確認されてもよい。また、例えば、左右の被検眼をどちらも非遮蔽状態とした場合に、非測定眼の視線方向が確認されてもよい。また、例えば、本実施例では、左右の被検眼をどちらも非遮蔽状態とした場合に、測定眼の視線方向と、非測定眼の視線方向と、の双方が確認されてもよい。すなわち、例えば、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲがどちらも遮蔽されていない両眼開放状態において、右被検眼ＥＲの視線方向と、左被検眼ＥＬの視線方向と、の少なくとも一方が確認される構成であってもよい。
【０１０１】
例えば、両眼開放状態と片眼遮蔽状態は、非測定眼側の測定手段７が備えるディスプレイ３１の表示を制御することで切り換えることができる。例えば、両眼開放状態では、制御部７０によって、測定眼側と非測定眼側のディスプレイ３１に固視標及び背景視標が表示される。例えば、片眼遮蔽状態では、制御部７０によって測定眼側のディスプレイ３１にのみ固視標と背景視標が表示される。また、例えば、制御部７０は、非測定眼側のディスプレイ３１に背景視標のみを表示し、固視標を表示しない。このとき、制御部７０は非測定眼側のディスプレイの主電源を切ることによって、ディスプレイを消灯してもよいし、ディスプレイのバックライトを調節することによって、ディスプレイを消灯してもよい。また、例えば、制御部７０は、非測定眼側のディスプレイ３１に黒地の背景視標を表示してもよい。例えば、本実施例では、このように制御部７０がディスプレイ３１の表示を切り換えることによって、片眼遮蔽状態をつくることができる。なお、片眼遮蔽状態は、非測定眼の眼前に遮蔽部材を配置することでつくられてもよい。
【０１０２】
図８は、本実施例における制御動作を示すフローチャートである。以下においては、制御部７０が上記の制御処理を行うことによって、両眼開放状態における自覚式測定が実施可能か否かを判定する場合を例に挙げて説明する。
【０１０３】
＜固視標の呈示（Ｓ１）＞
例えば、制御部７０は、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７Ｒのそれぞれが備えるディスプレイ３１を制御して固視標及び背景視標を表示する。以下では、固視標として被検眼Ｅの最小視力値視標を表示する構成を例に挙げて説明する。なお、固視標は視力値視標に限定されず、被検眼Ｅが固視できるものであればよい。例えば、固視標として図形や点像等をディスプレイ３１に表示してもよい。
【０１０４】
例えば、固視標として被検眼Ｅの最小視力値視標を表示する場合、制御部７０は、視力値を設定するための視力値設定画面をモニタ４に表示する。検者は、モニタ４を操作してディスプレイ３１に表示される視力値視標を切り換え、被検者に視力値視標が見えるか否かを問う。被検者は、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲの視界が開放された状態（すなわち、両眼開放状態）において視力値視標を観察し、検者からの問いに応答する。検者は、このようにして被検眼Ｅの最小視力値を判断し、ディスプレイ３１に表示する視力値視標を決定する。なお、制御部７０は、予め固定された視力値視標（例えば、視力値０．７の視標等）をディスプレイ３１に表示する構成であってもよい。
【０１０５】
＜前眼部画像の取得（Ｓ２）＞
例えば、測定眼の前眼部は、被検者の左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲが、ディスプレイ３１に表示された固視標を固視した状態で撮像される。また、例えば、測定眼の視線方向は、両眼開放状態と、非測定眼の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態と、において撮像した測定眼の前眼部画像を用いることによって判断される。
【０１０６】
図９は、被検眼Ｅの視線方向を示す図である。図９（ａ）と図９（ｃ）は、左右被検眼の視界が開放された両眼開放状態である。図９（ｂ）は、左被検眼ＥＬ（非測定眼）の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態である。検者は、図９（ａ）の状態において、モニタ４に表示された撮像スイッチを操作する。制御部７０は、モニタ４からの入力信号に応じて、右被検眼ＥＲ（測定眼）を撮像する。これによって、両眼開放状態における測定眼の前眼部画像１１０が取得される。
【０１０７】
例えば、制御部７０は前眼部画像１１０を取得した後で、上述のように非測定眼側の測定手段７が備えるディスプレイ３１を制御して、非測定眼の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態をつくる。この状態において、検者はモニタ４に表示された撮像スイッチを再度操作する。撮像光学系１００は、図９（ｂ）の状態において、右被検眼ＥＲを撮像する。これによって、非測定眼の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態における測定眼の前眼部画像１２０が取得される。この後、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７Ｒのディスプレイ３１はどちらも表示され、図９（ｃ）に示す両眼開放状態に戻る。なお、測定眼の前眼部画像としては、両眼開放状態と、片眼遮蔽状態と、のそれぞれにおいて測定眼を撮像した画像があればよく、図９（ｃ）と図９（ｂ）の状態で前眼部画像を取得してもよい。また、本実施例では、撮像スイッチをモニタ４に表示する構成を例に挙げたが、撮像スイッチを自覚式検眼装置１に別途接続する構成であってもよい。
【０１０８】
なお、本実施例においては説明を省略するが、右被検眼ＥＲに対して上記の制御処理を行った後に、左被検眼ＥＬを測定眼として同様の制御処理が行われてもよい。もちろん、このような制御処理はどちらの被検眼から実施されてもよい。
【０１０９】
＜瞳孔位置における位置情報の取得（Ｓ３）＞
例えば、制御部７０は、両眼開放状態において撮像された測定眼の画像（すなわち、前眼部画像１１０）を解析処理することによって、測定眼の瞳孔位置を検出する。また、例えば、本実施例における制御部７０は、非測定眼の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態において撮像された測定眼の画像（すなわち、前眼部画像１２０）を解析処理することによって、測定眼の瞳孔位置を検出する。例えば、本実施例では、制御部７０が被検眼Ｅの瞳孔位置として瞳孔中心位置を検出する場合を例に挙げて説明する。なお、被検眼Ｅの瞳孔位置としては、瞳孔部位のいずれかの位置が検出されてもよい。
【０１１０】
例えば、制御部７０は、被検眼Ｅの瞳孔位置を前眼部画像上の座標位置として検出することによって、被検眼Ｅの位置情報を取得する。例えば、本実施例においては、制御部７０が、検出した瞳孔位置の位置情報として、前眼部画像１１０及び前眼部画像１２０における瞳孔位置のピクセル座標を取得する。また、例えば、制御部７０は、これらのピクセル座標の差分を求めて、測定眼の視線方向における移動量を算出する。これによって、撮像光学系１００が撮像した前眼部画像から、被検眼Ｅの視線方向における位置情報が取得される。
【０１１１】
図１０は被検眼Ｅの前眼部画像を示す図である。図１０（ａ）は、両眼開放状態において撮像した右被検眼ＥＲ（測定眼）の前眼部画像１１０である。図１０（ｂ）は、左被検眼ＥＬ（非測定眼）の視界を遮蔽した片眼遮蔽状態において撮像した右被検眼ＥＲの前眼部画像１２０である。例えば、図１０では、両眼の視界が開放された両眼開放状態から左被検眼ＥＬの視界を遮蔽した片眼遮蔽状態へと切り換えた際に、右被検眼ＥＲが検者からみて外方へ移動し、視線方向が変化したことを表している。
【０１１２】
例えば、図１０（ａ）に示す前眼部画像１１０において、瞳孔位置のピクセル座標がＸ方向にΔｘ１、Ｙ方向にΔｙ１であり、また、図１０（ｂ）に示す前眼部画像１２０において、瞳孔位置のピクセル座標がＸ方向にΔｘ２、Ｙ方向にΔｙ２であった場合に、制御部７０は、前眼部画像１１０と前眼部画像１２０において座標位置が異なることを判断し、位置情報が変化したことを認識する。また、制御部７０は、被検眼Ｅの瞳孔位置がＸ方向及びＹ方向に変化したピクセル量を算出することによって、瞳孔位置の移動量を求める。例えば、制御部７０はこのようにして、両眼開放状態から片眼遮蔽状態へと切り換えた際の、瞳孔位置の移動量を算出する。なお、例えば、本実施例における制御部７０は、ピクセル座標の差分から瞳孔位置の視線が変化した方向を判断する構成としてもよい。
【０１１３】
＜両眼開放検査実施の可否判定（Ｓ４）＞
次いで、制御部７０は、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定する。例えば、両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かは、瞳孔位置のピクセル座標から求めた差分を、基準データと比較することにより判定される。例えば、基準データは、両眼視が可能な状態を示すピクセル座標の差分である。すなわち、基準データは、ピクセル座標の差分が０である状態（つまり、瞳孔位置が移動しておらず、移動量が０である状態）を示すデータであってもよいし、複数の被検眼のデータから取得した統計的な情報等を用いて、両眼視が可能な閾値として予め設定された所定のピクセル座標の差分を示すデータであってもよい。
【０１１４】
例えば、制御部７０は、前眼部画像１１０及び前眼部画像１２０における瞳孔位置のピクセル座標から求めた移動量に応じて、両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定する。例えば、制御部７０は、ピクセル座標から算出した瞳孔位置の移動量が予め設定した閾値を超えていた場合に、被検眼Ｅが両眼視できない可能性を検出し、両眼開放状態における自覚式測定の実施が困難であると判定する。また、例えば、制御部７０は、瞳孔位置の移動量が予め設定した閾値以内であった場合に、被検眼Ｅが両眼視できることを検出し、両眼開放状態における自覚式測定の実施が可能であると判定する。なお、このような閾値は、検者が任意に値を変更可能とする構成であってもよい。
【０１１５】
これによって、例えば、制御部７０は、判定情報１４０として、判定結果１３０やガイド情報１３１を取得することができる（図１１参照）。例えば、判定結果１３０は、両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定した判定結果である。また、例えば、ガイド情報１３１は、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方のモードへと導くためのガイド情報である。例えば、制御部７０は、判定情報１４０として判定結果１３０を取得する構成であってもよいし、判定情報１４０としてガイド情報１３１を取得する構成であってもよい。もちろん、制御部７０は、判定情報１４０として、判定結果１３０とガイド情報１３１とをどちらも取得する構成であってもよい。なお、本実施例では、判定情報１４０として、判定結果１３０とガイド情報１３１とをどちらも取得する場合を例に挙げて説明する。
【０１１６】
＜判定結果の出力（Ｓ５）＞
例えば、制御部７０は、両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定した判定情報をモニタ４に出力する。図１１は、モニタ４に表示される判定情報の一例を示す図である。例えば、図１１（ａ）は測定モードを両眼開放モードへと導く際の表示画面を示す。図１１（ｂ）は測定モードを遮蔽モードへ導く際の表示画面を示す。例えば、本実施例における判定情報１４０は、両眼視の可否を示す判定結果１３０と、測定モードを誘導するためのメッセージ１３１と、を備える。また、例えば、本実施例では、判定情報１４０とともに、測定モードを選択するためのモード選択スイッチ１３２がモニタ４に表示される。  例えば、本実施例においては、制御部７０によって両眼開放状態における自覚式測定の実施が可能であると判定された場合に、図１１（ａ）に示す判定情報１４０がモニタ４に表示される。例えば、判定結果１３０としては、被検眼Ｅの両眼視に問題がない旨が表示される。この場合には、両眼開放状態における自覚式測定の実施が好ましいため、ガイド情報１３１として、測定モードを両眼開放モードへと誘導する旨のメッセージ（例えば、「両眼開放検査を実施しますか」等）が表示される。例えば、検者はガイド情報１３１を確認して、モード選択スイッチ１３２を操作する。例えば、本実施例においては、両眼開放検査を「実施する」か「実施しない」かを問うモード選択スイッチ１３２が表示される。検者は、「実施する」を選択することにより、両眼開放モードを設定することができる。
【０１１７】
また、例えば、本実施例においては、制御部７０によって両眼開放状態における自覚式測定の実施が困難であると判定された場合に、図１１（ｂ）に示す判定情報１４０がモニタ４に表示される。例えば、測定結果１３０としては、被検眼Ｅに両眼視できない恐れがある旨が表示される。この場合には、片眼遮蔽状態における自覚式測定の実施が好ましいため、ガイド情報１３１として、測定モードを遮蔽モードへと誘導する旨のメッセージ（例えば、「片眼遮蔽検査をおすすめします」等）が表示される。また、ガイド情報１３１として、遮蔽モードと両眼開放モードのどちらを実施するかを問う旨のメッセージ（例えば、「どちらの検査を実施しますか」等）が表示される。例えば、検者はガイド情報１３１を確認して、モード選択スイッチ１３２を操作する。例えば、本実施例では、片眼遮蔽検査か両眼開放検査のどちらを実施するかを問うモード選択スイッチ１３２が表示される。検者は、「片眼遮蔽」を選択することにより、遮蔽モードを設定することができる。なお、例えば、制御部７０によって被検眼Ｅが両眼視できない可能性が検出された場合であっても、検者は両眼開放モードを選択してもよい。例えば、この場合には、モード選択スイッチ１３２の「両眼開放」を選択することにより、両眼開放モードに設定することができる。
【０１１８】
＜測定モードの設定（Ｓ６）＞
検者によってモード選択スイッチが操作されると、制御部７０は、選択された測定モードに応じた自覚式測定手段の制御を行う。例えば、制御部７０は、選択された測定モードによって、測定手段７を構成する各種部材の少なくともいずれかを制御する。これによって、両眼開放モードあるいは遮蔽モードにおける各種部材の初期設定が行われる。例えば、本実施例においては、両眼開放モードが選択された場合と、遮蔽モードが選択された場合と、を順に説明する。
【０１１９】
例えば、両眼開放モードが選択された場合には、両眼開放状態にて片眼ずつ検査が行われる。例えば、検者はモニタ４を操作して、始めに測定する被検眼（例えば、右被検眼ＥＲ）を選択する。例えば、制御部７０は、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７Ｒにおけるそれぞれのディスプレイ３１を制御し、左被検眼ＥＬ及び右被検眼ＥＲのそれぞれに対して視標を投影する。なお、片眼検査は左右被検眼のどちらから測定してもよい。
【０１２０】
例えば、制御部７０は、右被検眼（測定眼）ＥＲ側のディスプレイ３１に、ランドルト環等の検査視標と、白地の背景視標を表示する。また、例えば、制御部７０は、左被検眼（非測定眼）ＥＬ側のディスプレイ３１に、白地の背景視標を表示する。なお、検査視標はランドルト環視標に限定されず、異なる検査視標であってもよい。また、背景視標は白地の背景視標に限定されず、異なる背景視標であってもよい。これによって、右被検眼ＥＲは検査視標が見える状態となり、左被検眼ＥＬは検査視標が見えない状態となる。すなわち、検者は、非測定眼を遮蔽することなく開放された両眼開放状態において、測定眼に対して自覚式測定を開始し、光学特性結果を取得することができる。なお、本実施例においては説明を省略するが、上記と同様にして左被検眼ＥＬに検査視標を投影し、その光学特性を取得してもよい。
【０１２１】
例えば、遮蔽モードが選択された場合には、非測定眼の視界が遮蔽された状態がつくられる。例えば、制御部７０は、前述のように左眼用測定手段７Ｌが備えるディスプレイ３１を制御して、左被検眼ＥＬ（非測定眼）に対しては検査視標及び背景視標を投影しない。これによって、被検者の視界は、非測定眼側が遮蔽された状態となる。また、例えば、制御部７０は、右眼用測定手段７が備えるディスプレイ３１に検査視標及び背景視標を表示し、右被検眼ＥＲ（測定眼）にのみ検査視標を投影する。例えば、検者はこのような片眼遮蔽状態において自覚式測定を開始し、光学特性結果を取得することができる。なお、本実施例においては説明を省略するが、上記と同様にして右被検眼ＥＲの視界を遮蔽し、左被検眼ＥＬの光学特性を取得してもよい。
【０１２２】
以上説明したように、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の位置情報を取得する取得手段と、左右の被検眼による両眼開放状態での自覚式測定が実施できるか否かを判定して判定情報を取得する判定手段と、この判定情報を出力する制御手段と、を備える。このため、検者は、出力された判定情報を確認することによって、知識がなくても被検眼に対して両眼開放検査を実施するか否かを容易に判断して、自覚式測定を行うことができる。
【０１２３】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、制御手段が出力した判定情報を受信して、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方を判定情報に基づいて設定する。また、本実施例における自覚式検眼装置は、設定されたモードに応じた自覚式測定手段の制御を行う駆動制御手段を備える。これによって、被検眼における両眼視の状態に応じて適切な測定モードが設定されるので、検者は誤った測定モードを選択する可能性が減り、精度よく自覚式測定を行うことができる。
【０１２４】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、判定情報として判定結果を取得する。すなわち、例えば、被検眼が両眼視を良好にできるか否かを示す判定結果が取得される。このため、検者は判定結果を確認することによって、被検眼の両眼視の状態を容易に判断することができる。
【０１２５】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、左右の被検眼の一方の被検眼を遮蔽した状態で片眼の自覚式検査を行う遮蔽モードと、両眼開放状態にて片眼の自覚式検査を行う両眼開放モードと、のいずれか一方のモードへと導くためのガイド情報を判定情報として取得する。このため、検者はガイド情報を確認することによって、被検眼に対して適切な測定モードを選択することができる。
【０１２６】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、判定情報を表示手段に表示する。このため、検者は、表示された判定情報を確認することにより、被検眼の状態を容易に認識することができる。
【０１２７】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼の前眼部画像を取得するための前眼部取得手段を備える。また、本実施例における自覚式検眼装置は、前眼部取得手段が取得した前眼部画像を解析して位置情報を取得する。このため、検者は、被検眼の前眼部画像から被検眼の位置情報を容易に得ることができる。また、検者は、この位置情報の変化から被検眼の視線方向における動きを容易に判断することができる。
【０１２８】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、被検眼の瞳孔位置を検出し、検出した瞳孔位置に基づいて位置情報を取得する構成を備える。これによって、簡易的な構成で、被検眼の動きを判断することができる。
【０１２９】
例えば、本実施例における自覚式検眼装置には、右被検眼用矯正光学系と左被検眼用矯正光学系が左右一対に設けられている。このため、左右の被検眼に対してそれぞれの矯正光学系を正確に位置合わせすることができる。また、例えば、本実施例における自覚式検眼装置は、右被検眼用矯正光学系を右被検眼に位置合わせした際の第１位置情報と、左被検眼用矯正光学系を左被検眼に位置合わせした際の第２位置情報と、の少なくともいずれかを検出する。これによって、自覚式測定において測定位置に位置合わせされた矯正光学系の位置情報を利用して、被検眼の位置情報を精度よく取得することができる。
【０１３０】
＜変容例＞
なお、本実施例では、カバーテストを再現した制御処理を行うことにより、被検眼Ｅの前眼部画像を撮像する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅの前眼部画像は、カバーアンカバーテストを再現した制御処理を行うことで撮像する構成であってもよい。カバーアンカバーテストとは、両眼を固視標に固視させた状態において測定眼を一旦遮蔽し、その遮蔽を外した際の測定眼の動きを確認する検査方法である。例えば、この場合、制御部７０は、測定眼側の測定手段７が備えるディスプレイ３１の表示を制御して、両眼開放状態と片眼遮蔽状態を切り換える。例えば、撮像光学系１００は、測定眼の遮蔽状態を解消した直後と、遮蔽状態を解消した数秒後と、において測定眼を撮像する。
【０１３１】
なお、本実施例においては、撮像光学系１００が、左右の被検眼の少なくとも一方の被検眼を撮像し、その前眼部画像を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例における撮像光学系１００は、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲを順に撮像することによって、それぞれの被検眼について前眼部画像を取得してもよい。また、例えば、本実施例における撮像光学系１００は、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲを同時に撮像することによって、それぞれの被検眼について前眼部画像を取得してもよい。このような構成である場合には、被検眼Ｅに対してカバーテストとカバーアンカバーテストを同時に実施することが可能である。また、被検眼Ｅの前眼部画像は、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲをどちらも撮像した１枚の前眼部画像を取得する構成であってもよいし、左被検眼ＥＬと右被検眼ＥＲをそれぞれ撮像し、前眼部画像を片眼ずつ取得する構成であってもよい。なお、例えば、本実施例における撮像光学系１００は、前眼部画像をリアルタイムで取得する構成であってもよい。
【０１３２】
また、本実施例においては、撮像光学系１００が被検眼の前眼部画像を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例においては、測定手段７が備える観察系光学系５０を用いて、被検眼の前眼部画像を取得することもできる。すなわち、左眼用測定手段７Ｌが備える観察系光学系５０によって、左被検眼ＥＬが撮像される構成としてもよい。また、右眼用測定手段７Ｒが備える観察系光学系５０によって、右被検眼ＥＲが撮像される構成としてもよい。
【０１３３】
なお、本実施例においては、検者が撮像スイッチを操作することによって、撮像光学系１００が被検眼Ｅの前眼部を撮像する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅの前眼部は自動的に撮像されてもよい。例えば、この場合には、撮像光学系１００がディスプレイの表示切り換えに連動して、測定眼の前眼部画像を自動的に撮像してもよい。
【０１３４】
また、本実施例においては、撮像光学系１００が被検眼Ｅの前眼部画像を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例における撮像光学系１００は、少なくとも被検眼Ｅの前眼部画像を取得できればよい。すなわち、撮像光学系１００が取得する画像は、被検者の顔全体を撮像した顔画像であってもよい。
【０１３５】
なお、本実施例では、カバーテストを再現した制御処理が１度だけ行われる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、このような制御処理は、複数回行われてもよい。この場合、制御部７０は、片眼遮蔽状態と両眼開放状態における被検眼Ｅの前眼部画像を複数回取得し、それぞれの前眼部画像を用いて瞳孔位置の移動量を求める。すなわち、カバーテストを再現した制御処理が３度行われた場合、瞳孔位置の移動量が３回求められる。例えば、制御部７０は、被検眼Ｅが両眼開放検査を実施できるか否かを、複数回求めた瞳孔位置の移動量から総合的に判定してもよい。
【０１３６】
なお、本実施例においては、制御部７０が被検眼Ｅの前眼部画像から被検眼Ｅの動きを判断し、両眼開放検査の実施が可能か否かを判定する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、制御部７０は、検者が観察した被検眼Ｅの動きを基にして、両眼開放検査の実施が可能か否かを判定する構成であってもよい。例えば、この場合には、被検眼の動きを示すイラスト等が一覧としてモニタ４に表示されてもよい。例えば、検者は被検眼Ｅに対してカバーテスト等を実施し、被検眼Ｅの動きを観察する。また、検者は、モニタ４に表示されたイラストの中から、観察した被検眼Ｅの動きに一致するイラストを選択する。例えば、制御部７０は、このようにして入力された被検眼Ｅの動きを示す情報に基づいて、両眼開放検査の実施が可能か否かを判定する。
【０１３７】
なお、本実施例においては、制御部７０が、前眼部画像から被検眼Ｅの瞳孔位置を検出することによって、被検眼Ｅの位置情報を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、制御部７０は被検眼Ｅの虹彩位置等を検出する構成であってもよい。また、例えば、本実施例においては、被検眼Ｅの角膜頂点位置を検出することによっても、被検眼Ｅの位置情報を取得することが可能である。例えば、この場合、制御部７０は、前眼部画像を解析処理することによって、被検眼Ｅの角膜頂点位置を検出する。また、制御部７０は、検出した角膜頂点位置に基づいて、被検眼Ｅの位置情報を取得する。なお、角膜頂点位置は、被検眼Ｅの角膜に指標像を投影し、この指標像の位置を検出することによって特定することもできる。
【０１３８】
なお、本実施例においては、基準データとしてピクセル座標の差分を用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、撮像光学系１００が撮像した前眼部画像を基準データとして用いる構成であってもよい。この場合、制御部７０は、前眼部画像を用いて、被検眼Ｅにおける前眼部のずれを検出する。例えば、前眼部のずれは、前眼部画像１１０を基準データとし、前眼部画像１２０を参照データとして重ね合わせることによって検出されてもよい。例えば、これによって、制御部７０は前眼部画像１１０における瞳孔位置に対して、前眼部画像１２０における瞳孔位置が一致しているか否かを判定することができる。また、例えば、制御部７０は、このような前眼部のずれに応じて、両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定することができる。なお、例えば、前眼部のずれは、前眼部画像１２０を基準データとし、前眼部画像１１０を参照データとして重ね合わせることにより検出されてもよい。
【０１３９】
なお、本実施例においては、判定情報として、判定結果１３０とメッセージ１３１を表示する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、判定情報を表示することによって、検者を適切な測定モードへと誘導することが可能であればよい。すなわち、本実施例における判定情報は、少なくともメッセージ１３１を含む構成であればよい。例えば、メッセージ１３１としては、両眼開放検査を実施するか否か、あるいは片眼遮蔽検査を実施するか否かを問う表示内容であってもよいし、両眼開放検査の実施に問題がある旨を警告する表示内容であってもよい。
【０１４０】
なお、本実施例においては、制御部７０によって、判定情報がモニタ４に表示される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、判定情報は、印刷される構成であってもよい。この場合には、無線通信あるいは通信ケーブル等を介して、判定情報がプリンタ等に出力転送される構成が挙げられる。また、自覚式検眼装置１の本体がプリンタ等を備え、判定情報を印刷する構成としてもよい。また、例えば、判定情報は、データとして各種部材（例えば、測定手段７等）に送信されてもよい。この場合、各種部材は、受信したデータに基づいて制御される。
【０１４１】
なお、本実施例においては、検者がモード選択スイッチ１３２を操作することによって、両眼開放モードと遮蔽モードのいずれかを設定する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、測定モードは、両眼開放状態における自覚式測定が実施できるか否かを判定した判定情報に基づいて、制御部７０が自動的に設定する構成であってもよい。例えば、この場合には、被検眼Ｅも両眼視に問題がなく、両眼開放状態における自覚式測定の実施が可能であると判定されると、制御部７０が自動で両眼開放モードを設定する。また、例えば、被検眼Ｅに両眼視できない恐れがあり、両眼開放状態における自覚式測定の実施が困難であると判断されると、制御部７０は自動で遮蔽モードを設定する。例えば、このような測定モードの設定は、制御部７０が判定情報を受信することにより行われる。
【０１４２】
なお、本実施例では、両眼開放モードが選択された場合に、非測定眼に雲霧をかけるようにしてもよい。この場合、制御部７０は、左眼用測定手段７Ｌ及び右眼用測定手段７Ｒが備えるディスプレイ３１を制御して、測定眼及び非測定眼に検査視標を投影する。また、制御部７０は、被検眼Ｅの雲霧時における目標視力値等を用いて、非測定眼に掛ける雲霧量を算出する。例えば、制御部７０は、算出した雲霧量を他覚式測定において取得した他覚値に付加し、非測定眼側の測定手段が備えるディスプレイ３１の位置を変更する。これによって、測定眼は正しい検査視標を観察することができ、非測定眼は雲霧によってぼやけた検査視標を観察することができる。
【０１４３】
なお、本実施例における矯正光学系６０は、被検眼Ｅの眼前に配置された光学素子を切り換えて配置する検眼ユニット（フォロプタ）であってもよい。例えば、検眼ユニットとしては、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるための駆動手段と、を有し、駆動手段（例えば、モータ）の駆動によって、光学素子を電気的に切り換える構成を備えていてもよい。
【０１４４】
また、例えば、本実施例における矯正光学系６０は、投光光学系から視標光束を被検眼に向けて導光するための光学部材と、投光光学系の光源と、の間に光学素子を配置し、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。すなわち、矯正手段としては、ファントムレンズ屈折計（ファントム矯正光学系）の構成であってもよい。この場合には、例えば、矯正光学系によって矯正された視標光束が光学部材を介して被検眼に導光される。
【０１４５】
なお、本実施例においては、左眼用光路と右眼用光路にそれぞれ１枚の偏向ミラー８１を儲ける構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。偏向ミラーは、左眼用光路と右眼用光路とのそれぞれにおいて複数設ける構成であってもよい。例えば、左眼用光路と右眼用光路とで、２つの偏向ミラーがそれぞれ設けられる（例えば、左眼用光路で２つの偏向ミラー等）構成が挙げられる。この場合、一方の偏向ミラーがＸ方向に回転され、他方の偏向ミラーがＹ方向に回転されてもよい。例えば、偏向ミラー８１が回転移動することによって、矯正光学系６０の像を被検眼Ｅの眼前に形成するためのみかけの光束を偏向させ、像の形成位置を光学的に補正することができる。
【０１４６】
なお、本実施例においては、前眼部画像１１０及び前眼部画像１２０における瞳孔位置のピクセル座標から求めた移動量に応じて、両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例における自覚式検眼装置１は、瞳孔位置の移動量を用いてさらに被検眼Ｅのプリズム量を算出し、このプリズム量を基にして両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定する構成であってもよい。図１２は、自覚式測定の実施の可否をプリズム量から判定する変容例を説明する図である。例えば、図１２では、点線で示す被検眼Ｅ１の視線方向Ｇ１が、実線で示す被検眼Ｅ２の視線方向Ｇ２へと移動し、被検眼の瞳孔位置Ｐが下方向に移動した状態を例に示している。なお、本実施例では、瞳孔位置ＰにおけるＹ方向の移動量にのみ着目して説明する。プリズム量から自覚式測定の実施の可否を判定する場合には、まず、以下に示す演算式を利用して、被検眼が旋回した角度θを求めてもよい。
【０１４７】
【数１】
2018110726.tif 000003
【０１４８】
例えば、被検眼の旋回角度θは、被検眼を正面方向からみた場合における瞳孔位置ＰのＹ方向の移動量Δy、被検眼の旋回中心Ｒから角膜頂点位置Ｋまでの距離ｒ（例えば、１３ｍｍ）、瞳孔位置Ｐから角膜頂点位置Ｋまでの距離ｐ（例えば、３ｍｍ）を用いて表すことができる。例えば、制御部７０は、前眼部画像１１０及び前眼部画像１２０における瞳孔位置のピクセル座標から求めた移動量Δyを上記の演算式に代入し、被検眼Ｅの旋回角度θを算出する。
【０１４９】
なお、本実施例においては、瞳孔位置Ｐの移動量として、瞳孔位置ＰがＹ方向へ移動した移動量を用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、瞳孔位置Ｐの移動量としては、瞳孔位置ＰのＹ方向における移動量に加えて、被検眼の視線方向がＧ１からＧ２へと移動した際の、瞳孔位置ＰのＺ方向における移動量が考慮されてもよい。
【０１５０】
また、本実施例では、被検眼の瞳孔位置Ｐが下方向に移動した状態を例に挙げて説明したが、瞳孔位置がいずれの方向に移動した状態においても、上記の演算式を適用して旋回角度θを算出することができる。すなわち、例えば、被検眼の視線方向が上下方向、左右方向、斜め方向のいずれの方向に移動した場合であっても、被検眼の瞳孔位置ＰがＸ方向及びＹ方向に移動した移動量を用いて、被検眼の旋回角度θを算出することができる。もちろん、瞳孔位置Ｐの移動量には、上述のように瞳孔位置ＰのＺ方向における移動量が考慮されてもよい。
【０１５１】
また、本実施例における被検眼の旋回角度θは、被検眼の角膜に指標像を投影することによって形成されるプルキンエ像を用いて求められてもよい。例えば、この場合には、前眼部画像１１０及び前眼部画像１２０において検出されたプルキンエ像の位置の変化から、被検眼の旋回角度θを算出することができる。
【０１５２】
例えば、制御部７０は、上述のように算出した旋回角度θを以下の演算式に代入し、被検眼のプリズム量Δを求めてもよい。
【０１５３】
【数２】
2018110726.tif 000004
【０１５４】
例えば、制御部７０は、予め設定された閾値と、算出した被検眼Ｅのプリズム量と、を比較して、自覚式測定の実施の可否を判定する。例えば、制御部７０は、被検眼Ｅのプリズム量が予め設定した閾値を超えていた場合に、被検眼Ｅが両眼視できない可能性を検出し、両眼開放状態における自覚式測定の実施が困難であると判定する。また、例えば、制御部７０は、被検眼Ｅのプリズム量が予め設定した閾値以内であった場合に、被検眼Ｅが両眼視できることを検出し、両眼開放状態における自覚式測定の実施が可能であると判定する。例えば、このような閾値は、実験やシミュレーション等により予め所定の値が設定されていてもよい。また、例えば、このような閾値は、被検眼Ｅの状態に応じて、検者が任意に値を変更可能とする構成であってもよい。
【０１５５】
なお、本実施例においては、前眼部画像から検出した被検眼Ｅの瞳孔位置を検出し、その位置情報を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、矯正光学系６０を被検眼Ｅに位置合わせした際の位置情報を取得する構成であってもよい。図１３は矯正光学系６０の位置情報を取得する変容例を説明する図である。例えば、制御部７０は、第１位置情報ｄ１と、第２位置情報ｄ２と、の少なくともいずれかを検出して、これらの位置情報に基づいて両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定する。もちろん、第１位置情報ｄ１と第２位置情報ｄ２とは、双方が取得される構成であってもよい。
【０１５６】
例えば、第１位置情報ｄ１及び第２位置情報ｄ２は、座標位置であってもよいし、移動量であってもよい。以下では、第１位置情報ｄ１及び第２位置情報ｄ２として、移動量を取得する場合を例に挙げて説明する。例えば、第１位置情報ｄ１は、測定手段７Ｒと偏光ミラー８１Ｒが、右被検眼ＥＲへの位置合わせによってＸ方向に一体的に移動した移動量ｄ１ｘと、Ｚ方向に一体的に移動した移動量ｄ１ｚと、から求められる。例えば、本実施例においては、測定手段７Ｒと偏光ミラー８１ＲがＸ方向に一体的に移動することによって、右被検眼ＥＲの左右方向（Ｘ方向）における位置合わせを行うことができる。また、本実施例においては、測定手段７Ｒと偏光ミラー８１ＲがＺ方向に一体的に移動することによって、右被検眼ＥＲの上下方向（Ｙ方向）における位置合わせを行うことができる。同様に、例えば、第２位置情報ｄ２は、測定手段７Ｒと偏光ミラー８１Ｒが、左被検眼ＥＬへの位置合わせによってＸ方向に一体的に移動した移動量ｄ２ｘと、Ｚ方向に一体的に移動した移動量ｄ２ｚと、から求めることができる。
【０１５７】
例えば、制御部７０は、左被検眼ＥＬの視界が遮蔽された片眼遮蔽状態と、右被検眼ＥＲ及び左被検眼ＥＬの視界が開放された両眼開放状態と、のそれぞれにおいて、測定手段７Ｒ及び偏光ミラー８１Ｒを一体的に移動させ、右被検眼ＥＲの瞳孔位置に位置合わせする。このとき、制御部７０は、測定手段７Ｒ及び偏光ミラー８１Ｒが、片眼遮蔽状態において初期位置から移動した移動量ｄ１ｘ及びｄ１ｚを求める。また、制御部７０は、測定手段７Ｒ及び偏光ミラー８１Ｒが、両眼開放状態において初期位置から移動した移動量ｄ１ｘ及びｄ１ｚを求める。例えば、制御部７０は、これらの移動量の差分を算出して、予め閾値として設定された所定の移動量と比較し、両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定する。すなわち、例えば、制御部７０は、瞳孔位置の移動量が予め設定した閾値を超えていた場合に、被検眼Ｅが両眼視できない可能性を検出し、両眼開放状態における自覚式測定の実施が困難であると判定する。また、例えば、制御部７０は、瞳孔位置の移動量が予め設定した閾値以内であった場合に、被検眼Ｅが両眼視できることを検出し、両眼開放状態における自覚式測定の実施が可能であると判定する。なお、上記では右被検眼ＥＲの瞳孔位置に位置合わせする場合を例に挙げて説明したが、左被検眼ＥＬについても右被検眼ＥＲと同様に位置合わせされ、両眼開放状態における自覚式測定の実施の可否を判定することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
４  モニタ
５  顎台
７  測定手段
１０  他覚式測定光学系
２５  自覚式測定光学系
３０  投光光学系
４５  第１指標投影光学系
４６  第２指標投影光学系
５０  観察光学系
６０  矯正光学系
７０  制御部
７５  メモリ
８１  偏向ミラー
８４  ハーフミラー
８５  凹面ミラー
９０  補正光学系
１００  撮像光学系
【図１】
2018110726.tif 000005
【図２】
2018110726.tif 000006
【図３】
2018110726.tif 000007
【図４】
2018110726.tif 000008
【図５】
2018110726.tif 000009
【図６】
2018110726.tif 000010
【図７】
2018110726.tif 000011
【図８】
2018110726.tif 000012
【図９】
2018110726.tif 000013
【図１０】
2018110726.tif 000014
【図１１】
2018110726.tif 000015
【図１２】
2018110726.tif 000016
【図１３】
2018110726.tif 000017