(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、ダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、及び固定索５０を備えている。ダンパ１０は伸長方向に働く反発力を有している。固定索５０はダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する。この固定索５０は玉鎖５１とバンド部材５３とを具備している。玉鎖５１は第２ベース部３０Ｂに連結されている。この玉鎖５１は複数の球状体５１Ａを繋ぎ材５１Ｂで繋いで形成されている。バンド部材５３は第１ベース部３０Ａに連結されている。このバンド部材５３は保持部５７Ａ及び通過部５７Ｂを有している。保持部５７Ａは玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを挿通した状態で球状体５１Ａを係止する。通過部５７Ｂは保持部５７Ａに連続している。この通過部５７Ｂは玉鎖５１の球状体５１Ａに抵抗を付与しつつ球状体５１Ａが通過自在である。【選択図】図４
2018015373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられ、伸長方向に働く反発力を有した付勢部と、
前記付勢部の両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記付勢部を所望する長さの収縮状態に保持する固定索と、
を備えており、
前記固定索は、
前記ベース部の一方に連結されており、複数の球状体を繋ぎ材で繋いで形成された玉鎖と、
前記ベース部の他方に連結されており、前記玉鎖の繋ぎ材を挿通した状態で前記球状体を係止する保持部、及び前記保持部に連続し、前記玉鎖の球状体に抵抗を付与しつつ前記球状体が通過自在である通過部を有したバンド部材と、
を具備していることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記バンド部材は前記玉鎖の球状体が通過する際に異なった抵抗を受ける複数の前記通過部を有していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記バンド部材は弾性体であり、
前記通過部は、前記保持部から前記バンド部材が連結された前記ベース部に近づく方向に伸び、前記バンド部材を貫通した長孔が形成され、前記長孔の外周縁に向けて徐々に薄肉になるように傾斜させた傾斜面を有しており、
前記傾斜面は、前記長孔の外周縁に向けた傾斜角度が前記保持部側から前記長孔の伸びた方向に沿って徐々に増加していることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記玉鎖は先端に向けて各前記球状体の外径を徐々に小さくしていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記玉鎖は先端に向けて各前記球状体の間隔を徐々に大きくしていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記バンド部材は、前記保持部に連続し、前記玉鎖の球状体の外径よりも大きい内径を有し、前記玉鎖が挿通自在である挿通部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記保持部、前記通過部、及び前記挿通部がスリット状の連通孔で連続していることを特徴とする請求項６記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記バンド部材は、
前記玉鎖の球状体の外径よりも大きい内径を有した孔部が貫通したバンド部材本体と、
前記孔部に重ね合わせて配置される前記通過部及び前記保持部を有する操作部材と、
を具備していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記物品の上面に当接する前記ベース部に取り付けられ、前記付勢部の傾斜角度を規制する角度規制部を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間に取り付ける際、ダンパの伸長方向に働く付勢手段による反発力に抗して収縮させつつ、所望する取付け姿勢（例えば、ダンパが所望する傾斜角度になる姿勢）になるようにして、一対のベース部を家具の上面と天井とに当接させなければならない。このように、家具の上方で作業者がダンパを収縮させながら、所望する取り付け姿勢に取り付ける作業は困難性を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、付勢部、一対のベース部、及び固定索を備えている。付勢部は設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。この付勢部は伸長方向に働く反発力を有している。各ベース部は付勢部の両端部の夫々に連結されている。また、これらベース部は、一方が部品の上面に当接し、他方が天井に当接する。固定索は付勢部を所望する長さの収縮状態に保持する。この固定索は玉鎖とバンド部材とを具備している。玉鎖はベース部の一方に連結されている。この玉鎖は複数の球状体を繋ぎ材で繋いで形成されている。バンド部材はベース部の他方に連結されている。このバンド部材は保持部及び通過部を有している。保持部は玉鎖の繋ぎ材を挿通した状態で球状体を係止する。通過部は保持部に連続している。この通過部は玉鎖の球状体に抵抗を付与しつつ球状体が通過自在である。
【０００７】
この転倒防止装置は、固定索のバンド部材の保持部に玉鎖の球状体を係止して付勢部を所望する長さの収縮状態に保持した状態で、一方のベース部を物品の上面に当接して載置する。そして、付勢部を所望する方向に伸びた取付状態になるように位置決めした後、固定索の玉鎖をバンド部材の保持部から通過部に移動させる。すると、この転倒防止装置は、付勢部の伸長方向に働く反発力によって、玉鎖の各球状体が通過部の抵抗を受けつつ通過部を段階的に通過し、付勢部が伸長する。そして、この転倒防止装置は、他方のベース部が天井に当接し、取り付け作業が完了する。このように、この転倒防止装置は、物品の上方で作業者が付勢部を収縮させながら取り付け作業を行う必要がないため、容易に物品の上面と天井との間に取り付けることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【０００９】
また、この転倒防止装置は、玉鎖の各球状体が通過部を段階的に通過するため、付勢部が伸長する速さが抑制され、他方のベース部が天井に当接する衝撃を和らげることができる。また、この転倒防止装置は、他方のベース部が天井に当接する直前で、保持部に玉鎖の繋ぎ材を挿通させて保持部が球状体を係止し、付勢部の伸長動作を一端止めることができる。このため、この転倒防止装置は、他方のベース部が天井に当接する直前で付勢部の伸長動作を止めて、適正な取付向きに他方のベース部の向きを正すことができる。
【００１０】
ここで、付勢部は、ばねやダンパ等、反発力が伸長方向に働いているものが含まれる。また、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、バンド部材は玉鎖の球状体が通過する際に異なった抵抗を受ける複数の通過部を有し得る。この場合、この転倒防止装置は、複数の通過部のうちの一つを選択することによって、玉鎖の球状体が通過する際に受ける抵抗が異なため、付勢部が伸長する速さをコントロールすることができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置において、バンド部材は弾性体であり得る。また、バンド部材の通過部は、保持部からバンド部材が連結されたベース部に近づく方向に伸び、バンド部材を貫通した長孔で形成され得る。この通過部は保持部側から長孔の外周縁に向けて徐々に薄肉になるように傾斜させた傾斜面を有し得る。この傾斜面は、長孔の外周縁に向けた傾斜角度が長孔の伸びた方向に沿って徐々に増加し得る。この場合、保持部側から長孔の伸びた方向に玉鎖を移動させると、玉鎖の球状体が通過部を通過する際に受ける抵抗を連続的に変化させることができるため、付勢部が伸長する速さを無段階でコントロールすることができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置において、玉鎖は先端に向けて各球状体の外径を徐々に小さくし得る。付勢部は伸長するに従い付勢部の伸長方向に働く反発力が弱くなる。この転倒防止装置は、付勢部が伸長するに従い、通過部を通過する玉鎖の球状体の外径が徐々に小さくなるため、球状体が受ける抵抗が徐々に小さくなり、各球状体が通過部を通過する時間が均一化され、付勢部が伸長する速さを全体的に略等しくすることができる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置において、玉鎖は先端に向けて各球状体の間隔を徐々に大きくし得る。付勢部が伸長するに従い付勢部の伸長方向に働く反発力が弱くなるため、玉鎖の先端側に近い球状体ほど通過部の通過に要する時間が長くなる。このため、各球状体の通過部の通過に要する時間に比例して各球状体の間隔を玉鎖の先端に向けて徐々に大きくすることによって、付勢部が伸長する速さを全体的に略等しくすることができる。
【００１５】
本発明の転倒防止装置において、バンド部材は、保持部に連続し、玉鎖の球状体の外径よりも大きい内径を有し、玉鎖が挿通自在である挿通部を有し得る。この場合、付勢部を所望する長さの収縮状態にする際、玉鎖を挿通部に挿通させて容易に引き込むことができる。そして、玉鎖を挿通部に引き込んだ状態で挿通部に連続した保持部に玉鎖の繋ぎ材を挿通して球状体を係止すると、付勢部を所望する長さに容易に保持することができる。
【００１６】
本発明の転倒防止装置において、保持部、通過部、及び挿通部がスリット状の連通孔で連続し得る。この場合、保持部、通過部、及び挿通部の間でスリット状の連通孔が玉鎖のストッパとして機能し、玉鎖が意図せずに移動してしまうことを防止することができる。
【００１７】
本発明の転倒防止装置において、バンド部材は、バンド部材本体と、操作部材とを具備し得る。バンド部材本体は玉鎖の球状体の外径よりも大きい内径を有した孔部が貫通している。操作部材は孔部に重ね合わせて配置される通過部及び保持部を有している。この転倒防止装置は、バンド部材本体の孔部に操作部材の保持部を重ね合わせて配置し、バンド部材本体の孔部と操作部材の保持部とを挿通した玉鎖の球状体を係止すると、付勢部を所望する長さの収縮状態に保持することができる。また、この状態から操作部材の保持部を移動させて、バンド部材操作部材の挿通部のみを本体の孔部に重ね合わせて配置すると、玉鎖の各球状体が通過部の抵抗を受けつつ通過部を段階的に通過しつつ、付勢部を伸長させることができる。
【００１８】
本発明の転倒防止装置は角度規制部を備え得る。角度規制部は物品の上面に当接するベース部に取り付けられ、付勢部の傾斜角度を規制する。この場合、この転倒防止装置は、一方のベース部を物品の上面に当接して載置した状態で、角度規制部によって付勢部を所望する方向に伸びた取付状態になるように付勢部の角度を規制し、位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けるに際し、第１ベース部を家具の上面に載置した状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けるに際し、ダンパが伸長動作する状態を示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】実施形態１の固定索を示す斜視図である。
【図５】実施形態１の第２ベース部と玉鎖を示す正面図である。
【図６】実施形態１の第１ベース部とバンド部材を示す正面図である。
【図７】実施形態１のバンド部材であって、（Ａ）は要部拡大図であり、（Ｂ）は矢視Ｗ−Ｗ断面図であり、（Ｃ）は矢視Ｘ−Ｘ断面図であり、（Ｄ）は矢視Ｙ−Ｙ断面図であり、（Ｅ）は矢視Ｚ−Ｚ断面図である。
【図８】実施形態１のバンド部材と玉鎖を示す断面図である。
【図９】実施形態１の転倒防止装置を示す正面図である。
【図１０】実施形態１の角度規制部材が第１ベース部に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図１１】実施形態２のバンド部材を示す正面図である。
【図１２】実施形態３のバンド部材を示す正面図である。
【図１３】実施形態４のバンド部材の要部を示す斜視図である。
【図１４】実施形態５のバンド部材であって、（Ａ）は保持部と通過部を示す正面図であり、（Ｂ）から（Ｄ）は要部の各断面図である。
【図１５】実施形態６の玉鎖を示す正面図である。
【図１６】実施形態７の玉鎖を示す正面図である。
【図１７】実施形態８の固定索を示す斜視図である。
【図１８】実施形態８の固定索の要部を示す断面図である。
【図１９】実施形態９の固定索の要部を示す斜視図である。
【図２０】実施形態１０の固定索を示す正面図である。
【図２１】実施形態１０のバンド部材の要部であって、（Ａ）は玉鎖の球状体を係止した状態を示す水平断面図であり、（Ｂ）は玉鎖の球状体が挿通自在な状態を示す水平断面図である。
【図２２】実施形態１０のバンド部材の要部であって、（Ａ）は玉鎖の球状体を係止した状態を示す水平断面図であり、（Ｂ）は玉鎖の球状体が挿通自在な状態を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜１０について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１〜図３に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１及び図２における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１及び図２において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１及び図２において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００２２】
転倒防止装置は、付勢部であるダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、固定索５０、及び角度規制部７０を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図５及び図６に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した孔が形成されている。
【００２３】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパ１０である。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１から突出したロッド１３の突出長さが長くなっていく動作、つまり、ダンパ１０の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１から突出したロッド１３の突出長さが短くなっていく動作、つまり、ダンパ１０の全長が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に反発力として働いている。
【００２４】
一対のベース部は、図１〜図３に示すように、シリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結した第１ベース部３０Ａであり、ロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５を連結した第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図５及び図６に示すように、ベース部本体３１、ボルト３３、ナット３５、ブッシュ３７、及び滑り止め部３９を有している。
【００２５】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が伸びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が伸びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１〜図３参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図６参照）。
【００２６】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、図６に示すように、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１〜図３における左右方向であり、図６における奥行き方向）に伸びた溝部３１Ａが形成されている。溝部３１Ａは、底面が水平面上に広がり、内壁面が底面の両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部３１Ａの底面はベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。
【００２７】
溝部３１Ａは、図６に示すように、長辺方向の中央部に溝部３１Ａの底面及び両内壁面から突出した一対の凸部３１Ｂが形成されている。これら凸部３１Ｂは、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３７が嵌まり込む空間が形成されている。一対の凸部３１Ｂの内壁面同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３７の長さよりも僅かに大きい。また、一対の凸部３１Ｂは上部中央に後述するボルト３３の軸部３３Ａが挿通するボルト孔が短辺方向に貫通している。溝部３１Ａは、図１０に示すように、底面に被差込孔３１Ｃが形成されている。被差込孔３１Ｃは後述する角度規制部７０に設けられた差込部７５が差し込まれ係止する。
【００２８】
ベース部本体３１は、図１〜図３，図５及び図６に示すように、長辺方向の中央部の両側に窪み部３１Ｄが形成されている。この窪み部３１Ｄは、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、上方向と短辺方向の外方向に開口し（図６参照）、天井Ｃに当接して載置された状態の第２ベース部３０Ｂにおいて、下方向と短辺方向の外方向に開口している（図５参照）。また、この窪み部３１Ｄは凸部３１Ｂを貫通したボルト孔が側面に開口している。また、この窪み部３１Ｄは後述するボルト３３の頭部３３Ｂ、このボルト３３にねじ込まれたナット３５、ボルト３３の頭部３３Ｂ及びナット３５に外嵌した第１連結部５２Ａの嵌合部５６又は第２連結部５２Ｂの嵌合部５６の夫々が配置される。
【００２９】
ボルト３３はベース部本体３１のボルト孔の一方から軸部３３Ａが挿入され、ナット３５はベース部本体３１のボルト孔の他方に突出したボルト３３の軸部３３Ａの先端部にねじ込まれている。このボルト３３の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になっている。
【００３０】
ブッシュ３７は、図５及び図６に示すように、略円筒状である。ブッシュ３７は弾性体である。ブッシュ３７の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部３１Ｂの内壁面同士の間隔によりも僅かに小さい。ブッシュ３７は中央部の外周面を一周した凹部が形成されている。この凹部の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された孔の内径に略等しい。また、ブッシュ３７は両端部の外周面が外方向に縮径している。このブッシュ３７は、ダンパ１０のジョイント部１５に形成された孔に弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３７は、ジョイント部１５に形成された孔に凹部が嵌まり込み、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００３１】
ブッシュ３７は内径がボルト３３の軸部３３Ａの外径よりも僅かに大きい。このため、このブッシュ３７はボルト３３の軸部３３Ａ周りに回動自在である。つまり、ブッシュ３７をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト３３の軸部３３Ａ周りに回動自在である。また、ブッシュ３７が取り付けられたダンパ１０のジョイント部１５とブッシュ３７との間、及びブッシュ３７とボルト３３の軸部３３Ａとの間の僅かな隙間や、ブッシュ３７の形状によって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に揺動することができる。
【００３２】
滑り止め部３９は、図１〜図３，図５及び図６に示すように、ベース部本体３１の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）の外形を有している。滑り止め部３９はゴム製である。滑り止め部３９は家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦である。
【００３３】
固定索５０は、図１〜図６に示すように、玉鎖５１とバンド部材５３とを具備している。玉鎖５１は樹脂製である。玉鎖５１は複数の球状体５１Ａを繋ぎ材５１Ｂで繋いで形成されている。各球状体５１Ａは、略球形状であり、外径は同一である。また、繋ぎ材５１Ｂで繋がれている各球状体５１Ａの間隔は同一である。繋ぎ材５１Ｂは、円柱状であり、球状体５１Ａの外径よりも小さい外径である。玉鎖５１は、伸びている方向に伸縮をほとんどしないが、球状体５１Ａと繋ぎ材５１Ｂとの境界部で屈曲自在である。
【００３４】
玉鎖５１は第２連結部５２Ｂを介して第２ベース部３０Ｂに連結されている。第２連結部５２Ｂは玉鎖５１と一体に形成された樹脂製である。第２連結部５２Ｂは、図４及び図５に示すように、連結部本体５４、補強部５５、一対の嵌合部５６を有している。
【００３５】
連結部本体５４は、第１ベース部３０Ａよりも上側に配置された第２ベース部３０Ｂに第２連結部５２Ｂが取り付けられた状態において、略Ｕ字形である。つまり、連結部本体５４は、一対の腕部５４Ａ、湾曲部５４Ｂ、及び連結端部５４Ｃを有している。一対の腕部５４Ａは、円柱状であり、平行に上下方向に伸びている。湾曲部５４Ｂは、各腕部５４Ａと同じ径の円柱状であり、両端が各腕部５４Ａの端部に連続しており、中央部が下方に位置するように湾曲している。連結端部５４Ｃは、湾曲部５４Ｂの下端面に連続して下方に伸びてすぼんでおり、下端部に玉鎖５１が連続している。
【００３６】
補強部５５は薄肉部５５Ａ及び厚肉部５５Ｂを有している。薄肉部５５Ａは連結部本体５４の湾曲部５４Ｂの内側に連続した略半円形の薄板状である。厚肉部５５Ｂは、薄肉部５５Ａの上端縁に沿って形成され、各腕部５４Ａに直交して各腕部５４Ａを連結し、円柱状に膨らんでいる。
【００３７】
一対の嵌合部５６は、円環状であり、中心軸が一直線上に位置するように、各腕部５４Ａの上端に連続して形成されている。各嵌合部５６は、第２ベース部３０Ｂのベース部本体３１に取り付けられ、ダンパ１０の回転軸であるボルト３３の頭部３３Ｂの外径、及びこのボルト３３の軸部３３Ａにねじ込まれたナット３５の外径よりも僅かに大きい内径を有している。また、各嵌合部５６は、ベース部本体３１の両側に形成された窪み部３１Ｄの間隔よりわずかに広い間隔を有している。この第２連結部５２Ｂの各嵌合部５６が第２ベース部３０Ｂのベース部本体３１に取り付けられたボルト３３の頭部３３Ｂ、及びボルト３３にねじ込まれたナット３５に外嵌し、玉鎖５１が第２連結部５２Ｂを介して第２ベース部３０Ｂに連結されている。
【００３８】
バンド部材５３は、樹脂製の弾性体であり、柔軟性を有している。バンド部材５３は、図４及び図６に示すように、バンド本体５７と、バンド本体５７に連続した把持部５８とを有している。
【００３９】
バンド本体５７は、一方向に長く、厚みが一定の平板状である。バンド本体５７は、図６〜図８に示すように、保持部５７Ａ、通過部５７Ｂ、挿通部５７Ｃを有している。保持部５７Ａはバンド本体５７を貫通した丸孔である。保持部５７Ａは玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径よりも僅かに大きい内径を有している。通過部５７Ｂはバンド本体５７を貫通した丸孔である。通過部５７Ｂは玉鎖５１の球状体５１Ａの外径よりも小さい内径を有している。挿通部５７Ｃはバンド本体５７を貫通した丸孔である。挿通部５７Ｃは玉鎖５１の球状体５１Ａの外径よりも僅かに大きい内径を有している。
【００４０】
保持部５７Ａ、通過部５７Ｂ、及び挿通部５７Ｃは、バンド本体５７の幅方向の中心線上に配置されている。保持部５７Ａと通過部５７Ｂとはスリット状の第１連通孔５７Ｄで連続している。第１連通孔５７Ｄは、バンド本体５７の幅方向の中心線上に伸びており、保持部５７Ａ側から通過部５７Ｂ側に向けて幅寸法が広がっている。第１連通孔５７Ｄの保持部５７Ａ側の幅寸法は玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径と略等しい。第１連通孔５７Ｄの通過部５７Ｂ側の幅寸法は玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径よりも大きく通過部５７Ｂの内径よりも小さい。通過部５７Ｂと挿通部５７Ｃとはスリット状の第２連通孔５７Ｅで連続している。第２連通孔５７Ｅはバンド本体５７の幅方向の中心線上に伸びおり、幅寸法が玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径と略等しい。また、第２連通孔５７Ｅは第１連通孔５７Ｄよりも短い。
【００４１】
バンド本体５７は、表裏面において、保持部５７Ａ、第１連通孔５７Ｄ、通過部５７Ｂ、第２連通孔５７Ｅ、及び挿通部５７Ｃの一部の外縁に向けて外側から傾斜する傾斜面５７Ｆが形成されている。これら傾斜面５７Ｆと、通過部５７Ｂに連続して形成された第１連通孔５７Ｄ及び第２連通孔５７Ｅとによって、通過部５７Ｂ周りが弾性変形しやすくなっている。このため、通過部５７Ｂを挿通した玉鎖５１の球状体５１Ａが通過部５７Ｂに係止された状態で玉鎖５１に引っ張り力が加わると、通過部５７Ｂが弾性変形して球状体５１Ａが通過部５７Ｂを通過する。つまり、玉鎖５１の各球状体５１Ａが通過部５７Ｂの抵抗を受けつつ通過部５７Ｂを段階的に通過する。保持部５７Ａは、玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂが挿通し、球状体５１Ａが係止される。このため、保持部５７Ａは玉鎖５１の球状体５１Ａが通過することができない。挿通部５７Ｃは玉鎖５１の球状体５１Ａが殆ど抵抗を受けることなく通過することができる。
【００４２】
把持部５８は、バンド本体５７の一端部（保持部５７Ａが形成されている側の端部）に連続し、バンド本体５７の幅寸法と同じ幅寸法を有し、バンド本体５７が伸びている方向に長く伸びている。把持部５８はバンド本体５７から離れる方向に向けて徐々に厚みが薄くなっている。把持部５８は先端部が半円状に湾曲している。把持部５８は、先端側の表裏面に把持部５８が伸びている方向に直交して伸びた複数の凸条部５８Ａが形成されている。これら凸条部５８Ａは保持部５７Ａの先端部を把持した際の滑り止めになっている。
【００４３】
バンド部材５３は第１連結部５２Ａを介して第１ベース部３０Ａに連結されている。第１連結部５２Ａはバンド部材５３と一体に形成された樹脂製である。第１連結部５２Ａは、図４及び図６に示すように、連結部本体５４、補強部５５、一対の嵌合部５６を有している。第１連結部５２Ａは、連結部本体５４とバンド部材５３とが連続している部分の形態が第２連結部５２Ｂと相違する。第１連結部５２Ａのその他の形態は第２連結部５２Ｂと同一である。つまり、連結部本体５４は、一対の腕部５４Ａ、湾曲部５４Ｂを有しており、湾曲部５４Ｂの上端部にバンド部材５３のバンド本体５７の他端部（挿通部５７Ｃが形成されている側の端部）が連続している。この第１連結部５２Ａの各嵌合部５６が第１ベース部３０Ａのベース部本体３１に取り付けられたボルト３３の頭部３３Ｂ、及びボルト３３にねじ込まれたナット３５に外嵌し、バンド部材５３が第１連結部５２Ａを介して第１ベース部３０Ａに連結されている。
【００４４】
角度規制部７０は、図１〜図３，及び図９，図１０に示すように、家具Ｆの上面に当接して載置された第１ベース部３０Ａに着脱自在に取り付けられている。角度規制部７０は、受部７１と支持部７３とを有している。受部７１は、半円弧状に伸びた円柱体であり、両端部の間隔がシリンダ１１の外径よりも大きい。支持部７３は、取付部７３Ａと、取付部７３Ａの上面に連続して立ち上がった支持部本体７３Ｂを有している。取付部７３Ａは、第１ベース部３０Ａの溝部３１Ａの底面上に載置され、長方形の平板状である。取付部７３Ａは下面に溝部３１Ａに形成された被差込孔３１Ｃに着脱自在に差し込まれた差込部７５を有している。支持部本体７３Ｂは、角度規制部７０が第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、取付部７３Ａの前端（図１０において右側の端部）から後方へ向けて斜めに上昇した前辺７４Ａと、取付部７３Ａの前端から取付部７３Ａの上面に沿って伸びた底辺７４Ｂと、取付部７３Ａの後側の上面から略鉛直方向に立ち上がった後辺７４Ｃとを有する略直角三角形の平板状である。支持部本体７３Ｂは上端部に受部７１の中央部が連続している。支持部本体７３Ｂの上端部に連続した受部７１は、支持部本体７３Ｂの前辺の傾斜よりも緩やかな傾斜で中央部から両端部に向けて上方に伸びている。
【００４５】
角度規制部７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられ、シリンダ１１が受部７１に当接するようにダンパ１０を傾斜させると、ダンパ１０がその傾斜姿勢よりも倒れないように規制する。角度規制部７０は、ダンパ１０の傾斜角度が１５°〜２５°の範囲になるように設けられている。
【００４６】
次に、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付ける取付方法について説明する。
【００４７】
まず、ダンパ１０を最も収縮させて、玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを保持部５７Ａに挿通した状態で保持部５７Ａに玉鎖５１の球状体５１Ａを係止して、ダンパ１０が最も収縮した状態を保持する。この際、玉鎖５１を挿通部５７Ｃに挿通させることによって、固定索５０が短くなるように玉鎖５１を挿通部５７Ｃに容易に引き込むことができる。そして、玉鎖５１を挿通部５７Ｃに引き込んだ状態で、玉鎖５１を挿通部５７Ｃから第２連通孔５７Ｅ、通過部５７Ｂ、及び第１連通孔５７Ｄを通過させて、保持部５７Ａに玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを挿通させ、保持部５７Ａに玉鎖５１の球状体５１Ａを係止することによって、ダンパ１０を最も収縮した状態に保持することができる。このようにダンパ１０を最も収縮した状態に保持する作業は、出荷時の工場で行うことが考えられる。また、転倒防止装置を取り付け直す場合等、現場でも同様にダンパ１０を最も収縮した状態に保持する作業を行うことができる。
【００４８】
次に、図１に示すように、ダンパ１０を最も収縮した状態に保持した転倒防止装置の第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付け、家具Ｆの壁面Ｗ側の上面に載置する。この状態で、第１ベース部３０Ａのボルト３３の軸部３３Ａ（ダンパ１０の回動軸）は、家具Ｆが地震の揺れによって傾く方向（図１において右方向）に対して直交する方向に伸びている。
【００４９】
そして、ダンパ１０のシリンダ１１が角度規制部７０の受部７１に当接するようにダンパ１０を傾斜させる。この状態で、ダンパ１０の傾斜角度が１５°〜２５°の間の適正な角度になる。そして、第２ベース部３０Ｂのボルト３３の軸部３３Ａ（ダンパ１０の回動軸）が、第１ベース部３０Ａのボルト３３の軸部３３Ａと平行になるように、第２ベース部３０Ｂの向きを適正な取付向きに調整する。
【００５０】
この状態で、図２に示すように、固定索５０のバンド部材５３の把持部５８を作業者が摘まみ、玉鎖５１が第１連通孔５７Ｄを通過して通過部５７Ｂに挿通させるようにバンド部材５３を湾曲させる。すると、ダンパ１０の伸長方向に働く反発力によって玉鎖５１が引っ張られ、通過部５７Ｂが弾性変形し、玉鎖５１の各球状体５１Ａが抵抗を受けつつ通過部５７Ｂを段階的に通過する。このように、バンド部材５３の通過部５７Ｂを玉鎖５１の各球状体５１Ａが通過して固定索５０が長くなるとともに、ダンパ１０が伸長する。そして、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接し、図３に示すように、転倒防止装置を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける取り付け作業が完了する。
【００５１】
このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させながら取り付け作業を行う必要がないため、容易に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。また、この転倒防止装置は、玉鎖５１の各球状体５１Ａが通過部５７Ｂを段階的に通過するため、ダンパ１０が伸長する速さが抑制され、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する衝撃を和らげることができる。
【００５２】
また、この転倒防止装置は、図２に示すように、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する前に第２ベース部３０Ｂの向きがずれていた場合等、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する直前に固定索５０のバンド部材５３を湾曲した状態からまっすぐに伸ばし、保持部５７Ａに玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを挿通して、玉鎖５１の球状体５１Ａを保持部５７Ａに係止させ、ダンパ１０の伸長動作を一端止める。そして、適正な取付向きに第２ベース部３０Ｂの向きを正した後、固定索５０のバンド部材５３の把持部５８を作業者が摘まみ、玉鎖５１が第１連通孔５７Ｄを通過して通過部５７Ｂに挿通させるようにバンド部材５３を湾曲させて、ダンパ１０を再度、伸長させて、第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる。これによって、この転倒防止装置は、第２ベース部３０Ｂを適正な取付向きにして、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００５３】
＜実施形態２＞
実施形態２の転倒防止装置は、図１１に示すように、バンド部材１５３のバンド本体１５７に２個の通過部１５７Ｘ，１５７Ｙが設けられている点、及び保持部５７Ａ、２個の通過部１５７Ｘ，１５７Ｙ、挿通部５７Ｃの形態が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
このバンド部材１５３のバンド本体１５７は第１通過部１５７Ｘと第２通過部１５７Ｙとを有している。第１通過部１５７Ｘ及び第２通過部１５７Ｙの夫々はバンド本体１５７を貫通した丸孔である。保持部５７Ａ、第１通過部１５７Ｘ、第２通過部１５７Ｙ、及び挿通部５７Ｃの順でバンド本体１５７の幅方向の中心線上に配置されており、内径が徐々に大きくなっている。保持部５７Ａ、第１通過部１５７Ｘ、第２通過部１５７Ｙ、及び挿通部５７Ｃはバンド本体５７の幅方向の中心線上に伸びる同一幅のスリット状の連通孔１５７Ｆで連続している。第１通過部１５７Ｘと第２通過部１５７Ｙは、これら通過部１５７Ｘ，１５７Ｙを挿通した玉鎖５１の球状体５１Ａがこれら通過部１５７Ｘ，１５７Ｙに係止された状態で玉鎖５１に引っ張り力が加わると、これら通過部１５７Ｘ，１５７Ｙは弾性変形して球状体５１Ａがこれら通過部１５７Ｘ，１５７Ｙを通過する。この際、第１通過部１５７Ｘと第２通過部１５７Ｙとは内径が異なるため、各球状体５１Ａがこれら通過部１５７Ｘ，１５７Ｙを通過する際に受ける抵抗が異なる。つまり、第１通過部１５７Ｘの方が第２通過部１５７Ｙに比べて各球状体５１Ａが通過する際に受ける抵抗が大きい。
【００５５】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる際、固定索１５０のバンド部材１５３の把持部５８を作業者が摘まみ、バンド部材１５３を湾曲させる具合を調整することによって、玉鎖５１を第１通過部１５７Ｘに挿通させるか、第２通過部１５７Ｙに挿通させるかを選択することができる。バンド部材１５３の湾曲具合を少なくして第１通過部１５７Ｘに玉鎖５１を挿通させると、第２通過部１５７Ｙに比べて球状体５１Ａが第１通過部１５７Ｘを通過する際の抵抗が大きいため、第１通過部１５７Ｘを球状体５１Ａがゆっくりと通過する。このため、ダンパ１０の伸長動作も第２通過部１５７Ｙに玉鎖５１を挿通させるよりも第１通過部１５７Ｘに玉鎖５１を挿通させた方がゆっくりとなる。このように、この転倒防止装置はダンパ１０が伸長する速さをコントロールすることができる。
【００５６】
また、ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなる。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０を伸長させる初期段階（伸長方向に働く反発力が強い段階）において、第１通過部１５７Ｘに玉鎖５１を挿通し、ダンパ１０がある程度伸長して伸長方向に働く反発力が弱くなった後、第２通過部１５７Ｙに玉鎖５１を挿通することによって、ダンパ１０が伸長する速さが遅すぎないようにすることができる。
【００５７】
＜実施形態３＞
実施形態３の転倒防止装置は、図１２に示すように、バンド部材２５３のバンド本体２５７に設けられた保持部２５７Ａ、通過部２５７Ｂ、挿通部２５７Ｃの形態が実施形態１及び２と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５８】
このバンド部材２５３のバンド本体２５７は、バンド本体２５７を貫通し、第１連結部５２Ａ側から把持部５８側に向けて幅寸法が小さくなる二等辺三角形状の貫通孔２５９が形成されている。この貫通孔２５９はバンド本体５７の幅方向の中心に形成されている。この貫通孔２５９の第１連結部５２Ａ側の最も幅寸法が大きい部分は、玉鎖５１の球状体５１Ａが抵抗なく挿通することができる大きさに形成されている。つまり、この部分が挿通部２５７Ｃに相当する。また、この貫通孔２５９は第１連結部５２Ａ側から把持部５８側に向けて幅寸法が小さくなっているため、所定の範囲で挿通した玉鎖５１の球状体５１Ａが貫通孔２５９に係止された状態で玉鎖５１に引っ張り力が加わると、貫通孔２５９は弾性変形して球状体５１Ａが貫通孔２５９を通過する。この際、貫通孔２５９の把持部５８側に近づくほど各球状体５１Ａが貫通孔２５９を通過する際に受ける抵抗が大きくなる。つまり、この貫通孔２５９の所定の範囲が通過部２５７Ｂに相当する。また、この貫通孔２５９は把持部５８側において幅寸法が玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径と略等しくなった部分が保持部２５７Ａに相当する。
【００５９】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる際、固定索２５０のバンド部材２５３の把持部５８を作業者が摘まみ、バンド部材２５３を湾曲させる具合を調整することによって、貫通孔２５９における玉鎖５１が通過する位置が変化する。バンド部材２５３の湾曲させる具合を大きくするにしたがって、玉鎖５１は貫通孔２５９の幅寸法が大きい部位を挿通することになるため、玉鎖５１の球状体５１Ａが受ける抵抗が小さくなって貫通孔２５９を速く通過するとともに、ダンパ１０が伸長する速さが速くなる。このように、この転倒防止装置はダンパ１０が伸長する速さを無段階でコントロールすることができる。
【００６０】
また、ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなる。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなるにしたがって、バンド部材２５３の湾曲させる具合を大きくしていくと、玉鎖５１の球状体５１Ａが貫通孔２５９を通過する際の抵抗が弱くなっていくため、玉鎖５１の球状体５１Ａが貫通孔２５９を通過する速さを一定にすることができ、ダンパ１０が伸長する速さを一定にすることができる。
【００６１】
＜実施形態４＞
実施形態４の転倒防止装置は、図１３に示すように、バンド部材５３の形態、及び貫通孔が形成されている部位が実施形態３と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６２】
この転倒防止装置は、バンド部材３５３のバンド本体３５７と把持部３５８との境界部が略直角に屈曲しており、二等辺三角形状の貫通孔３５９が把持部３５８のバンド本体３５７側に形成されている。貫通孔３５９は底辺がバンド本体５７と把持部５８との境界部に平行である。この貫通孔３５９は把持部５８の幅方向の中心に形成されている。この貫通孔３５９はバンド本体３５７と把持部３５８との境界部側の最も幅寸法が大きい部分を玉鎖５１の球状体５１Ａが抵抗なく挿通することができる大きさに形成されている。つまり、この部分が挿通部に相当する。また、この貫通孔３５９はバンド本体３５７と把持部３５８との境界部側から把持部３５８の先端側に向けて幅寸法が小さくなっている。このため、この貫通孔３５９の所定の範囲で挿通した玉鎖５１の球状体５１Ａが貫通孔３５９に係止された状態で玉鎖５１に引っ張り力が加わると、貫通孔３５９は弾性変形して球状体５１Ａが貫通孔３５９を通過する。この際、貫通孔３５９の把持部５８の先端側に近づくほど各球状体５１Ａが貫通孔３５９を通過する際に受ける抵抗が大きくなる。つまり、この貫通孔３５９の所定の範囲が通過部に相当する。また、この貫通孔３５９は把持部５８の先端側において幅寸法が玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径と略等しくなった部分が保持部に相当する。
【００６３】
この転倒防止装置は、ダンパ１０を最も収縮させて、玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを貫通孔３５９の保持部に挿通した状態で貫通孔に玉鎖５１の球状体を係止して、ダンパ１０が最も収縮した状態に保持すると、バンド部材３５３の把持部３５８が引っ張られ、把持部３５８がバンド本体３５７の延長線上に位置するよう弾性変形する。そして、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる際、固定索３５０のバンド部材３５３の把持部３５８を作業者が摘まみ、把持部３５８をバンド本体３５７に対して直交する方向に折り曲げるように引っ張ると、把持部３５８のバンド本体３５７に対する角度によって、貫通孔３５９における玉鎖５１が通過する位置が変化する。把持部３５８とバンド本体３５７の間の角度が直角に近づけるにしたがって、玉鎖５１は貫通孔３５９の幅寸法が大きい部位を挿通することになるため、玉鎖５１の球状体５１Ａが受ける抵抗が小さくなって貫通孔３５９を速く通過するとともに、ダンパ１０が伸長する速さも速くなる。このように、この転倒防止装置はダンパ１０が伸長する速さを無段階でコントロールすることができる。
【００６４】
また、ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなる。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなるにしたがって、把持部３５８とバンド本体３５７の間の角度を直角に近づけると、玉鎖５１の球状体５１Ａが貫通孔３５９を通過する際の抵抗が弱くなっていくため、玉鎖５１の球状体５１Ａが貫通孔３５９を通過する速さを一定にすることができ、ダンパ１０が伸長する速さを一定にすることができる。
【００６５】
＜実施形態５＞
実施形態５の転倒防止装置は、図１４に示すように、バンド部材４５３のバンド本体４５７に設けられた保持部４５７Ａ及び通過部４５７Ｂの形態、及び挿通部を有していない点が実施形態１〜３と相違する。他の構成は実施形態１等と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
このバンド部材４５３のバンド本体４５７は、バンド本体４５７を貫通し、バンド本体４５７に幅方向の中心にバンド本体４５７の長手方向に沿って長孔４５９が形成されている。長孔４５９の幅寸法は、玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径よりわずかに大きく、一定である。長孔４５９の両端部は円弧状に湾曲している。バンド本体４５７は、表裏面において、長孔４５９の途中から第１連結部５２Ａ側の長孔４５９の外周縁に向けて徐々に薄肉になるように傾斜させた傾斜面４５７Ｆを有している。また、この傾斜面４５７Ｆは長孔４５９の外周面に向けた傾斜角度が第１連結部５２Ａ側から長孔４５９の伸びた方向に沿って徐々に増加している。このため、長孔４５９の外周縁に傾斜面４５７Ｆが設けられている部分において、傾斜角度が増加するにしたがって、長孔４５９が弾性変形し難くなっている。つまり、傾斜面４５７Ｆが形成されている部分の長孔４５９が通過部４５７Ｂに相当し、傾斜面４５７Ｆの角度が大きくなるほど各球状体５１Ａが長孔４５９を通過する際に受ける抵抗が大きくなる。また、外周縁に傾斜面４５７Ｆが設けられていない部分の長孔４５９が保持部４５７Ａに相当する。
【００６７】
この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる際、固定索のバンド部材４５３の把持部５８を作業者が摘まみ、バンド部材４５３を湾曲させる具合を調整することによって、長孔４５９における玉鎖５１が通過する位置が変化する。バンド部材４５３の湾曲させる具合を大きくするにしたがって、玉鎖５１は長孔４５９の外周縁に傾斜面４５７Ｆが設けられている部分の傾斜角度が大きい部位を挿通することになるため、玉鎖５１の球状体５１Ａが受ける抵抗が小さくなって長孔４５９を速く通過するとともに、ダンパ１０が伸長する速さが速くなる。このように、この転倒防止装置はダンパ１０が伸長する速さを無段階でコントロールすることができる。
【００６８】
また、ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなる。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなるにしたがって、バンド部材５３の湾曲させる具合を大きくしていくと、玉鎖５１の球状体５１Ａが長孔４５９を通過する際の抵抗が弱くなっていくため、玉鎖５１の球状体５１Ａが長孔４５９を通過する速さを一定にすることができ、ダンパ１０が伸長する速さを一定にすることができる。
【００６９】
＜実施形態６＞
実施形態６の転倒防止装置は、図１５に示すように、玉鎖５５１が先端に向けて各球状体５５１Ａの外径を徐々に小さくしている点が、実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
この玉鎖５５１は、第２連結部５２Ｂから所定の長さの範囲に配置された各球状体５５１Ａの外径が一定であるが、それよりも先端側に配置された球状体５５１Ａの外径が、先端に向けて徐々に小さくなっている。玉鎖５５１の先端側に配置された最も小さい球状体５５１Ａは通過部５７Ｂの内径よりも僅かに大きい外径である。各球状体５５１Ａを繋ぐ繋ぎ材５１Ｂの長さは同一である。
【００７１】
ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなる。このため、この転倒防止装置は、ダンパ１０が伸長するに従い、通過部５７Ｂを通過する玉鎖５５１の球状体５５１Ａの外径が徐々に小さくなるため、球状体５５１Ａが受ける抵抗が徐々に小さくなり、各球状体５５１Ａが通過部５７Ｂを通過する時間が均一化され、ダンパ１０が伸長する速さを全体的に略等しくすることができる。
【００７２】
＜実施形態７＞
実施形態７の転倒防止装置は、図１６に示すように、玉鎖６５１が先端に向けて各球状体５１Ａの間隔を徐々に大きくしている点が、実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７３】
この玉鎖６５１は、第２連結部５２Ｂから所定の長さの範囲に配置された各球状体５１Ａの間隔は同じであるが、それよりも先端側に配置された各球状体５１Ａの間隔が、先端に向けて徐々に大きくなっている。つまり、繋ぎ材６５１Ｂの長さが玉鎖６５１の先端側の方が長くなっている。
【００７４】
ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなるため、玉鎖６５１の先端側に近い球状体５１Ａほど通過部５７Ｂの通過に要する時間が長くなる。このため、各球状体５１Ａの通過部５７Ｂの通過に要する時間に比例して各球状体５１Ａの間隔を玉鎖５１の先端に向けて徐々に大きくすることによって、ダンパ１０が伸長する速さを全体的に略等しくすることができる。
【００７５】
＜実施形態８＞
実施形態８の転倒防止装置は、図１７及び図１８に示すように、バンド部材７５３の形態が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
このバンド部材７５３はバンド部材本体７６０と操作部材７８０とを具備している。バンド部材本体７６０は基部７６１と屈曲部７６２とを有している。基部７６１は、一端が第１連結部５２Ａの連結部本体５４の湾曲部５４Ｂの中央に連続し、連結部本体５４の各腕部５４Ａが伸びている方向と反対方向に伸びており、厚み寸法及び幅寸法が一定の平板状である。屈曲部７６２は、基部７６１の他端に連続し、基部７６１に対して直角方向に伸びており、基部７６１と同じ一定の幅寸法を有した平板状である。屈曲部７６２は玉鎖５１の球状体５１Ａの外径よりも大きい内径を有した孔部７６２Ａが貫設している。屈曲部７６２は、バンド部材７５３が第１連結部５２Ａを介して第１ベース部３０Ａに連結され、基部７６１が略鉛直方向に立ち上がった状態で、略水平方向に伸び、孔部７６２Ａは略鉛直方向に貫通している。
【００７７】
操作部材７８０は、樹脂製の弾性体であり、柔軟性を有した帯形状である。操作部材７８０は、中間部で折り曲げた状態で上側に位置する上部材７８１と、下側に位置する下部材７８３を有している。上部材７８１は、玉鎖５１の球状体５１Ａの外径よりも小さい内径である孔７８１Ａが貫設されており、この孔７８１Ａが通過部に相当する。下部材７８３は操作部材７８０の一方の端面から下部材７８３の途中までスリット状の切欠き部７８３Ａが形成されており、この切欠き部７８３Ａが保持部に相当する。この切欠き部７８３Ａの幅寸法は玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径よりも僅かに大きい。操作部材７８０は、柔軟性を有しているため、上部材７８１に沿って、折り曲げ部分を移動させながら、下部材７８３を往復移動させることができる。
【００７８】
この転倒防止装置は、図１８に示すように、玉鎖５１をバンド部材７５３の屈曲部７６２の上面側から屈曲部７６２の孔部７６２Ａに挿通しつつ、ダンパ１０を収縮させると、屈曲部７６２の下面側に玉鎖５１が引き出される。ダンパ１０を最も収縮させて、屈曲部７６２の下面側に引き出された玉鎖５１を操作部材７８０の通過部である上部材７８１の孔７８１Ａに挿通させつつ、上部材７８１の通過部（孔７８１Ａ）を屈曲部７６２の孔部７６２Ａに下方から重ね合わせて配置する。そして、操作部材７８０の下部材７８３を移動させて、屈曲部７６２の下面側に引き出された玉鎖５１の最も上に位置する球状体５１Ａから上側に連続した繋ぎ材５１Ｂを保持部である下部材７８３の切欠き部７８３Ａに挿入する。つまり、下部材７８３の保持部である下部材７８３の切欠き部７８３Ａを屈曲部７６２の孔部７６２Ａに重ね合わせて配置し、保持部である下部材７８３の切欠き部７８３Ａが玉鎖５１の球状体５１Ａを係止することによって、ダンパ１０を最も収縮した状態に保持することができる。また、この状態から、下部材７８３を移動させ、保持部である下部材７８３の切欠き部７８３Ａから玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを外すと、屈曲部７６２の孔部７６２Ａに通過部である上部材７８１の孔７８１Ａのみが重ね合わされることになり、玉鎖５１の球状体５１Ａが通過部である上部材７８１の孔７８１Ａの抵抗を受けつつ孔７８１Ａを段階的に通過し、ダンパ１０を伸長させることができる。
【００７９】
＜実施形態９＞
実施形態９の転倒防止装置は、図１９に示すように、操作部材８８０の形態が実施形態８と相違する。他の構成は実施形態８と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８０】
この操作部材８８０は、樹脂製の弾性体であり、柔軟性を有した帯形状である。操作部材８８０は、屈曲部７６２に貫設された孔部７６２Ａと同じ内径である挿通孔８８１が一方の端部側に貫設されている。この操作部材８８０は、挿通孔８８１に連続して操作部材８８０の幅方向の中央を伸びるスリット状の第１係止孔８８３と、挿通孔８８１から離れた第１係止孔８８３の端部側に第１係止孔８８３に直交するスリット状の第２係止孔８８５とが貫設されている。第１係止孔８８３及び第２係止孔８８５の幅寸法は玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂの外径よりも僅かに大きい。第１係止孔８８３のうち、挿通孔８８１と第２係止孔８８５の中間部が保持部に相当する。第１係止孔８８３と第２係止孔８８５が交差している部分の周辺が通過部に相当する。
【００８１】
この転倒防止装置は、玉鎖５１をバンド部材７５３の屈曲部７６２の上面側から屈曲部７６２の孔部７６２Ａに挿通しつつ、ダンパ１０を収縮させると、屈曲部７６２の下面側に玉鎖５１が引き出される。ダンパ１０を最も収縮させて、屈曲部７６２の下面側に引き出された玉鎖５１を操作部材８８０の挿通孔８８１に挿通し、第１係止孔８８３に球状体５１Ａの繋ぎ材５１Ｂを挿通させつつ操作部材８８０を移動させて、保持部である第１係止孔８８３の中間部を屈曲部７６２の孔部７６２Ａに重ね合わせて配置し、第１係止孔８８３が玉鎖５１の球状体５１Ａを係止することによって、ダンパ１０を最も収縮した状態に保持することができる。また、この状態から、操作部材８８０を移動させて、通過部である第１係止孔８８３と第２係止孔８８５が交差している部分を屈曲部７６２の孔部７６２Ａに重ね合わせて配置する。すると、玉鎖５１の球状体５１Ａが操作部材８８０の通過部である第１係止孔８８３と第２係止孔８８５の交差部分の抵抗を受けつつ段階的に通過し、ダンパ１０を伸長させることができる。
【００８２】
＜実施形態１０＞
実施形態１０の転倒防止装置は、図２０〜図２２に示すように、玉鎖９５１の球状体９５１Ａ及びバンド部材９５３の形態が実施形態１と相違する。他の構成は実施形態１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８３】
この玉鎖９５１の球状体９５１Ａは玉鎖９５１が伸びている方向につぶれた略楕円体である。バンド部材９５３は、基部９５７と操作部９８０とを具備している。基部９５７は、一端が第１連結部５２Ａの連結部本体５４の湾曲部５４Ｂの中央に連続し、連結部本体５４の各腕部５４Ａが伸びている方向と反対方向に伸びており、厚み寸法及び幅寸法が一定の平板状である。
【００８４】
操作部９８０は、基部９５７の他端に連続し、基部９５７に対して直角方向に突出している。操作部９８０は、図２１及び図２２に示すように、空洞のケース部９８１、ケース部９８１内に収納され、左右方向（図２０〜図２２において左右方向）に往復移動自在の移動部材９８３、移動部材９８３の右端部に連続してケース部９８１から突出したプッシュボタン９８５、及び移動部材９８３に右方向の弾性力を付与するコイルばね９８７を具備している。
【００８５】
ケース部９８１は、バンド部材５３が第１連結部５２Ａを介して第１ベース部３０Ａに連結され、基部９５７が略鉛直方向に立ち上がった状態で、上面９８１Ｕと下面９８１Ｄに鉛直方向に貫通した正方形状の上下開口９８１Ａが形成されている。上下開口９８１Ａは、一辺が玉鎖９５１の球状体５１Ａの直系よりも僅かに大きく、玉鎖９５１の球状体５１Ａが抵抗を受けずに挿通することができる大きさである。ケース部９８１は右側面にプッシュボタン９８５の軸部９８５Ａが挿通した挿通孔が形成されている。ケース部９８１は左側面に移動部材９８３の後述する筒部９８３Ｂを左右方向に移動自在に収納して案内する案内部９８１Ｂが突出している。
【００８６】
移動部材９８３は、樹脂製の弾性体であり、柔軟性を有している。移動部材９８３は、中央部に上下方向に貫通しており、ケース部９８１に形成された上下開口９８１Ａよりも僅かに大きい正方形状の孔部９８３Ａが形成されている。移動部材９８３は左側面にコイルばね９８７が収納される筒部９８３Ｂが左方向に伸びて設けられている。移動部材９８３は右側面にプッシュボタン９８５の軸部９８５Ａが連続している。
【００８７】
プッシュボタン９８５は、軸部９８５Ａと、軸部９８５Ａの先端に連続した頭部９８５Ｂとを有している。軸部９８５Ａはケース部９８１の右側面に形成された挿通孔に左右方向に往復移動自在に挿通している。頭部９８５Ｂは、ケース部９８１の右側面よりも外側に露出しており、軸部９８５Ａと同軸上に形成された円盤形状である。
【００８８】
操作部９８０は、コイルばね９８７の弾性力によって、常時、移動部材９８３及びプッシュボタン９８５が右側移動端に移動した状態にある。この状態で、操作部９８０はケース部９８１の上下開口９８１Ａと移動部材９８３の孔部９８３Ａとが一部で重なっている。このため、操作部９８０は、常時、上下方向に貫通した空間を玉鎖９５１の繋ぎ材５１Ｂが挿通することができ、球状体９５１Ａが挿通することができない状態になっている。つまり、この状態の操作部９８０は玉鎖９５１の球状体９５１Ａが移動部材９８３に係止する保持部を構成している。
【００８９】
一方、操作部９８０は、作業者がプッシュボタン９８５を左方向に押すことによって、コイルばね９８７の弾性力に抗して、移動部材９８３を左側移動端に移動させると、ケース部９８１の上下開口９８１Ａと移動部材９８３の孔部９８３Ａが重ね合わされた状態になる。この状態で、操作部９８０は、玉鎖９５１の球状体９５１Ａは抵抗を受けずに上下方向に挿通することができる。つまり、この状態の操作部９８０は玉鎖９５１が挿通自在である挿通部を構成している。
【００９０】
また、作業者がプッシュボタン９８５を押して、移動部材９８３が左側移動端まで移動させずに、左側移動端と右側移動端との間に移動部材９８３を移動させると、移動部材９８３が弾性変形し、玉鎖９５１の各球状体９５１Ａが抵抗を受けつつ操作部９８０を通過させることができる。この状態で、操作部９８０は移動部材９８３が玉鎖９５１の球状体９５１Ａに抵抗を付与しつつ球状体５１Ａが通過自在である通過部を構成している。
【００９１】
この転倒防止装置は、作業者がプッシュボタン９８５を左方向に押して、玉鎖９５１をバンド部材９５３の操作部９８０のケース部９８１の上下開口９８１Ａ、及び移動部材９８３の孔部９８３Ａを上方から挿通しつつ、ダンパ１０を収縮させると、ケース部９８１の下開口９８１Ａから下方に玉鎖９５１が引き出される。ダンパ１０を最も収縮させて、玉鎖９５１をケース部９８１の下開口９８１Ａから引き出し、プッシュボタン９８５を押すのを止めて移動部材９８３がコイルばね９８７の弾性力によって右側移動端に移動すると、玉鎖９５１の球状体９５１Ａが移動部材９８３に係止して、ダンパ１０を最も収縮した状態に保持することができる。
【００９２】
また、この状態から移動部材９８３が左側移動端まで移動させない程度に作業者がプッシュボタン９８５を左方向に押す。すると、玉鎖９５１の球状体９５１Ａが移動部材９８３の抵抗を受けつつ、操作部９８０を段階的に通過し、ダンパ１０を伸長させることができる。この際、プッシュボタン９８５の押し込み具合を調整することによって、玉鎖９５１の球状体９５１Ａが受ける抵抗を変化させることができるため、ダンパ１０が伸長する速さをコントロールすることができる。
【００９３】
実施形態１〜１０の転倒防止装置は、ダンパ１０、第１ベース部３０Ａ、第２ベース部３０Ｂ、及び固定索５０を備えている。ダンパ１０は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。このダンパ１０は伸長方向に働く反発力を有している。第１ベース部３０Ａ、第２ベース部３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々に連結されている。また、第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。固定索５０はダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持する。この固定索５０は玉鎖５１とバンド部材５３とを具備している。玉鎖５１は第２ベース部３０Ｂに連結されている。この玉鎖５１は複数の球状体５１Ａを繋ぎ材５１Ｂで繋いで形成されている。バンド部材５３は第１ベース部３０Ａに連結されている。このバンド部材５３は保持部５７Ａ及び通過部５７Ｂを有している。保持部５７Ａは玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを挿通した状態で球状体５１Ａを係止する。通過部５７Ｂは保持部５７Ａに連続している。この通過部５７Ｂは玉鎖５１の球状体５１Ａに抵抗を付与しつつ球状体５１Ａが通過自在である。
【００９４】
この転倒防止装置は、固定索５０のバンド部材５３の保持部５７Ａに玉鎖５１の球状体５１Ａを係止してダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持した状態で、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接して載置する。そして、ダンパ１０を所望する方向に伸びた取付状態になるように位置決めした後、固定索５０の玉鎖５１をバンド部材５３の保持部５７Ａから通過部５７Ｂに移動させる。すると、この転倒防止装置は、ダンパ１０の伸長方向に働く反発力によって、玉鎖５１の各球状体５１Ａが通過部５７Ｂの抵抗を受けつつ通過部５７Ｂを段階的に通過し、ダンパ１０が伸長する。そして、この転倒防止装置は、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接し、取り付け作業が完了する。このように、この転倒防止装置は、家具Ｆの上方で作業者がダンパ１０を収縮させながら取り付け作業を行う必要がないため、容易に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。
【００９５】
したがって、実施形態１〜１０の転倒防止装置は家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に容易に取り付けることができる。
【００９６】
また、この転倒防止装置は、玉鎖５１の各球状体５１Ａが通過部５７Ｂを段階的に通過するため、ダンパ１０が伸長する速さが抑制され、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する衝撃を和らげることができる。また、この転倒防止装置は、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する直前で、保持部５７Ａに玉鎖５１の繋ぎ材５１Ｂを挿通させて保持部５７Ａが球状体５１Ａを係止し、ダンパ１０の伸長動作を一端止めることができる。このため、この転倒防止装置は、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する直前でダンパ１０の伸長動作を止めて、適正な取付向きに第２ベース部３０Ｂの向きを正すことができる。
【００９７】
実施形態２〜４の転倒防止装置において、バンド部材１５３は玉鎖５１の球状体５１Ａが通過する際に異なった抵抗を受ける複数の通過部（実施形態２では第１通過部１５７Ｘ及び第２通過部１５７Ｙ、実施形態３及び４では貫通孔２５９，３５９）を有している。このため、この転倒防止装置は、複数の通過部のうちの一つを選択することによって、玉鎖５１の球状体５１Ａが通過する際に受ける抵抗が異なるため、ダンパ１０が伸長する速さをコントロールすることができる。
【００９８】
また、実施形態５の転倒防止装置において、バンド部材４５３は弾性体である。また、バンド部材４５３の通過部は、保持部４５７Ａからバンド部材４５３が連結された第１ベース部３０Ａに近づく方向に伸び、バンド部材４５３を貫通した長孔４５９で形成されている。この通過部は保持部４５７Ａ側から長孔４５９の外周縁に向けて徐々に薄肉になるように傾斜させた傾斜面４５７Ｆを有している。この傾斜面４５７Ｆは、長孔４５９の外周縁に向けた傾斜角度が長孔４５９の伸びた方向に沿って徐々に増加している。このため、保持部４５７Ａ側から長孔４５９の伸びた方向に玉鎖５１を移動させると、玉鎖５１の球状体５１Ａが通過部を通過する際に受ける抵抗を連続的に変化させることができるため、ダンパ１０が伸長する速さを無段階でコントロールすることができる。
【００９９】
また、実施形態６の転倒防止装置において、玉鎖５５１は先端に向けて球状体５５１Ａの外径を徐々に小さくしている。ダンパ１０は伸長するに従いダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなる。この転倒防止装置は、ダンパ１０が伸長するに従い、通過部５７Ｂを通過する玉鎖５５１の球状体５５１Ａの外径が徐々に小さくなるため、球状体５５１Ａが受ける抵抗が徐々に小さくなり、各球状体５５１Ａが通過部５７Ｂを通過する時間が均一化され、ダンパ１０が伸長する速さを全体的に略等しくすることができる。
【０１００】
また、実施形態７の転倒防止装置において、玉鎖６５１は先端に向けて各球状体５１Ａの間隔を徐々に大きくしている。ダンパ１０が伸長するに従い、ダンパ１０の伸長方向に働く反発力が弱くなるため、玉鎖６５１の先端側に近い球状体５１Ａほど通過部５７Ｂの通過に要する時間が長くなる。このため、各球状体５１Ａの通過部５７Ｂの通過に要する時間に比例して各球状体５１Ａの間隔を玉鎖５１の先端に向けて徐々に大きくすることによって、ダンパ１０が伸長する速さを全体的に略等しくすることができる。
【０１０１】
また、実施形態１〜４の転倒防止装置において、バンド部材５３は、保持部５７Ａに連続し、玉鎖５１の球状体５１Ａの外径よりも大きい内径を有し、玉鎖５１が挿通自在である挿通部５７Ｃを有している。このため、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態にする際、玉鎖５１を挿通部５７Ｃに容易に引き込むことができる。そして、玉鎖５１を挿通部５７Ｃに引き込んだ状態で挿通部５７Ｃに連続した保持部５７Ａに玉鎖５１の球状体５１Ａを係止すると、ダンパ１０を所望する長さに容易に保持することができる。
【０１０２】
また、実施形態１及び２の転倒防止装置において、保持部５７Ａ、通過部５７Ｂ、及び挿通部５７Ｃがスリット状の連通孔で連続している。このため、保持部５７Ａ、通過部５７Ｂ、及び挿通部５７Ｃの間でスリット状の連通孔５７Ｄ，５７Ｅ，１５７Ｆが玉鎖５１のストッパとして機能し、玉鎖５１が意図せずに移動してしまうことを防止することができる。
【０１０３】
また、実施形態８及び９において、バンド部材７５３は、バンド部材本体７６０と、操作部材７８０，８８０とを具備している。バンド部材本体７６０は玉鎖５１の球状体５１Ａの外径よりも大きい内径を有した孔部７６２Ａが貫通している。操作部材７８０，８８０は孔部７６１Ａに重ね合わせて配置される通過部及び保持部を有している。この転倒防止装置は、バンド部材本体７６０の孔部７６２Ａに操作部材７８０，８８０の保持部を重ね合わせて配置し、バンド部材本体７６０の孔部７８２Ａを挿通した玉鎖５１の球状体５１Ａを係止すると、ダンパ１０を所望する長さの収縮状態に保持することができる。また、この状態から操作部材７８０，８８０の保持部５７Ａを移動させて、操作部材の挿通部のみをバンド部材本体７６０の孔部７６２Ａに重ね合わせて配置すると、玉鎖５１の各球状体５１Ａが通過部の抵抗を受けつつ通過部を段階的に通過しつつ、ダンパ１０を伸長させることができる。
【０１０４】
また、実施形態１〜１０の転倒防止装置は角度規制部７０を備えている。角度規制部７０は家具Ｆの上面に当接する第１ベース部３０Ａに取り付けられ、ダンパ１０の傾斜角度を規制する。このため、この転倒防止装置は、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接して載置した状態で、角度規制部７０によってダンパ１０を所望する方向に伸びた取付状態になるようにダンパ１０の角度を規制し、位置決めすることができる。
【０１０５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜１０では、固定索の玉鎖を第２ベース部に連結し、バンド部材を第１ベース部に連結したが、玉鎖を第１ベース部に連結し、バンド部材を第２ベース部に連結してもよい。
（２）実施形態１〜１０では、ダンパの伸長方向に反発力を働かせるために、シリンダに圧縮ガスを封入したが、圧縮ガスの代わりにコイルばねをシリンダ内に収納してダンパの伸長方向に反発力を働かせてもよい。
（３）実施形態１〜１０では、付勢部がダンパであったが、ダンパの代わりにばねであってもよい。
（４）実施形態１〜４では、挿通部を有していたが、挿通部を有していなくてもよい。この場合、ダンパを収縮させる際に玉鎖を通過部に通過させて引き込めばよい。
（５）実施形態６の玉鎖は先端に向けて各球状体の外径を徐々に小さくし、実施形態７の玉鎖は先端に向けて各球状体の間隔を徐々に大きくしているが、玉鎖は先端に向けて各球状体の外径を徐々に小さくしつつ、各球状体の間隔を徐々に大きくしてもよい。
（６）実施形態８及び９では、通過部と保持部を一つの帯形状の操作部に設けたが、操作部を分割して、夫々に通過部と保持部を設けてもよい。
（７）実施形態１〜１０では、角度規制部を備えていたが、角度規制部を備えずに、作業者が角度を確認しながら転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…ダンパ、３０Ａ，３０Ｂ…ベース部（３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部）、５０，１５０，２５０…固定索、５１，５５１，６５１，９５１…玉鎖、５１Ａ，５５１Ａ、９５１Ａ…球状体、５１Ｂ，６５１Ｂ…繋ぎ材、５３，１５３，２５３，３５３，４５３，７５３…バンド部材、５７Ａ，２５７Ａ，４５７Ａ，７８３Ａ…保持部（７８３Ａ…切欠き部）、５７Ｂ、１５７Ｘ，１５７Ｙ，２５７Ｂ，４５７Ｂ，７８１Ａ…通過部（１５７Ｘ…第１通過部、１５７Ｙ…第２通過部，７８１Ａ…孔）、５７Ｃ，２５７Ｃ…挿通部、５７Ｄ，５７Ｅ，１５７Ｆ…連通孔（５７Ｄ…第１連通孔、５７Ｅ…第２連通孔）、５７Ｆ…傾斜面、７０…角度規制部、４５９…長孔、７６０…バンド部材本体、７６２Ａ…孔部、７８０…操作部材、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）
【図１】
2018015373.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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