(57)【要約】【課題】ブロー成形するだけで、外観に優れ、使用後に剥離し易い樹脂製のラベルで覆われたPETボトルを製造することができるジャケット付きプリフォーム及びこれを用いたPETボトルの製造方法を提供する。【解決手段】PET樹脂からなるプリフォーム４の外周にオレフィン樹脂フィルム１からなる熱収縮性のジャケット３を密着させたジャケット付きプリフォーム５であって、前記オレフィン樹脂フィルムが、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびこれらの混合樹脂の何れかを主成分とする。このジャケット付きプリフォーム５を加熱しブロー成形すれば、ラベルで覆われたPETボトルとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
PET樹脂からなるプリフォームの外周にオレフィン樹脂フィルムからなる熱収縮性のジャケットを密着させたジャケット付きプリフォームであって、前記オレフィン樹脂フィルムが、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびこれらの混合樹脂の何れかを主成分とすることを特徴とするジャケット付きプリフォーム。
【請求項２】
前記低密度ポリエチレン樹脂が、MFR（190℃、2.16N）0.1〜3．0g／10分、密度0.905〜0.935g／cm3を有するものであることを特徴とする請求項１記載のジャケット付きプリフォーム。
【請求項３】
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が、MFR（190℃、2.16N）0.1〜3．0g／10分、密度0.900〜0.945g／cm3を有するものであることを特徴とする請求項１または２記載のジャケット付きプリフォーム。
【請求項４】
前記オレフィン樹脂フィルムの、120℃におけるプリフォームの胴部円周方向への熱収縮率が18〜60％、110℃における引張破断伸びがプリフォームの胴部円周方法、縦方向のいずれの方向にも300％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のジャケット付きプリフォーム。
【請求項５】
前記オレフィン樹脂フィルムの厚みが、70〜250μmであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のジャケット付きプリフォーム。
【請求項６】
前記オレフィン樹脂フィルム中の樹脂成分の融点（DSC法）が何れも70〜130℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のジャケット付きプリフォーム。
【請求項７】
前記オレフィン樹脂フィルムの樹脂硬度が、デュロメータ硬さD40以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のジャケット付きプリフォーム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載されたジャケット付きプリフォームを加熱し、金型内でブロー成形することを特徴とするPETボトルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャケット付きプリフォーム及びこれを用いたPETボトルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
PETボトルは、PET樹脂からなるプリフォームと呼ばれる予備成形体を用いて製造されている。通常、プリフォームは100〜130℃に加熱され、ブロー成形用の金型内で二軸延伸ブロー成形されてPETボトルとなる。市販されているPETボトルの多くは、胴部外周が熱収縮性のラベルによって覆われており、その内側面には加飾の目的で商品名や模様などが印刷されている。このラベルには使用後に容易に剥離できるようにミシン目が入っており、ラベルを取り除くと無色透明のPETボトルとなる。この無色透明のPETボトルはリサイクルされ、新たなPETボトルの原料となる。
【０００３】
なお、ガラス壜のようにPET樹脂に着色することや、表面に印刷が施されたPETボトルを製造することは、技術的には容易であり、海外においては使用されている。しかしながら、着色剤や印刷されたインクはPET樹脂から容易に除去したり、剥離することができず、リサイクルされたPET樹脂の品質を低下させる。このため、PETボトルのリサイクル性を確保する観点から、国内では自主規制が行われ、ほとんど採用されていない。
【０００４】
上記したPETボトルの胴部外周を熱収縮性のラベルで被覆する構造は、PETボトルのリサイクル性を確保するうえでは優れている。しかしながら、PETボトルのブロー成形後に熱収縮性のラベルを被せて熱収縮させる必要がある。特に飲料メーカーが充填ラインの前工程でPETボトルのブロー成形を行う場合には、ラインが複雑化するという問題がある。またPETボトルの底部や、複雑な凹凸形状に沿ってこれを被覆することは困難である。そこで単にブロー成形するだけで加飾されたPETボトルを得ることができ、しかもリサイクル性を損なわないようにする技術が求められていた。
【０００５】
この要望に応えるため、予め印刷された樹脂製のジャケットをプリフォームの外周に被覆しておき、このジャケット付きプリフォームをブロー成形する方法が提案されている。このアイデアは特許文献１に示されるように古くからあり、また最近では特許文献２に示されるように、具体化に向けた開発が進んでいる。
【０００６】
ところが実際には、このアイデアを商品化することは容易ではない。何故ならば、樹脂製のジャケットをプリフォームの外周面に熱収縮により密着させることは容易であるが、このジャケット付きプリフォームをブロー成形するときに樹脂製ジャケットは大きく引き伸ばされて薄いラベルとなるため、ラベルに穴が開いたり、裂け目が入ったり、白化するなどの問題を生ずるからである。特にPETボトルの底部は凹凸形状となっているため、不均一に引き伸ばされることとなり、これらの問題を生じ易い。しかもブロー成形時の熱と圧力により、ラベルはPETボトル表面と強く熱圧着される。PETボトルのリサイクル性を確保するために、このラベルは容易に剥離できねばならないから、PET樹脂と親和性のある樹脂を使用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−２９００２９号公報
【特許文献２】特開２０１６−５５５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決して、ブロー成形するだけで、外観に優れ、使用後に剥離し易い樹脂製のラベルで覆われたPETボトルを製造することができるジャケット付きプリフォーム及びこれを用いたPETボトルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためになされた本発明のジャケット付きプリフォームは、PET樹脂からなるプリフォームの外周にオレフィン樹脂フィルムからなる熱収縮性のジャケットを密着させたジャケット付きプリフォームであって、前記オレフィン樹脂フィルムが、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびこれらの混合樹脂の何れかを主成分とすることを特徴とするものである。
【００１０】
前記低密度ポリエチレン樹脂は、MFR（190℃、2.16N）0.1〜3．0g／10分、密度0.905〜0.935g／cm3を有するものであることが好ましい。
【００１１】
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、MFR（190℃、2.16N）0.1〜3．0g／10分、密度0.900〜0.945g／cm3を有するものであることが好ましい。
【００１２】
前記オレフィン樹脂フィルムの120℃におけるプリフォームの胴部円周方向への熱収縮率が18〜60％、110℃における引張破断伸びがプリフォームの胴部円周方法、縦方向いずれの方向にも300％以上であることが好ましい。また前記オレフィン樹脂フィルムの厚みが、70〜250μmであることが好ましい。また前記オレフィン樹脂フィルムの樹脂成分の融点（DSC法）が何れも90〜130℃の範囲であることが好ましい。さらに前記オレフィン樹脂フィルムの樹脂硬度が、デュロメータ硬さD40以上であることが好ましい。
【００１３】
また上記の課題を解決するためになされた本発明のPETボトルの製造方法は、上記したジャケット付きプリフォームを加熱し、金型内でブロー成形することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のジャケット付きプリフォームは、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびこれらの混合樹脂の何れかを主成分とする熱収縮性のジャケットを、プリフォームの外周に密着させたものである。これらポリエチレン樹脂はPETボトルにブロー成形してラベルとなった状態においても、機械的強度に優れ、PETボトルに熱溶着することがない。従って、ラベルは実使用上、十分な機械的強度を持ち、ラベルを剥離して無色透明のPETボトルとしてリサイクルすることができる。また、これらのポリエチレン樹脂は融点が100〜130℃であってPETボトルのブロー成形温度である100〜130℃に近く、PETボトルの二軸延伸性に影響を与えることなく、縦横両方向に大きく延伸させることができる。このため、穴が開いたり裂け目が入ったりすることなく、きれいな樹脂製のラベルで覆われたPETボトルを製造することができる。
【００１５】
このPETボトルにはダイレクトプリントにより、自由に加飾することができる。また予め、着色されたジャケットや裏面に印刷が施されたジャケットを用いることにより、ブロー成形された際に加飾されたラベルとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のジャケット付きプリフォームの製造方法を示す説明図である。
【図２】本発明のPETボトルの製造方法を示す説明図である。
【図３】実施例の番号１の樹脂フィルムの融点（DSC）を示すグラフである。
【図４】実施例の番号３の樹脂フィルムの融点（DSC）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を、図１、図２を参照しつつ説明する。
図１に示すように、予め延伸処理されたオレフィン樹脂フィルム１を高収縮率方向を横方向として四角形に切断し、その左右の端部２を熱溶着させて接着し、円筒状のジャケット３ａとする。そのサイズはプリフォーム４の首下寸法に合わせて決定すればよく、縦サイズはジャケット３aの縦方向への収縮率を考慮し、プリフォーム４の首下長さよりも僅かに長くし、横サイズはプリフォーム４が無理なく挿入できるようにすればよい。この円筒状のジャケット３ａを赤外線加熱、温風加熱、熱媒体への浸漬等の方法により、ジャケット表面の温度を100〜110℃まで加熱することにより、プリフォーム４の首下部分の外周に密着させ、ジャケット３ｂ付きプリフォーム５とする。客先ではこのジャケット３ｂ付きプリフォーム５を従来と同様に100〜130℃に加熱し、金型内で二軸延伸ブロー成形し、図２に示すように胴部外周が引き伸ばされたラベル６により覆われたPETボトル７を製造する。
【００１８】
（オレフィン樹脂の種類について）
オレフィン樹脂フィルム１には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の少なくとも何れかを主成分として用いる。これらを組合せて用いることもできる。
【００１９】
低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）としては、エチレン単独の重合体が好ましく、具体的には高圧法エチレン単独重合体が好適に用いられる。
【００２０】
本発明に使用される低密度ポリエチレン樹脂のMFR（190℃、2.16N）は0.1〜3.0g／10分、好ましくは0.１〜1.5g／10分、より好ましくは0.2〜1.0g／10分の範囲である。MFRが3.0g／10分以下であれば、溶融張力が高まり、インフレーション成形またはチューブラー延伸成形法において、50μm以上の厚手のフィルムを安定して成形することができる点で好ましい。また、延伸処理により、フィルムに大きな熱収縮率と収縮応力を付与することが可能となり、ジャケット３ａを加熱収縮によりプリフォーム表面に密着させる際において、シワ、気泡残りの発生が抑えられる点で好ましい。MFRが0.2未満であるとフィルムを押出成形する際の押出機への負荷が増大するため好ましくない。
【００２１】
本発明に使用される低密度ポリエチレン樹脂の密度は0.905g〜0.935g／cm3の範囲である。密度が0.905g／cm3よりも小さいとフィルム同士の滑り性が悪くなり、ジャケット３ａに加工する際の加工性に支障を生じる。密度が0.905g／cm3よりも大きいと、収縮フィルムに大きな収縮応力を付与することが可能となるため、ジャケット３ａを加熱収縮によりプリフォーム表面に密着させる際において、シワ、気泡残りの発生が抑えられる点で好ましい。密度が0.935g／cm3よりも大きいとジャケット付プリフォームのブロー成形温度におけるジャケット３ｂの延伸性が悪化し、ラベルの裂け、穴空きの原因となるため好ましくない。
【００２２】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）としては、エチレンと炭素数３以上２０以下、好ましくは炭素数４以上１２以下のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が例示される。この中でも１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００２３】
本発明に使用される直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のMFR（190℃、2.16N ）は0.1〜3.0g／10分、好ましくは0.１〜1.5g／10分、より好ましくは0.2〜1.0g／10分の範囲である。MFRが3.0g／10分以下であれば、溶融張力が高まり、インフレーション成形またはチューブラー延伸成形法において、50μm以上の厚手のフィルムを安定して成形することができる点で好ましい。また、延伸処理により、フィルムに大きな熱収縮率と収縮応力を付与することが可能となり、ジャケット３ａを加熱収縮によりプリフォームに密着させる際において、シワ、気泡残りの発生が抑えられる点で好ましい。MFRが0.2未満であるとフィルムを押出成形する際の押出機への負荷が増大するため好ましくない。
【００２４】
本発明に使用される直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度は0.900〜0.945g／cm3の範囲である。密度が0.918g／cm3よりも小さいとフィルム同士の滑り性が悪くなり、ジャケット３ａに加工する際の加工性に支障を生じる。またブロー成形後のラベルの機械的強度が低下する。密度が0.940g／cm3よりも大きいとジャケット付プリフォームをPETボトルへと二軸延伸する際のジャケット３ｂの延伸性が悪化し、ラベル６の裂け、穴空きの原因となるため好ましくない。
【００２５】
本発明に使用される直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の融点（DSC法）は115〜130℃、好ましくは117〜128℃、より好ましくは120〜125℃の範囲である。融点が115℃よりも小さいと、熱収縮温度と融点との間が狭くなるため、ジャケット３ａを熱収縮させる際の加熱温度、加熱時間の管理が難しくなる。融点が130℃よりも大きいと、ジャケット付プリフォームのブロー成形温度におけるジャケット３ｂの延伸性が悪化し、ラベル６の裂け、穴空きの原因となるため好ましくない。
【００２６】
なお、オレフィン樹脂フィルム１の収縮温度、収縮率、透明性、押出加工性、延伸加工性を調整する目的で、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）などのポリエチレン共重合樹脂成分を添加することができる。
【００２７】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体の共重合成分の含有率は0.5質量％以上、好ましくは1質量％以上、さらに好ましくは1.5質量％以上であり、かつ30質量％以下、好ましくは20質量％以下、さらに好ましくは15質量％以下であるものが望ましい。共重合成分の含有率が1.5質量％以上であれば、熱収縮温度を低下させ、収縮率を高めることができる。また共重合成分の含有率が30質量％以下であれば、フィルム同士の滑り性、プリフォームとの滑り性を悪化させることなく、ポリオレフィン樹脂フィルムの収縮温度、収縮率、透明性、押出加工性、延伸加工性を調整できるため好ましい。
【００２８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の市販品としては、例えば、「エバフレックス」（三井デュポンポリケミカル社製）、「ノバテックＥＶＡ」（日本ポリエチレン製）、「ウルトラセン」（東ソー製）が挙げられる。また、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）の市販品としては、例えば「エバフレックスＥＥＡ」（三井デュポンポリケミカル社製）、「レクスパール  ＥＥＡ」（日本ポリエチレン製）、「ＮＵＣ    ＥＥＡ」（ＮＵＣ製）、エチレン−メチルアクリレート共重合体としては「レクスパール  ＥＭＡ」（日本ポリエチレン製）、「ＮＵＣ  ＥＭＡ」（ＮＵＣ製）、「エルバロイＡＣ」（三井デュポンポリケミカル社製）等がそれぞれ挙げられる。
【００２９】
上記エチレン共重合樹脂のMFRは、特に制限されるものではないが、MFR（190℃、2.16Ｎ）は、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、かつ、好ましくは１５ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００３０】
（低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の比較）
低密度ポリエチレン樹脂は、一般的なポリエチレンフィルムの製造法であるインフレーション法を用いることにより、テンター法またはチューブラー法等の二次延伸工程を経ずに、収縮フィルムが得られるため、単純な設備で安価な熱収縮フィルムが得られる点で好ましい。しかしながら低密度ポリエチレン樹脂は融点が約110℃であってジャケット３ａの熱収縮温度との幅が狭い。、また低密度ポリエチレン樹脂製のフィルムはPET樹脂表面との間の滑り性が悪いため、ジャケット３ａをプリフォーム４の表面に熱収縮させる際の加熱温度、加熱時間の管理が難しく、シワや気泡残りを生じやすい。これに対して、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂製のフィルムは融点が約120℃であってジャケット３ａの熱収縮温度との幅が低密度ポリエチレン樹脂製のフィルムよりも広い。このため、ジャケット３ａをプリフォーム４の表面に熱収縮させたる際の加熱温度、加熱時間の管理が容易になり、シワや気泡残りを生じにくい。また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の硬度が低密度ポリエチレン樹脂よりも大きいため、PETボトル７の表面に形成されたラベル６が破れにくい利点がある。しかしながら直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は低密度ポリエチレン樹脂に比べてフィルムの押出、延伸加工性に劣るため、低密度ポリエチレンを混合することが一般的である。本発明では低密度ポリエチレン樹脂および直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のいずれも使用できるが、、さらに直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂を用いることにより、樹脂フィルムの押出、延伸加工性と樹脂フィルムの特性の調整がより容易となる。
【００３１】
（オレフィン樹脂の融点について）
オレフィン樹脂フィルム１中の樹脂成分の融点（DSC法）は、何れも70〜130℃の範囲内とすることが好ましい。融点が70℃未満の樹脂成分が含まれると、室温保存中にフィルム同士が貼りついたり、自然収縮するおそれがある。逆に融点が130℃を超える樹脂成分が含まれると、PETボトルのブロー成形温度で軟化せず、破れや白化、ボトル変形などを生じやすい。このボトル変形は、プリフォーム４の二軸延伸が表面のジャケット３ｂによって妨げられることによって生ずるものである。
【００３２】
（オレフィン樹脂フィルム１の硬度について）
上記したように、フィルムの融点、収縮率、延伸加工性を調整する目的でEVA（エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂）、EEA（エチレン‐エチルアクリレート共重合樹脂）などを添加することができるが、これらの添加によってフィルムの硬度が低下する傾向がある。オレフィン樹脂フィルム１の硬度がデュロメータ硬さD40を下回ると、成形されたラベル６の実用強度が不足するので好ましくない。ここでデュロメータ硬さD40はJIS  Z  2246に規定の方法で測定される。
【００３３】
（延伸処理について）
ジャケット３ａをプリフォーム４の表面に密着させるためには、オレフィン樹脂フィルム１を予め延伸処理して熱収縮性を付与しておく必要がある。上記した低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は何れも延伸加工性、透明性に優れ、インフレーション法、テンター法などの延伸加工によって熱収縮特性を付与することができる。なお、低密度ポリエチレン樹脂は押し出し後、冷却固化する過程で結晶を形成する速度が遅く、大きな結晶を形成しないので、インフレーション法によってフィルム製造と同時に熱収縮特性を付与することができる。これに対して直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は結晶化底度が速いので、インフレーション法を採用するには不向きであり、テンターによる２軸延伸、チューブラー２軸延伸などの方法により、熱収縮特性を付与することができる。
【００３４】
プリフォーム４の形状に合わせてジャケット３ａをシワや気泡残りを生じないように熱収縮させるために、オレフィン樹脂フィルム１の120℃における横方向の熱収縮率を18％以上としておくことが望ましい。熱収縮率がこれよりも小さいとシワが発生するおそれがある。熱収縮率の上限は特に限定されるものではないが、その後のブロー成形時の引き伸ばし特性に影響するため、60％程度にとどめることが好ましい。なお縦方向の熱収縮率はさほど問題ではなく、プラスマイナス30％以下であればよい。ここで120℃における熱収縮率を問題としたのは、これよりも高温で熱収縮させるとPET樹脂の再結晶化が進み、ブロー成形性及びPETボトル７の品質低下を招くためである。
【００３５】
（ブロー成形特性について）
ブロー成形時には、プリフォーム４とともにジャケット３ｂも縦横両方向に大きく延伸され、ジャケット３ｂはラベル６となる。このとき穴が開いたり裂け目が入ったりすることなく、きれいなラベル６で覆われたPETボトル７を得るためには、110℃における引張破断伸びが縦横いずれの方向にも300％以上であることが望ましい。
【００３６】
なお同じ樹脂素材であっても、製造条件によってフィルムの分子配向、結晶化度の差が生じ、高温下での引張破断伸びに差が出る。特に直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは共重合成分の種類、使用する触媒、延伸条件、その他の製造条件により引張破断伸びが大きく変化する。しかしブロー成形時の延伸性の指標として、縦横いずれの方向にも300％以上であることを重要な指標とすれば、きれいなラベル６で覆われたPETボトル７を製造することができることが確認された。
【００３７】
（オレフィン樹脂フィルムの厚みについて）
ジャケット３ｂはブロー成形時に縦横約300％に引き伸ばされ、厚みが約1/10のラべル６となる。オレフィン樹脂フィルム１の厚みが70μm未満であると、ラベル６の実用強度が不足し、またボトルのエッジ部におけるジャケット３ｂがブロー成形時に金型の内面と擦れて破れやすくなる。逆にオレフィン樹脂フィルム１の厚みが250μmを超えると、プリフォーム４のサポートリング直下の外径が、ジャケットを有しない通常のプリフォームよりも0.5ｍｍ上大きくなるため、PETボトルのブロー成形、充填、搬送ラインにおけるグリッパーやレールの幅を特別に調整する必要がある。更にフィルムをジャケット３ａの形状とするために端部を重ね合わせた部位では、サポートリング直下の断面形状が真円ではなくなるため、グリッパーやレールの幅を調整しても、詰まりや移行不良といったライントラブルが発生するおそれがある。
【００３８】
（PETボトルについて）
以上に説明したジャケット付きプリフォーム５を従来と同様に金型内で二軸延伸ブロー成形すれば、胴部がラベル６により覆われたPETボトル７となる。低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、あるいは、これらの混合樹脂を主成分とするオレフィン樹脂フィルムは何れもPETボトル表面からの剥離性に優れ、使用後は容易に剥離することができるので、PETボトル７のリサイクル性を損なうことがない。ラベル６は、ボトルの複雑な凹凸形状に密着させることができる。
【００３９】
またジャケット３ａを予め着色したり、内面に印刷を施しておけば、ジャケット付きプリフォーム５をブロー成形するだけで、加飾されたラベル６で被覆されたPETボトル７を製造することができる。また得られたPETボトル７の表面のラベル６に対してダイレクトプリントを行うこともできる。
【００４０】
オレフィン樹脂フィルム１が紫外線領域に吸収波長を持つように着色または印刷しておけば、PETボトル７の内容物の紫外線による品質低下を防止することができる。またオレフィン樹脂フィルム１内部に層状のナノ粒子を高分散させるか、フィルムの表面にガスバリア性のコーティングを施しておけば、PETボトル７のガスバリア性を向上させることができる。
【００４１】
さらに、ジャケット３ａの縦方向のサイズを調整してPETボトル７の底面中心までラベル６で被覆できるようにしておけば、PETボトル７の底面の耐薬品性を高めることができる。このような構造のPETボトル７は、コンベヤに塗布されるアルカリ性滑材への耐薬品性（ESCR)が得られる。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明の実施例を示す。
表１に示した各種の熱収縮性の樹脂フィルムを用いて円筒形のジャケット３ａを形成し、その内部に図１に示すようにプリフォームを挿入した状態で温風により、ジャケット3aの表面温度を約110℃まで加熱することにより熱収縮させ、ジャケット付きプリフォームとした。このとき、シワや空気残りの有無を目視で評価した。次にこのジャケット付きプリフォームを120℃に加熱して金型内で二軸延伸ブロー成形し、ラベルにより覆われたPETボトルとした。このブロー成形後のラベルの状態、透明性などを評価した。さらにラベルをPETボトルの表面から手で剥離し、剥離性を評価した。表１中にこれらの評価とともに、総合評価を記した。
【００４３】
表１中、LDPEは低密度ポリエチレン樹脂、LLDPEは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、HDPEは高分子ポリエチレン樹脂、EVAはエチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂、EEAはエチレン‐エチルアクリレート共重合樹脂を意味する。
【００４４】
番号１〜番号７は低密度ポリエチレン樹脂、または低密度ポリエチレン樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂フィルムを用いたものであり、番号８〜番号１２はその他の樹脂フィルムを用いたものである。番号８〜番号１２は何れもボトルブロー後にラベルに穴が開いたり、裂けたり、梱包時に破れたりして実用性がなく、総合評価は×であった。なお、番号１１のポリスチレンと番号１２のポリエステルは、ラベルがPETボトルの表面に付着してしまい、剥離することができなかった。
【００４５】
番号１〜番号３は何れも最も好ましい結果が得られ、総合評価は○であった。なお、番号１と番号３の樹脂フィルムの融点（DSC測定結果）を図３と図４に示した。
【００４６】
番号４はフィルム厚みが60μmであって、微小なシワや空気残りが発生した。番号５は110℃における引張破断伸びが300％に達しないため、ボトルブロー後にラベルに穴が開いたり、裂けたりした。番号６は熱収縮率が小さいため、ボトルブロー後にラベルにシワや空気残りが発生したが、ボトルブロー後にラベルに穴が開いたり、裂けたりすることはなかった。これらの総合評価は△であった。
【００４７】
【表１】
2018015990.tif 000003
【符号の説明】
【００４８】
１  オレフィン樹脂フィルム
２  端部
３  ジャケット
３ａ  円筒状のジャケット
３ｂ  熱収縮後のジャケット
４  プリフォーム
５  ジャケット付きプリフォーム
６  ラベル
７  PETボトル
【図１】
2018015990.tif 000004
【図２】
2018015990.tif 000005
【図３】
2018015990.tif 000006
【図４】
2018015990.tif 000007