(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの外出時に、当該外出において携帯する物品のみを置き忘れ防止対象として選択して移動端末装置に登録する方法を提供する。【解決手段】方法は、センサを有する電子タグと、アラーム生成部とを有し、電子タグと無線通信リンクを用いて接続される移動端末装置と、を用いたアラーム生成方法であって、センサにて取得される動作情報が、電子タグが移動中であることを示す場合、移動端末装置は当該電子タグを監視対象として登録する。【選択図】図４
2018085568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサを有する第１通信装置と、第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置と接続される情報処理装置と、を含み、前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第１通信装置を特定する第１固有情報が前記第１記憶部に登録されている場合に、前記情報処理装置が前記第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する電子システムにおいて、
前記第１通信装置は、前記第１センサにて取得される前記第１通信装置の第１動作情報、及び前記第１固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記情報処理装置へ送信し、
前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする電子システム。
【請求項２】
前記第１通信装置は、第２記憶部及び第２アラーム生成部を有し、
前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録した場合には、前記情報処理装置を特定する第２固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、前記第２固有情報を前記第２記憶部に登録し、
前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第２記憶部に前記第２固有情報が登録されている場合に、前記第１通信装置は、前記第２アラーム生成部を用いてアラームを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項３】
前記第１無線通信リンクが切断されたときに、前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合に、前記第１通信装置は、前記第２アラーム生成部を用いてアラームを生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、第２センサを有し、
前記第１動作情報と、前記第２センサにより取得された第２動作情報との比較結果に基づいて、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の電子システム。
【請求項５】
前記第１動作情報と、前記第２動作情報とが同一又は類似の場合に、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第１動作情報の送信指示を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、前記送信指示に応じて前記第１動作情報を前記情報処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか一項に記載の電子システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、第２通信装置との間に、第２無線通信リンクを形成し、
前記第２無線通信リンクが切断された場合に、前記第１動作情報の前記送信指示を前記第１通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記第２通信装置との間で前記第２無線通信リンクが回復した場合に、前記第１記憶部から前記第１固有情報を削除する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子システム。
【請求項９】
第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、第１センサを有する第１通信装置と第１無線通信リンクを用いて接続され、前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第１通信装置を特定する第１固有情報が前記第１記憶部に登録されている場合に、前記第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する情報処理装置であって、
前記第１センサにて取得される前記第１通信装置の第１動作情報、及び前記第１固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置から受信し、
前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
第１センサを有する第１通信装置と、第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、前記第１通信装置と第１無線通信リンクを用いて接続され、前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第１通信装置を特定する第１固有情報が前記第１記憶部に登録されている場合に、前記第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する情報処理装置と、を用いた登録方法であって、
前記第１センサにて取得される前記第１通信装置の第１動作情報、及び前記第１固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置から前記情報処理装置へ送信する工程と、
前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する工程と
を有することを特徴とする登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子システム、情報処理装置及び登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の置き忘れを防止する方法として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信機能を有する電子タグを用いた方法が提案されている。まず、物品に装着されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を有する電子タグと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能が搭載された移動端末装置、例えばスマートフォンとが互いに対応付けられて登録される（ペアリング）。そして両者間で無線通信リンクが形成され、両者間の距離が離れることで無線通信リンクが切断された場合に、電子タグ及びスマートフォンの少なくとも一方で、音、光、又はバイブレーション等によるアラームが発生する。
【０００３】
このような置き忘れ防止方法に関し、以下のような場面が想定される。あるユーザが、所有する複数の物品にそれぞれ電子タグを装着する。そして当該ユーザが、スマートフォン及び当該複数の物品のうちの一部の物品を携帯し、他の一部の物品を宅内に置いて外出する。尚、外出する際、当該ユーザは外出に際して必要な物品を全て正しく携帯しているものとする。ユーザは、携帯されている物品が外出先に置き忘れられた場合に、スマートフォンや物品に付された電子タグがアラームを発生して置き忘れを通知することを期待する。ところが、ユーザが外出して自宅から離れた際、外出時の持ち物とならずに宅内に置かれた物品に付された電子タグは、スマートフォンとの間の無線通信リンクが切断されたことに起因してアラームを発生する。すなわち、ユーザがその外出に際しては不要と判断して携帯しなかった物品が、置き忘れられたものと判断されてアラームが発生してしまう。このような事態を防ぐために、外出の際に携帯される物品に付された電子タグを、外出先での置き忘れ防止の対象（以下、監視対象）として選択的に、スマートフォンに登録させる技術が知られている。
【０００４】
例えばユーザが、スマートフォン及び外出時に携帯するものを身に付けた状態で、スマートフォンから低出力の電波を発信して電子タグのサーチを行う。低出力の電波が使用されるため、ユーザの極近距離にある電子タグだけが検知され、ユーザから離れた位置にある電子タグは検知されない。そして検知された電子タグだけが選択的に監視対象としてスマートフォンに登録される。その後、監視対象として登録された電子タグが装着された物品が、外出先で置き忘れられてスマートフォンと離れた場合には、スマートフォン及び電子タグの少なくとも一方がアラームを発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４０５５０号公報
【特許文献２】特開２００８−７０９６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１３７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の先行技術によれば、スマートフォンから低出力の電波を発信して電子タグのサーチを行うことで、ユーザの周辺に位置する物品に付された電子タグが監視対象として選択される。しかし、スマートフォンから出力される電波の状況や、スマートフォンと電子タグとの間の障害物の状況等によっては、ユーザの近くに位置する電子タグを確実に選択し、ユーザから離れた位置にある電子タグを確実に非選択とすることが困難な場合がある。
【０００７】
開示の技術は、監視対象となる電子タグを適切に選択して登録することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の電子システムは、第１センサを有する第１通信装置と、第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、第１無線通信リンクを用いて第１通信装置と接続される情報処理装置と、を含み、第１無線通信リンクが切断された場合であって、第１通信装置を特定する第１固有情報が第１記憶部に登録されている場合に、情報処理装置が第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する電子システムにおいて、第１通信装置は、第１センサにて取得される第１通信装置の第１動作情報、及び第１固有情報を、第１無線通信リンクを用いて情報処理装置へ送信し、第１動作情報が、第１通信装置が移動中であることを示す場合、情報処理装置は、第１固有情報を第１記憶部に登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
監視対象となる電子タグを適切に選択して登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】第１実施例における物品の置き忘れ防止システム及び置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。
【図１Ｂ】第１実施例における物品の置き忘れ防止システム及び置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。
【図２】第１実施例における電子タグのハードウェア構成図である。
【図３】第１実施例における移動端末装置のハードウェア構成図である。
【図４】第１実施例における電子タグと移動端末装置との間で実行される処理の概要を示す図である。
【図５】第１実施例における電子タグのプロセッサの機能ブロック図である。
【図６】第１実施例における移動端末装置のプロセッサの機能ブロック図である。
【図７】第１実施例における移動端末装置のプロセッサによって実行される処理のフローチャートである。
【図８】第１実施例における電子タグのプロセッサによって実行される処理のフローチャートである。
【図９】第１実施例の第１変形例におけるユーザの外出を移動端末装置が検知するシステム構成図である。
【図１０】第１実施例の第１変形例におけるアクセスポイントのハードウェア構成図である。
【図１１】第１実施例の第１変形例における移動端末装置のプロセッサの機能ブロック図である。
【図１２】第１実施例の第１変形例における電子タグ、移動端末装置及びアクセスポイントの間で実行される処理の概要を示す図である。
【図１３】第１実施例の第１変形例における移動端末装置のプロセッサによって実行される処理のフローチャートである。
【図１４】第１実施例の第２変形例における移動端末装置の置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。
【図１５】第１実施例の第２変形例における電子タグのプロセッサによって実行される処理のフローチャートである。
【図１６】第２実施例における移動端末装置のハードウェア構成図である。
【図１７】第２実施例における物品の置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。
【図１８】第２実施例における電子タグ及び移動端末装置それぞれのセンサから得られる動作波形例である。
【図１９】第２実施例の第１変形例における物品の置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、加速度センサ等のセンサを有する通信装置、例えば電子タグと、記憶部とアラーム生成部とを有し、通信装置と無線通信リンクを用いて通信を行う情報処理装置、例えばスマートフォン等の移動端末装置と、を含む置き忘れ防止システムが開示される。通信装置は、センサにて取得される通信装置の動作情報と、通信装置を識別するための固有情報（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＩＤ）を、無線通信リンクを用いて情報処理装置へ送信する。動作情報が、通信装置が移動中であることを示す場合、情報処理装置は、通信装置のＩＤを記憶部に登録する。そして、ＩＤにて特定される通信装置との間の無線通信リンクが切断された場合に、情報処理装置は、アラーム生成部を用いてアラームを生成する。以下の実施例にて詳細が開示される。
【００１２】
＜第１実施例＞
図１Ａ及び図１Ｂは、第１実施例における物品の置き忘れ防止システム及び置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。図１Ａの（Ａ）は、例えばユーザの自宅内に、移動端末装置２００及び複数の物品１ａ、物品１ｂ、物品１ｃ、物品１ｄが置かれている状態を示している。物品１ａ、物品１ｂ、物品１ｃ、物品１ｄにはそれぞれ電子タグ１００ａ、電子タグ１００ｂ、電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ｄが付されている。移動端末装置２００には近距離無線通信機能、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能が備えられている。同様に電子タグ１００ａ、電子タグ１００ｂ、電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ｄにもそれぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能が備えられている。移動端末装置２００と電子タグ１００ａ、電子タグ１００ｂ、電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ｄの間にはそれぞれ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信リンクが形成されているものとする。
【００１３】
電子タグ１００ａ、電子タグ１００ｂ、電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ｄはそれぞれ、後述されるように、自身の動作状態を示す情報を取得する機能、例えば加速度センサを有する。また移動端末装置２００は、後述されるように、電子タグ１００ａ、電子タグ１００ｂ、電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ｄの中から、外出時に監視対象とする電子タグを選択的に登録する機能を有する。図１の（Ａ）の状態においては未だ監視対象は登録されていない。尚、以下において「物品１」の表記は、物品１ａ、物品１ｂ、物品１ｃ、物品１ｄの中の一又は複数の任意の物品を指すものとし、「電子タグ１００」の表記は、電子タグ１００ａ、電子タグ１００ｂ、電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ｄの中の一又は複数の任意の電子タグを指すものとする。
【００１４】
図１Ｂの（Ｂ）において、ユーザが移動端末装置２００と共に、外出時に携帯するべき物品１ｃ及び物品１ｄを携帯して自宅を出たとする。この時、移動端末装置２００はＢｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信リンクを用いて、各電子タグ１００から、各電子タグ１００の動作状態を示す情報を取得する。図１Ｂの（Ｂ）においては、ユーザが携帯している物品１ｃ及び物品１ｄに付された電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄは、ユーザの動作、例えば歩行動作に併せて動作している状態にあると考えられる。一方、自宅内に置かれている物品１ａ及び物品１ｂに付された電子タグ１００ａ及び電子タグ１００ｂは、静止状態にあると考えられる。移動端末装置２００は、各電子タグ１００から取得した動作状態を示す情報に基づき、移動中にある電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄを監視対象として選択的に登録する。静止中である電子タグ１００ａ及び電子タグ１００ｂは監視対象としては選択されない。
【００１５】
このように移動端末装置２００は、電子タグ１００から取得された動作状態を示す情報を利用することにより、移動中の電子タグ１００を選択的に監視対象として登録する。これにより、ユーザの意図により自宅に置かれた物品１ａや物品１ｂに付された電子タグ１００ａや電子タグ１００ｂを監視対象から除外することができる。
【００１６】
その後、図１Ｂの（Ｃ）に示されるように、ユーザが外出中に例えば物品１ｃを置き忘れた場合は、電子タグ１００ｃと移動端末装置２００との間の無線通信リンクが切断され、移動端末装置２００がアラームを発生することによりユーザに物品１ｃの置き忘れを通知する。また、ユーザが移動端末装置２００を置き忘れた場合には、電子タグ１００ｃが、アラームを発生することによりユーザに移動端末装置２００の置き忘れを通知する。
【００１７】
図２は、電子タグ１００のハードウェア構成図である。電子タグ１００は、プロセッサ１１０、揮発性メモリ１２０、不揮発性メモリ１３０、入力装置１４０、出力装置１５０、センサ１６０、及び無線装置１７０を含む。プロセッサ１１０は、不揮発性メモリ１３０に格納されたコンピュータプログラム、例えば置き忘れ防止のためのアプリケーションプログラムを揮発性メモリ１２０にロードして実行することにより、置き忘れ防止のための所定の処理を実行する。プロセッサ１１０はハードウェアプロセッサであり、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）、Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ（ＭＣＵ）、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＭＰＵ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＤＳＰ）、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）等が適用可能である。
【００１８】
不揮発性メモリ１３０には、プロセッサ１１０によって実行されるコンピュータプログラム、例えば置き忘れ防止のためのアプリケーションプログラム等が格納される。不揮発性メモリ１３０は、例えばＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）、Ｍａｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（マスクＲＯＭ）、Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＭＲＡＭ）、Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲｅＲＡＭ）、Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＦｅＲＡＭ）等である。
【００１９】
揮発性メモリ１２０には、不揮発性メモリ１３０に格納されているコンピュータプログラムがロードされる。また揮発性メモリ１２０には、プロセッサ１１０による演算処理に使用されるデータや演算処理の結果であるデータ等が保持される。揮発性メモリ１２０は、例えばＳｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＳＲＡＭ）やＤｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＤＲＡＭ）等である。
【００２０】
入力装置１４０はタッチパネル、キースイッチ、ボタンスイッチ等であり、例えば他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器とのペアリング設定時等にユーザによって操作される。出力装置１５０はＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）、Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ（ＬＥＤ）、スピーカ、振動モータ等であり、例えば置き忘れが発生した場合にユーザに通知するための光や音を出力し、又は電子タグ１００を振動させる。センサ１６０は、電子タグ１００の動作情報を取得するためのセンサであり、例えば加速度センサである。無線装置１７０は、近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う機能を有する通信モジュールである。
【００２１】
なお、揮発性メモリ１２０は利用されなくてもよい。その場合、プロセッサ１１０が不揮発性メモリ１３０に格納されているコンピュータプログラムを直接実行すればよい。
【００２２】
図３は、第１実施例における移動端末装置２００のハードウェア構成図である。移動端末装置２００は、プロセッサ２１０、揮発性メモリ２２０、不揮発性メモリ２３０、入力装置２４０、出力装置２５０、無線装置２７０、無線装置２８０及び無線装置２９０を含む。プロセッサ２１０は、不揮発性メモリ２３０に格納されたコンピュータプログラム、例えば置き忘れ防止のためのアプリケーションプログラムを揮発性メモリ２２０にロードして実行することにより、置き忘れ防止のための所定の処理を実行する。プロセッサ２１０はハードウェアプロセッサであり、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等が適用可能である。不揮発性メモリ２３０には、プロセッサ２１０によって実行されるコンピュータプログラム、例えば置き忘れ防止のアプリケーションプログラム等が格納される。不揮発性メモリ２３０は、例えばＲＯＭ、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＲｅＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ等である。揮発性メモリ２２０には、不揮発性メモリ２３０に格納されているコンピュータプログラムがロードされる。また揮発性メモリ２２０には、プロセッサ２１０による演算処理に使用されるデータや演算処理の結果であるデータ等が保持される。揮発性メモリ２２０は、例えばＳＲＡＭやＤＲＡＭ等である。
【００２３】
入力装置２４０はタッチパネル、キースイッチ、ボタンスイッチ等である。出力装置２５０はＬＣＤ、ＬＥＤ、スピーカ、振動モータ等である。無線装置２７０は、近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う機能を有する通信モジュールである。無線装置２８０は、例えばＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）の通信機能を有する通信モジュールである。無線装置２９０は、例えばＧｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）（登録商標）やＴｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（３Ｇ）やＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）の通信機能を有する通信モジュールである。
【００２４】
図４は、第１実施例における電子タグ１００と移動端末装置２００との間で実行される処理の概要を示す図である。ここでは電子タグ１００として、外出時にユーザが携帯している物品１ｃと、ユーザ宅内に置かれた物品１ａ及び物品１ｂにそれぞれ付された電子タグ１００ｃ、電子タグ１００ａ及び電子タグ１００ｂについて開示される。物品１ｃはユーザによって携帯されているため、電子タグ１００ｃと移動端末装置２００とは互いに近い位置にあって無線通信リンクによって接続されている。尚、図４の処理Ｓ４１０は、ユーザが自宅を出て間もない状態で実行されることが想定されており、電子タグ１００ａと移動端末装置２００とは未だ互いに無線通信リンクによって接続されているが、電子タグ１００ｂと移動端末装置２００との間では無線通信リンクが切断されているものとする。
【００２５】
ユーザが外出した際、移動端末装置２００は処理Ｓ４１０において、電子タグ１００に対して動作情報を要求する。この要求は、無線通信リンクにより移動端末装置２００に接続されている電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ａによって受信される。この要求に応じて電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ａは、それぞれ処理Ｓ４１２及び処理Ｓ４１４において、自身のセンサ１６０によって取得された動作情報を移動端末装置２００へ送信する。動作情報としては、センサ１６０によって得られた動作波形情報そのものであってもよく、又は、移動中であるか静止中であるかを示す二値情報であってもよい。図４の例においては、電子タグ１００ｃは移動中であることを示す動作情報を、また電子タグ１００ａは静止中であることを示す動作情報を、それぞれ移動端末装置２００へ送信する。尚、処理Ｓ４１２及び処理Ｓ４１４において、電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ａは、それぞれ自身のＩＤを、動作情報と共に移動端末装置２００へ送信する。
【００２６】
処理Ｓ４１６において移動端末装置２００は、送信された動作情報に基づき、監視対象となる電子タグ１００を登録する。具体的には、移動中である電子タグ１００ｃは監視対象として登録され、静止中である電子タグ１００ａは監視対象としては登録されない。処理Ｓ４１８において移動端末装置２００は、監視対象として登録された電子タグ１００ｃに対する通知を行う。この通知には、移動端末装置２００を識別するためのＩＤが含まれる。この通知を受信した電子タグ１００ｃは、処理Ｓ４２０において、移動端末装置２００を監視対象として登録する。これにより、移動端末装置２００と電子タグ１００ｃとが、処理Ｓ４２２及び処理Ｓ４２４にて相互に監視を行い、両者間の無線通信リンクが切断された際には、移動端末装置２００と電子タグ１００ｃのそれぞれがアラームを生成する。ユーザが帰宅した際には、処理Ｓ４３０及び処理Ｓ４３２において、移動端末装置２００と電子タグ１００ｃとがそれぞれ、監視対象の登録内容をリセットする。ユーザが帰宅した際のリセット処理の詳細は後述される。
【００２７】
このように移動端末装置２００は、電子タグ１００から動作情報を取得することにより、ユーザが携帯している物品１に付された電子タグ１００であるのか、自宅に置かれた物品１に付された電子タグ１００であるのかを識別し、適切に監視対象を登録することができる。
【００２８】
図５は、第１実施例における電子タグ１００のプロセッサ１１０の機能ブロック図である。プロセッサ１１０は不揮発性メモリ１３０に格納された置き忘れ防止のためのアプリケーションプログラムを実行することにより、リンク部１１１、リンク切断検知部１１２、動作情報通知部１１３、アラーム部１１４、制御部１１５及び監視対象リスト１１９として機能する。リンク部１１１は、電子タグ１００と移動端末装置２００の間の無線通信リンクを確立させるための諸制御を実行する。リンク切断検知部１１２は、電子タグ１００と移動端末装置２００との間での無線通信リンクが切断されたことを検知する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは例えばクラス２であれば１０ｍ程度の通信が可能であり、電子タグ１００と移動端末装置２００の間の距離が１０ｍを超えて大きくなった場合等には、無線通信リンクが切断される。動作情報通知部１１３は、移動端末装置２００から動作情報の要求を受けた場合に、センサ１６０により取得された動作情報を移動端末装置２００へ通知する。アラーム部１１４は、リンク切断検知部１１２が無線通信リンクの切断を検知した場合に、アラームが生成されるよう出力装置１５０を制御する。例えば出力装置１５０がスピーカである場合、アラーム部１１４は出力装置１５０から警告音が発生されるよう制御を行う。制御部１１５は、置き忘れ防止処理の全般に関する制御や、監視対象リスト１１９への登録等を行う。監視対象リスト１１９には、ペアリングされた機器が登録されると共に、監視対象が登録される。例えば移動端末装置２００とのペアリングが行われた場合には、制御部１１５は、移動端末装置２００のＩＤを監視対象リスト１１９の「ペアリング機器」の欄に登録する。また、図４の処理Ｓ４１８にて開示された移動端末装置２００からの通知を電子タグ１００が受信した場合には、制御部１１５は、移動端末装置２００を監視対象として監視対象リスト１１９の「監視対象」の欄に登録する。図５において、移動端末装置２００のＩＤは「１００００１」であるものとする。また監視対象リスト１１９の「監視対象」の欄の「１」は、移動端末装置２００が監視対象として登録されていることを意味するものとする。尚、移動端末装置２００が監視対象ではない場合は、監視対象リスト１１９の「監視対象」の欄には「０」が書込まれるものとする。尚、監視対象リスト１１９は、プロセッサ１１０によって実現されなくてもよく、電子タグ１００の有する何等かの記憶部によって実現される。記憶部として、例えば揮発性メモリ１２０が用いられてもよい。
【００２９】
図６は、第１実施例における移動端末装置２００のプロセッサ２１０の機能ブロック図である。プロセッサ２１０は不揮発性メモリ２３０に格納された置き忘れ防止のためのアプリケーションプログラムを実行することにより、リンク部２１１、リンク切断検知部２１２、動作情報要求部２１３、アラーム部２１４、制御部２１５及び監視対象リスト２１９として機能する。リンク部２１１は、電子タグ１００と移動端末装置２００との間での無線通信リンクの確立のための諸制御を実行する。リンク切断検知部２１２は、電子タグ１００と移動端末装置２００との間で無線通信リンクが切断されたことを検知する。動作情報要求部２１３は、電子タグ１００に対して動作情報の要求を行う。アラーム部２１４は、リンク切断検知部２１２が無線通信リンクの切断を検知した場合に、アラームが生成されるよう出力装置２５０を制御する。制御部２１５は、置き忘れ防止処理の全般に関する処理や、監視対象リスト２１９への登録等を行う。監視対象リスト２１９には、ペアリングされた機器が登録されると共に、監視対象となる機器が登録される。例えば電子タグ１００とのペアリングが行われた場合には、制御部２１５は、電子タグ１００をペアリング機器として監視対象リスト２１９に登録する。更に制御部２１５は、動作情報を電子タグ１００から受信した場合には、動作情報に基づいて選択された監視対象となる電子タグ１００を監視対象リスト２１９に登録する。図６に示される監視対象リスト２１９の例では、ペアリングされた電子タグ１００のうち、電子タグ１００ａ及び電子タグ１００ｂは監視対象外であり、電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄが監視対象として登録されている。尚、電子タグ１００ａのＩＤは「０００００１」であり、電子タグ１００ｂのＩＤは「０００００２」であり、電子タグ１００ｃのＩＤは「０００００３」であり、電子タグ１００ｄのＩＤは「０００００４」であるものとする。尚、監視対象リスト２１９は、プロセッサ２１０によって実現される必要はなく、移動端末装置２００の有する何等かの記憶部によって実現される。記憶部として、例えば揮発性メモリ２２０が用いられてもよい。
【００３０】
図７は、第１実施例における移動端末装置２００のプロセッサ２１０によって実行される処理のフローチャートである。処理フローは処理Ｓ５００により開始され、処理Ｓ５０２において制御部２１５が、置き忘れ防止処理の開始指示を受信したか否かを判定する。置き忘れ防止処理の開始指示は、ユーザが入力装置２４０を介して開始の指示を入力した場合や、ユーザが外出したことを移動端末装置２００が自動検知したこと等を契機として生成される。ユーザが外出したことを移動端末装置２００が自動検知する方法については、後述される。置き忘れ防止処理の開始指示を受信したと判定されない場合は、処理Ｓ５０２が繰り返し実行され、置き忘れ防止処理の開始指示を受信したと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５０５へ進む。処理Ｓ５０５においてリンク部２１１は、無線通信リンクによって接続されている電子タグ１００があるか否かを判定する。接続中の電子タグ１００があると判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ５０２へ戻り、接続中の電子タグ１００があると判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５１０へ進む。処理Ｓ５１０において動作情報要求部２１３は、接続中の電子タグ１００に対して動作情報を要求する。処理Ｓ５１５において制御部２１５は、受信された動作情報が、電子タグ１００が移動中であることを示すか否かを判定する。動作情報が、電子タグ１００が移動中であることを示すと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ５０２へ戻り、動作情報が、電子タグ１００が移動中であることを示すと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５２０へ進む。処理Ｓ５２０において制御部２１５は、電子タグ１００を監視対象リスト２１９に監視対象として登録する。処理Ｓ５２５において制御部２１５は、監視対象となった電子タグ１００に対して、移動端末装置２００を特定するＩＤを付した通知を行う。処理Ｓ５３０において制御部２１５が、置き忘れ防止処理の終了指示が受信されたか否かを判定する。置き忘れ防止処理の終了指示は、例えばユーザが入力装置２４０を用いて終了の指示を移動端末装置２００に入力した場合や、ユーザが自宅に戻ったことを移動端末装置２００が自動検知したことなどを契機として生成される。ユーザが自宅に戻ったことを移動端末装置２００が自動検知する方法については、後述される。置き忘れ防止処理の終了指示が受信されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５５０へ進み、置き忘れ防止処理の終了指示が受信されたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ５３５へ進む。処理Ｓ５３５においてリンク切断検知部２１２は、無線通信リンクが切断されたか否かを判定する。無線通信リンクが切断されたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ５３０へ戻り、無線通信リンクが切断されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５４０へ進む。処理Ｓ５４０において制御部２１５は監視対象リスト２１９を参照し、無線通信リンクが切断された電子タグ１００が監視対象であることを確認してアラーム部２１４へ通知し、アラーム部２１４は制御部２１５からの通知に基づき、アラームが発生されるよう出力装置２５０を制御する。処理Ｓ５４５においてリンク部２１１が電子タグ１００との無線通信リンクが回復したか否かを判定する。無線通信リンクが回復したと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５３０へ戻り、無線通信リンクが回復したと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ５４０へ戻る。
【００３１】
処理Ｓ５３０において置き忘れ防止処理の終了指示が受信されたと判定された場合、処理Ｓ５５０において制御部２１５は、監視対象リスト２１９の監視対象の内容のリセットを行う。すなわち制御部２１５は、監視対象リスト２１９の「監視対象」の欄を「１」から「０」に変更することにより、監視対象として登録されていた電子タグ１００を、監視対象から除外する処理を行う。さらに処理Ｓ５５５において制御部２１５は、監視対象であった電子タグ１００に対して、リセットを指示する。このリセットの指示は、監視対象リスト１１９の監視対象の内容をリセットすることを電子タグ１００に指示するものであり、この指示を受信した電子タグ１００は、監視対象リスト１１９の「監視対象」の欄を「１」から「０」に変更することにより、監視対象として登録されていた移動端末装置２００を、監視対象から除外する処理を行う。その後、処理フローは処理Ｓ５０２へ戻る。
【００３２】
図８は、第１実施例における電子タグ１００のプロセッサ１１０によって実行される処理のフローチャートである。処理フローは処理Ｓ６００により開始され、処理Ｓ６０５において動作情報通知部１１３は、移動端末装置２００から動作情報の要求を受信する。処理Ｓ６１０において動作情報通知部１１３は、センサ１６０により取得された動作情報を移動端末装置２００へ送信する。処理Ｓ６１５において制御部１１５は、移動端末装置２００から、移動端末装置２００のＩＤを含む通知が受信されたか否かを判定する。通知が受信されたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６０５へ戻り、通知が受信されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６２０へ進む。処理Ｓ６２０において制御部１１５は、移動端末装置２００を監視対象リスト１１９に監視対象として登録する。処理Ｓ６２５において制御部１１５は、移動端末装置２００からのリセットの指示が受信されたか否かを判定する。このリセットの指示は、図７の処理Ｓ５５５において送信されるものである。リセットの指示が受信されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６４５へ進み、リセットの指示が受信されたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６３０へ進む。処理Ｓ６３０においてリンク切断検知部１１２が、電子タグ１００と移動端末装置２００との間の無線通信リンクが切断されたか否かを判定する。無線通信リンクが切断されたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６２５へ戻り、無線通信リンクが切断されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６３５へ進む。処理Ｓ６３５において制御部１１５は監視対象リスト１１９を参照し、移動端末装置２００が監視対象として登録されていることを確認したうえでアラーム部１１４へ通知し、アラーム部１１４は制御部１１５からの通知に基づき、アラームが発生されるよう出力装置１５０を制御する。処理Ｓ６４０においてリンク部１１１が、移動端末装置２００との無線通信リンクが回復したか否かを判定する。無線通信リンクが回復したと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６２５へ戻り、無線通信リンクが回復したと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６３５へ戻る。
【００３３】
処理Ｓ６２５においてリセットの指示が受信されたと判定された場合、処理Ｓ６４５において制御部１１５は、監視対象リスト１１９の「監視対象」の欄のリセットを行う。すなわち制御部１１５は、監視対象リスト１１９の「監視対象」の欄を「１」から「０」に変更することにより、監視対象として登録されていた移動端末装置２００を、監視対象から除外する処理を行う。その後、処理フローは処理Ｓ６０５へ戻る。
【００３４】
このように第１実施例においては、電子タグ１００はセンサ１６０を有し、電子タグ１００の動作情報を移動端末装置２００へ送信する。これにより、ユーザが外出時に携帯している物品１に付された電子タグ１００からは移動中であることを示す動作情報が送信される。移動端末装置２００は、移動中であることを示す動作情報を送信した電子タグ１００を、監視対象の電子タグ１００として登録する。一方、ユーザに携帯されずに自宅に置かれている物品１に付された電子タグ１００は、静止中である動作情報を移動端末装置２００に送信するか、または移動端末装置２００とは無線通信リンクが既に切断されているために動作情報を移動端末装置２００へ送信しない。そのため、移動端末装置２００は、これらの物品１に付された電子タグ１００が監視対象ではないことを認識することができる。尚、第１実施例では、静止中の物品１に付された電子タグ１００と移動端末装置２００との間に無線通信リンクが確立している場合には、静止中であることを示す動作情報が電子タグ１００から送信される例が開示されたが、電子タグ１００は動作情報を移動端末装置２００へ送信しなくてもよい。これにより、移動端末装置２００は当該電子タグ１００からは移動中であることを示す動作情報を受信しないことになり、結果的には当該電子タグ１００は監視対象としては移動端末装置２００に登録されないことになる。
【００３５】
第１実施例では、ユーザが外出する場合、どのタイミングで移動端末装置２００の無線装置２７０が起動するかについては言及されていない。例えばユーザの在宅中に無線装置２７０が起動され、各電子タグ１００との無線通信リンクが確立されていてもよく、またユーザの外出後に無線装置２７０が起動され、少なくともユーザが携帯している物品１の電子タグ１００と無線通信リンクが確立されてもよい。何れの場合であっても、外出時にユーザが携帯する物品１の電子タグ１００は移動端末装置２００と近距離に存在すると考えられることから、これらの物品１の電子タグ１００の動作情報を、移動端末装置２００が受信することが可能である。
【００３６】
（第１実施例の第１変形例）
第１実施例においては、図４の処理Ｓ４１０及び図７の処理Ｓ５１０にて説明されるように、移動端末装置２００が電子タグ１００に対して動作情報の要求を行うことにより、監視対象の登録処理が開始される。この動作情報の要求は、例えば、ユーザが移動端末装置２００上で置き忘れ防止のためのアプリケーションプログラムを起動させ、入力装置２４０を用いて置き忘れ防止処理をマニュアル操作によって実行させることにより実行されてもよい。他の方法として、ユーザの外出を移動端末装置２００が検知し、この検知を契機として自動的に動作情報の要求が実行されてもよい。第１実施例の第１変形例では、ユーザの外出を移動端末装置２００が検知し、この検知に基づいて動作情報の要求が実行される例が開示される。
【００３７】
図９は、第１実施例の第１変形例におけるユーザの外出を移動端末装置２００が検知するシステム構成図である。ユーザ宅内にはＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００が設けられる。ユーザの在宅中に、移動端末装置２００はアクセスポイント３００にＷｉ‐Ｆｉの無線通信リンクにより接続され、ユーザが移動端末装置２００を携帯して外出した際に、移動端末装置２００とアクセスポイント３００との無線通信リンクが切断される。移動端末装置２００は、無線通信リンクの切断が検知された場合に、ユーザが外出したと判断し、電子タグ１００に対する動作情報の要求を実行する。
【００３８】
図１０は、第１実施例の第１変形例におけるアクセスポイント３００のハードウェア構成図である。アクセスポイント３００は、プロセッサ３１０、揮発性メモリ３２０、不揮発性メモリ３３０、入力装置３４０、出力装置３５０、及び無線装置３８０を含む。プロセッサ３１０はハードウェアプロセッサであり、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等が適用可能である。揮発性メモリ３２０は、例えばＳＲＡＭやＤＲＡＭ等であり、不揮発性メモリ３３０は、例えばＲＯＭ、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＲｅＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ等である。
【００３９】
入力装置３４０はタッチパネル、キースイッチ、ボタンスイッチ等であり、出力装置３５０はＬＣＤ、ＬＥＤ等である。無線装置３８０は、Ｗｉ‐Ｆｉによる通信機能を有する通信モジュールである。
【００４０】
図１１は、第１実施例の第１変形例における移動端末装置２００のプロセッサ２１０の機能ブロック図である。図６にて開示された機能ブロックと同一の機能を有する機能ブロックには同一の参照符号が付され、説明は省略される。プロセッサ２１０は、第１リンク部２１１、第１リンク切断検知部２１２、動作情報要求部２１３、アラーム部２１４、制御部２１５、監視対象リスト２１９に加え、第２リンク部２１６及び第２リンク切断検知部２１７として機能する。尚、第１リンク部２１１は、電子タグ１００との無線通信リンクを確立させ、第１リンク切断検知部２１２は、電子タグ１００との無線通信リンクの切断を検知する。これらの機能は、図６におけるリンク部２１１及びリンク切断検知部２１２とそれぞれ実質的に同一の機能であるため、同一の参照符号が付されるものとする。第２リンク部２１６は、アクセスポイント３００との無線通信リンクを確立させ、第２リンク切断検知部２１７は、アクセスポイント３００との無線通信リンクの切断を検知する。第２リンク切断検知部２１７が無線通信リンクの切断を検知した場合は、動作情報要求部２１３は電子タグ１００に対して動作情報の要求を行う。
【００４１】
図１２は、第１実施例の第１変形例における電子タグ１００、移動端末装置２００及びアクセスポイント３００の間で実行される処理の概要を示す図である。図４にて開示された処理と同一の処理については同一の参照符号が付され、説明は省略される。本図に開示される処理の開始前において、移動端末装置２００とアクセスポイント３００との間には、Ｗｉ‐Ｆｉによる無線通信リンクが確立されているものとする。ユーザが移動端末装置２００及び物品１ｃを携帯して外出し、移動端末装置２００とアクセスポイント３００との間の無線通信リンクが切断され、処理Ｓ４０２において移動端末装置２００が無線通信リンクの切断を検知する。この検知を契機として、処理Ｓ４１０において移動端末装置２００が動作情報の要求を実行する。また、ユーザが帰宅した際、処理Ｓ４２６において移動端末装置２００がアクセスポイント３００に接続され、これを契機として処理Ｓ４３０及び処理Ｓ４３２において、監視対象リスト２１９及び監視対象リスト１１９に登録されていた監視対象の登録内容がリセットされる。
【００４２】
図１３は、第１実施例の第１変形例における移動端末装置２００のプロセッサ２１０によって実行される処理のフローチャートである。図７に示された処理と同一の処理については同一の参照符号が付され、説明は省略される。処理フローが処理Ｓ５００にて開始された後、処理Ｓ５０３において第２リンク切断検知部２１７が、アクセスポイント３００との無線通信リンクの切断が検知されたか否かを判定する。切断が検知されたと判定されない場合は、処理Ｓ５０３の実行が繰り返され、切断が検知されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ５０５へ進む。また、処理Ｓ５２５の後、処理Ｓ５３１において第２リンク部２１６が、アクセスポイント３００との無線通信リンクが確立され、アクセスポイント３００への接続がなされたか否かを判定する。アクセスポイント３００への接続がなされたと判定される場合は、処理フローは処理Ｓ５５０へ進み、アクセスポイント３００への接続がなされたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ５３５へ進む。
【００４３】
このように第１実施例の第１変形例においては、ユーザが外出したことを移動端末装置２００が自動で検知して動作情報の要求を実行する。そのため、ユーザが入力装置２４０を用いたマニュアル操作にて、電子タグ１００に対する動作情報の要求を移動端末装置２００に実行させる必要がない。ユーザがマニュアル操作を行う場合、ユーザが立ち止まって当該操作を行うと、ユーザに携帯される物品１に付された電子タグ１００も静止状態となり、正しく監視対象を登録することができない場合も考えられる。これに対して第１変形例では、ユーザが自宅から離れる動作に伴って動作情報の要求が実行される。そのため、ユーザに携帯された物品１に付された電子タグ１００の移動中に動作情報の要求なされると考えられ、監視対象の選択の精度を高めることができる。また、ユーザの外出が自動で検知されたことを契機として、移動端末装置２００の無線装置２７０が起動され、電子タグ１００と移動端末装置２００との無線通信リンクが確立されてもよい。これにより、移動端末装置２００の無線装置２７０で消費される電力を削減することができる。
【００４４】
尚、Ｗｉ-Ｆｉによる無線通信リンクの切断を移動端末装置２００が検知する方法は、ユーザの外出を移動端末装置２００によって自動的に検知する方法の一例であって、他の方法が適用されてもよい。例えば、移動端末装置２００がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有する場合、当該ＧＰＳ機能を用いてユーザが自宅から離れたことが検知されてもよい。具体的にはユーザ宅の位置を特定する第１位置情報が、不揮発性メモリ２３０に格納された地図情報上に予め登録され、ＧＰＳ機能を用いて取得される移動端末装置２００の第２位置情報が第１位置情報と比較されることによって、移動端末装置２００を携帯するユーザが外出したことが検知されてもよい。この場合も、ユーザが自宅から離れる動作に伴って動作情報の要求が実行されるため、監視対象の選択の精度を高めることができる。
【００４５】
（第１実施例の第２変形例）
第１実施例では、ユーザが移動端末装置２００を携帯して外出する場合が想定された。第１実施例の第２変形例では、ユーザが例えば物品１ｃを携帯し、移動端末装置２００を自宅に置き忘れて外出した場合が想定される。
【００４６】
図１４は、第１実施例の第２変形例における移動端末装置２００の置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。第１実施例において開示されたように、電子タグ１００の動作情報に基づいて移動端末装置２００に監視対象となる電子タグ１００が登録され、また電子タグ１００にも監視対象となる移動端末装置２００が登録される。しかし図１４に開示される例では、ユーザは移動端末装置２００を自宅に置き忘れている。そのため、移動端末装置２００及び電子タグ１００ｃは、互いを監視対象として登録していない。このような場合であっても第２変形例においては、物品１ｃに付された電子タグ１００ｃのアラーム機能を用いて、ユーザに移動端末装置２００を自宅に置き忘れていることを通知することができる。
【００４７】
第２変形例においては、ユーザが在宅中に移動端末装置２００と電子タグ１００との間での無線通信リンクが確立していることが前提となる。そして電子タグ１００の制御部１１５は、監視対象リスト１１９に監視対象として移動端末装置２００が登録されていない場合であっても、移動端末装置２００との無線通信リンクが切断された際に、センサ１６０により取得される動作情報に基づいて電子タグ１００が移動中であると判断される場合には、アラーム部１１４にアラームを生成するよう指示する。これにより、ユーザが移動端末装置２００を自宅に置き忘れて物品１だけを携帯して外出した場合に、電子タグ１００のアラーム機能を使用することにより、ユーザに移動端末装置２００の置き忘れを通知することができる。
【００４８】
図１５は、第１実施例の第２変形例における電子タグ１００のプロセッサ１１０によって実行される処理のフローチャートである。図８に開示された処理と同一の処理については同一の参照符号が付され、説明が省略される。処理Ｓ６００により処理フローが開始された後、処理Ｓ６０１においてリンク切断検知部１１２が、移動端末装置２００との無線通信リンクが切断されたか否かを判定する。無線通信リンクが切断されたと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６０５へ進み、無線通信リンクが切断されたと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６０２へ進む。処理Ｓ６０２において制御部１１５は、センサ１６０から取得される動作情報に基づき、電子タグ１００が移動中であるか否かを判定する。移動中であると判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６０１へ戻り、移動中であると判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６０３へ進む。処理Ｓ６０３において制御部１１５は、監視対象リスト１１９の登録内容に関わらず、アラーム部１１４にアラームを発生するよう指示し、アラーム部１１４は出力装置１５０を制御してアラームを発生させる。その後、処理Ｓ６０４においてリンク部１１１が、移動端末装置２００との無線通信リンクが回復したか否かを判定する。無線通信リンクが回復したと判定されない場合は、処理フローは処理Ｓ６０３へ戻り、無線通信リンクが回復したと判定された場合は、処理フローは処理Ｓ６０１へ戻る。
【００４９】
このように第１実施例の第２変形例では、電子タグ１００と移動端末装置２００との無線通信リンクが切断された際に、電子タグ１００が移動中であれば電子タグ１００においてアラームが発生される。これにより、移動端末装置２００が自宅に置き忘れられていることをユーザに通知することが可能となる。
【００５０】
（第１実施例の第３変形例）
第１実施例及びその変形例において、移動端末装置２００によって実行される動作情報の要求処理（例えば図４の処理Ｓ４１０）は、ユーザによるマニュアル操作、又は移動端末装置２００によるユーザの外出の自動検知に基づいて実行された。更なる変形例として、移動端末装置２００による動作情報の要求処理は、ユーザの在宅中に所定の時間間隔で実行されてもよい。例えば移動端末装置２００がＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００に接続されている期間は、動作情報要求部２１３は定期的に、電子タグ１００に対して動作情報を要求する。そして、移動端末装置２００とアクセスポイント３００との無線通信リンクが切断された場合には、動作情報要求部２１３は電子タグ１００に対する動作情報の要求を停止する。この処理により、移動端末装置２００は、電子タグ１００を監視対象とするか否かを判断する材料として、ユーザの外出直後の電子タグ１００の動作情報だけではなく外出直前の電子タグ１００の動作情報も用いることができる。これにより、移動端末装置２００が電子タグ１００を監視対象とするか否かを判断する材料として、ユーザの外出直後の電子タグ１００の動作情報だけを用いる場合に比べて、ユーザの外出直後と外出直前の電子タグ１００の動作情報を用いる場合の方が、ユーザが外出時に携帯する物品１に付された電子タグ１００をより適切に監視対象リスト２１９に登録することができる場合がある。尚、移動端末装置２００がＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００に接続されている期間に、電子タグ１００と移動端末装置２００との無線通信リンクが切断し、その後、無線通信リンクが回復した場合には、移動端末装置２００は電子タグ１００に対して動作情報の要求を再開してもよい。
【００５１】
以上、第１実施例及びその変形例が開示された。
【００５２】
尚、第１実施例及びその変形例においては、電子タグ１００から送信される動作情報は、センサ１６０によって得られた動作波形情報、又は、移動中であるか静止中であるかを示す二値情報であると説明されたが、動作波形情報から生成される動作の特徴を示す情報であってもよい。例えば、動作情報から得られるユーザの歩行周期やスペクトル強度などの特徴量が、動作情報として電子タグ１００により送信されてもよい。これにより、動作波形情報を動作情報とする場合に比べて、電子タグ１００から移動端末装置２００へ送信されるデータ量を抑制することができる場合がある。
【００５３】
＜第２実施例＞
第１実施例およびその変形例においては、センサ１６０を有する電子タグ１００が、動作情報を移動端末装置２００へ通知し、電子タグ１００が付された物品１が移動中であるか静止中であるかに基づいて、監視対象の電子タグ１００が選択的に登録される。これに対して第２実施例では、電子タグ１００が付された物品１の挙動が、移動端末装置２００の挙動と同一又は類似する場合に、電子タグ１００が監視対象として選択されて登録される。
【００５４】
図１６は、第２実施例における移動端末装置２００のハードウェア構成図である。図３にて開示された構成と同一の構成については同一の参照符号が付され、説明は省略される。移動端末装置２００は、プロセッサ２１０、揮発性メモリ２２０、不揮発性メモリ２３０、入力装置２４０、出力装置２５０、無線装置２７０、無線装置２８０、無線装置２９０に加え、センサ２６０を有する。センサ２６０は、移動端末装置２００の動作情報を取得するためのセンサであり、例えば加速度センサである。
【００５５】
図１７は、第２実施例における物品１の置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。ユーザが物品１ｃ、物品１ｄ及び移動端末装置２００を携帯して自宅を出ると同時に、他のユーザが物品１ｂを携帯して外出したとする。この場合、第１実施例と同様に移動端末装置２００は、各電子タグ１００に対して動作情報を要求する。移動端末装置２００を携帯するユーザと、物品１ｂを携帯する他のユーザが互いに近距離にいる場合であって、物品１ｂに付された電子タグ１００ｂと移動端末装置２００とが無線通信リンクにより接続されている場合、電子タグ１００ｂは自身の動作情報を移動端末装置２００に対して送信する。第１実施例に開示の登録方法によれば、物品１ｂを携帯する他のユーザが移動中であって電子タグ１００ｂが移動中であるため、移動端末装置２００は電子タグ１００ｂを監視対象として登録することになる。そのため、ユーザと他のユーザの行先が相違する場合には、両ユーザが分かれた時点で移動端末装置２００及び電子タグ１００ｂにおいてアラームが生成されてしまう。
【００５６】
このような不都合を生じさせないために、第２実施例では、電子タグ１００から送信された動作情報が示す電子タグ１００の挙動と、移動端末装置２００のセンサ２６０によって取得された移動端末装置２００の挙動とが比較され、両者が同一又は類似である場合に、電子タグ１００が監視対象として登録される。図１７の例では、電子タグ１００ｂと移動端末装置２００とは異なるユーザによって携帯されるため、電子タグ１００ｂの挙動は移動端末装置２００の挙動とは相違すると考えられる。そのため、電子タグ１００ｂは移動端末装置２００による監視対象から除外される。一方、電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄと移動端末装置２００とは同一のユーザに携帯されるため、互いに同一又は類似の挙動を示すと考えられる。よって、電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄは移動端末装置２００による監視対象として登録される。
【００５７】
図４に開示された、電子タグ１００と移動端末装置２００との間で実行される処理の概要は、原則第２実施例にも適用される。但し図４の処理Ｓ４１２及び処理Ｓ４１４において電子タグ１００は、動作情報として、電子タグ１００が移動中であるか静止中であるかを示す二値情報ではなく、例えばセンサ１６０によって得られた動作波形を、移動端末装置２００へ送信する。そして処理Ｓ４１６において移動端末装置２００は、受信された動作情報と、移動端末装置２００自身の動作情報との比較に基づき、監視対象の電子タグ１００を選択して登録する。
【００５８】
図２に開示された電子タグ１００のハードウェア構成は、第２実施例にも適用される。また図５に開示された電子タグ１００のプロセッサ１１０の機能ブロック、及び図８に開示された電子タグ１００のプロセッサ１１０による処理フローは、原則第２実施例にも適用される。但し、動作情報通知部１１３は、移動端末装置２００からの動作情報の要求に対して、電子タグ１００が移動中であるか静止中であるかを示す二値情報ではなく、例えばセンサ１６０によって得られた動作波形を、動作情報として移動端末装置２００へ送信する。
【００５９】
また、図６に開示された移動端末装置２００のプロセッサ２１０の機能ブロック、及び図７に開示された移動端末装置２００のプロセッサ２１０による処理フローは、原則第２実施例にも適用される。但し、制御部２１５は、電子タグ１００から送信された動作情報と、センサ２６０により取得された移動端末装置２００の動作を示す動作情報を比較し、これらが互いに同一または類似する場合に、電子タグ１００を監視対象として登録する。
【００６０】
図１８は、第２実施例における電子タグ１００及び移動端末装置２００のそれぞれのセンサ１６０及びセンサ２６０から得られる動作波形例である。図１８の（Ａ）は、移動端末装置２００の動作波形を示し、図１８の（Ｂ）は、電子タグ１００ｃの動作波形を示し、図１８の（Ｃ）は、電子タグ１００ｂの動作波形を示す。電子タグ１００ｃの動作波形と移動端末装置２００の動作波形は互いに類似している。よって電子タグ１００ｃと移動端末装置２００は同一のユーザに携帯されているものと判断され得る。これに対し、電子タグ１００ｂの動作波形と移動端末装置２００の動作波形は互いに類似していない。よって電子タグ１００ｂと移動端末装置２００はそれぞれ、異なるユーザに携帯されているものと判断され得る。尚、二つの動作波形が類似しているか否かの判断アルゴリズムとしては、例えば、「加速度センサを用いた人間の歩行動作の認識方法」  Ｔｈｅ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ.  Ａ、  Ａ  ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｓｏｃｉｅｔｙ  １１８（３）、  ２１８‐２２６、  １９９８‐０３や、「加速度センサの定常性判定による動作認識手法」  情報処理学会論文誌  Ｖｏｌ.  ５２  Ｎｏ.  ６  １９６８‐１９７９（Ｊｕｎｅ  ２０１１）に開示されたアルゴリズムが適用可能である。
【００６１】
このように第２実施例においては、単に電子タグ１００が移動中であるか静止中であるかによって監視対象が選択されるのではなく、電子タグ１００と移動端末装置２００の動作の類似性に基づいて監視対象が選択される。そのため、他のユーザが物品１を携帯する場合等であっても、監視対象が適切に選択される。
【００６２】
尚、第１実施例の第１変形例として開示された、ユーザが物品１を携帯し、移動端末装置２００を携帯し忘れて外出した際に物品１に付された電子タグ１００がアラームを発生させる方法は、第２実施例にも適用可能である。また、第１実施例の第２変形例として開示された、ユーザが外出したことを移動端末装置２００が検知することによって置き忘れ防止処理が開始される方法は、第２実施例にも適用可能である。
【００６３】
（第２実施例の第１変形例）
第２実施例にて開示された方法は、他のユーザが他の移動端末装置２００を携帯して外出する場合にも適用され得る。尚、この変形例においては、電子タグ１００は複数の移動端末装置２００と接続し得る機器、所謂１対多接続が可能な機器が用いられる。
【００６４】
図１９は、第２実施例の第１変形例における物品の置き忘れ防止方法の概要を説明するための図である。図１９に示されるように、ユーザが移動端末装置２００ａと物品１ｃ及び物品１ｄを携帯して外出すると同時に、他のユーザが他の移動端末装置２００ｂと物品１ｂを携帯して外出する場合を想定する。移動端末装置２００ａ及び移動端末装置２００ｂは、いずれも第２実施例において開示された移動端末装置２００と実質的に同一のハードウェア構成及び機能ブロックを有し、同一の処理を実行し得るものとする。また移動端末装置２００ａ及び移動端末装置２００ｂは、予め、各電子タグ１００とペアリングされているものとする。移動端末装置２００ａは、各電子タグ１００の動作情報と自身の動作情報とを比較することにより、電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄを監視対象として登録する一方、電子タグ１００ｂは監視対象ではないと判断する。同様に移動端末装置２００ｂは、各電子タグ１００の動作情報と自身の動作情報とを比較することにより、電子タグ１００ｂを監視対象として登録する一方、電子タグ１００ｃ及び電子タグ１００ｄは監視対象ではないと判断する。
【００６５】
このように第２実施例の変形例では１対多接続が可能な電子タグ１００を用い、複数のユーザがそれぞれの移動端末装置２００に、個別に置き忘れ防止方法を実行させることができる。
【００６６】
（第２実施例の第２変形例）
移動端末装置２００による動作情報の要求処理は、ユーザの在宅中に所定の時間間隔で実行されてもよい。例えば移動端末装置２００がＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００に接続されている期間は、動作情報要求部２１３は定期的に、電子タグ１００に対して動作情報を要求する。そして、移動端末装置２００とアクセスポイント３００との無線通信リンクが切断された場合には、動作情報要求部２１３は電子タグ１００に対する動作情報の要求を停止する。この処理により、移動端末装置２００は、電子タグ１００を監視対象とするか否かを判断する材料として、ユーザの外出直後の電子タグ１００の動作情報だけではなく外出直前の電子タグ１００の動作情報も用いることができる。これにより、移動端末装置２００が電子タグ１００を監視対象とするか否かを判断する材料として、ユーザの外出直後の電子タグ１００の動作情報だけを用いる場合に比べて、ユーザの外出直後と外出直前の電子タグ１００の動作情報を用いる場合の方が、ユーザが外出時に携帯する物品１に付された電子タグ１００をより適切に監視対象リスト２１９に登録することができる場合がある。尚、移動端末装置２００がＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００に接続されている期間に、電子タグ１００と移動端末装置２００との無線通信リンクが切断し、その後、無線通信リンクが回復した場合には、移動端末装置２００は電子タグ１００に対して動作情報の要求を再開してもよい。
【００６７】
（第２実施例の第３変形例）
移動端末装置２００による動作情報の要求処理は、ユーザが在宅中であって、移動端末装置２００の動作をセンサ２６０が検知した場合に実行されてもよい。例えば移動端末装置２００がＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００に接続されている期間であって、センサ２６０が動作を検知した場合、動作情報要求部２１３は電子タグ１００に対して動作情報を要求する。そして、移動端末装置２００とアクセスポイント３００との無線通信リンクが切断された場合には、動作情報要求部２１３は電子タグ１００に対する動作情報の要求を停止する。この処理により、移動端末装置２００は、電子タグ１００を監視対象とするか否かを判断する材料として、ユーザの外出直後の電子タグ１００の動作情報だけではなく外出直前の電子タグ１００の動作情報も用いることができる。これにより、移動端末装置２００が電子タグ１００を監視対象とするか否かを判断する材料として、ユーザの外出直後の電子タグ１００の動作情報だけを用いる場合に比べて、ユーザの外出直後と外出直前の電子タグ１００の動作情報を用いる場合の方が、ユーザが外出時に携帯する物品１に付された電子タグ１００をより適切に監視対象リスト２１９に登録することができる場合がある。尚、移動端末装置２００がＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイント３００に接続されている期間に、電子タグ１００と移動端末装置２００との無線通信リンクが切断し、その後、無線通信リンクが回復した場合には、移動端末装置２００は電子タグ１００に対して動作情報の要求を再開してもよい。
【００６８】
以上、第２実施例及びその変形例が開示された。
【００６９】
尚、第２実施例及びその変形例においても、電子タグ１００から送信される動作情報は、センサ１６０によって得られた動作波形情報に限られず、動作波形情報から生成される動作の特徴を示す情報であってもよい。この場合、移動端末装置２００は、電子タグ１００から受信された動作の特徴を示す情報と、移動端末装置２００のセンサ２６０によって取得された動作の特徴を示す情報とに基づいて、監視対象となる電子タグ１００の登録を行う。
【００７０】
第１実施例及び第２実施例において、電子タグ１００と移動端末装置２００との近距離通信の通信規格としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを例に挙げて説明したが、本発明においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の無線通信規格が用いられてもよい。同様に、移動端末装置２００によるユーザの外出の自動検知の方法としてＷｉ‐Ｆｉを利用する例を挙げて説明したが、本発明においてはＷｉ‐Ｆｉ以外の無線通信規格が用いられてもよい。
【００７１】
開示の実施例に基づき、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１センサを有する第１通信装置と、第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置と接続される情報処理装置と、を含み、前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第１通信装置を特定する第１固有情報が前記第１記憶部に登録されている場合に、前記情報処理装置が前記第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する電子システムにおいて、
前記第１通信装置は、前記第１センサにて取得される前記第１通信装置の第１動作情報、及び前記第１固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記情報処理装置へ送信し、
前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする電子システム。
（付記２）
前記第１通信装置は、第２記憶部及び第２アラーム生成部を有し、
前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録した場合には、前記情報処理装置を特定する第２固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、前記第２固有情報を前記第２記憶部に登録し、
前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第２記憶部に前記第２固有情報が登録されている場合に、前記第１通信装置は、前記第２アラーム生成部を用いてアラームを生成する
ことを特徴とする付記１に記載の電子システム。
（付記３）
前記第１無線通信リンクが切断されたときに、前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合に、前記第１通信装置は、前記第２アラーム生成部を用いてアラームを生成する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の電子システム。
（付記４）
前記情報処理装置は、第２センサを有し、
前記第１動作情報と、前記第２センサにより取得された第２動作情報との比較結果に基づいて、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録するか否かを判定する
ことを特徴とする付記１乃至３何れか一つに記載の電子システム。
（付記５）
前記第１動作情報と、前記第２動作情報とが同一又は類似の場合に、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする付記４に記載の電子システム。
（付記６）
前記情報処理装置は、前記第１動作情報の送信指示を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置に送信し、
前記第１通信装置は、前記送信指示に応じて前記第１動作情報を前記情報処理装置に送信する
ことを特徴とする付記１乃至５何れか一つに記載の電子システム。
（付記７）
前記情報処理装置は、第２通信装置との間に、第２無線通信リンクを形成し、
前記第２無線通信リンクが切断された場合に、前記第１動作情報の前記送信指示を前記第１通信装置に送信する
ことを特徴とする付記６に記載の電子システム。
（付記８）
前記情報処理装置は、前記第２通信装置との間で前記第２無線通信リンクが回復した場合に、前記第１記憶部から前記第１固有情報を削除する
ことを特徴とする付記７に記載の電子システム。
（付記９）
前記第１無線通信リンク及び前記第２無線通信リンクはＢｌｕｅｔｏｏｔｈに基づく無線通信リンクであることを特徴とする付記１乃至８何れか一つに記載の電子システム。
（付記１０）
前記第２無線通信リンクはＷｉ‐Ｆｉに基づく無線通信リンクであることを特徴とする付記７又は８に記載の電子システム。
（付記１１）
第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、第１センサを有する第１通信装置と第１無線通信リンクを用いて接続され、前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第１通信装置を特定する第１固有情報が前記第１記憶部に登録されている場合に、前記第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する情報処理装置であって、
前記第１センサにて取得される前記第１通信装置の第１動作情報、及び前記第１固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置から受信し、
前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする情報処理装置。
（付記１２）
前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録した場合には、前記情報処理装置を特定する第２固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置に送信する
ことを特徴とする付記１１に記載の情報処理装置。
（付記１３）
前記情報処理装置は、第２センサを有し、
前記第１動作情報と、前記第２センサにより取得された第２動作情報との比較結果に基づいて、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録するか否かを判定する
ことを特徴とする付記１１又は１２に記載の情報処理装置。
（付記１４）
前記第１動作情報と、前記第２動作情報とが同一又は類似の場合に、前記情報処理装置は、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する
ことを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
（付記１５）
前記第１動作情報の送信指示を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置に送信する
ことを特徴とする付記１１乃至１４何れか一つに記載の情報処理装置。
（付記１６）
第２通信装置との間に第２無線通信リンクを形成し、
前記第２無線通信リンクが切断された場合に、前記第１動作情報の前記送信指示を前記第１通信装置に送信する
ことを特徴とする付記１５に記載の情報処理装置。
（付記１７）
前記第２通信装置との間で前記第２無線通信リンクが回復した場合に、前記第１記憶部から前記第１固有情報を削除する
ことを特徴とする付記１６に記載の情報処理装置。
（付記１８）
情報処理装置と無線通信リンクを用いて接続される通信装置であって、
センサと、
アラーム生成部と、
を有し、
前記無線通信リンクが切断されたときに、前記センサによって取得される動作情報が、前記通信装置が移動中であることを示す場合に、前記アラーム生成部を用いてアラームを生成する
ことを特徴とする通信装置。
（付記１９）
第１センサを有する第１通信装置と、第１記憶部と第１アラーム生成部とを有し、前記第１通信装置と第１無線通信リンクを用いて接続され、前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第１通信装置を特定する第１固有情報が前記第１記憶部に登録されている場合に、前記第１アラーム生成部を用いてアラームを生成する情報処理装置と、を用いた登録方法であって、
前記第１センサにて取得される前記第１通信装置の第１動作情報、及び前記第１固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記第１通信装置から前記情報処理装置へ送信する工程と、
前記第１動作情報が、前記第１通信装置が移動中であることを示す場合、前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録する工程と
を有することを特徴とする登録方法。
（付記２０）
前記第１通信装置は、第２記憶部及び第２アラーム生成部を有し、
前記第１固有情報を前記第１記憶部に登録した場合には、前記情報処理装置を特定する第２固有情報を、前記第１無線通信リンクを用いて前記情報処理装置から前記第１通信装置に送信する工程と、
前記第２固有情報を前記第２記憶部に登録する工程と、
前記第１無線通信リンクが切断された場合であって、前記第２記憶部に前記第２固有情報が登録されている場合に、前記第２アラーム生成部を用いてアラームを生成する工程と
を更に有することを特徴とする付記１９に記載の登録方法。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  物品
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ  電子タグ
２００、２００ａ、２００ｂ  移動端末装置
３００  アクセスポイント
１１０、２１０、３１０  プロセッサ
１２０、２２０、３２０  揮発性メモリ
１３０、２３０、３３０  不揮発性メモリ
１４０、２４０、３４０  入力装置
１５０、２５０、３５０  出力装置
１６０、２６０  センサ
１７０、２７０  無線装置
２８０、３８０  無線装置
２９０  無線装置
１１１  リンク部
１１２  リンク切断検知部
２１１  リンク部、第１リンク部
２１２  リンク切断検知部、第１リンク切断検知部
１１３  動作情報通知部
２１３  動作情報要求部
１１４、２１４  アラーム部
１１５、２１５  制御部
２１６  第２リンク部
２１７  第２リンク切断検知部
１１９、２１９  監視対象リスト
【図１Ａ】
2018085568.tif 000003
【図１Ｂ】
2018085568.tif 000004
【図２】
2018085568.tif 000005
【図３】
2018085568.tif 000006
【図４】
2018085568.tif 000007
【図５】
2018085568.tif 000008
【図６】
2018085568.tif 000009
【図７】
2018085568.tif 000010
【図８】
2018085568.tif 000011
【図９】
2018085568.tif 000012
【図１０】
2018085568.tif 000013
【図１１】
2018085568.tif 000014
【図１２】
2018085568.tif 000015
【図１３】
2018085568.tif 000016
【図１４】
2018085568.tif 000017
【図１５】
2018085568.tif 000018
【図１６】
2018085568.tif 000019
【図１７】
2018085568.tif 000020
【図１８】
2018085568.tif 000021
【図１９】
2018085568.tif 000022