(57)【要約】【課題】再通電遮断の原因を網羅できるパターンに集約させ、再通電遮断を回避すべき原因を明確に判断可能とする感震遮断装置及び感震遮断方法を提供することを目的とする。【解決手段】前記再通電遮断の可否を判断するため、前記パターンにかかる再通電遮断の原因となる地震が発生すると、ブレーカを遮断させるとともに、再通電遮断の原因となる地震であって最先に発生したという記録を記憶しておき、再通電時にこの記録を読み出すことによって、再通電遮断の可否を判断するという構成を有する。【選択図】図２
2018125992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカを介して、感震遮断後の通電を再遮断する感震遮断装置であって、
前記ブレーカが設置されている場所の揺れを検出し、検出された情報から地震計測開始の信号と、所定の大きさの揺れ情報の検出を第１の閾値として、前記検出された揺れ情報から地震発生記録保持の割り込み信号と、前記地震発生記録保持の割り込み信号生成後に複数の異なる発生源から取得された所定の情報の検出を第２の閾値として、前記検出された所定の情報から感震遮断の記録保持の割り込み信号とを生成する検出手段と、
前記地震発生記録保持の割り込み信号及び感震遮断の記録保持の割り込み信号であって最先に取得された信号を受け付けて、前記地震発生記録又は感震遮断の記録を記憶する記憶手段と、
前記感震遮断の記録保持の割り込み信号が生成されなかった場合、前記記憶手段から前記地震発生記録保持の割り込み信号を削除し、最先に発生した感震遮断の割り込み信号を受け付けた場合、前記ブレーカの遮断処理を判定するとともに、前記記憶された感震遮断の記録を読み出して、前記感震遮断後の通電時に、前記再遮断処理を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定情報を受け付けて、前記ブレーカの遮断機構を作動させるために、前記遮断処理及び前記再遮断処理を行う遮断制御手段と、
を有することを特徴とする感震遮断装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記再遮断処理とともに、記憶手段から、再遮断処理の判定で読み出した感震遮断の記録を消去することを特徴とする請求項１記載の感震遮断装置。
【請求項３】
前記検出手段と記憶手段と判定手段と遮断制御手段とからなる感震遮断ユニットを専用の接続ケーブルで前記ブレーカの二次側に接続したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感震遮断装置。
【請求項４】
前記検出手段を専用の接続ケーブルで前記ブレーカの二次側に接続するとともに、前記記憶手段と判定手段と遮断制御手段とは、前記ブレーカ内に組み込んだことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感震遮断装置。
【請求項５】
前記検出手段と記憶手段と判定手段と遮断制御手段とからなる感震遮断ユニットを前記ブレーカ内に組み込んだことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の感震遮断装置。
【請求項６】
前記第２の閾値は、少なくとも、第１の閾値より大きな揺れの検出と、第１の閾値の検出後に、前記ブレーカの一次側で電力の供給停止の検出と、前記設置されているブレーカが所定角度以上傾斜したことの検出と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の感震遮断装置。
【請求項７】
前記遮断制御手段は、分電盤に配設されている主幹ブレーカのほか、特定の分岐ブレーカのみを前記遮断処理及び前記再遮断処理することができることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の感震遮断装置。
【請求項８】
前記遮断処理及び再遮断処理は、供給される電流値を計測及び制御するＣＰＵを内蔵した電子ブレーカを介して行われることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の感震遮断装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記第１の閾値にかかる揺れの検出が、所定の間隔で断続的に発生する場合に、発生する回数をカウントする計数手段を備え、前記断続的な発生回数の所定数以上の検出を前記第２の閾値とすることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の感震遮断装置。
【請求項１０】
感震遮断後の通電を、ブレーカを介して再遮断する感震遮断方法であって、
前記ブレーカを介して２次側に供給される電路の電流値を計測するステップと、
前記計測された電流値が、所定の電流値以下であって、前記ブレーカが設置されている場所の揺れを検出し、地震計測開始の割り込み信号を生成するステップと、
第１の閾値として、所定の大きさの揺れ情報を検出し、地震発生記録保持の割り込み信号を生成するステップと、
前記地震発生記録保持の割り込み信号を受け付けて、前記地震発生記録を記憶するステップと、
第２の閾値として、前記地震発生記録保持の割り込み信号生成後に複数の異なる発生源から取得された所定の情報を検出し、感震遮断の記録保持の割り込み信号を生成するステップと、
前記地震発生記録保持の割り込み信号及び感震遮断の記録保持の割り込み信号であって、最先に取得された信号を受け付けて、前記地震発生記録又は感震遮断の記録を記憶するステップと、
前記最先の感震遮断の割り込み信号を受け付けて、前記ブレーカの遮断処理を判定するステップと、
前記判定によって、前記ブレーカの遮断機構を作動させるために、遮断処理を行うステップと、
前記感震遮断の記録保持の割り込み信号が生成されなかった場合、前記記憶手段から前記地震発生記録保持の割り込み信号を削除し、最先に発生した感震遮断の割り込み信号を受け付けた場合、前記ブレーカの遮断処理を判定するとともに、前記遮断処理後に、前記記憶された最先の感震遮断の記録を読み出して、前記感震遮断後の通電時に、前記再遮断処理を判定するステップと、
前記再遮断処理の判定によって、判定情報を受け付けて、前記ブレーカの遮断機構を作動させるために、前記再遮断処理を行うステップと、
を有することを特徴とする感震遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震遮断後の通電を、ブレーカを介して再遮断する感震遮断装置及び感震遮断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気製品の普及、熱源の電化移行に伴い、近年、大規模地震に伴う火災の発生は、電気火災が支配的要因と言われている。また、地震発生に起因する電気火災は、地震発生時に、電気機器等の転倒により、即時的に発生するもののほか、いったん、電気の供給が停止した後、再通電時、意図せずに電気製品が再稼働することで発生する火災、すなわち、二次火災が大きな割合を占める。
【０００３】
従来、前記二次火災を防止するために、再通電時に遮断器を作動させる装置が提案されていた。すなわち、感震センサによって、地震を感知するとともに、電路が停電した場合に、かかる停電状態を記憶し、その後、電路が復電したときに、前記記憶した停電状態の情報を読み出して、配線用遮断器に引き外し信号を出力する通電防止装置（例えば、特許文献１参照。）、地震動を検出する感震センサと、感震センサが所定値以上の地震動を検出したとき制御信号を出力する判定部と、判定部から計測情報を外部に出力する第１出力部と、前記制御信号を外部に出力する第２出力部を備えた感震器であって、前記制御信号により主幹ブレーカが遮断される前に停電になったような場合、計測情報を記憶しておき、復電時に主幹ブレーカを遮断する感震器（例えば、特許文献２参照。）などが提案されていた。なお、特許文献２では、地震検出情報を外部の緊急地震速報を受信することで、取得することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９８８３１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震発生後、前記再通電前の電気の供給停止は、複数の異なる原因がある。最も典型的な原因としては、あらかじめ設定した大きな揺れを検知することにより、リレー回路を作動させ、前記ブレーカを遮断させる場合であるが、他にも、電力会社が一時的に送電を停止し、前記ブレーカの一次側で電力供給が停止される場合、揺れ自体が大きくなくても、ブレーカの設置環境（地盤、建物自体の老朽化、等）によって、倒壊等が発生する場合などが考えられる。
【０００６】
一方、前記ブレーカが遮断されるのは、過電流検知による配線遮断、漏電検知による漏電遮断等、地震とは異なる原因の場合もあり、これらの場合、前記地震発生後の処理同様、再通電時に即時遮断されると、極力遮断を回避しなければならない環境下では、不都合が生じる場合がある。
【０００７】
しかしながら、前記再通電遮断の可否について、想定されるパターンを逐一挙げてこれを感震遮断装置に判断させるのは、原因の多様性から、事実上不可能に近いと考えられる。一方、前記先行技術のように、一律に単一の原因で、再通電遮断を作動させると、二次火災防止の観点からは、再通電遮断をすべき原因を網羅できず、逆に、再通電遮断を回避すべき原因によって遮断される場合も生じうるという不都合が生じるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解消させるためのものであり、再通電遮断の可否を判断するための多様な原因を設定可能なパターンに集約させて、再通電遮断を回避すべき原因を明確に判断可能とする感震遮断装置及び感震遮断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成させるために、本発明にかかる感震遮断装置は、前記再通電遮断の可否を判断するため、地震発生に起因して複数の異なる原因のうち、最先に発生したもので前記ブレーカを遮断したという記録を記憶しておき、再通電時に、この記録を読み出すことによって、再通電遮断の可否を判断するという構成を有することを最も主要な特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明にかかる感震遮断装置は、少なくとも、検出手段と、記憶手段と、判定手段と、遮断制御手段とを有し、検出手段は、まず、ブレーカが設置されている場所で揺れを検出すると、地震計測開始の信号を生成し、次いで、所定の大きさの揺れ情報の検出を第１の閾値として、検出された揺れ情報から地震発生記録保持の割り込み信号を生成し、さらに、前記地震発生記録保持の割り込み信号生成後に複数の異なる発生源から取得された所定の情報の検出を第２の閾値として、前記検出された所定の情報から感震遮断の記録保持の割り込み信号を生成する。また、記憶手段は、前記地震発生記録保持の割り込み信号及び感震遮断の記録保持の割り込み信号であって、最先に取得された信号を受け付けて、前記地震発生記録又は感震遮断の記録を記憶する。さらに、判定手段は、前記感震遮断の記録保持の割り込み信号が生成されなかった場合、前記記憶手段から前記地震発生記録保持の割り込み信号を削除し、最先に発生した感震遮断の割り込み信号を受け付けた場合、前記ブレーカの遮断処理を判定するとともに、前記記憶された感震遮断の記録を読み出して、前記感震遮断後の通電時に、前記再遮断処理を判定し、遮断制御手段は、前記判定手段による判定情報を受け付けて、前記ブレーカの遮断機構を作動させるために、前記遮断処理及び前記再遮断処理を行う。
【００１１】
この構成によれば、まず、第１の閾値を検出した時点で記録保持を実行するが、この記録を直接再通電遮断の可否判断に使用する情報とせず、第１の閾値発生から、若干の時間経過後に、再通電時に遮断すべきとする原因が発生することに鑑みて、第２の閾値を設け、時間差をもって発生する前記原因のうち、最先の感震遮断の割り込み信号を受け付けることにより、感震遮断を実行するとともに、これを記憶することにより、次いで再通電されたときに、かかる感震遮断情報を読み出して、感震遮断後の再通電であることを判定し、再遮断処理を行うことが可能となる。
【００１２】
なお、前記再遮断処理の際、前記判定手段は、記憶手段から、再遮断処理の判定で読み出した感震遮断の記録を消去するようにしてもよい。かかる構成により、再遮断処理後の再々通電の場合は、通常動作通り、通電させることができる。
【００１３】
前記第２の閾値は、少なくとも、第１の閾値より大きな揺れの検出と、第１の閾値の検出後に、前記ブレーカの一次側で電力の供給が停止されたことの検出と、前記設置されているブレーカが所定角度以上傾斜したことの検出と、を含む。
【００１４】
さらに、上記目的を達成させるために、本発明にかかる感震遮断方法は、
前記ブレーカを介して２次側に供給される電路の電流値を計測するステップと、
前記計測された電流値が、所定の電流値以下であって、前記ブレーカが設置されている場所の揺れを検出し、地震計測開始の割り込み信号を生成するステップと、
第１の閾値として、所定の大きさの揺れ情報を検出し、地震発生記録保持の割り込み信号を生成するステップと、
前記地震発生記録保持の割り込み信号を受け付けて、前記地震発生記録を記憶するステップと、
第２の閾値として、前記地震発生記録保持の割り込み信号生成後に複数の異なる発生源から取得された情報を検出し、感震遮断の記録保持の割り込み信号を生成するステップと、
前記地震発生記録保持の割り込み信号及び感震遮断の記録保持の割り込み信号であって、最先に取得された信号を受け付けて、前記地震発生記録又は感震遮断の記録を記憶するステップと、
前記最先の感震遮断の割り込み信号を受け付けて、前記ブレーカの遮断処理を判定するステップと、
前記判定によって、前記ブレーカの遮断機構を作動させるために、遮断処理を行うステップと、
前記感震遮断の記録保持の割り込み信号が生成されなかった場合、前記記憶手段から前記地震発生記録保持の割り込み信号を削除し、最先に発生した感震遮断の割り込み信号を受け付けた場合、前記ブレーカの遮断処理を判定するとともに、前記遮断処理後に、前記記憶された最先の感震遮断の記録を読み出して、前記感震遮断後の通電時に、前記再遮断処理を判定するステップと、
前記再遮断処理の判定によって、判定情報を受け付けて、前記ブレーカの遮断機構を作動させるために、前記再遮断処理を行うステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる感震遮断装置及び感震方法は、地震発生時の電気火災を防止するとともに、再通電時の二次火災を的確に防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明にかかる感震遮断は、遮断処理に際し、地震に起因しない遮断、すなわち、過電流遮断と漏電遮断とを区別することできるため、再通電時に、そのまま通電を許容するのか、再遮断処理を実行するのかについて的確に判断し、前記ブレーカを作動させることができるため、利用者の意図しない遮断を回避することができるという効果を奏する。
【００１７】
さらに、群発余震等、中規模地震の断続的な発生に対しても、再遮断処理を可能とするため、より的確な二次火災防止を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明にかかる感震遮断装置のブロック構成図である。
【図２】図２は、本発明にかかる感震遮断装置の第１変形例を示したブロック構成図である。
【図３】図３は、本発明にかかる感震遮断装置の第２変形例を示したブロック構成図である。
【図４】図４は、本発明にかかる感震遮断装置の作動例を示すタイムチャート図である。
【図５】図５は、本発明にかかる感震遮断方法を示すフロー図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかる感震遮断装置の作動例を示すタイムチャート図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかる感震遮断装置の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、１は本発明にかかる感震遮断装置である。本実施の形態では、感震遮断装置１は、三相３線式の電気方式で、主幹電子ブレーカＢの二次側（負荷側）の三相、すなわち、Ｒ相、Ｓ相（接地相）及びＴ相のうち、Ｒ相及びＴ相に接続されている。ただし、電気方式は、本実施形態に限定する趣旨ではなく、また、主幹電子ブレーカＢは、電子ブレーカのほか、熱感知ブレーカであってもよい。さらに、主幹電子ブレーカＢではなく、特定の分岐ブレーカ（図示せず）に接続されたものであってもよい。以下、本実施形態では、ブレーカを主幹の電子ブレーカＢとし、前記Ｒ相及びＴ相に接続されたものとして説明する。
【００２０】
感震遮断装置１は、典型的には、電子ブレーカＢが設置されている分電盤内又は分電盤近傍に設置される（図示せず）。このように、本発明にかかる感震遮断装置１は、感震機能を有しないブレーカに外付け的に接続することができるため、感震機能を有するブレーカ自体を交換する必要がなく、比較的安価に、感震機能を付加することができる。
【００２１】
感震遮断装置１は、地震等の揺れを検出する検出部１１を備える。このように、感震遮断装置１は、装置内に直接検出部１１を備えることにより、感震遮断装置１が設置された場所（通常、上記の通り、分電盤内又は分電盤近傍）の揺れを検出することができる。従来の感震遮断装置には、通信機能を有し、緊急地震速報等から震度情報を受信し、かかる情報をブレーカの遮断信号に変換し、ブレーカを遮断するものがあるが、感震遮断装置が設置されている建物、地盤、等、個々の設置環境によって、前記震度情報と実際の揺れとの間にかい離が発生する場合がある。かかるかい離が生じると、本来遮断すべきではない状況で遮断されるという不都合が生じる。本発明にかかる感震遮断装置１は、実際に揺れが生じている場所に設置し、設置場所の揺れを検出するため、前記のような不都合は生じない。
【００２２】
検出部１１は、揺れを検出し、割り込み信号を生成するものであれば、特定の構成に限定しないが、好適には、Ｘ、Ｙ方向の加速度検知に適した低Ｇ加速度センサを有するＭＥＭＳチップから構成されているものが望ましい。従って、例えば、検出部１１は、実際に加速度を検出する静電容量型の検出素子と、検出素子で得られる信号を増幅及び同期検波、整流処理する信号処理部とから構成されるものが好ましい。なお、初期設定において、水平に設置されていない場合でも、補正処理を行う補正部を有していればかかる不都合は回避できる。前記補正部は、既知のものであればよい。
【００２３】
記憶部１２は、検出部１１で揺れを検出し、後述する所定の閾値に達したときに、前記生成された割り込み信号を記憶する。記憶されたデータは、再通電時に読み出されるとともに、読み出し後に消去されるため、読み書き可能な不揮発性メモリが好ましい。
【００２４】
判定部１３は、検出部１１で揺れを検出すると、所定の演算処理を行って、前記閾値を判定し、直ちに感震遮断処理の制御プログラムを実行するとともに、前記データを記憶部１２に記憶させ、前記遮断処理後は、記憶部１２から、前記データを読み出して、通電時に再遮断処理の制御プログラムを実行する。従って、判定部１３は、具体的には、前記制御プログラム及びこれを実行するＣＰＵから構成されるものであればよい。なお、制御プログラムは、前記記憶部１２に記憶させておけばよい。
【００２５】
遮断処理部１４は、判定部１３で、遮断処理及び再遮断処理の実行が判定された場合に、前記割り込み信号によって、実際に電子ブレーカＢの遮断機構を作動させる。具体的には、電子ブレーカＢのトリップ回路に出力し、電子ブレーカＢを遮断させればよい。なお、電子ブレーカＢが、漏電遮断機能を有するものであれば、電子ブレーカＢに擬似漏電電流を流して遮断機構を作動させればよい。
【００２６】
感震遮断装置１自体の駆動源として、本発明では、前記した通り、電子ブレーカＢの二次側に接続することで、電力の供給を受けるように構成しているが、感震遮断装置１自体に、二次電池等の独自の駆動源を配設してもよい。この場合、前記通常動作時は、二次電池を充電モードに設定し、地震発生と同時に、電力供給モードに切り替わるように、回路構成すればよい。
【００２７】
図１では、感震遮断装置１の検出部１１、記憶部１２、判定部１３及び遮断制御部１４をユニットとして、電子電子ブレーカＢの外部に接続する形態を説明したが、本発明は、このユニット構成に限定するものではない。例えば、図２で示す通り、検出部１１のみを電子電子ブレーカＢの外部に接続し、記憶部１２、判定部１３、遮断制御部１４を電子ブレーカ内に組み込んでもよく、図３で示す通り、検出部１１、記憶部１２、判定部１３及び遮断制御部１４をすべて電子電子ブレーカＢ内に組み込んでもよい。また、判定部１３のＣＰＵは、前記説明では、前記ユニット自体が備えた形態を説明したが、電子ブレーカＢが有するＣＰＵを利用するものであってもよい。
【００２８】
図４は、本発明にかかる感震遮断装置の作動例（第１の実施形態）を示すタイムチャート図である。
【００２９】
ところで、地震発生後の再通電に起因する二次火災のパターンは、概ね以下の３つに集約される。即ち、所定震度以上の地震の発生後の再通電、電力会社による送電停止による遮断後の再通電、家屋等の倒壊後の再通電である。従って、本発明にかかる感震遮断装置１は、かかる３つのパターンを検出する機能を有する。
【００３０】
電子ブレーカＢの通常動作（地震による揺れが発生していない状態での動作）中に、地震による揺れが発生すると、地震計測モードになり地震計測を開始する（Ｓｅ１）。地震計測モードは、揺れが収束した場合、地震計測を終了し（Ｓｅ２）、前記通常動作に戻る。
【００３１】
地震計測モードは、検出部１１が揺れを検出すると同時に作動するものでもよいが、一定の揺れ（例えば、震度３相当の８．０ガル）の検出から、地震測定モードに入るように設定するものでもよい。地震計測開始後、第１の閾値として所定の揺れ（例えば、震度４強相当の８０．０ガル）を検出すると、後述する遮断処理及び再遮断処理のための準備段階として、地震の発生記録を開始する（Ｔｈ１）。すなわち、地震発生記録保持の割り込み信号を記憶部１２に記録し保持する（Ｍ１）。ただし、この時点では、電子ブレーカＢの遮断処理は実行されない。なお、後述する第２の閾値に到達せずに揺れが収束した場合、前記した通り地震計測が終了し（Ｓｅ２）、遮断処理を実行する必要がないため、記憶部１２に記録された地震発生記録保持の割り込み信号（Ｍ１）は、消去される。
【００３２】
前記第１の閾値の検出後に、第２の閾値として複数のパターンが発生するが、いずれのパターンであっても、感震遮断装置１は、最先に発生したものに基づいて生成された割り込み信号を電子ブレーカＢの遮断処理及び再遮断処理のための割り込み信号として認識する。
【００３３】
従来、所定の感震遮断原因が発生すると、当該遮断原因を示すデータを記憶し、通電時にかかるデータを読み出して再遮断処理するものは存在するが、本発明は、複数の異なる発生源から取得される感震遮断の記録保持として、まず、直ちに遮断処理をしない第１の閾値を設定する。
【００３４】
第１の閾値検出による記録保持後、例えば、第２の閾値の第１のパターンとして、感震遮断するレベルの揺れ（例えば、震度５強相当の１１０．０ガル）を検出した場合、かかる揺れの発生記録を開始する（Ｔｈ２ａ）。（なお、この場合、前記Ｍ１として保持された記録は、消去又は上書きされるように処理すればよい。）また、発生記録とともに、判定部１３では、遮断処理を判定し、遮断制御部１４に発生時の遮断処理を実行させる（Ｔｒ１ａ）。また、前記発生記録開始によって、記憶部１２に記録を保持する（Ｍ２）。この記録は、第２の閾値によるものであるため、再通電された場合（Ｒｐ１）、判定部１３は、記憶部１２から前記保持された記録を読み出し、遮断制御部１４に再遮断処理を実行させる（Ｒｔ１）。
【００３５】
次に、第２の閾値の第２パターンとして、電力会社による電力供給停止（電子ブレーカＢの一次側の電力供給停止）により遮断された場合について説明する。
【００３６】
この場合、前記第１のパターン（震度５強相当）が先行して発生した場合は、すでに、前記遮断処理及び再遮断処理を実行するために記録保持されているため（Ｍ２）作動しない。すなわち、前記第２のパターンは、第１の閾値によって記録保持（Ｍ１）がなされている場合に作動する。従って、第２のパターンの閾値は、震度４相当の検出とともに、電子ブレーカＢの一次側での電力供給停止の追加条件（アンド条件）を満たす場合である。すなわち、前記第２のパターンの場合の記録開始は、既に発生している震度４強相当の検出であり（Ｔｈ２ｂ）、かつ、遮断処理は、外部（電力会社）からの遮断処理（Ｔｒ１ｂ）によって受動的に行われる。前記保持された記録（Ｍ２）も、第２の閾値によるものであるため、再通電された場合（Ｒｐ２）、記憶部１２から前記保持された記録を読み出し、再遮断処理を実行する（Ｒｔ２）。
【００３７】
次に、第２の閾値の第３のパターンとして、感震遮断装置１の設置場所において、倒壊（傾斜）が発生した場合を説明する（なお、本実施の形態において、倒壊とは、一定以上の角度に傾斜することを意味する）。
【００３８】
この場合、前記第１のパターン又は第２のパターンが先行して発生した場合は、各々、遮断処理及び再遮断処理を実行するために記録保持されているため（Ｍ２、Ｍ３）、作動しない。すなわち、震度５強相当の地震が発生せず、電力会社による遮断も発生しなかった場合で前記倒壊が発生した場合を第２の閾値到達の条件とする。なお、本実施の形態では、前記地震計測終了（Ｓｅ２）後に倒壊が発生した場合のものを示したが、第１の閾値検出によって、記録保持中（Ｍ１）に倒壊が発生した場合も該当する。一方、地震計測終了（Ｓｅ２）後に倒壊が発生する場合もありえるため、第３のパターンとして作動させるようにしている。これは、前記説明の通り、検出部１１に、加速度センサを使用すれば、地震による揺れの検出だけではなく、所定の角度（例えば２０度）の傾斜を初期設定（水平状態）との差分から検出できるため、実現可能となるものである。従来の再遮断処理は、地震の揺れの検出のみを対象としていたが、本発明では、地震の揺れ自体以外で、かつ、再通電時の二次火災の原因となりうるものを検出できる点で顕著な相違がある。なお、この機能は、地震以外の原因により、倒壊が発生した場合にも、検出可能であるため、より広範な二次火災防止を図ることが可能になる。
【００３９】
以上より、前記第３のパターンは、第２の閾値を前記倒壊発生、すなわち、所定の角度以上に傾斜した場合としており、かかる倒壊の発生によって記録を開始する（Ｔｈ２ｃ）。このとき、発生記録とともに、判定部１３では、遮断処理を判定し、遮断制御部１４に発生時遮断処理を実行させる（Ｔｒ１ｃ）。前記発生記録開始によって、記憶部１２に記録を保持する（Ｍ４）。この記録は、第２の閾値によるものであるため、再通電された場合（Ｒｐ３）、記憶部１２から前記保持された記録を読み出し、再遮断処理を実行する（Ｒｔ３）。
【００４０】
図４で示す本実施の形態では、説明の便宜上、時系列的に見ると、第２閾値の発生パターンとして、第１のパターンから第３のパターンの順で発生する例を示したが、例えば、震度４強発生後、最先に倒壊が検出されれば、第３のパターンによって遮断処理及び再遮断処理が行われる。すなわち、第１のパターンから第３のパターンのうち、最先に発生したものを記録保持の対象とする。
【００４１】
図５は、本発明にかかる感震遮断方法を示すフロー図である。
【００４２】
まず、通常動作時において、電流値計測が行われる（Ｓ１０１）。電流値の計測を本発明にかかる感震遮断方法を実行する前提条件とすることにより、過電流による遮断又は漏電による遮断（漏電遮断機能を有するもの）と、感震遮断とを区別できるようにし、後述する再遮断処理を適切に実行することが可能となる。計測した電流値が、規定内の電流値である場合（Ｓ１０２のＹ）に、地震による揺れが発生すると、感震データが取得され（Ｓ１０３）、地震計測モードに入る（Ｓ１０５のＹ）。地震計測モード開始に至らない揺れ（例えば、微弱な揺れ）の場合（Ｓ１０５のＮ）、Ｓ１０１の電流計測に戻る。なお、前記電流計測において、規定外の電流値が計測された場合（Ｓ１０２のＮ）、異常電流発生としてブレーカが遮断される（Ｓ１０４）。これは、例えば過電流遮断又は漏電遮断のケースである。
【００４３】
地震計測モードになった後、第１の閾値として所定の震度相当の揺れ（本実施の形態では震度４強相当）の発生を検出した場合（Ｓ１０６のＹ）、震度４強発生記録保持の割り込み信号を生成してこれを記録する（Ｓ１０７）。その後、第２の閾値としてさらに大きな揺れ（本実施の形態では震度５強相当以上）の発生を検出した場合は（Ｓ１０８のＹ）、震度５強発生記録保持の割り込み信号を生成してこれを記録する（Ｓ１０９）。
【００４４】
さらに、第２の閾値として、震度５強以上が発生しない場合であって、電力会社が電力の供給を遮断した場合（Ｓ１１０のＹ）、震度４強の記録を保持する（Ｓ１１１）。一方、震度５強以上が発生しない場合であって、電力会社による電力の供給の遮断もない場合（Ｓ１１０のＮ）、前記震度４強の記録は消去される（Ｓ１１２）。
【００４５】
なお、前記第１の閾値としての震度４強が発生しなかった場合（Ｓ１０６のＮ）、地震計測モードを継続するかどうか判断する（Ｓ１０５）。
【００４６】
別の第２の閾値として、前記Ｓ１１２の記録が消去された後、倒壊（一定以上の傾斜）が発生した場合（Ｓ１１３のＹ）、倒壊が記録される（Ｓ１１４）。一方、倒壊が発生しなかった場合（Ｓ１１３のＮ）、地震は収束したものとみなし、Ｓ１０１の電流値計測に戻る。
【００４７】
前記震度５強発生の記録（Ｓ１０９）、電力会社による電力供給停止による遮断（震度４強発生の記録（Ｓ１１１）、倒壊の記録（Ｓ１１４）のうち、最先に発生したものの記録とともに、ブレーカの遮断処理が行われる（Ｓ１１５）。その後、再通電すると（Ｓ１１６）、ブレーカは再度遮断処理される（Ｓ１１７）。
【００４８】
図６は、第２実施形態にかかる感震遮断装置の作動例を示すタイムチャート図である。前記した通り、地震発生後の再通電に起因する二次火災のパターンは、概ね３つに集約される。しかし、さらに、個々の震度は中程度のものであっても、短時間に群発した場合、再通電時に二次火災が発生する可能性もある。そこで、本実施形態は、前記群発する地震も前記第２の閾値のパターン４として追加する。
【００４９】
第１実施形態同様、地震計測開始（Ｓｅ１）から地震計測終了（Ｓｅ２）の間に、震度４強相当の揺れが発生すると、発生記録が開始され（Ｔｈ１）、記録が保持されるが（Ｍ１）、本実施形態では、記録の保持とともに、地震発生回数がカウントされる（Ｃ１）。この地震発生回数は、検出部に、回数をカウントするカウンタ部を設ければよい。
【００５０】
第１実施形態では、震度４強相当の揺れの発生後、第２の閾値にかかるいずれかのパターンが発生しない場合には、記録は消去され、通常動作に戻るが、本実施形態では、地震計測終了（Ｓｅ２）後から、タイマによって時間計測が開始される（Ｔ１）。予め前記群発地震を所定の時間内（例えば５分以内）に、震度４強相当の地震が発生する場合を群発地震と定義すれば、前記時間計測で５分以内に震度４相当の地震が発生した場合、再度、発生記録が開始され（Ｔｈ１’）、記録が保持されるが（Ｍ１’）、本実施形態では、記録の保持とともに、前震の地震発生回数に今回の回数が加算されカウントされる（Ｃ１’）。
【００５１】
さらに、前記２回目の震度４強相当の揺れの発生後も、第２の閾値にかかるいずれかのパターンが発生しない場合には、記録は消去され、通常動作に戻るとともに、前記同様、地震計測終了（Ｓｅ２）後から、再度、タイマによって時間計測が開始される（Ｔ２）。５分以内に、震度４相当の地震が発生した場合、再度、発生記録が開始され（Ｔｈ２ｄ）、記録が保持される（Ｍ５）。このとき、群発地震を所定時間内の震度４強相当の地震発生回数が３回と定義すれば、判定部１３では、３回目の記録保持とともに、第２の閾値に到達したものと判定し、遮断制御部１４を介して電子ブレーカＢを発生時遮断処理させる（Ｔｒ１ｄ）。その後、再通電時（Ｒｐ４）に、再遮断処理を実行する（Ｒｔ４）。
【００５２】
図７は、第２実施形態にかかる感震遮断装置の処理フロー図である。まず、カウンタの回数の初期設定（ｉ＝０）をする（Ｓ２０１）。その後、電流値計測（Ｓ２０２）、電流計測で規定内電流値かどうかの判断（Ｓ２０３）、規定外電流値の場合（Ｓ２０３のＮ）のブレーカ遮断（Ｓ２０４）、規定内電流値の場合（Ｓ２０３のＹ）、地震計測モードに入るか否かの判断（Ｓ２０６）、震度４強発生の有無の判断（Ｓ２０７）、震度４強が発生しない場合（Ｓ２０７のＮ）の地震計測モード継続の判断（Ｓ２０６）及び震度４強が発生した場合（Ｓ２０７のＹ）の震度４強の記録（Ｓ２０９）までは、第１実施形態にかかる図３と同じ処理となるので説明は省略する。
【００５３】
震度４強発生の記録（Ｓ２０９）とともに、カウンタにおいて、所定の時間内の記録の回数が所定回数未満かどうかを判断（ｉ＜ｎ）し（Ｓ２１０）、所定回数未満の場合（Ｓ２０１のＹ）、カウンタをインクリメントし（ｉ＝ｉ＋１）、発生回数を記録する（Ｓ２１２）。
【００５４】
その後、地震計測を終了すると（Ｓ２１３）、タイマによって時間計測が開始される（Ｓ２１４）。なお、図７は、図５のように、第２の閾値の複数のパターンの記載を省略したものであり、実際には、前記第１のパターンから第３のパターンとともに、最先に発生したパターンに基づいて前記再遮断処理が行われる（図示せず）。
【００５５】
前記時間計測開始後、所定時間内に震度４強が発生した場合（Ｓ２１５のＹ）は、時間計測を終了するとともに（Ｓ２１６）、Ｓ２０９の震度４強の記録以降の処理が繰り返される。なお、所定時間内に震度４強が発生しなかった場合（Ｓ２１５のＮ）、記録は消去され（Ｓ２０８）、Ｓ２０２の電流値計測に戻る（Ｓ２０２）。
【００５６】
前記Ｓ２０９の震度４強の記録以降の処理の繰り返しにおいて、前記所定の時間内の記録の回数が所定回数を超えた場合（Ｓ２１０のＮ）、電子ブレーカＢは遮断処理され、再通電時（Ｓ２１８）に、電子ブレーカＢは再遮断される（Ｓ２１９）。
【符号の説明】
【００５７】
１    感震遮断装置
１１  検出部
１２  記憶部
１３  判定部
１４  遮断制御部
Ｂ    ブレーカ
【図１】
2018125992.tif 000003
【図２】
2018125992.tif 000004
【図３】
2018125992.tif 000005
【図４】
2018125992.tif 000006
【図５】
2018125992.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018125992.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
遮断制御部１４は、判定部１３で、遮断処理及び再遮断処理の実行が判定された場合に、前記割り込み信号によって、実際に電子ブレーカＢの遮断機構を作動させる。具体的には、電子ブレーカＢのトリップ回路に出力し、電子ブレーカＢを遮断させればよい。なお、電子ブレーカＢが、漏電遮断機能を有するものであれば、電子ブレーカＢに擬似漏電電流を流して遮断機構を作動させればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１では、感震遮断装置１の検出部１１、記憶部１２、判定部１３及び遮断制御部１４をユニットとして、電子ブレーカＢの外部に接続する形態を説明したが、本発明は、このユニット構成に限定するものではない。例えば、図２で示す通り、検出部１１のみを電子ブレーカＢの外部に接続し、記憶部１２、判定部１３、遮断制御部１４を電子ブレーカ内に組み込んでもよく、図３で示す通り、検出部１１、記憶部１２、判定部１３及び遮断制御部１４をすべて電子ブレーカＢ内に組み込んでもよい。また、判定部１３のＣＰＵは、前記説明では、前記ユニット自体が備えた形態を説明したが、電子ブレーカＢが有するＣＰＵを利用するものであってもよい。