(57)【要約】【課題】外気温が高い場合であっても、苗やけしない温度に管理可能であって、しかも、育苗に必要な光を取り込むことができる育苗用被覆資材を提供すること。【解決手段】種苗の育苗期における保温に用いられ、種苗を収容した収容体２０を覆う育苗用被覆資材であって、収容体２０の外側に露出し、白色顔料が配合された層である白層４０と、収容体２０の内側に露出し、銀色となる金属製粒子が配合された層である銀層３２とを有することで、８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略４２〜７３％となるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種苗の育苗期における保温に用いられ、前記種苗を収容した収容体を覆う育苗用被覆資材であって、
前記収容体の外側に露出し、白色顔料が配合された層である白層と、前記収容体の内側に露出し、銀色となる金属製粒子が配合された層である銀層とを有することで、８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略４２〜７３％となるようにした
ことを特徴とする育苗用被覆資材。
【請求項２】
前記白色顔料は酸化チタンであり、
前記金属製粒子はアルミニウムであり、
前記白層に占める前記酸化チタンの割合が重量％で略６〜２４％である
ことを特徴とする請求項１に記載の育苗用被覆資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲栽培などの育苗期に用いられる被覆資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば水稲栽培では、ハウス内で行う育苗期と、水田で行う本田管理期とがある。育苗期は、種を播いてから出芽させるまでの出芽期、苗が所定の長さになるまで緑化期、及び、苗を外気に慣らす硬化期を経て、苗を完成させる時期である。
【０００３】
この育苗期の内、主に出芽期と緑化期には、種苗を所定の箱の中に入れ、その上に、アルミニウム等の金属粒子を配合ないし塗布して形成された銀色の被覆資材を被せて管理を行っている（例えば、特許文献１及び２参照）。このように被覆資材を被せることで保温効果を発揮させ、例えば、出芽期の昼では約３０〜３２℃、緑化期の昼では約２０〜２５℃の範囲で管理を行っている。なお、出芽期では光は略不要であるが、緑化期では曇りのような光を苗に当てて管理を行えるように、被覆資材には所定量の光を透過可能にしているものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−１０６５８９
【特許文献２】特開昭６０−２５１８２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発明者が各地のいわゆる農協や農家を回って、育苗時の問題点を聞き取り調査したところ、近年においては、苗の高温障害である苗やけが増加していることが分かった。即ち、一般的な育苗時期は４〜５月であるが、温暖化などの影響により４〜５月でも外気温が２０〜２５℃に達する日もあり、このため、ハウス内の温度が約３０〜３５℃、被覆資材の中では温度が約４５〜５０℃に達する場合があることが分かった。そして、被覆資材の中では温度が約４０℃になると根の生育に悪影響が現れはじめ、約４５℃に達すると苗やけが起こり易くなる。このため農家では、温度が上がり過ぎないように、タイミングを見てハウスや被覆資材の裾を上げる等の手段を講じているが、兼業農家では、その裾を上げるタイミングを見計らうことは困難である。また、専業農家にとっても、そのような裾上げによる温度管理を行うのは必ずしも容易ではないことが分かった。
【０００６】
本発明は以上の問題を解決するためのもので、外気温が高い場合であっても、苗やけしない温度に管理可能であって、しかも、育苗に必要な光を取り込むことができる育苗用被覆資材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、種苗の育苗期における保温に用いられ、前記種苗を収容した収容体を覆う育苗用被覆資材であって、前記収容体の外側に露出し、白色顔料が配合された層である白層と、前記収容体の内側に露出し、銀色となる金属製粒子が配合された層である銀層とを有することで、８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略４２〜７３％となるようにした育苗用被覆資材により解決される。
【０００８】
上記構成によれば、８００ｎｍの近赤外線に対する反射率を略４２〜７３％にすることで、外気温が２０〜２５℃になっても、ハウスや被覆資材の裾をめくることなく、被覆資材で覆われた収容体内を少なくとも４５℃以内に抑えて苗やけを防止することができ、かつ、収容体内を所要の温度範囲で保温でき、さらに、緑化期に必要な光を苗に当てることができる。
即ち、８００ｎｍの波長の赤外線に対する反射率は、温度に大きな影響を与える近赤外線の領域を反射する目安とすることができ、この反射率を高めることが高温化を効果的に抑制できる。そこで、近赤外線の反射率を高めることが好ましく、８００ｎｍの近赤外線の反射率を略４２％に調整することで、緑化期（場所にもよるが、水稲の場合、通常は４月）における収容体内の温度を約４５℃以内に抑えることができた。
一方、８００ｎｍの近赤外線の反射率を大きくし過ぎると、育苗期には未だ涼しい時期もあるため、被覆資材の本来の目的である保温性を損なうことになり、発育の遅れの原因等にもなるため、該反射率は略７３％以下が好ましい。実験では、８００ｎｍの近赤外線の反射率を略７２．２％にすることで、育苗期の収容体内の温度を、熱い日（例えば外気温が２５℃の日）でも最高温度を約３８℃にできると共に、寒い日でも昼間の平均温度を約２０℃にすることができた（なお、８００ｎｍの近赤外線の反射率が略４２％の場合、略７３％の場合に比べて温度が低下することはない）。この点、水稲の場合、場所・時期・苗の種類・農法にもよるが、昼間の温度は概ね２０〜３２℃に保つ必要がある。以上のことから、育苗用被覆資材の８００ｎｍの近赤外線の反射率は略４２％〜７３％にすることが最も好ましい。
そして、このような数値は、白色顔料を含有する外層と、この外層より内側であって銀色となる金属製粒子を含有する内層とで、達成できることが実験により分かった。即ち、従来のようにシルバーポリと呼ばれる銀色の層だけであると、確かに保温性には優れているが、８００ｎｍの波長の赤外線の反射率を約３５〜３６％程度にしか抑えられない。そこで、この銀の層で保温性の効果を維持させつつ、その上に、反射率に効果の高い白色顔料の含有した白層を設けた。但し、従来の白色顔料では９０％以上等の高い遮光性を有しているため、白色顔料の含有量及び厚みを工夫した白層とすることで、８００ｎｍの波長の赤外線の反射率を略４２〜７３％にしている。なお、白層は、１層であっても、或いは、連続した２層以上であっても構わず、白層全体に対して白色顔料が所定の含有量を有すると共に、白層がトータルで所定の厚みを有していればよい。
また、白層における白色顔料の含有率を所定量にすることで、３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長領域（以下、「可視光線領域」という）の波長を有する可視光の透過率５〜２０％（緑化期に必要とされる公知の透過率）を維持することもできた。この５〜２０％の透過率は従来からの育苗用被覆資材で実施されている公知の透過率が属し、これにより、従来の製品と変わりなく、例えば緑化期に必要とされる光量を確保することができる。なお、可視光領域内であれば光の透過率の誤差は小さく、このため、可視光線領域の範囲内の一部の可視光の透過率を略５〜２０％となるように白色顔料等の量を設定すればよく、好ましくは、５００ｎｍの可視光の透過率が略５〜２０％となるように設定するとよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記白色顔料は酸化チタンであり、前記金属製粒子はアルミニウムであり、前記白層に占める前記酸化チタンの割合が重量％で略６〜２４％であることを特徴とする。
これにより、８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率を略４２〜７３％の範囲に収めることができる。即ち、実験により、酸化チタンを白層に略６重量％配合した場合、８００ｎｍの波長の近赤外線の反射率を約４２．６％にすることができ、酸化チタンを白層に略２４重量％配合した場合、同反射率を約７２．２％にすることができた。
なお、実験の結果、金属製粒子がアルミニウムの場合、これを増減しても、８００ｎｍの波長の近赤外線の反射率には殆ど影響を及ぼさないことが分かった。このため、近赤外線の上記好ましい反射率を得るためには、白層の所定の厚みにおける酸化チタンの配合だけを考慮すればよい。
ところで、白層に占める酸化チタンの配合は、可視光線領域の波長を有する可視光の透過率に影響を及ぼすことが分かったが、該酸化チタンの割合を略６〜２４重量％にすれば、所定のアルミニウムの配合量の下、可視光線領域の波長を有する可視光の透過率を５〜２０％にできることも分かった。従って、近赤外線に対する所望の反射率を得るために、酸化チタンの配合を調整し、その調整の結果得られた可視光線領域の波長の透過率については、アルミニウムの配合を調整することで、可視光線領域の波長の所望する透過率を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように、本発明によれば、外気温が高い場合であっても、苗やけしない温度に管理可能であって、しかも、育苗に必要な光を取り込むことができる育苗用被覆資材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】水稲の育苗期におけるハウス内の様子を示す図であり、図１（Ａ）はハウスの概略縦断面図、図１（Ｂ）は本発明の実施形態に係る育苗用被覆資材の部分縦断面拡大図。
【図２】光の波長と放射エネルギーの関係を示す図。
【図３】実験により得られた４月１４日〜１９日の収容体内の温度データ。
【図４】実験により得られた５月６日〜１４日の収容体内の温度データ。
【図５】所望の反射率と透過率を得るために含有される酸化チタンとアルミニウムの割合に関するテストデータ。
【図６】育苗用被覆資材を白層と銀層の二層構造にした場合の酸化チタンとアルミニウムの割合に関するテストデータ。
【図７】本発明の実施形態の変形例であって、図１（Ｂ）に対応した断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施形態を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図において付した同じ符号は同様の構成を有している。
【００１３】
図１は、水稲の育苗期におけるハウス１０内の様子を示す図であり、図１（Ａ）はハウス１０の概略縦断面図である。図１に示すように、水稲栽培では、水田に苗を植える前に、ハウス１０内において、苗を所定の長さ（例えば１２ｃｍ）になるまで育成を行う育苗を行う。ハウス１０は、所謂ビニールハウスと呼ばれる公知のものであり、略透明な塩化ビニールフィルムや特殊ポリオレフィン系フィルムなどの樹脂製フィルムを略ドーム状にすることで形成されている。このハウス１０の内側空間Ｓ１の温度は、日本本土において、例えば外気温が概ね１４℃前後の場合は最高温度が１８〜２０℃前後、外気温が２０〜２５℃の場合は最高温度が３０〜３５℃となる。なお、本発明においてハウス１０は必須条件ではなく、例えば、トンネルと呼ばれるものの内側での利用も可能である。
【００１４】
そして、育苗期では、ハウス１０内に種苗を収容する収容体２０を置き、この収容体２０に育苗用被覆資材（以下、「被覆資材」という）３０を被せている。
収容体２０は樹脂製或いは木製であって、育苗箱とも呼ばれ、上側が開口したトレー状であり、底に複数の小穴が開いている。この収容体２０には土ＣＲが入れられ、その上に種（不図示）がまかれ（藩種）、さらにその上に薄く土ＣＲが被せられる。図１の収容体２０は２列づつ、計４列に配置されているが、一列〜三列であっても構わず、或いは五列以上であっても構わない。
【００１５】
被覆資材３０は、土ＣＲとの間に内側空間Ｓ２を形成すると共に、この内側空間Ｓ２を封止するように収容体２０の上に被せられる薄いシートである。
この被覆資材３０は、収容体２０の内側空間Ｓ２内を保温して、出芽、及び出芽をした後の苗の成長を促すための保温材であり、出芽期と緑化期に続けて使用される。内側空間Ｓ２の適切な温度は、育苗の種類・時期・地域などにより異なるが、水稲の場合、概ね、出芽期（４月上旬）の昼は約３０〜３２℃、緑化期（４月中旬）の昼は約２０〜２５℃となるように保温するのが好ましい。なお、夜については、出芽期及び緑化期の双方とも概ね１５℃以上となるのが好ましい。
また、被覆資材３０は、日よけとしても利用される。即ち、光を不要とする出芽期の後、緑化期に移行した際、急に強い光を当てると苗が白化するため、薄暗い曇りのような光を入れるための日よけとなる。従って、出芽期から緑化期にかけて用いられる被覆資材３０については、保温性だけでなく、薄暗い光が差し込む程度の光透過性が必要とされる。この光透過性については、公知の事実として可視光線領域の波長の可視光の透過率が略５〜２０％であることが好ましいとされている。該透過率が５％を下回ると光合成・保温不足などにより苗の成長に支障が生じ易くなり、２０％を上回ると急に強い光が当たることで苗が白化する恐れがあるためである。なお、この２０％の透過率を超えると必ず苗の白化が生じるものではないが、保温性と高温障害の防止という相反する観点のバランスを考慮しても２０％の透過率を超えない方が好ましい。  
【００１６】
図１（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る被覆資材３０（図１（Ａ）のＰＡ部分）の縦断面図である。
この図に示すように、被覆資材３０は、白色の層である白層４０と、銀色の層である銀層３２とからなっている。白層４０は図１（Ａ）の収容体２０の外側（即ち、内側空間Ｓ１）に露出する外層であり、図１（Ｂ）の銀層３２は図１（Ａ）の収容体２０の内側（即ち、内側空間Ｓ２）に露出する内層である。
【００１７】
銀層３２は、主に、内側空間Ｓ２の温度を維持するために利用され、内側空間Ｓ２の放射熱を跳ね返して、放射熱の外部への放出を有効に防止している。
本実施形態の銀層３２は、透明度の高い直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をベースにしている。この直鎖状低密度ポリエチレンは軟質性を有するため取扱い性に優れているが、耐候性に劣る。そこで、この直鎖状低密度ポリエチレンに対して、略透明な耐候剤（紫外線吸収剤）、酸化防止剤、及びメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬLＤＰＥ）を配合し、より長期間（育苗期間以外のシート保管状態に左右されるものの１０年を越える場合もあり）の使用を可能としている。
さらに、銀層３２には、銀色となる金属製粒子が配合されている。金属製粒子にはアルミニウムが好適に用いられ、銀層３２に占めるアルミニウムの割合は重量％で略２〜５％の範囲で好ましく適用でき、本実施形態の場合は２％とされている。このアルミニウムの割合は、後述する白層４０中の酸化チタンの配合割合に基づいて決めるとよい。
【００１８】
白層４０は、主に、内側空間Ｓ２の温度の上昇のし過ぎを抑制するために利用される層であり、酸化チタン（ＴｉＯ２）などの白色顔料を配合することで白色化が可能である。
本実施形態の白層４０は更に二層に分かれており、このため、被覆資材３０は、最も外側の層である第１の白層３４と、この第１の白層３４と銀層３２とに挟まれた第２の白層３６と、最も内側の銀層３２との三層構造となっている。なお、第１の白層３４、第２の白層３６、銀層３２とは連続して形成され、その間に他の層（空気の層も含む）は介在しない。第１の白層３４の厚みＤ１と第２の白層３６の厚みＤ２と銀層３２の厚みＤ３とは同様の厚みを有し、図の場合は夫々０．０１５ｍｍである。このため、銀層３２の厚みＤ３に対して、第１及び第２の白層３４，３６の全体の厚みＤ４は略２倍とされている。
【００１９】
図の第１の白層３４も、透明度が高く、軟質性に優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をベースにしている。そして、この直鎖状低密度ポリエチレンに対して、略透明な低密度ポリエチレン（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、耐候剤（紫外線吸収剤）、及び酸化防止剤を配合して、耐用年数を伸ばしている。さらに、本実施形態の第１の白層３４には、白色を形成するための酸化チタンが配合されている。本実施形態の場合、第１の白層３４に占める酸化チタンの割合は重量％で略１６％とされている。
また、図の第２の白層３６も、透明度が高く、軟質性に優れた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をベースにして、これに白色を形成するための酸化チタンを配合している。本実施形態の場合、第２の白層３６に占める酸化チタンの割合は重量％で略３２％とされている。なお、第２の白層３６は中間層であり、光の照射が少ないため、耐候剤や酸化防止剤は配合されていない。
【００２０】
このように、第１の白層３４の酸化チタンを略１６重量％、第２の白層３４の酸化チタンを略３２重量％とし、さらに、銀層３２のアルミニウムを略２重量％とすることで、被覆資材３０は、８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略７２．２％、可視光線領域内の波長の可視光（本実施形態の場合は５００ｎｍの波長の可視光）の透過率が略９．５％とされている。従って、光の波長と放射エネルギーとの関係を表す図２に示す近赤外線の範囲ＦＲの大半の吸収および透過を防止することができ、図１の内側空間Ｓ２の温度の上昇のし過ぎを抑制できる。即ち、近赤外線は温度に大きな影響を与えるため、その反射率を高めて苗やけするような高温化を効果的に抑制でき、そして、このように近赤外線の吸収および透過を防止しつつ、緑化期に必要な光を取り入れることもできる。
【００２１】
図３及び図４は、図１の被覆資材（８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略７２．２％、５００μｍの波長の可視光の透過率が略９．５％である被覆資材）３０の既存の被覆資材に比べた温度的優位性を示す実験データである。
図の６番のグラフは図１の被覆資材３０を用いたデータである。また、１番から５番のグラフは従来の被覆資材を用いたデータであり、１番では銀色のシートのみからなるシルバーポリと呼ばれるものを用いている。２番では１番のシルバーポリの内側にアイホッカ♯４０（商標）と呼ばれる不織布を設けたものを用いている。３番では発泡シートから形成された健苗シート（商標）と呼ばれるものを用いている。４番ではアルミニウムを蒸着した被覆資材でポリシャイン（商標）と呼ばれるものを用いている。５番では１番のシルバーポリの内側にラブシート（商標）と呼ばれる不織布を設けたものを用いている。
先ず、図３を用いて該優位性を説明する。図３は４月１４日〜１９日（新潟県における一般的な緑化期）に新潟県農業総合試験所において、被覆資材内（図１の内側空間Ｓ２）で一時間おきに測定した温度データである。この実験では、通常の育苗と同じ条件にするため、４月１２日に播種をし、その後（午前１１時に）被覆資材で被覆した。
【００２２】
図３に示すように、１番、２番、５番では、４月中旬でも根の伸長に悪影響を与える恐れがある４０℃以上となる日があり、また、２番では苗やけの恐れがある４５℃を超える日があるため、温暖化が進行する近年では好ましくはない。また、４番では、反対に日中でも２５℃を下回る時間帯が続く日があり、保温を目的とする本来の被覆資材の役割を十分に果たしているとは言えない。
３番と６番については、日中では概ね２５℃〜３５℃の範囲にあり、高温化を防止できると共に保温性にも優れている。しかし、３番の被覆資材は発泡材で形成されており、短期間での経年劣化が免れない。即ち、被覆資材は１０年は使用されることも多いのに対して、３番の被覆資材は長くても３年でヒビや割れが生じ、そこから日光があたって苗やけをするという問題が生じる。また、３番の被覆資材は厚みもあるため、作業性にも問題がある。この点、６番（本実施形態）の被覆資材は、図１（Ｂ）で説明したように、白層４０及び銀層３２は双方とも、軟質性の高い低密度ポリエチレンをベースにしているため取扱い性に優れ、長期間の使用にも耐え得る。
【００２３】
なお、本実施形態の６番の被覆資材は８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略７２．２％であって、緑化期であることが多い４月１４日〜１９日の最高温度を約３４℃に抑えることができたが、８００ｎｍの波長の近赤外線の反射率を略４２％にした場合、緑化期の最高温度を約４５℃以内に抑制できることも分かった（不図示）。このことから、現在の温暖化のレベルにおいては、８００ｎｍの波長の近赤外線の反射率を略４２％〜略７３％にすることで、少なくとも緑化期における苗やけを防止できることが分かる。
このように、本実施形態の被覆資材は苗やけを防止できるが、図３からは保温性についても問題なく発揮していることが分かる。図３の時期で日中ＤＹの温度が最も低いのが４月１８日であるが、６番（本実施形態）の被覆資材を利用した場合、該１８日の日中ＤＹの平均温度は緑化期に必要とされている約２０℃を超えている。
【００２４】
図４は５月６日〜１４日に新潟県農業総合試験所において、被覆資材内（図１の内側空間Ｓ２）で一時間おきに測定した温度データである。この実験でも、通常の育苗と同じ条件にするため、５月６日に播種をし、その後（午前１１時）被覆資材で被覆した。
従来のこの時期は、新潟県では緑化期後の硬化期に入った時期であるが、今後の温暖化の促進により、この時期の気温が４月に生じる恐れが想定されるし、場所、種苗種類、農法等の条件によって、この時期が緑化期になる場合もある。この点、例えば、図４の５月１３日の外気温は最高２５℃に達しているが、本実施形態の６番の被覆資材では、根の伸長への悪影響を防止できる４０℃未満という結果を唯一得ることができた。
これに対し、３番の発泡シートからなる被覆資材では、外気温が２５℃の５月１３日に４０℃を超えてしまっており、他の日についても、３番の発泡シートに比べて６番の被覆資材の方が温度が低い。この図４と上述した図３により、外気温が高くなるに従って発泡シートよりも本実施形態の被覆資材の方が高温化防止の効果が高くなることが分かる。
なお、夜間の温度については、１番〜６番のいずれの被覆資材を使っても、温度に余り差はない。
【００２５】
図５及び図６は、上述した所望の近赤外線の反射率と可視光の透過率の双方を同時に得るために行った、白層に配合される酸化チタンと、銀層に配合されるアルミニウムの割合に関するテスト結果である。
図５は被覆資材を図１（Ｂ）のように三層構造にした場合のテスト結果であり、図６は図７に示すように被覆資材を白層４０と銀層３２の二層構造にした場合のテスト結果である。なお、図５及び図６の「反射率」は８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率であり、「透過率」は５００ｎｍの波長の可視光の透過率である。５００nmの波長を測定対象とするのは、可視光線領域内における各波長の透過率を比較すると、その誤差が数％の範囲に収まることに基づき、基準値として好ましいからである。また、図５の第１の白層、第２の白層、銀層の夫々の厚みは０．０１５ｍｍであり、図６の白層の厚み（図７のＤ４）は０．０３ｍｍ、銀層の厚み（図７のＤ３）は０．０１５ｍｍである。また、図５の「白トータル」は第１及び第２の白層の全体に占める酸化チタンの割合を重量％で示している。
このテストを行ったのは、上述したように、少なくとも苗やけを防止するには８００ｎｍの波長の近赤外線の反射率を略４２％〜略７３％に、苗を問題なく成長させるには可視光線領域の波長の可視光の透過率を略５〜２０％にするのが好ましく、そのために酸化チタンとアルミニウムの配合をどの程度にすべきかを把握するためである。
なお、これらのテストでは、光を各被覆資材に照射し、紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−７７０ＳＴ型（日本分光株式会社製）を用いて上記反射率と透過率を測定した。
【００２６】
図５及び図６のテスト結果から、以下のことが分かった。
先ず、図５のテスト１〜７により、第１及び第２の白層の全体に占める酸化チタンの割合が高くなるに従って近赤外線の反射率が高まることが分かった（把握項目１）。
また、図５のテスト１１とテスト１２とは、第１の白層と第２の白層の酸化チタンの割合を逆にしたものだが、いずれの場合も反射率は５７％前後であり、このことから、外層の酸化チタンの割合と中間層の酸化チタンの割合とは、近赤外線に対する反射率について、略無関係であることも分かった（把握項目２）。
また、例えば図５のテスト１と図６のテスト１５とは、共に白層全体に占める酸化チタンの割合が６重量％であり、反射率も同様の４３％前後であった。同様にして、図５のテスト３と図６のテスト１４とも、白層全体における酸化チタンの割合及び反射率が同様であった。このことから、白層が１層であっても複数層であっても、白層全体として同じ厚みであれば、反射率は左程変わらないことが分かった（把握項目３）
【００２７】
以上のことから、白層が１層であっても、複数層であっても、或いは、複数層の夫々の白層に含有する酸化チタンの割合が区々であっても、白層全体に占める酸化チタンの合計重量の割合に追従して、近赤外線に対する反射率が変化する（酸化チタンが多くなれば反射率も下がる）ことが分かった。
また、図５の白層全体に占める酸化チタンの割合が同じ２４重量％であるのに対して、銀層に占めるアルミニウムの割合を変えていったテスト７〜１０からは、アルミニウムの重量の割合が増加しても、反射率は左程変わらないことが分かった（把握項目４）。
従って、８００ｎｍの波長の近赤外線の反射率を略４２％〜略７３％にしたい場合は、白層全体に占める酸化チタンの割合を６重量％（図５のテスト１参照）〜２４重量％（図５のテスト７参照）にすればよいことが分かった（把握項目５）。
【００２８】
ところで、図５のテスト６と７を見ると、両者とも銀層のアルミニウムの割合は同じであるのに、白層全体に占める酸化チタンが２２重量％であるテスト６に比べて、白層全体に占める酸化チタンが２４重量％であるテスト７の方が、透過率が１％下がっている。また、図５のテスト１とテスト６を見ると、テスト６の方がテスト１に比べてアルミニウムの割合が低いにもかかわらず、白層全体に占める酸化チタンの割合が高いテスト６の方がテスト１に比べて透過率が低い。このことから、白層全体に占める酸化チタンの合計重量の割合に追従して、可視光に対する透過率も変化する（酸化チタンが多くなれば透過率も下がる）ことが分かる（把握項目６）。
また、図５のテスト１とテスト７を見れば、全体の厚みが０．０３ｍｍである白層における酸化チタンを６〜２４重量％の範囲内にすれば、銀層におけるアルミニウムを所定量にすることで、透過率を略５〜２０％の範囲内にできることが分かる（把握項目７）。
また、図５の白層全体に占める酸化チタンの割合が同じ２４重量％であるのに対して、銀層に占めるアルミニウムの重量の割合を変えていったテスト７〜１０からは、アルミニウムの重量の割合が増加するに従って、（反射率は左程変わらないが）透過率は下がっていく（２重量％増加するに従って透過率は概ね２％前後下がる）ことが分かった（把握項目８）。
以上のことから、全体の厚みが略０．０３ｍｍである白層において、白層全体に占める酸化チタンの割合を６〜２４重量％の範囲内にして、略４２％〜略７３％の反射率を実現すると共に、所定の透過率を得て、その後、所定のアルミニウムが配合された銀層を内側に配設すれば、反射率は変えずに略５〜２０％の透過率を得ることができる。この略５〜２０％の可視光の透過率は緑化期に必要な透過率と従来から考えられており、図のテスト結果から、白層全体に占める酸化チタンを６〜２４重量％の範囲内にした場合、銀層に占めるアルミニウムの割合を２〜５重量％にすることで達成できることが想定できた。
【００２９】
本発明は上述の実施形態に限定されない。各実施形態の各構成はこれらを適宜組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。
例えば、上述した実施形態では、３層構造（２層の白層と１層の銀層）とからなっているが、図７に示すように、２層構造（１層の白層と１層の銀層）であっても構わない。なお、図７のように２層構造の場合、白層４０の厚みＤ４は銀層３２の厚みＤ３の略２倍であるのが好ましい。
また、上記実施形態では、被覆資材を出芽期と緑化期に続けて使用し、硬化期に取り除く（除幕する）ことを想定して説明したが、本発明の被覆資材の使用方法はこれに限られず、例えば出芽期にのみ使用し、緑化期に除幕しても構わない。例えば、天候により外気温が高くて保温の必要性が低く、かつ、ハウスの位置により内側が薄暗い場合などでは、緑化期であっても被覆資材を使用する必要はなく、本発明の被覆資材は緑化期に必ず必要となるわけではない。
また、好ましい被覆資材の態様として、８００ｎｍの波長の近赤外線に対する反射率が略４２〜７３％である旨を説明をしたが、勿論、その前後の波長の近赤外線も反射している。
また、上述したように、本発明は可視光線領域（３８０ｎｍ〜７５０ｎｍ）の範囲内の一部の可視光の透過率が略５〜２０％にあればよい。
さらに、本実施形態の育苗用被覆資材は水稲の育苗管理に好適に用いることができるが、例えば玉ねぎの育苗管理における保温に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
２０・・・収容体、３０・・・育苗用被覆資材、３２・・・銀層、３４・・・第１の白層、３６・・・第２の白層、４０・・・白層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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