(57)【要約】【課題】水害の際に建物の出入口を容易に止水可能とし、しかも、止水板が水圧を受けても止水性能を確実に維持することができる着脱式止水装置を提供する。【解決手段】本発明に係る着脱式止水装置１Ａは、止水板２ａを、建物内Ｔ１に進水する水を止水する止水面４を正面５に有する正面視矩形状に形成し、下底面８には止水時に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部１１を配設すると共に、止水面４の裏面６の左右側には止水時に左右支持柱５０と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部１２を配設し、更に、止水板２ａの左右側には、開口部Ｋと直交する進水方向Ｓと同方向に形成された止水板係止面１３を備え、左右支持柱５０には、進水方向Ｓと同方向に形成された支持柱係止面５３を備え、しかも、止水板係止面１３と支持柱係止面５３には、止水板２ａと支持柱５０とを一体に係止可能な対の係合部２０ａを形成したことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、左右支持柱に近接して設置され増水時に建物内への進水防止を図る着脱自在の止水板と、を有する着脱式止水装置であって、
前記止水板は、前記建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成し、下底面には止水時に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、前記止水面の裏面の左右側には止水時に前記左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設し、
更に、前記止水板の左右側には、前記開口部と直交する進水方向と同方向に形成された止水板係止面を備え、
前記左右支持柱には、前記進水方向と同方向に形成された支持柱係止面を備え、
しかも、前記止水板係止面と前記支持柱係止面には、前記止水板と前記支持柱とを一体に係止可能な対の係合部を形成したことを特徴とする着脱式止水装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記進水方向に反して上方に拡開した傾斜角度で前記止水板係止面と前記支持柱係止面に形成することで、係合時に前記止水板を前記床面と前記支持柱に向けて付勢させることを特徴とする請求項１に記載の着脱式止水装置。
【請求項３】
前記止水板の左右側端面を前記止水板係止面とし、前記左右支持柱の外側面を前記支持柱係止面としたことを特徴とする請求項１または２に記載の着脱式止水装置。
【請求項４】
前記止水板係止面を前記左右支持柱止水部よりも内側に形成し、前記左右支持柱の内側面を前記支持柱係止面としたことを特徴とする請求項１または２に記載の着脱式止水装置。
【請求項５】
前記止水板係止面は、前記止水面の裏面側から突設した止水板係止片に形成したことを特徴とする請求項４に記載の着脱式止水装置。
【請求項６】
前記止水板は、前記止水面の裏面端縁部にロ字状の枠体を重設し、枠体の一部を構成する左右縦杆の内側面を前記止水板係止面としたことを特徴とする請求項４に記載の着脱式止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害の際に建物の出入口を容易に止水可能な着脱式止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨による洪水や高潮、津波等の災害時においては建物の開口部である出入口が浸水すると建物内に水が浸入し、居住空間であればその場での生活が不可能となり、店舗や倉庫であれば陳列商品や在庫が水浸しとなり多大な被害を受けることになる。
【０００３】
また、近年では気候変動による短時間での集中豪雨が地域を問わず多発する傾向にあり、特に地下空間を有する建物においては、家具や商品等の物理的な被害に留まらず、人命に関わる事態にも発展しやすい為、水害への防災対策は急務の課題となっている。
【０００４】
これまで、建物内への浸水対策は種々考案されており、例えば、止水板を建物の出入口に設置することで建物内への浸水を防止する技術が特許文献１に開示されている。本技術によれば、建物の出入口を構成する左右柱に、所定箇所にパッキンを配設した止水板を当接し、止水板の両端近傍に正面から裏面に貫通する貫通孔を設け、貫通孔に挿通した止水板押圧具の先端と左右柱に配設した支持受けフック部とを螺合することで左右柱に止水板を簡易に設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６８９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに特許文献１に記載の技術によれば、構造がシンプルであり、水害時に左右柱への止水板の設置が容易である点で優れている。しかしながら、止水板に形成された貫通孔は出入口に向かう進水方向に開口しているため、該孔からの水の侵入を阻止するために止水板押圧具には貫通孔用パッキンを形成する必要がある。
【０００７】
また、止水時の水圧方向が止水板を左右柱側に付勢して水密性を向上する有利な構造を採用していながら、止水板が単独で左右柱側に付勢することで止水板押圧具と支持受けフック部の螺合による止水板の左右柱への付勢力が弱まり、貫通孔用パッキンの止水効果が半減し、該孔からの水の侵入を完全に阻止することができないという問題を有していた。
【０００８】
この発明は、水害の際に建物の出入口を容易に止水可能とし、しかも、止水板が水圧を受けても止水性能を確実に維持することができる着脱式止水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下の技術を提供する。
【００１０】
請求項１に係る発明では、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、左右支持柱に近接して設置され増水時に建物内への進水防止を図る着脱自在の止水板と、を有する着脱式止水装置であって、前記止水板は、前記建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成し、下底面には止水時に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、前記止水面の裏面の左右側には止水時に前記左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設し、更に、前記止水板の左右側には、前記開口部と直交する進水方向と同方向に形成された止水板係止面を備え、前記左右支持柱には、前記進水方向と同方向に形成された支持柱係止面を備え、しかも、前記止水板係止面と前記支持柱係止面には、前記止水板と前記支持柱とを一体に係止可能な対の係合部を形成したことを特徴とする着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１１】
請求項２に係る発明では、前記係合部は、前記進水方向に反して上方に拡開した傾斜角度で前記止水板係止面と前記支持柱係止面に形成することで、係合時に前記止水板を前記床面と前記支持柱に向けて付勢させることを特徴とする請求項１に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、前記止水板の左右側端面を前記止水板係止面とし、前記左右支持柱の外側面を前記支持柱係止面としたことを特徴とする請求項１または２に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１３】
請求項４に係る発明では、前記止水板係止面を前記左右支持柱止水部よりも内側に形成し、前記左右支持柱の内側面を前記支持柱係止面としたことを特徴とする請求項１または２に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１４】
請求項５に係る発明では、前記止水板係止面は、前記止水面の裏面側から突設した止水板係止片に形成したことを特徴とする請求項４に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【００１５】
請求項６に係る発明では、前記止水板は、前記止水面の裏面端縁部にロ字状の枠体を重設し、枠体の一部を構成する左右縦杆の内側面を前記止水板係止面としたことを特徴とする請求項４に記載の着脱式止水装置を提供せんとする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、止水板の左右側には、開口部と直交する進水方向と同方向に形成された止水板係止面を備え、左右支持柱には、進水方向と同方向に形成された支持柱係止面を備え、しかも、止水板係止面と支持柱係止面には、止水板と支持柱とを一体に係止可能な対の係合部を形成したことより、止水時の水圧を止水板が受けたとしても係合部周縁には水の侵入を許すような箇所が生じないため、止水時に止水性能を確実に維持することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、係合部は、進水方向に反して上方に拡開した傾斜角度で止水板係止面と支持柱係止面に形成することより、止水板と支持柱との係合時に止水板を床面と支持柱に向けて自動的に付勢させることができるため、支持柱に止水板を設置するだけで床面と支持柱との間を可及的に水密状態とすることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、止水板の左右側端面を止水板係止面とし、左右支持柱の外側面を支持柱係止面としたことより、支持柱に対する止水板の設置方法が直感的に理解できるので特別な訓練を要することなく何人も容易に設置することができる。
【００１９】
また、建物の出入口を形成する支持柱の外側面はシャッター等の開閉装置と干渉しないため、該面を支持柱係止面として係合部を設置することが容易であり、既存の建物への止水板の設置を非常に簡易に行うことができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、止水板係止面を左右支持柱止水部よりも内側に形成し、左右支持柱の内側面を支持柱係止面としたことより、止水板と支持柱との係合作業を建物内から容易に行うことができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、止水板係止面は、止水面の裏面側から突設した止水板係止片に形成したことより、支持柱に止水板を設置する際、支持柱係止片を支持柱の内側面を案内として取付けることができるので支持柱に対する止水板の位置決めを容易に行うことができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、止水板は、止水面の裏面端縁部にロ字状の枠体を重設し、枠体の一部を構成する左右縦杆の内側面を止水板係止面としたことより、係合部が止水板の内部に収まることで不使用時の止水板を嵩張ることなく保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は建物の出入口を構成する自動ドアの説明図で、（ｂ）は観音開きドアの説明図で、（ｃ）と（ｄ）は（ａ）と（ｂ）の出入口の前に本実施形態に係る止水板を設置した説明図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態に係る止水板の上方正面斜視図で、（ｂ）は平面図で、（ｃ）は上方背面斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る止水板と支持柱の斜視図で、（ｂ）と（ｃ）は係合部の斜視説明図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態に係る止水板を支持柱に設置した斜視図で、（ｂ）は係合部の部分拡大図で、（ｃ）は（ａ）において支持柱の中途部から示した平面図である。
【図５】（ａ）はは第２実施形態に係る止水板の上方背面斜視図で、（ｂ）はフランジと支持柱止水部の分解斜視図で、（ｃ）は止水板を支持柱に設置した係合部周縁の平面視部分断面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態に係る止水板を支持柱に設置した斜視図で、（ｂ）は係合部の部分拡大図で、（ｃ）は（ａ）において止水板の中途部から示した平面視断面図である。
【図７】（ａ）は第３実施形態に係る止水板の上方正面斜視図で、（ｂ）は平面図で、（ｃ）は上方背面斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る止水板を支持柱に設置した斜視図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態に係る止水板を支持柱に設置した斜視図で、（ｂ）は係合部の部分拡大図で、（ｃ）は（ａ）において止水板の中途部から示した平面視断面図である。
【図１０】（ａ）は変形例に係る支持柱の斜視図で、（ｂ）は（ａ）の下方側の平面視断面図で、（ｃ）は（ｂ）において開閉装置を付加した平面視断面図である。
【図１１】（ａ）は第３実施形態に係る止水板を変形例に係る支持柱に設置した斜視図で、（ｂ）は（ａ）において開閉装置を付加して止水板の中途部から示した平面視断面図である。
【図１２】（ａ）は変形例に係る支持柱の斜視図で、（ｂ）は（ａ）の下方側の平面視断面図である。
【図１３】（ａ）は変形例を伴う第１実施形態に係る着脱式止水装置の斜視図で、（ｂ）は（ａ）の部分側面図である。
【図１４】（ａ）は変形例を伴う第１実施形態に係る着脱式止水装置の部分斜視図で、（ｂ）は（ａ）の係合部を抜き出した説明図である。
【図１５】（ａ）は変形例を伴う第３実施形態に係る着脱式止水装置の斜視図で、（ｂ）は（ａ）において止水板の中途部から示した平面視断面図で、（ｃ）は止水板固定具の側面図で、（ｄ）は（ａ）において止水板の中途部から示した側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る着脱式止水装置の要旨は、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設した支持柱と、左右支持柱に近接して設置され増水時に建物内への進水防止を図る着脱自在の止水板と、を有する着脱式止水装置であって、前記止水板は、前記建物内に進水する水を止水する止水面を正面に有する正面視矩形状に形成し、下底面には止水時に床面と水密に当接する弾性体からなる床面止水部を配設すると共に、前記止水面の裏面の左右側には止水時に前記左右支持柱と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部を配設し、更に、前記止水板の左右側には、前記開口部と直交する進水方向と同方向に形成された止水板係止面を備え、前記左右支持柱には、前記進水方向と同方向に形成された支持柱係止面を備え、しかも、前記止水板係止面と前記支持柱係止面には、前記止水板と前記支持柱とを一体に係止可能な対の係合部を形成したことを特徴とする。すなわち、水害の際に建物の出入口を容易に止水可能とし、しかも、止水板が水圧を受けても止水性能を確実に維持することができる着脱式止水装置の提供を図ろうとするものである。
【００２５】
ここで、左右支持柱は、建物の出入口を形成する開口部の左右に立設したものであり、開口部には、自動ドアや観音開きドア、シャッター等の開閉装置を有していたり、単なる開口のみであっても、建物内外を人や車両等が出入り可能な開口部は全て本発明に係る着脱式止水装置の対象となる。
【００２６】
また、左右支持柱を介して設置される止水板は、建物内部が浸水しない限り左右支持柱の近傍において建物内外の何れに設置してもよい。
【００２７】
以下、本発明に係る着脱式止水装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２８】
なお、本発明においては開閉装置の有無を問わないため、説明の便宜上、図１（ａ）〜（ｄ）、図１０（ｃ）、図１１（ｂ）以外の図は開口部に開閉装置を示していない。
【００２９】
[共通基本実施形態]
本発明の実施形態に係る着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、図１（ｃ）、（ｄ）、図４（ａ）、図６（ａ）、図９（ａ）に示すように、建物Ｔの出入口Ｄを形成する開口部Ｋの左右に立設した支持柱５０と、左右支持柱５０に近接して設置され増水時に建物内Ｔ１への進水防止を図る着脱自在の止水板２ａ，２ｂ，２ｃと、を有する着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃであって、止水板２ａ，２ｂ，２ｃは、建物内Ｔ１に進水する水を止水する止水面４を正面５に有する正面視矩形状に形成し、下底面８には止水時に床面Ｆと水密に当接する弾性体からなる床面止水部１１を配設すると共に、止水面４の裏面６の左右側には止水時に左右支持柱５０と水密に当接する弾性体からなる左右支持柱止水部１２を配設し、更に、止水板２ａ，２ｂ，２ｃの左右側には、開口部Ｋと直交する進水方向Ｓと同方向に形成された止水板係止面１３を備え、左右支持柱５０には、進水方向Ｓと同方向に形成された支持柱係止面５３を備え、しかも、止水板係止面１３と支持柱係止面５３には、止水板２ａ，２ｂ，２ｃと支持柱５０とを一体に係止可能な対の係合部２０ａを形成している。
【００３０】
ここで、図１（ａ）は建物Ｔの出入口Ｄに開閉装置として左右に往復動する自動ドアＪを備え、図１（ｂ）は開閉装置とし観音開きドアＨを備えている。また、床面Ｆから上方に伸延する支持柱５０は開口部Ｋの左右で自動ドアＪや観音開きドアＨを案内支持すると共に、複数の横桟Ｙと共に壁面Ｇを支持固定している。
【００３１】
なお、本実施形態では壁面Ｇをガラスとしているが、これに限定されるものではなく、コンクリートやセラミック、木材等、建物Ｔの壁面を形成するものであればよく、更には、支持柱５０を介して左右に隣接した別途の出入口Ｄを設けてもよい。
【００３２】
また、図１（ｃ）は図１（ａ）に後述する第１実施形態に係る止水板２ａを設置した図を示し、図１（ｄ）は図１（ｂ）に後述する第１実施形態に係る止水板２ａを設置した図を示している。
【００３３】
なお、支持柱５０は、上下に伸延する角柱状を基本形状とするが、これに限定されるものではなく、建物Ｔの出入口Ｄを形成する開口部Ｋに立設し、開口部Ｋと直交する進水方向Ｓと同方向に形成された支持柱係止面５３を備えていれば如何なる形状であっても本発明の要旨の範囲内である。
【００３４】
係合部２０ａは、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、受け部材２１と操作部材２２からなるパチン錠２０ａにより構成しており、フック２７を形成した受け部材２１に対して操作部材２２の台座２３に連設したジョイント２５を係止し、操作レバー２４をフック２７と逆方向に回動させることでジョイント２５も同方向に変位して所定の付勢力を維持することができる。
【００３５】
なお、受け部材２１はフック２７が操作部材２２と逆方向に屈曲した向きで配設され、ジョイント２５の先端に形成された環状体２６がフック２７を挿通囲繞して係合させるが、係合部２０ａが形成される止水板係止面１３と支持柱係止面５３には、止水板係止面１３や支持柱係止面５３の面積や操作レバー２４の作業性に応じて、受け部材２１と操作部材２２の何れを配設してもよい。
【００３６】
また、係合部２０ａは、ジョイント２５を軸芯方向に回転させることで進退自在となり係合時の付勢力を調整可能とすることもできる。更に、係合部２０ａには係合後に容易に解除できないように錠前を設置できる構造を用いてもよい。
【００３７】
なお、本実施形態に係る係合部２０ａはパチン錠であるが、進水方向Ｓと同方向に形成された止水板係止面１３と支持柱係止面５３に設置できるものであれば本実施形態に限定されず如何なる構造の係合部を用いてもよい。
【００３８】
水害時においては、進水方向Ｓの水圧を止水面４で受けると共に、支持柱５０の前面５５と密着当接した支持柱止水部１２は、水圧に応じて圧縮しながら止水板２ａ，２ｂ，２ｃと支持柱５０の距離を微妙に変位させて水密状態を維持する。
【００３９】
また、進水方向Ｓと同方向の面に形成した止水板係止面１３と支持柱係止面５３に係合部２０ａを配設しているため、床面止水部１１と支持柱止水部１２による止水性能が水圧の変化に対して低下することはない。
【００４０】
また、本実施形態のように係合部２０ａにパチン錠を採用した場合は、パチン錠２０ａの付勢力を超えた水圧を受けてもパチン錠２０ａの構造上の特徴により受け部材２１と操作部材２２の位置が近接する方向に働き、上述のように支持柱止水部１２が圧縮した際でも係合部２０ａが止水性能を阻害することはない。
【００４１】
なお、係合部２０ａに例えば、ボルト・ナットによる螺合構造を用いた場合は、水圧を受けた際に止水板２ａ，２ｂ，２ｃが支持柱５０側に変位することはなく支持柱止水部１２の圧縮も生じないため、同様に止水性能が低下することはない。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃは止水板２ａ，２ｂ，２ｃの左右側に、開口部Ｋと直交する進水方向Ｓと同方向に形成された止水板係止面１３を備え、左右支持柱５０には、進水方向Ｓと同方向に形成された支持柱係止面５３を備え、しかも、止水板係止面１３と支持柱係止面５３には、止水板２ａ，２ｂ，２ｃと支持柱５０とを一体に係止可能な対の係合部２０ａを形成したことより、止水時の水圧を止水板２ａ，２ｂ，２ｃが受けたとしても係合部２０ａ周縁には水の侵入を許すような箇所が生じないため、止水時に止水性能を確実に維持することができる。
【００４３】
また、係合部２０ａは、図４（ｂ）、図６（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θで止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成することで、係合時に止水板２ａ，２ｂ，２ｃを床面Ｆと支持柱５０に向けて付勢させるように構成している。
【００４４】
係合部２０ａの傾斜角度θは、止水板２ａ，２ｂ，２ｃを鉛直下方の床面Ｆと水平方向の支持柱５０に付勢させるために、略１５度〜略７５度の範囲に設定することが望ましいが、床面Ｆと支持柱５０の両方に対して効率よく付勢させるには傾斜角度θを略３０度〜略６０度の範囲に設定することが更に望ましい。
【００４５】
なお、係合部２０ａの傾斜角度θは、床面Ｆや支持柱５０の表面粗さや床面Ｆの傾斜度合、床面止水部１１や支持柱止水部１２の止水能力等に応じて床面Ｆと支持柱５０への付勢力のバランスを考慮して適宜設定することができる。本実施形態においては傾斜角度θを略４５度として説明しているが、本角度θは床面Ｆと支持柱５０の両方に対して均等に付勢させるには最も優れた傾斜角度θとなる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの係合部２０ａは、進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θで止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成することより、止水板２ａ，２ｂ，２ｃと支持柱５０との係合時に止水板２ａ，２ｂ，２ｃを床面Ｆと支持柱５０に向けて自動的に付勢させることができるため、支持柱５０に止水板２ａ，２ｂ，２ｃを設置するだけで床面Ｆと支持柱５０との間を可及的に水密状態とすることができる。
【００４７】
以下、本実施形態に係る着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの構成について、上述した構成を共通の基本構成とする複数の実施形態を具体的に詳述する。
【００４８】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る着脱式止水装置１Ａは上述した共通基本実施形態の構成において、図２（ａ）〜（ｃ）、図３（ａ）に示すように、止水板２ａの左右側端面９を止水板係止面１３とし、左右支持柱５０の外側面５２を支持柱係止面５３として構成している。
【００４９】
止水板２ａは、正面５を止水面４とした所定厚みを有する長方形状の第一矩形ブロック体３ｘで形成しており、下底面８に床面止水部１１を、裏面６の左右側に支持柱止水部１２を配設している。
【００５０】
また、止水板２ａの止水板係止面１３には係合部２０ａの一方をなす操作部材２２を形成し、支持柱５０の支持柱係止面５３には係合部２０ａの他方をなす受け部材２１を形成している。
【００５１】
また、止水板２ａの上端面７には、コ字状の端部を下方とした把持部１４を所定間隔で２個配設している。
【００５２】
具体的には、止水板２ａの外観をなす第一矩形ブロック体３ｘは、アルミ板を折曲して箱状に形成し、内部に中空のアルミ製角柱をロ字状の枠体として形成している。すなわち、止水板２ａの上端面７、下底面８、左右側端面９はアルミ板で形成している。
【００５３】
なお、第一矩形ブロック体３ｘの構成は本実施形態に限定されるものではなく、枠体の内部に横桟や縦桟を配設して強度向上を図ったり、中空のアルミ製角柱をロ字状の枠体として形成し、正面５及び裏面６にアルミ板を接合して形成したり、アルミ以外の材質で形成したり等、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【００５４】
また、床面止水部１１は、弾性体である発泡ウレタンからなり、第一矩形ブロック体３ｘの下底面８全体を被覆するよう帯状に形成しているが、床面止水部１１は発泡ウレタンに限定されるものではなく弾性を有し床面Ｆと密着当接して止水可能な材料であればよい。
【００５５】
また、支持柱止水部１２は、弾性体である発泡ウレタンからなり、第一矩形ブロック体３ｘの裏面６の左右側縁部１０を垂直方向に所定幅だけ被覆するように帯状に形成しているが、支持柱止水部１２は発泡ウレタンに限定されるものではなく弾性を有し支持柱５０と密着当接して止水可能な材料であればよい。
【００５６】
なお、帯状の支持柱止水部１２の下端は、状況に応じて第一矩形ブロック体３ｘを超えて床面止水部１１まで延在させてもよい。
【００５７】
また、係合部２０ａは、上述した共通基本実施形態の通り図３（ｂ）、（ｃ）に示す受け部材２１と操作部材２２からなるパチン錠２０ａを用い、進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θである４５度として止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成している。
【００５８】
このように構成された着脱式止水装置１Ａは、水害時において、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、出入口Ｄの開口部Ｋに立設する支持柱５０に対し止水面４を建物外Ｔ２に向けて止水板２ａを近接させ、止水板係止面１３と支持柱係止面５３が略面一となるように配置し、これらの面１３，５３に配設された係合部２０ａにより固定され出入口Ｄに設置される。
【００５９】
このように支持柱５０に止水板２ａを設置することで、図４（ｃ）に示すように、進水方向Ｓに対して止水時の水圧を止水板２ａが受けたとしても係合部２０ａ周縁には水の侵入を許すような箇所が生じないため、止水時に止水性能を確実に維持することができる。
【００６０】
また、図４（ｂ）に示すように、係合部２０ａを進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θで止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成することより、止水板２ａと支持柱５０との係合時に止水板２ａを床面Ｆと支持柱５０に向けて自動的に付勢させることができるため、支持柱５０に止水板２ａを設置するだけで床面Ｆと支持柱５０との間を可及的に水密状態とすることができる。
【００６１】
また、止水板２ａの左右側端面９を止水板係止面１３とし、左右支持柱５０の外側面５２を支持柱係止面５３としたことより、支持柱５０に対する止水板２ａの設置方法が直感的に理解できるので特別な訓練を要することなく何人も容易に設置することができる。
【００６２】
また、建物Ｔの出入口Ｄを形成する支持柱５０の外側面５２はシャッター等の開閉装置と干渉しないため、該面５２を支持柱係止面５３として係合部２０ａを設置することが容易であり、既存の建物Ｔへの止水板２ａの設置を非常に簡易に行うことができる。
【００６３】
次に、第２実施形態に係る着脱式止水装置１Ｂについて具体的に詳述する。
【００６４】
[第２実施形態]
第２実施形態に係る着脱式止水装置１Ｂは上述した共通基本実施形態の構成において、図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、止水板係止面１３を左右支持柱止水部１２よりも内側に形成し、左右支持柱５０の内側面５４を支持柱係止面５３として構成している。
【００６５】
また、止水板係止面１３は、止水面４の裏面６側から突設した止水板係止片３３に形成している。
【００６６】
止水板２ｂは、第１実施形態に係る第一矩形ブロック体３ｘにおいて、支持柱止水部１２を止水板係止片３３を有するフランジ３１の基部３２を介して第一矩形ブロック体３ｘに連接したものであり、床面止水部１１と把持部１４の構成は第１実施形態に係る止水板２ａと同様に形成している。
【００６７】
また、止水板２ｂの止水板係止面１３には係合部２０ａの一方をなす受け部材２１を形成し、支持柱５０の支持柱係止面５３には係合部２０ａの他方をなす操作部材２２を形成している。
【００６８】
具体的には、フランジ３１は、図５（ｂ）に示すように長方形状で板状に形成した基部３２の長手方向の一方に所定間隔で突設した矩形状の２つの止水板係止片３３を略直角に屈曲した断面視Ｌ字状に形成し、屈曲した止水板係止片３３の外側面３４を止水板係止面１３としている。
【００６９】
また、フランジ３１の基部３２の長さは第一矩形ブロック体３ｘの高さと同等に形成している。
【００７０】
また、図５（ｃ）に示すように、支持柱５０に止水板２ｂを設置した際、左右支持柱５０の内側面５４に左右止水板係止片３３の内側面３５が重置するように形成しており、係合部２０ａにより止水板２ｂを支持柱５０に固定することができる。
【００７１】
また、係合部２０ａは、上述した共通基本実施形態の通り図３（ｂ）、（ｃ）に示す受け部材２１と操作部材２２からなるパチン錠２０ａを用い、進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θである４５度として止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成している。
【００７２】
このように構成された着脱式止水装置１Ｂは、水害時において、図６（ａ）に示すように、出入口Ｄの開口部Ｋに立設する支持柱５０に対し止水面４を建物外Ｔ２に向けて止水板２ｂを近接させ、支持柱係止面５３の一部に支持柱係止片３３を重置し、係合部２０ａにより固定され出入口Ｄに設置される。
【００７３】
このように支持柱５０に止水板２ｂを設置することで、図６（ｃ）に示すように、進水方向Ｓに対して止水時の水圧を止水板２ｂが受けたとしても係合部２０ａ周縁には水の侵入を許すような箇所が生じないため、止水時に止水性能を確実に維持することができる。
【００７４】
また、図６（ｂ）に示すように、係合部２０ａを進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θで止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成することより、止水板２ｂと支持柱５０との係合時に止水板２ｂを床面Ｆと支持柱５０に向けて自動的に付勢させることができるため、支持柱５０に止水板２ｂを設置するだけで床面Ｆと支持柱５０との間を可及的に水密状態とすることができる。
【００７５】
更に、止水板係止面１３を左右支持柱止水部１２よりも内側に形成し、左右支持柱５０の内側面５４を支持柱係止面５３としたことより、止水板２ｂと支持柱５０との係合作業を建物内から容易に行うことができる。
【００７６】
しかも、止水板係止面１３は、止水面４の裏面６側から突設した止水板係止片３３に形成したことより、支持柱５０に止水板２ｂを設置する際、止水板係止片３３を支持柱５０の内側面５４を案内として取付けることができるので支持柱５０に対する止水板２ｂの位置決めを容易に行うことができる。
【００７７】
なお、本実施形態ではフランジ３１を用いているが、例えば、フランジ３１を中空のアルミ製角柱として形成し第一矩形ブロック体３ｘに接続し、表面に支持柱止水部１２を設け内側に向いた側面を止水板係止面１３として係合部２０ａを配設してもよい。
【００７８】
の場合、支持柱５０の支持柱係止面５３と止水板の止水板係止面１３は、フランジ３１の場合と異なり止水板係止面１３が支持柱係止面５３に重置することなく略面一となって設置される。
【００７９】
次に、第３実施形態に係る着脱式止水装置１Ｃについて具体的に詳述する。
【００８０】
[第３実施形態]
第３実施形態に係る着脱式止水装置１Ｃは上述した共通基本実施形態の構成において、図７（ａ）〜（ｃ）、図８、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、止水板係止面１３を左右支持柱止水部１２よりも内側に形成し、左右支持柱５０の内側面５４を支持柱係止面５３としとして構成している。
【００８１】
更に、止水板２ｃは、止水面４の裏面端縁部にロ字状の枠体４２を重設し、枠体４２の一部を構成する左右縦杆４３の内側面４４を止水板係止面１３として構成している。
【００８２】
また、止水板２ｃは、正面５を止水面４とした所定厚みを有する長方形状の第二矩形ブロック体３ｙで形成しており、下底面８に床面止水部１１を、裏面６の左右縦杆４３に支持柱止水部１２を配設している。すなわち、第二矩形ブロック体３ｙは上述した第一矩形ブロック体３ｘの裏面６を被覆するアルミ板を有さず、裏面側から露出した縦杆４３の内側面４４に止水板係止面１３を形成したものであり、支持柱止水部１２と床面止水部１１と把持部１４の構成は第１実施形態に係る止水板２ａと同様に形成している。
【００８３】
また、止水板２ｃの止水板係止面１３には係合部２０ａの一方をなす受け部材２１を形成し、支持柱５０の支持柱係止面５３には係合部２０ａの他方をなす操作部材２２を形成している。
【００８４】
具体的には、止水板２ｃの外観をなす第二矩形ブロック体３ｙは、中空のアルミ製角柱をロ字状の枠体４２として形成し、正面５にアルミ板を接合して形成したものであり、枠体４２の内側において横桟４５と縦桟４６を設けることで止水板２ｃの強度向上を図っている。
【００８５】
なお、第二矩形ブロック体３ｙの構成は本実施形態に限定されるものではなく、アルミ板を折曲して無底箱状に形成し、内部に中空のアルミ製角柱をロ字状の枠体として形成したり、枠体の内部に横桟や縦桟を配設して強度向上を図ったり、アルミ以外の材質で形成したり等、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。
【００８６】
係合部２０ａは、上述した共通基本実施形態の通り図３（ｂ）、（ｃ）に示す受け部材２１と操作部材２２からなるパチン錠２０ａを用い、進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θである４５度として止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成している。
【００８７】
このように構成された着脱式止水装置１Ｃは、水害時において、図８、図９（ａ）に示すように、出入口Ｄの開口部Ｋに立設する支持柱５０に対し止水面４を建物外Ｔ２に向けて止水板２ｃを近接させ、止水板係止面１３と支持柱係止面５３が略面一となるように配置し、これらの面１３，５３に配設された係合部２０ａにより固定され出入口Ｄに設置される。
【００８８】
このように支持柱５０に止水板２ｃを設置することで、図９（ｃ）に示すように、進水方向Ｓに対して止水時の水圧を止水板２ｃが受けたとしても係合部２０ａ周縁には水の侵入を許すような箇所が生じないため、止水時に止水性能を確実に維持することができる。
【００８９】
また、図９（ｂ）に示すように、係合部２０ａを進水方向Ｓに反して上方に拡開した傾斜角度θで止水板係止面１３と支持柱係止面５３に形成することより、止水板２ｃと支持柱５０との係合時に止水板２ｃを床面Ｆと支持柱５０に向けて自動的に付勢させることができるため、支持柱５０に止水板２ｃを設置するだけで床面Ｆと支持柱５０との間を可及的に水密状態とすることができる。
【００９０】
更に、止水板係止面１３を左右支持柱止水部１２よりも内側に形成し、左右支持柱５０の内側面５４を支持柱係止面５３としたことより、止水板２ｃと支持柱５０との係合作業を建物内から容易に行うことができる。
【００９１】
しかも、止水板２ｃは、止水面４の裏面端縁部にロ字状の枠体４２を重設し、枠体４２の一部を構成する左右縦杆４３の内側面４４を止水板係止面１３としたことより、係合部２０ａが止水板２ｃの内部に収まることで不使用時の止水板２ｃを嵩張ることなく保管することができる。
【００９２】
次に、上述した実施形態に適用可能な変形例について具体的に詳述する。
【００９３】
[変形例１]
まず、第２・第３実施形態に係る着脱式止水装置１Ｂ，１Ｃに適用可能な支持柱５０の変形例として、例えば、図１０（ａ）〜（ｃ）、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、止水板２ｂ，２ｃと略同高さの部分だけ開口部Ｋの中央部に向けて平面視Ｌ字状に屈曲した部位５０ａを設けた形状としたり、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、角柱状の支持柱５０の内側面（５４）に止水板２ｂ，２ｃと略同高さで開口部Ｋの中央部に向けて平面視Ｌ字状に屈曲した部位５０ｂを連接した形状であってもよい。
【００９４】
すなわち、支持柱５０は進水方向Ｓと同方向に形成された支持柱係止面５３を有していれば本発明の要旨の範囲内であり、本変形例に係る支持柱５０（５０ａ，５０ｂ）であれば、図１１（ｂ）に示すように建物内Ｔ１において自動ドアＪや観音開きドアＨ、シャッター等の開閉装置の内側に止水板２ｂ，２ｃを設置することができる。
【００９５】
従って、水害時に開閉装置で出入口Ｄを閉じた後に余裕を持って止水板２ｂ，２ｃを設置でき、しかも、開閉作業が頻繁に行われない倉庫等の場合には、開閉装置であるシャッター等の内側に止水板２ｂ，２ｃを長期間常設しておくことも可能なので，水害が発生しやすい時期に予め止水板２ｂ，２ｃを支持柱５０（５０ａ，５０ｂ）に設置しておくこともできる。
【００９６】
このように、支持柱５０の形状は本変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能であり、第１実施形態に係る着脱式止水装置１Ａの支持柱５０であっても本達明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能であることは言うまでもない。
【００９７】
また、上述した変形例に係る支持柱５０（５０ａ，５０ｂ）は、出入口Ｄの開口部Ｋに対して若干だけ建物内Ｔ１に入り込んだ位置に配設したものとして説明しているが、あくまでも例示であって、このような構造の支持柱５０（５０ａ，５０ｂ）や種々の変形・変更を伴う支持柱５０を開口部Ｋの前方である建物外Ｔ２に配設することも可能であることは言うまでもない。
【００９８】
[変形例２]
次に、全ての着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに適用可能な係合部２０ａの配置に関する変形例として、例えば、止水板係止面１３と支持柱係止面５３に傾斜させた状態で設置している係合部２０ａに対して、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように略水平な状態とした係合部２０ｂを混在させて設置することもできる。
【００９９】
特に、支持柱５０の下方側と床面Ｆとが交差する箇所においては、水密状態を安定的に保つことができない場合もあり、このような場合には、傾斜した係合部２０ａを上方に配設し、略水平の係合部２０ｂを下方に配設すればよい。
【０１００】
なお、略水平の係合部２０ｂを、傾斜した係合部２０ａの何れの箇所に幾つ付加しても本発明の要旨の範囲内であることは言うまでもない。
【０１０１】
[変形例３]
次に、第１実施形態に係る着脱式止水装置１Ａに適用可能な係合部２０ａの設置方法に関する変形例として、例えば、係合部２０ａは、止水板２ａや支持柱５０に直に設置しなくても、図１４（ａ）に示すように、金属製で長方形状の止水板側の第一係合部支持板２８と，同じく金属製で長方形状の支持柱側の第二係合部支持板２９に予め係合部２０ａを接続した状態で止水板２ａや支持柱５０に設置してもよい。
【０１０２】
このように第一・第二係合部支持板２８，２９を用いることで、止水板２ａや支持柱５０に設置する複数の係合部２０ａの各々の高さや角度の調整を予め容易に行うことができるようになる。
【０１０３】
また、止水板２ａを支持柱５０に設置する際、止水板２ａを支持柱５０と床面Ｆに押し付けながら設置することになるため止水板２ａは若干だけ下方へ移動する。この下方への移動量ｔを考慮して移動前の位置で第一・第二係合部支持板２８，２９が正しい位置に配設されているのか確認できるよう、図１４（ｂ）に示すように第一・第二係合部支持板２８，２９の中途部にマーカー８１，８２を記入または刻印等することもできる。
【０１０４】
例えば、第一係合部支持板２８が設置された完成体の止水板２ａを係合部２０ａが設置されていない支持柱５０に当接することで、第一係合部支持板２８のマーカー８１に合わせて第二係合部支持板２９のマーカー８２を合わせながら支持柱５０に第二係合部支持板２９を容易に設置することが可能となる。
【０１０５】
[変形例４]
次に、全ての着脱式止水装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに適用可能な補強用の止水板固定具６０について、第３実施形態に係る着脱式止水装置１Ｃを例として説明する。
【０１０６】
図１５（ａ）に示すように、止水板固定具６０は止水板２ｃの背面に設置され、水圧に対する止水板２ｃの変形や浮き上がりを防止する。
【０１０７】
図１５（ｃ）に示すように、止水板固定具６０は、フック部６１と連結部６５と固定部６８とで構成しており、フック部６１は、上部において止水板２ｃ側に突設した矩形板状部材を略直角に折曲して水平片６２と垂直片６３とで側面視Ｌ字状に形成し、水平片６２の下底面に発泡ウレタン等の第一弾性部材６４を形成している。
【０１０８】
また、連結部６５は、上部においてフック部６１の基部と連接し鉛直方向に立設する矩形板状部材からなる受部６６と、受部６６の背面中央部において連接し上下に立設した側面視三角形状部材からなるリブ６７とで形成している。
【０１０９】
また、固定部６８は、連結部６５の基部と上面で連接するよう表裏面を上下とした矩形板状部材からなり、受部６６に対してフック部６１とは逆方向に突設している。更に、固定部６８にはリブ６７の左右に位置するボルト挿通孔６９を穿設すると共に、下底面にボルト挿通孔６９との連通孔を穿設した発泡ウレタン等からなる第二弾性部材７０を形成している。
【０１１０】
このような止水板固定具６０を床面Ｆに固定するために、図１５（ｂ）に示すように、上方からボルト挿通孔６９を介して挿入されるボルト７１と螺合する雌ネジ孔７２を床面Ｆに設けている。
【０１１１】
止水板固定具６０は、止水板２ｃを支持柱５０（５０ａ）に設置した後、止水板２ｃの後方から止水板２ｃの所定の上端部にフック部６１を係合しつつ止水板２ｃの背面に受部６６を近接させボルト７１を用いて床面Ｆに固定する。
【０１１２】
このように、止水板固定具６０は、該固定具６０を床面Ｆに固定する際、第一・第二弾性部材６４、７０が緩衝材となり止水板２ｃを適度な力で鉛直下方へ押圧することができるので、長手方向に長尺な止水板２ｃに対して水圧による変形や浮き上がりを防止でき、安定した止水性能を維持することが可能となる。
【０１１３】
以上、本発明の好ましい実施形態と変形例について説明したが、本発明は係る特定の実施形態や変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｄ  出入口
Ｆ  床面
Ｋ  開口部
Ｔ  建物
Ｔ１  建物内
Ｓ  進水方向
θ  傾斜角度
１Ａ  着脱式止水装置（第１実施形態）
１Ｂ  着脱式止水装置（第２実施形態）
１Ｃ  着脱式止水装置（第３実施形態）
２ａ  止水板（第１実施形態）
２ｂ  止水板（第２実施形態）
２ｃ  止水板（第３実施形態）
４  止水面
５  正面
６  裏面
８  下底面
９  側端面
１１  床面止水部
１２  支持柱止水部
１３  止水板係止面
２０ａ  係合部
３３  止水板係止片
４２  枠体
４３  縦杆
４４  縦杆の内側面
５０  支持柱
５２  外側面
５３  支持柱係止面
５４  支持柱の内側面
【図１】
2018048535.tif 000003
【図２】
2018048535.tif 000004
【図３】
2018048535.tif 000005
【図４】
2018048535.tif 000006
【図５】
2018048535.tif 000007
【図６】
2018048535.tif 000008
【図７】
2018048535.tif 000009
【図８】
2018048535.tif 000010
【図９】
2018048535.tif 000011
【図１０】
2018048535.tif 000012
【図１１】
2018048535.tif 000013
【図１２】
2018048535.tif 000014
【図１３】
2018048535.tif 000015
【図１４】
2018048535.tif 000016
【図１５】
2018048535.tif 000017