(57)【要約】【課題】柔軟性を有し且つ有効な温度差を確保し易い熱発電素子を提供すること。【解決手段】膜状の断熱材により構成された基材（２）であって、一面（２ａ）側が低温域に接触し且つ他面（２ｃ）側が高温域に接触して配置された基材（２）と、基材（２）の一面（２ａ）側に間隔をあけて配置された複数の低温接点（３）と、基材（２）の他面（２ｃ）側に間隔をあけて配置された複数の高温接点（４）と、高温域と低温域とを結ぶ方向に対して斜めに配置され低温接点（３）と高温接点（４）と交互に接続する配線部（６）と、を備えたことを特徴とする熱発電素子（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜状の断熱材により構成された基材であって、一面側が低温域に接触し且つ他面側が高温域に接触して配置された前記基材と、
前記基材の一面側に間隔をあけて配置された複数の低温接点と、
前記基材の他面側に間隔をあけて配置された複数の高温接点と、
前記高温域と低温域とを結ぶ方向に対して斜めに配置された配線部であって、前記低温接点と高温接点と交互に接続する前記配線部と、
を備えたことを特徴とする熱発電素子。
【請求項２】
前記基材の膜の長手方向または短手方向に対して前記低温接点から離れた位置に配置された前記高温接点と、
前記基材の膜の厚さ方向に対して斜めに通過して前記低温接点と高温接点と交互に接続する前記配線部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱発電素子。
【請求項３】
前記低温接点と前記高温接点とを接続する前記配線部の長さをＬ１とし、膜状の前記基材の膜厚をｔとした場合に、（Ｌ１2−ｔ2）1/2＞ｔに設定された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の熱発電素子。
【請求項４】
前記低温接点どうしおよび前記高温接点どうしの最小距離をＬ２とした場合に、Ｌ１＞Ｌ２に設定された
ことを特徴とする請求項３に記載の熱発電素子。
【請求項５】
（Ｌ１2−ｔ2）1/2＞Ｌ２に設定された
ことを特徴とする請求項４に記載の熱発電素子。
【請求項６】
長手方向に延びる平打紐により構成された前記膜状の基材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の熱発電素子。
【請求項７】
前記基材の膜の短手方向の一端側に配置された前記低温接点と、
前記基材の膜の短手方向の他端側に配置された前記高温接点と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の熱発電素子。
【請求項８】
前記基材の膜の長手方向に対して、前記低温接点から予め設定された間隔をあけて配置された前記高温接点、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の熱発電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度差により発電を行う熱発電素子に関し、特に、可撓性を有する熱発電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの有効活用の観点から産業活動や日常生活において排出される大量の廃熱を有効に利用する技術の開発が望まれている。また、ＩｏＴ（Internet of Things、モノのインタネット）社会を実現するためには、社会・自然のいたる所にある“モノ”をインターネットに接続するためのデバイスが必要となる。したがって、そのための電源が必要である。このような電源確保のため、身体レベルの微小な熱源からでも電気エネルギーを創出する技術の開発が期待されている。このような技術の一つとして、熱起電力による熱発電技術が注目される。
【０００３】
このような熱発電技術に関し、下記の非特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
非特許文献１には、プラスチックフィルム等のフレキシブル基板の表面に、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の高分子溶液を塗布して乾燥させることでシート状の熱電変換素子を作成する技術が記載されている。
【０００４】
非特許文献２には、ＣＮＴの紡績糸に対して、ＰＥＩ（Polyethylenimine：ポリエチレンイミン）を使用して、部分的にＮ型ドーピングを行って、Ｐ型、Ｎ型の両方の性質を持つＣＮＴ紡績糸を作成し、このＣＮＴ紡績糸を布（基材）の表、裏、表、…となるように厚さ方向に縫っていくことで、熱電変換素子を作成する技術が記載されている。
【０００５】
非特許文献３には、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使用した櫛形の熱電変換素子が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】産業技術総合研究所、“印刷して作る柔らかい熱電変換素子”、［online］、２０１１年９月３０日、［平成２８年１２月１日検索］、インターネット（URL:<http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2011/pr20110930/pr20110930.html>）
【非特許文献２】伊藤光洋、他一名、“カーボンナノチューブ紡績糸を利用したフレキシブル熱電デバイス”、［online］、２０１５年５月２６日、奈良先端科学技術大学院大学、［平成２８年１２月１日検索］、インターネット（URL:<http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/t_seeds/no3/09_nakamura.pdf>）
【非特許文献３】真庭豊、他三名、“カーボンナノチューブが、熱を電気エネルギーに変換する優れた性能を持つことを発見”、［online］、平成２６年１月２９日、首都大学東京、東京理科大学、科学技術振興機構、［平成２８年１２月１日検索］、インターネット（URL: <http://www.tus.ac.jp/tlo/new/pdf/140130.pdf>）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
(従来技術の問題点)
従来の熱電変換素子の多くは柔軟性に劣っている。したがって、熱源の表面が複雑な形状の場合に、熱的な接触を確保した（接触表面積の広い）設置が困難であるという問題があった。
非特許文献１〜３に記載の技術では、柔軟なフィルム状の熱電変換素子も実現可能である。しかしながら、非特許文献１〜３に記載の技術では、フィルムの厚さが薄いと、薄いフィルムの両面、すなわち、熱発電素子材料の両端において、有効な温度差を確保することが難しい問題がある。したがって、ゼーベック効果による熱起電力での有効な電力が取り出せない問題がある。
さらに非特許文献１〜３においては、フィルムの形状に関する記載がない。従って、熱源表面に設置される熱電フィルムの構造・形状は熱源表面の形状に依存した設計が必要である。あるいはその利用方法が限定的となりうる。
【０００８】
本発明は、柔軟性を有し且つ有効な温度差を確保し易い熱発電素子を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の熱発電素子は、
膜状の断熱材により構成された基材であって、一面側が低温域に接触し且つ他面側が高温域に接触して配置された前記基材と、
前記基材の一面側に間隔をあけて配置された複数の低温接点と、
前記基材の他面側に間隔をあけて配置された複数の高温接点と、
前記高温域と低温域とを結ぶ方向に対して斜めに配置された配線部であって、前記低温接点と高温接点と交互に接続する前記配線部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の熱発電素子において、
前記基材の膜の長手方向または短手方向に対して前記低温接点から離れた位置に配置された前記高温接点と、
前記基材の膜の厚さ方向に対して斜めに通過して前記低温接点と高温接点と交互に接続する前記配線部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の熱発電素子において、
前記低温接点と前記高温接点とを接続する前記配線部の長さをＬ１とし、膜状の前記基材の膜厚をｔとした場合に、（Ｌ１2−ｔ2）1/2＞ｔに設定された
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の熱発電素子において、
前記低温接点どうしおよび前記高温接点どうしの最小距離をＬ２とした場合に、Ｌ１＞Ｌ２に設定された
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の熱発電素子において、
（Ｌ１2−ｔ2）1/2＞Ｌ２に設定された
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の熱発電素子において、
長手方向に延びる平打紐により構成された前記膜状の基材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の熱発電素子において、
前記基材の膜の短手方向の一端側に配置された前記低温接点と、
前記基材の膜の短手方向の他端側に配置された前記高温接点と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の熱発電素子において、
前記基材の膜の長手方向に対して、前記低温接点から予め設定された間隔をあけて配置された前記高温接点、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、高温域と低温域とを結ぶ方向（温度勾配の方向）に対して平行に配置された配線部材からなる構成に比べて、柔軟性を有し且つ有効な温度差を確保し易い熱発電素子を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、膜の厚さ方向に対して斜めに通過する配線部で、有効な温度差を確保しやすい。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、基材の厚さ方向に沿って配置した場合に比べて、配線部を通して流れる熱流を顕著に減少させることができ、温度差を確保しやすい。
請求項４に記載の発明によれば、配線部を斜めに配置することによる接点の密度の減少を抑制することができ、単位面積あたりの発電電力の減少を抑えることができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の場合に比べて、さらに接点の密度の減少を抑制することができ、単位面積あたりの発電電力の減少をさらに抑えることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、平打紐状、いわゆるテープ状の熱電変換素子で、熱源の表面形状に沿った状態で接触させやすい。
請求項７に記載の発明によれば、基材の幅方向および厚さ方向にジグザグに配置された配線により、温度差を確保しやすい。
請求項８に記載の発明によれば、基材の長さ方向にジグザグに配置された配線により温度差を確保しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の実施例１の熱電変換素子の説明図であり、図１Ａは斜視図、図１Ｂは図１Ａの矢印ＩＢ方向から見た図である。
【図２】図２は実施例１の熱電変換素子の説明図であり、図２Ａは図１ＢのＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図、図２Ｂは長さ関係の説明図である。
【図３】図３は実施例１の熱電変換テープの使用方法の一例の説明図である。
【図４】図４は従来技術における接点の説明図である。
【図５】図５は熱電変換テープの作成方法の一例の説明図であり、図５Ａは基板が半分に切断された状態の基板片の説明図、図５Ｂは基板片の切断面に接点や配線部が作成された状態の説明図、図５Ｃは基板片を向かい合わせた状態の図、図５Ｄは基板片どうしが接合された状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の熱電変換テープの別の作成方法の説明図である。
【図７】図７は実施例１の熱電変換テープのさらに別の作成方法の説明図である。
【図８】図８は実施例２の熱電変換テープの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の実施例１の熱電変換素子の説明図であり、図１Ａは斜視図、図１Ｂは図１Ａの矢印ＩＢ方向から見た図である。
図２は実施例１の熱電変換素子の説明図であり、図２Ａは図１ＢのＩＩＡ−ＩＩＡ線断面図、図２Ｂは長さ関係の説明図である。
図１、図２において、本発明の実施例１では、熱電変換素子の一例としての熱電変換テープ１は、基材２を有する。基材２は、膜状の一例としてのテープ状（平打紐状）に構成されている。したがって、基材２は、長さ方向（長手方向）に延び且つ幅方向（短手方向）の幅を有し、厚みが薄く、柔軟性、可撓性を有する。
【００２３】
基材２の一面の一例としての下面２ａには、低温接点３が配置されている。実施例１の低温接点３は、下面２ａの幅方向の一端側の角２ｂに対応する位置に配置されている。また、低温接点３は、基材２の長さ方向に沿って、予め設定された間隔をあけて複数配置されている。
基材２の他面の一例としての上面２ｃには、高温接点４が配置されている。実施例１の高温接点４は、上面２ｃの幅方向の他端側の角２ｄに対応する位置に配置されている。したがって、低温接点３と高温接点４は、図２に示す断面において、基材２の対角に配置されている。また、高温接点４は、基材２の長さ方向に沿って、予め設定された間隔をあけて複数配置されている。
【００２４】
前記低温接点３と高温接点４との間は配線部６により接続されている。配線部６は、基材２の内部を通過する形で配置されている。配線部６は、図１に示すように、低温接点３と高温接点４を交互に接続している。したがって、配線部６は、基材２の幅方向および厚み方向に対して、いわばジグザグに配置されている。また、配線部６では、ゼーベック係数の異なる第１の配線６ａと第２の配線６ｂとが交互に使用されている。実施例１では、第１の配線６ａの一例としてｐ型ドープしたＣＮＴが好適に使用可能であり、第２の配線６ｂの一例としてｎ型ドープしたＣＮＴが好適に使用可能である。
【００２５】
なお、実施例１では、基材２は、断熱材を使用しており、特に、電気絶縁性の良い断熱材が好適に使用可能である。電気絶縁性の良い断熱材としては、一例として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やポリエチレン等が挙げられるが、断熱性を有する既存の材料あるいは今後開発される材料が使用可能である。
なお、熱伝導性に関しては、（熱電材料（配線部６）を通して高温から低温に流れる熱流）＞（断熱材（基材２）を通して高温から低温に流れる熱流）、を満たすことが望ましい。電気伝導性に関しては、出力端子間の電気抵抗のうち、（熱電材料（配線部６）の電気抵抗）＜（断熱材（基材２）の電気抵抗）、であることが望ましい。
【００２６】
図２Ｂにおいて、実施例１の斜めに配置された配線部６を有する構造においては、二つの接点３，４を接続する配線部材の長さをＬ１（２種類ある場合は長い方）、低温（あるいは高温）接点３，４間の最小距離をＬ２、膜厚をｔとするとき、Ｌ１の膜に平行な成分（Ｌ１2−ｔ2）1/2は膜厚ｔより大きく（すなわち（Ｌ１2−ｔ2）1/2＞ｔ）、かつＬ１＞Ｌ２を満たすように設定されている。したがって、配線部６を通して流れる熱流を、配線部６を垂直に配置した場合より顕著に減少させることができ、温度差の確保に有効である。また、Ｌ１＞Ｌ２とすることで、斜めに配置することによる接点密度の減少、したがって単位面積当たりの発電可能な電力の減少を抑えることが可能である。
さらに、（Ｌ１2−ｔ2）1/2＞Ｌ２に設定することが望ましい。この条件を満たすことにより、斜めに配置することによる接点密度の減少、したがって単位面積当たりの発電可能な電力の減少をさらに抑えることが可能となる。
【００２７】
図３は実施例１の熱電変換テープの使用方法の一例の説明図である。
また、実施例１の熱電変換テープ１は、下面２ａの低温接点３が低温域に接触されると共に、上面２ｃの高温接点４が、低温域よりも高温の高温域に接触される。図３において、熱電変換テープ１を、熱源の一例としてのパイプ７に螺旋状に巻きつけることで、高温接点４を高温域の一例であるパイプ７に接触させ、低温接点３を低温域の一例である外気に接触させることが可能である。なお、パイプ７に代えて、氷水を入れたコップの外表面に下面２ａの低温接点３を接触させて、上面２ｃの高温接点４を外気に触れさせるといった方法も可能である。
【００２８】
なお、高温域や低温域の生成方法については、図３に示した方法に限定されず、任意の方法が採用可能である。例えば、下面２ａに水で湿らせたガーゼを支持したり、上面２ｃにヒータ等の熱源を対向させる等の方法で実現が可能である。他にも、下面２ａに冷水を接触させたり、上面２ｃに温水を接触させる方法も可能である。さらに、上面２ｃを人体に接触させ、下面２ａを外気に露出させるといった方法も可能である。
そして、実施例１の熱電変換テープ１は、熱電変換テープ１が使用される長さに応じて、長さ方向の両端または途中にある各接点３，４から、外部の図示しない電気回路（ＬＥＤライトやスピーカ、センサ、通信モジュール等）に接続可能である。
また、熱電変換テープ１の片面または両面に粘着層や接着剤層を付与することで、熱源の表面に熱電変換テープ１を接着させることができる。
【００２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の熱電変換テープ１では、基材２が柔軟性を有している。したがって、高温域や低温域の表面が曲面等の複雑な形状であっても、表面に沿って熱電変換テープ１を支持することができる。よって、実施例１の熱電変換テープ１は、熱的な接触を確保した状態で、高温域や低温域に対して設置が可能である。
【００３０】
図４は従来技術における接点の説明図である。
図４において、非特許文献１，２に記載されている熱電変換素子０１では、高温接点０２と低温接点０３とが向かい合って配置されている。したがって、従来の熱電変換素子０１では、高温域と低温域とを結ぶ温度勾配の方向に対して、高温接点０２と低温接点０３を結ぶ方向が平行に配置されている。よって、高温接点０２と低温接点０３との距離が近く、熱流の移動距離が短い。したがって、熱流の速やかな移動に伴って、接点０２，０３間の温度差が速やかに減少しやすい。したがって、シートやテープ状の熱電変換素子０１の厚さが薄くなると、接点０２，０３の両端で有効な温度差を確保することが難しくなる。すなわち、ゼーベック効果による熱起電力が発生しにくくなり、有効な電力が取り出しにくい問題があった。
【００３１】
これに対して、実施例１の熱電変換テープ１では、低温接点３と高温接点４とが断面において対角の位置に配置されている。すなわち、低温接点３と高温接点４とを結ぶ方向が、温度勾配の方向に対して斜めに配置されている。したがって、低温接点３と高温接点４との距離、すなわち、配線部６の長さが、従来技術の熱電変換素子０１に比べて長くなる。よって、熱電変換テープ１の厚さが薄くなっても、接点３，４間で有効な温度差を確保しやすい。よって、有効な電力を確保しやすい。
また、実施例１の熱電変換テープ１では、接点３，４が複数配置され、各接点３，４が配線部６で交互に接続されている。したがって、電圧が増幅される形となる。よって、熱電変換テープ１の長さを変えたり、接点３，４のうち外部に接続する位置を変更することで、電圧を調整することも可能である。
【００３２】
さらに、実施例１の熱電変換テープ１では、図３に示すように、螺旋状に巻きつけた場合に、高温接点４の外側に、断熱材が二重に巻かれた状態となれば、パイプ７から外気への熱の放出が低減されやすくなり、低温接点３と高温接点４との間の温度差が確保されやすくなる。
【００３３】
（熱電変換素子の作成方法）
図５は熱電変換テープの作成方法の一例の説明図であり、図５Ａは基板が半分に切断された状態の基板片の説明図、図５Ｂは基板片の切断面に接点や配線部が作成された状態の説明図、図５Ｃは基板片を向かい合わせた状態の図、図５Ｄは基板片どうしが接合された状態の説明図である。
図５において、実施例１の熱電変換テープ１は、例えば、テープ状の断熱材を断面における対角を通過する切断面１１に沿って２つの基材片１２，１３に切断する。そして、基材片１２の切断面１１に、配線部６や接点３，４を形成する。なお、配線部６は、非特許文献１に記載の塗布法や印刷法を用いて、切断面１１上に形成可能である。なお、切断面１１上では、切断面１１の面内においてジグザグに形成することで形成可能である。また、接点３，４は、一例として、はんだや溶接、圧着、導電性ペーストなどを用いた方法で、接点３，４を作成することが可能である。そして、基材片１３を接着剤等で接合することで、熱電変換テープ１１を形成可能である。
なお、断熱材を切断、接合する作成法を例示したがこれに限定されず、例えば、基材片１２、配線部６や接点３，４、基材片１３の順で蒸着する方法で作成したり、塗布、積層等の方法で作成することも可能である。
【００３４】
図６は実施例１の熱電変換テープの別の作成方法の説明図である。
図６において、断熱材で構成された中層１６に切れ込み１６ａを形成し、中層１６の上面１６ｂと下面１６ｃにそれぞれ接点３，４を形成し、接点３，４を接続し且つ切れ込み１６ａを通過する配線部６をＣＮＴ紡糸等で配置することが可能である。そして、中層１６の上下両面に対して、上層１７と下層１８を接合することで、いわばサンドイッチ構造の熱電変換テープ１を形成することが可能である。
なお、ふたつの断熱材によりサンドイッチされる中層の断熱材の切れ込み１６ａの配置の場所は、図６のように中央部に限定されず、任意の場所で可能である。極端な場合では、接点４または３の位置、あるいは中層の断熱材の端で、中層の断熱材の片面から他面へ配線部を配置させることが可能である。このように作成することで、図６の場合に比べて、作成方法が簡略化できる可能性がある。さらに、中層の断熱材を省略し、配線部をふたつの断熱材１７，１８で挟むことも可能である。この場合も、作成方法が簡略化できる可能性がある。
【００３５】
図７は実施例１の熱電変換テープのさらに別の作成方法の説明図である。
図７において、実施例１の熱電変換テープ１は、ＣＮＴ紡糸２１を使用して、基材２に対して、長手方向および厚み方向に対してジグザグに縫うことで形成することも可能である。なお、ＣＮＴ紡糸２１は、事前に基板２の幅に応じてｐ型ドープやｎ型ドープを行ったものを使用可能であり、ＣＮＴ紡糸２１を固定する位置を調整することで、第１の配線６ａと第２の配線６ｂの位置関係を対応可能である。
【実施例２】
【００３６】
図８は実施例２の熱電変換テープの説明図である。
なお、図８において、第１の配線６ａは破線で示し、第２の配線６ｂは実線で示している。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００３７】
図８において、実施例２の熱電変換テープ５１では、第１の配線６ａが、熱電変換テープ５１の長さ方向に傾斜して配置されている。そして、第１の配線６ａの下端には低温接点３が接続され、第１の配線６ａの上端には高温接点４が接続されている。低温接点３および高温接点４は、熱電変換テープ５１の幅方向に延びる短冊状に形成されている。また、第２の配線６ｂは、第１の配線６ａに対して、熱電変換テープ５１の長さ方向に間隔をあけて平行して配置されている。なお、実施例２では、熱電変換テープ５１の長さ方向に対して、第１の配線６ａの下端は、第２の配線６ｂの上端と下端との間に配置され、第２の配線６ｂの下端は、第１の配線６ａの上端と下端との間に配置されている。
【００３８】
実施例２では、各接点３，４および第２の配線６ｂは共通の材料で構成され、第１の配線６ａは、第２の配線６ｂ等とはゼーベック係数の異なる材料で構成されている。したがって、熱電変換テープ５１を作成する場合には、（ｉ）第１の配線６ａ、（ｉｉ）断熱材、（ｉｉｉ）各接点３，４および第２の配線６ｂ、（ｉｖ）断熱材、（ｉ）第１の配線６ａ、（ｉｉ）断熱材、…を繰り返して積層して作成していくことで作成することが可能である。
なお、接点３，４および第２の配線６ｂは別個の材料で構成することも可能である。
また、実施例２では、各配線６ａ，６ｂは、接点３，４と同様に、熱電変換テープ５１の幅方向に長さを有する短冊状に形成されているが、これに限定されず、幅方向の一端部のみに設ける構成とすることも可能であるし、実施例１と同様に、幅方向および厚さ方向に斜めに配置したり、ジグザグに配置することも可能である。
【００３９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の熱電変換テープ５１では、実施例１と異なり、配線部６が熱電変換テープ５１の長さ方向にジグザグに配置されており、温度勾配の方向に対して、各接点３，４の方向が斜めに配置されている。よって、実施例２の熱電変換テープ５１は、実施例１と同様に、接点３，４間で有効な温度差を確保しやすく、有効な電力を確保しやすい。
また、実施例２の熱電変換テープ５１では、接点３，４の面積が広く、高温域や低温域への接触面積を大きくすることが可能である。よって、実施例１の構成に比べて、高温域等の表面が複雑な形状をしていても、接触領域をさらに確保しやすくなっている。
【００４０】
（変更例）  
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ02）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、膜状の一例としてのテープ状の熱電変換素子を例示したが、これに限定されない。長手（長さ）方向が短手（幅）方向に対して十分に長いテープ状に限定されず、シート状、フィルム状の形状とすることも可能である。
（Ｈ02）前記実施例においては、配線材により高温接点と低温接点は直線的に接続されているが、これに限定されず、配線６ａ，６ｂにより曲線や折線を描いて接点間を接続することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，５１…熱発電素子、
２…基材、
２ａ…一面、
２ｃ…他面、
３…低温接点、
４…高温接点、
６…配線部。
【図１】
2018125386.tif 000003
【図２】
2018125386.tif 000004
【図３】
2018125386.tif 000005
【図４】
2018125386.tif 000006
【図５】
2018125386.tif 000007
【図６】
2018125386.tif 000008
【図７】
2018125386.tif 000009
【図８】
2018125386.tif 000010