(57)【要約】【課題】耐久性を容易に担保し得ること。【解決手段】第１及び第２の端子２１，２２、並びに、ハウジング３０を備えた第１コネクタ１１と、第１から第４の相手方端子４１−４４、第１及び第２の相手方端子に対して電気的に接続された第１導電部材５１、第３及び第４の相手方端子に対して電気的に接続された第２導電部材５２、並びに、相手方ハウジング６０を備え、ハウジングと相手方ハウジングとの間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第１端子に対して第１及び第３の相手方端子を電気的に接続させると共に、第２端子に対して第２及び第４の相手方端子を電気的に接続させる第２コネクタ１２と、を備え、第１導電部材は、主回路の入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させる電流入力部５１ｃを有し、第２導電部材は、主回路の出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させる電流出力部５２ｃを有すること。【選択図】図５
2018152284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子及び第２端子、並びに、前記第１端子及び前記第２端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、
第１から第４の相手方端子、前記第１相手方端子及び前記第２相手方端子に対して電気的に接続された第１導電部材、前記第３相手方端子及び前記第４相手方端子に対して電気的に接続された第２導電部材、並びに、少なくとも前記第１から第４の相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、前記第１端子に対して前記第１相手方端子及び前記第３相手方端子を電気的に接続させると共に、前記第２端子に対して前記第２相手方端子及び前記第４相手方端子を電気的に接続させる第２コネクタと、
を備え、
前記第１導電部材は、主回路の入力側導電部材に対して電気的に接続させる電流入力部を有し、
前記第２導電部材は、前記主回路の出力側導電部材に対して電気的に接続させる電流出力部を有することを特徴とした嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記第１端子は、前記第１相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる入力側電気接続部と、前記第３相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる出力側電気接続部と、を有し、
前記第２端子は、前記第２相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる入力側電気接続部と、前記第４相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる出力側電気接続部と、を有し、
前記第１導電部材は、前記第１相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第１入力側電気接続部と、前記第２相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第２入力側電気接続部と、を有し、
前記第２導電部材は、前記第３相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第１出力側電気接続部と、前記第４相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第２出力側電気接続部と、を有することを特徴とした請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記電流入力部と前記電流出力部との間では、前記第１導電部材と前記第１相手方端子と前記第１端子と前記第３相手方端子と前記第２導電部材とを経て電流が流れる第１通電経路と、前記第１導電部材と前記第２相手方端子と前記第２端子と前記第４相手方端子と前記第２導電部材とを経て電流が流れる第２通電経路と、が並列に設けられており、
前記第１及び第２の端子と前記第１から第４の相手方端子と前記第１及び第２の導電部材は、前記第１通電経路の抵抗値と前記第２通電経路の抵抗値とが同じ値になるように形成及び配置することを特徴とした請求項１又は２に記載の嵌合コネクタ。
【請求項４】
前記第１端子と前記第２端子を同一形状に成形し、かつ、前記第１から第４の相手方端子を各々同一形状に成形し、かつ、前記第１導電部材と前記第２導電部材を同一形状に成形した場合、前記第１及び第２の端子と前記第１から第４の相手方端子と前記第１及び第２の導電部材は、前記第１通電経路の経路長と前記第２通電経路の経路長とが同一になるように配置することを特徴とした請求項３に記載の嵌合コネクタ。
【請求項５】
前記主回路は、駆動源としての回転機を備えた車両に設けられた回路であり、電源装置の電力を前記回転機に供給するための電源回路であることを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌コネクタと雄コネクタのような互いに嵌合される２つのコネクタを備え、その相互間を嵌合させることで双方の端子同士を電気的に接続させる嵌合コネクタが知られている。この嵌合コネクタは、主回路上に設けられ、それぞれのコネクタの嵌合状態が解除されているときに主回路を開いて遮断させる一方、それぞれのコネクタが完全嵌合状態のときに主回路を閉じて通電を可能にする。この嵌合コネクタにおいては、完全嵌合状態での主回路の通電経路において、それぞれのコネクタの端子が直列に配置されている。例えば、駆動源としての回転機を備えた車両（電気自動車やハイブリッド車等）においては、電源装置の電力を回転機に供給するための高電圧の主回路（電源回路）が設けられている。この種の車両で点検作業や救援作業を行う際には、作業者の安全を担保するべく、先ずは電源回路を遮断させる。このため、この車両には、電源回路を開閉させるための嵌合コネクタ（サービスプラグと称される電源回路開閉装置）が設けられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、嵌合コネクタにおいては、通電に伴う発熱に耐え得るように、主回路を流れる電流の大きさに応じてそれぞれのコネクタの端子の許容電流が定められ、その許容電流に基づいた端子が設けられる。端子の許容電流は、主回路を流れる電流が大きくなるほど大きくなる。従来の嵌合コネクタにおいては、通電経路上の端子の配置が直列になっているので、例えば、主回路を流れる電流が大きくなるほど、それぞれの端子の通電経路に対する直交方向の断面積を拡張して、耐久性を担保することになる。従って、従来の嵌合コネクタは、耐久性を確保する上で、その手法に改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、耐久性を容易に担保し得る嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、第１端子及び第２端子、並びに、前記第１端子及び前記第２端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、第１から第４の相手方端子、前記第１相手方端子及び前記第２相手方端子に対して電気的に接続された第１導電部材、前記第３相手方端子及び前記第４相手方端子に対して電気的に接続された第２導電部材、並びに、少なくとも前記第１から第４の相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、前記第１端子に対して前記第１相手方端子及び前記第３相手方端子を電気的に接続させると共に、前記第２端子に対して前記第２相手方端子及び前記第４相手方端子を電気的に接続させる第２コネクタと、を備え、前記第１導電部材は、主回路の入力側導電部材に対して電気的に接続させる電流入力部を有し、前記第２導電部材は、前記主回路の出力側導電部材に対して電気的に接続させる電流出力部を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１端子は、前記第１相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる入力側電気接続部と、前記第３相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる出力側電気接続部と、を有し、前記第２端子は、前記第２相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる入力側電気接続部と、前記第４相手方端子の第１電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる出力側電気接続部と、を有し、前記第１導電部材は、前記第１相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第１入力側電気接続部と、前記第２相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第２入力側電気接続部と、を有し、前記第２導電部材は、前記第３相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第１出力側電気接続部と、前記第４相手方端子の第２電気接続部に対して物理的且つ電気的に接続させる第２出力側電気接続部と、を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記電流入力部と前記電流出力部との間では、前記第１導電部材と前記第１相手方端子と前記第１端子と前記第３相手方端子と前記第２導電部材とを経て電流が流れる第１通電経路と、前記第１導電部材と前記第２相手方端子と前記第２端子と前記第４相手方端子と前記第２導電部材とを経て電流が流れる第２通電経路と、が並列に設けられており、前記第１及び第２の端子と前記第１から第４の相手方端子と前記第１及び第２の導電部材は、前記第１通電経路の抵抗値と前記第２通電経路の抵抗値とが同じ値になるように形成及び配置することが望ましい。
【０００９】
また、前記第１端子と前記第２端子を同一形状に成形し、かつ、前記第１から第４の相手方端子を各々同一形状に成形し、かつ、前記第１導電部材と前記第２導電部材を同一形状に成形した場合、前記第１及び第２の端子と前記第１から第４の相手方端子と前記第１及び第２の導電部材は、前記第１通電経路の経路長と前記第２通電経路の経路長とが同一になるように配置することが望ましい。
【００１０】
また、前記主回路は、駆動源としての回転機を備えた車両に設けられた回路であり、電源装置の電力を前記回転機に供給するための電源回路であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る嵌合コネクタは、完全嵌合状態のときの電流入力部と電流出力部との間において、第１導電部材と第１相手方端子と第１端子と第３相手方端子と第２導電部材とを経て電流が流れる通電経路（第１通電経路）と、第１導電部材と第２相手方端子と第２端子と第４相手方端子と第２導電部材とを経て電流が流れる通電経路（第２通電経路）と、が並列に設けられている。このため、この嵌合コネクタは、例えば、主回路を流れる電流の大きさに変化が無い場合、従来のような直列回路のものと比較して、第１通電経路と第２通電経路とに流れる電流が小さくなるので、第１通電経路を成す第１端子等の部品や第２通電経路を成す第２端子等の部品の耐久性を保ちつつ、その部品の許容電流を小さくすることができる。また、この嵌合コネクタは、主回路を流れる電流の大きさを２倍未満で大きくする場合であっても、直列回路を流れる電流よりも第１通電経路と第２通電経路とに流れる電流の方が小さいので、第１通電経路を成す部品と第２通電経路を成す部品の耐久性を保ちつつ、その部品の許容電流を小さくすることができる。また、この嵌合コネクタは、大きくなった電流が２倍以内ならば、直列回路を流れる電流よりも第１通電経路と第２通電経路とに流れる電流の方が小さいので、従来の直列回路を成す部品の一部又は全部を用いることで、耐久性を低下させることなく、第１通電経路と第２通電経路を形成することができる。また、この嵌合コネクタは、大きくなった電流が２倍を越えたとしても、直列回路を流れる電流よりも第１通電経路と第２通電経路とに流れる電流の方が小さいので、第１通電経路を成す部品と第２通電経路を成す部品の耐久性を保ちつつ、その部品の許容電流が大きくなるのを最小限に留めることができる。このように、この嵌合コネクタは、例えば、現状の適用車両に対して、主回路を流れる電流の大きさが変化したとしても、耐久性を容易に担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の嵌合コネクタにおける第１及び第２のコネクタの嵌合解除状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の嵌合コネクタにおける第１及び第２のコネクタの嵌合解除状態を別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の嵌合コネクタにおける第１及び第２のコネクタの完全嵌合状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の嵌合コネクタにおける第１及び第２のコネクタの完全嵌合状態を別角度から見た斜視図である。
【図５】図５は、嵌合コネクタが備える導電部材を示す斜視図であって、嵌合解除状態を表している。
【図６】図６は、嵌合コネクタが備える導電部材を示す斜視図であって、完全嵌合状態を表している。
【図７】図７は、嵌合コネクタが備える導電部材を示す平面図であって、完全嵌合状態を表している。
【図８】図８は、第１コネクタの分解斜視図である。
【図９】図９は、第１コネクタをコネクタ嵌合の際の開口側から見た平面図である。
【図１０】図１０は、第２コネクタの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、第２コネクタを別角度から見た分解斜視図である。
【図１２】図１２は、第２コネクタをコネクタ嵌合の際の開口側から見た平面図である。
【図１３】図１３は、嵌合コネクタが備える導電部材の変形例を示す斜視図であって、完全嵌合状態を表している。
【図１４】図１４は、嵌合コネクタが備える導電部材の変形例を示す平面図であって、完全嵌合状態を表している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る嵌合コネクタの実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図４の符号１は、本実施形態の嵌合コネクタを示す。本実施形態では、主回路の通電経路上で回路開閉装置として利用される嵌合コネクタ１について例示する。嵌合コネクタ１は、完全嵌合状態（図３及び図４）と嵌合解除状態（図１及び図２）とを切り替えることによって、主回路を開閉させる。この嵌合コネクタ１は、その主回路を開閉させるための導電部材（後述する第１端子２１等）を備えている（図５及び図６）。ここでは、駆動源としての回転機を備えた電気自動車等の車両（図示略）を例に挙げる。この例示の主回路とは、その車両に設けられた回路であり、駆動システムにおける電源装置の電力を回転機に供給するための電源回路である。この例示の嵌合コネクタ１とは、その高電圧の電源回路の給電経路上に配置される電源回路開閉装置（所謂サービスプラグ）のことを指す。
【００１６】
この嵌合コネクタ１は、主回路における給電時の電流入力側（つまり、電源装置側）の導電部材（以下、「入力側導電部材」という。）１０１と、主回路における給電時の電流出力側（つまり、回転機側）の導電部材（以下、「出力側導電部材」という。）１０２と、の間に配置する（図５）。その入力側導電部材１０１と出力側導電部材１０２とは、例えば、端子金具のことである。入力側導電部材１０１には、電源装置側の電線１０３が電気的に接続されている。また、出力側導電部材１０２には、回転機側の電線１０４が電気的に接続されている。
【００１７】
嵌合コネクタ１は、相互間で嵌合可能な第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とを備え（図１から図４）、これらが嵌合解除状態のときに主回路を開いて遮断させる一方、これらが完全嵌合状態のときに主回路を閉じて通電を可能にする。
【００１８】
第１コネクタ１１は、第１端子２１と第２端子２２とを備える（図５から図９）。更に、この第１コネクタ１１は、第１端子２１及び第２端子２２を保持するハウジング３０を備える（図８及び図９）。
【００１９】
一方、第２コネクタ１２は、第１から第４の相手方端子４１−４４を備える（図５及び図１０から図１２）。更に、この第２コネクタ１２は、第１相手方端子４１及び第２相手方端子４２に対して電気的に接続された第１導電部材５１と、第３相手方端子４３及び第４相手方端子４４に対して電気的に接続された第２導電部材５２と、を備える。また更に、この第２コネクタ１２は、少なくとも第１から第４の相手方端子４１−４４を保持する相手方ハウジング６０を備える（図１０から図１２）。この第２コネクタ１２は、第１コネクタ１１のハウジング３０と相手方ハウジング６０との間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第１端子２１に対して第１相手方端子４１及び第３相手方端子４３を電気的に接続させると共に、第２端子２２に対して第２相手方端子４２及び第４相手方端子４４を電気的に接続させる（図６）。
【００２０】
本実施形態の嵌合コネクタ１には、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２との間の嵌合作業と抜去作業の作業性を向上させるべく、所謂ＬＩＦコネクタとしての構成を持たせる。このため、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２との間には、その嵌合作業と抜去作業を補助する所謂ＬＩＦレバーとしてのレバー部材７０が設けられている（図１から図４、図８及び図９）。
【００２１】
以下に、これら第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の具体例を示す。
【００２２】
第１端子２１は、入力側導電部材１０１と出力側導電部材１０２との間で、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させるための電気接続部（以下、「入力側電気接続部」という。）２１ａと、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させるための電気接続部（以下、「出力側電気接続部」という。）２１ｂと、を有する（図５）。更に、この第１端子２１は、その入力側電気接続部２１ａと出力側電気接続部２１ｂとを電気的に接続させる連結部２１ｃを有する。
【００２３】
第２端子２２は、入力側導電部材１０１と出力側導電部材１０２との間で、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させるための電気接続部（以下、「入力側電気接続部」という。）２２ａと、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させるための電気接続部（以下、「出力側電気接続部」という。）２２ｂと、を有する（図５）。更に、この第２端子２２は、その入力側電気接続部２２ａと出力側電気接続部２２ｂとを電気的に接続させる連結部２２ｃを有する。
【００２４】
第１端子２１と第２端子２２は、各々、金属等の導電性材料で成形された一部品から成るものであってもよく、金属等の導電性材料で成形された複数の部品の組立体であってもよい。例えば、前者の場合、第１端子２１は、入力側電気接続部２１ａと出力側電気接続部２１ｂと連結部２１ｃとが一体となるように、金属板を母材にしてプレス成形する。また、第２端子２２は、入力側電気接続部２２ａと出力側電気接続部２２ｂと連結部２２ｃとが一体となるように、金属板を母材にしてプレス成形する。一方、後者の場合、第１端子２１は、入力側電気接続部２１ａと出力側電気接続部２１ｂと連結部２１ｃとを各々個別の部品として成形し、この３部品を組み立てて一体化させる。また、第２端子２２は、入力側電気接続部２２ａと出力側電気接続部２２ｂと連結部２２ｃとを各々個別の部品として成形し、この３部品を組み立てて一体化させる。本実施形態では、入力側電気接続部２１ａと出力側電気接続部２１ｂの端部同士を連結部２１ｃで繋いだコの字状の前者のプレス成形品として、第１端子２１を用意すると共に、入力側電気接続部２２ａと出力側電気接続部２２ｂの端部同士を連結部２２ｃで繋いだコの字状の前者のプレス成形品として、第２端子２２を用意する。このように、この例示では、入力側電気接続部２１ａ，２２ａと出力側電気接続部２１ｂ，２２ｂとが各々雄端子（所謂雄タブ）として形成されている。但し、その入力側電気接続部２１ａ，２２ａと出力側電気接続部２１ｂ，２２ｂは、相手方が雄端子であるならば、雌端子として形成してもよい。
【００２５】
本実施形態の第１端子２１と第２端子２２は、各々同一形状に成形して、同じものを用いている。
【００２６】
第１相手方端子４１は、第１端子２１の入力側電気接続部２１ａに対して電気的に接続させるための第１電気接続部４１ａと、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させるための第２電気接続部４１ｂと、を有する（図５から図７）。この例示の第１電気接続部４１ａは、第１端子２１の入力側電気接続部２１ａに嵌合させることによって、この入力側電気接続部２１ａに対して物理的且つ電気的に接続させる。この例示では、この第１電気接続部４１ａを雌端子として形成している。但し、第１電気接続部４１ａは、入力側電気接続部２１ａが雌端子であるならば、雄端子として形成してもよい。また、第２電気接続部４１ｂは、後述するように、第１導電部材５１を介することによって、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させる。
【００２７】
第２相手方端子４２は、第２端子２２の入力側電気接続部２２ａに対して電気的に接続させるための第１電気接続部４２ａと、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させるための第２電気接続部４２ｂと、を有する（図５から図７）。この例示の第１電気接続部４２ａは、第２端子２２の入力側電気接続部２２ａに嵌合させることによって、この入力側電気接続部２２ａに対して物理的且つ電気的に接続させる。この例示では、この第１電気接続部４２ａを雌端子として形成している。但し、第１電気接続部４２ａは、入力側電気接続部２２ａが雌端子であるならば、雄端子として形成してもよい。また、第２電気接続部４２ｂは、後述するように、第１導電部材５１を介することによって、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させる。
【００２８】
第３相手方端子４３は、第１端子２１の出力側電気接続部２１ｂに対して電気的に接続させるための第１電気接続部４３ａと、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させるための第２電気接続部４３ｂと、を有する（図７）。この例示の第１電気接続部４３ａは、第１端子２１の出力側電気接続部２１ｂに嵌合させることによって、この出力側電気接続部２１ｂに対して物理的且つ電気的に接続させる。この例示では、この第１電気接続部４３ａを雌端子として形成している。但し、第１電気接続部４３ａは、出力側電気接続部２１ｂが雌端子であるならば、雄端子として形成してもよい。また、第２電気接続部４３ｂは、後述するように、第２導電部材５２を介することによって、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させる。
【００２９】
第４相手方端子４４は、第２端子２２の出力側電気接続部２２ｂに対して電気的に接続させるための第１電気接続部４４ａと、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させるための第２電気接続部４４ｂと、を有する（図５から図７）。この例示の第１電気接続部４４ａは、第２端子２２の出力側電気接続部２２ｂに嵌合させることによって、この出力側電気接続部２２ｂに対して物理的且つ電気的に接続させる。この例示では、この第１電気接続部４４ａを雌端子として形成している。但し、第１電気接続部４４ａは、出力側電気接続部２２ｂが雌端子であるならば、雄端子として形成してもよい。また、第２電気接続部４４ｂは、後述するように、第２導電部材５２を介することによって、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させる。
【００３０】
第１から第４の相手方端子４１−４４は、第１端子２１や第２端子２２のように、各々、金属等の導電性材料で成形された一部品から成るものであってもよく、金属等の導電性材料で成形された複数の部品の組立体であってもよい。例えば、前者の場合、第１から第４の相手方端子４１−４４は、第１電気接続部４１ａ−４４ａと第２電気接続部４１ｂ−４４ｂとが一体となるように、金属板を母材にしてプレス成形する。一方、後者の場合、第１から第４の相手方端子４１−４４は、第１電気接続部４１ａ−４４ａと第２電気接続部４１ｂ−４４ｂとを各々個別の部品として成形し、この２部品を組み立てて一体化させる。本実施形態では、第１電気接続部４１ａ−４４ａと第２電気接続部４１ｂ−４４ｂとをＬ字状に配置した前者のプレス成形品として第１から第４の相手方端子４１−４４を用意する。
【００３１】
本実施形態の第１から第４の相手方端子４１−４４は、各々同一形状に成形して、同じものを用いている。
【００３２】
第１導電部材５１は、第１相手方端子４１と第２相手方端子４２と入力側導電部材１０１とに対して電気的に接続させるべく、金属等の導電性材料で成形する。この第１導電部材５１は、第１相手方端子４１の第２電気接続部４１ｂに対して電気的に接続させるための第１入力側電気接続部５１ａと、第２相手方端子４２の第２電気接続部４２ｂに対して電気的に接続させるための第２入力側電気接続部５１ｂと、を有する（図２及び図４から図７）。更に、この第１導電部材５１は、入力側導電部材１０１に対して電気的に接続させるための電流入力部５１ｃを有する。第１導電部材５１は、第１入力側電気接続部５１ａと第２入力側電気接続部５１ｂとが隣り合わせに配置され、かつ、その第１入力側電気接続部５１ａと第２入力側電気接続部５１ｂの内の何れか一方と隣り合わせで電流入力部５１ｃが配置されるように成形する。ここでは、金属板を母材にしたプレス成形品を用いる。この例示の第１導電部材５１は、電流入力部５１ｃ、第１入力側電気接続部５１ａ、第２入力側電気接続部５１ｂの順に並べて配置する。ここでは、電流入力部５１ｃと第１入力側電気接続部５１ａと第２入力側電気接続部５１ｂとを一列に並べている。このため、この第１導電部材５１においては、給電時に、電流入力部５１ｃ、第１入力側電気接続部５１ａ、第２入力側電気接続部５１ｂの順に電流が流れる。
【００３３】
この例示では、第２電気接続部４１ｂと第１入力側電気接続部５１ａとを螺子止めして物理的且つ電気的に接続させると共に、第２電気接続部４２ｂと第２入力側電気接続部５１ｂとを螺子止めして物理的且つ電気的に接続させる。このために、第２電気接続部４１ｂと第１入力側電気接続部５１ａと第２電気接続部４２ｂと第２入力側電気接続部５１ｂには、各々、ボルト等の雄螺子部材Ｂ１を挿通させるための貫通孔４１ｂ１，５１ａ１，４２ｂ１，５１ｂ１が形成されている（図１０及び図１１）。ここでは、それぞれの雄螺子部材Ｂ１に対応させた雌螺子部材Ｎ１が相手方ハウジング６０に１つずつ保持されており（図１１）、雌螺子部材Ｎ１と雄螺子部材Ｂ１とを螺合させることによって、第２電気接続部４１ｂと第１入力側電気接続部５１ａとを物理的且つ電気的に接続させると共に、第２電気接続部４２ｂと第２入力側電気接続部５１ｂとを物理的且つ電気的に接続させ、かつ、その第２電気接続部４１ｂと第１入力側電気接続部５１ａと第２電気接続部４２ｂと第２入力側電気接続部５１ｂを相手方ハウジング６０に固定させる。また、この例示では、入力側導電部材１０１と電流入力部５１ｃについても、螺子止めして物理的且つ電気的に接続させる。例えば、ここでは、電流入力部５１ｃにスタットボルト等の雄螺子部材Ｂ２を取り付け（図５及び図６）、その雄螺子部材Ｂ２を挿通させる所謂丸端子として入力側導電部材１０１を成形する。入力側導電部材１０１と電流入力部５１ｃは、図示しない雌螺子部材を雄螺子部材Ｂ２に螺合させることで、物理的且つ電気的に接続させる。
【００３４】
ここで、この例示の第１導電部材５１は、第１入力側電気接続部５１ａを第２入力側電気接続部５１ｂとして利用し、かつ、第２入力側電気接続部５１ｂを第１入力側電気接続部５１ａとして利用することができるように成形している。このため、この第１導電部材５１においては、給電時に、電流入力部５１ｃ、第２入力側電気接続部５１ｂ、第１入力側電気接続部５１ａの順に電流を流すこともできる。
【００３５】
第２導電部材５２は、第３相手方端子４３と第４相手方端子４４と出力側導電部材１０２とに対して電気的に接続させるべく、金属等の導電性材料で成形する。この第２導電部材５２は、第３相手方端子４３の第２電気接続部４３ｂに対して電気的に接続させるための第１出力側電気接続部５２ａと、第４相手方端子４４の第２電気接続部４４ｂに対して電気的に接続させるための第２出力側電気接続部５２ｂと、を有する（図２及び図４から図７）。更に、この第２導電部材５２は、出力側導電部材１０２に対して電気的に接続させるための電流出力部５２ｃを有する。第２導電部材５２は、第１出力側電気接続部５２ａと第２出力側電気接続部５２ｂとが隣り合わせに配置され、かつ、その第１出力側電気接続部５２ａと第２出力側電気接続部５２ｂの内の何れか一方と隣り合わせで電流出力部５２ｃが配置されるように成形する。ここでは、金属板を母材にしたプレス成形品を用いる。この例示の第２導電部材５２は、第１出力側電気接続部５２ａ、第２出力側電気接続部５２ｂ、電流出力部５２ｃの順に並べて配置する。ここでは、第１出力側電気接続部５２ａと第２出力側電気接続部５２ｂと電流出力部５２ｃとを一列に並べている。このため、この第２導電部材５２においては、給電時に、第１出力側電気接続部５２ａに流れてきた電流が、第２出力側電気接続部５２ｂを介して電流出力部５２ｃに流れていく。
【００３６】
この例示では、第２電気接続部４３ｂと第１出力側電気接続部５２ａとを螺子止めして物理的且つ電気的に接続させると共に、第２電気接続部４４ｂと第２出力側電気接続部５２ｂとを螺子止めして物理的且つ電気的に接続させる。このために、第２電気接続部４３ｂと第１出力側電気接続部５２ａと第２電気接続部４４ｂと第２出力側電気接続部５２ｂには、各々、雄螺子部材Ｂ１を挿通させるための貫通孔４３ｂ１，５２ａ１，４４ｂ１，５２ｂ１が形成されている（図１１）。ここでは、そのそれぞれの雄螺子部材Ｂ１に対応させた雌螺子部材Ｎ１についても相手方ハウジング６０に保持されており、雌螺子部材Ｎ１と雄螺子部材Ｂ１とを螺合させることによって、第２電気接続部４３ｂと第１出力側電気接続部５２ａとを物理的且つ電気的に接続させると共に、第２電気接続部４４ｂと第２出力側電気接続部５２ｂとを物理的且つ電気的に接続させ、かつ、その第２電気接続部４３ｂと第１出力側電気接続部５２ａと第２電気接続部４４ｂと第２出力側電気接続部５２ｂを相手方ハウジング６０に固定させる。また、この例示では、出力側導電部材１０２と電流出力部５２ｃについても、螺子止めして物理的且つ電気的に接続させる。例えば、ここでは、電流出力部５２ｃにスタットボルト等の雄螺子部材Ｂ２を取り付け（図５及び図６）、その雄螺子部材Ｂ２を挿通させる所謂丸端子として出力側導電部材１０２を成形する。出力側導電部材１０２と電流出力部５２ｃは、図示しない雌螺子部材を雄螺子部材Ｂ２に螺合させることで、物理的且つ電気的に接続させる。
【００３７】
ここで、この例示の第２導電部材５２は、第１出力側電気接続部５２ａを第２出力側電気接続部５２ｂとして利用し、かつ、第２出力側電気接続部５２ｂを第１出力側電気接続部５２ａとして利用することができるように成形している。このため、この第２導電部材５２においては、給電時に、第２出力側電気接続部５２ｂに流れてきた電流を、第１出力側電気接続部５２ａを介して電流出力部５２ｃに流すこともできる。
【００３８】
本実施形態の第１導電部材５１と第２導電部材５２は、各々同一形状に成形して、同じものを用いている。
【００３９】
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。このハウジング３０は、第１端子２１を収容及び保持する第１端子収容室３１と、第２端子２２を収容及び保持する第２端子収容室３２と、を有する（図２及び図９）。ここで、このハウジング３０においては、第１及び第２の端子２１，２２のそれぞれの入力側電気接続部２１ａ，２２ａと出力側電気接続部２１ｂ，２２ｂとが格子状に配置されるように、第１端子２１と第２端子２２とを並べた状態で収容する。第１端子収容室３１と第２端子収容室３２は、その第１端子２１と第２端子２２の配置が可能になるように、各々、ハウジング３０の主体３３の内方に形成する。
【００４０】
第１端子収容室３１は、第１端子２１を収容した状態で、この第１端子２１の少なくとも入力側電気接続部２１ａと出力側電気接続部２１ｂとを露出させる開口３１ａを有する（図２）。この例示では、その開口３１ａから第１相手方端子４１の第１電気接続部４１ａと第３相手方端子４３の第１電気接続部４３ａとが第１端子収容室３１の室内に挿入され、その室内で入力側電気接続部２１ａと第１電気接続部４１ａとを嵌合させると共に、出力側電気接続部２１ｂと第１電気接続部４３ａとを嵌合させる。
【００４１】
また、第２端子収容室３２は、第２端子２２を収容した状態で、この第２端子２２の少なくとも入力側電気接続部２２ａと出力側電気接続部２２ｂとを露出させる開口３２ａを有する（図２）。この例示では、その開口３２ａから第２相手方端子４２の第１電気接続部４２ａと第４相手方端子４４の第１電気接続部４４ａとが第２端子収容室３２の室内に挿入され、その室内で入力側電気接続部２２ａと第１電気接続部４２ａとを嵌合させると共に、出力側電気接続部２２ｂと第１電気接続部４４ａとを嵌合させる。
【００４２】
この例示のハウジング３０においては、主体３３が方体状に形成され、その内方に方体状の第１端子収容室３１と第２端子収容室３２とが形成されている。具体的には、一端が開口された角筒状の主体３３に、その内方の空間を第１端子収容室３１と第２端子収容室３２とに分ける間仕切り壁３４が設けられている（図２及び図９）。
【００４３】
相手方ハウジング６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この相手方ハウジング６０は、第１相手方端子４１を収容及び保持する第１端子収容室６１と、第２相手方端子４２を収容及び保持する第２端子収容室６２と、第３相手方端子４３を収容及び保持する第３端子収容室６３と、第４相手方端子４４を収容及び保持する第３端子収容室６４と、を有する（図１、図１０及び図１２）。ここで、この相手方ハウジング６０においては、第１から第４の相手方端子４１−４４のそれぞれの第１電気接続部４１ａ−４４ａが格子状に配置されるように、第１から第４の相手方端子４１−４４を格子状に並べた状態で収容する。第１から第４の端子収容室６１−６４は、その第１から第４の相手方端子４１−４４の配置が可能になるように、各々、相手方ハウジング６０の主体６５の内方に形成する。
【００４４】
第１端子収容室６１は、第１相手方端子４１を収容した状態で、この第１相手方端子４１の第１電気接続部４１ａを露出させる開口６１ａを有する（図１、図１０及び図１２）。この例示では、その開口６１ａから第１端子２１の入力側電気接続部２１ａが第１端子収容室６１の室内に挿入され、その室内で入力側電気接続部２１ａと第１電気接続部４１ａとを嵌合させる。
【００４５】
第２端子収容室６２は、第２相手方端子４２を収容した状態で、この第２相手方端子４２の第１電気接続部４２ａを露出させる開口６２ａを有する（図１２）。この例示では、その開口６２ａから第２端子２２の入力側電気接続部２２ａが第２端子収容室６２の室内に挿入され、その室内で入力側電気接続部２２ａと第１電気接続部４２ａとを嵌合させる。
【００４６】
第３端子収容室６３は、第３相手方端子４３を収容した状態で、この第３相手方端子４３の第１電気接続部４３ａを露出させる開口６３ａを有する（図１、図１０及び図１２）。この例示では、その開口６３ａから第１端子２１の出力側電気接続部２１ｂが第３端子収容室６３の室内に挿入され、その室内で出力側電気接続部２１ｂと第１電気接続部４３ａとを嵌合させる。
【００４７】
第４端子収容室６４は、第４相手方端子４４を収容した状態で、この第４相手方端子４４の第１電気接続部４４ａを露出させる開口６４ａを有する（図１、図１０及び図１２）。この例示では、その開口６４ａから第２端子２２の出力側電気接続部２２ｂが第４端子収容室６４の室内に挿入され、その室内で出力側電気接続部２２ｂと第１電気接続部４４ａとを嵌合させる。
【００４８】
この例示の相手方ハウジング６０は、両端が開口された角筒状の主体６５の内方の空間に、方体状の第１嵌合部６６と第２嵌合部６７とを配置している（図１、図１０及び図１２）。その主体６５の内方の空間には、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合の進行と共に、ハウジング３０の主体３３が挿入される。
【００４９】
第１嵌合部６６は、その内方に第１端子収容室６１と第３端子収容室６３とが並べて形成されており、それぞれの開口６１ａ，６３ａを主体６５の一方の開口に向けた状態で、この主体６５の内方の空間に配置されている。この第１嵌合部６６は、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合（つまり、主体６５の内方の空間へのハウジング３０の主体３３の挿入）の進行と共に、ハウジング３０の第１端子収容室３１に挿入される。この嵌合コネクタ１においては、その第１端子収容室３１への第１嵌合部６６の挿入の進行と共に、入力側電気接続部２１ａと第１電気接続部４１ａとが嵌合され、かつ、出力側電気接続部２１ｂと第１電気接続部４３ａとが嵌合される。
【００５０】
第２嵌合部６７は、その内方に第２端子収容室６２と第４端子収容室６４とが並べて形成されており、それぞれの開口６２ａ，６４ａを主体６５の一方の開口に向けた状態で、この主体６５の内方の空間に配置されている。この第２嵌合部６７は、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合（つまり、主体６５の内方の空間へのハウジング３０の主体３３の挿入）の進行と共に、ハウジング３０の第２端子収容室３２に挿入される。この嵌合コネクタ１においては、その第２端子収容室３２への第２嵌合部６７の挿入の進行と共に、入力側電気接続部２２ａと第１電気接続部４２ａとが嵌合され、かつ、出力側電気接続部２２ｂと第１電気接続部４４ａとが嵌合される。
【００５１】
この相手方ハウジング６０においては、第１から第４の端子収容室６１−６４が格子状に配置されるように、第１嵌合部６６と第２嵌合部６７とが主体６５の内方の空間で並べて配置されている。
【００５２】
この相手方ハウジング６０においては、格子状の配置の第１から第４の相手方端子４１−４４を中心にして電流入力部５１ｃと電流出力部５２ｃとが互いに逆側に配置されるように、第１導電部材５１と第２導電部材５２とが保持されている（図１２）。
【００５３】
この相手方ハウジング６０には、主体６５の外周壁を囲うように、矩形環状の鍔部６８が設けられている（図１から図４及び図１０から図１２）。相手方ハウジング６０は、その鍔部６８を介して螺子止め等で車両側に取り付けられる。また、この相手方ハウジング６０には、インターロックスイッチＳＷが設けられている。そのインターロックスイッチＳＷは、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とが嵌合解除状態となったときに、システムメインリレー（図示略）を遮断する。システムメインリレーとは、駆動システムにおける電子制御装置（メインＥＣＵ）の信号に基づいて、主回路（電源回路）を開閉させるものである。
【００５４】
レバー部材７０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。このレバー部材７０は、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とを完全嵌合状態にしたり、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とを嵌合解除状態にしたりするために、ハウジング３０と相手方ハウジング６０との間に配置する。この例示のレバー部材７０には、レバー操作部７１（図１から図４、図８及び図９）に対しての作業者等の嵌合操作（以下、「第１レバー操作」という。）に連動して、ハウジング３０の主体３３を相手方ハウジング６０の主体６５の内方の空間に挿入させる。嵌合コネクタ１は、その第１レバー操作によって、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合状態が完全嵌合状態となり、主回路を閉じて通電可能な状態とする。また、この例示のレバー部材７０には、レバー操作部７１に対しての作業者等の抜去操作（以下、「第２レバー操作」という。）に連動して、ハウジング３０の主体３３を相手方ハウジング６０の主体６５の内方の空間から引き抜かせる。嵌合コネクタ１は、その第２レバー操作によって、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とが嵌合解除状態となり、主回路を開いて通電不能な状態とする。
【００５５】
この例示のレバー部材７０は、ハウジング３０の主体３３に対して、回動自在に取り付ける。ここでは、主体３３の互いに対向する２つの外周壁３３ａ，３３ｂにレバー部材７０が取り付けられている（図１から図３、図８及び図９）。レバー部材７０には、一方の外周壁３３ａに対向させて配置される第１保持部７２と、他方の外周壁３３ｂに対向させて配置される第２保持部７３と、を設けている。このレバー部材７０は、その第１保持部７２と第２保持部７３とで外周壁３３ａ，３３ｂ側から挟み込むようにして、主体３３に取り付ける。第１保持部７２と第２保持部７３は、レバー操作部７１から各々延在させた板状部である。
【００５６】
主体３３には、それぞれの外周壁３３ａ，３３ｂに、同軸上に配置された回動軸部３５を設けている（図１から図４、図８及び図９）。それぞれの回動軸部３５は、外周壁３３ａ，３３ｂから互いに逆向きで軸線方向に突出させている。第１保持部７２と第２保持部７３には、各々、回動軸部３５を軸周りに回動自在に保持する軸受部７４が形成されている。この例示の回動軸部３５は、円柱を主とする形状のものである。一方、この例示の軸受部７４は、その回動軸部３５が挿通状態で回動自在に保持される貫通孔を主とする形状のものである。レバー部材７０は、その回動軸部３５と軸受部７４とによって、ハウジング３０の主体３３に回動自在に保持される。
【００５７】
更に、このレバー部材７０と相手方ハウジング６０の主体６５との間には、ハウジング３０の主体３３に対するレバー部材７０の相対回転に連動して、その主体３３と主体６５の相対的な位置を変化させるガイド機構を設けている。そのガイド機構は、被ガイド部６９と、主体３３に対するレバー部材７０の相対回転に連動して、その被ガイド部６９を案内するガイド部７５と、を備える（図１及び図３）。この例示の被ガイド部６９は、主体６５の互いに対向する２つの外周壁６５ａ，６５ｂに各々設けている（図１２）。それぞれの被ガイド部６９は、外周壁６５ａ，６５ｂから同軸上で互いに逆向きに突出させている。ガイド部７５は、レバー部材７０の第１保持部７２と第２保持部７３とに各々設けている（図８）。それぞれのガイド部７５は、主体３３に対するレバー部材７０の相対回転に連動し、嵌合解除状態と完全嵌合状態との間で第１コネクタ１１と第２コネクタ１２との間の相対移動を可能にする形状とする。ここでは、弧状の貫通孔又は弧状の溝として形成している。それぞれのガイド部７５は、互いに対向する弧状の壁（弧状壁）を有した同一形状のものであり、回動軸部３５の軸線方向で互いの投影形状が重なり合うように配置する。このガイド機構においては、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２の嵌合が始まったときに、それぞれの被ガイド部６９がそれぞれのガイド部７５に挿入され、その後のレバー部材７０の相対回転によって、被ガイド部６９がガイド部７５に沿って案内される。
【００５８】
ガイド部７５は、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とが完全嵌合状態のときに回動軸部３５の軸心と被ガイド部６９の軸心との間が最も近づいており、第２レバー操作と共に、その回動軸部３５の軸心と被ガイド部６９の軸心との間が離れていくように形状を定める。また、このガイド部７５は、第１レバー操作と共に一方の弧状壁に沿って被ガイド部６９を摺動させながら案内し、その案内の際に被ガイド部６９と弧状壁との間に作用する力及び回動軸部３５と軸受部７４との間に作用する力で、ハウジング３０の主体３３と相手方ハウジング６０の主体６５との間に互いに近づいていく力を作用させるように、一方の弧状壁の形状を定める。また、このガイド部７５は、第２レバー操作と共に他方の弧状壁に沿って被ガイド部６９を摺動させながら案内し、その案内の際に被ガイド部６９と弧状壁との間に作用する力及び回動軸部３５と軸受部７４との間に作用する力で、ハウジング３０の主体３３と相手方ハウジング６０の主体６５との間に互いに離れていく力を作用させるように、他方の弧状壁の形状を定める。
【００５９】
嵌合コネクタ１は、このようなレバー部材７０を備えているので、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２との嵌合に際しての嵌合操作力を軽減させることができ、かつ、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２との抜去に際しての抜去操作力を軽減させることができる。
【００６０】
ここで、この嵌合コネクタ１においては、第１端子２１と第２端子２２に板状のものを用いている。このため、レバー部材７０は、その回動軸（回動軸部３５や軸受部７４）の軸線方向を第１端子２１の平面や第２端子２２の平面に対して直交させることが望ましい。これにより、この嵌合コネクタ１においては、第１レバー操作や第２レバー操作を行っているときに、第１端子２１や第２端子２２が傾倒したとしても、その傾倒方向が第１端子２１の平面や第２端子２２の平面に沿う方向となる。このため、この嵌合コネクタ１においては、第１端子２１や第２端子２２が傾倒した際に、第１端子２１と第１相手方端子４１との間、第１端子２１と第３相手方端子４３との間、第２端子２２と第２相手方端子４２との間、第２端子２２と第４相手方端子４４との間で、接点が第１端子２１の平面や第２端子２２の平面に沿って移動するので、その接点での荷重の増加を抑えることができ、これらの間での噛み込み等を抑制できる。よって、この嵌合コネクタ１は、嵌合操作力や抜去操作力の増加を抑えたり、嵌合作業や抜去作業の作業性を向上させたりすることができる。
【００６１】
更に、レバー部材７０の回動軸は、第１端子２１の入力側電気接続部２１ａと出力側電気接続部２１ｂとの間（第２端子２２の入力側電気接続部２２ａと出力側電気接続部２２ｂとの間）で、かつ、第１端子２１の平面（第２端子２２の平面）に対する直交平面の内、第１及び第３の相手方端子４１，４３（第２及び第４の相手方端子４２，４４）に対する第１端子２１（第２端子２２）の挿抜方向に沿う仮想平面上に配置することが望ましい。これにより、この嵌合コネクタ１においては、第１レバー操作や第２レバー操作を行っているときに、第１端子２１や第２端子２２が傾倒したとしても、第１端子２１と第１相手方端子４１との間、第１端子２１と第３相手方端子４３との間、第２端子２２と第２相手方端子４２との間、第２端子２２と第４相手方端子４４との間で、その傾倒に伴う相対的な移動量の差を縮めることができるので、これらの間での噛み込み等を更に抑制できる。よって、この嵌合コネクタ１は、嵌合操作力や抜去操作力の増加の抑制効果が高くなり、かつ、嵌合作業や抜去作業の作業性を更に向上させることができる。
【００６２】
以上示した本実施形態の嵌合コネクタ１は、通常時に、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２との嵌合状態を完全嵌合状態にしておくことで、主回路を閉じて通電を可能にする。一方、この嵌合コネクタ１は、車両の点検作業時や救援作業時等の通常時以外のときに、第１コネクタ１１と第２コネクタ１２とを嵌合解除状態にすることで、主回路を開いて遮断させ、電流入力部５１ｃと電流出力部５２ｃとの間での通電を不能にする。
【００６３】
ここで、完全嵌合状態のときの電流入力部５１ｃと電流出力部５２ｃとの間（例えば、電流入力部５１ｃの雄螺子部材Ｂ２と電流出力部５２ｃの雄螺子部材Ｂ２との間）では、第１導電部材５１と第１相手方端子４１と第１端子２１と第３相手方端子４３と第２導電部材５２とを経て電流が流れる第１通電経路Ｅｐ１と、第１導電部材５１と第２相手方端子４２と第２端子２２と第４相手方端子４４と第２導電部材５２とを経て電流が流れる第２通電経路Ｅｐ２と、が並列に設けられている（図７）。この並列回路によって、本実施形態の嵌合コネクタ１においては、電流入力部５１ｃに流れてきた電流を第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに分流させ、第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２のそれぞれの電流を電流出力部５２ｃで合流させることができる。
【００６４】
本実施形態の嵌合コネクタ１は、そのような並列回路を持つものであるので、例えば、主回路を流れる電流の大きさが従来の直列回路のものと同じ場合、その直列回路と比較して、第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに流れる電流が小さくなる。このため、この場合の嵌合コネクタ１は、その直列回路を成す端子等の部品と比較して、第１通電経路Ｅｐ１を成す部品（第１導電部材５１と第１相手方端子４１と第１端子２１と第３相手方端子４３と第２導電部材５２）、及び、第２通電経路Ｅｐ２を成す部品（第１導電部材５１と第２相手方端子４２と第２端子２２と第４相手方端子４４と第２導電部材５２）の耐久性を保ちつつ、その部品の許容電流を小さくすることができる。そして、この場合の嵌合コネクタ１は、その第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに許容電流の小さい部品を用いることができるので、その部品の薄板化や小型化を図ることができる。例えば、この嵌合コネクタ１は、その薄板化や小型化によって、軽量化を図ることができるので、外部入力（例えば、車両走行時の路面入力や加減速に伴うもの）に対しての耐久性についても向上させることができる。また、この嵌合コネクタ１は、第１通電経路Ｅｐ１を成す部品や第２通電経路Ｅｐ２を成す部品として、小さな許容電流に対応させた既存の部品が存在しているのであれば、これを用いることで、開発工数を減らすことができ、原価の低減も図ることができる。
【００６５】
一方、従来の直列回路のものは、主回路を流れる電流の大きさを大きくする場合、その電流が直列回路を成す部品の許容電流を越えていたならば、その部品の板厚を厚くしたり体格を大きくしたりする必要がある。しかしながら、本実施形態の嵌合コネクタ１は、電流入力部５１ｃと電流出力部５２ｃとの間が第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とによる並列回路になっているので、例えば、大きくなった電流が２倍よりも小さければ、直列回路を流れる電流よりも第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに流れる電流の方が小さいので、第１通電経路Ｅｐ１を成す部品と第２通電経路Ｅｐ２を成す部品の耐久性を保ちつつ、その部品の許容電流を小さくすることができる。よって、このときの嵌合コネクタ１は、その部品の薄板化や小型化によって軽量化が図れ、外部入力に対しての耐久性についても向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態の嵌合コネクタ１は、大きくなった電流が２倍以内ならば、直列回路を流れる電流よりも第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに流れる電流の方が小さいので、従来の直列回路を成す部品の一部又は全部を用いることで、耐久性を低下させることなく、第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２を形成することができる。
【００６７】
また、本実施形態の嵌合コネクタ１は、大きくなった電流が２倍を越えたとしても、直列回路を流れる電流よりも第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに流れる電流の方が小さいので、第１通電経路Ｅｐ１を成す部品と第２通電経路Ｅｐ２を成す部品の耐久性を保ちつつ、その部品の許容電流が大きくなるのを最小限に留めることができる。よって、このときの嵌合コネクタ１は、その部品の厚肉化や大型化を最小限に留めることができるので、外部入力に対しての耐久性についても向上させることができる。
【００６８】
このように、本実施形態の嵌合コネクタ１は、例えば、現状の適用車両に対して、主回路を流れる電流の大きさが変化したとしても、耐久性を容易に担保することができる。
【００６９】
ところで、この嵌合コネクタ１においては、並列回路上での電流の安定性や第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とにおける各部品の耐久性の均一化を図るべく、第１通電経路Ｅｐ１の抵抗値と第２通電経路Ｅｐ２の抵抗値とを同じ値にして、電流入力部５１ｃに流れてきた電流を第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２とに二分させることが望ましい。このために、この嵌合コネクタ１においては、第１通電経路Ｅｐ１の抵抗値と第２通電経路Ｅｐ２の抵抗値とが同じ値になるように、第１及び第２の端子２１，２２と第１から第４の相手方端子４１−４４と第１及び第２の導電部材５１，５２を形成及び配置する。
【００７０】
例えば、本実施形態では、第１端子２１と第２端子２２を同一形状に成形し、かつ、第１から第４の相手方端子４１−４４を各々同一形状に成形し、かつ、第１導電部材５１と第２導電部材５２を同一形状に成形している。従って、この嵌合コネクタ１においては、第１通電経路Ｅｐ１の経路長と第２通電経路Ｅｐ２の経路長とが同一になるように、第１及び第２の端子２１，２２と第１から第４の相手方端子４１−４４と第１及び第２の導電部材５１，５２を配置して、第１通電経路Ｅｐ１の抵抗値と第２通電経路Ｅｐ２の抵抗値とが同じ値になるようにしている。ここでは、先に示したように、第１導電部材５１に対する第１及び第２の相手方端子４１，４２の配置場所と第２導電部材５２に対する第３及び第４の相手方端子４３，４４の配置場所とを設定し、かつ、電流入力部５１ｃと電流出力部５２ｃとが互いに逆側に配置されるように第１導電部材５１と第２導電部材５２とを配置している。このため、本実施形態の嵌合コネクタ１は、第１通電経路Ｅｐ１の経路長と第２通電経路Ｅｐ２の経路長とが同じ長さになっている。
【００７１】
また、この嵌合コネクタ１は、図１３及び図１４に示すように、相手方ハウジング６０において、格子状の配置の第１から第４の相手方端子４１−４４を中心にして電流入力部５１ｃと電流出力部５２ｃとが互いに同じ側に配置されるように、第１導電部材５１と第２導電部材５２とを保持させてもよい。この場合には、例えば、第１導電部材５１に対する第１及び第２の相手方端子４１，４２の配置場所を先の例示と同じままにして、第２導電部材５２における第３及び第４の相手方端子４３，４４の配置場所（つまり、第１出力側電気接続部５２ａと第２出力側電気接続部５２ｂの位置）を各々入れ替えたり、第２導電部材５２に対する第３及び第４の相手方端子４３，４４の配置場所を先の例示と同じままにして、第１導電部材５１に対する第１及び第２の相手方端子４１，４２の配置場所（つまり、第１入力側電気接続部５１ａと第２入力側電気接続部５１ｂの位置）を入れ替えたりすればよい。ここでは、前者を例示している。このような配置にしても、この嵌合コネクタ１は、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
ここで、この図１３及び図１４の嵌合コネクタ１においても、第１通電経路Ｅｐ１と第２通電経路Ｅｐ２は、それぞれの抵抗値が同じ値になるように設定することが望ましい。例えば、本図の例示では、第１通電経路Ｅｐ１の経路長に対して第２通電経路Ｅｐ２の経路長が長くなっており、第１通電経路Ｅｐ１の抵抗値が第２通電経路Ｅｐ２の抵抗値よりも小さくなっている。このため、この場合には、例えば、第１端子２１の板厚を厚くして（第１及び第３の相手方端子４１，４３の形状も第１端子２１に適応させる）通電方向に対する直交断面積を大きくすることで、第１通電経路Ｅｐ１の抵抗値を大きくしたり、第２端子２２の板厚を薄くして（第２及び第４の相手方端子４２，４４の形状も第２端子２２に適応させる）通電方向に対する直交断面積を小さくすることで、第２通電経路Ｅｐ２の抵抗値を小さくしたりすればよい。これにより、この図１３及び図１４の嵌合コネクタ１においても、並列回路上での電流の安定性を図ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  嵌合コネクタ
１１  第１コネクタ
１２  第２コネクタ
２１  第１端子
２１ａ  入力側電気接続部
２１ｂ  出力側電気接続部
２２  第２端子
２２ａ  入力側電気接続部
２２ｂ  出力側電気接続部
３０  ハウジング
４１  第１相手方端子
４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａ  第１電気接続部
４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ，４４ｂ  第２電気接続部
４２  第２相手方端子
４３  第３相手方端子
４４  第４相手方端子
５１  第１導電部材
５１ａ  第１入力側電気接続部
５１ｂ  第２入力側電気接続部
５１ｃ  電流入力部
５２  第２導電部材
５２ａ  第１出力側電気接続部
５２ｂ  第２出力側電気接続部
５２ｃ  電流出力部
６０  相手方ハウジング
１０１  入力側導電部材
１０２  出力側導電部材
Ｅｐ１  第１通電経路
Ｅｐ２  第２通電経路
【図１】
2018152284.tif 000003
【図２】
2018152284.tif 000004
【図３】
2018152284.tif 000005
【図４】
2018152284.tif 000006
【図５】
2018152284.tif 000007
【図６】
2018152284.tif 000008
【図７】
2018152284.tif 000009
【図８】
2018152284.tif 000010
【図９】
2018152284.tif 000011
【図１０】
2018152284.tif 000012
【図１１】
2018152284.tif 000013
【図１２】
2018152284.tif 000014
【図１３】
2018152284.tif 000015
【図１４】
2018152284.tif 000016