(57)【要約】【課題】着信呼の受信の後、着信呼にユーザが応答する際に発生する動作を示す所定事象を検知したときに所定の応答制御を行う情報端末において、情報端末がユーザの耳に近接されている状態の誤検知を防止し、誤検知に基づく意図しない制御を防止する。【解決手段】情報端末１は、加速度及び角速度の少なくとも一つを検知する検知部１２と、情報端末１がユーザの耳に近接している状態に相当する近接事象を検知している期間に、加速度が閾値を超えることである第１の検知事象または情報端末１の回転角度の積算値が閾値を超えたことである第２の検知事象を検知したか否かを判定する判定部１３と、第１の検知事象または第２の検知事象が検知された場合に応答制御を実施せず、第１の検知事象及び第２の検知事象が検知されなかった場合であって且つ所定事象が検知された場合に応答制御を実施する制御部１４とを備える。【選択図】図１
2018125761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信呼の受信の後、該着信呼にユーザが応答する際に発生する動作に相当する事象として予め設定された所定事象を検知したときに、所定の応答制御を行う情報端末であって、
前記情報端末に生じる加速度及び角速度の少なくとも一つを検知する検知部と、
当該情報端末がユーザの耳に近接している状態に相当する所定の近接事象を検知している近接期間において、前記加速度が所定の閾値を超えることである第１の検知事象または当該情報端末の回転角度の積算値が所定の閾値を超えたことである第２の検知事象を検知したか否かを判定する判定部であって、前記近接期間が所定の時間を超えることは前記所定事象の一部を構成する、判定部と、
前記第１の検知事象または前記第２の検知事象が検知された場合に前記応答制御を実施せず、前記第１の検知事象及び前記第２の検知事象が検知されなかった場合であって、且つ、前記所定事象が検知された場合に、前記応答制御を実施する、制御部と、
を備える情報端末。
【請求項２】
前記判定部は、３軸の各方向の加速度を合成した合成加速度が、所定の閾値を超えたか否かにより前記第１の検知事象の検知を判定する、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記判定部は、前記近接期間中における、当該情報端末における３軸のいずれかの軸回りの回転角度の積算値が所定の閾値を超えたか否かにより、前記第２の検知事象の検知を判定する、
請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記近接事象は、当該情報端末が備える近接センサにより物体が近接している状態が検出されることにより、検知される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報端末。
【請求項５】
コンピュータを、着信呼の受信の後、該着信呼にユーザが応答する際に発生する動作に相当する事象として予め設定された所定事象を検知したときに、所定の応答制御を行う情報端末として機能させる制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記情報端末に生じる加速度及び角速度の少なくとも一つを検知する検知部と、
当該情報端末がユーザの耳に近接している状態に相当する所定の近接事象を検知している近接期間において、前記加速度が所定の閾値を超えることである第１の検知事象または当該情報端末の回転角度の積算値が所定の閾値を超えたことである第２の検知事象を検知したか否かを判定する判定部であって、前記近接期間が所定の時間を超えることは前記所定事象の一部を構成する、判定部と、
前記第１の検知事象または前記第２の検知事象が検知された場合に前記応答制御を実施せず、前記第１の検知事象及び前記第２の検知事象が検知されなかった場合であって、且つ、前記所定事象が検知された場合に、前記応答制御を実施する、制御部と、
を実現させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の情報端末が広く普及している。また、情報端末に搭載された加速度センサ及びジャイロセンサ等により情報端末に対して行われた操作を検知し、検出した操作内容に応じて情報端末を制御することが行われている。例えば、意識的な動きを検出することを目的として、加速度センサ及び角速度センサから加速度及び角速度を取得し、予め記憶している予告動作、それに引き続く指定動作と一致するか否かを判断することにより、指定動作が行われたことを検出及び通知する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
着信呼の受信の後、その着信呼にユーザが応答する際に発生する動作を示す所定事象を検知したときに応答制御を行う情報端末において、例えば情報端末が鞄等に入れられている時等に発生及び検出される事象が、情報端末がユーザの耳に近接されている状態を示す事象として誤検出される場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、着信呼の受信の後、着信呼にユーザが応答する際に発生する動作を示す所定事象を検知したときに所定の応答制御を行う情報端末において、情報端末が、着信呼の受信後におけるユーザの耳に近接されている状態の誤検知を防止し、誤検知に基づく意図しない制御が実施されることを防止できる情報端末及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報端末は、着信呼の受信の後、該着信呼にユーザが応答する際に発生する動作に相当する事象として予め設定された所定事象を検知したときに、所定の応答制御を行う情報端末であって、情報端末に生じる加速度及び角速度の少なくとも一つを検知する検知部と、当該情報端末がユーザの耳に近接している状態に相当する所定の近接事象を検知している近接期間において、加速度が所定の閾値を超えることである第１の検知事象または当該情報端末の回転角度の積算値が所定の閾値を超えたことである第２の検知事象を検知したか否かを判定する判定部であって、近接期間が所定の時間を超えることは所定事象の一部を構成する、判定部と、第１の検知事象または第２の検知事象が検知された場合に応答制御を実施せず、第１の検知事象及び第２の検知事象が検知されなかった場合であって、且つ、所定事象が検知された場合に、応答制御を実施する、制御部と、を備える。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の制御プログラムは、コンピュータを、着信呼の受信の後、該着信呼にユーザが応答する際に発生する動作に相当する事象として予め設定された所定事象を検知したときに、所定の応答制御を行う情報端末として機能させる制御プログラムであって、コンピュータに、情報端末に生じる加速度及び角速度の少なくとも一つを検知する検知部と、当該情報端末がユーザの耳に近接している状態に相当する所定の近接事象を検知している近接期間において、加速度が所定の閾値を超えることである第１の検知事象または当該情報端末の回転角度の積算値が所定の閾値を超えたことである第２の検知事象を検知したか否かを判定する判定部であって、近接期間が所定の時間を超えることは所定事象の一部を構成する、判定部と、第１の検知事象または第２の検知事象が検知された場合に応答制御を実施せず、第１の検知事象及び第２の検知事象が検知されなかった場合であって、且つ、所定事象が検知された場合に、応答制御を実施する、制御部と、を実現させる。
【０００８】
着信呼の受信の後、情報端末がユーザの耳に近接されている状態に相当する事象を検知している期間において、情報端末に発生する加速度が閾値を超えることを示す第１の検知事象、又は、情報端末が閾値を超えて回転されることを示す第２の検知事象が検知された場合には、ユーザに保持された情報端末がユーザの耳に近接されている状態ではない可能性が高い。このような場合に、本発明の情報端末及び制御プログラムによれば、第１及び第２の検知事象が検知されず、且つ所定事象が検知された場合に応答制御を実施し、第１または第２の検知事象が検知された場合に応答制御が実施されないので、着信呼の受信後における、ユーザの耳に近接されている状態の誤検知を防止できる。従って、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【０００９】
また、本発明の情報端末では、判定部は、３軸の各方向の加速度を合成した合成加速度が、所定の閾値を超えたか否かにより第１の検知事象の検知を判定することとしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、情報端末がユーザの耳に近接されている状態においては発生し得ないような急な動作が、第１の検知事象として適切に検知される。
【００１１】
また、本発明の情報端末では、判定部は、近接期間中における、当該情報端末における３軸のいずれかの軸回りの回転角度の積算値が所定の閾値を超えたか否かにより、第２の検知事象の検知を判定することとしてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、情報端末がユーザの耳に近接されている状態においては発生し得ないような、情報端末が回転される動作が、第２の検知事象として適切に検知される。
【００１３】
また、本発明の情報端末では、近接事象は、当該情報端末が備える近接センサにより物体が近接している状態が検出されることにより検知されることとしてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、情報端末がユーザの耳に近接している状態に相当する事象としての近接事象を適切に検知することができる。
【発明の効果】
【００１５】
着信呼の受信の後、着信呼にユーザが応答する際に発生する動作を示す所定事象を検知したときに所定の応答制御を行う情報端末において、情報端末が、着信呼の受信後におけるユーザの耳に近接されている状態の誤検知を防止し、誤検知に基づく意図しない制御が実施されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】情報端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】情報端末のハードブロック図である。
【図３】情報端末に対する３軸の対応関係を示す図である。
【図４】情報端末を制御する方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】情報端末を制御する方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】制御プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る情報端末及び制御プログラムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、情報端末１の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の情報端末１は、着信呼の受信の後、その着信呼にユーザが応答する際に発生する動作に相当する事象として予め設定された所定事象を検知したときに、所定の応答制御を行う。図１に示すように、情報端末１は、機能的には、取得部１１、検知部１２、判定部１３及び制御部１４を備える。また、情報端末１は、加速度センサ２１、ジャイロセンサ２２及び近接センサ２３を含む。情報端末１を構成する装置は限定されず、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００１９】
なお、図１に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２０】
例えば、本発明の一実施の形態における情報端末１は、コンピュータとして機能してもよい。図２は、本実施形態に係る情報端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。情報端末１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。情報端末１のハードウェア構成は、図２に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２２】
情報端末１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、情報端末１の各機能部１１〜１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３０】
また、情報端末１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３１】
再び、図１を参照し、情報端末１の各機能部について詳細に説明する。取得部１１は、情報端末１において発生する所定の事象を取得する。本実施形態の情報端末１は、例えば、着信呼の受信を取得する。即ち、情報端末１は、着信呼の受信の後に、情報端末１に対して所定の動作が行われたことが各種のセンサにより検知されると、着信呼に応じるための応答制御を行う。
【００３２】
検知部１２は、情報端末１に発生する種々の事象を検知する。具体的には、検知部１２は、情報端末１が備える各種のセンサ２１〜２３における検出値に基づいて、情報端末１に発生した事象を検知する。本実施形態では、検知部１２は、情報端末１に生じる加速度及び角速度の少なくとも一つを検知できる。検知部１２は、加速度センサ２１における検出値に基づいて、情報端末１に発生した加速度を検知する。また、検知部１２は、ジャイロセンサ２２における検出値に基づいて角速度を検知する。さらに、検知部１２は、近接センサ２３における検出値に基づいて、情報端末１に何らかの物体が近接（物体が一定以内の距離にあること）していることを検知する。
【００３３】
ここで、情報端末１が備える各種センサについて説明する。加速度センサ２１は、情報端末１に生じた加速度を検出する装置である。加速度センサ２１は、検出値を検知部１２に出力する。加速度センサ２１は、３軸の各軸方向の加速度を検出できる。図３は、情報端末１に対する３軸の対応関係を示す図である。図３に示すように、情報端末１が備える表示装置Ｄ（ディスプレイ）の表示面の短手方向がＸ軸とされ、表示面の長手方向がＹ軸とされ、表示面に直交する方向がＺ軸とされる。
【００３４】
後述するように、判定部１３において、３軸の各方向の加速度を合成した合成加速度Ａが判定に用いられる。加速度センサ２０において検出されるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の加速度をそれぞれＡｘ、Ａｙ及びＡｚとすると、合成加速度Ａは、判定部１３において以下の式（１）により算出される。
Ａ＝（Ａｘ２＋Ａｙ２＋Ａｚ２）１／２  …（１）
情報端末１が静止状態に維持されている場合には、合成加速度Ａは、重力加速度（１Ｇ）となる。また、情報端末１が自由落下しているときには、合成加速度Ａは０となる。
【００３５】
ジャイロセンサ２２は、情報端末１の角速度を検出する装置である。具体的には、ジャイロセンサ２２は、情報端末１のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸のそれぞれの軸回りの角速度を検出する。ジャイロセンサ２２は、検出値を検知部１２に出力する。
【００３６】
近接センサ２３は、情報端末１に物体が近付いたことを検出する装置である。本実施形態では、近接センサ２３は、情報端末１に何らかの物体が近接（物体が一定以内の距離にあること）しているか否かを検出し、検知部１２に検出結果を出力する。
【００３７】
判定部１３は、情報端末１がユーザの耳に近接している状態に相当する所定の事象を検知している期間において、加速度が所定の閾値を超えることである第１の検知事象または情報端末１の３軸のいずれかの軸回りの回転角度の積算値が所定の閾値を超えたことである第２の検知事象を検知したか否かを判定する。
【００３８】
なお、以下において、情報端末１がユーザの耳に近接している状態に相当する所定の事象を近接事象と称する。また、近接事象を検知している期間を近接期間と称する。近接期間が所定の時間を超えることは、着信呼の受信の後、その着信呼にユーザが応答する際に発生する動作に相当する事象として予め設定された所定事象の一部を構成する。判定部１３における判定処理の詳細については、図４及び図５を参照して後述する。
【００３９】
制御部１４は、第１の検知事象及び第２の検知事象が検知されなかった場合であって、且つ、所定事象が検知された場合に、所定の応答制御を実施する。一方、制御部１４は、第１の検知事象または第２の検知事象が検知された場合に前記応答制御を実施しない。応答制御は、例えば、着信呼に応じて通話状態に遷移する処理等である。制御部１４による制御処理の詳細については、図４及び図５を参照して後述する。
【００４０】
次に、図４及び図５を参照して、判定部１３による判定処理及びその判定結果に基づく制御部１４による制御処理の例を説明する。
【００４１】
図４は、情報端末を制御する方法の処理内容を示すフローチャートであって、具体的には、着信呼の受信を契機として開始され、所定事象の検知に応じて応答制御を実施する処理を示す。
【００４２】
取得部１１により着信呼の受信が取得されると、判定部１３は、ステップＳ１及びステップＳ２において、情報端末１がユーザの耳に近接されるまでの情報端末１の動作に相当する事象である動作事象が検知されたか否かを判定する。
【００４３】
即ち、ステップＳ１において、判定部１３は、所定値以上の角速度が所定時間以上継続して検出されたか否かを判定する（Ｓ１）。着信呼に応じて、ユーザが情報端末１を保持して耳に向かって動かし始めると、情報端末１には、一定値以上の角速度が発生する。この角速度が検出されることを所定の動作事象として予め設定しておき、判定部１３が、この動作事象の検知の有無を判定する。所定値以上の角速度が所定時間以上継続して検出されたと判定された場合には、処理はステップＳ２に進む。一方、所定値以上の角速度が所定時間以上継続して検出されたと判定されなかった場合には、ステップＳ１の判定処理が繰り返される。
【００４４】
情報端末１がユーザの耳に近接されるまでの情報端末１の動作に相当する動作事象は、所定値以上の角速度が所定時間以上継続して検知されること（Ｓ１）に加えて、情報端末１における３軸のうちのＺ軸回りの回転角度の絶対値が所定の閾値以上となることが検知されることを含んでもよい。即ち、ステップＳ２において、判定部１３は、Ｚ軸回りの回転角度の絶対値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００４５】
着信呼に応じて、ユーザが情報端末１を保持して耳に向かって動かし始めてから、耳に近接させるまでの間には、情報端末１がＺ軸回りに回転される動作が発生する。この回転が検出されることを所定の動作事象として予め設定しておき、判定部１３が、この動作事象の検知の有無を判定する。Ｚ軸回りの回転角度の絶対値が所定の閾値以上であると判定された場合には、処理はステップＳ３に進む。一方、Ｚ軸回りの回転角度の絶対値が所定の閾値以上であると判定されなかった場合には、処理はステップＳ１に戻る。ステップＳ１及びステップＳ２における動作事象の検知の有無が判定されている期間を、第１の誤検知判定期間Ｔ１と称する。
【００４６】
ステップＳ３において、判定部１３は、物が近接している状態である近接事象の継続して検知されている近接期間が所定の時間を超えたか否かを判定する（Ｓ３）。着信呼に応じた応答の動作において、ユーザが情報端末１を耳に近接させた後には、情報端末１が耳に近接された状態が一定時間以上継続する。近接センサ２３において、耳は物体として検出されるので、情報端末１に物体が近接された状態（近接事象）の継続時間（近接期間）が一定の時間を超えることを、所定事象の一部として設定しておき、判定部１３が、近接期間が所定の時間を超えたか否かを判定する。
【００４７】
近接期間が所定の時間を超えたと判定された場合には、処理はステップＳ４に進む。一方、近接期間が所定の時間を超えたと判定されなかった場合には、処理はステップＳ１に進む。
【００４８】
ステップＳ４において、判定部１３は、ステップＳ１〜Ｓ３の判定処理が所定の制限時間以内に実施されたか否かを判定する。ステップＳ１〜Ｓ３の判定処理が所定の制限時間以内に実施されたと判定された場合には、処理はステップＳ５に進む。一方、ステップＳ１〜Ｓ３の判定処理が所定の制限時間以内に実施されたと判定されなかった場合には、処理はステップＳ１に戻る。ステップＳ３における判定処理が行われている期間を、第２の誤検知判定期間Ｔ２と称する。第２の誤検知判定期間Ｔ２は、ステップＳ４における判定処理が行われている期間を含んでもよい。
【００４９】
ステップＳ５において、判定部１３は、ジャイロセンサ２２により検出されたＺ軸回りの角速度が正の値であるか、又は負の値であるかにより、情報端末１が、ユーザの左右いずれの耳に近接されているかを判定する（Ｓ５）。判定部１３は、例えば、角速度が正の値である場合には、情報端末１が左耳に近接されていると判定し、角速度が負の値である場合には、情報端末１が右耳に近接されていると判定する。
【００５０】
ステップＳ６において、判定部１３は、情報端末１のＸ軸及びＹ軸の重力方向に対する傾きが所定の範囲内であるか否かを判定する。即ち、ステップＳ６では、情報端末１が、耳に近接され通話に適した状態に保持されているか否かの判定が行われる。なお、ステップＳ５における判定結果は、ステップＳ６における判定の基準の設定（傾きを示す値の正負の設定）に用いられる。情報端末１のＸ軸及びＹ軸の重力方向に対する傾きが所定の範囲内であると判定された場合には、処理はステップＳ７に進む。一方、情報端末１のＸ軸及びＹ軸の重力方向に対する傾きが所定の範囲内であると判定されなかった場合には、処理はステップＳ１に戻る。
【００５１】
ステップＳ７において、制御部１４は、応答制御を実施し、その後に図４のフローチャートに示した処理は終了される。応答制御は、例えば、通話状態に遷移する制御である。なお、図示していないが、取得部１１により着信呼の受信が取得されてから、所定の制限時間を超えた場合には、図４のフローチャートに示した処理は終了される。
【００５２】
続いて、図５のフローチャートを参照して、第１及び第２の検知事象の検知の有無に応じて、応答制御の実施の要否を判定する処理を説明する。図５に示すフローチャートの処理は、図４に示したフローチャートの処理において、第２の誤検知判定期間Ｔ２になったことを契機として開始される。
【００５３】
ステップＳ２１において、判定部１３は、第１の検知事象を検知したか否か、即ち、情報端末１に発生した合成加速度Ａ（式（１）参照）が、所定の閾値を超えたか否かを判定する。または、判定部１３は、第２の検知事象を検知したか否か、即ち、３軸のいずれかの軸回りの回転角度の積算値が所定の閾値を超えたか否かを判定する。第１の検知事象及び第２の検知事象の少なくとも一方を検知した場合には、処理はステップＳ２２に進む。一方、第１の検知事象及び第２の検知事象のいずれも検知しなかった場合には、処理はステップＳ２３に進む。
【００５４】
ステップＳ２２において、制御部１４は、応答制御を実施しないこととする。具体的には、図５のフローチャートにおける処理がステップＳ２２に進められた場合には、図４に示すフローチャートの処理に対する割り込みを発生させて、ステップＳ３及びステップＳ４（第２の誤検知判定期間Ｔ２）のいかなる段階にあっても、処理がステップＳ１に戻される。
【００５５】
例えば、情報端末１が鞄等に入れられている時等には、情報端末１に鞄の内側面が近接しているので、近接センサ２３において、情報端末１がユーザの耳に近接されている状態と同様の事象が検知される場合があり、ステップＳ３の処理において「ＹＥＳ」と判定される場合がある。一方、第１の検知事象及び第２の検知事象は、情報端末１が鞄等に入れられている時等において独特に検知される検知事象であって、情報端末１が耳に近接されている状態においては検知されない。
【００５６】
このように、着信呼の受信の後に、情報端末１がユーザの耳に近接されている状態に相当する近接事象が検知された場合であっても、情報端末１が鞄等に入れられている等に検知される第１または第２の検知事象が検知された場合に、所定の応答制御が実施されないので、着信呼の受信の後における、情報端末１がユーザの耳に近接されている状態の誤検知を防止できる。従って、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【００５７】
ステップＳ２３において、判定部１３は、図４に示すフローチャートにおける、第２の誤検知判定期間Ｔ２内であるか否かを判定する（Ｓ２３）。即ち、ステップＳ２１における判定は、ステップＳ３（及びステップＳ４）における近接期間が所定の時間を超えることの検知における、誤検知を判定するための処理である。第２の誤検知判定期間Ｔ２内であると判定された場合には、処理はステップＳ２１に戻る。一方、第２の誤検知判定期間Ｔ２内であると判定されなかった場合には、処理は終了する。
【００５８】
次に、コンピュータを、本実施形態の情報端末１として機能させるための制御プログラムについて説明する。図６は、制御プログラムｐ１の構成を示す図である。
【００５９】
制御プログラムｐ１は、情報端末１における制御処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、検知モジュールｍ１２、判定モジュールｍ１３及び制御モジュールｍ１４を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１４により、情報端末１における取得部１１、検知部１２、判定部１３及び制御部１４のための各機能が実現される。なお、制御プログラムｐ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図６に示されるように、記録媒体ｄ１に記憶される態様であってもよい。
【００６０】
以上説明した本実施形態において、着信呼の受信の後、情報端末１がユーザの耳に近接されている状態に相当する事象を検知している期間において、情報端末１に発生する加速度が閾値を超えることを示す第１の検知事象、又は、情報端末が閾値を超えて回転されることを示す第２の検知事象が検知された場合には、ユーザに保持された情報端末１がユーザの耳に近接されている状態ではない可能性が高い。このような場合に、本実施形態の情報端末１及び制御プログラムｐ１によれば、第１及び第２の検知事象が検知されず、且つ所定事象が検知された場合に応答制御を実施し、第１または第２の検知事象が検知された場合に応答制御が実施されないので、着信呼の受信後における、ユーザの耳に近接されている状態の誤検知を防止できる。従って、ユーザが意図しない制御が実施されることが防止される。
【００６１】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC ConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６５】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７３】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８２】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８４】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８５】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８６】
１…情報端末、１１…取得部、１２…検知部、１３…判定部、１４…制御部、２１…加速度センサ、２２…ジャイロセンサ、２３…近接センサ、ｄ１…記録媒体、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…検知モジュール、ｍ１３…判定モジュール、ｍ１４…制御モジュール、ｐ１…制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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