(57)【要約】【課題】解体が困難であり、かつ、製造及び組み立てが容易な組立体を提供する。【解決手段】筐体１００は、第１嵌合部１０６を有する本体ケース１０２と、第２嵌合部１１１を有する蓋ケース１０３と、本体ケース１０２と蓋ケース１０３とを締結する締結部材１０４とを備える。第１嵌合部１０６は、第１嵌合部１０６の内面１０７ａ，１０７ｃに設けられた第１凹部１０８を有する。第２嵌合部１１１は、第２嵌合部１１１の外面１１２ａ，１１２ｃに設けられており、第１凹部１０８とともに連通空間を形成する第２凹部１１３を有する。締結部材１０４は、形状記憶性の材料で作られており、連通空間の中に配置されて第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に係止されることによって、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とのそれぞれが嵌り合いを解く上下方向へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けない範囲に規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１嵌合部を有する第１部材と、
前記第１嵌合部と互いに嵌り合う前記第２嵌合部を有し、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌まり合った状態で前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌り合いが解けないように前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部材とを備え、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、それぞれの内面と外面とを互いに対向する嵌合面として嵌り合い、
前記第１嵌合部は、前記第１嵌合部の内面に設けられた第１凹部を有し、
前記第２嵌合部は、前記第２嵌合部の外面に設けられており、前記第１凹部とともに相互に連通した空間を形成する第２凹部を有し、
前記締結部材は、形状記憶性の材料で作られており、前記連通した空間の中に配置されて前記第１凹部と前記第２凹部との各々に係止されることによって、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とのそれぞれが嵌り合いを解く第１方向とその逆方向とへ相対的に移動する範囲を、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌り合いが解けない範囲に規制する
ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第１凹部と前記第２凹部とは、それぞれ、前記第１方向と交差する第２方向に面一に接続して延びる第１面部と第２面部とを含み、
前記連通した空間は、前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３方向から見た場合に、前記第１面部及び前記第２面部の両端から次第に狭まる形状をなし、
前記締結部材は、棒状であって、前記第１面部及び前記第２面部の両端の間に延びて配置され、これによって、前記第１凹部と前記第２凹部との各々に係止される
ことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記連通した空間は、前記第３方向から見た場合に、前記第１面部及び前記第２面部を一辺とする三角形、又は、前記第１面部及び前記第２面部を直径とする半円である
ことを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記連通した空間は、前記第３方向を法線とする仮想的な平面である基準面に対して湾曲している
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの一方の凹部は、長さを有する溝状をなし、
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの他方の凹部は、前記一方の凹部の一端部から予め定められた長さ他端部へ向けて離間した第１位置に、前記他方の凹部が設けられた前記嵌合面に対して垂直な深さ方向に延びる第３面部を有して、前記一方の凹部の一端部に対向する位置から前記第３面部にまで広がる空間を形成し、
前記締結部材は、前記一方の凹部の中に配置されてその長さ方向に延びる直線部と、前記直線部の一端部で屈曲して前記第３面部に沿って延びる第１係止部とを有し、
前記他方の凹部は、前記第１係止部が前記直線部から真っ直ぐに伸びた状態から前記第３面部に沿う状態まで前記直線部の一端部を中心として屈曲するための空間を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち、前記一方の凹部が設けられた嵌合部は、前記一方の凹部の開口のうち、前記一端部から前記第１位置までを除いた開口の少なくとも一部を塞ぐ蓋部を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち、前記他方の凹部が設けられた嵌合部は、前記他方の凹部が設けられた嵌合面に設けられており、前記一方の凹部と相互に連通した空間を形成する第３凹部をさらに有し、
前記第３凹部は、前記一方の凹部の他端部から予め定められた長さ一端部へ向けて離間した第２位置に、前記深さ方向に延びる第４面部を有して、前記一方の凹部の他端部に対向する部分から前記第４面部にまで広がる空間を形成し、
前記締結部材は、前記直線部の他端部で屈曲して前記第４面部に沿って延びる第２係止部をさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の組立体。
【請求項８】
前記第１嵌合部及び第２嵌合部のうち、前記一方の凹部が設けられた嵌合部は、前記一方の凹部の開口のうち、前記一端部から前記第１位置までと、前記他端部から前記第２位置までとを除いた開口の少なくとも一部を塞ぐ蓋部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの一方の凹部は、長さを有する溝状をなし、
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの他方の凹部は、前記他方の凹部が設けられた前記嵌合面に対して垂直な深さ方向に向かって次第に狭まるように凹んで、前記一方の凹部の両端近傍部を除く部分と前記連通した空間を形成し
前記締結部材は、一対の直線部が前記一方の凹部の中に配置されるとともに、前記一対の直線部の間で屈曲して前記他方の凹部の中へ突き出している
ことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１０】
前記第１嵌合部は、前記第１方向に突き出た突条であり、
前記第２嵌合部は、前記第１方向の逆方向に突き出た突条であり、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌り合うことによって、前記第１部材と前記第２部材とが前記第１方向と垂直な方向へ相対的に移動することが規制される
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１１】
前記第２嵌合部は、前記第１嵌合部に囲まれ、前記第１方向の逆方向に突き出た突条である
ことを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
第１嵌合部と、当該第１嵌合部の内面に設けられた第１凹部とを有する第１部材を準備することと、
前記第１嵌合部と互いに嵌り合う前記第２嵌合部と、前記第２嵌合部の外面に設けられた第２凹部とを有し、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌まり合った状態で前記第１部材に組み付けられる第２部材を準備することと、
形状記憶性の材料で作られた締結部材を変形させた状態で前記第１凹部又は前記第２凹部の中に配置することと、
相互に連通した空間を形成するように前記第１凹部と前記第２凹部とを対応付けつつ、前記第１嵌合部の内面と前記第２嵌合部の外面とが対向するように互いに嵌合させることと、
前記締結部材を加熱して予め記憶させた形状に回復させることによって、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とのそれぞれが嵌り合いを解く第１方向とその逆方向とへ相対的に移動する範囲を、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌り合いが解けない範囲に規制するように、前記第１凹部と前記第２凹部との各々に前記締結部材を係止させることとを含む
ことを特徴とする組立体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立体及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の部品から構成される組立体における部品同士を結合するための構造が、種々提案されている。例えば、特許文献１には、外部から封止構造を解除できないようにすることで、回路基板の不正改造を防止するための基板ケースが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された基板ケースは、遊技機に設けられ、所定の回路基板を本体ケースと蓋ケースとの間に介在させて収容するものであって、本体ケースと蓋ケースとを、回路基板を取出不能に封止する封止構造を備える。この封止構造は、本体ケース内側と蓋ケース内側とに各々設けられた爪部を備える突出部と、各突出部に跨って装着され、加熱されることで内径が収縮するリングとを備える。内径が収縮したリングが、各爪部に係止されることで、各突出部が拘束され、本体ケースと蓋ケースとが外部から開封不能に封止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時、製造業者において、ティアダウンの防止や、製品を構成するモジュールのブラックボックス化の要請がある。一般的な筐体は、特許文献１に開示された基板ケースと同様に、開口を有して各種部品が収容される本体ケースと、本体ケースの開口を塞ぐ蓋ケースとを備えるものが多い。このような筐体に特許文献１に開示された発明を適用することで、本体ケースと蓋ケースとを外部から解体できないように締結することができ、ティアダウンの防止やブラックボックス化の要請に応えることができそうである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された基板ケースでは、本体ケースと蓋ケースとを締結するために、加熱されることで内径が収縮するリングが利用される。このリングは、本体ケース内側と蓋ケース内側とに各々設けられた爪部を備える突出部に跨って装着されるので、基板ケースの内部に配置されることになる。そのため、リングに熱気を吹きつけるためのノズルを挿入する貫通孔が蓋ケースに設けられる。したがって、特許文献１に開示された蓋ケースの製造においては、貫通孔を設ける手間が掛かる。特許文献１に開示された基板ケースの組み立て作業においては、本体ケースと蓋ケースとを締結するために、貫通孔にノズルを挿入してリングを加熱する手間が掛かる。
【０００７】
また、リングを加熱して本体ケースと蓋ケースとを締結した後、蓋ケースの貫通孔を通じて基板ケースの内部に器具やカメラを進入させて、不正が行われる可能性がある。不正とは、例えば、本体ケースと蓋ケースとの締結を不正に解除すること、基板ケースの内部の部品や構造を加工又は調査することなどである。このような不正を防ぐには、貫通孔を塞ぐなどの対処が必要になる。このように、特許文献１に開示された基板ケースの組み立て作業において、貫通孔を塞ぐなど貫通孔を通じた不正を防ぐための対処が必要になり、そのための手間が掛かる。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、解体が困難であり、かつ、製造及び組み立てが容易な組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る組立体は、
第１嵌合部を有する第１部材と、
前記第１嵌合部と互いに嵌り合う前記第２嵌合部を有し、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌まり合った状態で前記第１部材に組み付けられる第２部材と、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌り合いが解けないように前記第１部材と前記第２部材とを締結する締結部材とを備え、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、それぞれの内面と外面とを互いに対向する嵌合面として嵌り合い、
前記第１嵌合部は、前記第１嵌合部の内面に設けられた第１凹部を有し、
前記第２嵌合部は、前記第２嵌合部の外面に設けられており、前記第１凹部とともに相互に連通した空間を形成する第２凹部を有し、
前記締結部材は、形状記憶性の材料で作られており、前記連通した空間の中に配置されて前記第１凹部と前記第２凹部との各々に係止されることによって、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とのそれぞれが嵌り合いを解く第１方向とその逆方向とへ相対的に移動する範囲を、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌り合いが解けない範囲に規制する
ことを特徴とする。
【００１０】
前記第１凹部と前記第２凹部とは、それぞれ、前記第１方向と交差する第２方向に面一に接続して延びる第１面部と第２面部とを含み、
前記連通した空間は、前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３方向から見た場合に、前記第１面部及び前記第２面部の両端から次第に狭まる形状をなし、
前記締結部材は、棒状であって、前記第１面部及び前記第２面部の両端の間に延びて配置され、これによって、前記第１凹部と前記第２凹部との各々に係止されてもよい。
【００１１】
前記連通した空間は、前記第３方向から見た場合に、前記第１面部及び前記第２面部を一辺とする三角形、又は、前記第１面部及び前記第２面部を直径とする半円であってもよい。
【００１２】
前記連通した空間は、前記第３方向を法線とする仮想的な平面である基準面に対して湾曲していてもよい。
【００１３】
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの一方の凹部は、長さを有する溝状をなし、
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの他方の凹部は、前記一方の凹部の一端部から予め定められた長さ他端部へ向けて離間した第１位置に、前記他方の凹部が設けられた前記嵌合面に対して垂直な深さ方向に延びる第３面部を有して、前記一方の凹部の一端部に対向する位置から前記第３面部にまで広がる空間を形成し、
前記締結部材は、前記一方の凹部の中に配置されてその長さ方向に延びる直線部と、前記直線部の一端部で屈曲して前記第３面部に沿って延びる第１係止部とを有し、
前記他方の凹部は、前記第１係止部が前記直線部から真っ直ぐに伸びた状態から前記第３面部に沿う状態まで前記直線部の一端部を中心として屈曲するための空間を形成してもよい。
【００１４】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち、前記一方の凹部が設けられた嵌合部は、前記一方の凹部の開口のうち、前記一端部から前記第１位置までを除いた開口の少なくとも一部を塞ぐ蓋部を有してもよい。
【００１５】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち、前記他方の凹部が設けられた嵌合部は、前記他方の凹部が設けられた嵌合面に設けられており、前記一方の凹部と相互に連通した空間を形成する第３凹部をさらに有し、
前記第３凹部は、前記一方の凹部の他端部から予め定められた長さ一端部へ向けて離間した第２位置に、前記深さ方向に延びる第４面部を有して、前記一方の凹部の他端部に対向する部分から前記第４面部にまで広がる空間を形成し、
前記締結部材は、前記直線部の他端部で屈曲して前記第４面部に沿って延びる第２係止部をさらに有してもよい。
【００１６】
前記第１嵌合部及び第２嵌合部のうち、前記一方の凹部が設けられた嵌合部は、前記一方の凹部の開口のうち、前記一端部から前記第１位置までと、前記他端部から前記第２位置までとを除いた開口の少なくとも一部を塞ぐ蓋部を有してもよい。
【００１７】
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの一方の凹部は、長さを有する溝状をなし、
前記第１凹部及び前記第２凹部のうちの他方の凹部は、前記他方の凹部が設けられた前記嵌合面に対して垂直な深さ方向に向かって次第に狭まるように凹んで、前記一方の凹部の両端近傍部を除く部分と前記連通した空間を形成し
前記締結部材は、一対の直線部が前記一方の凹部の中に配置されるとともに、前記一対の直線部の間で屈曲して前記他方の凹部の中へ突き出していてもよい。
【００１８】
前記第１嵌合部は、前記第１方向に突き出た突条であり、
前記第２嵌合部は、前記第１方向の逆方向に突き出た突条であり、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌り合うことによって、前記第１部材と前記第２部材とが前記第１方向と垂直な方向へ相対的に移動することが規制されてもよい。
【００１９】
前記第２嵌合部は、前記第１嵌合部に囲まれ、前記第１方向の逆方向に突き出た突条であってもよい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る組立体の組立方法は、
第１嵌合部と、当該第１嵌合部の内面に設けられた第１凹部とを有する第１部材を準備することと、
前記第１嵌合部と互いに嵌り合う前記第２嵌合部と、前記第２嵌合部の外面に設けられた第２凹部とを有し、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌まり合った状態で前記第１部材に組み付けられる第２部材を準備することと、
形状記憶性の材料で作られた締結部材を変形させた状態で前記第１凹部又は前記第２凹部の中に配置することと、
相互に連通した空間を形成するように前記第１凹部と前記第２凹部とを対応付けつつ、前記第１嵌合部の内面と前記第２嵌合部の外面とが対向するように互いに嵌合させることと、
前記締結部材を加熱して予め記憶させた形状に回復させることによって、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とのそれぞれが嵌り合いを解く第１方向とその逆方向とへ相対的に移動する範囲を、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部との嵌り合いが解けない範囲に規制するように、前記第１凹部と前記第２凹部との各々に前記締結部材を係止させることとを含む
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、解体が困難であり、かつ、製造及び組み立てが容易な組立体を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る筐体の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る筐体の部分断面図である。
【図３】実施の形態１に係る連通空間とそこに配置された締結部材とを拡大して示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る筐体を組み立てる途中の部分断面図である。
【図５】変形例１に係る筐体の部分断面図である。
【図６】変形例１に係る筐体を組み立てる途中の部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る筐体の斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る連通空間とそこに配置された締結部材とを拡大して示す斜視図である。
【図９】実施の形態２に係る筐体の部分断面図である。
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線における断面の一部を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る連通空間とそこに配置された締結部材との寸法の関係を示す図であって、（ａ）は、連通空間とそこに配置された締結部材とを右方から見た部分拡大図であり、（ｂ）は、連通空間を下方から見た部分拡大図である。
【図１２】実施の形態２に係る筐体を組み立てる途中の第１工程における筐体の部分断面図である。
【図１３】実施の形態２に係る筐体を組み立てる途中の第２工程における筐体の部分断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る筐体の部分断面図である。
【図１５】実施の形態３に係る筐体を組み立てる途中の第１工程における筐体の部分断面図である。
【図１６】実施の形態３に係る筐体を組み立てる途中の第２工程における筐体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付す。また、本発明の実施の形態の説明及び図面では、上・下・前・後・右・左の用語を用いるが、これらは、方向を説明するために用いるのであって、本発明を限定する趣旨ではない。
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る筐体１００は、斜視図である図１に示すように、種々の部品が内部の空間に収容される容器であって、複数の部材から構成される組立体の一例である。筐体１００は、上方へ開放する本体開口１０１を有する本体ケース１０２と、本体ケース１０２の本体開口１０１を塞ぐ蓋ケース１０３と、これらを締結する締結部材１０４とを備える。
【００２５】
本体ケース１０２は、底部１０５と、底部１０５に設けられた第１嵌合部１０６とを有しており、第１部材に相当する。
【００２６】
底部１０５は、本体ケース１０２の底を形成する部分である。底部１０５の形状は、適宜変更されてもよいが、本実施の形態では矩形の平板状である。
【００２７】
第１嵌合部１０６は、予め定められた厚みで上方向へ底部１０５の上面外縁から連続的に突き出た突条である。第１嵌合部１０６は、詳細後述する天板部１１０に当接する高さを有する。本実施の形態では、天板部１１０が底部１０５と平行に配設されるので、第１嵌合部１０６は、均一な高さを有する。本体開口１０１は、第１嵌合部１０６の上端部によって形成されており、上方から見て矩形をなしている。
【００２８】
ここで、上方向は、第１方向に相当する。また、高さは、上下方向の長さである。
【００２９】
第１嵌合部１０６は、図１及び部分断面図である図２に示すように、その内面１０７ａ，１０７ｃに設けられた第１凹部１０８を有する。ここで、内面とは、内方を向く面、すなわち筐体１００の中心を向く面のことである。
【００３０】
第１凹部１０８は、第１嵌合部１０６の内面１０７ａ，１０７ｃからの凹みを形成する部分である。本実施の形態では、第１凹部１０８は、第１嵌合部１０６が有する４つの内面１０７ａ〜ｄのうち、後方を向く内面１０７ａと前方を向く内面１０７ｃとの概ね中央に１つずつ設けられている。以下では、４つの内面１０７ａ〜ｄを特に区別しない場合、内面１０７とも表記する。
【００３１】
第１凹部１０８は、図１及び連通空間などを拡大して示す斜視図である図３に示すように、上方向と交差する第２方向に延びる第１面部１０９を有する。本実施の形態に係る第２方向は、第１嵌合部１０６の後方を向く内面１０７ａに設けられた第１凹部１０８については、下方へ傾斜しながら後方へ向かう方向である。また、第１嵌合部１０６の前方を向く内面１０７ｃに設けられた第１凹部１０８については、第２方向は、下方へ傾斜しながら前方へ向かう方向である。
【００３２】
なお、第１凹部１０８が設けられる数は、２つに限られず、１つ以上であればよい。
【００３３】
蓋ケース１０３は、図１及び図２に示すように、天板部１１０と、天板部１１０に設けられた第２嵌合部１１１とを有しており、第２部材に相当する。
【００３４】
天板部１１０は、矩形の平板状の部分である。第２嵌合部１１１は、その外面１１２ａ〜ｄが第１嵌合部１０６に囲まれており、第１嵌合部１０６とは逆の下方向へ天板部１１０の下面から連続的に突き出た突条である。ここで、外面とは、外方を向く面、すなわち筐体１００の中心とは逆の方向を向く面のことである。以下では、４つの外面１１２ａ〜ｄを特に区別しない場合、外面１１２とも表記する。
【００３５】
第２嵌合部１１１は、天板部１１０の外縁から間隔を空けた位置から予め定められた厚みで設けられており、その高さは、適宜設定されてよい。本実施の形態では、第２嵌合部１１１は、図１及び図２に例示するように、均一な高さを有しており、その下端が底部１０５に当接している。
【００３６】
天板部１１０の下面において、天板部１１０の外縁と第２嵌合部１１１の基端までの間隔は、第１嵌合部１０６の厚みに相当する長さである。そして、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とは、それぞれの内面１０７と外面１１２とを互いに対向する嵌合面として嵌り合う。第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とが嵌まり合った状態で、蓋ケース１０３が本体ケース１０２に組み付けられる。これにより、本体ケース１０２と蓋ケース１０３とは、前後方向及び左右方向へ移動することが規制される。
【００３７】
ここで、「前後方向及び左右方向へ移動することが規制される」とは、前後方向及び左右方向へ実質的に移動できない程度に、前後方向及び左右方向へ相対的に移動することが規制されることを意味する。「前後方向及び左右方向へ実質的に移動できない」とは、蓋ケース１０３と本体ケース１０２との移動可能な範囲が、例えば、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とを嵌合させるために設けられる隙間の範囲などに限定されること意味する。また、「前後方向及び左右方向」は、「第１方向としての上方向と垂直な方向」に相当する。
【００３８】
第２嵌合部１１１は、第２嵌合部１１１の外面１１２ａ，１１２ｃに設けられた第２凹部１１３を有する。
【００３９】
第２凹部１１３は、第２嵌合部１１１の外面１１２ａ，１１２ｃからの凹みを形成する部分である。第２凹部１１３は、第１凹部１０８に対向する位置に設けられており、第１凹部１０８とともに相互に連通した空間（以下、「連通空間」とも称する。）を形成する。本実施の形態では、第２凹部１１３は、上述の２つの第１凹部１０８のそれぞれに対応付けて設けられるので、第２嵌合部１１１が有する４つの外面１１２ａ〜ｄのうち、前方を向く外面１１２ａと後方を向く外面１１２ｃとの概ね中央に１つずつ設けられている。
【００４０】
第２凹部１１３は、図１及び図３に示すように、第２方向に延びる第２面部１１４を有する。第２面部１１４は、第１面部１０９と面一に接続して第２方向へ延びるように、第１面部と対応付けて設けられている。
【００４１】
なお、第２凹部１１３は、第１凹部１０８に対応付けて設けられればよく、したがって、第２凹部１１３の数は、第１凹部１０８の数と同じであればよい。
【００４２】
本実施の形態において、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とにより形成される連通空間は、右方向からみた場合に、第１面部１０９及び第２面部１１４の両端から次第に狭まる形状をなす。
【００４３】
ここで、右方向は、上方向と第２方向とに垂直な第３方向に相当する。
【００４４】
本実施の形態に係る連通空間は、詳細には、右方向から見た場合に、図２に示すように、第１面部１０９及び第２面部１１４を一辺とする三角形である。本実施の形態では第１面部１０９及び第２面部１１４は、右方向から見た場合に、筐体１００の内部へ向かうにつれて下方へ向かうように傾斜する辺となっている。なお、第１面部１０９及び第２面部１１４が傾斜する方向は、適宜変更されてもよい。
【００４５】
連通空間は、図３に示すように、右方向を法線とする仮想的な平面、すなわち、上下方向及び左右方向に平行である仮想的な平面を基準面とした場合、この基準面に対して湾曲している。
【００４６】
詳細には例えば図３に示す連通空間は、第１面部１０９及び第２面部１１４によって形成される前後方向に傾斜しつつ延びる面から、左方向へ突き出すように湾曲して下方へ延びている。
【００４７】
締結部材１０４は、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けないように本体ケースと蓋ケース１０３とを締結する部材である。
【００４８】
詳細には、締結部材１０４は、連通空間の中に配置されて第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に係止される。これによって、締結部材１０４は、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とのそれぞれが嵌り合いを解く上方向と下方向と（すなわち、上下方向）へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けない範囲に規制する。このような締結部材１０４は、形状記憶合金などの形状記憶性の材料で作られている。
【００４９】
ここで、形状記憶性とは、ある形状の部材を低温相（例えば、マルテンサイト）の状態で異なる形状に変化させても、高温で安定な相（例えば、オーステナイト）になる温度（以下、「回復温度」ともいう。）に加熱すると、例えばマルテンサイト逆変態が起こることによって、変形前の形状に戻る性質のことである。形状記憶効果とも言われる。
【００５０】
本実施の形態に係る締結部材１０４には、一方向形状記憶の材料が好適に採用される。一方向形状記憶とは、高温相における形状だけを記憶しており，加熱時には形状回復するが，冷却時には形状変化しない形状記憶効果のことである。
【００５１】
本実施の形態に係る締結部材１０４は、予め記憶させた形状が直線状、すなわち、棒状である。従って、本実施の形態に係る締結部材１０４は、屈曲又は湾曲した状態であっても、回復温度以上に加熱されると、直線形状に回復する。また、本実施の形態では、このような締結部材１０４が、連通空間の中において第１面部１０９及び第２面部１１４の両端の間に延びて配置されおり、これによって、第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に係止されている。
【００５２】
これまで、本発明の実施の形態１に係る筐体１００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る筐体１００の組立方法について説明する。以下では、作業者が、組み立てる場合を例に説明するが、組み立て作業の全部又は一部は、作業者に限られず、例えば機械によって適宜行われてもよい。
【００５３】
作業者が、本体ケース１０２を準備し、蓋ケース１０３を準備する。
【００５４】
ここで準備される本体ケース１０２は、上述の構成を備えており、第１嵌合部１０６と、第１嵌合部１０６の内面１０７ａ，１０７ｃの各々に設けられた第１凹部１０８とを有する。また、ここで準備される蓋ケース１０３は、上述の構成を備えており、第１嵌合部１０６と互いに嵌り合う第２嵌合部１１１と、第２嵌合部１１１の外面１１２ａ，１１２ｃの各々に設けられた第２凹部１１３とを有する。そして、蓋ケース１０３は、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とが嵌まり合った状態で本体ケース１０２に組み付けられるように構成されている。
【００５５】
作業者は、締結部材１０４を変形させた状態（図４参照）で第１凹部１０８の中に配置する。
【００５６】
ここで配置される締結部材１０４は、上述のように、形状記憶性の材料で作られており、予め記憶させた形状が棒状の部材である。締結部材１０４は、第１凹部１０８の中に収容できるように曲げることなどによって変形されるとよい。
【００５７】
なお、締結部材１０４は、第１凹部１０８の中ではなく、第２凹部１１３の中に配置されてもよく、この場合、締結部材１０４は、第２凹部１１３の中に収まるように変形されるとよい。
【００５８】
作業者は、図４に示すように、相互に連通した空間を形成するように第１凹部１０８と第２凹部１１３とを対応付けつつ、第１嵌合部１０６の内面１０７と第２嵌合部１１１の外面１１２とが対向するように互いに嵌合させる。
【００５９】
作業者は、加熱器などを利用して、締結部材１０４を加熱して予め記憶させた形状に回復させる。このとき、締結部材１０４の回復温度以上となるように、筐体１００の全体を加熱するとよい。回復温度は、例えば、５３℃程度であるので、電子部品などが筐体１００に収容されていても、その電子部品などを損傷するおそれは殆どない。なお、締結部材１０４を回復させるための加熱温度は、製造条件などに応じて決定されてよい。
【００６０】
第１凹部１０８及び第２凹部１１３は、それぞれ、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３に設けられている。そのため、筐体１００の全体を加熱すると、熱は、筐体１００の外壁から、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３のそれぞれの部分である第１嵌合部１０６及び第２嵌合部１１１を介して、第１凹部１０８及び第２凹部１１３へ伝わる。これにより、締結部材１０４は、次第に、棒状になるまで伸展する。このとき、締結部材１０４は、伸展しつつ、連結空間を形成する壁の形状（曲面）に従って移動することになるので、第１面部１０９及び第２面部１１４に接触するように移動する。その結果、締結部材１０４は、第１面部１０９及び第２面部１１４の両端の間に延びて配置される。
【００６１】
従って、筐体１００を加熱することによって、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とが嵌り合いを解く上下方向へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１０１との嵌り合いが解けない範囲に規制するように、第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に締結部材１０４を係止させることができる。
【００６２】
このような組立方法により、本実施の形態に係る筐体１００を組み立てることができる。
【００６３】
本実施の形態によれば、締結部材１０４は、第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に係止されることによって、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とが嵌り合いを解く上下方向へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けない範囲に規制する。これにより、本体ケース１０２と蓋ケース１０３との締結を解除し難くなるので、筐体１００の解体を困難にすることが可能になる。
【００６４】
締結部材１０４は、第１嵌合部１０６及び第２嵌合部１１１に設けられる連通空間の中に配置され、第１嵌合部１０６及び第２嵌合部１１１は、それぞれ、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３の一部である。そのため、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３の全体を加熱することで、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３を介して締結部材１０４に十分に熱を伝えることができる。そのため、筐体１００の内部に配置された締結部材１０４を加熱するための貫通孔などを本体ケース１０２及び蓋ケース１０３のいずれにも設ける必要がない。従って、筐体１００の製造を容易にすることが可能になる。
【００６５】
上述の通り、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３のいずれにも貫通孔を設ける必要がない。そのため、筐体１００を組み立てる際に、締結部材１０４を加熱するために貫通孔にノズルを挿入する手間、貫通孔を通じた不正を防ぐための手間などを軽減することができる。従って、組立体の組み立てを容易にすることが可能になる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、締結部材１０４は、上述のように筐体１００の内部に配置されるので、どこにどのような態様で締結部材１０４が配置されているかを、筐体１００の外部から知ることは困難である。そのため、本体ケース１０２や蓋ケース１０３を破壊することで本体ケース１０２と蓋ケース１０３との締結を解除しようとしても、本体ケース１０２や蓋ケース１０３のどこをどのように破壊すれば締結が解除されるのか、外部から知ることが困難である。従って、筐体１００の解体を困難にすることが可能になる。
【００６７】
さらに、本実施の形態によれば、締結部材１０４は、形状記憶性の材料で作られている。これにより、組み立て時には適宜変形させて第１凹部１０８又は第２凹部１１３に収容し、その後加熱して形状を回復させることで、第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に締結部材１０４を係止させることができる。従って、組立体の組み立てを容易にすることが可能になる。
【００６８】
特に、本実施の形態に係る締結部材１０４は、棒状（直線形状）を予め記憶している。そのため、締結部材１０４を連続炉で製造することができる。従って、締結部材１０４を極めて容易に製造することが可能になる。
【００６９】
本実施の形態に係る連通空間は、右方向から見た場合に、第１面部１０９及び第２面部１１４を一辺とする三角形である。このように、第１凹部１０８及び第２凹部１１３の形状を比較的単純な形状とすることができる。従って、本体ケース１０２及び蓋ケース１０３を容易に製造することが可能になる。
【００７０】
特に、本実施の形態に係る連通空間は、右方向から見た場合に、第１面部１０９及び第２面部１１４を一辺とする三角形である。そして、棒状の締結部材１０４は、第１面部１０９及び第２面部１１４の両端の間に延びて配置される。これにより、締結部材１０４を第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に係止させ、本体ケース１０２と蓋ケース１０３とが上下方向に相対的に移動することを防ぐことができる。
【００７１】
本実施の形態に係る連通空間は、右方向を法線とする平面である基準面に対して湾曲している。これにより、締結部材１０４は、加熱により形状を回復するとき、連通空間を形成する曲面に沿って変形するので、確実に、第１面部１０９及び第２面部１１４の上に延びるように配置することができる。そして、連通空間を形成する曲面によって、第１面部１０９及び第２面部１１４の両端の間に延びて配置された締結部材１０４が、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との上下方向の相対的な移動範囲を規制することができる。従って、締結部材１０４を第１凹部１０８と第２凹部１１３との各々に確実に係止させ、本体ケース１０２と蓋ケース１０３とが上下方向に相対的に移動する範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けない範囲に規制することが可能になる。
【００７２】
本実施の形態では、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とは、それぞれ、上方向と下方向とに突き出た突条である。そして、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１とが嵌り合うことによって、上述の通り、本体ケース１０２と蓋ケース１０３とが前後方向及び左右方向へ相対的な移動することが規制される。また、本体ケース１０２と蓋ケース１０３とは、上述の通り、締結部材１０４によって、上下方向への相対的な移動範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けない範囲に規制されている。従って、本体ケース１０２と蓋ケース１０３との、すべての方向への相対的な移動範囲を、第１嵌合部１０６と第２嵌合部１１１との嵌り合いが解けない範囲に規制することができる。
【００７３】
第２嵌合部１１１は、途切れながら断続的に設けられてもよいが、本実施の形態では上述のように連続的に、すなわち、その外面１１２を第１嵌合部１０６に囲まれている。これにより、締結部材１０４がどこに配置されているかを、筐体１００の外部から知ることがより困難になる。従って、筐体１００の解体をより困難にすることが可能になる。
【００７４】
これまで、本発明の実施の形態１について説明したが、実施の形態１は、次のように変形されてもよい。
【００７５】
（変形例１）
実施の形態１では、連通空間は、右方向から見た場合に、第１面部１０９及び第２面部１１４を一辺とする三角形である例を説明したが、連通空間の形状は、これに限られない。
【００７６】
本変形例に係る筐体２００は、右方向から見た場合に、図５に示すように、第１面部１０９及び第２面部１１４を直径とする半円をなす連通空間を有する。
【００７７】
詳細には、筐体２００は、本体ケース２０２と、蓋ケース２０３と、締結部材１０４とを備える。蓋ケース２０３及び本体ケース２０２は、それぞれ、第１嵌合部２０６及び第２嵌合部２１１が、実施の形態１に係る蓋ケース１０３及び本体ケース１０２と異なる。そして、第１嵌合部２０６及び第２嵌合部２１１は、それぞれ、右方向から見た第１凹部２０８及び第２凹部２１３の形状が、上述のように半円をなす点で、実施の形態１に係る第１嵌合部１０６及び第２嵌合部１１１と異なる。この相違点を除いて、筐体２００は、実施の形態１に係る筐体１００と概ね同様に構成される。
【００７８】
本変形例に係る筐体２００の組立方法も、実施の形態１に係る筐体１００の組立方法と概ね同様である。すなわち、作業者が、本体ケース２０２を準備し、蓋ケース２０３を準備する。
【００７９】
作業者は、締結部材１０４を変形させた状態（図６参照）で第１凹部２０８の中に配置する。作業者は、図６に示すように、相互に連通した空間を形成するように第１凹部２０８と第２凹部２１３とを対応付けつつ、第１嵌合部２０６の内面１０７と第２嵌合部２１１の外面１１２とが対向するように互いに嵌合させる。
【００８０】
作業者は、加熱器などを利用して、締結部材１０４を加熱して予め記憶させた形状に回復させる。これによって、第１凹部２０８と第２凹部２１３との各々に締結部材１０４を係止させることができる。
【００８１】
このような組立方法により、本変形例に係る筐体２００を組み立てることができる。
【００８２】
本変形例によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００８３】
特に、本変形例に係る連通空間は、右方向から見た場合に、第１面部１０９及び第２面部１１４を直径とする半円である。そして、棒状の締結部材１０４は、第１面部１０９及び第２面部１１４の両端の間に延びて配置される。これによっても、実施の形態１と同様に、締結部材１０４を第１凹部２０８と第２凹部２１３との各々に係止させ、本体ケース２０２と蓋ケース２０３とが上下方向に相対的に移動することを防ぐことができる。
【００８４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、締結部材１０４に予め記憶させる形状が、棒状である例により説明したが、締結部材に予め記憶させる形状は、これに限られない。本実施の形態では、実施の形態１とは異なる形状を締結部材に予め記憶させ、その締結部材によって、本体ケースと蓋ケースとを締結する例を説明する。
【００８５】
本実施の形態に係る筐体３００は、斜視図である図７と、連通空間及び締結部材の拡大図である図８とに示すように、締結部材３０４に予め記憶させる形状がコの字状であり、これに応じて、連通空間もコの字状をなしている。これらを除いて、本実施の形態に係る筐体３００は、実施の形態１に係る筐体１００と概ね同様の構成を備えるので、実施の形態１に係る筐体１００と異なる点を主に説明する。
【００８６】
本実施の形態に係る筐体３００は、本体ケース３０２と、蓋ケース３０３と、締結部材３０４とを備える。
【００８７】
本体ケース３０２は、実施の形態１と同様の底部１０５と、底部１０５に設けられた第１嵌合部３０６とを有する。第１嵌合部３０６の上端部によって、実施の形態１と同様の本体開口１０１が形成されている。
【００８８】
第１嵌合部３０６は、図７、筐体３００を右方から見た部分断面図である図９、及び、図９のＸ−Ｘ線における部分断面図である図１０に示すように、その内面１０７ａ，１０７ｃの各々に設けられた第１凹部３０８及び第３凹部３１５を有する。第１嵌合部３０６は、第１凹部３０８及び第３凹部３１５を除いて、実施の形態１に係る第１嵌合部１０６と概ね同様に構成される。
【００８９】
第１凹部３０８は、これが形成する凹みの形状が実施の形態１に係る第１凹部１０８と異なっており、概ね直方体の凹みを形成する。
【００９０】
第３凹部３１５は、第１凹部３０８と同様に、第１嵌合部３０６の内面１０７ａ，１０７ｃに設けられて、各内面１０７ａ，１０７ｃからの凹みを形成する。本実施の形態に係る第３凹部３１５は、第１凹部３０８の下方に設けられ、第１凹部３０８と同じ大きさの概ね直方体の凹みを形成する。
【００９１】
蓋ケース３０３は、実施の形態１と同様の天板部１１０と、天板部１１０に設けられた第２嵌合部３１１とを有する。
【００９２】
第２嵌合部３１１は、図７、図９及び図１０に示すように、その外面１１２ａ，１１２ｃに設けられた第２凹部３１３と蓋部３１６とを有する。第２嵌合部３１１は、第２凹部３１３及び蓋部３１６の構成を除いて、実施の形態１に係る第２嵌合部１１１と概ね同様に構成される。
【００９３】
第２凹部３１３は、上下方向に長さを有する、概ね直方体の細長い溝状の凹みを形成する。本実施の形態では、第２凹部３１３は、図７に示すように、前方を向く外面１１２ａと後方を向く外面１１２ｃとの各々に設けられるが、第２凹部３１３は、１つ以上設けられればよい。
【００９４】
第２凹部３１３は、第１凹部３０８及び第３凹部３１５と対向する位置に設けられる。本実施の形態では、第２凹部３１３と、第１凹部３０８及び第３凹部３１５とは、前後方向に対向する。
【００９５】
また、本実施の形態では、第２凹部３１３と、第１凹部３０８及び第３凹部３１５とは、図７に示すように、２組設けられている。第１の組は、図８及び図９に例示するものであって、第２凹部３１３と、第１及び第３凹部３０８，３１５とが、それぞれ、前方を向く外面１１２ａと、後方を向く内面１０７ａとに設けられる。第１の組については、外面１１２ａと内面１０７ａとの各面が、互いに対向する嵌合面に相当する。
【００９６】
第２の組では、第２凹部３１３と、第１及び第３凹部３０８，３１５とが、それぞれ、後方を向く外面１１２ｃと、前方を向く内面１０７ｃとに設けられる。第２の組については、外面１１２ｃと内面１０７ｃとの各面が、互いに対向する嵌合面に相当する。
【００９７】
詳細には、第１凹部３０８は、それが設けられた第１嵌合部３０６の内面（嵌合面）１０７ａ，１０７ｃに対して垂直な深さ方向に延びる第３面部３１７を有する。第３面部３１７は、後述する締結部材３０４の第１係止部３２３が当接する面を形成する部分であり、第１位置３１８に設けられる。
【００９８】
第１位置３１８は、第２凹部３１３の長さ方向における位置である。詳細には、第１位置３１８は、第２凹部３１３の一端部から予め定められた長さ、他端部へ向けて離間した位置である。
【００９９】
例えば、内面１０７ａに設けられた第１凹部３０８は、図８及び図９に示すように、左右方向に一定の幅で、内面１０７ａから前方に延びる第３面部３１７を有する。内面１０７ａから延びる第３面部３１７は、第２凹部３１３の長さ方向（本実施の形態では上下方向）において、第２凹部３１３の上端部３１３ｔよりも下方に位置し、その上端部３１３ｔから長さＬ１離れた第１位置３１８に延在している。この第１位置３１８は、言い換えると、第２凹部３１３の上端部３１３ｔから、第２凹部３１３の下端部３１３ｂへ向けて（すなわち、下方に）予め定められた長さＬ１離間した位置である。
【０１００】
また例えば、内面１０７ｃに設けられた第１凹部３０８は、図７に示すように、内面１０７ａに設けられた上述の第１凹部３０８と前後対称に設けられている。すなわち、内面１０７ｃに設けられた第１凹部３０８は、左右方向に一定の幅で、内面１０７ｃから後方に延びる第３面部を有する。内面１０７ｃから延びる第３面部は、第２凹部３１３の長さ方向（本実施の形態では上下方向）において、外面１１２ｃに設けられた第２凹部３１３の上端部よりも下方に位置し、その上端部から長さＬ１離れた第１位置に延在している。この第１位置は、言い換えると、第２凹部３１３の上端部から、第２凹部３１３の下端部へ向けて（すなわち、下方に）予め定められた長さＬ１離間した位置である。
【０１０１】
このように、本実施の形態では、第２凹部３１３の上端部が、一方の凹部の一端部に相当し、第２凹部３１３の下端部が、一方の凹部の他端部に相当する。第１凹部３０８の深さ方向は、前方又は後方である。また、第２凹部３１３の長さ方向は、上下方向であり、第３面部３１７が設けられる第１位置３１８は、第２凹部３１３の上端部よりも下方である。
【０１０２】
そして、第１凹部３０８は、後述する締結部材３０４の変形を阻害しないように、第２凹部３１３の上端部３１３ｔから第３面部３１７にまで広がる空間を形成している。本実施の形態の締結部材３０４は、後述するように、第１係止部３２３が、直線部３２２から真っ直ぐに伸びた状態から第３面部３１７に沿う状態まで、直線部３２２の一端部（上端部）を中心に屈曲するように変形する。そのため、本実施の形態では、第１凹部３０８は、上述のように概ね直方体の空間を形成している。
【０１０３】
第３凹部３１５は、上述の第１凹部３０８を上下反転させて、対向する第２凹部３１３と下端部が揃えた構成を備える。詳細には、第３凹部３１５は、それが設けられた第１嵌合部３０６の内面（嵌合面）１０７ａ，１０７ｃに対して垂直な深さ方向に延びる第４面部３１９を有する。第４面部３１９は、後述する締結部材３０４の第２係止部３２４が当接する面を形成する部分であり、第２位置３２０に設けられる。
【０１０４】
第２位置３２０は、第１位置３１８と同様に、第２凹部３１３の長さ方向における位置である。詳細には、第２位置３２０は、第２凹部３１３の他端部から予め定められた長さ、一端部へ向けて離間した位置である。
【０１０５】
例えば、内面１０７ａに設けられた第３凹部３１５は、図８及び図９に示すように、左右方向に一定の幅で、内面１０７ａから前方に延びる第４面部３１９を有する。内面１０７ａから延びる第４面部３１９は、第２凹部３１３の長さ方向（本実施の形態では上下方向）において、第２凹部３１３の下端部３１３ｂよりも上方に位置し、その下端部３１３ｂから長さＬ２離れた第２位置３２０に延在している。この第２位置３２０は、言い換えると、第２凹部３１３の下端部３１３ｂから、第２凹部３１３の上端部３１３ｔへ向けて（すなわち、上方に）予め定められた長さＬ２離間した位置である。
【０１０６】
また例えば、内面１０７ｃに設けられた第３凹部３１５は、図７に示すように、内面１０７ａに設けられた上述の第３凹部３１５と前後対称に設けられている。すなわち、内面１０７ｃに設けられた第３凹部３１５は、左右方向に一定の幅で、内面１０７ｃから後方に延びる第４面部を有する。内面１０７ｃから延びる第４面部は、第２凹部３１３の長さ方向（本実施の形態では上下方向）において、外面１１２ｃに設けられた第２凹部３１３の下端部よりも上方に位置し、その下端部から長さＬ２離れた第２位置に延在している。この第２位置は、言い換えると、第２凹部３１３の下端部から、第２凹部３１３の上端部へ向けて（すなわち、上方に）予め定められた長さＬ２離間した位置である。
【０１０７】
このように、本実施の形態では、第３凹部３１５の深さ方向は、前方又は後方である。また、第４面部３１９が設けられる第２位置３２０は、第２凹部３１３の下端部よりも上方である。
【０１０８】
そして、第３凹部３１５は、後述する締結部材３０４の変形を阻害しないように、第２凹部３１３の下端部３１３ｂから第４面部３１９にまで広がる空間を形成している。本実施の形態の締結部材３０４は、後述するように、第２係止部３２４が、直線部３２２から真っ直ぐに伸びた状態から第４面部３１９に沿う状態まで、直線部３２２の他端部（下端部）を中心に屈曲するように変形する。そのため、本実施の形態では、第３凹部３１５は、上述のように概ね直方体の空間を形成している。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、第１凹部３０８及び第２凹部３１５の各々が、概ね直方体の空間を形成している例を説明した。しかし、第１凹部３０８及び第２凹部３１５の各々は、後述する締結部材３０４の変形を阻害しない空間を形成すればよい。例えば、第１凹部３０８及び第２凹部３１５は、それぞれ、右方から見て、第１位置３１８及び第２位置３２０を中心とする扇形であってもよい。
【０１１０】
このような第１凹部３０８及び第３凹部３１５と、第２凹部３１３とは、前後に対向することで、相互に連通した空間を形成する。本実施の形態では、第１嵌合部３０６と第２嵌合部３１１とにより形成される連通空間は、右方向からみた場合に、概ねコの字状をなす。
【０１１１】
蓋部３１６は、図８及び図１１の部分断面図に拡大して示すように、第２凹部３１３の前方又は後方に形成される開口３２１のうち、第２凹部３１３の上端部から第１位置３１８に対向する位置までと、第２凹部３１３の下端部から第２位置３２０に対向する位置までと、を除いた開口３２１の少なくとも一部を塞ぐ。本実施の形態では、蓋部３１６は、開口３２１のうち、第２凹部３１３の上端部から第１位置３１８に対向する位置までと、第２凹部３１３の下端部から第２位置３２０に対向する位置までと、を除いた部分のすべてを塞ぐように設けられている。
【０１１２】
図１１を参照して、蓋部３１６の厚さＡは、本体ケース３０２と蓋ケース３０３とが上下方向に相対的に移動する範囲を、上述の範囲に規制できる強度を有するように設定されるとよい。
【０１１３】
また、蓋部３１６の厚さＡと第２凹部３１３の溝の深さＢとの差Ｃが、締結部材３０４の太さよりも大き過ぎると、組み立て時に締結部材３０４が倒れる等により組み立てが困難になるおそれがある。そのため、差Ｃは、締結部材３０４の形状が回復することを妨げなければ締結部材３０４の太さ（例えば、径）に近いほど好ましい。このような観点から、差Ｃは、例えば、後述する締結部材３０４の太さよりも１％〜５％程度大きくなるように決定されるとよい。
【０１１４】
ここで、蓋部３１６の厚さＡは、蓋部３１６の前後方向の長さである。第２凹部３１３の溝の深さＢは、第２凹部３１３の溝の前後方向の長さである。
【０１１５】
締結部材３０４は、予め記憶させた形状が実施の形態１に係る締結部材１０４と異なっており、この点を除いて実施の形態１に係る締結部材１０４と同様に構成される。
【０１１６】
詳細には、締結部材３０４は、図７から図１１に示すように、棒状の部材を２ヶ所で屈曲させたコの字状をなす部材であり、直線部３２２と、第１係止部３２３と、第２係止部３２４とを有する。
【０１１７】
直線部３２２は、第２凹部３１３の溝の中に配置されて上下方向に延びる。第１係止部３２３は、直線部３２２の一端部としての上端部で屈曲して第３面部３１７に沿って延びる。第２係止部３２４は、直線部３２２の他端部としての下端部で屈曲して第４面部３１９に沿って延びる。
【０１１８】
本実施の形態に係る締結部材３０４は、直線状に伸ばして第２凹部３１３の溝の中に配置した後、回復温度以上に加熱されると、コの字状に回復する。このような締結部材３０４が、上述のように連通空間に配置されることで、第１凹部３０８と第２凹部３１３と第３凹部３１５との各々に係止される。それによって、締結部材３０４は、第１嵌合部３０６と第２嵌合部３１１とのそれぞれが嵌り合いを解く上下方向へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部３０６と第２嵌合部３１１との嵌り合いが解けない範囲に規制する。
【０１１９】
これまで、本発明の実施の形態２に係る筐体３００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る筐体３００の組立方法について説明する。筐体３００の組立方法も、実施の形態１に係る筐体１００の組立方法に含まれる工程と同様の工程を含む。説明を簡潔にするため、ここでは、実施の形態１に係る筐体１００の組立方法と異なる工程を主に説明する。
【０１２０】
作業者が、本体ケース３０２を準備し、蓋ケース３０３を準備する。
【０１２１】
作業者は、締結部材３０４を直線状に変形させた状態（図１２参照）で第２凹部３１３の中に配置する。作業者は、図１２に示すように、相互に連通した空間を形成するように第１凹部３０８及び第３凹部３１５と第２凹部３１３とを対応付けつつ、第１嵌合部３０６の内面１０７と第２嵌合部３１１の外面１１２とが対向するように互いに嵌合させる。
【０１２２】
作業者は、加熱器などを利用して、締結部材３０４を加熱して予め記憶させた形状に回復させる。このとき、締結部材３０４は、図１２の点線の矢印で示す方向へ屈曲する。そして、締結部材３０４の上下両端部は、それぞれ、図１３に示すように、第１凹部３０８及び第３凹部３１５の中へ移動する。やがて、締結部材３０４は、図９に示すように、予め記憶させたコの字状になる。これによって、第１凹部３０８と第２凹部３１３と第３凹部３１５との各々に締結部材３０４を係止させることができる。
【０１２３】
このような組立方法により、本実施の形態に係る筐体３００を組み立てることができる。
【０１２４】
本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、第１凹部３０８及び第３凹部３１５が第１嵌合部３０６に設けられ、第２凹部３１３が第２嵌合部３１１に設けられる例を説明したが、これとは逆に、第１凹部３０８及び第３凹部３１５が第２嵌合部３１１に設けられ、第２凹部３１３が第１嵌合部３０６に設けられてもよい。これによっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１２６】
これまで、本発明の実施の形態２について説明したが、実施の形態２は、次のように変形されてもよい。
【０１２７】
（変形例２）
実施の形態２では、締結部材３０４に予め記憶させる形状がコの字状であり、これに応じて、筐体３００の連通空間も右方から見てコの字状をなしている例を説明した。締結部材に予め記憶させる形状は、Ｌ字状であってもよい。この場合、筐体の連通空間は、右方から見てＬ字状に設けられるとよい。
【０１２８】
詳細には、締結部材は、直線部３２２と第１係止部３２３とを有し、第２係止部３２４を有していなくてもよい。
【０１２９】
この場合、本変形例に係る第１嵌合部は、実施の形態２に係る第１嵌合部３０６が備える構成のうち、第３凹部３１５を除いた構成を備えるとよい。
【０１３０】
本変形例に係る第２嵌合部は、蓋部３１６の構成を除いて、実施の形態２に係る第２嵌合部３１１と同様に構成されるとよい。この場合の蓋部は、第２凹部３１３の前方又は後方に形成される開口３２１のうち、第２凹部３１３の上端部から第１位置３１８に対向する位置までを除いた開口３２１の少なくとも一部を塞ぐとよい。
【０１３１】
本変形例によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１３２】
（変形例３）
締結部材に予め記憶させる形状を変形例２と同様にＬ字状とし、筐体の連通空間を変形例２と同様に右方から見てＬ字状に設ける場合、締結部材は、直線部３２２と第２係止部３２４とを有し、第１係止部３２３を有していなくてもよい。
【０１３３】
本変形例に係る第１嵌合部は、実施の形態２に係る第１嵌合部３０６が備える構成のうち、第１凹部３０８を除いた構成を備えるとよい。
【０１３４】
また、本変形例に係る第２嵌合部は、蓋部３１６の構成を除いて、実施の形態２に係る第２嵌合部３１１と同様に構成されるとよい。この場合の蓋部は、第２凹部３１３の前方に形成される開口３２１のうち、第２凹部３１３の下端部から第２位置３２０に対向する位置までを除いた開口３２１の少なくとも一部を塞ぐとよい。
【０１３５】
本変形例によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１３６】
（変形例４）
実施の形態では、第１係止部３２３と第２係止部３２４のそれぞれが、第３面部３１７と第４面部３１９に沿う状態まで屈曲する例により説明した。しかし、締結部材３０４が、屈曲することによって第１凹部３０８と第２凹部３１３と第３凹部３１５との各々に係止されればよい。
【０１３７】
例えば、締結部材３０４は、その形状が回復したときに、第１係止部３２３の少なくとも一部が第１凹部３０８の中に入り込むように屈曲すればよい。例えば、締結部材３０４は、その形状が回復したときに、第２係止部３２４の少なくとも一部が第３凹部３１５の中に入り込むように屈曲すればよい。
【０１３８】
本変形例によっても、第１嵌合部３０６と第２嵌合部３１１とのそれぞれが嵌り合いを解く上下方向へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部３０６と第２嵌合部３１１との嵌り合いが解けない範囲に規制することができ、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１３９】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１及び２とは異なる形状を締結部材に予め記憶させ、その締結部材によって、本体ケースと蓋ケースとを締結する例を説明する。
【０１４０】
本実施の形態に係る筐体４００は、右方から見た断面拡大図である図１４に示すように、締結部材４０４に予め記憶させる形状が三角形に突出した形状であり、これに応じて、連通空間も三角形をなしている。これらを除いて、本実施の形態に係る筐体４００は、実施の形態１に係る筐体１００と概ね同様の構成を備えるので、実施の形態１に係る筐体１００と異なる点を主に説明する。
【０１４１】
本実施の形態に係る筐体４００は、本体ケース４０２と、蓋ケース４０３と、締結部材４０４とを備える。
【０１４２】
本体ケース４０２は、実施の形態１と同様の底部１０５と、底部１０５に設けられた第１嵌合部４０６とを有する。第１嵌合部４０６の上端部によって、実施の形態１と同様の本体開口１０１が形成されている。
【０１４３】
第１嵌合部４０６は、図１４に示すように、その内面１０７ａに設けられた第１凹部４０８を有する。第１嵌合部４０６は、第１凹部４０８を除いて、実施の形態１に係る第１嵌合部１０６と概ね同様に構成される。第１嵌合部４０６は、図示しないが、実施の形態１，２の第１嵌合部１０８，３０８と同様に、内面１０７ａと対向する内面（１０７ｃ）にも第１凹部４０８を有する。
【０１４４】
第１凹部４０８は、第１凹部４０８が設けられた第１嵌合部４０６の嵌合面としての内面１０７ａ（１０７ｃ）に対して垂直な深さ方向（本実施の形態では、前方又は後方）に向かって次第に狭まる凹みを形成する。本実施の形態では、第１凹部４０８は、深さ方向に向かって上下方向の長さが次第に狭まる形状をなし、右方から見て概ね三角形の凹みを形成する。
【０１４５】
第１凹部４０８は、左右方向には同一の形状をなすとよい。第１凹部４０８の幅（すなわち、左右方向の長さ）は、後述する締結部材４０４が収容できる程度であればよく、締結部材４０４の太さ（例えば、径）よりも１％〜５％程度大きければよい。
【０１４６】
蓋ケース４０３は、実施の形態１と同様の天板部１１０と、天板部１１０に設けられた第２嵌合部４１１とを有する。
【０１４７】
第２嵌合部４１１は、図１４に示すように、その外面（嵌合面）１１２ａに設けられた第２凹部４１３と、蓋部４１６とを有する。第２嵌合部４１１は、第２凹部４１３及び蓋部４１６の構成を除いて、実施の形態１に係る第２嵌合部１１１と概ね同様に構成される。第２嵌合部４１１は、図示しないが、実施の形態１，２の第２嵌合部１１１，３１１と同様に、外面１１２ａと反対の方向を向く外面（１１２ｃ）にも第１凹部４０８を有する。
【０１４８】
第２凹部４１３は、上下方向に長さを有する細長い溝状の凹みを形成する。
【０１４９】
第２凹部４１３の両端近傍を除く部分は、第１凹部４０８と対向する位置に設けられる。本実施の形態では、第２凹部４１３の両端近傍を除く部分と第１凹部４０８とは、前後方向に対向する。これにより、第２凹部４１３の両端近傍を除く部分と第２凹部４１３とは、相互に連通した空間を形成する。
【０１５０】
蓋部４１６は、第２凹部４１３の両端近傍において、第２凹部４１３の前方又は後方に形成される開口４２１の一部を塞ぐ部位である。詳細には、蓋部４１６は、第２凹部４１３の前方又は後方に形成される開口４２１のうち、第２凹部４１３の上端部から予め定められた長さの部分と、第２凹部４１３の下端部から予め定められた長さの部分とを塞ぐ。
【０１５１】
締結部材４０４は、予め記憶させた形状が実施の形態１に係る締結部材１０４と異なっており、この点を除いて実施の形態１に係る締結部材１０４と同様に構成される。
【０１５２】
詳細には、締結部材４０４は、図１４に示すように、棒状の部材を３ヶ所で屈曲させて中央近傍が山形に突き出た形状をなす部材であり、山形部４２５と、一対の直線部４２２とを有する。山形部４２５は、概ね中央で屈曲した山形をなす部分である。一対の直線部４２２は、山形部４２５の各端部から真っ直ぐに伸びる部分である。締結部材４０４は、一対の直線部４２２が第２凹部４１３の中に配置されるとともに、一対の直線部４２２の間で屈曲して第１凹部４０８の中へ突き出している。
【０１５３】
本実施の形態に係る締結部材４０４は、直線状に伸ばして第２凹部４１３の溝の中に配置した後、回復温度以上に加熱されると、山形部４２５の形状が回復する。このような締結部材４０４が、上述のように連通空間に配置されることで、第１凹部４０８と第２凹部４１３との各々に係止される。それによって、第１嵌合部４０６と第２嵌合部４１１とは、それぞれの嵌り合いを解く上下方向へ相対的に移動する範囲を、第１嵌合部４０６と第２嵌合部４１１との嵌り合いが解けない範囲に規制する。
【０１５４】
これまで、本発明の実施の形態３に係る筐体４００の構成について説明した。ここから、本実施の形態に係る筐体４００の組立方法について説明する。筐体４００の組立方法も、実施の形態１に係る筐体１００の組立方法に含まれる工程と同様の工程を含む。説明を簡潔にするため、ここでは、実施の形態１に係る筐体１００の組立方法と異なる工程を主に説明する。
【０１５５】
作業者が、本体ケース４０２を準備し、蓋ケース４０３を準備する。
【０１５６】
作業者は、締結部材４０４を直線状に変形させた状態（図１５参照）で第２凹部４１３の中に配置する。このとき、締結部材４０４の両端部は、それぞれ、第２凹部４１３の上端及び下端に設けられた蓋部４１６により係止される。これにより、締結部材４０４の取り付けが容易になる。
【０１５７】
作業者は、図１５に示すように、相互に連通した空間を形成するように第１凹部４０８と第２凹部４１３とを対応付けつつ、第１嵌合部４０６の内面１０７と第２嵌合部４１１の外面１１２とが対向するように互いに嵌合させる。
【０１５８】
作業者は、加熱器などを利用して、締結部材４０４を加熱して予め記憶させた形状に回復させる。このとき、締結部材４０４は、図１５の点線の矢印で示す方向へ変形する。この変形により、図１６に示すように、直線部４２２の各々は、第２凹部４１３の中に留まる一方で、締結部材４０４の山形部４２５は、第１凹部４０８の中へ突き出していく。やがて、締結部材４０４は、図１４に示すように、予め記憶させた形状、すなわち、一対の直線部４２２の間で山形部４２５が形成された形状になる。これによって、第１凹部４０８と第２凹部４１３との各々に締結部材４０４を係止させることができる。
【０１５９】
このような組立方法により、本実施の形態に係る筐体４００を組み立てることができる。
【０１６０】
本実施の形態によっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、第１凹部４０８が第１嵌合部４０６に設けられ、第２凹部４１３が第２嵌合部４１１に設けられる例を説明したが、これとは逆に、第１凹部４０８が第２嵌合部４１１に設けられ、第２凹部４１３が第１嵌合部４０６に設けられてもよい。これによっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１６２】
以上、本発明の実施の形態、変形例などについて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。本発明は、例えば、実施の形態に変更を加えた態様、実施の形態と変形例とを適宜組み合わせた態様、この態様に適宜変更を加えた態様などを含む。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、種々の部品を内部に収容する筐体など、複数の部品を組み立てて構成される組立体に利用することができる。また、そのような組立体の組立方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１００，２００，３００，４００  筐体
１０１  本体開口
１０２，２０２，３０２，４０２  本体ケース
１０３，２０３，３０３，４０３  蓋ケース
１０４，３０４，４０４  締結部材
１０５  底部
１０６，２０６，３０６，４０６  第１嵌合部
１０７ａ〜ｄ  内面
１０８，２０８，３０８，４０８  第１凹部
１０９  第１面部
１１０  天板部
１１１，２１１，３１１，４１１  第２嵌合部
１１２ａ〜ｄ  外面
１１３，２１３，３１３，４１３  第２凹部
１１４  第２面部
３１３ｔ  上端部
３１３ｂ  下端部
３１５  第３凹部
３１６，４１６  蓋部
３１７  第３面部
３１８  第１位置
３１９  第４面部
３２０  第２位置
３２１，４２１  開口
３２２，４２２  直線部
３２３  第１係止部
３２４  第２係止部
４２５  山形部
【図１】
2018094194.tif 000003
【図２】
2018094194.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018094194.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018094194.tif 000009
【図８】
2018094194.tif 000010
【図９】
2018094194.tif 000011
【図１０】
2018094194.tif 000012
【図１１】
2018094194.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018094194.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018094194.tif 000017
【図１６】
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