(57)【要約】【課題】容量に見合った廃液を廃液受けで受けられる一方で点検時には廃液受けの廃液を円滑に排出することができ、廃液受けの製作や着脱を容易にする。【解決手段】ポスト１９の上部に旋回体２０を設け、旋回体２０から流出した廃液を受ける廃液受け７０を設けたハイポスト型作業機械１００において、ポスト１９の外周面に設けた複数のブラケット７５と、ブラケット７５に対応して廃液受け７０に設けた複数のブラケット８１と、ポスト側のブラケット８１に対して対応する廃液受け側のブラケット７５を上下に移動可能に連結する連結機構８２−８４と、ポスト側のブラケット８１に対する対応する廃液受け側のブラケット７５の位置を上下に調整する調整機構８５−８９と、廃液受けに設けた排出口７９を設け、廃液受け７０をポスト１９の周囲を囲う円環状に構成すると共に、周方向に複数のパーツ７０Ａ−７０Ｄに分割する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びるポスト、該ポストの上部に旋回可能に設けた旋回体、該旋回体に設けた作業機、及び前記旋回体よりも下側に位置し前記旋回体から流出した廃液を受ける有底の廃液受けを備えたハイポスト型作業機械において、
前記ポストの外周面に周方向に複数設けたポスト側のブラケットと、
前記ポスト側のブラケットに対応して前記廃液受けに周方向に複数設けた廃液受け側のブラケットと、
前記ポスト側のブラケットに対して対応する廃液受け側のブラケットを上下に移動可能に連結する連結機構と、
前記ポスト側のブラケットに対する対応する廃液受け側のブラケットの位置を上下に調整する調整機構と、
前記廃液受けに設けた少なくとも１つの排出口を備え、
前記廃液受けが前記ポストの周囲を囲う円環状に構成されると共に、周方向に複数のパーツに分割されていることを特徴とするハイポスト型作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイポスト型作業機械において、前記廃液受けと前記ポストとの間には前記廃液受けの傾斜を許容する隙間が存在しており、該隙間をシールする可撓性のシール部材を備えていることを特徴とするハイポスト型作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載のハイポスト型作業機械において、前記パーツの内壁面に沿うように形成され、周方向に隣接する２つのパーツに跨るように取り付けられたカバー部材を備えていることを特徴とするハイポスト型作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載のハイポスト型作業機械において、前記排出口を開閉する栓を備えていることを特徴とするハイポスト型作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性向上のために運転室を含む旋回体を上下に延びるポストの上部に配置したいわゆるハイポスト型の作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械の一種として、作業機を取り付けた旋回体を上下に延びるポストの上部に配置したもの（以下「ハイポスト型作業機械」）がある。ハイポスト型作業機械は、例えば港湾での輸送船の船倉に対する船積みや陸揚げ、産廃処理現場の集積場でのスクラップの分別や搬出入の際、旋回体に設けられて高所に位置する運転室から作業場を俯瞰できるメリットがある。掘削作業でも、視認性が求められる場合にはハイポスト型作業機械が用いられる場合がある。
【０００３】
ところで、旋回体には、エンジン、旋回装置、燃料タンク、作動油タンク等の機器類が搭載されており、定期的又は適時に機器類を点検する必要がある。こうした点検作業の一つに、例えばエンジンのオイルパン等に残留した汚れた潤滑油（廃油）、燃料タンクや作動油タンクの底部に溜まった凝縮水（ドレン）等の排出作業がある。以下、廃油やドレン等を総称して廃液と記載する。
【０００４】
上記の廃液の排出作業の容易化を狙った技術として、特許文献１に、ポストの外周を囲うようにして円環状の廃液受けを設け、この廃液受けで旋回体の機器類からの廃液を受ける構造が開示されている。廃液受けには排出口が開けられており、この排出口から地上付近までホースが下方に延びている。点検時に廃液受けに溜まった廃液を排出する場合、ホースの先に廃液容器を設置してホースに設けたドレンコックを開けることで、廃液受け内の廃液がホースを介して廃液容器に導かれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された廃液受けは、水平に（ポストの中心軸に直交するように）ポストに固定されている。仮に斜めに設置すると相対して低くなったところに廃液が集まって廃液受けから排液が溢れ兼ねないが、水平に設置することで廃液受けの容量に見合った廃液を受け入れることができる。廃液受けを底面が傾斜した構造にすることも考えられるが、円筒形のポストの周囲を囲う構造を想定すると楕円リングの樋状の形状となり、特殊形状となることから製作容易性が損なわれる。更には、ポストに対する着脱のために廃液受けは周方向に複数に分割された構造にする必要があり、分解及び組み付けを考慮した構造を前提とすると製作容易性は一層低下する。
【０００７】
本発明の目的は、容量に見合った廃液を廃液受けで受けられる一方で点検時には廃液受けの廃液を円滑に排出することができ、しかも廃液受けの製作や着脱が容易なハイポスト型作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、上下方向に延びるポスト、該ポストの上部に旋回可能に設けた旋回体、該旋回体に設けた作業機、及び前記旋回体よりも下側に位置し前記旋回体から流出した廃液を受ける有底の廃液受けを備えたハイポスト型作業機械において、前記ポストの外周面に周方向に複数設けたポスト側のブラケットと、前記ポスト側のブラケットに対応して前記廃液受けに周方向に複数設けた廃液受け側のブラケットと、前記ポスト側のブラケットに対して対応する廃液受け側のブラケットを上下に移動可能に連結する連結機構と、前記ポスト側のブラケットに対する対応する廃液受け側のブラケットの位置を上下に調整する調整機構と、前記廃液受けに設けた少なくとも１つの排出口を備え、前記廃液受けが前記ポストの周囲を囲う円環状に構成されると共に、周方向に複数のパーツに分割されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、容量に見合った廃液を廃液受けで受けられる一方で点検時には廃液受けの廃液を円滑に排出することができ、しかも廃液受けの製作や着脱が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るハイポスト型作業機械の外観構造を表す左側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るハイポスト型作業機械の外観構造を表す背面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るハイポスト型作業機械の外観構造を表す平面図である。
【図４】図３に示したポスト及び周辺要素を拡大して表した図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線による矢視断面図である。
【図６】図５中の矢印VIによる矢視図である。
【図７】図６中のVII部の拡大図である。
【図８】図６において廃液受けを取り外したポストの図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るハイポスト型作業機械に備えられた廃液受けの分割パーツの平面図である。
【図１０】図９の矢印Ｘによる矢視図である。
【図１１】図９中の矢印XIによる矢視図である。
【図１２】図９中の矢印XIIによる矢視図である。
【図１３】図９中のXIII−XIII線による矢視断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るハイポスト型作業機械に備えられた廃液受けが傾斜した状態を表した図である。
【図１５】図１４のXV部の拡大図である。
【図１６】図１４のXVI部の拡大図である。
【図１７】一変形例に係るポスト側のブラケットの構造を表す図である。
【図１８】他の変形例に係るポスト側のブラケットの構造を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
１．作業機械
図１は本発明の一実施形態に係るハイポスト型作業機械の外観構造を表す左側面図、図２は背面図、図３は平面図である。以降、運転席に着いた作業者の前側（図１中の左側）、後側（同右側）、左側（図２中の左側）、右側（同右側）を作業機械の前、後、左、右とし、それぞれ単に前側、後側、左側、右側と記載する。なお、後述する作業機３０については一部のみ図示している。
【００１３】
図１−図３に例示したハイポスト型作業機械１００（以下、作業機械１００）は油圧ショベルをベースマシンとしたものであり、走行体１０、ポスト１９、旋回体２０及び作業機３０を備えている。この作業機械１００の用途は様々あるが、例えば港湾等で輸送船の船倉に積み込まれた石炭等の資材を陸揚げする際に用いられる。作業機械１００の各要素について説明してゆく。
【００１４】
（１）走行体
走行体１０は作業機械１００を地面に対して支持する基礎構造体であり、作業機械１００は走行体１０により自走して移動することができる。走行体１０はホイール式でも良いが本実施形態ではクローラ式であり、トラックフレーム１１及び左右の走行装置１２を備えている。
【００１５】
トラックフレーム１１はセンタフレーム１３及び左右のサイドフレーム１４（左側のみ図示）によって上方から見てＨ型に形成されている。サイドフレーム１４はセンタフレーム１３の左右両側に設けられており、前後に延びている。センタフレーム１３の後面には、後述する廃液容器Ｘを載置するための平板状の台座１５が後方に突出して設けられている。
【００１６】
左右の走行装置１２は、トラックフレーム１１の各サイドフレーム１４に設けられており、遊動輪１６、駆動輪１７、履帯（クローラ）１８及び走行用油圧モータ（図示せず）を備えている。遊動輪１６及び駆動輪１７は各サイドフレーム１４の前端及び後端に回転自在に設けられており、履帯１８は遊動輪１６及び駆動輪１７に掛け回されている。左右の駆動輪１７には個別に走行用油圧モータが連結されており、走行用油圧モータによって履帯１８を遊動輪１６及び駆動輪１７の間で循環駆動することで走行体１０が走行する。走行用油圧モータは運転室内の操作レバー装置（不図示）の操作に応じて駆動される。
【００１７】
（２）ポスト
ポスト１９は旋回体２０を高位置で支持するものである。このポスト１９は上下に延びる厚肉な円筒体であり、下端部がボルト等を用いてトラックフレーム１１のセンタフレーム１３上に固定されている。ポスト１９の長さ（走行体１０と旋回体２０の間隔）は少なくともポスト１９の直径よりも大きい。
【００１８】
（３）旋回体
旋回体２０は、旋回フレーム２１、運転室２２、カウンタウェイト２３、動力室２４等を備えている。
【００１９】
旋回フレーム２１は旋回体２０のベースフレームであり、旋回輪２５を介してポスト１９の上部に設けられている。旋回輪２５はポスト１９の上端側に設けられており、詳細には図示していないが、内輪、外輪及び複数の転動体（鋼球）で構成されている。内輪はポスト１９の上端部に、外輪は旋回フレーム２１の下部に固定されており、内輪と外輪の間に複数の転動体が介在している。内輪には旋回体２０側に設けた旋回モータ５６（図３）の出力軸スプロケットと噛み合う内歯車が設けられており、旋回モータ５６を駆動することで内輪に対して外輪を回転させ、外輪に取り付けられた旋回体２０がポスト１９に対して旋回する構成である。旋回モータ５６には電動モータを用いることもできるが、本実施形態では油圧モータが用いてある。
【００２０】
運転室２２は、旋回フレーム２１の前部において旋回中心に対して左右方向の一方側（本実施形態では左側）にオフセットした位置に配置されている。運転室２２の内部には、作業者が座る運転席の他、作業機３０や走行体１０、旋回体２０等の動作を指示する操作装置等が配置されている。
【００２１】
カウンタウェイト２３は作業機３０との重量のバランスをとるための錘であり、旋回フレーム２１の後端に設けられている。
【００２２】
動力室２４は、運転室２２とカウンタウェイト２３の間に位置するように旋回フレーム２１上に設けられている。動力室２４には、図３に示したように、エンジン５１、油圧ポンプ５２、ラジエータ５３、作動油タンク５４、燃料タンク５５、旋回モータ５６等が収容されている。
【００２３】
（４）作業機
作業機３０は、作業腕及び作業具（例えばグラップル）を含む多関節型のフロント作業装置であり、旋回体２０に設けられている。作業腕は、ブーム３３及びブームシリンダ３４の他、図示しないアーム、アームシリンダ及びアタッチメントシリンダを備えている。ブーム３３は旋回体２０の前部に上下方向に回動可能に連結され、アームはブーム３３の先端に、作業具はアームの先端に、それぞれ回動可能に連結されている。ブームシリンダは旋回体２０及びブーム３３に、アームシリンダはブーム３３及びアームに、それぞれ両端が連結されている。アタッチメントシリンダは、基端がアームに連結される一方、先端がリンクを介してそれぞれアームの先端部及び作業具に連結されている。ブームシリンダ、アームシリンダ及びアタッチメントシリンダはいずれも油圧シリンダである。作業具にはグラップルに代えて、作業機械１００の用途に応じてバケットやマグネット、クラムシェルバケット等が用いられることもある。
【００２４】
（５）乗降路等
旋回体２０はポスト１９によって地上から高い位置で支持されているので、作業機械１００には作業者等が歩行するための乗降路が設置されている。この乗降路はフロア（足場）４１，４２及びステップ４３，４４を含む。下側のフロア４１は、ポスト１９の上下方向の中間部位に固定して設けられており、ポスト１９の周囲を囲って旋回体２０の下部を広くカバーしている。上側のフロア４２は、旋回フレーム２１の左右両側に設けられ、それぞれ前後方向に延在している。また、下側のステップ４３は、フロア４１の左右両側に設けられており、図のように前後方向と走行方向が一致した状態でフロア４１から走行体１０の左右の履帯１８に向けて斜め下向きに延びている。上側のステップ４４は、左右のフロア４２に設けられており、左右のフロア４２から下側のフロア４１に向けて斜め下向きに延びている。
【００２５】
（６）点検対象機器類の例
動力室２４に収容されたエンジン５１、油圧ポンプ５２、ラジエータ５３、作動油タンク５４、燃料タンク５５、旋回モータ５６等は定期的又は適時に点検対象となる機器類の代表例である。
【００２６】
エンジン５１は油圧ポンプ５２等を駆動する原動機であり、旋回フレーム２１の後部においてカウンタウェイト２３より前側に配置されている。本実施形態では、エンジン５１は出力軸を左右に延ばした横置き姿勢で動力室２４内に収容されている。エンジン５１の下部側には、エンジン５１用の潤滑油を貯留するオイルパン５７が設けられている。
【００２７】
油圧ポンプ５２は、エンジン５１の左側に配置されており、エンジン５１と軸が連結されている。エンジン５１で駆動されることにより、油圧ポンプ５２は作動油タンク５４内の作動油を吸い込んで圧油として吐出し、作業機械１００に搭載された各油圧アクチュエータに圧油を供給する。
【００２８】
ラジエータ５３はエンジン５１の右側に配設されている。ラジエータ５３にはエンジン５１を冷却するエンジン冷却水が流通する放熱部が備わっており、この放熱部を通して放熱させることによってエンジン冷却水を冷却する。
【００２９】
作動油タンク５４は各油圧アクチュエータに供給される作動油を貯溜するもので、エンジン５１の前側に位置するように旋回フレーム２１の左側部分に設けられている。
【００３０】
燃料タンク５５はエンジン５１に供給する燃料を貯留するものであり、エンジン５１の前側に位置するように旋回フレーム２１の右端部分に設けられている。
【００３１】
旋回モータ５６は作動油タンク５４と燃料タンク５５との間に位置するように旋回フレーム２１に取り付けられている。旋回モータ５６は、油圧モータと減速機で構成され、本実施形態では２基設けられている。旋回モータ５６の減速機を介して出力される回転動力が前述した旋回輪２５の内輪に伝えられると、ポスト１９に対して旋回中心Ｏ（図３）を中心として旋回体２０が旋回する。
【００３２】
（７）廃液路
図３に示したように、エンジン５１のオイルパン５７の底面、油圧ポンプ５２、ラジエータ５３、作動油タンク５４の底面、燃料タンク５５の底面には、廃液ホース５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａの基端が接続されている。また、一方の旋回モータ５６には廃液ホース５６Ａａの基端が、他方の旋回モータ５６には後述する廃液ホース５６Ｂａの基端が接続されている。廃液ホース５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６Ａａ，５６Ｂａは接続された機器類から出される廃油やドレン等の廃液を排出するための廃液路を構成するものである。
【００３３】
図４は図３に示したポスト及び周辺要素を拡大して表した図である。図４において、エンジン５１のオイルパン５７に接続された廃液ホース５１ａの先端には、ホース継手５１ｂを介して出口管５１ｃが接続されている。同様に廃液ホース５２ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６Ａａ，５６Ｂａの先端には、それぞれホース継手５２ｂ，５３ｂ，５４ｂ，５５ｂ，５６Ａｂ，５６Ｂｂを介して出口管５２ｃ，５３ｃ，５４ｃ，５５ｃ，５６Ａｃ，５６Ｂｃが接続されている。ホース継手５１ａ，５２ｂ，５３ｂ，５４ｂ，５５ｂ，５６Ａｂ，５６Ｂｂは旋回フレーム２１の上面に固着されている。出口管５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ，５４ｃ，５５ｃ，５６Ａｃ，５６Ｂｃは旋回フレーム２１を貫通し、旋回フレーム２１の下側に下向きに突出している。出口管５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ，５４ｃ，５５ｃ，５６Ａｃ，５６Ｂｃには、それぞれドレンコック５１ｄ，５２ｄ，５３ｄ，５４ｄ，５５ｄ，５６Ａｄ，５６Ｂｄが設けられている。また、出口管５１ｃ，５２ｃ，５３ｃ，５４ｃ，５５ｃ，５６Ａｃ，５６Ｂｃは、旋回体２０の旋回中心Ｏを中心とする同一円周に沿って配置されており、旋回体２０の旋回角度によらず上から見て円環状の廃液受け７０（後述）の上方に位置するようになっている。なお、図１−図４ではポスト１９に対する廃液受け７０の取り付け構造は図示省略してある。
【００３４】
廃液受け７０には排出口７９（図５）が設けられており、この排出口７９には排出管路としてのドレンホース５８の基端（上端）が接続している。排出口７９の口径は、廃液容器Ｘの口金サイズに合わせることで、例えば廃液容器Ｘに取り付けるコック等を取り付けることも容易である。ドレンホース５８は廃液受け７０に溜まった廃液を廃液容器Ｘに導く可撓性の管路である。このドレンホース５８はポスト１９に沿って配管され、排出口７９からトラックフレーム１１に設けた台座１５の近傍まで上下に延び、ポスト１９の外周面に複数のホースクランプ５９で固定されている。図４等のように台座１５上に廃液容器Ｘが載置された場合、ドレンホース５８の先端（下端）を廃液容器Ｘに挿入できるようになっている。廃液容器Ｘは、空き缶等の適宜の容器である。ドレンホース５８の下部には、地上の作業者が開閉操作できる位置にドレンコック６１（図４）が設けられている。廃液容器Ｘは必ずしもトラックフレーム１１の台座１５上に載置する必要はなく、例えば地上に置いた廃液容器Ｘ内にドレンホース５８の下端部を挿入してもよい。
【００３５】
（８）廃液受け
図５は図４中のＶ−Ｖ線による矢視断面図、図６は図５中の矢印VIによる矢視図、図７は図６中のVII部の拡大図、図８は図６において廃液受けを取り外したポストの図である。また、図９は廃液受けの分割パーツの平面図、図１０は図９の矢印Ｘによる矢視図、図１１は図９中の矢印XIによる矢視図、図１２は図９中の矢印XIIによる矢視図、図１３は図９中のXIII−XIII線による矢視断面図である。これらの図に示した廃液受け７０は、旋回体２０から流出した廃液（出口管５１ｃ−５６Ｂｃから落下する廃液等）を受ける有底の樋状の部材であり、ポスト１９の周囲を囲う円環状（ポスト１９と同心円状）に構成されている。また、廃液受け７０は、上述した出口管５１ｃ−５６Ｂｃの鉛直下方をカバーするように、下側のフロア４１よりも上側で旋回体２０よりも下側の位置（例えば下側のフロア４１に立った作業者の手の届く高さ）に配置されている。
【００３６】
廃液受け７０は、底壁７１、内周壁７２及び外周壁７３を含んでおり、周方向の任意の部分を鉛直に切断した断面は、上側が開口したコの字型（Ｕ字型）の形状をしている（図７、図１３等参照）。底壁７１は水平な平板をドーナツ状に形成したものであり、内周壁７２及び外周壁７３は平板を曲げ加工して円筒状に形成されている。内周壁７２は底壁７１の内周部に、外周壁７３は底壁７１の外周部に溶接等で液密に連結されている。
【００３７】
また、円環状の廃液受け７０は、周方向に複数のパーツ７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄに分割（本実施形態では４つに等分）されている。パーツ７０Ａ−７０Ｄは概ね同一構成であり、ここではパーツ７０Ａの構成を説明する。図９−図１３に示したようにパーツ７０Ａの周方向の一方側の端部にはブラケット７４が、他方側の端部にはブラケット７５が取り付けられている。ブラケット７４，７５は、パーツ７０Ａの下面に溶接等で固定された水平面Ｈと貫通孔７６を開けた鉛直面Ｖとで、図１１及び図１２に示したように旋回中心Ｏから見てＬ字型に構成されている。ブラケット７４，７５はまた、鉛直面Ｖを起点としてパーツ７０Ａの端部から離れる方向に水平面Ｈが延びる姿勢でパーツ７０Ａに取り付けられている。一方側のブラケット７４の鉛直面Ｖは、パーツ７０Ａの一端（言い換えれば隣接するパーツ７０Ｂの他端）から距離Ｚ（例えば鉛直面の板厚と同程度の寸法）だけ離れた位置にある（図１２参照）。反対に他方側のブラケット７５の鉛直面Ｖは、パーツ７０Ａの他端（言い換えれば隣接するパーツ７０Ｄの一端）から同じ距離Ｚだけ突出した位置にある（図１２参照）。
【００３８】
即ち、パーツ７０Ａ−７０Ｄを繋げてゆくと隣接するパーツ同士の底壁７１、内周壁７２及び外周壁７３の端部が互いに接触し、これに距離Ｚだけオフセットした位置で隣接するパーツ同士のブラケット７４，７５が対面接触するようになっている。ブラケット７４，７５には貫通孔７６が水平に３つずつ開けられており（貫通孔７６の数に限定はない）、貫通孔７６を利用してボルト・ナット７８で締結することで円環状の廃液受け７０が組み上がる。このとき、ブラケット７４，７５の接触位置がパーツの端部からオフセットしていることで、パーツ７０Ａ−７０Ｄの一端がブラケット７５の上部に掛かり、パーツの端部同士の上下方向の位置決め精度が確保されている。
【００３９】
また、パーツ７０Ａ−７０Ｄの一端部には、底壁７１、内周壁７２及び外周壁７３からなるコの字型の内壁面に沿うように、パーツ７０Ａ−７０Ｄの断面形状に応じたコの字型断面のカバー部材７７（図１２、図１３等参照）が取り付けられている。カバー部材７７は隣接する２つのパーツに跨る薄い部材であり、仮にパーツ間に隙間が生じても隙間がカバー部材７７でカバーされるようになっている。前述した排出口７９はパーツ７０Ａの底壁７１に１つ設けられている。排出口７９は栓８０で開閉することができるようになっている。なお、他のパーツ７０Ｂ−７０Ｄにも排出口７９を設けることはできるが、本実施形態ではパーツ７０Ｂ−７０Ｄには排出口７９を設けていない。排出口７９の有無を除いてパーツ７０Ａ−７０Ｄの構造は共通している。
【００４０】
（９）連結機構
次に、ポスト１９に対する廃液受け７０の取り付け構造について説明する。図８に示したように、ポスト１９の外周面に周方向に複数（本例では４つ）のブラケット８１が溶接等により取り付けられている。
【００４１】
このポスト側のブラケット８１には、廃液受け７０に複数（この例では４つ）設けた上記ブラケット７５が対応する。つまり、ポスト側のブラケット８１と廃液受け側のブラケット７５を連結することで、廃液受け７０はポスト１９に対して取り付けられる。また、ブラケット８１は、ポスト１９に対する溶接部を縦に長くとるために、図７や図８に示したようにポスト１９に近い側（ポスト１９の径方向内側）の部分を遠い側（径方向外側）の部分よりも上下に長くしてある。本実施形態では、廃液受け側のブラケット７５のボルト・ナット７８との干渉を避けてポスト１９に近い側（ポスト１９の径方向内側）の部分を他の部分に対して上側に延ばしている。
【００４２】
ブラケット７５，８１を連結する連結機構は、廃液受け側のブラケット７５に溶接したナット８２、ポスト側のブラケット８１に設けた長穴８３、及びボルト８４等からなる。ナット８２はブラケット７５の隣接するパーツのブラケット７４との対向面に溶接されており、この例では縦に２つ並べて配置されている。ブラケット７５にはナット８２のネジ穴に対応して貫通孔（不図示）が設けられている。長穴８３は、２つのナット８２のピッチに対して上下に長く設けられている。
【００４３】
ブラケット７５，８１を連結する場合、ブラケット７５に対して隣接するパーツのブラケット７４と反対側にポスト側のブラケット８１を対面させ、このブラケット８１の長穴８３を通してナット８２にボルト８４を締め込む。これにより廃液受け側のブラケット７５とボルト８４との間にポスト側のブラケット８１が挟み込まれ、ブラケット７１，８４が互いに固定されてポスト１９に廃液受け７０が固定される。ボルト８４とブラケット８１との間にはワッシャを介在させると良い。このように長穴８３に通したボルト８４を締め込む連結機構であり、ボルト８４を緩めれば長穴８３の範囲内でボルト８４の移動が許容される。この連結機構は、ポスト側のブラケット８１に対して対応する廃液受け側のブラケット７５を上下に移動可能に連結する機構を構成する。
【００４４】
（１０）調整機構
次に、廃液受け７０の傾斜を調整する機構について説明する。上述したようにポスト側のブラケット８１に対して廃液受け側のブラケット７５の位置が上下移動可能であるため、ブラケット８１に対して対応するブラケット７５の位置を上下に調整することで、廃液受け７０の傾斜方向及び傾斜角度を調整することができる。この調整機構は、ポスト側のブラケット８１に設けた長穴８５及び調整ボルト８６、並びに廃液受け側のブラケット７５に設けたピン８７等からなる。
【００４５】
長穴８５は、長穴８３と並んで上下に延在している。長穴８５は長穴８３の上端の高さが合わせてあり、２本のボルト８４をガイドする長穴８３に対し、２本のボルト８４のピッチ程度だけ長手方向に短く形成されている。長穴８５は長穴８３に対してポスト１９の径方向の内側に位置している。
【００４６】
ピン８７は廃液受け側のブラケット７５に対して溶接等で固定されており、対応するポスト側のブラケット８１側に向かって突出し、ブラケット７５，８１が連結された状態で長穴８５に挿入される。また、ポスト側のブラケット８１には、板厚内を通るネジ穴８９（図７等）が設けられている。このネジ穴８９はブラケット８１の下面から長穴８５の下側の内壁面まで上下方向に貫通している。
【００４７】
調整ボルト８６はネジ穴８９に下側からねじ込まれ、先端が長穴８５の内部空間に突出するとピン８７の外周面の下半側に当たるようになっている。
【００４８】
上記構成により、例えば通常時は長穴８５の内壁の下端にピン８７が支持されており、調整ボルト８６を締め込んで調整ボルト８６の先端が長穴８５の内部に突出すると調整ボルト８６によってピン８７が押し上げられる。なお、調整ボルト８６の緩み防止のために、ナット８８を介して調整ボルト８６をネジ穴８９にねじ込み、ナット８８を締め込んで調整ボルト８６をブラケット７５に対して強固に固定できるようにすることが好ましい。
【００４９】
（１１）シール機構
ポスト１９に対する廃液受け７０の傾斜を許容するため、廃液受け７０の内周面とポスト１９の外周面との間には隙間が存在している。この隙間が大きいほど廃液受け７０の傾斜角を大きくすることができる。常温の作動油は水平に対して１．８度程度の傾斜で流動することを本願発明者は確認しており、廃液受け７０を１．８度以上傾斜させられるように廃液受け７０とポスト１９との間の隙間が確保してある。但し、旋回体２０の廃液の主な流出口である出口管５１ｃ−５６Ｂｃの配置直径よりも廃液受け７０の内径を大きくすることはできないので、廃液受け７０とポスト１９との間の隙間の上限寸法は出口管５１ｃ−５６Ｂｃとの位置関係で制限される。本実施形態では、この廃液受け７０とポスト１９との間の隙間をシールするシール部材９０（図７等）を備えている。このシール部材９０は廃液受け７０の内周壁７２の上部に内周壁７２に沿ってリング状に取り付けられている。シール部材９０で形成されるリングは上に行くほど縮径し、シール部材９０の先端（断面における上端）は廃液受け７０とポスト１９の間の隙間を跨いでポスト１９の配収面に接触している。シール部材９０は可撓性の素材で形成されており、廃液受け７０の傾斜角度の変化に応じて柔軟に変形する。
【００５０】
２．作業手順
作業機械１００を運転する場合、作業者は地上から履帯１８に上がり、ステップ４３を経由してフロア４１上に昇り、フロア４１からステップ４４を経由してフロア４２上に昇った後、フロア４２を通って運転室２２内に乗込む。そして運転席に座り、操作装置を適宜操作して旋回体２０を旋回させつつ作業機３０を動作させることにより、作業機械１００の用途に応じた作業（例えば輸送船の積荷の陸揚げ作業）をすることができる。旋回体２０がポスト１９上に設けられているので、運転室２２内の作業者は作業具を用いる場所（例えば輸送船の船倉の内部）を高い位置から俯瞰でき、円滑に作業を進めることができる。運転中、例えば出口管５１ｃ−５６Ｂｃのドレンコック５１ｄ−５６Ｂｄは開けておき、また廃液受け７０は水平にしておく。
【００５１】
一方、機体の点検作業（ここでは廃液の回収作業）をする場合、作業者はフロア４１上に昇り、廃液受け７０の廃液の溜まり具合を確認する。廃液受け７０には運転中に出口管５１ｃ−５６Ｂｃから落下する機器類の廃液が溜まる。また、旋回体２０を旋回させる旋回機構には、特に図示していないが旋回輪２５の内輪と旋回モータ５６の出力軸スプロケットとの噛み合いを潤滑するために内輪に沿って円環状のグリスバス（不図示）が設けられている。グリスバスは機構上密閉できないため、スプロケットの回転により跳ねたグリスがグリスバスの外部に飛散することもある。このグリスが旋回輪２５とポスト１９との間から浸み出した場合、滴下するグリスは勿論、ポスト１９の外周面を伝うグリスもシール部材９０にガイドされて廃液受け７０で受け止められる。廃液受け７０の廃液を回収する場合、作業者は地上に降りて（又は別の作業者に頼んで）台座１５に廃液容器Ｘを設置し、ドレンホース５８の先端を廃液容器Ｘに挿入してドレンコック６１を開ける。また、廃液受け７０の排出口７９に栓８０がしてある場合には栓８０を抜く。これにより廃液受け７０の廃液が排出口７９から流出し、ドレンホース５８を通って廃液容器Ｘに流れ込む。これで廃液受け７０の廃液が十分に排出されれば、以上と逆の手順を行って点検作業を完了する。
【００５２】
但し、廃液受け７０が水平の状態では、廃液受け７０の液位が低いと廃液の排出が進まない場合がある。そのような場合、作業者は周囲４箇所のボルト８４（図７等）を緩め、選択した調整ボルト８６を回転操作して廃液受け側のブラケット７５のポスト側のブラケット８１に対する上下方向の位置関係を調整する。例えば排出口７９の反対側（図５中の上側）にあるポスト側のブラケット７５の調整ボルト８６を締め込んで廃液受け側のピン８７を押し上げ、廃液受け７０を傾斜させる。
【００５３】
図１４は廃液受け７０が傾斜した状態を表した図、図１５は図１４のXV部の拡大図、図１６は図１４のXVI部の拡大図である。図１４は図６を図中右側から見た図示に相当する。図１５ではピン８７は長穴８５の下端部で支持されたままだが、図１６では調整ボルト８６がピン８７を大きく押し上げている。そのため廃液受け７０は排出口７９から遠い側が相対して高くなり、排出口７９に向かって下るように傾斜する。これにより廃液受け７０に停滞する廃液が流動して排出口７９に流れ込み、廃液容器Ｘに回収される。その後は以上と逆の手順を行って点検作業を完了する。
【００５４】
なお、特に図示していないが、他の２箇所（先の例では図５中の左右両側にあるブラケット７５）の調整ボルト８６は必ずしも操作する必要はない。しかし、廃液受け７０を傾斜させている間も廃液受け７０の荷重を４箇所で支持するようにする場合、ピン８７に当たる位置まで調整ボルト８６を締め込むようにする。また、調整ボルト８６は周方向に９０度ピッチで４箇所あるので、これらを適宜操作することによって廃液受け７０の傾斜方向は場面に応じて任意に調整することができる。調整ボルトはスパナ等の手工具で操作することもできるが、電動工具で回転操作することによって容易かつ迅速に廃液受け７０の傾斜操作をすることができる。
【００５５】
３．効果
（１）廃液の排出性
本実施形態によれば、普段は廃液受け７０を水平にしておくことで、一箇所に廃液が集まることを抑制し、廃液受け７０の容量に見合った廃液を受け止めることができる。このとき、廃液受け７０がポスト１９の周囲を囲う円環状に形成されているので、旋回体２０の旋回角度によらず廃液受け７０で廃液を受け止めることができる。その一方で、点検時には調整ボルト８６を適宜操作して廃液受け７０を傾斜させることで、排出口７９に廃液を円滑に導き排出することができる。
【００５６】
（２）製作容易性
廃液受け７０は水平姿勢を基本としているため、シンプルな構造とすることができる。本実施形態では、全周において実質同一断面形状の円環状の構成である。従って、傾斜した状態でポストに固定する廃液受け（この場合、楕円型の特殊形状となる）に比べて、廃液受け７０を容易に製作することができる。
【００５７】
（３）着脱容易性
廃液受け７０は周方向に分割されているので、ポスト１９に対して容易に着脱することができる。
【００５８】
（４）回収効率
廃液受け７０が傾斜可能な構造であるため、廃液受け７０とポスト１９の間には隙間が確保してある。従って、単純に廃液受け７０とポスト１９との間に隙間を確保した構造とすると、廃液がポスト１９の外周面を伝って流れた場合、この廃液についてはポスト１９との間の隙間を通過して廃液受け７０で受け止められない。それに対し、本実施形態では廃液受け７０とポスト１９の間の隙間がシール部材９０でシールしてあるので、ポスト１９の外周面を伝う廃液もシール部材９０でガイドして廃液受け７０で受け止めることができる。これにより廃液の回収効率が向上し、また必要以上の廃液の拡散を抑止することで、清掃等の負担も軽減することができる。
【００５９】
（５）廃液回収作業の負担軽減
仮に出口管５１ｃ−５６Ｂｃから直接廃液容器Ｘで廃液を受ける場合、廃液容器Ｘを持って地上とフロア４１の間を行き来しなければならない。廃液回収後の廃液容器Ｘは重くなるので、この作業は労力を要する。また、廃液を回収した廃液容器Ｘをフロア４１から降りる際に作業者が廃液を溢してしまうこともある。
【００６０】
それに対し、本実施形態では廃液受け７０からドレンホース５８を介して地上付近に設置した廃液容器Ｘに廃液を導く構成としているので廃液容器Ｘを持ってフロア４１に上がる必要がない。従って、廃液回収作業の負担を大きく軽減することができる。また、廃液容器Ｘから廃液を溢すリスクも低減できるので、作業現場の環境を良好に保ち、また清掃の負担を軽減することができる。
【００６１】
（６）廃液の漏洩抑制
廃液受け７０を分割構造としているため、隣接するパーツ間に隙間ができると廃液が漏れる場合があるが、仮に隣接するパーツ間に隙間があっても薄いカバー部材７７が跨って覆うので廃液の漏洩を抑制することができる。
【００６２】
（７）パーツの共通化
仮にパーツ７０Ａ−７０Ｄのいずれかの交換に備えて予備のパーツを用意しておくことを考えると、交換対象がパーツ７０Ａ−７０Ｄのいずれになるかで排出口７９の要否が異なってくる。しかし、排出口７９は栓８０で塞げるため、予備のパーツについては排出口７９を持つものをストックしておけば、排出口７９を要するパーツとしても排出口７９が不要なパーツとしても用いることができ、必要時にパーツ交換の作業を円滑に実施できる。
【００６３】
４．変形例
図１７及び図１８は変形例に係るポスト側のブラケットの構造を表す図であり、図７に対応する図である。これら変形例が先に説明した実施形態と相違する点はポスト側のブラケットの形状のみであり、その他の部分は図７と同符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１７に示した変形例に係るポスト側のブラケット８１Ａは、同図のように周方向から見て矩形状に形成されており、ポスト１９に近い側（ポスト１９の径方向内側）の部分と遠い側（径方向外側）の部分の上下方向の寸法が同じになっている。図７に示したように溶接部を長くとる必要がない場合には、図１７に示したような形状のブラケット８１Ａとしても良い。ブラケット形状の簡素化による製作容易化のメリットがある。
【００６５】
図１８に示した変形例に係るポスト側のブラケット８１Ｂは、長穴８５の下側の部分が切り欠かれている点で図７のブラケット８１と相違しており、その他は図７のブラケット８１と同様である。切り欠きの分、ポスト１９に対する溶接部は図７のブラケット８１に比べて短くなっているが、同時にネジ穴８９の長さも短くなっている。ネジ穴８９が短くなった分、調整ボルト８６を短くすることができることが利点である。なお、長穴８３，８５の位置関係を逆にすれば、図７のブラケット８１と同等の溶接部の長さを確保することもできる。
【００６６】
５．その他
以上の例では、廃液受け７０の底壁７１を水平な平板で形成した場合を例示したが、底壁７１は平板形状に限定されず、例えば断面Ｖ字型、断面Ｕ字型にしても良い。
【００６７】
また、廃液受け７０の排出口７９と廃液容器Ｘとをドレンホース５８で接続した構造を例に挙げて説明したが、ドレンホース５８や台座１５等は省略しても良い。この場合、例えば排出口７９にコック等を取り付け、コックの直下に来るように廃液容器Ｘをフロア４１に置き、栓８０を外してコックを開くことで廃液受け７０の廃液を廃液容器Ｘに回収することができる。反対に、排出口７９の数に応じてドレンホース５８を１本だけ設けた構造を例示したが、廃液受け７０に排出口７９を複数設ける場合には、排出口７９の数に応じた数のドレンホース５８を設けることも考えられる。ドレンホース５８を複数設ける場合、それぞれが廃液容器Ｘと排出口７９を接続する構成とすることもできるが、複数のドレンホース５８を合流させ、廃液容器Ｘに対する接続部については１本にまとめる構成とすることもできる。一度に設置できる廃液容器Ｘの数も１つには限定されない。
【００６８】
また、ブラケット７５，８１の連結機構やブラケット８１に対するブラケット７５の位置の調整機構についても以上の例で説明した構造に限定されない。例えば連結機構を構成する長穴８３を、下方が開口したスリットに代えることもできる。これら長穴８３やスリットは鉛直に延びる構成に限定されず、廃液受け７０の傾斜動作時にボルト８４が描く軌跡に合わせて斜め又は弧状にしても良い。連結機構を構成するボルト８４にしても、例えばクランプ機構で代用可能である。この場合、ポスト１９に対する廃液受け７０の拘束はピン８７と長穴８５でもできるので、長穴８３を省略する構成も考えられる。調整機構については、ポスト側のブラケット８１に長穴８５、廃液受け側のブラケット７５にピン８７を設けた構成としたが、ポスト側のブラケット８１にピン８７、廃液受け側のブラケット７５に長穴８５を設けた構成も考えられる。この場合、調整ボルト８６は長穴８５に対して上からアクセスするように廃液受け側のブラケット７５に調整ボルト８６を取り付ける。これにより、調整ボルト８６を閉めこんで行くとピン８７を基点として廃液受け７０が上昇する。その他、調整ボルト８６に代えてジャッキやシリンダ等の昇降機構を用いることも考えられる。
【００６９】
また、以上の例では走行体１０を基礎構造体とした作業機械１００を例に挙げて説明したが、ポスト１９が基礎構造体を兼ねる構成とすることもできる。つまり、地面に固定されたポスト１９の上部に旋回体２０が取り付けられた固定式の作業機械である。この場合、作業機械の設置場所港湾に限定されず、例えば台船の甲板、掘削現場や産廃処理場の地面等にも、作業機械は設置され得る。これらのような作業機械にも本発明は適用でき、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１９…ポスト、２０…旋回体、３０…作業機、７０…廃液受け、７０Ａ−７０Ｄ…パーツ、７５…ブラケット（廃液受け側のブラケット）、７７…カバー部材、７９…排出口、８０…栓、８１，８１Ａ，８１Ｂ…ブラケット（ポスト側のブラケット）、８２…ナット（連結機構）、８３…長穴（連結機構）、８４…ボルト（連結機構）、８５…長穴（調整機構）、８６…調整ボルト（調整機構）、８７…ピン（調整機構）、８８…ナット（調整機構）、８９…ネジ穴（調整機構）、９０…シール部材、１００…ハイポスト型作業機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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