(57)【要約】【課題】無線装置に対する相対位置を検出することで、場所が特定される移動無線端末、無線装置、及びそれらを含む位置判定システムを提供することである。【解決手段】実施形態の一つは、移動無線端末と、無線装置と、クラウドサーバと、を含む、位置判定システムであって、前記無線装置の固有データを含む無線信号を、任意の時間間隔で電波強度を可変しながら送出し、前記移動無線端末は、前記無線信号を受信した後、前記無線信号の電波強度の変化から当該無線信号を送出した前記無線装置を特定し、前記移動無線端末は、特定した前記無線装置の固有データを前記クラウドサーバへ照会することで、前記移動無線端末の位置情報を取得する位置判定システム。【選択図】図１
2018185207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末と、
無線装置と、
クラウドサーバと、を含む、位置判定システムであって、
前記移動無線端末は、
情報を入力する入力部と、
第１記憶部と、
無線信号を受信する第１受信部と、
前記入力部と、前記表示部と、前記第１記憶部と、前記第１受信部と、を制御する第
１制御部と、
前記第１制御部が出力した情報を表示する表示部と、
を有し、
前記無線装置は、
第２記憶部と、
無線信号を送信する第１送信部と、
無線信号の電波強度を変化させる第１無線電波強弱可変部と、
前記第２記憶部と、前記第１送信部と、前記無線電波強弱可変部と、を制御する第２
制御部と、
を有し、
前記クラウドサーバは、
前記無線装置に関する位置情報を含む第３記憶部と、
無線信号を送信する第２送信部と、
無線信号を受信する第２受信部と、
前記第３記憶部と、前記第３送信部と、前記第３受信部と、前記第３アンテナと、を
制御する第３制御部と、
を有し、
前記無線装置の前記第２制御部は、前記無線装置の固有データを含む無線信号を、前記
第１無線電波強弱可変部にて、任意の時間間隔で電波強度を可変しながら前記第１送信部
から送出し、
前記移動無線端末は、前記無線信号を受信した後、前記無線信号の電波強度の変化から
当該無線信号を送出した前記無線装置を特定し、
前記移動無線端末の前記第１制御部は、特定した前記無線装置の固有データを前記クラ
ウドサーバへ照会することで、前記移動無線端末の位置情報を取得する位置判定システム
。
【請求項２】
情報を入力する入力部と、
記憶部と、
前記入力部と、前記記憶部と、を制御する制御部と、
を有し、
任意の時間間隔にて電波強度が可変されている無線信号が、前記制御部に入力され、
前記無線信号の電波強度の変化から無線信号を送出した無線装置との相対距離を、前記
制御部が計算することで前記無線装置を特定し、自己の位置情報を取得する移動無線端末
。
【請求項３】
記憶部と、
無線信号を送信する送信部と、
無線信号の電波強度を変化させる無線電波強弱可変部と、
前記記憶部と、前記送信部と、前記無線電波強弱可変部と、を制御する制御部と、を有
し、
前記制御部は、前記電波強弱可変部にて、任意の時間間隔で電波強度を可変し、固有デ
ータを含む無線信号を前記送信部より送出する無線装置。
【請求項４】
前記無線装置は、
無線信号を受信する受信部を有し、
前記制御部は、移動無線端末から、任意の時間間隔にて、電波強度が可変されながら送
出される無線信号を受信し、
前記無線信号の電波強度の変化から無線信号を送出した当該移動無線端末との相対距離
を計算することで前記移動無線端末の位置情報を取得する請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記移動無線端末は、
第２送信部と、
第２無線電波強弱可変部と、をさらに有し、
前記第１制御部は、任意の時間間隔にて前記第２無線電波強弱部により電波強度を可変
しながら、当該移動無線端末の固有データを含んだ無線信号を送出し、
前記無線装置は、
第２受信部をさらに有し、
前記無線信号を受信し、無線信号の電波強度の変化から無線信号を送出した前記移動無
線端末を特定し、前記無線装置は、前記移動無線端末の情報を前記クラウドサーバへ照会
することで、前記移動無線端末の位置情報を取得する請求項１に記載の位置判定システム
。
【請求項６】
前記無線装置と、前記移動無線端末は、前記クラウドサーバを介さず、相互に無線通信
を行うことで、前記移動無線端末の位置情報を取得する請求項１または５に記載の位置判
定システム。
【請求項７】
前記無線装置は、複数設けられ、線対称に位置する請求項１、５、６のいずれか１つに
記載の位置判定システム。
【請求項８】
前記無線装置は、複数設けられ、任意の前記無線装置の延長線を結ぶことで三角錐を形
成するよう配置される請求項１、５、６のいずれか１つに記載の位置判定システム。
【請求項９】
前記移動無線端末の前記第１制御部は、前記無線装置の電波強度を任意に調節する機能
を有する請求項１、５、６、７、８のいずれか１つに記載の位置判定システム。
【請求項１０】
前記無線装置の電波強度を任意に調節する機能を有する請求項２に記載の移動無線端末
。
【請求項１１】
前記移動無線端末は、
無線信号の電波強度を変化させる無線電波強弱可変部をさらに有し、
前記無線信号を任意の時間間隔にて電波強度を可変しながら送出する請求項２または１
０に記載の移動無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動無線端末、無線装置、及び位置判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の中などで、複数の無線装置から得た情報を元に、移動無線端末の場所を特
定する方法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、無線装置に対する相対位置を検出することで、場所
が特定される移動無線端末、無線装置、及びそれらを含む位置判定システムを提供するこ
とである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る位置判定システムは、移動無線端末と、無線装置と、クラウドサーバと
、を含む、位置判定システムであって、前記移動無線端末は、情報を入力する入力部と、
第１記憶部と、無線信号を受信する第１受信部と、前記入力部と、前記表示部と、前記第
１記憶部と、前記第１受信部と、を制御する第１制御部と、前記第１制御部が出力した情
報を表示する表示部と、を有し、前記無線装置は、第２記憶部と、無線信号を送信する第
１送信部と、無線信号の電波強度を変化させる第１無線電波強弱可変部と、前記第２記憶
部と、前記第１送信部と、前記無線電波強弱可変部と、を制御する第２制御部と、を有し
、前記クラウドサーバは、前記無線装置に関する位置情報を含む第３記憶部と、無線信号
を送信する第２送信部と、無線信号を受信する第２受信部と、前記第３記憶部と、前記第
３送信部と、前記第３受信部と、前記第３アンテナと、を制御する第３制御部と、を有し
、前記無線装置の前記第２制御部は、前記無線装置の固有データを含む無線信号を、前記
第１無線電波強弱可変部にて、任意の時間間隔で電波強度を可変しながら前記第１送信部
から送出し、前記移動無線端末は、前記無線信号を受信した後、前記無線信号の電波強度
の変化から当該無線信号を送出した前記無線装置を特定し、前記移動無線端末の前記第１
制御部は、特定した前記無線装置の固有データを前記クラウドサーバへ照会することで、
前記移動無線端末の位置情報を取得する位置判定システム。
【０００６】
また、実施形態に係る移動無線端末は、情報を入力する入力部と、記憶部と、前記入力
部と、前記記憶部と、を制御する制御部と、を有し、任意の時間間隔にて電波強度が可変
されている無線信号が、前記制御部に入力され、前記無線信号の電波強度の変化から無線
信号を送出した無線装置との相対距離を、前記制御部が計算することで前記無線装置を特
定し、自己の位置情報を取得する移動無線端末。
【０００７】
さらに、実施形態に係る無線装置は、記憶部と、無線信号を送信する送信部と、無線信
号の電波強度を変化させる無線電波強弱可変部と、前記記憶部と、前記送信部と、前記無
線電波強弱可変部と、を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記電波強弱可変部
にて、任意の時間間隔で電波強度を可変し、固有データを含む無線信号を前記送信部より
送出する無線装置。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る位置判定システム１００のイメージ図である。
【図２】移動無線端末３の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】ビーコン装置４の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】クラウドサーバ２０の詳細構成を示すブロック図である。
【図５（ａ）】第１実施形態に係るビーコン装置４のフローチャートの一例である。
【図５（ｂ）】第１実施形態に係る移動無線端末３のフローチャートの一例である。
【図５（ｃ）】第１実施形態に係るクラウドサーバ２０のフローチャートの一例である。
【図６】第１実施形態に係る位置判定システム１００の具体例を説明する際の参考図である。
【図７】第２実施形態に係る位置判定システム２００のイメージ図である。
【図８】移動無線端末５の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】レシーバ装置６の詳細構成を示すブロック図である。
【図１０（ａ）】第２実施形態に係る移動端末５のフローチャートの一例である。
【図１０（ｂ）】第２実施形態に係るレシーバ装置６のフローチャートの一例である。
【図１０（ｃ）】第２実施形態に係るクラウドサーバ２０のフローチャートの一例である。
【図１１】第３実施形態に係る位置判定システム３００のイメージ図である。
【図１２（ａ）】第３実施形態に係るビーコン装置のフローチャートの一例である。
【図１２（ｂ）】第３実施形態に係る移動無線端末のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。
【００１０】
なお、図面での部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実
のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸
法や比率が異なって表される場合もある。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係る
位置判定システムのイメージ図である。
【００１２】
＜位置判定システムの全体構成例＞
図１を用いて、第１実施形態に係る位置判定システム１００の全体構成について説明す
る。図１に示すように、位置判定システム１００は、大まかに、第１システム１、第２シ
ステム２を備える。
【００１３】
＜第１システム１＞
図１に示すように、第１システム１は、移動無線端末３と複数のビーコン装置（無線装
置）４を含む。移動無線端末３とビーコン装置４の間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標
）  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ等の方式に従って通信を実行する。
【００１４】
移動無線端末３は、図２に示すように、入力部１１、表示部１２、第１制御部１３、記
憶部１４等のデータ処理系と、送受信部１５、送受切り分け部１６、送受アンテナ１７、
ＢＴクロックタイマ１８の通信処理系を有している。なお、第１制御部１３は、通信制御
部としても機能する。
【００１５】
ビーコン装置４は、図３に示すように、第２制御部３１、第２記憶部３２、送受信部３
３、無線電波強弱可変部３４、送受切り分け部３５、送受アンテナ３６、ＢＴクロックタ
イマ３７等を有している。
【００１６】
移動無線端末３における入力部１１は、電源のオン、オフや、位置表示の起動、表示モ
ードの選択などの動作に必要な情報を入力するためのキー等が設けられている。
【００１７】
表示部１２は、第１制御部１３の制御下で、クーポン画像や周囲の地図等を表示させる
ものである。入力部１１及び表示部１２は、液晶パネルとその前面のタッチパネル等のよ
うに融合して構成されていても良い。
【００１８】
第１制御部１３は、例えば、当該移動無線端末３の全体を制御するものであり、ＣＰＵ
を中心に構成されている。第１制御部１３は、例えば、記憶部１４に格納されているプロ
グラム制御動作を実行する。
【００１９】
第１記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等で構成されており、第１
制御部１３が実行するプログラム１４ａ、１４ｂを格納している。また、第１制御部１３
による動作実行時には、ワーキングメモリとして機能する。
【００２０】
第１記憶部１４に記憶されている通信制御プログラム１４ａには、当該移動無線端末３
のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレス（ＢＴアドレス）や、問い合わせ時、呼出時
、通信時用の各種の周波数ホッピングパターンのデータ等も格納されている。また、第１
記憶部１４に記憶されている位置決定プログラム１４ｂには、当該移動無線端末３の位置
を決定する位置検出処理ルーチンも含まれている。
【００２１】
送受信部１５は、送信部として機能する際には、第１制御部１３から与えられた送信パ
ケットデータをＲＦ（無線周波数）信号に変換し、送受切り分け部１６を介して送受アン
テナ１７に与えて送信させるものである。また、送受信部１５が受信部として機能する際
には、送受アンテナ１７が捕捉し、送受切り分け部１６を介して与えられた受信信号（Ｒ
Ｆ信号）を受信パケットデータに変換して第１制御部１３に与えるものである。また、送
信部と受信部とが別々に設けられていてもよい。
【００２２】
送受切り分け部（デュプレックス回路）１６は、送信系と受信系との切り分けを行う。
送信アンテナと受信アンテナとが別に設けられている場合には、この送受切り分け部１６
は不要である。
【００２３】
送受アンテナ１７は、送信ＲＦ信号を無線空間に放射すると共に、到来電波を電気信号
（受信ＲＦ信号）に変換するものである。送受アンテナ１７は、無指向性のものである。
【００２４】
ＢＴクロックタイマ１８は、時間軸上のスロット（時間軸スロット）等を規定する各種
のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）クロック（ＢＴクロック）を発生するタイマである。
【００２５】
各ビーコン装置４における第２制御部３１は、例えば、ＣＰＵを中心に構成されている
ものであり、当該ビーコン装置４の全体を制御するものである。第２制御部３１は、例え
ば、第２記憶部３２に格納されている通信制御プログラム（固定データ等を含む）に従い
ながら、制御動作を実行する。
【００２６】
第２記憶部３２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等で構成されており、第２
制御部３１が実行するプログラムを格納していると共に、第２制御部３１による動作実行
時にワーキングメモリとして機能するものである。記憶部３２には、当該ビーコン装置４
の位置データ（例えば、経度、緯度、座標、標高、等）や、当該ビーコン装置４のＢＴア
ドレスや、周波数ホッピングパターン等が格納されている。
【００２７】
送受信部３３は、第２制御部３１から与えられた送信パケットデータをＲＦ信号に変換
し、送受切り分け部３５を介して送受アンテナ３６に与えて送信させるものである。また
、送受アンテナ３６が捕捉し、送受切り分け部３６を介して与えられた受信信号（ＲＦ信
号）を受信パケットデータに変換して第２制御部３１に与えるものである。
【００２８】
無線電波強弱可変部３４は、第２制御部３１の制御下で、送受信部３３に与える送信電
波強度の強弱を一定のリズムで発生するものである。発生する信号の電波強度は、任意の
時間間隔で変動する。同機能を第２制御部３１がプログラムにしたがって実行してもよい
。
【００２９】
送受切り分け部３５は、送信系と受信系との切り分けを行うものである。アンテナとし
て、送信アンテナと受信アンテナとが別に設けられている場合には、送受切り分け部３６
は不要である。
【００３０】
送受アンテナ３６は、送信ＲＦ信号を無線空間に放射すると共に、到来電波を電気信号
（受信ＲＦ信号）に変換するものである。送受アンテナ３６は、無指向性のものを意図し
ているが、マルチパスが生じやすい設置位置である場合には、反射波の送受信を不可能な
方向に指向性を持たせるようにしても良い。
【００３１】
ＢＴクロックタイマ３７は、時間軸スロットを規定する各種のクロックを発生するタイ
マである。本実施形態の場合、各ビーコン装置４のＢＴクロックタイマ３７は、同時刻を
計時するようになされている。例えば、図示しない通信構成により、国内の標準時刻を管
理している標準時刻タイマに同期化されている。また例えば、同一のＧＰＳ（グローバル
ポジショニングシステム）衛星からの電波に含まれている時刻情報に統一されている。
【００３２】
＜第２システム２＞
図１に示すように、第２システム２は、クラウドサーバ２０を備える。クラウドサーバ
２０は、移動無線端末３と通信する。
【００３３】
クラウドサーバ２０は、図４に示すように、第３制御部２１、第３記憶部２２等のデー
タ処理系と、送受信部２３、送受切り分け部２４、送受アンテナ２５、ＢＴクロックタイ
マ２６等の通信処理系を有している。なお、第３制御部２１は、通信制御部としても機能
する。
【００３４】
第３制御部２１は、例えば、当該クラウドサーバ２０の全体を制御するものであり、Ｃ
ＰＵを中心に構成されている。第３制御部２１は、例えば、第３記憶部２２に格納されて
いるプログラム制御動作を実行する。
【００３５】
第３記憶部２２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等で構成されており、第３
制御部２１が実行するプログラムを格納している。また、第３制御部２１による動作実行
時には、ワーキングメモリとして機能する。
【００３６】
第３記憶部２２に記憶されている通信制御プログラム２２ａは、当該クラウドサーバ２
０と移動無線端末３とが通信を行うためのプログラムである。また、第３記憶部２２に記
憶されている照会プログラム２２ｂには、移動無線端末３が取得したビーコン装置４の情
報を照会し、クラウドサーバ２０が移動無線端末３に詳細な位置情報やビーコン装置に割
り当てられた店舗等で使えるクーポン等のデータを送信する処理ルーチンも含まれている
。
【００３７】
送受信部２３は、送信部として機能する際には、第３制御部２１から与えられた送信パ
ケットデータをＲＦ（無線周波数）信号に変換し、送受切り分け部２４を介して送受アン
テナ２５に与えて送信させるものである。また、受信部として機能する際には、送受アン
テナ２５が捕捉し、送受切り分け部２４を介して与えられた受信信号（ＲＦ信号）を受信
パケットデータに変換して第３制御部２１に与えるものである。また、送信部と受信部と
が別々に設けられていてもよい。
【００３８】
＜動作＞
次に、図５（ａ）から図５（ｃ）のフローチャートを参照して、実施形態の動作につい
て説明する。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、ビーコン装置４は、装置固有のデータ（識別ＩＤや位置情報
など）を有する無線信号を電波として周囲に発信する（ステップＳ１）。その際、任意の
時間間隔にて発信している電波の電波強度を無線電波強弱変化部３４によって変化させる
（ステップ２）。
【００４０】
一方、移動無線端末３は、図５（ｂ）に示すように、まず近接のビーコン装置４の電波
を受信する（ステップＲ１）。次に、受信した電波の電波強度変化から、移動無線端末３
の第１制御部１３が、ビーコン装置４との相対位置を計算する（ステップＲ２）。移動無
線端末３の第１制御部１３は、予め設定しておいた閾値（ビーコン装置との距離が近いと
判断する際の参考値）と算出した相対位置とを比較し、移動無線端末３がビーコン装置４
の周囲のいるのかを判定する（ステップＲ３）。ビーコン装置４と移動無線端末３との距
離が近くないと判定された場合（ステップＲ３、ＮＯ）には、再びステップＲ１に戻る。
一方で、ビーコン装置４と移動無線端末３との距離が近いと判定された場合（ステップＲ
３、ＹＥＳ）には、移動無線端末３はクラウドサーバ２０との通信を開始する（ステップ
Ｒ４）。移動無線端末３の第１制御部１３は、受信したビーコン装置４の固有データをク
ラウドサーバ２０へ照会する（ステップＲ５）。クラウドサーバ２０は、ビーコン装置４
のそばに移動無線端末３があると認識し、当該移動無線端末３に各ビーコン装置に割り当
てられた情報（ビーコン装置４の周囲に関する情報やクーポン券など）を送信する（ステ
ップＲ６）。その後、移動無線端末３の第１制御部１３は、受信した情報を表示部に表示
する（ステップＲ７）。
【００４１】
クラウドサーバ２０は、図５（ｃ）に示すように、まず移動無線端末３との通信を開始
する（ステップＱ１）。次に、クラウドサーバ２０は、通信接続された移動無線端末３か
ら、移動無線端末３が保持するビーコン装置４の固有データを受信する（ステップＱ２）
。クラウドサーバ２０は、ビーコン装置４の固有データに対応する情報を移動無線端末に
送信する（ステップＱ３）。
【００４２】
＜作用及び効果＞
ここで、本実施形態による作用および効果について、具体例を用いて説明する。
【００４３】
図６に示すように、歩行者が屋内施設にて移動無線端末３Ａを保持しており、周囲のビ
ーコン装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃは信号を送信しているとする。このとき、ビーコン装置が発
する信号の電波強度は、例えば−４０ｄＢ〜０ｄＢ程度の変化幅を有する。電波強度は、
電波強度を二つ以上設定し、任意の時間間隔で変化させるか、時間によって一定の周期で
電波強度を変化するようにしてもよい。また、ビーコン装置は、複数設けられ、線対称ま
たは、複数のビーコン装置を結ぶと４面体を形成するような位置関係に設けられていると
望ましい。この場合、ビーコン装置に対して移動無線端末の位置を特定する精度が向上す
る。また、各ビーコン装置は、異なる周期で信号を発信するのが望ましい。信号を同期さ
せると互いに干渉し、ノイズが発生する虞があるためである。
【００４４】
移動無線端末３Ａは、受信したビーコン装置４Ａの固有データと電波の強弱からビーコ
ン装置４Ａに対する相対位置を計算する。また、ビーコン装置４Ｂ、４Ｃから受信した信
号に対しても同様に処理をする。次に、移動無線端末３Ａは、受信したビーコン装置４Ａ
とビーコン装置４Ｂ、ビーコン装置４Ｃの固有データをサーバに照会する。この固有デー
タは、例えば各々ビーコンに与えられたＩＤやビーコンの位置情報などである。これによ
り、クラウドサーバ２０の第３制御部は、移動無線端末３Ａがどこに位置するかをより詳
細に特定し、固定の場所に存在する複数のビーコン装置の中でビーコン装置４Ａに最も近
いと判断する。そして、クラウドサーバ２０は、ビーコン装置４Ａに対応する情報（ビー
コン装置４Ａの周囲の店舗のクーポン券の発行、周辺の地図等）を、移動無線端末３Ａに
送信する。移動無線端末３Ａの表示部には、その受信した情報を表示する。
【００４５】
以上より、移動無線端末は、ＧＰＳ衛星から信号を受信して、位置情報を取得できない
屋内や車内において、無線機能のついた移動無線端末の場所をより高い精度で特定するこ
とができる。
【００４６】
また、従来は、電波強度を一定に発信していたため、電波強度が強い場合には、受信強
度の判定が飽和状態となり、計算結果にずれが生じやすいことがあった。一方で、第１実
施形態にかかる位置判定システム１００は、ビーコン装置が電波強度を可変して、無線信
号を送出するため、強弱の電波強度から受信したビーコン装置をより正確に把握し、移動
無線端末の位置を特定することができるようになる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態に係る位置判定システム
２００のイメージ図である。位置判定システム２００では、第１実施形態と異なり、移動
無線端末が任意の時間間隔で電波強度を可変（例えば、０ｄＢｍと−４０ｄＢｍ）しなが
ら、該移動無線端末固有データを有する無線信号を送出する。更に、その送出した電波を
車や屋内などに設けられたレシーバ装置（無線装置）が受信する。レシーバ装置には、あ
らかじめ移動無線端末の固有データを登録されており、登録されている移動無線端末がレ
シーバ装置に近づくと、レシーバ装置は、移動無線端末が近くにあることを認識する。
【００４８】
図８に、移動無線端末５の詳細構成を示すブロック図を示す。移動無線端末５が、第１
実施形態に係る移動無線端末３と異なるのは、内部に無線電波強弱可変部４９を有してい
る点である。移動無線端末５は、無線電波強弱可変部４９によって、任意の時間間隔で電
波強度を可変しながら無線信号を送出する。また、無線電波強弱可変部４９の代わりに、
第４制御部４３で処理を行ってもよい。
【００４９】
次に、図９にレシーバ装置６の詳細構成を示すブロック図を示す。
【００５０】
レシーバ装置６は、図９に示すように、第５制御部６１、第５記憶部６２、送受信部６
３、送受切り分け部６４、送受アンテナ６５、ＢＴクロックタイマ６６等を有している。
【００５１】
第５制御部６１は、例えば、当該レシーバ装置６の全体を制御するものであり、ＣＰＵ
を中心に構成されている。第５制御部６１は、例えば、第５記憶部６２に格納されている
プログラム制御動作を実行する。
【００５２】
第５記憶部６２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等で構成されており、第５
制御部６１が実行するプログラム６２ａ、６２ｂを格納している。また、第５制御部６１
による動作実行時には、ワーキングメモリとして機能する。
【００５３】
第５記憶部６２に記憶されている通信制御プログラム６２ａには、当該レシーバ装置６
のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）アドレス（ＢＴアドレス）や、問い合わせ時、呼出時
、通信時用の各種の周波数ホッピングパターンのデータ等も格納されている。また、第５
記憶部６２に記憶されている位置決定プログラム６２ｂには、移動無線端末５の位置を決
定する位置検出処理ルーチンも含まれている。
【００５４】
送受信部６３は、送信部として機能する際には、第５制御部６１から与えられた送信パ
ケットデータをＲＦ（無線周波数）信号に変換し、送受切り分け部６４を介して送受アン
テナ６５に与えて送信させるものである。また、受信部として機能する際には、送受アン
テナ６５が捕捉し、送受切り分け部６４を介して与えられた受信信号（ＲＦ信号）を受信
パケットデータに変換して第５制御部６１に与えるものである。また、送信部と受信部と
が別々に設けられていてもよい。
【００５５】
送受切り分け部（デュプレックス回路）６４は、送信系と受信系との切り分けを行う。
送信アンテナと受信アンテナとが別に設けられている場合には、この送受切り分け部６４
は不要である。
【００５６】
送受アンテナ６５は、送信ＲＦ信号を無線空間に放射すると共に、到来電波を電気信号
（受信ＲＦ信号）に変換するものである。送受アンテナ６５は、無指向性のものである。
【００５７】
ＢＴクロックタイマ６６は、時間軸上のスロット（時間軸スロット）等を規定する各種
のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）クロック（ＢＴクロック）を発生するタイマである。
【００５８】
＜動作＞
次に、図１０（ａ）から図１０（ｃ）のフローチャートを参照して、第２実施形態の動
作について説明する。
【００５９】
図１０（ａ）に示すように、移動無線端末５は、装置固有のデータ（識別ＩＤや位置情
報など）を有する無線信号を電波として周囲に発信する（ステップＳＳ１）。その際、任
意の時間間隔にて発信している電波の電波強度を無線電波強弱変化部４９によって変化さ
せる（ステップＳＳ２）。次にクラウドサーバ２０との通信を開始し、クラウドサーバ２
０から各レシーバ装置に割り当てられた情報（レシーバ装置６の位置情報及び周囲の地図
情報、クーポン券など）を受信する。（ステップＳＳ３）。クラウドサーバ２０から受信
した情報を移動無線端末５の表示部に表示する（ステップＳＳ４）。
【００６０】
一方、レシーバ装置６は、図１０（ｂ）に示すように、まず近接の移動無線端末５の電
波を受信する（ステップＲＲ１）。次に、受信した電波の電波強度変化から、レシーバ装
置６の第５制御部６１が移動無線端末５との相対位置を計算する（ステップＲＲ２）。レ
シーバ装置６の第５制御部６１は、予め設定しておいた閾値（レシーバ装置と移動無線端
末の距離が近いと判断する際の参考値）と算出した相対位置及び距離とを比較し、移動無
線端末５がレシーバ装置６の周囲にいるかを判定する（ステップＲＲ３）。レシーバ装置
６と移動無線端末５との距離が近くないと判定された場合（ステップＲＲ３、ＮＯ）には
、再びステップＲ１に戻る。一方で、レシーバ装置６と移動無線端末５との距離が近いと
判定された場合（ステップＲＲ３、ＹＥＳ）には、レシーバ装置６はクラウドサーバ２０
との通信を開始する（ステップＲＲ４）。レシーバ装置６の第５制御部６１は、受信した
移動無線端末５の固有データをクラウドサーバ２０へ照会する（ステップＲＲ５）。なお
、この時、レシーバ装置６に表示部を設けて、サーバからの情報を受信し、その情報を表
示部に表示してもよい。
【００６１】
クラウドサーバ２０は、図１０（ｃ）に示すように、まずレシーバ装置６との通信を開
始する（ステップＱＱ１）。次に、クラウドサーバ２０は、通信接続されたレシーバ装置
６から、レシーバ装置６が保持する固有データとレシーバ装置６が保持する移動無線端末
５の端末情報（移動無線端末のＩＤ等）を受信する（ステップＱＱ２）。クラウドサーバ
２０は、レシーバ装置６の固有データに対応する情報（レシーバ装置６の位置情報及び周
囲の地図情報やクーポン券など）を移動無線端末５に送信する（ステップＱＱ３）。
【００６２】
＜作用及び効果＞
移動無線端末が電波強度を可変して、無線信号を送出するため、強弱の電波強度から受
信したレシーバ装置が移動無線端末の電波を正確に把握し、移動無線端末の位置を特定す
ることができるようになる。また、移動無線端末はクラウドサーバを介して、レシーバ装
置６周囲の情報を取得することも可能である。さらに、移動無線端末が常時受信状態とな
る場合よりも、消費電力を低くすることができる。
【００６３】
更に、第２実施形態に係る位置判定システム２００でも、第１実施形態と同様にレシー
バ装置の数を２つ以上にすることにより、位置精度を上げることが可能となる。
【００６４】
以上より、移動無線端末は、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）衛星から信
号を受信して、位置情報を取得できない屋内や車内において、無線機能のついた移動無線
端末の場所をより高い精度で特定することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態に係る位置判定システ
ム３００のイメージ図である。
【００６６】
ビーコン装置８に対して移動無線端末７の場所を特定する為、ある一定の場所（例えば
車室内）に双方向通信機能を備えたビーコン装置８を設置する。ビーコン装置８は、任意
の時間間隔で電波強度を可変しながら固有のデータを含む無線信号を送出する。あらかじ
めその固有データを登録している移動無線端末７がビーコン装置８に近づくと、その電波
強度とビーコン装置８の固有データから、ビーコン装置８のそばにいることを判定して双
方向の通信を開始する。ビーコン装置８と移動無線端末７間の無線通信において、電波強
度を可変しながら通信することによって、ビーコン装置８に対する移動無線端末７の場所
を特定できる。
【００６７】
第１実施形態及び第２実施形態との差異を中心に説明する。移動無線端末７及びビーコ
ン装置８の構成は、第１実施形態及び第２実施形態にて説明した移動無線端末及びビーコ
ン装置と同様な構成である。
【００６８】
第３実施形態に係る位置判定システム３００は、第１実施形態の位置判定システム１０
０において、クラウドサーバ２０を介さずに、ビーコン装置８と移動無線端末７が相互に
通信を行い、電波強度を可変して通信することで移動無線端末７の相対位置を精度良く判
定する。
【００６９】
＜動作＞
図１２（ａ）、図１２（ｂ）のフローチャートを参照して、第３実施形態の動作につい
て説明する。
【００７０】
図１２（ａ）に示すように、ビーコン装置８は、装置固有のデータ（識別ＩＤや位置情
報など）を有する無線信号を電波として周囲に発信する（ステップＳＳＳ１）。その際、
任意の時間間隔にて発信している電波の電波強度を無線電波強弱変化部３４によって変化
させる（ステップＳＳＳ２）。次に電波を受信した周囲の移動無線端末と通信を開始する
（ステップＳＳＳ３）。通信している移動無線端末に向けてビーコン装置が送信する電波
の電波強度を再度移動無線端末に合わせて変化させる（ステップＳＳＳ４）。
【００７１】
一方、移動無線端末７は、図１２（ｂ）に示すように、まず近接のビーコン装置８の電
波を受信する（ステップＲＲＲ１）。次に、受信した電波の電波強度変化から、移動無線
端末７はビーコン装置８との相対位置を計算する（ステップＲＲＲ２）。移動無線端末７
の第５制御部５３は、予め設定しておいた閾値（ビーコン装置との距離が近いと判断する
際の参考値）と算出した相対位置とを比較し、移動無線端末７がビーコン装置８の周囲の
いるのかを判定する（ステップＲＲＲ３）。ビーコン装置８と移動無線端末７との距離が
近くないと判定された場合（ステップＲＲＲ３、ＮＯ）には、再びステップＲＲＲ１に戻
る。一方で、ビーコン装置８と移動無線端末７との距離が近いと判定された場合（ステッ
プＲＲＲ３、ＹＥＳ）には、移動無線端末７はビーコン装置８と無線通信を開始する（ス
テップＲＲＲ４）。無線通信時においても、ビーコン装置８が送出する電波強度は可変し
て送られ、より精度の高い相対位置を判定する。その際、移動無線端末７は、ビーコン装
置８に対して電波強度を任意に調節できるようにしてもよい（ステップＲＲＲ５）。その
後、移動無線端末７は、ビーコン装置８から無線信号によって、ビーコン装置８が保持す
る固有情報（ビーコン装置８の周囲に関する情報やクーポン券など）を受信する（ステッ
プＲＲＲ６）。なお、このとき、受信する固有情報は、ステップＲＲＲ１で受信した電波
に含まれていてもよい。次に、移動無線端末７は、受信した情報を表示部に表示する（ス
テップＲＲＲ７）。
【００７２】
＜作用及び効果＞
ビーコン装置の固有データを送出時に、電波強度を変化させることで、移動無線端末側
で精度よくビーコン装置との相対位置を判定することができる。また、移動無線端末とビ
ーコン装置の相互通信時に、移動無線端末からビーコン装置の電波強度を任意に調節する
機能を付加することで、精度よくビーコン装置に対する移動無線端末の相対位置を判定す
ることも可能である。さらに、第１及び第２実施形態と同様にビーコン装置が複数であれ
ば、移動無線端末の位置の精度をあげることが可能である。
【００７３】
また、第３実施形態の説明の際に、ビーコン装置を用いて説明したが、これは第２実施
形態と同様に、レシーバ装置に置き換えて、移動無線端末側が電波強度を可変して、通信
を行うようにしてもよい。
【００７４】
本発明の実施形態と変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提
示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態
は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で
、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態に含まれる、各要素の具体
的な構成に関しては、当業者が公知の技術から適宜選択することが可能である。これらの
実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載さ
れた発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  第１システム
２  第２システム
３、５、７  移動無線端末
４、８  ビーコン装置（無線装置）
６  レシーバ装置（無線装置）
１１、４１  入力部
１２、４２  表示部
１３  第１制御部
１４  第１記憶部
１５、２３、３３、４５、６３  送受信部
１６、２４、３５、４６、６４  送受切り分け部
１７、２５、３６、４７、６５  送受アンテナ
１８、２６、３７、４８、６６  ＢＴクロックタイマ
２０  クラウドサーバ
２１  第３制御部
２２  第３記憶部
３１  第２制御部
３２  第２記憶部
３４、４９  無線電波強弱可変部
６１  第５制御部
６２  第５記憶部
【図１】
2018185207.tif 000003
【図２】
2018185207.tif 000004
【図３】
2018185207.tif 000005
【図４】
2018185207.tif 000006
【図５（ａ）】
2018185207.tif 000007
【図５（ｂ）】
2018185207.tif 000008
【図５（ｃ）】
2018185207.tif 000009
【図６】
2018185207.tif 000010
【図７】
2018185207.tif 000011
【図８】
2018185207.tif 000012
【図９】
2018185207.tif 000013
【図１０（ａ）】
2018185207.tif 000014
【図１０（ｂ）】
2018185207.tif 000015
【図１０（ｃ）】
2018185207.tif 000016
【図１１】
2018185207.tif 000017
【図１２（ａ）】
2018185207.tif 000018
【図１２（ｂ）】
2018185207.tif 000019