(57)【要約】【課題】大電流を流した際の安全性を高めた給電ケーブルを提供する。【解決手段】冷却管１１と、冷却管１１を囲繞する導電体１２と、導電体１２を囲繞する絶縁体１３と、を有する電力線１０と、電力線１０を被覆するシース４と、を備え、導電体１２に２５０Ａの電流を流したときのシース４の表面の温度上昇値が７．１℃以内である、給電ケーブル１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却管と、前記冷却管を囲繞する導電体と、前記導電体を囲繞する絶縁体と、を有する電力線と、
前記電力線を被覆するシースと、を備え、
前記導電体に２５０Ａの電流を流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内である、給電ケーブル。
【請求項２】
前記導電体は、複数の導体線が前記冷却管に巻きつけられて形成されている、請求項１に記載の給電ケーブル。
【請求項３】
横断面視において、信号線を有する通信コードを囲うように４本の前記電力線が配置されている、請求項１または２に記載の給電ケーブル。
【請求項４】
前記４本の電力線のうち、互いに隣り合う電力線同士がそれぞれ有する冷却管は、一方が冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされる、請求項３に記載の給電ケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給電ケーブルと、
給電対象物に接続されるコネクタと、を備えるコネクタ付給電ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電ケーブル及びコネクタ付給電ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような給電ケーブルが知られている。この給電ケーブルは、複数の電力線と、これらの電力線を被覆するシースと、を備え、各電力線は、冷媒の流路となる管状の導電体と、この導電体を囲繞する絶縁体と、を有している。この給電ケーブルは、高周波誘導加熱装置における発振器と整合器との間を接続するのに用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−９７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では電気自動車などの普及に伴い、給電ケーブルに１００Ａを超えるような大電流を流す場合がある。給電ケーブルに大電流を流すと、給電ケーブルが高温になり、ユーザーが給電ケーブルに直接触れて取り扱うことができず給電作業が困難になるといった問題がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、大電流により高温になったとしても容易に取り扱うことが可能な給電ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様に係る給電ケーブルは、冷却管と、前記冷却管を囲繞する導電体と、前記導電体を囲繞する絶縁体と、を有する電力線と、前記電力線を被覆するシースと、を備え、前記導電体に２５０Ａの電流を流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内となっている。
【０００７】
上記態様の給電ケーブルによれば、電力線が、冷却管と、冷却管を囲繞する導電体と、を有しているため、電力線内の導電体がその内側から冷却管により冷却される。これにより、発熱源である電力線内が偏りなく冷却されるため、給電ケーブル内の温度むらが抑えられて、シース表面が局所的に高温になるのを抑制することができる。さらに、導電体に２５０Ａの電流を流したときのシース表面の温度上昇値が７．１℃以内となっているので、給電ケーブルをユーザーが直接触れる可能性がある状態でこのような大電流を導電体に流した際の安全性を高めることができる。
【０００８】
ここで、前記導電体は、複数の導体線が前記冷却管に巻きつけられて形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、複数の導体線が冷却管に巻きつけられることで導電体が形成されているため、冷却管の周囲に偏りなく導電体を配置することができる。これにより、導電体の全体をより均一に冷却することが可能となり、電力線内やシース表面の温度むらを確実に抑制し、効率よく温度上昇を抑えることができる。
【００１０】
また、横断面視において、信号線を有する通信コードを囲うように４本の前記電力線が配置されていてもよい。
【００１１】
この場合、４本の電力線が通信コードを囲うように配置されているため、発熱源となるこれら電力線の給電ケーブル内における配置の偏りを抑えて、シース表面に生じる温度むらをより確実に抑制することができる。
【００１２】
また、４本の前記電力線のうち、互いに隣り合う電力線同士がそれぞれ備える冷却管は、一方が冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされてもよい。
【００１３】
往路とされた冷却管内を通過する際に、冷媒は導電体から熱を受け取って昇温する。このため、復路とされた冷却管を有する電力線は、往路とされた冷却管を有する電力線よりも温度が高くなる。そこで、互いに隣り合う電力線同士がそれぞれ備える冷却管のうち、一方を冷媒の往路とし、他方を冷媒の復路とすることで、比較的温度が高い電力線が給電ケーブル内に偏って位置するのを防ぎ、シース表面に生じる温度むらをより確実に抑制することができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２態様に係るコネクタ付給電ケーブルは、前記給電ケーブルと、給電対象物に接続されるコネクタと、を備えている。
【００１５】
上記態様のコネクタ付給電ケーブルによれば、給電対象物に電力を給電している際のシース表面の温度上昇値が所定の範囲内であるため、使用者が給電ケーブルに直接触れる可能性がある状態でコネクタを操作する際の安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、大電流により高温になったとしても容易に取り扱うことが可能な給電ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の給電ケーブルの構成を示す横断面図である。
【図２】図１の給電ケーブルを備えたコネクタ付給電ケーブルの概略図である。
【図３】（ａ）は実施例に係る給電ケーブルの温度上昇値を示すデータであり、（ｂ）はそのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態に係る給電ケーブルの構成を、図１を参照しながら説明する。
図１に示すように、給電ケーブル１は、複数の電力線１０と、第１通信コード２０と、複数の第２通信コード３０と、介在物２と、シース４と、を備えている。本実施形態では、給電ケーブル１は、４本（偶数個）の電力線１０と、２本（偶数個）の第２通信コード３０と、を備えている。
【００１９】
給電ケーブル１は、例えば充電器と給電対象物とを電気的に接続して、給電対象物に電力を供給する際に用いられる。給電対象物は、電気自動車（車両）などであってもよい。給電ケーブル１を用いて、電気自動車用バッテリーを急速充電する場合には、例えば２５０Ａ以上の大電流が電力線１０内を流れる。このような大電流を流している状態でも、使用者が給電ケーブル１を直接触れる可能性があるため、シース４表面の温度を所定の範囲内に抑える必要がある。
また、給電ケーブル１は、不使用時には部分的に巻かれるなどして収容される場合がある。このため、給電ケーブル１全体に、摩擦に対する耐久性、曲げに対する耐久性、および可撓性などが求められる。
【００２０】
ここで本実施形態では、給電ケーブル１の中心軸線Ｏに沿う方向を長手方向という。また、中心軸線Ｏに直交する横断面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
（第１通信コード）
第１通信コード２０は、例えば給電対象物である車両と充電器との間の通信に用いられてもよい。横断面視において、第１通信コード２０は、給電ケーブル１の中心部に配置されている。横断面視において、第１通信コード２０は、４本の電力線１０および２本の第２通信コード３０に囲われている。第１通信コード２０は、複数（２本）の信号線２１と、これらの信号線２１を包むテープ２２と、テープ２２を覆う被覆２３と、を備えている。第１通信コード２０に含まれる信号線２１の数（２本）は、第２通信コード３０に含まれる信号線３１の数（６本）よりも少ない。
【００２２】
第１通信コード２０は、可撓性を有している。信号線２１は、導体２１ａに絶縁体２１ｂが被覆された構成となっている。複数の信号線２１は、テープ２２に巻かれた状態で被覆２３内に収容されている。
本実施形態では、２本の信号線２１が互いに撚り合わされた状態で被覆２３内に収容されており、第１通信コード２０はいわゆるツイストペアケーブルとなっている。このため、２本の信号線２１を撚り合わせるピッチの調整可能な範囲が大きく、通信時のノイズ等の観点から最適なピッチを選択することができる。
【００２３】
被覆２３の厚みは、テープ２２の厚みより大きい。また、被覆２３の厚みは、第２通信コード３０の後述するテープ３２の厚みより大きい。被覆２３の厚みを調整することで、各第２通信コード３０および各電力線１０が径方向で被覆２３に接するとともに、周方向で隣り合う第２通信コード３０および電力線１０、若しくは電力線１０同士が、周方向で互いに接するようにすることができる。このように第２通信コード３０および電力線１０が周方向で互いに接するようにすることで、各第２通信コード３０および各電力線１０が第１通信コード２０に巻き付けられた状態における位置や姿勢を安定させて、給電ケーブル１をより製造しやすくすることができる。
【００２４】
（第２通信コード）
第２通信コード３０は、第１通信コード２０の径方向外側に配置されている。図１に示す横断面視では、２本の第２通信コード３０が、径方向で第１通信コード２０を挟むように配置されている。第２通信コード３０の外径は、第１通信コード２０および電力線１０の外径と略同等となっている。２本の第２通信コード３０の外径は、互いに略同等となっている。
【００２５】
第２通信コード３０は、可撓性を有している。第２通信コード３０は、６本の信号線３１と、これらの信号線３１を包むテープ３２と、を備えている。各信号線３１は、コネクタのロック機構の制御、給電時に点灯するＬＥＤの電源線、コネクタが温度センサーを備えている場合の温度センサーの信号線などの用途に用いられる。また、信号線３１の一部は給電対象物への補助給電線として使用されてもよい。
【００２６】
各信号線３１は、螺旋状に撚り合わされた状態で、テープ３２に包まれている。信号線３１は、導体３１ａに絶縁体３１ｂが被覆された構成となっている。第２通信コード３０が備える信号線３１の外径は、第１通信コードが備える信号線２１の外径と略同等であってもよい。
【００２７】
（電力線）
電力線１０は、冷却管１１と、導電体１２と、絶縁体１３と、を有する。電力線１０は、可撓性を有している。
冷却管１１は、電力線１０の中心部に配置されている。冷却管１１としては、例えばナイロン１２からなるチューブを用いることができる。ナイロン１２は、耐熱性や絶縁性に優れているため、通電により発熱する導電体１２に接触する冷却管１１の材質として適している。また、ナイロン１２は可撓性や機械強度にも優れているため、可撓性や耐久性が求められる給電ケーブル１内の材質として適している。なお、冷却管１１の材質としてはナイロン１２の他、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン、ポリオレフィンなどの他の材質を適宜用いてもよい。
【００２８】
冷却管１１の内部には、液体冷媒、エアー、水、油、不凍液などの冷媒が充填されている。冷却管１１内の冷媒は、不図示の循環装置によって流動する。本実施形態の冷却管１１の寸法は、外径が４．０ｍｍ、内径が２．５ｍｍとなっている。このように内径が小さい冷却管１１内を流動させるため、冷媒としては低粘度のものが適している。また、給電ケーブル１は寒冷地で用いられる場合もあるため、不凍液である冷媒が適している。なお、冷却管１１の寸法および冷媒の性質は上記に限定されず、適宜変更してもよい。
【００２９】
導電体１２は、冷却管１１を囲繞している。本実施形態における導電体１２には、例えば２５０Ａ以上の直流電流が流れる。導電体１２は、複数の導体線１２ｂが冷却管１１に巻きつけられることで形成されている。本実施形態における導電体１２は、２１本の素線１２ａを束ねて撚った導体線１２ｂを１０本、冷却管１１を中心に集合撚りすることで形成されている。これにより、導電体１２は、冷却管１１の周囲に偏りなく配置されている。導体線１２ｂを構成する各素線１２ａとしては、例えばすずメッキ軟銅線を用いることができる。
【００３０】
なお、１つの導電体１２が有する導体線１２ｂおよび素線１２ａの本数は適宜変更可能である。また、図１に示す導体線１２ｂおよび素線１２ａの本数は、図の簡略化のため適宜変更されている。
絶縁体１３は、導電体１２を被覆（囲繞）している。絶縁体１３の材質としては、例えばＥＰゴムを用いることができる。
【００３１】
各電力線１０は、第１通信コード２０の径方向外側に配置されている。１本の電力線１０は、第２通信コード３０と、その他の電力線１０と、によって周方向で挟まれている。図１に示す横断面視では、２本の第２通信コード３０の各中心を通る対象軸Ｃに対して、４本の電力線１０が線対称な位置に配置されている。また、２本の第２通信コード３０は第１通信コード２０を径方向に挟む位置に配置されているため、対象軸Ｃは第１通信コード２０の中心部を通っている。このように、電力線１０、第１通信コード２０、および第２通信コード３０は、給電ケーブル１の横断面が対称軸Ｃに対して線対称な断面となるように配置されている。さらに本実施形態では、電力線１０、第１通信コード２０、および第２通信コード３０が、給電ケーブル１の横断面が中心軸線Ｏを中心として点対称な断面となるように配置されている。これにより、通電時に給電ケーブル１内に温度むらが生じるのを抑えて、シース４の表面が局所的に高温になるのを防ぎ、安全性をより高めることができる。
【００３２】
電力線１０の外径は、第１通信コード２０および第２通信コード３０の外径と略同等となっている。４本の電力線１０の外径は、互いに略同等となっている。
横断面視において、周方向で互いに隣り合う一対の電力線１０がそれぞれ有する冷却管１１のうち、一方は冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされている。また、互いに隣り合う一対の電力線１０がそれぞれ有する導電体１２を流れる電流の向きは同じである。なお、互いに隣り合う一対の電力線１０がそれぞれ有する導電体１２を流れる電流の向きは、逆であってもよい。
【００３３】
シース４は、各電力線１０、第１通信コード２０、および各第２通信コード３０を、介在物２と一体に被覆している。各電力線１０および各第２通信コード３０は、第１通信コード２０に螺旋状に巻きつけられた状態で、介在物２とともにシース４内に収容されている。シース４としては、例えばクロロプレンゴムなどを用いることができる。
【００３４】
介在物２は、各電力線１０、第１通信コード２０、および各第２通信コード３０の周囲に充填されている。介在物２により、これらの部材をシース４で被覆する際に、各部材の位置を安定させることができる。また、介在物２は、例えば給電ケーブル１が車体に踏まれるなどした場合に、電力線１０や通信コード２０、３０が破損しないように保護する緩衝材として機能する。介在物２としては、例えばテトロン糸などを用いることができる。
【００３５】
（コネクタ）
図２は、給電ケーブル１を備えたコネクタ付給電ケーブル５０の概略図である。図２に示すように、コネクタ付給電ケーブル５０は、給電ケーブル１と、給電ケーブル１の一方の端部に配置された給電コネクタ（以下、単にコネクタ４０という）と、を備えている。コネクタ４０は、給電対象物に接続される。コネクタ４０は、ケース４１と、複数のコネクタ端子４２と、を備えている。
【００３６】
給電ケーブル１の一方の端部は、ケース４１内に収容されている。各電力線１０内の導電体１２はそれぞれ、各コネクタ端子４２と電気的に接続される。周方向で互いに隣り合う電力線１０内の一対の冷却管１１は、ケース４１内で不図示の接続管によって互いに接続されている。また、この一対の冷却管１１のうち、一方は冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされている。これにより、冷媒は、往路とされた冷却管１１、前記接続管、および復路とされた冷却管１１の順に流通し、給電ケーブル１およびコネクタ４０の双方を冷却することができる。なお、本実施形態の給電ケーブル１は４本（二対）の電力線１０および冷却管１１を備えているため、ケース４１内には２つの前記接続管が収容されている。
【００３７】
給電ケーブル１の他方の端部は、冷媒の循環装置を備えた不図示の充電器に接続されている。各冷却管１１内の冷媒は、上記循環装置に接続されている。これにより、冷媒が給電ケーブル１内およびコネクタ４０内を循環する。なお、図２では給電ケーブル１と先述の充電器との接続部の図示を省略している。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の給電ケーブル１によれば、電力線１０が、冷却管１１と、冷却管１１を囲繞する導電体１２と、を有しているため、電力線１０内の導電体１２がその内側から冷却管１１により冷却される。これにより、発熱源である電力線１０内が偏りなく冷却されるため、給電ケーブル１内の温度むらが抑えられて、シース４の表面が局所的に高温になるのを抑制することができる。
また、電力線１０、第１通信コード２０、および第２通信コード３０がそれぞれ可撓性を有しているため、給電ケーブル１が全体として可撓性を有している。これにより、例えば給電ケーブル１を不使用時に巻いて収容することが容易となり、操作性に優れた給電ケーブル１とすることができる。
【００３９】
また、導電体１２は、複数の導体線１２ｂが冷却管１１に巻きつけられることで形成されているため、冷却管１１の周囲に偏りなく導電体１２を配置することができる。これにより、導電体１２の全体をより均一に冷却することが可能となり、電力線１０内やシース４表面の温度むらを確実に抑制し、効率よく温度上昇を抑えることができる。
【００４０】
また、横断面視において、第１通信コード２０を囲うように４本の電力線１０が配置されているため、発熱源となるこれら電力線１０の給電ケーブル１内における配置の偏りを抑えて、シース４表面に生じる温度むらをより確実に抑制することができる。
【００４１】
また、往路とされた冷却管１１内を通過する際に、冷媒は導電体１２から熱を受け取って昇温する。このため、復路とされた冷却管１１を有する電力線１０は、往路とされた冷却管１１を有する電力線１０よりも温度が高くなる。そこで、互いに隣り合う電力線１０同士がそれぞれ備える冷却管１１のうち、一方を冷媒の往路とし、他方を冷媒の復路とすることで、比較的温度が高い電力線１０が給電ケーブル１内に偏って位置するのを防ぎ、シース４表面の温度むらをより確実に抑制することができる。
【００４２】
また、複数の電力線１０の外径は互いに略同等であるため、各電力線１０を共通化してコストダウンを図ることができるとともに、各電力線１０の表面の温度を均一にして、給電ケーブル１内外の温度むらをより確実に抑えることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、具体的な実施例を用いて、上記実施形態を説明する。なお、以下の実施例の仕様は本発明を限定するものではない。
【００４４】
まず、本実施形態の給電ケーブル１（実施例１）および従来の給電ケーブル（比較例）について行った、通電温度上昇試験について説明する。表１は、実施例１および比較例の仕様と試験結果を示したものである。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
（実施例１）
実施例１の給電ケーブル１を構成する部材および各部材の配置は図１および表１に示す通りである。実施例１の給電ケーブル１は、４本の電力線１０と、１本の第１通信コード２０と、２本の第２通信コード３０と、を備えている。
表１に示すように、冷却管１１として、外径が４．０ｍｍ、内径が２．５ｍｍのナイロン１２製のチューブを用いた。導電体１２として、すずメッキ軟銅線からなる素線１２ａを集合撚りした導体線１２ｂを１０本、冷却管１１を中心として集合撚りさせたものを用いた。各導体線１２ｂを構成する素線１２ａの数は２１本であり、各素線１２ａの直径はφ０．３１ｍｍである。この導電体１２の断面積は１６ｍｍ２である。信号線２１、３１の外径はいずれもφ２．２ｍｍである。絶縁体１３として、ＥＰゴムを用いた。介在物２として、テトロン糸を用いた。シース４として、厚さ３．１４ｍｍのクロロプレンゴムを用いた。冷媒として、給電ケーブル１内に流入する前の温度が２０℃の水を用いた。なお、冷媒は給電ケーブル１内を流動するのに伴って昇温する。冷却管１１内の水の流速は１ｍ／ｓｅｃとした。この給電ケーブル１の外径は３６．８ｍｍであり、冷媒を含む単位長さ当たりの重量は１４９０ｇ／ｍである。給電ケーブル１の全長は２ｍとした。導電体１２には、２５０Ａの直流電流を通電させた。
【００４７】
上記仕様の給電ケーブル１について、導電体１２およびシース４表面に熱電対を接触させて、通電に伴う温度上昇値を測定した。熱電対は、全長２ｍの給電ケーブル１の中央、つまり給電ケーブル１の端から１ｍの位置に設けた。なお、温度上昇値とは、各部材の通電前の温度（室温）を基準とした温度の上昇値である。
本実施例では、通電開始から２０分後の時点で導電体１２およびシース４表面の温度が安定した。このとき、冷媒の往路とされた冷却管１１の周囲の導電体１２の温度上昇値は１０℃であり、冷媒の復路とされた冷却管１１の周囲の導電体１２の温度上昇値は１１℃であった。また、シース４表面の温度上昇値は７℃であった。このように、本実施例の給電ケーブル１によれば、大電流を流したとしても温度上昇値が小さく抑えられるため、例えばＩＥＣ６２１９６−１−１６．５などの規格を遵守し、安全性を確保することができる。
【００４８】
（比較例）
表１に示すように、比較例の給電ケーブルは、２本の電力線および９本の信号線を備えている。比較例の電力線は、冷却管を有さず、導電体として、１本のすずメッキ軟銅撚線を中心に、他のすずメッキ軟銅撚線６本を集合撚りさせた。各すずメッキ軟銅撚線として、φ０．４４ｍｍの素線を３２本集合撚りしたものを用いた。この導電体の断面積は３８ｍｍ２である。信号線の外径はφ２．２ｍｍである。絶縁体として、ＥＰゴムを用いた。介在物として、テトロン糸を用いた。シースとして、厚さ２．８ｍｍのクロロプレンゴムを用いた。この給電ケーブルの外径は２９ｍｍであり、単位長さ当たりの重量は１３４０ｇ／ｍである。比較例では、給電ケーブルの全長を２ｍとし、中央のシース表面の温度を測定した。この給電ケーブルの導電体に２５０Ａの直流電流を通電したところ、通電開始から２０分後の導電体１２の温度上昇値は７０℃であり、シース表面の温度上昇値は２７℃となった。
【００４９】
（実施例２）
本実施例では、導電体１２に通電する電流値と温度上昇値との関係について行ったシミュレーションの結果を説明する。本実施例の給電ケーブル１の仕様及び温度の測定位置は、実施例１で説明したものと同様である。
本実施例では、冷却管１１内の冷媒（水）の流速を１ｍ／ｓｅｃとした。室温を４０℃とし、給電ケーブル１内に流入する前の冷媒（水）の温度を４０℃とした。導電体１２に通電する直流電流の電流値は、１２５Ａ〜３５０Ａの範囲で変化させた。
上記条件で導電体１２に通電し、温度が安定したとき（通電開始から２０〜３０分後）の導電体１２、絶縁体１３、およびシース４表面の温度上昇値を図３（ａ）、（ｂ）に示す。なお、温度上昇値とは、室温（４０℃）を基準とした各部材の温度の上昇値である。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、電流値が１２５Ａの場合、導電体１２の温度上昇値は２．９℃であり、絶縁体１３の温度上昇値は２．１℃であり、シース４表面の温度上昇値は１．８℃である。
電流値が２００Ａの場合、導電体１２の温度上昇値は７．３℃であり、絶縁体１３の温度上昇値は５．３℃であり、シース４表面の温度上昇値は４．５℃である。
電流値が２５０Ａの場合、導電体１２の温度上昇値は１１．４℃であり、絶縁体１３の温度上昇値は８．３℃であり、シース４表面の温度上昇値は７．１℃である。
電流値が３００Ａの場合、導電体１２の温度上昇値は１６．５℃であり、絶縁体１３の温度上昇値は１１．９℃であり、シース４表面の温度上昇値は１０．２℃である。
電流値が３５０Ａの場合、導電体１２の温度上昇値は２２．４℃であり、絶縁体１３の温度上昇値は１６．２℃であり、シース４表面の温度上昇値は１３．２℃である。
【００５１】
このように、本実施例では、１００Ａを超えるような大電流を流した場合であっても、各部材の温度上昇値が小さく抑えられている。また、上記した温度上昇値は冷媒の初期温度を室温（４０℃）とした場合である。このため、例えば冷媒の初期温度を室温（４０℃）以下とすることで、各部材の温度上昇値を上記した値よりも容易に小さくすることができる。同様に、冷媒の流速を１ｍ／ｓｅｃとしつつ冷却管１１の内径を２．５ｍｍ以上としたり、冷却管１１の内径を２．５ｍｍとしつつ冷媒の流速を１ｍ／ｓｅｃ以上としたり、冷媒の流速を１ｍ／ｓｅｃ以上としつつ冷却管１１の内径を２．５ｍｍ以上とした場合にも、各部材の温度上昇値を上記した値よりも容易に小さくすることができる。
本実施例の給電ケーブル１により、例えば導電体１２に２５０Ａの電流を流したときのシース４表面の温度上昇値を７．１℃以内とすることで、給電ケーブル１をユーザーが直接触れる可能性がある状態でこのような大電流を導電体１２に流した際の安全性を高めることができる。
【００５２】
また、本実施例の給電ケーブル１を用いたコネクタ付給電ケーブル５０によれば、給電対象物に電力を給電している際のシース４表面の温度上昇値が所定の範囲内であるため、使用者が給電ケーブルに直接触れる可能性がある状態でコネクタ４０を操作する際の安全性を確保することができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、互いに隣り合う一対の電力線１０がそれぞれ備える冷却管１１のうち、一方は冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされていると説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、互いに隣り合う一対の電力線１０がそれぞれ備える冷却管１１は、いずれも冷媒の往路若しくは復路であってもよい。
【００５５】
また、前記実施形態では複数の導体線１２ｂが冷却管１１に巻き付けられることで形成された導電体１２を用いたが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の素線１２ａが冷却管１１を中心として集合撚りされることで形成された導電体１２を採用してもよい。この場合、導電体１２は、横断面視において冷却管１１を中心とした同心環状に形成される。素線１２ａとしては、例えば直径０．４ｍｍのすずメッキ軟銅線を用いることができる。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…給電ケーブル  ２…介在物  ４…シース  １０…電力線  １１…冷却管  １２…導電体  １２ａ…素線  １２ｂ…導体線  １３…絶縁体  ２０…第１通信コード  ２１…信号線  ２２…テープ  ２３…被覆  ３０…第２通信コード  ３１…信号線  ３２…テープ  ４０…コネクタ  ５０…コネクタ付給電ケーブル
【図１】
2018125118.tif 000004
【図２】
2018125118.tif 000005
【図３】
2018125118.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への給電に用いられる給電ケーブルであって、
冷却管と、前記冷却管を囲繞する導電体と、前記導電体を囲繞する絶縁体と、を有する電力線と、
前記電力線を被覆するシースと、を備え、
４０℃の環境下で４０℃の冷媒を前記冷却管内に流入させて前記導電体に２５０Ａの電流を流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内である、給電ケーブル。
【請求項２】
前記導電体は、複数の導体線が前記冷却管に巻きつけられて形成されている、請求項１に記載の給電ケーブル。
【請求項３】
横断面視において、信号線を有する通信コードを囲うように４本の前記電力線が配置されている、請求項１または２に記載の給電ケーブル。
【請求項４】
前記４本の電力線のうち、互いに隣り合う電力線同士がそれぞれ有する冷却管は、一方が冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされる、請求項３に記載の給電ケーブル。
【請求項５】
４０℃の環境下で４０℃の冷媒を前記冷却管内に流入させて前記導電体に２５０Ａの電流を３０分流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内である、請求項１から４のいずれか１項に記載の給電ケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給電ケーブルと、
給電対象物に接続されるコネクタと、を備えるコネクタ付給電ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器と自動車とを接続し、２５０Ａ以上の電流を前記自動車に給電する給電ケーブルであって、
冷却管と、前記冷却管を囲繞する導電体と、前記導電体を囲繞する絶縁体と、を有する電力線と、
前記電力線を被覆するシースと、を備え、
４０℃の環境下で４０℃の冷媒を前記冷却管内に流入させて前記導電体に２５０Ａの電流を流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内である、給電ケーブル。
【請求項２】
前記導電体は、複数の導体線が前記冷却管に巻きつけられて形成されている、請求項１に記載の給電ケーブル。
【請求項３】
横断面視において、信号線を有する通信コードを囲うように４本の前記電力線が配置されている、請求項１または２に記載の給電ケーブル。
【請求項４】
前記４本の電力線のうち、互いに隣り合う電力線同士がそれぞれ有する冷却管は、一方が冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされる、請求項３に記載の給電ケーブル。
【請求項５】
４０℃の環境下で４０℃の冷媒を前記冷却管内に流入させて前記導電体に２５０Ａの電流を３０分流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内である、請求項１から４のいずれか１項に記載の給電ケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給電ケーブルと、
前記自動車に接続されるコネクタと、を備えるコネクタ付給電ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器と自動車とを接続し、２５０Ａ以上の電流を前記自動車に給電する給電ケーブルであって、
冷却管と、前記冷却管を囲繞する導電体と、前記導電体を囲繞する絶縁体と、を有する電力線と、
互いに撚り合わされ、かつ導体に絶縁体が被覆された構成の２本の信号線を有する通信コードと、
前記電力線および前記通信コードを被覆するシースと、を備え、
４０℃の環境下で４０℃の冷媒を前記冷却管内に流入させて前記導電体に２５０Ａの電流を流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内であり、
前記導電体には直流電流が流される、給電ケーブル。
【請求項２】
前記導電体は、複数の導体線が前記冷却管に巻きつけられて形成されている、請求項１に記載の給電ケーブル。
【請求項３】
横断面視において、１本の前記通信コードを囲うように４本の前記電力線が配置されている、請求項１または２に記載の給電ケーブル。
【請求項４】
前記４本の電力線のうち、互いに隣り合う電力線同士がそれぞれ有する冷却管は、一方が冷媒の往路とされ、他方は冷媒の復路とされる、請求項３に記載の給電ケーブル。
【請求項５】
４０℃の環境下で４０℃の冷媒を前記冷却管内に流入させて前記導電体に２５０Ａの電流を３０分流したときの前記シースの表面の温度上昇値が７．１℃以内である、請求項１から４のいずれか１項に記載の給電ケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給電ケーブルと、
前記自動車に接続されるコネクタと、を備えるコネクタ付給電ケーブル。