(57)【要約】      （修正有）【課題】端末数の増加による消費電力の増加を低減することを可能にする無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置は、自装置に接続する端末の接続経過時間を計測し、前記接続経過時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する機能を有する。【選択図】図２
2018125667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に接続する端末の接続時間を計測する接続時間計測部と、
前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する呼処理制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接続時間は、前記自装置に前記端末が前記接続した時、前記端末の前記リソースを前記ベースバンド処理部へ前記配置した時、前記端末の前記リソースを他の前記ベースバンド処理部へ再配置した時、あるいは、前記端末が前回ハンドオーバを行った時からの経過時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記呼処理制御部は、さらに、前記接続時間が所定時間以上の前記端末の占有率に応じて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力を変更する
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記占有率は、前記端末の数に対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末の数の割合、あるいは、前記端末の全トラフィックに対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末のトラフィックの割合である
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記呼処理制御部は、前記占有率と前記ベースバンド処理部の数に対する前記消費電力がより小さい前記ベースバンド処理部の数の割合である省電力率との差に基づいて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力の前記変更を行う
ことを特徴とする請求項３あるいは請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記呼処理制御部は、前記自装置の前記ベースバンド処理部の各々の実装の状態を確認し、前記実装されている前記ベースバンド処理部の前記消費電力に基づいて前記リソースの前記配置を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
自装置に接続する端末の接続時間を計測し、
前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記接続時間は、前記自装置に前記端末が前記接続した時、前記端末の前記リソースを前記ベースバンド処理部へ前記配置した時、前記端末の前記リソースを他の前記ベースバンド処理部へ再配置した時、あるいは、前記端末が前回ハンドオーバを行った時からの経過時間である
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
さらに、前記接続時間が所定時間以上の前記端末の占有率に応じて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力を変更する
ことを特徴とする請求項７あるいは請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
自装置に接続する端末の接続時間を計測する接続時間計測機能と、
前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する呼処理制御機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの端末を接続する、無線通信装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、身の回りの様々なモノをインターネットに接続してモニタリングやコントロールするＩｏＴ（Internet of Things）が検討されており、幅広い活用法が想定されている。ＩｏＴでは、センサーが取り付けられたモノから、様々な情報を収集する。そして収集した膨大な情報を分析し、最適なソリューションを提供する。
【０００３】
情報を収集する手段として、固定回線を引けない場合やセンサーや制御装置を搭載する機体が広範囲に移動する場合には、３Ｇ（3rd Generation）／４Ｇ（4th Generation）等の移動通信が有効である。しかし、３Ｇ／４Ｇの無線通信は、ＩｏＴデバイスからの情報だけでなく、スマートフォンなどの移動通信デバイスからの情報も扱う。
【０００４】
そのため、ＩｏＴの普及に伴い、移動通信基地局（無線通信装置）で処理しなければならないユーザ数（デバイス数、端末数）が増加し、移動通信基地局における消費電力が増加することが見込まれる。消費電力が増加すると、移動通信基地局の設置箇所が限定される。たとえば、設置場所がマンションやビルの一室の場合、使用できる電力の上限が決まっているため、消費電力の大きい装置を設置することができない。また、消費電力が増加すると、電気使用料金が高くなるため、ランニングコストが増加する。
【０００５】
一方、移動通信基地局では、携帯電話やＩｏＴデバイスなどの通信デバイスごとに、通信デバイスを処理するためのリソースを割り当てる。移動通信基地局は、図９のように、呼処理制御部と複数のベースバンド処理部を備えている。呼処理制御部は呼の設定／解放を実現するために、複数のベースバンド処理部に対してリソースの割り当て／リソースの解除といったリソース管理を行う。各ベースバンド処理部のリソース使用状況やリソース割り当ては、すべて呼処理制御部によって一元的に管理される。
【０００６】
ベースバンド処理部へのリソースの割り当て方法として、たとえば、特許文献１に記載の方法では、呼量が増えたとき、分散型割り当てから集中型割り当てに変更することで、リソースを効率的に割り当てている。
【０００７】
また、特許文献２に記載の方法では、ベースバンド処理部に新たなリソースを割り当てるのに必要な空きがないときに、リソースの再配置を行うことで、新たなリソースの割り当てを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７８１１８号公報
【特許文献２】特開２００４−０３２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の方法は、いずれも消費電力を考慮した方法ではなく、上述の接続する端末数の増加による消費電力の増加を低減する方法ではない。
【００１０】
本発明の目的は、接続する端末数の増加による消費電力の増加を低減することを可能にする、無線通信装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、自装置に接続する端末の接続時間を計測する接続時間計測部と、前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する呼処理制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信方法は、自装置に接続する端末の接続時間を計測し、前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、自装置に接続する端末の接続時間を計測する接続時間計測機能と、前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する呼処理制御機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信装置、方法およびプログラムにより、接続する端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図８】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】移動通信基地局の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。
【００１８】
本実施形態の無線通信装置１０は、接続時間計測部１１、呼処理制御部１２およびベースバンド処理部１３により構成される。
【００１９】
接続時間計測部１１は、自装置に接続する端末の接続時間を計測する部分である。呼処理制御部１２は、接続時間が所定時間以上の端末について、端末を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３のいずれかへ配置する部分である。
【００２０】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末について、端末を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００２１】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００２２】
接続時間計測部１１は、自装置に接続する端末の接続時間を計測する。そして、呼処理制御部１２は、接続時間が所定時間以上の端末について（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、端末を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３のいずれかへ配置する（ステップＳ１０２）。
【００２３】
このように動作することによって、無線通信装置１０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末について、端末を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００２４】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線通信装置１０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末について、端末を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部１３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００２５】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００２６】
図３に本実施形態の無線通信システムの構成例を示す。本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置２０と４台の端末４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ）を備える。なお、端末４０の数は無線通信システム内で任意である。
【００２７】
無線通信装置２０は、自装置の通信エリア内の端末４０の無線通信を処理する装置、たとえば、移動通信基地局である。
【００２８】
端末４０は、携帯電話等の無線通信端末や、スマートメーター等のＩｏＴデバイスなど、無線通信装置２０を介して通信を行う装置である。
【００２９】
携帯電話等の無線通信端末は、移動通信を行うため、無線通信装置２０のエリア内への移動、および、エリア外への移動を頻繁に行う。一方、ＩｏＴデバイスであるスマートメーターは一度設置されると移動する可能性が低く、また、通信機会、データ量、必要最大スループットが小さいという特徴がある。
【００３０】
次に、図４に本実施形態の無線通信装置２０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置２０は、接続時間計測部１１、呼処理制御部１２、ベースバンド処理部２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）および空きスペース２４により構成される。
【００３１】
ベースバンド処理部２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）は、端末４０を無線通信装置２０に接続し、端末４０の無線通信を処理する部分である。本実施形態では、ベースバンド処理部２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃは、同じハードウェアではあるが、各々に、処理能力が異なる複数の動作モードが設けられている。動作モードには、通常の無線通信端末を処理するのに適したソフトウェア構成となっている通常モードと、用途ごとに使用するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、不必要な処理を省略した省電力モードなどの動作モードがある。本実施形態では、ＩｏＴデバイスの無線処理を実施するのに必要な機能のみを動作させたモードを省電力モードとする。また、本実施形態では、ベースバンド処理部２３Ａおよびベースバンド処理部２３Ｂは通常モード、ベースバンド処理部２３Ｃは省電力モードで動作しているものとする。
【００３２】
空きスペース２４は、今後、新たなベースバンド処理部２３を実装するための空きスペースである。空きスペース２４は、ベースバンド処理部２３を無線通信装置２０に実装するためのインタフェースを備える。
【００３３】
呼処理制御部１２は、端末４０の各々を無線通信装置２０に接続して無線通信を処理するためのリソースを、ベースバンド処理部２３のいずれかに配置する（割り当てる）部分である。呼処理制御部１２は、呼の設定／解放を実現するために、ベースバンド処理部２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）に対してリソースの割り当て／リソースの解除といったリソース管理を行う。各々のベースバンド処理部２３のリソース使用状況やリソース割り当ての管理は、すべて呼処理制御部１２が一元的に管理する。
【００３４】
接続時間計測部１１は、各々の端末４０の接続時間を計測する部分である。接続時間には、たとえば、自装置に端末４０が接続した時からの経過時間、端末４０のリソースをベースバンド処理部２３へ割り当てた時からの経過時間、端末４０のリソースを他のベースバンド処理部２３へ再配置した時からの経過時間等を使用することができる。また、各々の端末４０について前回ハンドオーバを行った時からの経過時間を計測し、前回ハンドオーバを行った時からの経過時間を接続時間として使用することも可能である。
【００３５】
本実施形態の呼処理制御部１２は、新規の端末４０があるとき、新規の端末４０のリソースを通常モードのベースバンド処理部２３（２３Ａあるいは２３Ｂ）に割り当てる。そして、端末４０の接続時間が所定時間以上となったとき、端末４０はＩｏＴデバイスである可能性が高いため、端末４０のリソースを、省電力モードのベースバンド処理部２３（２３Ｃ）に再配置する。また、接続時間が所定時間未満の端末４０は、ＩｏＴデバイスである可能性が低いため、端末４０のリソースを、通常モードのベースバンド処理部２３に割り当てたままとする。
【００３６】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末４０について、端末４０を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末４０のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００３７】
また、将来的に新しいサービスやカテゴリーが追加される場合、無線通信装置と端末４０の間でやりとりされるメッセージのフォーマットに新しい領域が追加される。メッセージの内容からＩｏＴデバイスかどうかを判断する場合、新しいメッセージフォーマットに応じて、無線通信装置の制御ソフトウェアを書き換える必要がある。しかし、ソフトウェアを書き換える場合、無線通信装置の運用を一旦停止させる必要がある。
【００３８】
これに対し、本実施形態の無線通信装置２０は、接続時間によってＩｏＴデバイスか否かを判断する。そのため、メッセージフォーマットの変更があっても、ソフトウェアを書き換える必要がなく、無線通信装置２０の運用を継続することが可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、接続時間が所定時間以上の端末４０のリソースと所定時間未満の端末４０のリソースを、異なるベースバンド処理部２３へ配置する。そのため、接続時間が所定時間以上の端末４０（ＩｏＴデバイスの可能性が高い）のリソースが配置されたベースバンド処理部２３の処理を、必要最低限の処理に限定することができる。そのため、無線通信装置２０の消費電力を低減させることが可能になる。
【００４０】
次に、図５に本実施形態の無線通信装置２０の動作例を示す。
【００４１】
まず、呼処理制御部１２は、新規の端末４０があるとき（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、新規の端末４０を処理するためのリソースを、通常モードのベースバンド処理部２３（２３Ａあるいは２３Ｂ）へ割り当てる（ステップＳ２０２）。また、接続時間計測部１１は、接続時間の計測を開始する。
【００４２】
次に、呼処理制御部１２は、接続時間が所定時間以上の端末４０があるか確認する。そして、接続時間が所定時間以上の端末４０がある場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、その端末４０のリソースを省電力モードのベースバンド処理部２３（２３Ｃ）へ再配置する（ステップＳ２０４）。これにより、省電力モードのベースバンド処理部２３（２３Ｃ）は、ＩｏＴデバイスに必要な処理に特化することで省電力を実現しているため、無線通信装置２０全体として、端末数が増加することでの消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００４３】
一方、ステップＳ２０４において、呼処理制御部１２は、接続時間が所定時間未満の端末４０については、リソースの再配置を実施しない。また、接続時間が所定時間以上の端末４０がないときは（ステップＳ２０３でＮＯ）、いずれの端末４０についてもリソースの再配置を実施しない。なお、一度リソースの再配置を実施しないと決定した端末４０であっても、繰り返し接続時間の確認を行う（ステップＳ２０３）。そのため、接続時間が所定時間以上となった場合に、端末４０のリソースを省電力モードのベースバンド処理部２３へ再配置することになる。
【００４４】
このように動作することによって、無線通信装置２０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末４０について、端末４０を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末４０のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００４５】
次に、デバイス性能の改善により、消費電力がさらに小さいベースバンド処理部２３Ｄが新たに開発された場合について説明する。この場合、利用者は、無線通信装置２０の空きスペース２４に新たなベースバンド処理部２３Ｄを実装する。
【００４６】
呼処理制御部１２は、新たなベースバンド処理部２３Ｄが空きスペース２４に実装されたことを検知し、ベースバンド処理部２３Ｄの種別や特徴（たとえば、製造番号や消費電力に関する情報等）を把握する。
【００４７】
なお、消費電力に関する情報等の特徴は、あらかじめ各々のベースバンド処理部２３に記憶されており、呼処理制御部１２が把握できるものとする。また、消費電力に関する情報は、消費電力の値そのものでなくても、他のベースバンド処理部２３との消費電力のおおまかな大小関係（通常／省電力、通常／省電力／さらに省電力、等）を把握できる情報であれば良い。ここでは、呼処理制御部１２は、ベースバンド処理部２３Ｄの消費電力が他のベースバンド処理部２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）より小さいことを把握したとする。
【００４８】
図６に、この場合の、呼処理制御部１２のリソース割り当て動作の例を示す。この動作例は図５とほぼ同じだが、ステップＳ３０４とステップＳ３０５が図５と異なる。
【００４９】
呼処理制御部１２は、新規の端末４０があるとき（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、端末４０のリソースを通常モードのベースバンド処理部２３へ割り当てる（ステップＳ３０２）。次に、端末４０の接続時間が所定時間以上であれば（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、その時に端末４０のリソースが割り当てられているベースバンド処理部２３より消費電力が小さいベースバンド処理部２３があるか確認する。そして、より消費電力が小さいベースバンド処理部２３がある場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、そのベースバンド処理部２３へ端末４０のリソースを再配置する（ステップＳ３０５）。
【００５０】
たとえば、ステップＳ３０５において、ベースバンド処理部２３Ｄの実装前に、呼処理制御部１２が端末４０のリソースをベースバンド処理部２３Ｃに割り当てたとする。その後、無線通信装置２０にベースバンド処理部２３Ｄが実装されると、ベースバンド処理部２３Ｃより消費電力の小さいベースバンド処理部２３Ｄが存在することになる（ステップＳ３０４においてＹＥＳ）。そして、端末４０のリソースがベースバンド処理部２３Ｄへ再配置されることになる（ステップＳ３０５）。
【００５１】
このように動作することによって、無線通信装置２０は、より消費電力が低いベースバンド処理部２３が実装されると、より消費電力が小さいベースバンド処理部２３へ、接続時間が所定時間以上の端末４０のリソースを再配置する。そのため、無線通信装置２０の装置全体の消費電力を低減することが可能になる。また、無線通信装置２０の運用を止めることなく、新たなベースバンド処理部２３へのリソースの再配置を行うことが可能になる。
【００５２】
次に、無線通信装置２０に新たなベースバンド処理部２３を実装するための空きスペース２４がなく、実装されているベースバンド処理部２３を新規に開発された低消費電力のベースバンド処理部２３に交換する場合について説明する。
【００５３】
この場合も、図６の動作にて、無線通信装置２０は、運用を継続した状態のまま、低消費電力のベースバンド処理部２３へのリソース再配置を自律的に実施することができる。これにより、無線通信装置２０は、装置全体としての消費電力を低減することが可能になる。
【００５４】
今後、ＩｏＴの普及が進むにつれ、ＩｏＴデバイス数が増加してくることが予想される。その結果、一台の無線通信装置２０に接続する端末４０に対するＩｏＴデバイスの占有率が高くなる。この場合、通常モードのベースバンド処理部２３を省電力モードのベースバンド処理部２３へ交換することで、無線通信装置２０の消費電力の増加を低減することができる。
【００５５】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、無線通信装置２０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末４０について、端末４０を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末４０のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００５６】
また、本実施形態の無線通信装置２０は、接続時間によってＩｏＴデバイスか否かを判断する。そのため、メッセージフォーマットの変更があっても、ソフトウェアを書き換える必要がなく、無線通信装置２０の運用を継続することが可能である。
【００５７】
また、本実施形態の無線通信装置２０は、接続時間が所定時間以上の端末４０のリソースを、より消費電力が小さいベースバンド処理部２３へ再配置する。そのため、消費電力の小さな新たなベースバンド処理部２３を実装する、あるいは、実装済みのベースバンド処理部２３をより消費電力の小さなベースバンド処理部２３へ交換することで、無線通信装置２０全体の消費電力を低減することが可能になる。また、この場合にも、無線通信装置２０の運用を継続することが可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、接続時間が所定時間以上の端末４０のリソースと所定時間未満の端末４０のリソースを、異なるベースバンド処理部２３へ配置する。そのため、接続時間が所定時間以上の端末４０（ＩｏＴデバイスの可能性が高い）のリソースが配置されたベースバンド処理部２３の処理を、必要最低限の処理に限定することができる。そのため、無線通信装置２０の消費電力を低減させることが可能になる。
【００５９】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、呼処理制御部１２がベースバンド処理部２３の動作モードを切り替える場合の例について説明する。
【００６０】
まず、図４を用いて、本実施形態の無線通信装置２０の構成例について説明する。
【００６１】
本実施形態のベースバンド処理部２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ）は、各々同じハードウェアであり、また、呼処理制御部１２からベースバンド処理部２３の機能の限定を行うことが可能である。本実施形態では、呼処理制御部１２からベースバンド処理部２３に対して、通常モードと省電力モードの切り替えが可能であるとする。
【００６２】
呼処理制御部１２は、第二の実施形態と同様に、端末４０を処理するリソースをベースバンド処理部２３のいずれかに割り当てる部分である。本実施形態の呼処理制御部１２は、さらに、接続時間が所定時間以上の端末４０の占有率（以下、単に占有率と呼ぶ）に応じて、ベースバンド処理部２３の数に対する省電力モードのベースバンド処理部２３の数の割合（以下、省電力率）を変更する。
【００６３】
占有率は、たとえば、無線通信装置２０に接続する端末４０の数に対する、接続時間が所定時間以上の端末４０の数、すなわち、省電力モードのベースバンド処理部２３にリソースが配置された端末４０の数の割合である。
【００６４】
あるいは、占有率は、無線通信装置２０の全トラフィックに対する、接続時間が所定時間以上の端末４０のトラフィックの割合であっても良い。
【００６５】
呼処理制御部１２は、占有率と省電力率との差が所定の値以上のとき、省電力率が占有率に近くなるよう、ベースバンド処理部２３のモードを変更する。
【００６６】
他の部分については、第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００６７】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末４０について、端末４０を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末４０のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態では、接続時間が所定時間以上の端末４０の占有率に応じて、ベースバンド処理部２３のモードを変更する。これにより、接続時間が所定時間以上の端末４０の占有率に、ベースバンド処理部２３の数に対する省電力モードのベースバンド処理部２３の数の割合を近くすることができる。そのため、接続時間が所定時間以上の端末４０のリソースを省電力モードのベースバンド処理部２３に割り当てられなくなる可能性を低減することが可能になり、より消費電力を低減することが可能になる。また、接続時間が所定時間未満の端末４０のリソースを通常モードのベースバンド処理部２３に割り当てられなくなる可能性を低減することが可能になり、接続時間が所定時間未満の端末４０を正常に処理できなくなる可能性を低減することが可能になる。
【００６９】
次に、図７に本実施形態の呼処理制御部１２が行う、ベースバンド処理部２３のモード変更動作の例を示す。本実施形態の呼処理制御部１２は、図５や図６のリソース配置動作と合わせて、図７の動作を行う。図５や図６の動作については、第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００７０】
まず、本実施形態の呼処理制御部１２は、端末４０の数が多い日中などの所定のタイミングで、占有率を測定する。たとえば、呼処理制御部１２は、無線通信装置２０に接続する端末４０の数に対する、接続時間が所定時間以上の端末４０の割合（占有率）を測定する。そして、占有率を、すべてのベースバンド処理部２３の数に対する省電力モードのベースバンド処理部２３の数の割合（省電力率）と比較する（ステップＳ４０１）。
【００７１】
次に、呼処理制御部１２は、占有率と省電力率の差が所定の値以上のとき（ステップＳ４０２）、モードを変更するベースバンド処理部２３を占有率に応じて決定する（ステップＳ４０３）。
【００７２】
たとえば、無線通信装置２０が１０個のベースバンド処理部２３を備え、通常モードのベースバンド処理部２３が５個、省電力モードのベースバンド処理部２３が５個の場合、省電力率は０．５である。また、占有率は０．２であるとする。このとき、たとえば、所定の値を０．１とすると、占有率と省電力率の差は０．３で所定の差０．１以上のため、呼処理制御部１２は、省電力率が占有率に近くなるよう、モードを変更するベースバンド処理部２３を決定する。
【００７３】
ここで、２個のベースバンド処理部２３のモードを省電力モードから通常モードに変更すれば、省電力率は占有率と同じ０．３になる。したがって、呼処理制御部１２は、省電力モードのベースバンド処理部２３のうち、どの２個を通常モードに変更するか決定する。呼処理制御部１２は、たとえば、ベースバンド処理部２３に割り当てられているリソースの数等によって、モードを変更するベースバンド処理部２３を決定する。
【００７４】
モードを変更するベースバンド処理部２３を決定すると、呼処理制御部１２は、端末４０が少ない夜間などの所定のタイミングで、モードを変更するベースバンド処理部２３に配置されたリソースを他のベースバンド処理部２３へ移動する（ステップＳ４０４）。先の例の場合、モードを省電力モードから通常モードに変更するため、モードを変更するベースバンド処理部２３に配置されたリソースを、他の省電力モードのベースバンド処理部２３へ移動する。
【００７５】
そして、モードを変更するベースバンド処理部２３に配置されたリソースがない状態で、呼処理制御部１２は、対象のベースバンド処理部２３のモードを変更する（ステップＳ４０５）。先の例の場合、変更対象のベースバンド処理部２３のモードを省電力モードから通常モードへ変更する。
【００７６】
このように動作することによって、無線通信装置２０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末４０について、端末４０を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末４０のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００７７】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、無線通信装置２０は、自装置への接続時間が所定時間以上の端末４０について、端末４０を接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３のいずれかへ配置する。これにより、消費電力がより小さいベースバンド処理部２３には、ＩｏＴデバイスの可能性が高い端末４０のリソースが集中的に配置されることになる。そのため、端末数の増加による消費電力の増加を低減することが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態では、接続時間が所定時間以上の端末４０の占有率に応じて、ベースバンド処理部２３のモードを変更する。これにより、接続時間が所定時間以上の端末４０の占有率に、ベースバンド処理部２３の数に対する省電力モードのベースバンド処理部２３の数の割合を近くすることができる。そのため、接続時間が所定時間以上の端末４０のリソースを省電力モードのベースバンド処理部２３に割り当てられなくなる可能性を低減することが可能になり、より消費電力を低減することが可能になる。また、接続時間が所定時間未満の端末４０のリソースを通常モードのベースバンド処理部２３に割り当てられなくなる可能性を低減することが可能になり、接続時間が所定時間未満の端末４０を正常に処理できなくなる可能性を低減することが可能になる。
【００７９】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、２０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００８０】
図８は、本発明の各実施形態の無線通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【００８１】
通信インタフェース９１は、各実施形態の無線通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００８２】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００８３】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００８４】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００８５】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【００８６】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００８７】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００８８】
本発明の各実施形態は、たとえば、図８に例示した情報処理装置９０により無線通信装置を構成し、この無線通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【００８９】
この場合、無線通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【００９０】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、無線通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００９１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００９２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９３】
（付記１）
自装置に接続する端末の接続時間を計測する接続時間計測部と、
前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する呼処理制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【００９４】
（付記２）
前記接続時間は、前記自装置に前記端末が前記接続した時、前記端末の前記リソースを前記ベースバンド処理部へ前記配置した時、前記端末の前記リソースを他の前記ベースバンド処理部へ再配置した時、あるいは、前記端末が前回ハンドオーバを行った時からの経過時間である
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【００９５】
（付記３）
前記呼処理制御部は、さらに、前記接続時間が所定時間以上の前記端末の占有率に応じて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力を変更する
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の無線通信装置。
【００９６】
（付記４）
前記占有率は、前記端末の数に対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末の数の割合、あるいは、前記端末の全トラフィックに対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末のトラフィックの割合である
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信装置。
【００９７】
（付記５）
前記呼処理制御部は、前記占有率と前記ベースバンド処理部の数に対する前記消費電力がより小さい前記ベースバンド処理部の数の割合である省電力率との差に基づいて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力の前記変更を行う
ことを特徴とする付記３あるいは付記４に記載の無線通信装置。
【００９８】
（付記６）
前記呼処理制御部は、前記自装置の前記ベースバンド処理部の各々の実装の状態を確認し、前記実装されている前記ベースバンド処理部の前記消費電力に基づいて前記リソースの前記配置を行う
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の無線通信装置。
【００９９】
（付記７）
自装置に接続する端末の接続時間を計測し、
前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する
ことを特徴とする無線通信方法。
【０１００】
（付記８）
前記接続時間は、前記自装置に前記端末が前記接続した時、前記端末の前記リソースを前記ベースバンド処理部へ前記配置した時、前記端末の前記リソースを他の前記ベースバンド処理部へ再配置した時、あるいは、前記端末が前回ハンドオーバを行った時からの経過時間である
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信方法。
【０１０１】
（付記９）
さらに、前記接続時間が所定時間以上の前記端末の占有率に応じて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力を変更する
ことを特徴とする付記７あるいは付記８に記載の無線通信方法。
【０１０２】
（付記１０）
前記占有率は、前記端末の数に対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末の数の割合、あるいは、前記端末の全トラフィックに対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末のトラフィックの割合である
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
【０１０３】
（付記１１）
前記占有率と前記ベースバンド処理部の数に対する前記消費電力がより小さい前記ベースバンド処理部の数の割合である省電力率との差に基づいて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力の前記変更を行う
ことを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載の無線通信方法。
【０１０４】
（付記１２）
前記自装置の前記ベースバンド処理部の各々の実装の状態を確認し、前記実装されている前記ベースバンド処理部の前記消費電力に基づいて前記リソースの前記配置を行う
ことを特徴とする付記７から付記１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１０５】
（付記１３）
コンピュータに、
自装置に接続する端末の接続時間を計測する接続時間計測機能と、
前記接続時間が所定時間以上の前記端末について、前記端末を前記接続するためのリソースを、消費電力がより小さいベースバンド処理部のいずれかへ配置する呼処理制御機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【０１０６】
（付記１４）
前記接続時間は、前記自装置に前記端末が前記接続した時、前記端末の前記リソースを前記ベースバンド処理部へ前記配置した時、前記端末の前記リソースを他の前記ベースバンド処理部へ再配置した時、あるいは、前記端末が前回ハンドオーバを行った時からの経過時間である
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信プログラム。
【０１０７】
（付記１５）
前記呼処理制御機能は、さらに、前記接続時間が所定時間以上の前記端末の占有率に応じて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力を変更する
ことを特徴とする付記１３あるいは付記１４に記載の無線通信プログラム。
【０１０８】
（付記１６）
前記占有率は、前記端末の数に対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末の数の割合、あるいは、前記端末の全トラフィックに対する前記接続時間が所定時間以上の前記端末のトラフィックの割合である
ことを特徴とする付記１５に記載の無線通信プログラム。
【０１０９】
（付記１７）
前記呼処理制御機能は、前記占有率と前記ベースバンド処理部の数に対する前記消費電力がより小さい前記ベースバンド処理部の数の割合である省電力率との差に基づいて、前記ベースバンド処理部の前記消費電力の前記変更を行う
ことを特徴とする付記１５あるいは付記１６に記載の無線通信プログラム。
【０１１０】
（付記１８）
前記呼処理制御機能は、前記自装置の前記ベースバンド処理部の各々の実装の状態を確認し、前記実装されている前記ベースバンド処理部の前記消費電力に基づいて前記リソースの前記配置を行う
ことを特徴とする付記１３から付記１７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、２０    無線通信装置
１１    接続時間計測部
１２    呼処理制御部
１３、２３    ベースバンド処理部
２４    空きスペース
４０    端末
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018125667.tif 000003
【図２】
2018125667.tif 000004
【図３】
2018125667.tif 000005
【図４】
2018125667.tif 000006
【図５】
2018125667.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018125667.tif 000009
【図８】
2018125667.tif 000010
【図９】
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