(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触で電力の送受電を行う対象である対象コイル装置の位置がある方向にずれた場合でも、給電効率の低下を抑制しやすい非接触給電用コイル装置を提供する。【解決手段】非接触給電用コイル装置２は、複数のコイル１１Ａ〜１１Ｄと、複数の第一コア部１３と、を備えている。複数のコイル１１Ａ〜１１Ｄは、巻回中心線Ａｘ２が一つの平面に略沿うように設けられている。複数の第一コア部１３は、コイルが巻かれた軸心部１３ａと、当該軸心部１３ａの端部から平面に略沿うとともに巻回中心線Ａｘ２と交差して延びた延部１３ｂと、を有している。複数のコイル１１Ａ〜１１Ｄは、巻回中心線Ａｘ２が互いに交差した二つのコイルを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回中心線が一つの平面に略沿うように設けられた複数のコイルと、
前記コイルが巻かれた軸心部と、当該軸心部の端部から前記平面に略沿うとともに前記巻回中心線と交差して延びた延部と、を有した複数の第一コア部と、
を備え、
前記複数のコイルは、前記巻回中心線が互いに交差した二つのコイルを含む、非接触給電用コイル装置。
【請求項２】
互いに接続された複数の前記延部を含み閉形状に構成され、内側に前記複数のコイルが位置された外側接続コア部を備えた、請求項１に記載の非接触給電用コイル装置。
【請求項３】
互いに接続された複数の前記延部を含み、周囲に前記複数のコイルが位置された内側接続コア部を備えた、請求項１または２に記載の非接触給電用コイル装置。
【請求項４】
前記内側接続コア部は、閉形状に構成された、請求項３に記載の非接触給電用コイル装置。
【請求項５】
放射状に位置された複数の前記コイルを備えた、請求項１ないし４のうちいずれか一つに記載の非接触給電用コイル装置。
【請求項６】
互いの前記巻回中心線が略平行であり、互いに前記巻回中心線と交差する方向に間隔を空けて並べられた複数の前記コイルを備えた、請求項１ないし４のうちいずれか一つに記載の非接触給電用コイル装置。
【請求項７】
二つの前記内側接続コア部と、
前記二つの内側接続コア部間に介在した前記軸心部と、
を備えた、請求項３または４に記載の非接触給電用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電用コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、地面等に設置される送電コイル装置と、車両等に搭載される受電コイル装置と、を備え、送電コイル装置から受電コイル装置へ非接触で電力を供給する非接触給電システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の非接触給電システムでは、送電コイル装置に対する受電コイル装置の位置が、所定の位置からずれると、給電効率が低下する場合がある。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、非接触で電力の送受電を行う対象である対象コイル装置の位置がある方向にずれた場合でも、給電効率の低下を抑制しやすい非接触給電用コイル装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の非接触給電用コイル装置は、例えば、巻回中心線が一つの平面に略沿うように設けられた複数のコイルと、前記コイルが巻かれた軸心部と、当該軸心部の端部から前記平面に略沿うとともに前記巻回中心線と交差して延びた延部と、を有した複数の第一コア部と、を備え、前記複数のコイルは、前記巻回中心線が互いに交差した二つのコイルを含む。よって、当該非接触給電用コイル装置によれば、例えば、巻回中心線と交差して延びた延部が設けられているので、当該非接触給電用コイル装置に対して、対象コイル装置の位置が、延部に寄ってずれる場合、当該ずれが生じても、当該非接触給電用コイル装置と対象コイル装置との間の磁束が通りやすく磁束密度が上がりやすいので、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。また、例えば、巻回中心線が互いに交差した二つのコイルが設けられているので、当該非接触給電用コイル装置に対して、対象コイル装置の位置が、巻回中心線の交差方向にずれる場合、当該ずれが生じても、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【０００６】
また、前記非接触給電用コイル装置は、例えば、互いに接続された複数の前記延部を含み閉形状に構成され、内側に前記複数のコイルが位置された外側接続コア部を備えている。よって、当該非接触給電用コイル装置によれば、例えば、当該非接触給電用コイル装置に対して、対象コイル装置の位置が、外側接続コア部に寄ってずれる場合、当該ずれが生じても、当該非接触給電用コイル装置と対象コイル装置との間の磁束が通りやすく磁束密度が上がりやすいので、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【０００７】
また、前記非接触給電用コイル装置は、例えば、互いに接続された複数の前記延部を含み、周囲に前記複数のコイルが位置された内側接続コア部を備えている。よって、例えば、前記非接触給電用コイル装置によれば、例えば、対象コイル装置の位置が、内側接続コア部に寄ってずれる場合、当該ずれが生じても、当該非接触給電用コイル装置と対象コイル装置との間の磁束が通りやすく磁束密度が上がりやすいので、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【０００８】
また、前記非接触給電用コイル装置では、例えば、前記内側接続コア部は、閉形状に構成されている。よって、当該非接触給電用コイル装置によれば、例えば、非接触給電用コイル装置の軽量化がされやすい。
【０００９】
また、前記非接触給電用コイル装置は、例えば、放射状に位置された複数の前記コイルを備えている。よって、当該非接触給電用コイル装置によれば、例えば、対象コイル装置との相対位置がずれた状態であっても、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【００１０】
また、前記非接触給電用コイル装置は、例えば、互いの前記巻回中心線が略平行であり、互いに前記巻回中心線と交差する方向に間隔を空けて並べられた複数の前記コイルを備えている。よって、当該非接触給電用コイル装置によれば、例えば、対象コイル装置との相対位置がずれた状態であっても、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【００１１】
また、前記非接触給電用コイル装置は、例えば、二つの前記内側接続コア部と、前記二つの内側接続コア部間に介在した前記軸心部と、を備えている。よって、当該非接触給電用コイル装置によれば、例えば、対象コイル装置との相対位置がずれた状態であっても、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図３】図３は、図２のIII-III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的な斜視図であって、送電コイル装置に対して受電コイル装置の位置がずれた状態での図である。
【図５】図５は、第１実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的な側面図であって、送電コイル装置に対して受電コイル装置の位置がずれた状態での図である。
【図６】図６は、第１実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的な正面図であって、送電コイル装置に対して受電コイル装置の位置がずれた状態での図である。
【図７】図７は、比較例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図８】図８は、比較例の非接触給電システムの例示的かつ模式的な側面図であって、送電コイル装置に対して受電コイル装置の位置がずれた状態での図である。
【図９】図９は、比較例の非接触給電システムの例示的かつ模式的な正面図であって、送電コイル装置に対して受電コイル装置の位置がずれた状態での図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の非接触給電システムおよび比較例の非接触給電システムの給電効率の測定結果を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の非接触給電システムの例示的かつ模式的な斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の非接触給電システムおよび第１実施形態の非接触給電システムの給電効率の測定結果を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の非接触給電システムおよび比較例の非接触給電システムの給電効率の測定結果を示す図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態の非接触給電システムおよび比較例の非接触給電システムの給電効率の測定結果を示す図である。
【図１８】図１８は、第５実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図１９】図１９は、第５実施形態の非接触給電システムおよび比較例の非接触給電システムの給電効率の測定結果を示す図である。
【図２０】図２０は、第６実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２１】図２１は、第６実施形態の非接触給電システムおよび比較例の非接触給電システムの給電効率の測定結果を示す図である。
【図２２】図２２は、第７実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２３】図２３は、第７実施形態の第１変形例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２４】図２４は、第７実施形態の第２変形例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２５】図２５は、第８実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２６】図２６は、第８実施形態の第１変形例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２７】図２７は、第８実施形態の第２変形例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２８】図２８は、第９実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図２９】図２９は、第９実施形態の変形例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【図３０】図３０は、第１０実施形態の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。また、各図では、便宜上、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向が規定されている。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。Ｘ方向およびＹ方向は、水平方向に沿い、Ｚ方向は鉛直方向に沿っている。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の非接触給電システム１の例示的かつ模式的な斜視図である。図１に示されるように、非接触給電システム１は、送電コイル装置２と、受電コイル装置３と、を有している。送電コイル装置２は、例えば、地面に設置され、受電コイル装置３は、例えば、自動車等の車両（移動体）に搭載される。非接触給電システム１では、送電コイル装置２の上方に受電コイル装置３が間隔を空けて位置された状態で、送電コイル装置２から送電された電力を受電コイル装置３が受電する。送電コイル装置２は、非接触給電用コイル装置の一例である。
【００１６】
図２は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図２，３に示されるように、送電コイル装置２は、コア１０と、コア１０に支持された複数（一例として四つ）のコイル１１Ａ〜１１Ｄと、シールド部材１２と、を有している。以下では、複数のコイル１１Ａ〜１１Ｄの総称として、コイル１１を用いる場合がある。
【００１７】
複数のコイル１１は、一つの平面Ｐに沿うように位置されている。すなわち、複数のコイル１１の巻回中心線Ａｘ２は、一つの平面Ｐに略沿う。複数のコイル１１は、Ｚ方向に沿う中心線Ａｘ１周りに放射状に位置されている。コイル１１Ａ，１１Ｂの巻回中心線Ａｘ２は、Ｘ方向に沿っており、コイル１１Ａ，１１Ｂは、Ｘ方向に互いに間隔を空けて並べられている。図２に示されるように、コイル１１Ｃ，１１Ｄの巻回中心線Ａｘ２は、Ｙ方向に沿っており、コイル１１Ｃ，１１Ｄは、Ｙ方向に互いに間隔を空けて並べられている。コイル１１Ａ，１１Ｂの巻回中心線Ａｘ２と、コイル１１Ｃ，Ｄの巻回中心線Ａｘ２とは、互いに交差（一例として、直交）している。複数のコイル１１は、直列に接続されている。コイル１１は、通電されることにより、電磁場を用いた電磁誘導により、非接触で受電コイル装置３のコイル（不図示）に電力を供給する。なお、コイル１１は、二つであってもよいし、三つ以上であってもよい。なお、複数のコイル１１は、並列に接続されていてもよい。
【００１８】
図２に示されるように、コア１０は、四つ（複数）の第一コア部１３を有している。四つの第一コア部１３は、互いに接続されて一体化されている。コア１０は、例えば、フェライトコアである。
【００１９】
各第一コア部１３は、軸心部１３ａと、外側延部１３ｂと、内側延部１３ｃと、を有している。四つの第一コア部１３は、中心線Ａｘ１周りに並べられて、互いに接続されている。外側延部１３ｂおよび内側延部１３ｃは、それぞれが延部の一例である。第一コア部１３は、単コア部とも称される。
【００２０】
軸心部１３ａには、コイル１１が巻かれている。軸心部１３ａは、コイル１１の巻回中心線Ａｘ２に沿って延びている。軸心部１３ａは、巻回中心線Ａｘ２の方向の一端部１３ａａと、一端部１３ａａの反対側の他端部１３ａｂと、を有している。本実施形態では、一端部１３ａａの中心線Ａｘ１側に他端部１３ａｂが位置されている。そして、一端部１３ａａと他端部１３ａｂとの間に、コイル１１が巻かれている。一端部１３ａａは、外側端部とも称され、他端部１３ａｂは、内側端部とも称される。一端部１３ａａおよび他端部１３ａｂは、それぞれが軸心部１３ａの端部の一例である。
【００２１】
外側延部１３ｂは、軸心部１３ａの一端部１３ａａから平面Ｐに略沿うとともに巻回中心線Ａｘ２と交差して延びている。外側延部１３ｂは、直線状に延びている。詳細には、外側延部１３ｂは、一端部１３ａａから互いに反対方向に突出した一対の突出部１３ｂａを有している。
【００２２】
中心線Ａｘ１周りに互いに隣り合う二つの外側延部１３ｂは、互いに接続されており、四つの外側延部１３ｂは、中心線Ａｘ１を中心とした閉形状としての四角形をなしている。これらの四つの外側延部１３ｂは、外側接続コア部１４を構成している。外側接続コア部１４は、四つの軸心部１３ａの一端部１３ａａを接続している。すなわち、外側接続コア部１４の内側に四つのコイル１１が位置されている。
【００２３】
内側延部１３ｃは、軸心部１３ａの他端部１３ａｂから平面Ｐに略沿うとともに巻回中心線Ａｘ２と交差して延びている。内側延部１３ｃは、直線状に延びている。詳細には、内側延部１３ｃは、他端部１３ａｂから互いに反対方向に突出した一対の突出部１３ｃａを有している。
【００２４】
中心線Ａｘ１周りに互いに隣り合う二つの内側延部１３ｃは、互いに接続されており、四つの内側延部１３ｃは、中心線Ａｘ１を中心とした閉形状としての四角形をなしている。これらの四つの内側延部１３ｃは、内側接続コア部１５を構成している。内側接続コア部１５には、四つの内側延部１３ｃに囲まれた孔１５ａが設けられている。内側接続コア部１５は、四つの軸心部１３ａの他端部１３ａｂを接続している。すなわち、内側接続コア部１５の周囲に複数のコイル１１が位置されており、複数のコイル１１は、外側接続コア部１４と内側接続コア部１５との間に位置されている。
【００２５】
シールド部材１２は、コア１０およびコイル１１の下方に設けられ、コア１０およびコイル１１を下方から覆っている。
【００２６】
図４〜６は、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３の位置がずれた状態を示している。非接触給電システム１では、車両が所定の位置に停止された状態では、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３の位置が適正位置（図１）となる。一方、車両が所定の位置からずれて停止すると、例えば、図４〜６に示されるように、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３の位置がずれた状態となる。図４〜６では、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３が、Ｘ方向に１５０ｍｍだけずれ、Ｙ方向にはずれが無い状態が示されている。なお、上記のずれは、送電コイル装置２の中心（中心線Ａｘ１）に対する受電コイル装置３の中心のずれである。なお、図４〜６中の湾曲矢印は、磁束の様子の一例を示している。
【００２７】
本発明者は、送電コイル装置２に対する受電コイル装置３の位置による給電効率を調べた。以下に、非接触給電システム１の給電効率を比較例の給電効率と比較して説明する。
【００２８】
給電効率の測定の条件は、以下の第１条件〜第４条件とした。第１条件〜第４条件では、送電コイル装置２と受電コイル装置３とのＺ方向の間隔は、９０ｍｍである。
【００２９】
第１条件は、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３が適正位置に位置され、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３がＸ方向およびＹ方向にずれが無い状態である（図１）。
【００３０】
第２条件は、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３が、Ｘ方向にはずれが無いが、Ｙ方向に１５０ｍｍだけずれた状態である。
【００３１】
第３条件は、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３が、Ｘ方向に１５０ｍｍだけずれ、Ｙ方向にはずれが無い状態である（図４〜６）。
【００３２】
第４条件は、送電コイル装置２に対して受電コイル装置３が、Ｘ方向に１５０ｍｍだけずれ、Ｙ方向にも１５０ｍｍだけずれた状態である。
【００３３】
次に、比較例について説明する。図７は、比較例の送電コイル装置１０２の例示的かつ模式的な平面図である。図８，９は、比較例の非接触給電システム１０１の例示的かつ模式的な図であって、送電コイル装置１０２に対して受電コイル装置３の位置がずれた状態での図である。図７〜９に示されるように、比較例の送電コイル装置１０２は、コア１１０と、コア１１０に支持された二つのコイル１１１と、を有している。二つのコイル１１１の巻回中心線Ａｘ２（図７）は、一致しており（同じであり）、Ｘ方向に延びている。二つのコイル１１１は、Ｘ方向に互いに間隔を空けて直線状に位置されている。なお、比較例の非接触給電システム１０１の受電コイル装置３は、本実施形態の受電コイル装置３と同じである。
【００３４】
本実施形態の非接触給電システム１および比較例の非接触給電システム１０１に対して、第１条件〜第４条件にて、給電効率の測定を行った結果が、図１０に示されている。図１０に示されるように、第１条件〜第４条件のいずれにおいても、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率が、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率よりも高くなった。詳細には、本実施形態の非接触給電システム１の第１条件〜第４条件のそれぞれの給電効率は、９１．６％、８６．１％、８６．４％、６９．５％であった。一方、比較例の非接触給電システム１０１の第１条件〜第４条件のそれぞれの給電効率は、９０．２％、８２．２％、７７．０％、５９．４％であった。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、第一コア部１３が延部（外側延部１３ｂ、内側延部１３ｃ）を有している。よって、本実施形態によれば、送電コイル装置２に対して、受電コイル装置３の位置が、延部（外側延部１３ｂ、内側延部１３ｃ）に寄ってずれる場合、当該ずれが生じても、送電コイル装置２と受電コイル装置３との間の磁束が通りやすく磁束密度が上がりやすいので、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。また、例えば、巻回中心線Ａｘ２が互いに交差した二つのコイル１１が設けられているので、送電コイル装置２に対して、受電コイル装置３の位置が、巻回中心線Ａｘ２の交差方向にずれる場合、当該ずれが生じても、電力の給電効率の低下が抑制されやすい。
【００３６】
また、本実施形態では、例えば、内側接続コア部１５は、閉形状に構成されている。すなわち、内側接続コア部１５に孔１５ａが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、送電コイル装置２の軽量化がされやすい。
【００３７】
＜他の実施形態＞
次に、図１１〜３０に示される第２〜第１０実施形態について説明する。第２〜第１０実施形態の非接触給電システム１は、上記第１実施形態の非接触給電システム１と同様の構成を備えている。よって、第２〜第１０実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。以下では、第２〜第１０実施形態の非接触給電システム１において、第１実施形態の非接触給電システム１に対して異なる構成を主に説明する。
【００３８】
＜第２実施形態＞
図１１は、本実施形態の非接触給電システム１の例示的かつ模式的な斜視図である。図１２は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図１１，１２に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１は、送電コイル装置２のコア１０が第１実施形態の非接触給電システム１に対して異なる。具体的には、送電コイル装置２の内側接続コア部１５には、孔１５ａ（図２）が設けられていない。
【００３９】
本実施形態の非接触給電システム１に対して、第１条件〜第４条件にて、給電効率の測定を行った結果が、図１３に示されている。なお、図１３中の孔無しが、本実施形態の結果であり、孔有りが、第１実施形態の非接触給電システム１の結果である。図１３に示されるように、第１条件〜第３条件では、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率が、第１実施形態の非接触給電システム１の給電効率よりも高くなった。第４条件では、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率よりも、第１実施形態の非接触給電システム１の給電効率の方が高くなった。詳細には、本実施形態の非接触給電システム１の第１条件〜第４条件のそれぞれの給電効率は、９２．６％、８６．３％、８６．６％、６７．８％であった。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図１４は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図１４に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１は、送電コイル装置２のコア１０が第１実施形態の非接触給電システム１に対して異なる。具体的には、本実施形態のコア１０では、複数の第一コア部１３が互いに離間している。すなわち、複数の第一コア部１３の外側延部１３ｂが互いに接続されておらず、外側接続コア部１４が設けられていない。また、複数の第一コア部１３には、内側延部１３ｃ（図２）が設けられておらず、コア１０には、内側接続コア部１５（図２）が設けられていない。
【００４１】
本実施形態の非接触給電システム１に対して、第１条件〜第３条件にて、給電効率の測定を行った結果が、図１５に示されている。図１５に示されるように、第１条件〜第３条件のいずれでも、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率が、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率よりも高くなった。詳細には、本実施形態の非接触給電システム１の第１条件〜第３条件のそれぞれの給電効率は、９１．９％、８６．２％、８６．５であった。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図１６は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図１６に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１は、送電コイル装置２のコア１０が第１実施形態の非接触給電システム１に対して異なる。具体的には、本実施形態では、複数の第一コア部１３の外側延部１３ｂが互いに接続されておらず、コア１０には、外側接続コア部１４（図２）が設けられていない。
【００４３】
本実施形態の非接触給電システム１に対して、第１条件〜第４条件にて、給電効率の測定を行った結果が、図１７に示されている。図１７に示されるように、第１条件〜第４条件のいずれでも、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率が、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率よりも高くなった。詳細には、本実施形態の非接触給電システム１の第１条件〜第４条件のそれぞれの給電効率は、９１．２％、８４．５％、８４．９％、６８．３％であった。
【００４４】
＜第５実施形態＞
図１８は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図１８に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１は、送電コイル装置２のコア１０が第１実施形態の非接触給電システム１に対して異なる。具体的には、本実施形態では、複数の第一コア部１３に外側延部１３ｂ（図２）が設けられておらず、コア１０には、外側接続コア部１４（図２）が設けられていない。
【００４５】
本実施形態の非接触給電システム１に対して、第１条件、第３条件、第４条件にて、給電効率の測定を行った結果が、図１９に示されている。図１９に示されるように、第１条件では、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率と、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率とは、同じであった。また、第３条件および第４条件では、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率が、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率よりも高くなった。詳細には、本実施形態の非接触給電システム１の第１条件、第３条件、第４条件のそれぞれの給電効率は、９０．２％、８０．０％、７１．４％であった。
【００４６】
＜第６実施形態＞
図２０は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２０に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１は、送電コイル装置２のコア１０が第１実施形態の非接触給電システム１に対して異なる。具体的には、本実施形態では、複数の第一コア部１３に内側延部１３ｃ（図２）が設けられておらず、コア１０には、内側接続コア部１５（図２）が設けられていない。
【００４７】
本実施形態の非接触給電システム１に対して、第１条件〜第４条件にて、給電効率の測定を行った結果が、図２１に示されている。図２１に示されるように、第１条件〜第３条件のいずれでも、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率が、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率よりも高くなった。第４条件では、本実施形態の非接触給電システム１の給電効率と、比較例の非接触給電システム１０１の給電効率とは、同じであった。詳細には、本実施形態の非接触給電システム１の第１条件〜第４条件のそれぞれの給電効率は、９２．１％、８６．３％、８６．６％、５９．４％であった。
【００４８】
＜第７実施形態＞
図２２は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２２に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１では、送電コイル装置２の外側接続コア部１４および内側接続コア部１５が、略円状に構成されている。図２２の例では、コイル１１の数および位置は、第１実施形態と同じであるが、これに限られない。以下に、本実施形態の変形例を説明する。なお、図２２〜３０に示された各実施形態では、シールド部材１２（図２）の図示が省略されている。
【００４９】
図２３は、本実施形態の第１変形例の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２３に示される第１変形例のコイル１１Ｅ〜１１Ｈは、第１実施形態のコイル１１Ａ〜１１Ｄに対して、中心線Ａｘ１周りに略４５°だけずれた位置となっている。二つのコイル１１Ｅ，１１Ｆの巻回中心線Ａｘ２は、Ｘ方向と４５°で交差する第一交差方向Ｄ１に沿っており、二つのコイル１１Ｅ，１１Ｆは、第一交差方向Ｄ１に互いに間隔を空けて並べられている。二つのコイル１１Ｇ，１１Ｈの巻回中心線Ａｘ２は、Ｘ方向に４５°で交差する第一交差方向Ｄ１と交差（直交）する第二交差方向Ｄ２に沿っている。二つのコイル１１Ｇ，１１Ｈは、第二交差方向Ｄ２に互いに間隔を空けて並べられている。上記構成では、コイル１１Ｅ，１１Ｆの巻回中心線Ａｘ２と、コイル１１Ｇ，１１Ｈの巻回中心線Ａｘ２とは、互いに交差（一例として、直交）している。
【００５０】
図２４は、本実施形態の第２変形例の送電コイル装置の例示的かつ模式的な平面図である。図２４に示される第２変形例では、八つのコイル１１Ａ〜１１Ｈが、中心線Ａｘ１周りに放射状に位置されている。
【００５１】
＜第８実施形態＞
図２５は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２５に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１では、送電コイル装置２の外側接続コア部１４および内側接続コア部１５が、略四角形状に構成されている。また、本実施形態では、二つのコイル１１Ａと、二つのコイル１１Ｂと、二つのコイル１１Ｃと、二つのコイル１１Ｄとが設けられている。
【００５２】
二つのコイル１１Ａは、Ｙ方向に互いに間隔を空けて位置されている。すなわち、二つのコイル１１Ａは、互いの巻回中心線Ａｘ２が略平行であり、互いに巻回中心線Ａｘ２と交差する方向（Ｙ方向）に間隔を空けて並べられている。
【００５３】
また、二つのコイル１１Ｂは、Ｙ方向に互いに間隔を空けて位置されるとともに、二つのコイル１１Ａに対してＸ方向に間隔を空けて位置されている。すなわち、二つのコイル１１Ｂは、互いの巻回中心線Ａｘ２が略平行であり、互いに巻回中心線Ａｘ２と交差する方向（Ｙ方向）に間隔を空けて並べられている。
【００５４】
また、二つのコイル１１Ｃは、Ｘ方向に互いに間隔を空けて位置されている。すなわち、二つのコイル１１Ｃは、互いの巻回中心線Ａｘ２が略平行であり、互いに巻回中心線Ａｘ２と交差する方向（Ｘ方向）に間隔を空けて並べられている。
【００５５】
また、二つのコイル１１Ｄは、Ｘ方向に互いに間隔を空けて位置されるとともに、二つのコイル１１Ｃに対してＹ方向に間隔を空けて位置されている。すなわち、二つのコイル１１Ｄは、互いの巻回中心線Ａｘ２が略平行であり、互いに巻回中心線Ａｘ２と交差する方向（Ｘ方向）に間隔を空けて並べられている。
【００５６】
図２６は、本実施形態の第１変形例の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２６に示されるように、第１変形例では、二つのコイル１１Ａと、二つのコイル１１Ｂと、三つのコイル１１Ｃと、三つのコイル１１Ｄとが設けられている。
【００５７】
図２７は、本実施形態の第２変形例の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２７に示されるように、第２変形例では、一つのコイル１１Ｃと、一つのコイル１１Ｄと、一つのコイル１１Ｅと、一つのコイル１１Ｆと、一つのコイル１１Ｇと、一つのコイル１１Ｈと、が設けられている。
【００５８】
＜第９実施形態＞
図２８は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２８に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１では、送電コイル装置２の内側接続コア部１５が、略三角形状に構成され、外側接続コア部１４が、略円形に構成されている。また、コイル１１（コイル１１Ｄ，１１Ｊ，１１Ｋ）が、内側接続コア部１５の三角形の各辺に一つずつ設けられている。すなわち、三つのコイル１１が、中心線Ａｘ１周りに放射状に位置されている。
【００５９】
図２９は、本実施形態の変形例の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図２９に示されるように、本変形例では、外側接続コア部１４が、略四角形状に構成されている。
【００６０】
＜第１０実施形態＞
図３０は、本実施形態の送電コイル装置２の例示的かつ模式的な平面図である。図３０に示されるように、本実施形態の非接触給電システム１では、一つの外側接続コア部１４の内側に、二つの内側接続コア部１５が設けられている。二つの内側接続コア部１５の間には、コイル１１Ｉが巻回された第一コア部１３が設けられている。第一コア部１３の軸心部１３ａは、二つの内側接続コア部１５間に介在している。図３０では、二つの内側接続コア部１５の間に、二つの第一コア部１３が設けられた例が示されているが、二つの内側接続コア部１５の間の第一コア部１３の数は、二つ以外であってもよい。
【００６１】
また、一方（図３０の左側）の内側接続コア部１５の周囲には、二つのコイル１１Ａと、一つのコイル１１Ｃと、一つのコイル１１Ｄと、二つのコイル１１Ｉと、が位置されている。また、他方（図３０の右側）の内側接続コア部１５の周囲には、二つのコイル１１Ｂと、一つのコイル１１Ｃと、一つのコイル１１Ｄと、二つのコイル１１Ｉと、が位置されている。
【００６２】
なお、上記各実施形態のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせてもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、非接触給電用コイル装置を受電コイル装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…非接触給電システム、２…送電コイル装置（非接触給電用コイル装置）、１１，１１Ａ〜１１Ｋ…コイル、１３…第一コア部、１３ａ…軸心部、１３ａａ…一端部（端部）、１３ａｂ…他端部（端部）、１３ｂ…外側延部（延部）、１３ｃ…内側延部（延部）、１４…外側接続コア部、１５…内側接続コア部、Ａｘ２…巻回中心線、Ｐ…平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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