(57)【要約】【課題】安定した湯面検知を継続して行う。【解決手段】この金属鋳造用給湯装置１０は、ラドル１２と、ラドル１２が保持炉５で保持される金属溶湯を掬う際に、当該保持炉５内の金属溶湯に先に浸漬されるアース棒１５と、当該アース棒１５に続いて保持炉５内の金属溶湯に浸漬される湯面検知棒１６とを有することにより、アース棒１５と湯面検知棒１６のいずれもが金属溶湯に浸漬して電気的に短絡させることで保持炉５内の金属溶湯の湯面に対するラドル１２の浸漬量を制御するための湯面検知手段１３と、ラドル１２を保持炉５と射出スリーブ６との間で移動させるとともに、湯面検知手段１３を構成するアース棒１５と湯面検知棒１６とが設置される駆動アーム１１とを備える。また、ラドル１２とともに移動するアース棒１５および湯面検知棒１６の両先端部の移動経路中に、各先端部に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂを除去するための除去機構１７を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持炉に溶けた状態で保持される金属溶湯をダイカストが行われる射出スリーブに注湯するための金属鋳造用給湯装置であって、
前記保持炉で保持される金属溶湯を掬って前記射出スリーブに注湯するラドルと、
前記ラドルが前記保持炉で保持される金属溶湯を掬う際に、当該保持炉内の金属溶湯に先に浸漬されるアース棒と、当該アース棒に続いて前記保持炉内の金属溶湯に浸漬される湯面検知棒とを有することにより、前記アース棒と前記湯面検知棒のいずれもが金属溶湯に浸漬して電気的に短絡させることで前記保持炉内の金属溶湯の湯面に対する前記ラドルの浸漬量を制御するための湯面検知手段と、
前記ラドルを前記保持炉と前記射出スリーブとの間で移動させるとともに、前記湯面検知手段を構成する前記アース棒と前記湯面検知棒とが設置される駆動アームと、
を備え、さらに、
前記駆動アームが前記ラドルを前記保持炉と前記射出スリーブとの間で移動させる際に、当該ラドルとともに移動する前記アース棒および前記湯面検知棒の両先端部の移動経路中に、当該アース棒および当該湯面検知棒の各先端部に付着した金属溶湯のしずくを除去するための除去機構を設けたことを特徴とする金属鋳造用給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の金属鋳造用給湯装置において、
前記除去機構は、棒状部材として構成されることを特徴とする金属鋳造用給湯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の金属鋳造用給湯装置において、
前記除去機構を構成する前記棒状部材は、金属溶湯よりも融点の高い材質によって形成されていることを特徴とする金属鋳造用給湯装置。
【請求項４】
請求項２に記載の金属鋳造用給湯装置において、
前記除去機構を構成する前記棒状部材は、
前記駆動アームを含む金属鋳造用給湯装置に対して固定設置されるものであり、また、
前記棒状部材の給湯装置取付側と、前記アース棒又は前記湯面検知棒に付着した金属溶湯のしずくと接触する側との間には、電気的な絶縁部を有して構成されていることを特徴とする金属鋳造用給湯装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の金属鋳造用給湯装置において、
前記除去機構を構成する前記棒状部材は、前記アース棒と前記湯面検知棒に同時に接触しないように設置されていることを特徴とする金属鋳造用給湯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属鋳造用給湯装置において、
前記ラドルは、前記駆動アームに対して傾動自在に設置されており、
前記駆動アームに対する前記ラドルの傾動角度を制御することで、当該ラドルと前記湯面検知手段とが協働して前記ラドルによる金属溶湯の掬い量を調節可能であることを特徴とする金属鋳造用給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持炉に溶けた状態で保持される金属溶湯をダイカストが行われる射出スリーブに注湯するための金属鋳造用給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保持炉に溶けた状態で保持される金属溶湯をダイカストが行われる射出スリーブに注湯するための金属鋳造用給湯装置が知られている。この種の金属鋳造用給湯装置では、射出スリーブに注湯される金属溶湯を適切な量に制御する必要がある。そこで、従来技術では、様々な手法を用いて注湯量を制御することが行われていた。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、金属溶湯の湯面を検知するための湯面検知棒を設ける技術が開示されている。この湯面検知棒は、金属溶湯の湯面と接触すると電気回路に電気が流れるようになっており、湯面を検知しつつ出湯室の圧力を制御するために用いられるものである。そして、この湯面検知棒を用いた湯面検知法では、鋳造を繰り返し行っているうちに湯面検知棒に溶湯が付着し凝固して検知面を覆い、さらには「つらら」状に垂れ下がって検知点が変動するという問題が存在していた。そこで、下記特許文献１に記載の発明では、湯面検知棒に発熱機能を持たせることで「つらら」状に垂れ下がる金属溶湯のしずくを除去するようにした、とされている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、非接触式の超音波センサを採用することで、湯面に対して非接触の状態で湯面検知を行うことができる技術が開示されている。下記特許文献２に記載の発明によれば、湯面検知を行うセンサに対して金属溶湯の付着を防止できるという利点を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２９８１２号公報
【特許文献２】特開平７−７５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、湯面検知を行う手段として、湯面検知棒に発熱機能を設けたり、非接触式センサを採用したりすると、部品構成や制御が複雑になる上、装置の大型化やコスト増を招いてしまうこととなる。つまり、従来技術には、装置構成やコスト面において改善の余地が残されていた。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に存在する各種の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、部品構成や制御が複雑になることがなく、装置の大型化やコスト増を招くことがない構成を有しつつ、安定した湯面検知を継続して行うことのできる金属鋳造用給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る金属鋳造用給湯装置（１０）は、保持炉（５）に溶けた状態で保持される金属溶湯をダイカストが行われる射出スリーブ（６）に注湯するための金属鋳造用給湯装置（１０）であって、前記保持炉（５）で保持される金属溶湯を掬って前記射出スリーブ（６）に注湯するラドル（１２）と、前記ラドル（１２）が前記保持炉（５）で保持される金属溶湯を掬う際に、当該保持炉（５）内の金属溶湯に先に浸漬されるアース棒（１５）と、当該アース棒（１５）に続いて前記保持炉（５）内の金属溶湯に浸漬される湯面検知棒（１６）とを有することにより、前記アース棒（１５）と前記湯面検知棒（１６）のいずれもが金属溶湯に浸漬して電気的に短絡させることで前記保持炉（５）内の金属溶湯の湯面に対する前記ラドル（１２）の浸漬量を制御するための湯面検知手段（１３）と、前記ラドル（１２）を前記保持炉（５）と前記射出スリーブ（６）との間で移動させるとともに、前記湯面検知手段（１３）を構成する前記アース棒（１５）と前記湯面検知棒（１６）とが設置される駆動アーム（１１）と、を備え、さらに、前記駆動アーム（１１）が前記ラドル（１２）を前記保持炉（５）と前記射出スリーブ（６）との間で移動させる際に、当該ラドル（１２）とともに移動する前記アース棒（１５）および前記湯面検知棒（１６）の両先端部の移動経路中に、当該アース棒（１５）および当該湯面検知棒（１６）の各先端部に付着した金属溶湯のしずく（２１ａ，２１ｂ）を除去するための除去機構（１７）を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る金属鋳造用給湯装置（１０）において、前記除去機構（１７）は、棒状部材として構成されることが好適である。
【００１１】
また、本発明に係る金属鋳造用給湯装置（１０）において、前記除去機構（１７）を構成する前記棒状部材は、金属溶湯よりも融点の高い材質によって形成されていることとすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る金属鋳造用給湯装置（１０）において、前記除去機構（１７）を構成する前記棒状部材は、前記駆動アーム（１１）を含む金属鋳造用給湯装置（１０）に対して固定設置されるものであり、また、前記棒状部材の給湯装置取付側と、前記アース棒（１５）又は前記湯面検知棒（１６）に付着した金属溶湯のしずく（２１ａ，２１ｂ）と接触する側との間には、電気的な絶縁部を有して構成されていることとすることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る金属鋳造用給湯装置（１０）において、前記除去機構（１７）を構成する前記棒状部材は、前記アース棒（１５）と前記湯面検知棒（１６）に同時に接触しないように設置されていることが好ましい。
【００１４】
またさらに、本発明に係る金属鋳造用給湯装置（１０）において、前記ラドル（１２）は、前記駆動アーム（１１）に対して傾動自在に設置されており、前記駆動アーム（１１）に対する前記ラドル（１２）の傾動角度を制御することで、当該ラドル（１２）と前記湯面検知手段（１３）とが協働して前記ラドル（１２）による金属溶湯の掬い量を調節可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部品構成や制御が複雑になることがなく、装置の大型化やコスト増を招くことがない構成を有しつつ、安定した湯面検知を継続して行うことのできる金属鋳造用給湯装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の全体構成を説明するための概略図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を横から見た場合の図であり、特に、アース棒と湯面検知棒の両先端部が除去機構に到達する前の状況が示されている。
【図２Ｂ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を前方側から見た場合の図であり、特に、アース棒と湯面検知棒の両先端部が除去機構に到達する前の状況が示されている。
【図３Ａ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を横から見た場合の図であり、特に、湯面検知棒の先端部が除去機構に到達したときの状況が示されている。
【図３Ｂ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を前方側から見た場合の図であり、特に、湯面検知棒の先端部が除去機構に到達したときの状況が示されている。
【図４Ａ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を横から見た場合の図であり、特に、アース棒の先端部が除去機構に到達したときの状況が示されている。
【図４Ｂ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を前方側から見た場合の図であり、特に、アース棒の先端部が除去機構に到達したときの状況が示されている。
【図５Ａ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を横から見た場合の図であり、特に、アース棒および湯面検知棒の両先端部が除去機構の前方に移動した後の状態が示されている。
【図５Ｂ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を前方側から見た場合の図であり、特に、アース棒および湯面検知棒の両先端部が除去機構の前方に移動した後の状態が示されている。
【図６Ａ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｃ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｄ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｅ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｆ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｇ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｈ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｉ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｊ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｋ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｌ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｍ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｎ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｏ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｐ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｑ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｒ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図６Ｓ】本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る湯面検知棒の具体的な形状を例示する図であり、図中の分図（ａ）が側面視を示し、分図（ｂ）が上面視を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の全体構成を説明するための概略図である。図１では、紙面右側を後方側（すなわち、保持炉５が設置された側）、紙面左側を前方側（すなわち、射出スリーブ６が設置された側）として説明する。また、図１では、実線で示した状態が金属鋳造用給湯装置の初期状態を示しており、さらに本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置は、破線で示した状態に移動できることが示されている。
【００１９】
図１で示すように、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０は、後方側に保持炉５が設けられるとともに、前方側にダイカストが行われる射出スリーブ６が設けられ、これら保持炉５と射出スリーブ６との間の位置に配置される装置である。なお、保持炉５には、溶けた状態の金属溶湯が保持されており、本実施形態では、アルミニウム合金の溶湯が保持されていることを想定して以下の説明を行うこととする。また、射出スリーブ６は、不図示のダイカストマシンに接続する部材であり、射出スリーブ６に金属溶湯が注湯された後に不図示のダイカストマシンが有するキャビティに当該金属溶湯が鋳込まれることで、所望の金属鋳造製品が製造されることとなる。
【００２０】
さて、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０は、上述したように、保持炉５に溶けた状態で保持される金属溶湯をダイカストが行われる射出スリーブ６に注湯するための装置であり、駆動アーム１１とラドル１２と湯面検知手段１３とを有している。
【００２１】
駆動アーム１１は、金属鋳造用給湯装置１０のベース部材１４に設置されるロボットアームであり、リンク機構によって後述するラドル１２を保持炉５から射出スリーブ６へと移動し、さらに、射出スリーブ６から保持炉５へと移動できるように構成されている。
【００２２】
この駆動アーム１１のアーム先端には、ラドル１２が設置されている。本実施形態に係るラドル１２は、保持炉で保持される金属溶湯を掬って射出スリーブに注湯する部材であり、かかる機能を発揮するために、高温の金属溶湯内に繰返し浸漬したとしても耐え得るような耐火物によって形成されている。なお、ラドル１２の構成材料については、耐火物のほか、鋳物に耐火材をコーティングしたものを用いてもよい。また、ラドル１２は、駆動アーム１１のアーム先端部で傾動可能に設けられており、保持炉で保持される金属溶湯を掬って射出スリーブに注湯する動作を好適に実施可能となっている。
【００２３】
本実施形態に係る湯面検知手段１３は、アース棒１５と湯面検知棒１６とによって構成されており、これらアース棒１５と湯面検知棒１６からなる湯面検知手段１３は、駆動アーム１１に対して設置されている。また、アース棒１５と湯面検知棒１６との位置関係については、アース棒１５の先端位置よりも湯面検知棒１６の先端位置の方が僅かに上方に位置するように配置されている。したがって、ラドル１２が保持炉５で保持される金属溶湯を掬う際には、当該保持炉５内の金属溶湯に対して先にアース棒１５が浸漬され、その後、当該アース棒１５に続いて保持炉５内の金属溶湯に湯面検知棒１６が浸漬するように構成されている。アース棒１５と湯面検知棒１６のいずれもが金属溶湯に浸漬すると、湯面検知手段１３は電気的に短絡することになるので、この短絡によって保持炉５内の金属溶湯の湯面に対するラドル１２の浸漬量を制御することが可能となる。さらに、駆動アーム１１に対して傾動自在に設置されるラドル１２については、駆動アーム１１に対するラドル１２の傾動角度を制御することが可能となっており、かかる傾動角度の制御と前記した湯面検知手段１３によるラドル１２の金属溶湯の湯面に対する浸漬量の制御とによって、ラドル１２と湯面検知手段１３とが協働してラドル１２による金属溶湯の掬い量を調節可能となっている。つまり、本実施形態に係る湯面検知手段１３では、湯面検知棒１６の先端位置とラドル１２の傾動角度によって、ラドル１２が掬う金属溶湯の量を制御することが行われている。
【００２４】
以上、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０の主要な構成部材を説明したが、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０は、従来技術が備えていなかった更なる特徴を備えている。すなわち、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０には、駆動アーム１１がラドル１２を保持炉５と射出スリーブ６との間で移動させる際に、当該ラドル１２とともに移動するアース棒１５と湯面検知棒１６との両先端部の移動経路中に、当該アース棒１５と当該湯面検知棒１６との両先端部に付着した金属溶湯のしずくを除去するための除去機構１７を設けたことを特徴としている。
【００２５】
この除去機構１７は、金属溶湯よりも融点の高い材質によって形成された棒状部材として構成されるものである。したがって、除去機構１７に対して、たとえアース棒１５や湯面検知棒１６に付着した金属溶湯のしずくが接触したとしても、十分にその高温に耐え得ることができるようになっている。また、本実施形態に係る除去機構１７については、その配置位置に特徴を有しており、かかる特徴について、図２Ａ〜図５Ｂを用いて説明する。ここで、図２Ａ、図３Ａ、図４Ａおよび図５Ａは、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を横から見た場合の図であり、特に、図２Ａでは、アース棒１５および湯面検知棒１６の両先端部が除去機構１７に到達する前の状況が示されており、図３Ａでは、湯面検知棒１６の先端部が除去機構１７に到達したときの状況が示されており、図４Ａでは、アース棒１５の先端部が除去機構１７に到達したときの状況が示されており、図５Ａでは、アース棒１５および湯面検知棒１６の両先端部が除去機構１７の前方に移動した後の状態が示されている。また、図２Ｂ、図３Ｂ、図４Ｂおよび図５Ｂは、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置を前方側から見た場合の図であり、特に、図２Ｂでは、アース棒１５および湯面検知棒１６の両先端部が除去機構１７に到達する前の状況が示されており、図３Ｂでは、湯面検知棒１６の先端部が除去機構１７に到達したときの状況が示されており、図４Ｂでは、アース棒１５の先端部が除去機構１７に到達したときの状況が示されており、図５Ｂでは、アース棒１５および湯面検知棒１６の両先端部が除去機構１７の前方に移動した後の状態が示されている。
【００２６】
まず、本実施形態に係る除去機構１７は、図３Ａ〜図４Ｂを対比して明らかな通り、アース棒１５と湯面検知棒１６が駆動アーム１１によって移動する際に、アース棒１５と湯面検知棒１６の両先端部の近傍すれすれの位置に除去機構１７が存在するように配置されている。この配置構成によって、除去機構１７は、アース棒１５と湯面検知棒１６の両先端部に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂを確実に除去することが可能となっている。
【００２７】
また、本実施形態に係る除去機構１７は、図３Ｂおよび図４Ｂを対比して明らかな通り、除去機構１７を構成する棒状部材が、アース棒１５と湯面検知棒１６とに同時に接触しないように設置されている。ここで、仮に、除去機構１７がアース棒１５と湯面検知棒１６とに同時に接触してしまうと、湯面検知手段１３が短絡して異常動作を生じてしまうこととなる。そこで、本実施形態では、棒状部材として構成される除去機構１７の取付位置および取付角度を調節することで、除去機構１７がアース棒１５と湯面検知棒１６とに同時に接触しない位置となるように配置されている。この配置構成によって、湯面検知手段１３は、安定した検知動作を実行することが可能となる。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る除去機構１７を構成する棒状部材は、駆動アーム１１を含む金属鋳造用給湯装置１０に対して固定設置されるものであるため、アース棒１５又は湯面検知棒１６の各先端部に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂに対して除去機構１７が接触した際に、アース棒１５又は湯面検知棒１６と、金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂと、除去機構１７と、駆動アーム１１とが導通してしまうと、これらの部材が全て金属材料である場合には、短絡等の不具合が発生してしまう可能性がある。そこで、本実施形態に係る除去機構１７を構成する棒状部材については、棒状部材の給湯装置取付側と、アース棒１５又は湯面検知棒１６に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂと接触する側との間に対して、電気的な絶縁部を有して構成することとした。
【００２９】
具体的には、棒状部材の給湯装置取付側と、アース棒１５又は湯面検知棒１６に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂと接触する側とをそれぞれ金属材料で構成するとともに、かかる金属材料から成る２つの棒状部材をゴムやセラミックス等の絶縁材料から成る棒状部材で繋ぐことで、本実施形態に係る除去機構１７を構成することとした。このように、除去機構１７を構成する棒状部材の中間部に絶縁部を設けて当該棒状部材の両端部間での電気的な導通状態を不能とすることで、本実施形態に係る湯面検知手段１３は、安定した検知動作を実行することが可能となる。
【００３０】
以上、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０の具体的な構成についての説明を行った。次に、図６Ａ〜図６Ｓを用いることで、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０によって行われる一連の動作について説明を行うこととする。ここで、図６Ａ〜図６Ｓは、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置の動作を説明するための図である。
【００３１】
図６Ａは、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０の初期状態を示しており、ラドル１２が保持炉５の炉上で待機している状態が示されている。この図６Ａの状態から駆動アーム１１が稼働すると、図６Ｂで示すように駆動アーム１１の先端に取り付けられたラドル１２が後方側に移動する。そして、保持炉５に溶けた状態で保持される金属溶湯の近くまでラドル１２が移動すると、図６Ｃで示すように駆動アーム１１先端のラドル１２が傾動動作を行って傾斜し、さらに、駆動アーム１１が下降することで、図６Ｄに示すように傾斜状態のラドル１２が金属溶湯内に浸漬される。また、このとき、図６Ｄに示されるように、湯面検知手段１３のうちのアース棒１５のみが金属溶湯に浸漬した状態となる。そして、アース棒１５が金属溶湯に浸漬することで保持炉５内における金属溶湯の湯面の位置を把握することができるので、駆動アーム１１先端のラドル１２の傾動角度を調節して、ラドル１２による金属溶湯の掬い量の調節動作が開始される。
【００３２】
図６Ｄの状態から駆動アーム１１がさらに下降すると、図６Ｅで示すように、湯面検知手段１３のうちの湯面検知棒１６についても金属溶湯内に浸漬されることとなる。つまり、アース棒１５と湯面検知棒１６の両方が金属溶湯内に浸漬されることで湯面検知手段１３が短絡し、この短絡によってラドル１２を引き上げるように不図示の制御装置から指令信号が発信されることとなる。なおこのとき、すでに保持炉５内における金属溶湯の湯面の位置に基づき駆動アーム１１先端のラドル１２の傾動角度は調節されているので、かかる構成動作に加えて、湯面検知棒１６による湯面検知情報、すなわちラドル１２の金属溶湯に対する浸漬量の情報を加味することで、ラドル１２による最適な金属溶湯の掬い動作が実行されることとなる。
【００３３】
そして、前記の指令信号が発信されると、図６Ｆで示すように駆動アーム１１はラドル１２を引き上げる動作を実行する。このとき、ラドル１２によって掬い取られた金属溶湯は、ラドル１２によって湯切りされ、適切量がラドル１２内に残留することとなる。またこのとき、アーム棒１５の先端と湯面検知棒１６の先端には、アーム棒１５と湯面検知棒１６が保持炉５内の金属溶湯に浸漬された影響から、その各先端部に金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂが付着することとなる。また、このしずく２１ａ，２１ｂは半凝固状態であるため、自然落下することは稀であり、かつ、アーム棒１５と湯面検知棒１６の各先端部に完全に固着した状態でもない。
【００３４】
駆動アーム１１がラドル１２の引き上げ動作を行う図６Ｆの状態から、図６Ｇで示すようにラドル１２が水平状態に戻され、さらに、図６Ｈで示すように、ラドル１２を射出スリーブ６がある前方側に向けて移動する際にも、アース棒１５と湯面検知棒１６の先端部に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂは付着状態を維持したままとなる。そして、図６Ｉで示すように、さらに駆動アーム１１がラドル１２を前方側に移動させ、図６Ｊで示すように湯面検知棒１６が除去機構１７を構成する棒状部材の設置箇所を通過する際に、湯面検知棒１６の先端部に付着した金属溶湯のしずく２１ｂと棒状部材として構成された除去機構１７が接触することで、湯面検知棒１６からのしずく２１ｂの除去が実行されることとなる（図６Ｊ参照）。
【００３５】
湯面検知棒１６からのしずく２１ｂが除去された後、続いて図６Ｋで示すように、アース棒１５が除去機構１７を構成する棒状部材の設置箇所を通過することとなる。このとき、アース棒１５の先端部に付着した金属溶湯のしずく２１ａと棒状部材として構成された除去機構１７が接触することで、アース棒１５からのしずく２１ａの除去が実行されることとなる（図６Ｋ参照）。なお、図６Ｊで示された湯面検知棒１６からのしずく２１ｂの除去、および図６Ｋで示されたアース棒１５からのしずく２１ａの除去が実行される際には、棒状部材として構成された除去機構１７はアース棒１５と湯面検知棒１６とに同時に接触することは無いので、本実施形態では、不要な位置での湯面検知手段１３の短絡発生などといった不具合が発生することが無いように構成されている。
【００３６】
２つのしずく２１ａ，２１ｂの除去が実行された後、図６Ｌで示すように、駆動アーム１１は更にラドル１２を前方側へと移動させ、図６Ｍで示すように、ラドル１２を射出スリーブ６の直上へと移動させる。そして、図６Ｍの状態から図６Ｎで示すようにラドル１２を傾動させることで、射出スリーブ６の給湯口に対してラドル１２内の金属溶湯を注ぎ込み、不図示のダイカストマシンでダイカストが実行可能な状態となる。
【００３７】
その後、図６Ｏで示すように、駆動アーム１１はラドル１２を傾動させて水平状態に戻し、図６Ｐで示すようにラドル１２を後方側へと移動させ、さらに図６Ｑおよび図６Ｒで示されるように、アース棒１５と湯面検知棒１６が除去機構１７の設置位置を通過してラドル１２が更に後方へと移動され、図６Ｓで示すように、金属鋳造用給湯装置１０の初期状態に復帰させることとなる。この図６Ｓで示す状態は、図６Ａで示した金属鋳造用給湯装置１０の初期状態と同じ状態を示しており、その後、図６Ａ〜図６Ｓで示す動作を繰り返すことで、連続的なダイカストが実行されることとなる。
【００３８】
以上、図６Ａ〜図６Ｓを用いることで、本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０の動作説明を行った。本実施形態に係る金属鋳造用給湯装置１０では、上述した動作を実行することで、アース棒１５および湯面検知棒１６に付着した金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂを好適に除去することができ、また、アース棒１５および湯面検知棒１６が保持炉５内の金属溶湯に浸漬して湯面検知を行う際に、アース棒１５および湯面検知棒１６の各先端部に対して必ず金属溶湯のしずく２１ａ，２１ｂの付着がない状態とすることができる。かかる状態の実現によって、アース棒１５による保持炉５内の金属溶湯の湯面位置の検出精度が維持されるとともに、湯面検知棒１６による保持炉５内の金属溶湯の湯面検知が確実に実行されることとなる。したがって、本実施形態によれば、部品構成や制御が複雑になることがなく、装置の大型化やコスト増を招くことがない構成を有しつつ、安定した湯面検知を継続して行うことのできる金属鋳造用給湯装置１０を提供することが可能となっている。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４０】
例えば、上述した実施形態に係る湯面検知棒１６については、棒状部材として構成されるものであり、例えば、図７で示すような具体的な寸法形状を有するものを採用することができる。ここで、図７は、本実施形態に係る湯面検知棒の具体的な形状を例示する図であり、図中の分図（ａ）が側面視を示し、分図（ｂ）が上面視を示している。ただし、本発明に係る湯面検知棒は、棒状部材であればどのような形態を取ることも可能であり、例えば、断面多角形状のものであってもよい。
【００４１】
また例えば、上述した実施形態では、湯面検知棒１６の先端部と、棒状部材として形成される除去機構１７との高さ方向のクリアランスについて、具体的な数値を示すことを略したが、かかるクリアランスについては、金属鋳造用給湯装置１０の設置状態や稼働条件等に応じて適宜任意に決定すればよい。
【００４２】
また例えば、棒状部材として形成される除去機構１７の材質については、上述した実施形態で説明したように、金属溶湯よりも融点の高い材質によって形成されていればよく、例えば、軟鉄や銅などといった材質を採用することができる。さらに、除去機構１７を構成する棒状部材の中間部に形成される絶縁部については、ゴムや樹脂、セラミックス等といった絶縁機能を有する部材を採用すればよい。
【００４３】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４４】
５  保持炉、６  射出スリーブ、１０  金属鋳造用給湯装置、１１  駆動アーム、１２  ラドル、１３  湯面検知手段、１４  ベース部材、１５  アース棒、１６  湯面検知棒、１７  除去機構、２１ａ，２１ｂ  しずく。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｐ】
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【図６Ｑ】
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【図６Ｒ】
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【図６Ｓ】
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【図７】
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