(57)【要約】【課題】電子機器の性能を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】通信部は、割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能である。記憶部は、複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する識別情報を通信部が受信するときの電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶する。第１判定部は、複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する識別情報を通信部が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する識別情報を通信部が受信するときの電子機器の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する。屋内特定部は、第１判定部での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う。【選択図】図５
2018085700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な通信部と、
前記複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する前記識別情報を前記通信部が受信するときの前記電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶する記憶部と、
前記複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する前記識別情報を前記通信部が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する前記識別情報を前記通信部が受信するときの前記電子機器の位置が、前記登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う屋内特定部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記屋内特定部は、前記判定結果と、前記第２通信装置が送信する前記識別情報の受信強度とに基づいて、前記屋内特定を行う、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内特定の結果に基づいて、前記電子機器の外部に前記電子機器が通知を行うか否かを決定する通知決定部をさらに備える、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記複数の通信装置に含まれるある通信装置が送信する前記識別情報を前記通信部が受信する場合に、当該ある通信装置に関する前記位置情報を前記登録位置情報として前記記憶部に登録することを指示するための前記ユーザの指示操作を受け付ける操作部をさらに備える、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器が停止しているか否かを判定する第２判定部をさらに備え、
前記複数の通信装置に含まれる、前記第２判定部で前記電子機器が停止していると判定されるときに前記通信部が受信する前記識別情報が割り当てられた通信装置に関する前記位置情報が、前記登録位置情報として前記記憶部に登録される、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記複数の通信装置に含まれる、所定の時間帯で前記通信部が受信する前記識別情報が割り当てられた通信装置に関する前記位置情報が、前記登録位置情報として前記記憶部に登録される、電子機器。
【請求項７】
割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記電子機器は、前記複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信するときの前記電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶し、
前記複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信するときの前記電子機器の位置が、前記登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う屋内特定部と
を備える、制御装置。
【請求項８】
割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器は、前記複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信するときの前記電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶し、
前記電子機器に、
前記複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信するときの前記電子機器の位置が、前記登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する第１工程と、
前記第１工程での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う第２工程と
を実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な電子機器の動作方法であって、
前記電子機器は、前記複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信するときの前記電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶し、
前記複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する前記識別情報を前記電子機器が受信するときの前記電子機器の位置が、前記登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する第１工程と、
前記第１工程での判定結果に基づいて、前記電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う第２工程と
を備える、電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４６６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、その性能の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の性能を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び電子機器の動作方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、通信部、記憶部、第１判定部及び屋内特定部を備える。通信部は、割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能である。記憶部は、複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する識別情報を通信部が受信するときの電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶する。第１判定部は、複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する識別情報を通信部が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する識別情報を通信部が受信するときの電子機器の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する。屋内特定部は、第１判定部での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、制御装置は、割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置である。電子機器は、複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信するときの当該電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶する。制御装置は、判定部及び屋内特定部を備える。判定部は、複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信するときの当該電子機器の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する。屋内特定部は、判定部での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な電子機器を制御するための制御プログラムである。電子機器は、複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信するときの当該電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶する。制御プログラムは、電子機器に、複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信するときの当該電子機器の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する第１工程と、第１工程での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う第２工程とを実行させるためのものである。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、割り当てられた識別情報をそれぞれが送信する複数の通信装置と無線通信を行うことが可能な電子機器の動作方法である。電子機器は、複数の通信装置に含まれる第１通信装置の位置あるいは当該第１通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信するときの当該電子機器の位置を示す位置情報を登録位置情報として記憶する。電子機器の動作方法は、複数の通信装置に含まれる第２通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信する場合に、当該第２通信装置の位置あるいは当該第２通信装置が送信する識別情報を電子機器が受信するときの当該電子機器の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する第１工程と、第１工程での判定結果に基づいて、電子機器のユーザが屋内に存在することを特定する屋内特定を行う第２工程とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
電子機器の性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電子機器のユーザが屋内に存在する様子の一例を示す図である。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器のユーザが屋外に存在する様子の一例を示す図である。
【図１８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）で使用されることが可能である。具体的には、電子機器１０は、ＩＴＳの安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１３】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６及び電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１４】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、道路規制に関する情報などを車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６及び歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６及び歩行者に関する情報を、車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６及び電子機器１０から通知される情報を、他の車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。
【００１５】
車両６は、自身の位置、速度、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５及び電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカ及び表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。車両６は、例えば、当該車両６に搭載されているカーナビゲーション装置を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１６】
電子機器１０は、そのユーザ９の状態を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ９の状態に関する情報などを路側機５等に通知することが可能である。電子機器１０の動作については後で詳細に説明する。
【００１７】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信及び歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００１８】
なお図１の例では、車両６として、自動車の車両が示されているが、車両６は、自動車以外の車両であってもよい。例えば、車両６は、バスの車両であってもよいし、路面電車の車両であってもよい。
【００１９】
＜電子機器の外観＞
図２及び３は電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図１及び２に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２１】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２３】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２４】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ，２２ｂ，２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタン及びボリュームボタンが含まれる。
【００２５】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２６】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は電子機器１０の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、操作部２１０及び衛星信号受信部１４０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００及び電池２３０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２７】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２８】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣ及び／又はディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２９】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３０】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、又は他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３１】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３２】
なお制御部１００は、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。この場合、制御部１００は、比較的複雑は処理を行うメインＣＰＵと、比較的簡単な処理を行うサブＣＰＵとを備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３３】
記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３４】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画及び動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３５】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００３６】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局及びインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話及びビデオ通話等を行うことが可能である。
【００３７】
また無線通信部１１０は、路側機５及び車両６と無線通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００３９】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４０】
操作部２１０は、電子機器１０に対するユーザ９の各種操作を受け付けることが可能である。操作部２１０はタッチパネル１３０及び操作ボタン群２２０を備える。
【００４１】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。これにより、タッチパネル１３０は、ユーザ９の表示領域１２に対する操作を受け付けることができる。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４２】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００４３】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。衛星信号受信部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。以後、衛星信号受信部１４０を単に「受信部１４０」と呼ぶことがある。
【００４４】
受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置を示す位置情報であるともいえる。
【００４５】
なお受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４６】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４７】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。
【００４８】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００４９】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００５０】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５１】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５２】
電池２３０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５３】
なお電子機器１０は、加速度センサ２００を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の加速度センサと、無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５４】
また電子機器１０は、加速度センサ２００以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、気圧センサ、地磁気センサ、温度センサ、近接センサ、照度センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。また電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ２００以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５５】
また電子機器１０は、受信部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の受信部１４０と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５６】
＜制御部内の機能ブロック＞
図５は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ａを実行することによって形成される一部の機能ブロックを示す図である。
【００５７】
図５に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、歩数計測部３００、状態特定部４００及び通知決定部５００を備える。歩数計測部３００、状態特定部４００及び通知決定部５００の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００５８】
状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。状態特定部４００は、例えば、停止移動特定部４１０、屋内特定部４２０及び位置判定部４３０を備えている。停止移動特定部４１０、屋内特定部４２０及び位置判定部４３０の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００５９】
なお、制御部１００がメインＣＰＵとサブＣＰＵを備えている場合には、図５に示される複数の機能ブロックのうち、一部の機能ブロックをサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。例えば、停止移動特定部４１０をサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。
【００６０】
停止移動特定部４１０は、ユーザ９の停止及び移動に関する、当該ユーザ９の状態を特定する停止移動特定を行うことが可能である。停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることとを特定することが可能である。言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態であるのか、移動している状態であるかを判定することが可能である。さらに言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９が移動しているか否かを判定することが可能である。ユーザ９の停止は電子機器１０の停止であると見ることができることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０が停止しているか否かを判定する判定部として機能すると言える。停止移動特定部４１０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報及び加速度センサ２００で検出される加速度の少なくとも一方に基づいて、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることを特定することが可能である。
【００６１】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９の停止と、ユーザ９の移動開始とを特定することが可能である。停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、移動している状態から停止している状態に変化すると、ユーザ９が停止したと判断する。また停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態から移動している状態に変化すると、ユーザ９が移動開始したと判断する。
【００６２】
ユーザ９の停止は、電子機器１０の移動停止と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動停止を特定することができると言える。またユーザ９の移動開始は、電子機器１０の移動開始と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動開始を特定することができると言える。
【００６３】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が移動していると判断する場合にユーザ９の移動手段を特定することが可能である。例えば、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、ユーザ９が乗り物に乗らずに自力で移動しているのか、ユーザ９が乗り物に乗って移動しているのかを特定することができる。ここで、ユーザ９が自力で移動するとは、ユーザ９が乗り物に乗らずに自らの足で移動することを意味する。ユーザ９が自力で移動することを「自力移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の自力移動を特定することが可能であると言える。また、ユーザ９が乗り物に乗って移動することを「乗り物移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の乗り物移動を特定することが可能である。
【００６４】
停止移動特定部４１０が特定することが可能な自力移動には、ユーザ９が歩いて移動することと、ユーザ９が走って移動することとが含まれる。ユーザ９が走って移動することを「走行」と呼ぶと、自力移動には、歩行及び走行が含まれる。また、停止移動特定部４１０が特定することが可能な乗り物移動には、ユーザ９が自転車で移動することと、ユーザ９が、自動車、電車及びバスなどの、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物で移動することとが含まれる。
【００６５】
以後、自転車と、それよりも速く移動することが可能な乗り物とを区別するために、単に「乗り物」と言えば、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物を意味する。また、ユーザ９が自力移動する場合の移動手段の名称として「自力」を使用し、ユーザ９が歩いて移動する場合の移動手段の名称として「歩き」を使用し、ユーザ９が走って移動する場合の移動手段の名称として「走り」を使用する。
【００６６】
ここで、電子機器１０の加速度が、当該電子機器１０を持つユーザ９の移動手段に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「歩き」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「歩き」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「走り」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「走り」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「自転車」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「自転車」であると特定する。そして、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「乗り物」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定する。
【００６７】
このようにして、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の移動手段が、歩き、走り、自転車及び乗り物のいずれであるのかを特定することができる。制御部１００は、例えば、停止移動特定部４１０で特定される移動手段と、ユーザ９の移動距離（電子機器１０の移動距離）とを、表示部１２０に表示させることができる。これにより、ユーザ９は、歩行距離、走行距離、自転車での移動距離及び乗り物での移動距離を区別して確認することができる。制御部１００は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報に基づいて、ユーザ９の移動距離を求めることができる。
【００６８】
屋内特定部４２０は、ユーザ９が、家、ビル、お店等の建物の中に存在することを特定することが可能である。つまり、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在することを特定する屋内特定を行うことが可能である。以後、ユーザ９が屋内に存在することを単に「屋内」と呼び、ユーザ９が屋内に存在しないことを単に「屋外」と呼ぶことがある。屋内特定について後で詳細に説明する。
【００６９】
位置判定部４３０は、ユーザ９が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。言い換えれば、位置判定部４３０は、電子機器１０が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。所定領域としては、例えば、歩行者と車両６との事故が発生しやすい場所と、その近傍とを含む領域とが採用される。所定領域には、例えば、交差点２とその近傍を含む交差点領域、Ｔ字路とその近傍を含むＴ字路領域及び子供の通学路とその近傍を含む通学路領域とが含まれる。
【００７０】
位置判定部４３０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報と、記憶部１０３に記憶される地図情報とに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定することが可能である。また位置判定部４３０は、交差点２等に配置されている路側機５からの信号を無線通信部１１０が受信できるか否かに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定してもよい。
【００７１】
以上のように、状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。なお、状態特定部４００が特定するユーザ９の状態の種類は上記の限りではない。
【００７２】
歩数計測部３００は、自力移動しているユーザ９の歩数を計測することが可能である。歩数計測部３００は、例えば、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、自力移動しているユーザ９の歩数を計測する。歩数計測部３００は、ユーザ９が歩行あるいは走行していると停止移動特定部４１０が特定しているときに、ユーザ９の歩数を計測する。制御部１００は、歩数計測部３００で測定される歩数を表示部１２０に表示させることが可能である。
【００７３】
通知決定部５００は、状態特定部４００で特定されるユーザ９の状態などに基づいて、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うか否かを決定する決定処理を行うことが可能である。
【００７４】
例えば、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４３０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「走り」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部５００は、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定する。また、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４３０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「自転車」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部５００は、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定する。通知決定部５００が、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定すると、例えば、交差点領域に位置する車両６に対してユーザ９（歩行者）が近くに存在することを通知するための存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。存在通知情報には、停止移動特定部４１０が特定するユーザ９の移動手段を示す情報が含まれてもよい。路側機５は、受信した存在通知情報を、交差点領域に存在する車両６に送信する。このとき、路側機５は、例えばブロードキャストで存在通知情報を送信する。車両６は、受信した存在通知情報に基づいて、例えば運転者に対して警告を行う。車両６は、例えば、カーナビゲーション装置を利用して、歩行者が近くにいることを運転者に通知する。これにより、交差点領域に存在する車両６の運転手は、当該交差点領域に人が存在することを認識しながら運転を行うことができる。その結果、車両６の運転の安全性が向上する。以後、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを「通知実行」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行わないことを「通知非実行」と呼ぶことがある。
【００７５】
なお、電子機器１０がその外部に通知する情報の内容は上記の例に限られない。また、電子機器１０は車両６に対して直接通知を行うことも可能である。
【００７６】
＜屋内特定＞
次に、本例の屋内特定について詳細に説明する。無線ＬＡＮを用いて無線通信を行う通信装置の一種であるアクセスポイトに対しては、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）と呼ばれる識別情報が割り当てられている。ＢＳＳＩＤは各アクセスポイントに固有の情報である。アクセスポイントのユーザは、当該アクセスポイントに割り当てられたＢＳＳＩＤの内容を変更することはできない。ＢＳＳＩＤには、例えばＭＡＣアドレスが採用される。ＭＡＣアドレス以外の情報がＢＳＳＩＤに採用されてもよい。アクセスポイントは、自身に割り当てられているＢＳＳＩＤを、例えば、ブロードキャストで定期的に無線送信することが可能である。
【００７７】
アクセスポイントは屋内に設置されることが多いことから、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信する場合には、ユーザ９が屋内に存在すると判定することができる。
【００７８】
しかしながら、アクセスポイントは屋外に設置される可能もあることから、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信する場合にすぐにユーザ９が屋内に存在すると判定すると、ユーザ９が屋外に存在するにもかかわらず、ユーザ９が屋内に存在すると誤って判定される可能性がある。
【００７９】
そこで、本例では、記憶部１０３には、アクセスポイントが送信するＢＳＳＩＤを無線通信部１１０が受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報として記憶されている。そして、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信した場合に、そのときの電子機器１０の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在する場合には、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。登録位置情報が、屋内に存在するアクセスポイントが送信するＢＳＳＩＤを無線通信部１１０が受信するときの電子機器１０の位置を示す場合には、ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置が登録位置情報が示す位置に近いとき、ユーザ９が屋内に存在する可能性が高い。よって、ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置が、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在する場合に、ユーザ９が屋内に存在すると判定することによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【００８０】
図６は、屋内特定に関する処理（以後、「屋内特定関連処理」）を実行する電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、図６に示される屋内特定関連処理を、定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【００８１】
図６に示されるように、ステップｓ１において、制御部１００は、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したか否かを判定する。言い換えれば、制御部１００は、無線通信部１１０での受信信号からＢＳＳＩＤを取得できたか否かを判定する。ステップｓ１は、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したと判定されるまで実行される。
【００８２】
ステップｓ１において無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したと判定されると、ステップｓ２において、制御部１００は、受信部１４０から最新の位置情報を取得する。この位置情報は、ステップｓ１で受信されたＢＳＳＩＤが受信されるときの電子機器１０の位置を示す位置情報であると言える。以後、ステップｓ２で取得される位置情報を「取得位置情報」と呼ぶことがある。
【００８３】
ステップｓ２の後、ステップｓ３において、位置判定部４３０は、取得位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かを判定する。言い換えれば、位置判定部４３０は、取得位置情報が示す位置が、記憶部１０３内の登録位置情報が示す位置と近いか否かを判定する。ステップｓ３での所定範囲は、例えば、数ｍ〜１０ｍ程度に設定される。
【００８４】
ステップｓ３において、取得位置情報が示す位置が登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在しないと判定されると、屋内判定関連処理が終了する。一方で、取得位置情報が示す位置が登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在すると判定されると、ステップｓ４において、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在すると判定する。ステップｓ４の後、屋内特定関連処理が終了する。
【００８５】
なお記憶部１０３には、複数の登録位置情報が登録されてもよい。この場合、ステップｓ３において、位置判定部４３０は、複数の登録位置情報のそれぞれについて、当該登録位置情報が示す位置から所定範囲内に、取得位置情報が示す位置が存在するか否かを判定する。そして、複数の登録位置情報の中に、それが示す位置から所定範囲内に取得位置情報が示す位置が存在する登録位置情報が含まれている場合には、ステップｓ４が実行されて「屋内」と判定される。
【００８６】
このように、本例では、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したときにすぐに「屋内」と判定されるのではなく、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信した場合に、当該ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０が位置が登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在する場合に「屋内」と判定されることから、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【００８７】
図７は、複数のアクセスポイントが設けられた建物７００内に、電子機器１０を持ったユーザ９が存在する様子の一例を示す図である。図７の例では、建物７００の１階部分７１０には２つの部屋７１１，７１２が存在し、建物７００の２階部分７２０には２つの部屋７２１，７２２が存在する。複数の部屋７１１，７１２，７２１，７２２には、複数のアクセスポイント８０１〜８０４がそれぞれ設けられている。複数のアクセスポイント８０１〜８０４のそれぞれには固有のＢＳＳＩＤが割り当てられている。電子機器１０の記憶部１０３には、例えば、アクセスポイント８０３に割り当てられたＢＳＳＩＤを無線通信部１１０が受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報として記憶部１０３に登録されている。この登録位置情報は、２階部分７２０の部屋７２１に存在する電子機器１０の位置、言い換えれば、部屋７２１に存在するユーザ９の位置を示すと言える。
【００８８】
図７に示されるように、例えば、ユーザ９が１階部分７１０の部屋７１１に存在する場合には、無線通信部１１０がアクセスポイント８０１からＢＳＳＩＤを受信するときの電子機器１０の位置は、登録位置情報が示す位置に近い。したがって、ユーザ９が１階部分７１０の部屋７１１に存在する場合には、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在すると判定することができる。
【００８９】
また、ユーザ９が１階部分７１０の部屋７１１から２階部分７２０の部屋７２２に移動した場合であっても、無線通信部１１０がアクセスポイント８０４からＢＳＳＩＤを受信するときの電子機器１０の位置は、登録位置情報が示す位置に近い。したがって、ユーザ９が２階部分７１０の部屋７２２に存在する場合であっても、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在すると判定することができる。図７の例では、ユーザ９が部屋７１１，７１２，７２１，７２２のいずれに存在する場合であっても、屋内特定部４２０は、ユーザ９が屋内に存在することを特定することができる。
【００９０】
＜登録位置情報の登録方法＞
次に登録位置情報の登録方法の例について説明する。電子機器１０の動作モードには、登録位置情報を登録する登録モードが含まれている。ユーザ９が例えば表示領域１２に対して所定の操作を行うと、電子機器１０の動作モードは登録モードに変更される。
【００９１】
図８は、登録モードの電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０の動作モードが登録モードになると、図８に示されるように、ステップｓ１１において、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信すると、ステップｓ１２において、制御部１００は、ユーザ９の登録指示操作を受け付けるための登録指示画面６００を表示部１２０に表示させる。登録指示操作とは、無線通信部１１０がアクセスポイントからＢＳＳＩＤを受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報を登録位置情報として電子機器１０に登録することを指示するための操作である。
【００９２】
図９は登録指示画面６００の一例を示す図である。登録指示画面６００には、例えば、第１操作ボタン６１０及び第２操作ボタン６２０が含まれる。本例では、例えば、第１操作ボタン６１０に対するタップ操作が登録指示操作である。ステップｓ１２の後、ステップｓ１３において、タッチパネル１３０が、第１操作ボタン６１０に対するタップ操作を受け付けると、つまり、操作部２１０が登録指示操作を受け付けると、ステップｓ１４において、制御部１００は、受信部１４０から最新の位置情報を取得し、取得した位置情報を登録位置情報として記憶部１０３に記憶する。ステップｓ１４が実行されると、登録モードが解除される。また、登録指示画面６００に含まれる第２操作ボタン６１０に対して例えばタップ操作が行われると、登録モードが解除される。
【００９３】
ユーザ９は、屋内に存在するときに、表示領域１２に対して所定の操作を行って、電子機器１０にその動作モードを登録モードに変更させる。そして、屋内のユーザ９は、表示部１２０に表示される登録指示画面６００の第１操作ボタン６１０に対してタップ操作を行うことによって、電子機器１０に、受信部１４０で取得される最新の位置情報を記憶部１０３に記憶させる。これにより、屋内に存在するアクセスポイントが送信するＢＳＳＩＤを無線通信部１１０が受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報として電子機器１０に登録される可能性が高くなる。
【００９４】
例えば、上述の図７に示される部屋７２１にユーザ９が存在する場合に、電子機器１０の動作モードが登録モードに変更されると、電子機器１０は、アクセスポイント８０３からのＢＳＳＩＤを受信し、登録指示画面６００を表示する。ユーザ９が、登録指示画面６００に含まれる第１操作ボタン６１０に対してタップ操作すると、受信部１４０で取得される最新の位置情報が電子機器１０に登録される。これにより、ユーザ９が部屋７１１，７１２，７２１，７２２のいずれに存在する場合であっても、電子機器１０はユーザ９が屋内に存在することを正しく特定することができる。
【００９５】
なお上記の例では、電子機器１０に対するユーザ操作によって位置情報が電子機器１０に登録されていたが、位置情報は自動的に電子機器１０に登録されてもよい。図１０はこの場合の電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は図１０に示される登録処理を定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【００９６】
図１０に示されるように、ステップｓ２１において、制御部１００は、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したか否かを判定する。ステップｓ２１は、無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したと判定されるまで実行される。
【００９７】
ステップｓ２１において無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したと判定されると、ステップｓ２２において、制御部１００の停止移動特定部４１０は、電子機器１０が停止しているか否かを判定する。ステップｓ２２において、電子機器１０が停止していないと判定されると、登録処理は終了する。一方で、ステップｓ２２において、電子機器１０が停止していると判定されると、ステップｓ２３において、制御部１００は、受信部１４０から最新の位置情報を取得し、取得した位置情報を登録位置情報として記憶部１０３に記憶する。これにより、電子機器１０が停止している場合に無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報が記憶部１０３に登録される。例えば図７に示される部屋７２２内の机等に電子機器１０が置かれている場合には、ステップｓ２３において、部屋７２２内のアクセスポイント８０４が送信するＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報が記憶部１０３に登録される。ただし、ステップｓ２３で取得された位置情報と同じ位置情報がすでに登録されている場合には、ステップｓ２３で取得された位置情報は登録されない。
【００９８】
ここで、電子機器１０が停止している場合には、電子機器１０が屋内に存在する可能性が高い。したがって、電子機器１０が停止している場合に無線通信部１１０がアクセスポイントからＢＳＳＩＤを受信する場合には、そのアクセスポイントは屋内に存在する可能性が高い。よって、図１０の例のように、電子機器１０が停止している場合に無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報とされることによって、屋内に存在するアクセスポイントが送信するＢＳＳＩＤを無線通信部１１０が受信するときの電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報として電子機器１０に登録される可能性が高い。
【００９９】
なお、登録処理においては、図１１に示されるように、ステップｓ２２の代りにステップｓ２５が実行されてもよい。ステップｓ２５では、制御部１００は、無線通信部１１０が所定の時間帯でＢＳＳＩＤを受信したか否かを判定する。言い換えれば、制御部１００は、ステップｓ２１でのＢＳＳＩＤの受信時刻が所定の時間帯に含まれているか否かを判定する。所定の時間帯としては、ユーザ９が屋内にいる可能性が高い時間帯（電子機器１０が屋内に存在する可能性が高い時間帯）、例えば夜中の時間帯が考えられる。夜中の時間帯としては、例えば、午後１１時から午前２時までの時間帯が考えられる。また、制御部１００が、受信部１４０で取得される位置情報等に基づいて、ユーザ９が屋内に存在する可能性が高い時間帯を推定する場合には、推定された当該時間帯でＢＳＳＩＤが受信されたか否かが判定されてもよい。ステップｓ２５において、制御部１００は、無線通信部１１０が所定の時間帯でＢＳＳＩＤを受信したと判定すると、ステップｓ２３を実行して、受信部１４０から取得した最新の位置情報を記憶部１０３に登録する。図１１の例であっても、屋内に存在するアクセスポイントが送信するＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報として電子機器１０に登録される可能性が高くなる。
【０１００】
また図１２に示されるように、登録処理においては、ステップｓ２２の後にステップｓ２５が実行されてもよい。図１１の例では、ステップｓ２２において、電子機器１０が停止していると判定されるとステップｓ２５が実行される。ステップｓ２５において、所定の時間帯で無線通信部１１０がＢＳＳＩＤを受信したと判定されると、ステップｓ２３において、受信部１４０から取得された最新の位置情報が記憶部１０３に登録される。これにより、屋内に存在するアクセスポイントが送信するＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報が登録位置情報として電子機器１０に登録される可能性がさらに高くなる。よって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。なお、ステップｓ２２とステップｓ２５の実行の順番は入れ替えられてもよい。
【０１０１】
図１０〜１２に示されるように、位置情報が電子機器１０に自動的に登録されることによって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１０２】
＜外部に通知が行われるまでの電子機器の一連の動作の例＞
図１３は、電子機器１０がその外部に通知を行うまでの当該電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、図１３に示される一連の処理を、定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【０１０３】
図１３に示されるように、ステップｓ３１において、位置判定部４３０は、電子機器１０が所定領域に位置するか否かを判定する。ステップｓ３１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されると、ステップｓ３２において、停止移動特定部４１０は停止移動特定を行う。ステップｓ３１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されない場合には、ステップｓ３１が再度実行される。
【０１０４】
ステップｓ３２での停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「乗り物」であると特定されると、ステップｓ３５において、通知決定部５００は通知非実行を決定する。ユーザ９の移動手段が、自動車、電車、バス等の乗り物である場合には、ユーザ９は車両６に対して安全である可能性が高いことから、車両６の運転者に対して警告を行う必要性に乏しいと言える。そこで、通知決定部５００は、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定された場合には、電子機器１０が外部に通知を行わないことを決定する。これにより、ユーザ９が車両６に対して安全である場合に、当該車両６の運転者があまり必要でない情報を受け取る可能性を低減することができる。よって、車両６の運転者が、あまり必要でない情報を受け取ることによる煩わしさを感じる可能性を低減することができる。ステップｓ３５が実行されると、電子機器１０はステップｓ３１を再度実行して、以後同様に動作する。
【０１０５】
ステップｓ３２での停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「走り」であると特定される場合には、ステップｓ３４が実行される。また停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「自転車」であると特定される場合には、ステップｓ３４が実行される。ステップｓ３４では、通知決定部５００は通知実行を決定する。ユーザ９の移動手段が「走り」及び「自転車」である場合には、ユーザ９が車両６に対して安全であるとは言い難い。そこで、通知決定部５００は、ユーザ９の移動手段が「走り」あるいは「自転車」であると特定された場合には、電子機器１０が外部に通知を行うことを決定する。ステップｓ３４が実行されると、電子機器１０は再度ステップｓ３１を実行して、以後同様に動作する。
【０１０６】
通知決定部５００が通知実行を決定すると、例えば、上記のような存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。路側機５は受け取った存在通知情報を所定領域に存在する車両６に対して通知する。ステップｓ３１において電子機器１０が例えばＴ字路領域に存在すると判定されると、当該Ｔ字路領域に設けられた路側機５は、電子機器１０から受け取った存在通知情報を、当該Ｔ字路領域に存在する車両６に対して通知する。車両６は、受け取った存在通知情報に基づいて、運転者に対して警告を行う。なお、存在通知情報は、Ｔ字路領域に存在する車両６に対して電子機器１０から直接通知されてもよい。
【０１０７】
ステップｓ３２での停止移動特定において、ユーザ９が停止していることが特定されると、ステップｓ３３において、制御部１００は、屋内特定部４２０での直近の屋内特定において「屋内」と判定されたか否かを確認する。また停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「歩き」であると特定されると、ステップｓ３３において、制御部１００は、屋内特定部４２０での直近の屋内特定において「屋内」と判定されたか否かを確認する。
【０１０８】
ステップｓ３３において、直近の屋内特定で「屋内」と判定されたことが確認されると、ステップｓ３５が実行されて通知非実行が決定される。ユーザ９がビル等の建物の中に存在する場合には、ユーザ９が車両６に対して安全である可能性が高い。したがって、直近の屋内特定で「屋内」と判定されている場合には、電子機器１０が外部に通知を行わないことが決定される。
【０１０９】
一方で、ステップｓ３３において、直近の屋内特定で「屋内」と判定されていないことが確認されると、ステップｓ３４が実行されて通知実行が決定される。ユーザ９が屋内に存在するか否かが不明の場合には、ユーザ９が車両６に対して安全であるとは言い難い。したがって、直近の屋内特定で「屋内」と判定されていない場合には、電子機器１０が外部に通知を行うことが決定される。
【０１１０】
なおステップｓ３５の代わりに、通知決定部５００は通知実行を決定してもよい。この場合には、例えば、近くに存在するユーザ９が車道に飛び出す危険性が低いことを通知するための通知情報が、電子機器１０から、路側機５を介してあるいは直接車両６に通知されてもよい。
【０１１１】
また図１４に示されるように、ステップｓ３２の停止移動特定が実行されなくてもよい。この場合には、ステップｓ３１において電子機器１０が所定領域に存在すると判定されると、ステップｓ３３が実行される。
【０１１２】
また図１５に示されるように、ステップｓ３１が実行されなくてもよい。図１４の例では、図１３のフローにおいてステップｓ３１が実行されていないが、図１２のフローにおいてステップｓ３１が実行されなくてもよい。この場合には、ステップｓ３４が実行されるとステップｓ３２が再度実行され、ステップｓ３５が実行されるとステップｓ３２が再度実行される。
【０１１３】
また図１６に示されるように、ステップｓ３８の後に、ステップｓ３１が実行されてもよい。ステップｓ３８では、制御部１００は、直近の屋内特定の結果を確認する。ステップｓ３１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されると、ステップｓ３９において、通知決定部５００は、ステップｓ３８で確認した結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する決定処理を行う。ステップｓ３９において、通知決定部５００は、直近の屋内特定において「屋内」と判定されている場合には、通知非実行を決定する。また通知決定部５００は、直近の屋内特定において「屋内」と判定されていない場合には、通知実行を決定する。
【０１１４】
なお図１６の例では、停止移動特定が行われていないが、ステップｓ３１の前に停止移動特定が行われてもよい。この場合には、ステップｓ３９において、通知決定部５００は、停止移動特定の結果及びステップｓ３８での確認の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する。例えば、通知決定部５００は、停止移動特定で移動手段が「乗り物」であると特定された場合と、直近の屋内特定において「屋内」と判定されている場合には、通知非実行を決定する。また通知決定部５００は、停止移動特定で移動手段が「走り」であると特定された場合と、停止移動特定で移動手段が「自転車」であると特定された場合には、通知実行を決定する。そして通知決定部５００は、停止移動特定で移動手段が「歩き」であると特定され、かつ直近の屋内特定において「屋内」と判定されていない場合と、停止移動特定でユーザ９が停止していることが特定され、かつ直近の屋内特定において「屋内」と判定されていない場合には、通知実行を決定する。
【０１１５】
以上のように、通知決定部５００は、屋内特定の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定するため、電子機器１０が外部にあまり必要のない通知を行う可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【０１１６】
また図１３，１４，１６の例などでは、通知決定部５００が、電子機器１０が所定領域に位置する場合に決定処理を行い、電子機器１０が所定領域に位置しない場合には決定処理を行わないため、電子機器１０は必要なときに電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定することができる。
【０１１７】
＜変形例＞
上述の図７に示される建物７００の外側であっても、建物７００の近くにユーザ９が存在する場合には、電子機器１０は、建物７００内のアクセスポイントからＢＳＳＩＤを受信することができる場合がある。したがって、屋内特定において、ユーザ９が屋内に存在しないにもかかわらず「屋内」と判定される可能性がある。図１７には、建物７００の近くに存在するユーザ９が所持する電子機器１０が、建物７００内のアクセスポイント８０１からのＢＳＳＩＤを受信することができる様子が示されている。図１７の例では、電子機器１０がアクセスポイント８０１からＢＳＳＩＤを受信するときの電子機器１０の位置は、登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在することから、屋内特定では、ユーザ９が屋内に存在すると誤って判定される。
【０１１８】
一方で、建物７００内にユーザ９が存在する場合には、建物７００の外側にユーザ９が存在する場合と比較して、電子機器１０がＢＳＳＩＤを受信する際の受信強度が大きくなる可能性が高い。
【０１１９】
そこで、本例では、屋内特定部４２０は、位置情報だけではなく、ＢＳＳＩＤの受信強度に基づいて、屋内特定を行う。図１８は本変形例に係る屋内特定関連処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１８に示されるように、制御部１００は上述のステップｓ１〜ｓ３を実行する。ステップｓ３において、ステップｓ２で取得された位置情報が示す位置が登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在すると判定されると、ステップｓ４１において、屋内特定部４２０は、ステップｓ１で受信されたＢＳＳＩＤの受信強度がしきい値以上であるか否かを判定する。
【０１２１】
ここで、無線通信部１１０は、当該無線通信部１１０で受信する信号の受信強度を求めることができる。無線通信部１１０が求める受信強度としては、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が挙げられる。屋内特定部４２０は、無線通信部１１０で求められる、ＢＳＳＩＤを含む受信信号の受信強度、つまり、当該ＢＳＳＩＤの受信強度が、しきい値以上であるか否かを判定する。
【０１２２】
ステップｓ４１において、ＢＳＳＩＤの受信強度がしきい値未満であると判定されると、言い換えれば、ＢＳＳＩＤの受信強度が小さいと判定されると、屋内特定関連処理が終了する。一方で、ＢＳＳＩＤの受信強度がしきい値以上であると判定されると、言い換えれば、ＢＳＳＩＤの受信強度が大きいと判定されると、ステップｓ４が実行されて、ユーザ９が屋内に存在すると判定される。その後、屋内特定処理が終了する。ある建物内のアクセスポイントからのＢＳＳＩＤを、当該ある建物内に存在するユーザ９が所持する電子機器１０が受信する場合には、当該ＢＳＳＩＤの受信強度が大きくなる可能性が高い。一方で、ある建物内のアクセスポイントからのＢＳＳＩＤを、当該ある建物の外側に存在するユーザ９が所持する電子機器１０が受信する場合には、当該ＢＳＳＩＤの受信強度が小さくなる可能性が高い。したがって、ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置が登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在し、かつ当該ＢＳＳＩＤの受信強度が大きい場合に、ユーザ９が屋内に存在すると判定することによって、より正しい屋内特定を行うことができる。
【０１２３】
なお、ステップｓ４１では、ＢＳＳＩＤの受信強度がしきい値よりも大きいか否かが判定されてもよい。この場合、ＢＳＳＩＤの受信強度がしきい値以下である場合、屋内特定関連処理が終了する。そして、ＢＳＳＩＤの受信強度がしきい値よりも大きい場合、ステップｓ４において「屋内」と判定される。
【０１２４】
また、ステップｓ４１で使用されるしきい値は、登録位置情報が記憶部１０３に記憶されるときに受信されるＢＳＳＩＤの受信強度、つまり、上述の図８のステップｓ１１あるいは図１０，１１のステップｓ２１で受信されるＢＳＳＩＤの受信強度に基づいて決定してもよいし、他の基準で決定してもよい。
【０１２５】
このように、屋内特定部４２０が、取得位置情報が示す位置が登録位置情報が示す位置から所定範囲内に存在するか否かの判定結果とＢＳＳＩＤの受信強度とに基づいて、屋内特定を行うことによって、ユーザ９が屋内に存在することをより正しく特定することができる。
【０１２６】
また登録位置情報は、ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報ではなく、電子機器１０がＢＳＳＩＤを受信する場合の当該ＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報であってもよい。この場合には、例えば、上述の図７に示される部屋７２２に存在する登録モードの電子機器１０が上述のステップｓ１においてＢＳＳＩＤを受信する場合には、部屋７２２内のアクセスポイント８０４の位置を示す位置情報が登録位置情報として記憶部１０３に登録される。
【０１２７】
アクセスポイントのＢＳＳＩＤと、当該アクセスポイントの位置を示す位置情報とが対応付けられて登録されたデータベースを有するサーバ装置が存在する場合には、電子機器１０は、当該サーバ装置から、ＢＳＳＩＤを送信するアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。例えば、上述の図８のステップｓ１２において、操作部２１０が登録指示操作を受け付けたときに、電子機器１０は、ステップｓ１１で受信したＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報を、サーバ装置から取得する。また、上述の図１０〜１２に示される登録処理が実行される場合には、電子機器１０は、例えは、ステップｓ２３において、ステップｓ２１で受信したＢＳＳＩＤが割り当てられたアセスポイントの位置を示す位置情報を、サーバ装置から取得する。
【０１２８】
また、アクセスポイントが、ＢＳＳＩＤとともに、当該アクセスポイントの位置を示す位置情報を送信する場合には、電子機器１０は、ＢＳＳＩＤを受信するときに、当該ＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。
【０１２９】
また、ステップｓ２で取得される位置情報は、ステップｓ１で受信されるＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報であってもよい。上記のようなデータベースを有するサーバ装置が存在する場合には、電子機器１０は、当該サーバ装置から、ステップｓ１で受信したＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。また、アクセスポイントが、ＢＳＳＩＤとともに、当該アクセスポイントの位置を示す位置情報を送信する場合には、電子機器１０は、ステップｓ１においてＢＳＳＩＤを受信するときに、当該ＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報を取得することができる。
【０１３０】
また、登録位置情報は、電子機器１０がＢＳＳＩＤを受信する場合の当該ＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報であって、ステップｓ２で取得される位置情報は、ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報であってもよい。また、登録位置情報は、ＢＳＳＩＤの受信時の電子機器１０の位置を示す位置情報であって、ステップｓ２で取得される位置情報は、電子機器１０がＢＳＳＩＤを受信する場合の当該ＢＳＳＩＤが割り当てられたアクセスポイントの位置を示す位置情報であってもよい。アクセスポイントの位置と、当該アクセスポイントからＢＳＳＩＤを受信する電子機器１０の位置とは互いに近いことから、登録位置情報の種類と、ステップｓ２で取得される位置情報の種類とが、このように互いに異なっていてもよい。
【０１３１】
また上記の各例において、ＢＳＳＩＤの代りにＥＳＳＩＤ（Extended SSID）が使用されてもよい。ここで、ＥＳＳＩＤとは、アクセスポイントに対して、ＢＳＳＩＤとは別に割り当てられている識別情報である。ＥＳＳＩＤは、ネットワーク名と呼ばれることがある。アクセスポイントのユーザは、当該アクセスポイントに割り当てられたネットワーク名の内容を変更することが可能である。アクセスポイントは、自身に割り当てられているＢＳＳＩＤ及びネットワーク名を、例えば、ブロードキャストで定期的に無線送信することが可能である。電子機器１０は、アクセスポイントからのＢＳＳＩＤ及びネットワーク名の両方を受信することができる。
【０１３２】
また上記の例では、無線ＬＡＮでのＢＳＳＩＤあるいはネットワーク名が使用されて屋内特定が行われていたが、ＢＳＳＩＤあるいはネットワーク名と同様に、無線通信部１１０が無線通信することが可能な通信装置が、当該通信装置に割り当てられた識別情報を送信する場合には、当該識別情報をＢＳＳＩＤあるいはネットワーク名の代りに用いて同様に屋内特定を行うことができる。
【０１３３】
また上記の例では、電子機器１０は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であってよい。電子機器１０は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器などであってよい。電子機器１０として採用されるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【０１３４】
以上のように、電子機器１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  電子機器
１０３  記憶部
１００  制御部（制御装置）
１１０  無線通信部
４１０  停止移動特定部
４２０  屋内特定部
４３０  位置判定部
５００  通知決定部
【図１】
2018085700.tif 000003
【図２】
2018085700.tif 000004
【図３】
2018085700.tif 000005
【図４】
2018085700.tif 000006
【図５】
2018085700.tif 000007
【図６】
2018085700.tif 000008
【図７】
2018085700.tif 000009
【図８】
2018085700.tif 000010
【図９】
2018085700.tif 000011
【図１０】
2018085700.tif 000012
【図１１】
2018085700.tif 000013
【図１２】
2018085700.tif 000014
【図１３】
2018085700.tif 000015
【図１４】
2018085700.tif 000016
【図１５】
2018085700.tif 000017
【図１６】
2018085700.tif 000018
【図１７】
2018085700.tif 000019
【図１８】
2018085700.tif 000020