(57)【要約】【課題】  通信システム間の干渉の発生を抑制しつつ周波数利用効率を向上させることができる送信局装置、通信システムおよび送信方法を提供することを目的とする。【解決手段】  送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信部と、送信部がデータ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した通信信号を用いて他の通信システムにおける通信状態を監視する監視部と、複数のサブキャリアのうち他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、監視部が監視した他の通信システムの通信状態に応じてデータに対する変調方式を制御する制御部とを備える。【選択図】    図１
2018085550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信部と、
前記送信部が前記データ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した前記通信信号を用いて前記他の通信システムにおける通信状態を監視する監視部と、
前記複数のサブキャリアのうち前記他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、前記第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、前記監視部が監視した前記他の通信システムの前記通信状態に応じて前記データに対する変調方式を制御する制御部と
を備えることを特徴とする送信局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信局装置において、
前記制御部は、前記他の通信システムの前記通信状態に基づいて、前記通信信号が送信されるタイミングで前記データ信号を送信する場合、前記データの変調方式を第１変調方式に決定し、前記通信信号が送信されていないタイミングで前記データ信号を送信する場合、前記データの変調方式を前記第１変調方式よりデータレートが高い第２変調方式に決定することを特徴とする送信局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送信局装置において、
前記制御部は、前記通信信号が送信されていないタイミングで前記データ信号を送信する場合、前記第１サブキャリアに割り当てられる前記データの変調方式を前記第１変調方式に決定し、前記第１サブキャリア以外のサブキャリアに割り当てられる前記データの変調方式を前記第２変調方式に決定することを特徴とする送信局装置。
【請求項４】
送信局装置と受信局装置とを備え、
前記送信局装置は、
送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信部と、
前記送信部が前記データ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した前記通信信号を用いて前記他の通信システムにおける通信状態を監視する監視部と、
前記複数のサブキャリアのうち前記他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、前記第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、前記監視部が監視した前記他の通信システムの前記通信状態に応じて前記データに対する変調方式を制御する制御部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信方法において、
前記データ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した前記通信信号を用いて前記他の通信システムにおける通信状態を監視し、
前記複数のサブキャリアのうち前記他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、前記第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、監視した前記他の通信システムの前記通信状態に応じて前記データに対する変調方式を制御する
ことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信局装置、通信システムおよび送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムには、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格に基づいて、スマートフォン等の複数の携帯通信端末との間で通信を行うアクセスポイントやセルラ基地局等の基地局間において大量のデータを同一の周波数帯域で伝送するものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、市町村デジタル防災同報通信システム等の通信システムの技術が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"3GPP TS 36.211 V12.2.0", pp.1-121, (2014-06)
【非特許文献２】"市町村デジタル防災同報通信システム 標準規格 ARIB STD-T86 3.0版", 社団法人電波産業会 (2007)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の通信システムが隣接して設置される場合、通信システム間において電磁波の干渉を抑制するために、各通信システムの周波数帯域を互いに所定の周波数の間隔を空けるガードバンドが設定される。しかしながら、ガードバンドは、通信に用いられないため、ガードバンドの幅を大きくした場合、周波数利用効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、通信システム間の干渉の発生を抑制しつつ周波数利用効率を向上させることができる送信局装置、通信システムおよび送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信部と、送信部がデータ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した通信信号を用いて他の通信システムにおける通信状態を監視する監視部と、複数のサブキャリアのうち他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、監視部が監視した他の通信システムの通信状態に応じてデータに対する変調方式を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、制御部は、他の通信システムの通信状態に基づいて、通信信号が送信されるタイミングでデータ信号を送信する場合、データの変調方式を第１変調方式に決定し、通信信号が送信されていないタイミングでデータ信号を送信する場合、データの変調方式を第１変調方式よりデータレートが高い第２変調方式に決定することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、制御部は、通信信号が送信されていないタイミングでデータ信号を送信する場合、第１サブキャリアに割り当てられるデータの変調方式を第１変調方式に決定し、第１サブキャリア以外のサブキャリアに割り当てられるデータの変調方式を第２変調方式に決定することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、送信局装置と受信局装置とを備え、送信局装置は、送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信部と、送信部がデータ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した通信信号を用いて他の通信システムにおける通信状態を監視する監視部と、複数のサブキャリアのうち他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、監視部が監視した他の通信システムの通信状態に応じてデータに対する変調方式を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、送信対象のデータが割り当てられる複数のサブキャリアを有するデータ信号を受信局装置に送信する送信方法において、データ信号を送信する周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信を行う他の通信システムの通信信号を受信し、受信した通信信号を用いて他の通信システムにおける通信状態を監視し、複数のサブキャリアのうち他の通信システムの周波数帯域に最も近い第１サブキャリアの送信電力を、第１サブキャリア以外のサブキャリアの送信電力と比べて小さくなるように制御し、監視した他の通信システムの通信状態に応じてデータに対する変調方式を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、通信システム間の干渉の発生を抑制しつつ周波数利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示した基地局の一例を示す図である。
【図３】図１に示した通信システムＳＹＳと他の通信システムＯＳＹとの周波数帯域の一例を示す図である。
【図４】図１に示した他の通信システムＯＳＹが市町村デジタル防災同報通信システムで、かつ待ち受け状態の場合の通信システムＳＹＳにおける通信処理の一例を示す図である。
【図５】図１に示した他の通信システムＯＳＹが市町村デジタル防災同報通信システムで、かつ連続送信状態の場合の通信システムＳＹＳにおける通信処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、通信システムの一実施形態を示す。
【００１６】
図１に示した通信システムＳＹＳは、２つの基地局ＢＳ１、ＢＳ２を有する。基地局ＢＳ１、ＢＳ２は、例えば、電話線等の物理的な回線の代わりに、ＬＴＥ等の通信規格に基づいて、音声等を含む送信対象のデータが割り当てられた複数のサブキャリアを有する信号ｓｉｇ１を同一の周波数帯域で互いに送受信する。
【００１７】
なお、図１では、通信システムＳＹＳに隣接して、市町村デジタル防災同報通信システム等の他の通信システムＯＳＹが設置される。他の通信システムＯＳＹは、２つの基地局ＯＳ１、ＯＳ２を有する。基地局ＯＳ１、ＯＳ２は、通信システムＳＹＳの基地局ＢＳ１、ＢＳ２が送受信する信号ｓｉｇ１の周波数帯域と所定の周波数の幅のガードバンドを介して隣接する周波数帯域で信号ｓｉｇ３を送受信する。信号ｓｉｇ３は、通信信号の一例である。
【００１８】
なお、基地局ＢＳ１、ＢＳ２は、例えば、アクセスポイントやセルラ基地局等でもよく、各基地局ＢＳの配下のセル内のスマートフォン等の複数の携帯通信端末との間で無線通信を行ってもよい。
【００１９】
また、図１に示した通信システムＳＹＳは、４以上の複数の基地局ＢＳ、すなわち２以上の複数組を有してもよい。
【００２０】
図２は、図１に示した基地局ＢＳ１の一例を示す。なお、基地局ＢＳ２についても、基地局ＢＳ１と同様の要素を有する。また、他の通信システムＯＳＹの基地局ＯＳ１、ＯＳ２は、例えば、市町村デジタル防災同報通信システム等の通信規格に基づいて、アンテナＡＴ２を介して信号ｓｉｇ３を送受信する。このため、基地局ＯＳ１、ＯＳ２の構成についての詳細な説明は省略する。
【００２１】
基地局ＢＳ１は、ＩＦ（Interface）部１０、変調部２０、送受信部３０、アンテナＡＴ１、復調部４０、監視部５０および制御部６０を有する。なお、基地局ＢＳ１は、送信局装置および受信局装置の一例である。
【００２２】
ＩＦ部１０は、例えば、入出力インタフェースまたはネットワークインタフェース等であり、電話線等の回線を用いて１または複数の固定電話機等の通信機器と接続され、各通信機器との間で音声等のデータを送受信する。また、ＩＦ部１０は、ネットワークに接続される場合、ネットワークとの間でデータを送受信する。ＩＦ部１０は、受信したデータを変調部２０に出力する。なお、ＩＦ部１０は、基地局ＢＳ２に送信するデータに対する誤り訂正符号化機能やインターリーブ機能を有してもよい。また、ＩＦ部１０は、基地局ＢＳ２から受信したデータに対する誤り訂正復号機能やデインターリーブ機能を有してもよい。
【００２３】
変調部２０は、例えば、制御部６０の制御指示に基づいて、Ｎ個のサブキャリアの各々に割り当てられるデータに対してＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）等の一次変調を実行する。また、変調部２０は、制御部６０の制御指示に基づいて、他の通信システムＯＳＹの周波数帯域に最も近いサブキャリア（以下、“端サブキャリア”とも称される）の送信電力が他のサブキャリアと比べて小さくなるように、サブキャリアの送信電力を設定する。そして、変調部２０は、一次変調したデータを含む各サブキャリアに対してＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Orthogonal Frequency Division Multiplex）の二次変調を実行し、データ信号を生成する。変調部２０は、生成したデータ信号を送受信部３０に出力する。
【００２４】
なお、変調部２０は、各サブキャリアに割り当てられたデータに対する一次変調の内容を示す変調情報を、各サブキャリアに付加することが好ましい。これにより、基地局ＢＳ１は、各サブキャリアのデータに対して実行した一次変調を基地局ＢＳ２に通知することができる。そして、基地局ＢＳ２は、付加された変調情報に基づいて、各サブキャリアに割り当てられたデータを復調できる。
【００２５】
送受信部３０は、変調部２０から受信したデータ信号に対して、アンテナＡＴ１から送信する等のために周波数変換等の処理を実行し、信号ｓｉｇ１を生成する。送受信部３０は、生成した信号ｓｉｇ１を基地局ＢＳ２に送信する。一方、送受信部３０は、基地局ＢＳ２からの信号ｓｉｇ１を受信し、受信した信号ｓｉｇ１に対して周波数変換等の処理を実行し、周波数変換等を実行したデータ信号を復調部４０に出力する。
【００２６】
また、送受信部３０は、例えば、他の通信システムＯＳＹの信号ｓｉｇ３を受信し、受信した信号ｓｉｇ３の受信電力を測定する機能を有する。そして、送受信部３０は、測定した信号ｓｉｇ３の受信電力の情報を含む信号を監視部５０に出力する。
【００２７】
復調部４０は、送受信部３０から受信したデータ信号に対してＯＦＤＭの復調処理を実行し、復調処理された各サブキャリアに付加された変調情報を取得する。復調部４０は、取得した変調情報に基づいて、各サブキャリアに含まれるデータに対して復調処理を実行し、データを取得する。そして、復調部４０は、取得したデータをＩＦ部１０に出力する。
【００２８】
監視部５０は、例えば、送受信部３０から信号ｓｉｇ３の受信電力の情報を含む信号を受信し、受信した信号ｓｉｇ３の受信電力を用いて、他の通信システムＯＳＹの通信状態を監視する。
【００２９】
例えば、他の通信システムＯＳＹが市町村デジタル防災同報通信システムの場合、親局として動作する基地局ＯＳ１（または基地局ＯＳ２）は、８０／６ミリ秒（約１３．３ミリ秒）の時間長を有する１つのスロットを信号ｓｉｇ３として８０ミリ秒毎に送信する待ち受け状態（親局間欠送信モード）がある。また、基地局ＯＳ１は、所定の時間長のスロットを６個１組とする信号ｓｉｇ３を連続的に送信する連続送信状態がある。
【００３０】
監視部５０は、例えば、基地局ＢＳ１に含まれるクロック回路等から出力される時刻を示す情報と、信号ｓｉｇ３の受信電力の時間変化とを参照し、他の通信システムＯＳＹの通信状態が待ち受け状態か連続送信状態かを判定する。監視部５０は、基地局ＢＳ１のクロック回路から出力される時刻に基づいて、信号ｓｉｇ３の受信電力が８０ミリ秒毎に所定値以上となる時間変化を示す場合、他の通信システムＯＳＹの通信状態が待ち受け状態である判定する。この場合、監視部５０は、他の通信システムＯＳＹの通信状態が待ち受け状態とする監視の結果と、他の通信システムＯＳＹが信号ｓｉｇ３を送信した時刻（例えば、信号ｓｉｇ３の受信電力が最初に所定値以上となった時刻）とを制御部６０に出力する。
【００３１】
また、監視部５０は、基地局ＢＳ１のクロック回路から出力される時刻に基づいて、信号ｓｉｇ３の受信電力が所定値以上を示す時間が１つのスロットの長さより長い場合、他の通信システムＯＳＹの通信状態が連続送信状態であると判定する。この場合、監視部５０は、他の通信システムＯＳＹの通信状態が連続送信状態とする監視の結果を制御部６０に出力する。
【００３２】
制御部６０は、プロセッサ等であり、基地局ＢＳ１に含まれるメモリ等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、基地局ＢＳ１の各要素を制御する。
【００３３】
制御部６０は、例えば、信号ｓｉｇ１に含まれるＮ個のサブキャリアのうち、他の通信システムＯＳＹの周波数帯域に最も近い端サブキャリアの電力を、他のサブキャリアの電力より小さく制御するように、変調部２０に対して制御指示を出力する。
【００３４】
また、制御部６０は、監視部５０から受信した監視の結果に基づいて、Ｎ個のサブキャリアの各々に割り当てられるデータに対する一次変調の変調方式を決定し、変調部２０の変調処理を制御する。制御部６０の動作については、図３から図５で説明する。
【００３５】
図３は、図１に示した通信システムＳＹＳと他の通信システムＯＳＹとの周波数帯域の一例を示す。図３の横軸は周波数を示し、縦軸は受信電力を示す。
【００３６】
図３では、通信システムＳＹＳは、周波数ｆ３から周波数ｆ４の周波数帯域を有し、他の通信システムＯＳＹは、周波数ｆ１から周波数ｆ２の周波数帯域を有する。また、周波数ｆ２から周波数ｆ３の周波数帯域は、ガードバンドを示す。また、図３は、通信システムＳＹＳの周波数帯域における信号ｓｉｇ１のスペクトルを示し、信号ｓｉｇ１は、Ｎ個のサブキャリアＳＣ１−ＳＣＮを有する。図３に示すように、端サブキャリアである破線で示したサブキャリアＳＣ１は、他のサブキャリアＳＣ２−ＳＣＮと比べて低い受信電力に制御される。すなわち、制御部６０は、サブキャリアＳＣ１の送信電力について、他のサブキャリアＳＣ２−ＳＣＮの送信電力と比べて所定量減少させる制御指示を変調部２０に出力する。
【００３７】
このように、サブキャリアＳＣ１の受信電力を他のサブキャリアＳＣ２−ＳＣＮより小さく制御することにより、通信システムＳＹＳは、他の通信システムＯＳＹとの間の干渉を抑制でき、ベースバンドの周波数帯域を従来と比べて狭く設定できる。そして、通信システムＳＹＳは、周波数利用効率を向上させることができる。
【００３８】
なお、サブキャリアＳＣ１の送信電力を減少させる所定量は、通信システムＳＹＳと他の通信システムＯＳＹとの間の距離、およびガードバンドの幅等に応じて適宜決定されることが好ましい。
【００３９】
また、制御部６０は、サブキャリアＳＣ１の送信電力を所定量減少させるとともに、サブキャリアＳＣ１の小電力化により得られた余剰の電力を、送信電力の時間領域における最大値が規制値以下となる範囲内で他のサブキャリアＳＣ２−ＳＣＮの送信電力に等分配してもよい。これにより、通信システムＳＹＳは、サブキャリアＳＣ１の小電力化による品質劣化を抑制することができる。
【００４０】
図４は、図１に示した他の通信システムＯＳＹが市町村デジタル防災同報通信システムで、かつ待ち受け状態の場合の通信システムＳＹＳにおける通信処理の一例を示す。
【００４１】
図４（ａ）は、例えば、他の通信システムＯＳＹが待ち受け状態の場合に、親局として動作する基地局ＯＳ１（または基地局ＯＳ２）が送信する信号ｓｉｇ３の一例を示す。すなわち、基地局ＯＳ１は、市町村デジタル防災同報通信システムの通信規格に基づいて、８０／６ミリ秒の時間長を有する矩形で示した１つのスロットを、信号ｓｉｇ３として時刻ｔ０、ｔ２、ｔ４等の８０ミリ秒毎に送信する。なお、他の通信システムＯＳＹは、市町村デジタル防災同報通信システム以外のシステムでもよく、基地局ＯＳ１は、８０ミリ秒以外の時間間隔で信号ｓｉｇ３を送信してもよい。また、時刻ｔ１、ｔ３、ｔ５等は、基地局ＯＳ１が信号ｓｉｇ３である１つのスロットの送信を終了した時刻を示す。
【００４２】
図４（ｂ）は、ＬＴＥの通信規格に基づいて、図１に示した基地局ＢＳ１が送信する信号ｓｉｇ１の一例を示す。図４（ｂ）に示すように、基地局ＢＳ１は、“０”から“９”の番号が付された矩形で示す１０ミリ秒の時間長を有するフレームを１０個１組とする信号列を、信号ｓｉｇ１として基地局ＢＳ２に送信する。すなわち、１０個のフレームを１組とする信号ｓｉｇ１は、１００ミリ秒の時間長を有する。そして、信号ｓｉｇ１の各フレームは、図３に示した通信システムＳＹＳの周波数帯域において、Ｎ個のサブキャリアＳＣ１−ＳＣＮを有する。
【００４３】
なお、ＬＴＥの通信規格では、信号ｓｉｇ１のうち番号“０”のフレーム（先頭のフレーム）は、データレートが低い、すなわちＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスの値が低いＱＰＳＫで変調されたＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）であり、網掛けの矩形で示す。また、番号“１”から“９”のフレームは、データレートが高い、すなわちＭＣＳインデックスの値が高い６４ＱＡＭで変調されたＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel w/ high MCS）、またはＭＣＳインデックスが低いＱＰＳＫで変調されたＰＤＳＣＨ（PDSCH w/ low MCS）である。
【００４４】
例えば、制御部６０は、監視部５０から受信した信号ｓｉｇ３が送信された時刻に基づいて、信号ｓｉｇ１のうち信号ｓｉｇ３と同じタイミングで送信されるフレームのサブキャリアＳＣ１−ＳＣＮの各々に割り当てられるデータに対する一次変調の変調方式を、ＭＣＳインデックスの値が低いＱＰＳＫに決定する。例えば、制御部６０は、時刻ｔ２に送信された番号“８”のフレームおよび時刻ｔ４に送信される番号“６”のフレームに対して、ＱＰＳＫで変調させる制御指示を変調部２０に出力する。なお、図４（ｂ）では、時刻ｔ２に送信された番号“８”のフレームおよび時刻ｔ４に送信される番号“６”のフレームを太線の矩形で示す。
【００４５】
一方、制御部６０は、監視部５０から受信した信号ｓｉｇ３が送信された時刻に基づいて、信号ｓｉｇ１のうち信号ｓｉｇ３が送信されないタイミングで送信されるフレームのＮ個のサブキャリアの各々に割り当てられるデータに対する一次変調の変調方式を、ＱＰＳＫよりデータレートが高い、すなわちＭＣＳインデックスの値が高い６４ＱＡＭに決定する。制御部６０は、決定した一次変調を示す制御指示を変調部２０に出力する。
【００４６】
なお、制御部６０は、ＭＣＳインデックスの値が低い変調方式として、ＱＰＳＫに決定したが、ＱＰＳＫ以外の変調方式に決定してもよい。また、制御部６０は、ＭＣＳインデックスの値が高い変調方式として、６４ＱＡＭに決定したが、６４ＱＡＭ以外の変調方式に決定してもよい。
【００４７】
また、図４（ｂ）では、信号ｓｉｇ１の最初の番号“０”のフレームは、信号ｓｉｇ３が送信された時刻ｔ０と一致するように送信されたが、信号ｓｉｇ３が送信された時刻ｔ０と異なる時刻に送信されてもよい。
【００４８】
図４（ｃ）は、信号ｓｉｇ３が送信された時刻ｔ０と異なる時刻に、信号ｓｉｇ１の最初の番号“０”のフレームが送信される場合の一例を示す。図４（ｃ）に示すように、制御部６０は、信号ｓｉｇ３が送信された時刻ｔ０から時刻ｔ１の間に送信される番号“２”のフレーム、および時刻ｔ４から時刻ｔ５の間に送信される番号“８”のフレームに対してＱＰＳＫで変調させる制御指示を変調部２０に出力する。なお、信号ｓｉｇ３が送信された時刻ｔ２から時刻ｔ３の間に送信される番号“０”のフレームは、ＬＴＥの通信規格に基づきＱＰＳＫで変調されたＰＢＣＨであることから、制御部６０は、ＬＴＥの通信規格に基づいた制御指示を変調部２０に出力する。
【００４９】
図５は、図１に示した他の通信システムＯＳＹが市町村デジタル防災同報通信システムで、かつ連続送信状態の場合の通信システムＳＹＳにおける通信処理の一例を示す。
【００５０】
図５（ａ）は、例えば、他の通信システムＯＳＹが連続送信状態の場合に、親局として動作する基地局ＯＳ１が送信する信号ｓｉｇ３の一例を示す。すなわち、基地局ＯＳ１は、市町村デジタル防災同報通信システムの通信規格に基づいて、８０／６ミリ秒の時間長のスロットを６個１組とする信号ｓｉｇ３を時刻ｔ０、ｔ２、ｔ４等の８０ミリ秒毎に連続して送信する。
【００５１】
図５（ｂ）は、ＬＴＥの通信規格に基づいて、図１に示した基地局ＢＳ１が送信する信号ｓｉｇ１の一例を示す。基地局ＢＳ１は、図４（ｂ）の場合と同様に、“０”から“９”の番号が付された矩形で示す１０ミリ秒の時間長を有するフレームを１０個１組とする信号列を、信号ｓｉｇ１として基地局ＢＳ２に送信する。
【００５２】
図５（ｂ）に示すように、制御部６０は、他の通信システムＯＳＹが信号ｓｉｇ３を連続して送信することから、番号“０”のフレーム以外の番号“１”から番号“９”のフレームのサブキャリアＳＣ１−ＳＣＮの各々に割り当てられるデータに対する一次変調の変調方式を、ＭＣＳインデックスの値が低いＱＰＳＫに決定する。図５（ｂ）では、ＱＰＳＫで変調されたＰＤＳＣＨである番号“１”から番号“９”のフレームを、図４（ｂ）の場合と同様に太線の矩形で示す。
【００５３】
なお、図５（ｂ）では、信号ｓｉｇ１の最初の番号“０”のフレームは、信号ｓｉｇ３の最初のスロットが送信された時刻ｔ０と一致するように送信されたが、時刻ｔ０と異なる時刻に送信されてもよい。
【００５４】
このように、制御部６０は、他の通信システムＯＳＹが信号ｓｉｇ３を送信している時間に信号ｓｉｇ１を送信する場合、ＭＣＳインデックスの値が低いＱＰＳＫに決定し、変調部２０に制御指示を出力する。すなわち、通信システムＳＹＳは、各サブキャリアＳＣ１−ＳＣＮに割り当てられるデータに対する一次変調をＱＰＳＫに決定することにより、サブキャリアＳＣ１の送信電力を低下させるだけの場合と比べてガードバンドの幅をより狭く設定できる。そして、通信システムＳＹＳは、周波数利用効率を向上させることができる。
【００５５】
なお、制御部６０は、他の通信システムＯＳＹが連続送信状態の場合、各フレームのサブキャリアＳＣ１に割り当てられるデータに対する一次変調をＱＰＳＫとし、サブキャリアＳＣ２−ＳＣＮに割り当てられるデータに対する一次変調を６４ＱＡＭとする制御指示を変調部２０に出力してもよい。すなわち、制御部６０は、小電力化されたサブキャリアＳＣ１のデータに対してＭＣＳインデックスの値が低い変調方式に決定することにより、通信システムＳＹＳは、システム全体の伝送効率を改善することができる。
【００５６】
以上、図１から図５に示した実施形態では、通信システムＳＹＳの基地局ＢＳ１、ＢＳ２は、データを送信するにあたり信号ｓｉｇ１が有するＮ個のサブキャリアＳＣ１−ＳＣＮのうち、他の通信システムＯＳＹの周波数帯域に最も近いサブキャリアＳＣ１の送信電力を他のサブキャリアＳＣ２−ＳＣＮのより小さく制御する。また、基地局ＢＳ１、ＢＳ２は、他の通信システムＯＳＹからの信号ｓｉｇ３を受信して他の通信システムＯＳＹの通信状態を監視し、監視の結果に応じてサブキャリアＳＣ１−ＳＣＮの各々に割り当てられるデータに対する一次変調の変調方式を制御する。これにより、通信システムＳＹＳは、従来と比べてガードバンドの幅をより狭く設定でき、周波数利用効率を向上させることができる。
【００５７】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ＩＦ部；２０…変調部；３０…送受信部；４０…復調部；５０…監視部；６０…制御部；ＡＴ１，ＡＴ２…アンテナ；ＢＳ１，ＢＳ２，ＯＳ１，ＯＳ２…基地局；ｓｉｇ１，ｓｉｇ３…信号；ＯＳＹ…他の通信システム；ＳＣ１−ＳＣＮ…サブキャリア；ＳＹＳ…通信システム
【図１】
2018085550.tif 000003
【図２】
2018085550.tif 000004
【図３】
2018085550.tif 000005
【図４】
2018085550.tif 000006
【図５】
2018085550.tif 000007