(57)【要約】【課題】  良好な断熱性と発泡外観を示し、かつ、製函適性に優れる発泡用積層体を提供する。【解決手段】  少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が（ｉ）〜（ｉｉ）を満たす低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層が（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）を満たすポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成されることを特徴とする発泡用積層体を用いる。  （ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下  （ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下  （ｉｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下  （ｉｖ）エチレンと炭素数６以上のα−オレフィンの共重合体（ｃ）を５重量％以上７０重量％以下含む【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が（ｉ）〜（ｉｉ）を満たす低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層が（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）を満たすポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成されることを特徴とする発泡用積層体。
（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下
（ｉｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下
（ｉｖ）エチレンと炭素数６以上のα−オレフィンの共重合体（以下、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）という。）を５重量％以上７０重量％以下含む
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）のゲル・パーミネーションクロマトグラフィにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３以上３．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡用積層体。
【請求項３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）のＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が８７０ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡用積層体。
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂（ｂ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）が５重量部以上７０重量部以下、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上、９８０ｋｇ／ｍ３以下である高密度ポリエチレン（ｄ）を２０重量部以上８０重量部以下、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下である高圧法低密度ポリエチレン（ｅ）１０重量部以上５０重量部以下からなるポリエチレン系樹脂組成物（ｆ）（（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計は１００重量部）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡用積層体。
【請求項５】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）を構成するα−オレフィンが１−ヘキセン、１−オクテンのいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡用積層体。
【請求項６】
（Ａ）層が２３５℃で測定したスウェル比（ＳＲ）が１．４０以上１．７５未満である高圧法低密度ポリエチレン（ｇ）のみから構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の発泡用積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の発泡用積層体の（Ａ）層が発泡していることを特徴とする発泡積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の発泡積層体を少なくとも胴部材に使用したことを特徴とする断熱紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な断熱性と発泡外観を示し、かつ、製函適性に優れる発泡用積層体及び発泡積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、断熱性を有する容器として、合成樹脂、特にポリスチレンを発泡させたものが多く使用されている。しかし、発泡ポリスチレン容器は、廃棄時の環境への負荷が高い、印刷適性に劣るなどの欠点があり、他の素材への代替が検討されている。そのような中、紙カップ胴部の外周面にコルゲートした紙を貼り合わせて断熱層を形成した容器、同紙カップの胴部外周面にパルプ製の不織布とコート紙との積層体を接合した容器などが開発され、使用されている。
【０００３】
しかしながら、いずれの方法も加工、成形が容易でなく、コスト高になるという欠点があった。そこで、水分を含んだ基材の少なくとも一面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、加熱することにより、基材に含まれている水分を利用して合成樹脂フィルムを凹凸に発泡させる技術が考案された（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、このようにして得られる材料は、発泡層の厚みが薄く、断熱性が不十分であった。
【０００４】
また、発泡層の厚い発泡体を得る手段として、発泡面の少なくとも一部を真空吸引して発泡セルの発泡層を厚くする手法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。また、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００５】
しかし、真空吸引により発泡層を厚くする手法は、真空吸引装置が必要であること、製造工程に真空吸引を施す工程を設ける必要があることからコストパフォーマンスに劣り、さらに、発泡層表面の平滑性に劣り、発泡外観が不良であった。また、内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂を有する断熱紙容器では、ホットタック性に劣り、製函適性が不良であった。
【０００６】
また、製函適性が優れる発泡体を得る手段として、前記高融点熱可塑性樹脂のさらに内壁面にエチレン・α−オレフィン共重合体を含むシーラント層を設ける手法が提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００７】
しかし、高融点樹脂層とシーラント層を設ける手法は、層構成が複雑となりコストパフォーマンスに劣っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭４８−３２２８３号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１０４３９号公報
【特許文献３】特開２００１−２７０５７１号公報
【特許文献４】特開２００４−５８５３４号公報
【特許文献５】特開２００７−２１７０２４号公報
【特許文献６】特開２０１４−１２４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、良好な断熱性と発泡外観を示し、かつ、製函適性に優れる発泡用積層体及び発泡積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の発泡用積層体が、良好な断熱性と発泡外観を示し、かつ、製函適性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、少なくとも（Ａ）層／紙基材層／（Ｂ）層を含み、（Ａ）層が（ｉ）〜（ｉｉ）を満たす低密度ポリエチレン（ａ）、（Ｂ）層が（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）を満たすポリエチレン系樹脂（ｂ）から構成されることを特徴とする発泡用積層体に関するものである。
【００１２】
（ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下
（ｉｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下
（ｉｖ）エチレンと炭素数６以上のα−オレフィンの共重合体（以下、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）という。）を５重量％以上７０重量％以下含む
また、上記発泡用積層体の（Ａ）層が発泡していることを特徴とする発泡積層体に関するものである。
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の積層体を構成する低密度ポリエチレン（ａ）は、高圧法低密度ポリエチレン（ｇ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ｈ）又はこれらの組成物から構成される。
【００１５】
高圧法低密度ポリエチレン（ｇ）は、従来公知の高圧法ラジカル重合法により得ることができる。
【００１６】
直鎖状低密度ポリエチレン（ｈ）は、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法により、エチレンとα−オレフィンを共重合することで得ることができる。
【００１７】
直鎖状低密度ポリエチレン（ｈ）に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００１８】
低密度ポリエチレン（ａ）のＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度（以下、単に密度と略す）は、断熱性及び発泡外観に優れるため、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、より好ましくは９１４〜９２５ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９１６〜９２３ｋｇ／ｍ３の範囲である。低密度ポリエチレン（ａ）の密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満では、発泡外観に劣るため好ましくなく、９３０ｋｇ／ｍ３を超える範囲では、断熱性に劣るため好ましくない。
【００１９】
また、低密度ポリエチレン（ａ）のＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（以下、単にＭＦＲと略す）は、５〜３０ｇ／１０分の範囲であり、断熱性及び発泡外観に優れることから、１２〜２４ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは１２〜１８ｇ／１０分、最も好ましくは１２〜１６ｇ／１０分の範囲である。低密度ポリエチレン（ａ）のＭＦＲが５ｇ／１０分未満の範囲では、発泡外観に劣るため好ましくなく、３０ｇ／１０分を超える範囲ではラミネート加工性に劣るため好ましくない。
【００２０】
これらのうち、製函時の溶融弾性が低く製函適性に優れることから、本発明を構成する低密度ポリエチレン（ａ）は、２３５℃で測定したスウェル比（以下単にＳＲと略す）は１．４０以上１．７５以下である高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）であることが好ましい。また、より発泡外観に優れることから、高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）のＳＲは１．５０〜１．７０の範囲がより好ましく、最も好ましくは１．５５〜１．６５の範囲である。
【００２１】
このＳＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したイソプロパノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取し、ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ０）で除すことにより求められる。
【００２２】
本発明を構成する低密度ポリエチレン（ａ）には、エチレン・α−オレフィン共重合体などの他のポリオレフィンを配合してもよいが、発泡外観に優れることから、（Ａ）層は高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）のみから構成されることが好ましい。
【００２３】
本発明の積層体を構成する低密度ポリエチレン（ａ）にポリオレフィンを混合する時は、低密度ポリエチレン（ａ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００２４】
また、本発明の積層体を構成する低密度ポリエチレン（ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００２５】
本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度は、断熱性、発泡の安定性に優れることから、９３０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、より好ましくは９３５〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、最も好ましくは９４５〜９６５ｋｇ／ｍ３の範囲である。ポリエチレン系樹脂（ｂ）の密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満では、断熱性に劣るため好ましくなく、９７０ｋｇ／ｍ３を超える範囲では、発泡外観に劣るため好ましくない。
【００２６】
本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）は、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体又はこれらの組成物であり、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）を５重量％以上７０重量％以下含むものである。ポリエチレン系樹脂の分子鎖の形態は直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。このようなポリエチレン系樹脂（ｂ）は、特に限定されるものではなく、前記密度範囲を外れなければよい。
【００２７】
エチレン単独重合体としては、中・低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレンが例示することができる。中・低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の中・低圧イオン重合法により得ることができる。また、高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。
【００３０】
本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）は、製函適性に優れることから、少なくとも炭素数６以上であるα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）を５〜７０重量％含み、更に発泡性・製函適性に優れることから、７〜５０重量％が好ましく、より好ましくは７重量％以上３０重量％以下である。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）の配合量が５重量％未満では製函適性に劣るため好ましくなく、７０重量％を超える範囲では断熱性に劣るため好ましくない。
【００３１】
このようなエチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができるが、発泡外観に優れることから、１−ヘキセン、１−オクテンを用いることが好ましい。
【００３２】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）のＭＦＲは、本目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、製函適性に優れることから、１〜４０ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは４〜２０ｇ／１０分の範囲である。
【００３３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）の密度は、本目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、製函適性に優れることから、８７０〜９２５ｋｇ／ｍ３の範囲が好ましく、より好ましくは８９０〜９２０ｋｇ／ｍ３の範囲である。
【００３４】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）のゲル・パーミネーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）により求められる分子量分布は、製函適性に優れることから、１．３〜３．０以下の範囲が好ましい。なお、分子量分布は、ＧＰＣによって測定された標準ポリエチレン換算値である重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎにより算出することが可能である。
【００３５】
これらの中で、製函適性・発泡性・ラミネート成形性に優れることから、少なくともエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ）が５〜７０重量部、密度が９４０〜９８０ｋｇ／ｍ３以下である高密度ポリエチレン（ｄ）を２０〜８０重量部、ＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分以下である高圧法低密度ポリエチレン（ｅ）１０〜５０重量からなるポリエチレン系樹脂組成物（ｆ）（（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の合計は１００重量部）であることが好ましい。
【００３６】
高密度ポリエチレン（ｄ）は、従来公知の中・低圧イオン重合法により得られるエチレン単独重合体、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などにより得られるエチレン・α−オレフィン共重合体が例示される。
【００３７】
また、高密度ポリエチレン（ｄ）において、エチレン系樹脂組成物（ｆ）のラミネート加工性に優れることから、ＭＦＲは６〜１００ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは８〜６０ｇ／１０分の範囲である。
【００３８】
さらに、高密度ポリエチレン（ｄ）の密度は、エチレン系樹脂組成物（ｆ）のラミネート加工性、生産性に優れるため、９４５〜９７５ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００３９】
高圧法低密度ポリエチレン（ｅ）のＭＦＲは、エチレン系樹脂組成物（ｆ）の押出ラミネート加工性に優れるため、１〜８ｇ／１０分の範囲がより好ましく、最も好ましくは１〜４ｇ／１０分の範囲である。
【００４０】
また、高圧法低密度ポリエチレン（ｅ）において、エチレン系樹脂組成物（ｆ）の製膜安定性に優れることから、密度は９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３の範囲が好ましい。
【００４１】
さらに、高圧法低密度ポリエチレン（ｅ）のＳＲは、エチレン系樹脂組成物（ｆ）の製膜安定性に優れることから、１．５０〜３．００の範囲が好ましく、より好ましくは１．７５〜２．８０の範囲であり、最も好ましくは１．９０〜２．２０の範囲である。
【００４２】
エチレン系樹脂組成物（ｆ）のＭＦＲは、ラミネート成形性に優れるため、１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分の範囲である。
【００４３】
また、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）には、ポリプロピレンなどの他のポリオレフィンを配合してもよく、これらのポリオレフィンの配合比は１〜３０重量％がラミネート成形性と積層体外観の点から好ましい。
【００４４】
本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）にポリオレフィンを混合する時は、ポリエチレン系樹脂（ｂ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００４５】
さらに、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００４６】
本発明の発泡用積層体を構成する（Ａ）層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡外観に優れることから、４０〜１５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは、５０〜１２０μｍ、更に好ましくは、６０〜１００μｍである。
【００４７】
また、（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、２０〜１００μｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、２０〜５０μｍの範囲が最も好適である。
【００４８】
本発明の発泡積層体を構成する（Ａ）層の厚みは、断熱性に優れるため、６００μｍ以上が好ましく、より好ましくは８００μｍ以上、最も好ましくは１０００μｍ以上である。
【００４９】
本発明の積層体を構成する紙基材については特に限定はないが、低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率を向上させることができるため、紙基材の坪量は１５０〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、更に好ましくは、２００〜３５０ｇ／ｍ２である。
【００５０】
このような紙基材に含まれる水分については特に制限はないが、低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率が向上することから、１５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ２、最も好ましくは２０〜２６ｇ／ｍ２である。
【００５１】
本発明の発泡用積層体を得る手法として、低密度ポリエチレン（ａ）及びポリエチレン系樹脂（ｂ）を押出ラミネート加工する方法が例示されるが、加工が容易なことから、低密度ポリエチレン（ａ）とポリエチレン系樹脂（ｂ）をタンデムラミネート加工する手法が好ましい。
【００５２】
押出ラミネート成形法により発泡用積層体を得る手法として、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。押出ラミネート法における樹脂の温度は２６０〜３５０℃の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。
【００５３】
また、押出ラミネート加工において、ポリエチレン系樹脂を溶融状態で押出し層とした直後に、該層の基材接着面を含酸素気体又は含オゾン気体に曝し、基材と貼り合わせる手法を用いると、基材層との接着性に優れることから好ましい。含オゾン気体により熱可塑製樹脂と基材との接着性を向上させる場合は、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出された熱可塑製樹脂よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上のオゾンを吹き付けることが好ましい。
【００５４】
本発明の発泡用積層体を得る手法における押出ラミネート加工法は、熱可塑製樹脂層と基材層との接着性をさらに向上させるため、ポリエチレン系樹脂が発泡しない程度の温度、例えば３〜６０℃の温度で１０時間以上熱処理することができる。また必要に応じて、紙基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば紙基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。
【００５５】
本発明の発泡用積層体を得る手法として、発泡積層体の断熱性及び経済性に優れるため、ポリエチレン系樹脂を紙基材層に積層する前に、紙基材の片面又は両面に水を塗布してもよい。
【００５６】
水分を塗布する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、ロールコート装置、リップコート装置、スプレー装置、ダイコート装置、グラビア装置、ダンプニング装置などを用いた手法が例示することができる。水の塗布量が均一になるため、ダンプニング装置を用いた手法が好ましい。
【００５７】
このようなダンプニング装置は、例えば、鈴木産業（株）より商品名「ハイローターＳ」が、ニッカ（株）より商品名「ＷＥＫＯローターダンプニング」が、東機エレクトロニクス（株）より商品名「ＴＳＤ−３０００」が販売されている。
【００５８】
本発明における水の塗布量は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、低密度ポリエチレン（ａ）の発泡倍率が高くでき、かつ、紙基材と低密度ポリエチレン（ａ）及び／またはポリエチレン系樹脂（ｂ）との接着強度が低下しないことから、１．５〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、３〜１５ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【００５９】
本発明の発泡用積層体を加熱することにより、（Ａ）層が発泡した発泡積層体を得ることができる。
【００６０】
加熱発泡により本発明の発泡積層体を得る手法における加熱方法としては、熱風、電熱、電子線の他、積層体を容器状に成形し、高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなど、任意の手段を使用できる。加熱は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。
【００６１】
加熱する熱源としては、本目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、積層体及び成形した容器では熱風、電熱、電子線などが例示でき、積層体を成形した容器では高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなどが例示できる。また、加熱方法は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。
【００６２】
加熱温度、加熱時間などの条件は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、一般的に、熱風を熱源とする場合は、加熱温度は低密度ポリエチレン（ａ）の融点以上１５０℃以下、風量は０．５〜２．０ｍ３／時、加熱時間は１０秒〜６分間である。
【００６３】
本発明の積層体は、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層を含むことを特徴とするものであり、（Ａ）層と紙基材と（Ｂ）層の３成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えば（Ｃ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層などが例示される。なお、層の間の記号／は、隣接する層であることを表している。
【００６４】
（Ｃ）層としては、合成高分子重合体から形成される層や織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂など合成高分子重合体から形成される層等が挙げられる。更に、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、上質紙、伸張紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。
【００６５】
本発明の発泡積層体は、少なくとも胴部材に使用した断熱紙容器として用いられる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明の発泡用積層体は、発泡させると高倍率の発泡積層体となるため良好な断熱性を有し、また良好な発泡外観を示し、かつ、製函適性に優れる発泡積層体となる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）密度
密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）スウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したイソプロパノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取し、ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ０）で除すことにより求めた。
（４）加熱発泡
実施例により得られた積層体を１０ｃｍ×２０ｃｍに切り出し円筒状に成形したサンプルを、所定の温度に加熱したギア老化試験機（安田精機製作所製  Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）中で熱風をあてながら所定の時間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
（５）紙基材の水分量
ポリエチレン系樹脂の積層前の紙基材について、カールフィッシャー法水分測定装置（三菱化学（株）製、商品名ＣＡ−０５）を使用し測定した。測定温度は１６５℃である。
（６）発泡層厚み
実施例により得られた発泡体、及びブランクとして発泡させる前のラミネート積層体をサンプル取りし、光学顕微鏡により断面写真を撮影した。断面写真から発泡層の厚みを測定し、５箇所で測定した。
（７）発泡表面の状態
得られた発泡体の表面の平滑性を目視で観測した。表面の平滑性が良好である場合を○、良好であるもののやや劣る場合を△、不良の場合を×とした。
（８）ホットタック性
実施例により得られたラミネートフィルムをホットタックテスター（テスター産業（株）製）を用いて、３０ｍｍ幅に切り出したラミネートフィルムを（Ｃ）層面が内側で接するように２枚を重ね、両面加熱、エアー圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒間で幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍのシールバーでヒートシールを行った直後に、積層体の端につけた錘の荷重（各４５ｇ）でＴ剥離を行った。シール温度１４０℃で測定し、シール部分のうち、剥離した距離（ｍｍ）を計測した。剥離距離が短いほど、製函適正が良好であり、剥離距離が１５０ｍｍ以下であれば良好と評価した。
【００６８】
実施例１
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが２４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３、ＳＲが１．４５である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２０２Ｋ）（Ａ１）を、（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分、密度が９１０ｋｇ／ｍ３、分子量分布が１．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ＨＦ２１０Ｋ、Ｃ１）を１０重量部、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、密度が９６４ｋｇ／ｍ３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ニポロンハード  １０００、Ｄ１）を４５重量部、ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ３、ＳＲが２．０２である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２０５、Ｅ１）を４５重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ１、ＭＦＲ  ６．８ｇ／１０分、密度  ９４１ｋｇ／ｍ３）を使用した。
【００６９】
まず、コロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥したニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）の接着剤塗布面に、（Ｂ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機（ムサシノキカイ（株）製）に供給し、３２０℃の温度、６０ｍ／分の引き取り速度、１３０ｍｍのエアギャップ長さで、（Ｂ１）の厚みが４０μｍとなるように押出し、ＰＥＴ、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）の順に積層されてなるラミネートフィルムを得た。このラミネートフィルムを用いて、ホットタック性を評価した。
【００７０】
ポリウレタン系接着剤の配合：タケラックＡ３２１０（１５部）＋タケネートＡ３０７２（５部）＋酢酸エチル（１４０部）
タケラックＡ３２１０、タケネートＡ３０７２はいずれも三井化学ポリウレタン（株）製
接着剤厚み：０．２μｍ
また、（Ａ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押し出し、水分量が２４ｇ／ｍ２であり、坪量３２０ｇ／ｍ２である紙基材上に引き取り速度が６０ｍ／分、エアギャップ長さが１３０ｍｍで７０μｍの厚さになるよう押出ラミネート成形を行った。さらに、（Ｂ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機（ムサシノキカイ（株）製）に供給し、３２０℃の温度、６０ｍ／分の引き取り速度、１３０ｍｍのエアギャップ長さで、（Ｂ１）の厚みが４０μｍ、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）、紙基材、ポリエチレン系樹脂（Ｂ１）の順に積層されてなる積層体を得た。得られた積層体を１２０℃、５分間加熱して発泡させ、発泡積層体を得た。得られた発泡前後の積層体について、発泡層の厚み及び発泡外観を評価した。
【００７１】
評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７２】
実施例２
（Ｂ）層の樹脂として、エチレン・１−ヘキセン共重合体（Ｃ１）を３０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を５０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を２０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ２、ＭＦＲ  ６．９ｇ／１０分、密度  ９４０ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７３】
実施例３
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分、密度が９２０ｋｇ／ｍ３、分子量分布が１．６であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ０４Ｐ６５Ｂ、Ｃ２）を５０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を４０重量部、ＭＦＲが１．６ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３、ＳＲが２．５０である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ３６０、Ｅ２）を１０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ３、ＭＦＲ  ３．５ｇ／１０分、密度  ９３８ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７４】
実施例４
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが３．０ｇ／１０分、密度が８７５ｋｇ／ｍ３、分子量分布が２．２であるエチレン・１−オクテン共重合体（ダウ・ケミカル製  商品名アフィニティ  ＫＣ８８５２Ｇ、Ｃ３）を１０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を５５重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を３５重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ４、ＭＦＲ  ８．５ｇ／１０分、密度  ９４１ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７５】
実施例５
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、密度が９２０ｋｇ／ｍ３、分子量分布が３．５であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ＺＭ３３０、Ｃ４）を５０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を４０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を１０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ５、ＭＦＲ  ４．９ｇ／１０分、密度  ９３８ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７６】
実施例６
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分、密度が９３０ｋｇ／ｍ３、分子量分布が１．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ＨＦ２５０Ｋ、Ｃ５）を１０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を４０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を５０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ６、ＭＦＲ  ６．２ｇ／１０分、密度  ９４１ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７７】
実施例７
（Ｂ）層の樹脂として、エチレン・１−ヘキセン共重合体（Ｃ１）を１０重量部、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、密度が９６６ｋｇ／ｍ３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ニポロンハード  １０００、Ｄ２）を８０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ２）を１０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ７、ＭＦＲ  １２ｇ／１０分、密度  ９５６ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７８】
実施例８
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが１４ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３、ＳＲが１．７４である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ０７Ｃ０３Ｃ）（Ａ２）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００７９】
実施例９
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３、ＳＲが１．８０である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２１３）（Ａ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡外観、ホットタック性はともに良好であった。
【００８０】
【表１】
2018015920.tif 000002
比較例１
（Ｂ）層の樹脂として、エチレン・１−ヘキセン共重合体（Ｃ１）を３重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を４０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を５７重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ８、ＭＦＲ  ６．３ｇ／１０分、密度  ９４０ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表２に示す。ホットタック性に劣っていた。
【００８１】
比較例２
（Ｂ）層の樹脂として、エチレン・１−ヘキセン共重合体（Ｃ５）を８０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を１０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ２）を１０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ９、ＭＦＲ  ２．５ｇ／１０分、密度  ９３２ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡層厚みに劣っていた。
【００８２】
比較例３
（Ｂ）層の樹脂として、エチレン・１−ヘキセン共重合体（Ｃ５）を６０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を４０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ１０、ＭＦＲ  ２．４ｇ／１０分、密度  ９２８ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡層厚みに劣っていた。
【００８３】
比較例４
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが３０ｇ／１０分、密度が９１２ｋｇ／ｍ３、分子量分布が１．７であるエチレン・１−ブテン共重合体（東ソー（株）製  商品名ルミタック  １０Ｌ５１Ａ、Ｃ６）を３０重量部、高密度ポリエチレン（Ｄ１）を５０重量部、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を２０重量部になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ１１、ＭＦＲ  １６ｇ／１０分、密度  ９４０ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表２に示す。ホットタック性に劣っていた。
【００８４】
比較例５
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが３ｇ／１０分、密度が９２５ｋｇ／ｍ３、ＳＲが２．０２である高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ１）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表２に示す。発泡外観に劣っていた。
【００８５】
比較例６
（Ａ）層の樹脂として、ＭＦＲが４５ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ３、ＳＲが１．３０である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２０９、Ａ５）を使用した以外は、実施例１と同様の手法によりラミネートフィルム及び発泡積層体を得た。得られたラミネートフィルム・発泡積層体について、発泡層厚み、発泡外観、ホットタック性を評価した。評価の結果を表２に示す。（Ａ）層の成膜時にラミ厚みが安定せず、ラミネートフィルム及び発泡積層体の評価ができなかった。
【００８６】
【表２】
2018015920.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の発泡用積層体は、コーヒー、スープなどの高温飲料用の紙容器、インスタントラーメンなどの即席食品用の容器等、断熱性を求められる容器に好適に使用される。