(57)【要約】【課題】容器本体から表示部が脱落するのを防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる凍結保存容器を提供する。【解決手段】凍結保存される内容物が充填される容器本体１０と、前記内容物に関する情報を表示する表示部２０と、を備えた凍結保存容器１である。凍結保存容器１は、容器本体１０と表示部２０とを機械的に接続する接続部材３０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結保存される内容物が充填される容器本体と、前記内容物に関する情報を表示する表示部と、を備えた凍結保存容器であって、
前記容器本体と前記表示部とを機械的に接続する接続部材を有することを特徴とする凍結保存容器。
【請求項２】
前記接続部材は、結束バンドであり、
前記容器本体は、前記結束バンドを挿通させる貫通孔又は切込みを有することを特徴とする請求項１に記載の凍結保存容器。
【請求項３】
前記容器本体は、周縁部に前記貫通孔又は切込みを形成するための破断可能部を有する凍結保存バッグであり、
前記破断可能部は、前記周縁部よりも破断強度が低いことを特徴とする請求項２に記載の凍結保存容器。
【請求項４】
前記表示部は、基材層と粘着層とを有するラベルと、該ラベルが貼付されるラベル貼付部とを備え、
前記ラベル貼付部は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の凍結保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を凍結させて保存するための凍結保存容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、血液バッグや輸液バッグのようなプラスチック容器外面に貼着された粘着ラベルが凍結保存時の極低温化や結露などで生じた水の影響等で容易に剥がれないようにしたプラスチック容器が知られている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された凍結保存用プラスチックバッグは、凍結保存用プラスチック外面に熱溶着された繊維シート上に、粘着ラベルが貼着されてなるものである。繊維シートは、凍結保存用プラスチックバッグの材料と相溶性のある熱可塑性樹脂を用いたプラスチック繊維や紙からなる。この紙からなる繊維シートは、凍結保存用プラスチックバッグの材料と相溶性のある熱可塑性樹脂を片面あるいは両面にコーティングさせたものである。
【０００４】
特許文献１には、繊維シートがプラスチック容器に化学的に接着されるため、水分や液体窒素中で容易に剥がれないこと、粘着ラベルを繊維シートに貼り付けると、粘着ラベルの粘着層が繊維シートの繊維の絡まりに食い込むため、水分や液体窒素中で容易に剥がれる虞がなく、確実にプラスチック容器の表面に貼着させておくことが可能であること等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３０１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のような凍結保存容器は、例えば、再生医療、細胞含有医薬品、不妊治療等の細胞医療分野において、細胞を長期間安定的に保存するための容器として用いることができる。しかし、前記従来の凍結保存用プラスチックバッグは、容器の外面に繊維シートを熱溶着させる必要がある。このような繊維シートは、発塵源となる虞があり、高度な清浄度が要求される医療分野では使用できない場合がある。また、材料費や製造工程の複雑さから製造コストが増大する虞がある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、ラベル等の剥離等、表示部の脱落を防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる凍結保存容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明の凍結保存容器は、凍結保存される内容物が充填される容器本体と、前記内容物に関する情報を表示する表示部と、を備えた凍結保存容器であって、前記容器本体と前記表示部とを機械的に接続する接続部材を有することを特徴とする。
【０００９】
なお、前記接続部材は、結束バンドであってもよい。また、前記容器本体は、前記結束バンドを挿通させる貫通孔又は切込みを有してもよい。
【００１０】
また、前記容器本体は、周縁部に前記貫通孔又は前記切込みを形成するための破断可能部を有する凍結保存バッグであってもよい。この場合、前記破断可能部は、前記周縁部よりも破断強度が低い。
【００１１】
また、前記表示部は、基材層と粘着層とを有するラベルと、該ラベルが貼付されるラベル貼付部とを備えてもよい。この場合、前記ラベル貼付部は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の凍結保存容器によれば、容器本体と表示部とを機械的に接続する接続部材を有することで、容器本体からの表示部の脱落を防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る凍結保存容器の平面図。
【図２】図１に示す貫通孔及び破断可能部の変形例を示す拡大図。
【図３】図１に示す凍結保存容器の表示部のラベルとラベル貼付部の拡大断面図。
【図４】本発明の実施形態２に係る凍結保存容器の拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の凍結保存容器の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る凍結保存容器１の平面図である。
【００１６】
本実施形態の凍結保存容器１は、例えば、再生医療、細胞含有医薬品、不妊治療等の細胞医療分野において、細胞等を長期間安定的に凍結保存するための容器として用いることができる。凍結保存容器１は、細胞等の内容物を収容した状態で、０℃以下の温度、より具体的には、液体窒素やディープフリーザー等を用いて−１５０℃から−１９６℃に冷却され、内容物を凍結させた状態で保存する。
【００１７】
凍結保存容器１は、凍結保存される内容物が充填される容器本体１０と、内容物に関する情報を表示する表示部２０とを備え、容器本体１０と表示部２０とを機械的に接続する接続部材３０を有することを特徴としている。
【００１８】
本実施形態の凍結保存容器１において、容器本体１０は、柔軟なシート状の基材の間に内容物を収容する、周囲が閉じられた袋状の凍結保存バッグである。なお、容器本体１０は、凍結保存バッグに限定されず、例えば、チューブ状の容器であってもよい。容器本体１０の素材は、細胞等の凍結保存に適したものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂等の樹脂材料を用いることができる。
【００１９】
容器本体１０は、細胞等の内容物を収容する収容部１０ａと、収容部１０ａに内容物を充填したり、収容部１０ａから内容物を送出したりするためのチューブ１１及びポート１２と、を備えている。チューブ１１は、例えば、収容部１０ａに内容物を充填した後に溶断されることで、端部が溶着されて密閉される。ポート１２は、先端部がゴム状又はフィルム状の閉鎖部材１２ａによって閉鎖され、閉鎖部材１２ａにビン針を貫通させることによって外部と連通する。
【００２０】
容器本体１０は、柔軟なシート状の基材が収容部１０ａの周囲で閉じられた周縁部１０ｂを有している。容器本体１０の周縁部１０ｂは、接続部材３０を取り付けるための円形の貫通孔１３を有している。なお、貫通孔１３の形状は、接続部材を取り付けることができる形状であれば特に限定されず、例えば、スリット状でもよいし、三角形、四角形、その他の多角形であってもよい。また、容器本体１０の周縁部１０ｂは、必要に応じて周縁部１０ｂに新たな貫通孔１３を形成するための環状の破断可能部１４を有してもよい。容器本体１０の周縁部１０ｂに形成された破断可能部１４は、周縁部１０ｂの破断可能部１４を除く部分よりも破断強度が低くなっている。
【００２１】
より具体的には、容器本体１０の周縁部１０ｂに形成された破断可能部１４の厚さを、破断可能部１４が形成されていない周縁部１０ｂの厚さよりも薄くすることができる。また、破断可能部１４は、容器本体１０の周縁部１０ｂに形成されたミシン目状の不連続な環状の切れ目の間の残部であってもよい。このようにして、容器本体１０の周縁部１０ｂに形成された環状の破断可能部１４の破断強度を、周縁部１０ｂの破断可能部１４を除く部分の破断強度よりも低くすることができる。
【００２２】
図２は、図１に示す貫通孔１３及び破断可能部１４の変形例を示す拡大図である。図２の（ａ）に示す例において、貫通孔１３は、長孔状又はスリット状の細長い形状を有している。また、図２の（ｂ）に示すように、容器本体１０は、貫通孔１３とともに、又は、貫通孔１３に代えて、切込み１３Ａを有してもよい。図示の例において、切込み１３Ａは、容器本体１０の周縁部１０ｂをその厚さ方向に貫通するように形成された線状の切れ目である。なお、切込み１３Ａは、直線状又は曲線状に形成することができる。
【００２３】
図２の（ｃ）に示す変形例の破断可能部１４は、図２の（ａ）に示す長孔状又はスリット状の細長い形状の貫通孔１３を形成するために、この貫通孔１３の形状に対応する細長い環状の形状を有している。また、図２の（ｄ）に示す破断可能部１４Ａは、線状の切込み１３Ａを形成するために、線状に形成されている。なお、破断可能部１４，１４Ａは、図示のようなミシン目状の不連続な切れ目である場合に限定されず、周縁部１０ｂの一部を薄肉化して連続的に設けられた線状の薄肉部によって形成することも可能である。
【００２４】
表示部２０は、凍結保存容器１の内容物に関する情報を表示するためのタグである。本実施形態の凍結保存容器１において、表示部２０は、例えば矩形板状の部材であり、ラベル２１と、ラベル２１が貼付されるラベル貼付部２２と、接続部材３０を取り付けるための貫通孔２３とを有している。ラベル２１は、不正な貼り換えを防止するために、溝や切欠きを設け、剥離させようとしたときに破断するようにしてもよい。
【００２５】
なお、表示部２０は、ラベル２１を有しなくてもよい。この場合、表示部２０に、直接、内容物に関する情報を印刷又は刻印してもよいし、情報が印刷又は刻印されたタグを表示部２０に固定してもよい。また、表示部２０は、接続部材３０を接続又は固定することができれば、貫通孔２３を有しなくてもよい。この場合、表示部２０と接続部材３０とを、例えば一体成形又はインサート成形することにより、一体に形成してもよい。
【００２６】
接続部材３０は、容器本体１０と表示部２０とを機械的に接続する帯状の部材である。接続部材３０は、例えば、容器本体１０の貫通孔１３と表示部２０の貫通孔２３とに挿通され、長手方向の一端と他端が接続されて環状に結合されることで、容器本体１０と表示部２０とを機械的に接続する。
【００２７】
本実施形態の凍結保存容器１において、接続部材３０は、表示部２０の貫通孔２３に挿通されて表示部２０に接続された環状の結束バンドである。接続部材３０の素材としては、例えば、容器本体１０と同様の樹脂材料を用いることができる。接続部材３０としては、ヘラマンタイトン株式会社製の結束バンド、インシュロック（登録商標）を好適に使用することができる。
【００２８】
接続部材３０が結束バンドである場合、接続部材３０は、帯状のバンド部３１と、バンド部３１の一端に設けられたヘッド部（図示略）と、バンド部３１の他端に設けられたテール部（図示省略）とを有している。バンド部３１は、裏面に鋸刃状のセレーションを有し、ヘッド部は、爪を有する開口部を備えている。
【００２９】
接続部材３０は、表示部２０の貫通孔２３及び容器本体１０の貫通孔１３にバンド部３１を挿通させ、バンド部３１の一端のヘッド部の開口部に、バンド部３１の他端のテール部を挿通させる。これにより、バンド部３１が環状になり、ヘッド部の開口部の爪と、バンド部のセレーションとがかみ合い、ヘッド部の開口部からテール部が抜けることが防止される。そのため、接続部材３０は、バンド部３１の一端と他端が結合され、容器本体１０に表示部２０を機械的に接続する環状の接続部材３０となる。
【００３０】
図３は、図１に示す凍結保存容器１の表示部２０のラベル２１とラベル貼付部２２の拡大断面図である。
【００３１】
凍結保存容器１の表示部２０に貼付されるラベル２１は、基材層２１ａと粘着層２１ｂとを備えている。ラベル２１の基材層２１ａを構成する主な材料は、例えば白色のポリエステル等の樹脂材料であり、粘着層２１ｂを構成する主な材料は、例えばアクリル系粘着剤である。
【００３２】
ラベル２１の基材層２１ａの表面には、凍結保存容器１の収容部１０ａに充填される内容物の識別情報等の情報が印字される。ラベル２１の基材層２１ａの裏面には、ラベル２１を表示部２０のラベル貼付部２２に貼付するための粘着層２１ｂが設けられている。ラベル２１は、例えば３０μｍから１００μｍ程度の厚さを有し、基材層２１ａは、例えば２０μｍから９０μｍ程度の厚さを有し、粘着層２１ｂは、例えば１０μｍから８０μｍ程度の厚さを有している。
【００３３】
表示部２０のラベル貼付部２２は、表面に微小な凹凸が形成され、算術平均粗さＲａがラベル２１の粘着層２１ｂの厚さｔ以下かつラベル２１の粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上である。ラベル貼付部２２の算術平均粗さＲａ及び単位平面積に対する表面積の比は、例えば、レーザ顕微鏡を用いて測定した表面形状に基づいて算出することができる。
【００３４】
より具体的には、ラベル貼付部２２の算術平均粗さＲａを算出するには、例えばレーザ顕微鏡を用い、ラベル貼付部２２の所定の測定範囲における複数の微小な凸部２２ａと凹部２２ｂを含む３次元形状を測定する。ラベル貼付部２２の所定の測定範囲は、例えばラベル貼付部２２の任意の位置における２００μｍ角の範囲とすることができる。算術平均粗さＲａは、例えばＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定することができる。
【００３５】
そして、測定した３次元形状に基づいて、基準線に沿う所定の基準長さにおける粗さ曲線を求めて算術平均粗さＲａを算出する。例えば、基準長さを２００μｍとし、３方向の基準線に沿って算術平均粗さＲａを算出し、その平均値をラベル貼付部２２の算術平均粗さＲａとすることができる。ここで、粗さ曲線の平均線よりも上方に突出する部分を凸部２２ａとし、当該平均線よりも下方に陥没する部分を凹部２２ｂとすることができる。
【００３６】
また、ラベル貼付部２２の単位平面積に対する表面積の比を算出するには、例えばレーザ顕微鏡を用いて、所定の平面積の測定領域において、ラベル貼付部２２の３次元形状を測定する。この３次元形状を測定する領域の平面積を、単位平面積と定義することができる。さらに、測定した前述の３次元形状に基づいて、複数の微小な凸部２２ａと凹部２２ｂを含む当該３次元形状の表面積を算出する。
【００３７】
そして、算出した当該３次元形状の表面積と、当該３次元形状の測定領域の平面積、すなわち単位平面積とを用いて、ラベル貼付部２２の単位平面積に対する表面積の比を算出することができる。すなわち、ラベル貼付部２２の単位平面積に対する表面積の比は、（測定領域におけるラベル貼付部２２の表面積）／（測定領域の平面積）によって求めることができる。ラベル貼付部２２の凹凸が少なければこの比が１に近くなり、ラベル貼付部２２の凹凸が増加するほどこの比が大きくなる。
【００３８】
上記の算術平均粗さＲａ及び単位平面積に対する表面積の比を有する表示部２０のラベル貼付部２２は、例えば、以下の手順で製作することができる。まず、ラベル貼付部２２を成形するための凹凸領域を有する成形型を用意する。より具体的には、成形型の一部又は全体に、例えば、ブラスト処理を施して凹凸を形成した後、凹凸面にめっき処理を施すことによって凹凸領域を形成する。
【００３９】
砂や金属の微粒子を成形型表面に衝突させるブラスト処理では、例えば０．０１μｍ以上かつ１０００μｍ以下の微粒子を好適に用いることができる。凹凸領域の算術平均粗さＲａは、ブラスト処理において衝突させる粒子を小さくしたり衝突エネルギーを低くするほど小さく、逆に粒子を大きくしたり衝突エネルギーを高くするほど大きくなる傾向がある。また、凹凸領域の単位平面積に対する表面積の比は、衝突させる粒子の数が少ないほど小さくなり、逆に粒子の数が多いほど大きくなる。
【００４０】
これにより、成形型の一部又は全体に、例えば、算術平均粗さＲａが粘着層２１ｂの厚さｔ以下かつ粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上である凹凸領域を形成する。なお、成形型に凹凸領域を形成する方法としては、ブラスト処理の他、エッチング液などの化学薬品による化学反応・腐食作用を応用して被加工物を食刻する化学エッチング処理、プラズマ処理、コロナ処理、レーザ加工、切削加工などの方法がある。
【００４１】
また、フォトレジストの技術を組み合わせることで、成形型にライン状や格子状などのパターン状の凹凸領域も作製できる。また、必要に応じて凹凸領域の強度向上などのために、凹凸領域にクロムなどの金属めっきを施してもよい。成形型の材質としては、例えば、鉄鋼、セラミックス、ガラスなどを用いることができる。
【００４２】
次に、表示部２０の樹脂材料を可塑化させ、成形型の凹凸領域の形状を転写して、ラベル貼付部２２を有する表示部２０を成形する。以上により、算術平均粗さＲａが粘着層２１ｂの厚さｔ以下かつ粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であるラベル貼付部２２を、表示部２０に形成することができる。
【００４３】
以下、本実施形態の凍結保存容器１の作用について説明する。
【００４４】
凍結保存容器１は、凍結保存する内容物がチューブ１１又はポート１２を介して収容部１０ａに充填され、チューブ１１を溶断したり、ポート１２を閉鎖部材１２ａによって閉鎖したりすることによって密閉される。その後、凍結保存容器１は、液体窒素やディープフリーザー等を用いて−１５０℃から−１９６℃に冷却され、所定の検査を経て、内容物を凍結させた状態で保存される。
【００４５】
容器本体１０に、直接、内容物の情報を表示する粘着ラベルを貼付する場合には、容器本体１０が低温になることで、容器本体１０の表面に結露が発生し、その水分による影響で粘着ラベルが剥離する虞がある。また、前記特許文献１に記載された従来の凍結保存用プラスチックバッグは、容器の外面に繊維シートを熱溶着させる必要がある。このような繊維シートは、発塵源となる虞があり、高度な清浄度が要求される医療分野では使用できない場合がある。また、材料費や製造工程の複雑さから製造コストが増大する虞がある。
【００４６】
これに対し、本実施形態の凍結保存容器１は、凍結保存される内容物が充填される容器本体１０と、内容物に関する情報を表示する表示部２０と、を備え、容器本体１０と表示部２０とを機械的に接続する接続部材３０を有している。なお、表示部２０は、凍結保存容器１の凍結及び検査の前に接続部材３０を介して容器本体１０に接続されてもよいし、凍結保存容器１の凍結及び検査の後に接続部材３０を介して容器本体１０に接続されてもよい。
【００４７】
凍結保存容器１の凍結及び検査の前に容器本体１０に表示部２０を接続する場合には、表示部２０は容器本体１０とともに冷却される。ここで、表示部２０は、接続部材３０によって容器本体１０に機械的に接続されている。そのため、容器本体１０の温度変化によって容器本体１０の表面に結露しても、容器本体１０と表示部２０との接続に対する影響はない。
【００４８】
また、凍結保存容器１の凍結及び検査の後に容器本体１０に表示部２０を接続する場合には、容器本体１０の表面に結露が発生しても、その水分による影響を受けることなく、接続部材３０によって容器本体１０に表示部２０を機械的に接続することができる。したがって、本実施形態の凍結保存容器１によれば、結露等の水分の影響によって容器本体１０から表示部２０が脱落するのを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態の凍結保存容器１は、容器本体１０及び表示部２０が発塵源となる虞がある繊維シートを含まないため、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能になる。また、従来のように繊維シートを使用する必要がないため、材料費を削減し、製造工程を容易にして、従来よりも製造コストを低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態の凍結保存容器１において、接続部材３０は、表示部２０に接続された結束バンドであり、容器本体１０は、結束バンドである接続部材３０を挿通させる貫通孔１３又は切込み１３Ａを有している。これにより、表示部２０の貫通孔２３に挿通されて表示部２０に接続された接続部材３０を、容器本体１０の貫通孔１３又は切込み１３Ａに挿通させ、接続部材３０のバンド部３１の一端のテール部を、バンド部３１の他端のヘッド部の開口部に挿通させるだけで、表示部２０を接続部材３０に機械的に接続することができる。したがって、接続部材３０を介して表示部２０を容器本体１０に機械的に接続するのが容易になる。
【００５１】
また、接続部材３０が結束バンドである場合に、接続部材３０と表示部２０とが一体形成されている場合には、表示部２０の貫通孔２３に接続部材３０を挿通させる手間を省くことができる。したがって、接続部材３０を介して表示部２０を容器本体１０に機械的に接続するのがさらに容易になる。また、接続部材３０が結束バンドである場合には、容器本体１０の貫通孔１３又は切込み１３Ａ、表示部２０の貫通孔２３、及び接続部材３０のいずれかを破断させることなく、容器本体１０から表示部２０を取り外すことができなくなる。そのため、容器本体１０に対する表示部２０の不正な付け替え等を防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態の凍結保存容器１において、容器本体１０は、周縁部１０ｂに貫通孔１３又は切込み１３Ａを形成するための環状の破断可能部１４又は線状の破断可能部１４Ａを有する凍結保存バッグである。そして、破断可能部１４は、容器本体１０の周縁部１０ｂよりも破断強度が低い。
【００５３】
そのため、容器本体１０の周縁部１０ｂの環状の破断可能部１４の内側の領域に、例えば指で押すなどして力を加えると、破断可能部１４に応力が集中し、破断可能部１４が環状に破断して、容器本体１０の周縁部１０ｂに新たな貫通孔１３を形成することができる。また、線状の破断可能部１４Ａの場合は、たとえば容器本体１０の周縁部１０ｂを線状の破断可能部１４Ａに交差する方向に引っ張ることで、破断可能部１４Ａが線状に破断して線状の切込み１３Ａを新たに形成することができる。したがって、必要に応じて容器本体１０に貫通孔１３又は切込み１３Ａを増設し、新たな接続部材３０を介して追加の表示部２０を容器本体１０に機械的に接続することができる。
【００５４】
凍結保存容器１において、表示部２０は、基材層２１ａと粘着層２１ｂとを有するラベル２１と、ラベル２１が貼付されるラベル貼付部２２とを備えている。そして、ラベル貼付部２２は、算術平均粗さＲａが粘着層２１ｂの厚さｔ以下かつ粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上である。
【００５５】
このように、表示部２０のラベル貼付部２２は、ラベル２１の粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上の算術平均粗さＲａを有する。そのため、ラベル貼付部２２に形成された複数の微小な凸部２２ａ及び凹部２２ｂは、粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上の平均高さを有している。
【００５６】
また、ラベル貼付部２２は、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることから、上記の平均高さを有する複数の微小な凸部２２ａ及び凹部２２ｂを、単位平面積に対する表面積の比に対応する所定の密度で有している。
【００５７】
そのため、ラベル貼付部２２に粘着層２１ｂを密着させてラベル２１を貼付すると、粘着層２１ｂにラベル貼付部２２の複数の微小な凸部２２ａが食い込むとともに、粘着層２１ｂがラベル貼付部２２の複数の微小な凹部２２ｂに入り込む。これにより、表示部２０のラベル貼付部２２に粘着層２１ｂを強固に接着することができ、表示部２０の温度変化による状態の変化や結露等の水分によるラベル２１の剥離を防止することができる。
【００５８】
また、ラベル貼付部２２は、ラベル２１の粘着層２１ｂの厚さｔ以下の算術平均粗さＲａを有していることから、ラベル貼付部２２に形成された複数の微小な凸部２２ａ及び凹部２２ｂは、粘着層２１ｂの厚さｔ以下の平均高さを有している。すなわち、ラベル貼付部２２に形成された微小な凸部２２ａの大部分は、ラベル２１の粘着層２１ｂを貫通せず、ラベル２１の基材層２１ａに達することなく粘着層２１ｂに食い込む。
【００５９】
また、ラベル２１の粘着層２１ｂを貫通するラベル貼付部２２の凸部２２ａは少数であるため、例えば、基材層２１ａに食い込んだり、基材層２１ａによって変形させられたりする。これにより、ラベル２１の基材層２１ａに到達したラベル貼付部２２の凸部２２ａによって、ラベル２１の基材層２１ａが撓むのを防止することができ、ラベル２１の粘着層２１ｂとラベル貼付部２２との間の密着性を向上させ、ラベル２１の接着力を向上させることができる。
【００６０】
なお、ラベル貼付部２２の算術平均粗さＲａと単位平面積に対する表面積の比は、ラベル貼付部２２内の重複しない２以上の測定範囲で測定し、各測定範囲は１ｍｍ以上離すことが好ましい。そして、各測定範囲において、ラベル貼付部２２の算術平均粗さＲａが粘着層２１ｂの厚さｔ以下かつ粘着層２１ｂの厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であるようにする。これにより、表示部２０のラベル貼付部２２に貼付したラベル２１の剥離をより確実に防止することができる。
【００６１】
ラベル２１の粘着層２１ｂの厚さｔは、１０μｍ以上であることが好ましい。これにより、ラベル２１の粘着層２１ｂによる接着力を十分に確保することができるだけでなく、ラベル貼付部２２の微小な凸部２２ａ及び凹部２２ｂの高さを０．４μｍ以上にすることができる。したがって、ラベル貼付部２２の微小な凸部２２ａをラベル２１の粘着層２１ｂに確実に食い込ませるとともに、ラベル２１の粘着層２１ｂをラベル貼付部２２の微小な凹部２２ｂに確実に入り込ませることができ、ラベル２１の粘着層２１ｂをラベル貼付部２２に強固に接着することができる。
【００６２】
ラベル２１の粘着層２１ｂの厚さｔは、２０μｍ以上であることがより好ましい。これにより、ラベル２１の粘着層２１ｂによる接着力をさらに強固にすることができるだけでなく、ラベル貼付部２２の微小な凸部２２ａ及び凹部２２ｂの高さを０．８μｍ以上にすることができる。したがって、ラベル貼付部２２の微小な凸部２２ａをラベル２１の粘着層２１ｂにより確実に食い込ませるとともに、ラベル２１の粘着層２１ｂをラベル貼付部２２の微小な凹部２２ｂにより確実に入り込ませることができ、ラベル２１の粘着層２１ｂをラベル貼付部２２により強固に接着することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の凍結保存容器１によれば、容器本体１０から表示部２０が脱落するのを防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる。
【００６４】
［実施形態２］
次に、本発明の凍結保存容器の実施形態２について、図１を援用し、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態２に係る凍結保存容器１Ａの拡大平面図である。
【００６５】
本実施形態の凍結保存容器１Ａは、主に、表示部２０Ａの構成と、接続部材３０Ａの構成が、前述の実施形態１で説明した凍結保存容器１と異なっている。本実施形態の凍結保存容器１Ａのその他の点は、前述の実施形態１の凍結保存容器１と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態の凍結保存容器１Ａは、前述の実施形態１の凍結保存容器１と同様に、凍結保存される内容物が充填される容器本体１０と、内容物に関する情報を表示する表示部２０Ａと、を備えている。また、凍結保存容器１Ａは、容器本体１０と表示部２０Ａとを機械的に接続する接続部材３０Ａを有している。
【００６７】
表示部２０Ａは、例えば、容器本体１０と同様の柔軟なシート状の基材の間に、内容物の情報が印刷又は刻印された情報表示媒体２４が、基材の周縁部を熱溶着することによって封入されている。情報表示媒体２４としては、例えば、文字、記号、機械読み取り用のコード等の情報が印刷又は刻印された紙片や樹脂片を用いることができる。また、表示部２０Ａは、周縁部から延在する取付部２５を有している。取付部２５は、例えば、表示部２０Ａの周縁部と同様に、情報表示媒体２４を封入する際に、基材同士が熱溶着された部分である。
【００６８】
接続部材３０Ａは、例えば、金属製のステープラの針である。接続部材３０Ａの両端部は、容器本体１０の周縁部１０ｂの表面側から、表示部２０Ａの取付部２５及び容器本体１０の周縁部１０ｂを貫通して、容器本体１０の周縁部１０ｂの裏面側で周縁部１０ｂに沿って折り曲げられている。これにより、接続部材３０Ａは、容器本体１０と表示部２０Ａとを機械的に接続している。
【００６９】
本実施形態の凍結保存容器１Ａによれば、容器本体１０と表示部２０Ａとを機械的に接続する接続部材３０Ａを有することで、前述の実施形態１の凍結保存容器１と同様に、結露等の水分の影響によって、容器本体１０から表示部２０が脱落するのを防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態の凍結保存容器１Ａは、容器本体１０及び表示部２０Ａが発塵源となる虞がある繊維シートを含まないため、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能になる。また、従来のように繊維シートを使用する必要がないため、材料費を削減し、製造工程を容易にして、従来よりも製造コストを低減することができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の凍結保存容器１Ａによれば、容器本体１０から表示部２０Ａが脱落するのを防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる。
【００７２】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。例えば、前述の実施形態では、凍結保存容器が柔軟なシートからなる凍結保存バッグである場合について説明したが、本発明の凍結保存容器は、凍結保存バッグに限定されない。本発明は、例えば、チューブ型の凍結保存容器にも適用することができる。
【００７３】
凍結保存容器がチューブ型である場合には、凍結保存容器の蓋に、結束バンド等の接続部材取付用の貫通孔を形成することができる。また、チューブ型の容器本体が、例えば開口部の近傍において、径が縮小されたくびれ部を有する場合には、当該くびれ部に結束バンド等の接続部材を介して表示部を締結し、接続部材を介して容器本体に表示部を機械的に接続することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      凍結保存容器
１Ａ    凍結保存容器
１０    容器本体
１３    貫通孔
１４    破断可能部
２０    表示部
２０Ａ  表示部
２１    ラベル
２１ａ  基材層
２１ｂ  粘着層
２２    ラベル貼付部
３０    接続部材
３０Ａ  接続部材
ｔ      粘着層の厚さ
【図１】
2018015062.tif 000003
【図２】
2018015062.tif 000004
【図３】
2018015062.tif 000005
【図４】
2018015062.tif 000006