(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の加盟店に対し、クレジットカード会社毎の取り扱いの違いに柔軟に対応した洗替を実施する、洗替実施装置、事業者システム、洗替実施方法、及び、洗替実施プログラムを提供する。【解決手段】洗替実施装置１０２は、取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得したカードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納する情報管理部１０５と、店舗の課金先のカード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、店舗であれば、店舗の識別子とカードの識別子を含む第一の洗替データを作成し、代表店舗であれば、所定の代表店舗の表示とカードの識別子を含む第二の洗替データを作成して、課金先のカード会社に送信する要求部１０４と、洗替データに対してカードの無効が返信された場合、当該無効を利用情報記憶手段に登録する結果反映部１０３と、を備える。【選択図】図１
2018185550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得した前記カードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納する情報管理手段と、
前記店舗の課金先の前記カード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、１）前記店舗であれば、前記店舗の識別子と前記カードの識別子を含む第一の前記洗替データを作成し、２）代表店舗であれば、所定の前記代表店舗の表示と前記カードの識別子を含む第二の前記洗替データを作成して、前記課金先の前記カード会社に送信する要求手段と、
前記洗替データに対して前記カードの無効が返信された場合、当該無効を前記利用情報記憶手段に登録する結果反映手段と、を備える洗替実施装置。
【請求項２】
前記要求手段は、前記第二の前記洗替データには、同じ前記ペアに関連付けられている複数の前記カードの識別子を包含させ、前記第二の前記洗替データに、同じ課金先の前記カード会社に対応する前記カードの識別子を、前記店舗の識別子にかかわらず、包含させる、請求項１の洗替実施装置。
【請求項３】
前記店舗対応に、継続課金可能なカード会社である契約カード会社のリストである契約リストと、前記カードのブランド対応に前記契約カード会社である代表幹事カード会社のリストである幹事リストと、を記憶する店舗情報記憶手段と、
前記カード会社対応に、当該カード会社が発行している前記カードの識別子の特定情報と、を記憶するクレジットカード会社情報記憶手段と、
前記情報管理手段は、前記カードの識別子と前記カードの識別子の特定情報とから、当該カードを発行している前記カード会社である発行元カード会社を特定し、特定した前記発行元カード会社が、１）取得した前記店舗の前記契約リストに登録されていれば前記発行元カード会社を、２）前記店舗の前記契約リストに登録されていなければ、前記カードの識別子から特定される前記ブランド対応の前記代表幹事カード会社を、当該カードに対応する課金先の前記カード会社として利用情報記憶手段に格納する、請求項１乃至請求項２の何れか１項の洗替実施装置。
【請求項４】
前記要求手段は、同一の前記カードに関連付けられて、課金先の前記カード会社が、前記発行元カード会社である前記ペアと、前記代表幹事カード会社である前記ペアが存在する場合、課金先の前記カード会社が前記発行元カード会社である前記ペアに基づく前記洗替データを作成して送信する、請求項３の洗替実施装置。
【請求項５】
前記要求手段は、課金先の前記カード会社が前記代表幹事カード会社である前記ペアに基づく前記洗替データを作成しない、請求項４の洗替実施装置。
【請求項６】
前記要求手段は、同一の前記カードに対応して、課金先の前記カード会社が、１）前記発行元カード会社である前記ペアが存在せず、２）前記単位が前記代表店舗である前記代表幹事カード会社である前記ペアと、３）前記単位が前記店舗である前記代表幹事カード会社である前記ペアが存在する場合、前記単位が前記代表店舗である前記代表幹事カード会社である前記ペアに基づく前記洗替データを作成して送信し、前記単位が前記店舗である前記代表幹事カード会社である前記ペアに基づく前記洗替データを作成しない、請求項３乃至５の何れか１項の洗替実施装置。
【請求項７】
前記要求手段は、同一の前記カードに対応して、課金先の前記カード会社が、１）前記発行元カード会社である前記ペアが存在せず、２）前記単位が前記代表店舗である前記代表幹事カード会社である前記ペアも存在せず、３）前記単位が前記店舗である前記代表幹事カード会社である前記ペアが複数存在する場合、前記複数前記ペアの各々に基づく前記洗替データを作成して送信する、請求項３乃至６の何れか１項の洗替実施装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項の洗替実施装置と、
前記利用情報記憶手段と、
前記洗替実施装置が作成した前記利用情報記憶手段に格納されている前記カードであって無効と登録されていない前記カードに対し、対応する前記ペアに基づいた課金を行う決済装置と、を包含する事業者システム。
【請求項９】
取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得した前記カードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納し、
前記店舗の課金先の前記カード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、１）前記店舗であれば、前記店舗の識別子と前記カードの識別子を含む第一の前記洗替データを作成し、２）代表店舗であれば、所定の前記代表店舗の表示と前記カードの識別子を含む第二の前記洗替データを作成して、前記課金先の前記カード会社に送信し、
前記洗替データに対して前記カードの無効が返信された場合、当該無効を前記利用情報記憶手段に登録する、洗替実施方法。
【請求項１０】
取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得した前記カードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納する情報管理処理と、
前記店舗の課金先の前記カード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、１）前記店舗であれば、前記店舗の識別子と前記カードの識別子を含む第一の前記洗替データを作成し、２）代表店舗であれば、所定の前記代表店舗の表示と前記カードの識別子を含む第二の前記洗替データを作成して、前記課金先の前記カード会社に送信する要求処理と、
前記洗替データに対して前記カードの無効が返信された場合、当該無効を前記利用情報記憶手段に登録する結果反映処理と、をコンピュータに実行させる洗替実施プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗替実施装置、事業者システム、洗替実施方法、及び、洗替実施プログラム、特に、継続課金で利用されているクレジットカードの使用可否に関する情報を更新する、洗替実施装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードによる決済を提供している加盟店や決済代行事業者は、クレジットカード決済のための情報処理システムを構築し、運用している。そのような情報処理システムは、クレジットカード会社から継続課金で利用されているクレジットカードの利用可否を含むクレジットカードの更新情報を加盟店ごとに取得する洗替処理を、随時実施している。
【０００３】
特許文献１は、そのようなクレジットカードの洗替処理を行うシステムを開示している。このシステムは、クレジットカード情報としてカードの有効性情報を保持する機能、クレジットカード会社へ洗替処理を行う機能、発行元のクレジットカード会社以外からの利用可否情報を取得し保持する機能、及びクレジットカードの利用可否判断を代行する機能を備える。加盟店はこのシステムを導入することで洗替処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
決済代行事業者は、クレジットカードによる決済を提供している加盟店を、複数管理している場合がある。このような決済代行事業者は、洗替先のクレジットカード会社によって、加盟店単位での洗替を実施するケースと、当該決済代行事業者を代表の加盟店とした洗替を実施するケースと、がある。このように異なった単位で洗替を行うのは、洗替対象のクレジットカードの取り扱いに関し、洗替先クレジットカード会社のシステムや契約、規定などの違いがある為である。
【０００６】
上述の洗替処理の違いに対応するためには、決済代行事業者の情報処理システムが複雑化し管理が困難であることから、決済代行事業者の情報処理システムは、決済代行事業者を代表の加盟店とした洗替は行わず、個々の加盟店単位の洗替処理を行っている。
【０００７】
特許文献１が開示するシステムは、複数の加盟店に対する洗替、及びクレジットカード会社毎の取り扱いの違いについては考慮しておらず、この課題を解決しない。
【０００８】
本発明は、複数の加盟店に対し、クレジットカード会社毎の取り扱いの違いに柔軟に対応した洗替を実施できる洗替実施装置、事業者システム、洗替実施方法、及び、洗替実施プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１実施の形態の洗替実施装置は、取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得した前記カードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納する情報管理手段と、前記店舗の課金先の前記カード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、１）前記店舗であれば、前記店舗の識別子と前記カードの識別子を含む第一の前記洗替データを作成し、２）代表店舗であれば、所定の前記代表店舗の表示と前記カードの識別子を含む第二の前記洗替データを作成して、前記課金先の前記カード会社に送信する要求手段と、前記洗替データに対して前記カードの無効が返信された場合、当該無効を前記利用情報記憶手段に登録する結果反映手段と、を備える。
【００１０】
本発明の１実施の形態の洗替実施方法は、取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得した前記カードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納し、前記店舗の課金先の前記カード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、１）前記店舗であれば、前記店舗の識別子と前記カードの識別子を含む第一の前記洗替データを作成し、２）代表店舗であれば、所定の前記代表店舗の表示と前記カードの識別子を含む第二の前記洗替データを作成して、前記課金先の前記カード会社に送信し、前記洗替データに対して前記カードの無効が返信された場合、当該無効を前記利用情報記憶手段に登録する。
【００１１】
本発明の１実施の形態の洗替実施プログラムは、取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得した前記カードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶手段に格納する情報管理処理と、前記店舗の課金先の前記カード会社対応に定義されている洗替実施の単位が、１）前記店舗であれば、前記店舗の識別子と前記カードの識別子を含む第一の前記洗替データを作成し、２）代表店舗であれば、所定の前記代表店舗の表示と前記カードの識別子を含む第二の前記洗替データを作成して、前記課金先の前記カード会社に送信する要求処理と、前記洗替データに対して前記カードの無効が返信された場合、当該無効を前記利用情報記憶手段に登録する結果反映処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる洗替実施装置は、複数の加盟店に対し、クレジットカード会社毎の取り扱いの違いに柔軟に対応した洗替を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる事業者システム１００の構成を示す図である。
【図２】図２は、事業者システム１００の動作概要を示すフローチャートである。
【図３】図３は、加盟店情報記憶装置１３０に格納される情報の構造を示す図である。
【図４】図４は、クレジットカード情報記憶装置１４０に格納される情報の構造を示す図である。
【図５】図５は、利用情報記憶装置１５０に格納される情報の構造を示す図である。
【図６】図６は、利用情報記憶装置１５０にクレジットカード情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、加盟店別洗替情報記憶装置１６０に格納される情報を示す。
【図８】図８は、要求部１０４によるクレジットカード情報の加盟店分配のルールを示す図である。
【図９】図９は、利用情報記憶装置１５０に格納される情報の具体例を示す。
【図１０】図１０は、コンピュータ装置６００の構成図である。
【図１１】図１１は、本発明の第二の実施形態の洗替実施装置１０２の構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第一の実施の形態＞
＜構成＞
図１は、本実施の形態にかかる事業者システム１００の構成を示す図である。事業者システム１００は、決済代行業者が利用するシステムであり、クレジットカードに継続課金をする加盟店の端末装置である加盟店端末４００、及び、継続課金されるクレジットカード会社の端末装置であるクレジットカード会社端末３００に接続されている。事業者システム１００は、クレジットカード会社端末３００とは、通信の中継を行うスイッチングセンタ２００を経由して接続されている。
【００１５】
事業者システム１００は、クレジットカードの洗替を行う洗替実施装置１０２、クレジットカードに対して継続課金を行う決済装置１０１、及び、クレジットカードの利用情報を保持する利用情報記憶装置１５０を包含する。利用情報記憶装置１５０は、洗替実施装置１０２、及び、決済装置１０１の両者に接続されている。洗替実施装置１０２は利用情報記憶装置１５０内の情報を維持管理し、決済装置１０１は利用情報記憶装置１５０内の情報に基づいて継続課金を行う。
【００１６】
洗替実施装置１０２は、結果反映部１０３、要求部１０４、情報管理部１０５、加盟店情報記憶装置１３０、クレジットカード会社情報記憶装置１４０、及び、加盟店別洗替情報記憶装置１６０を備える。
【００１７】
加盟店情報記憶装置１３０は、加盟店単位に、当該加盟店と契約しているクレジットカード会社の情報を保持する。クレジットカード会社情報記憶装置１４０は、クレジットカード会社単位に洗替データに関する情報を保持する。加盟店別洗替情報記憶装置１６０は、一時的に加盟店別の洗替情報を格納する。なお、洗替データは、課金対処となるクレジットカード番号と、課金する加盟店の識別子を包含するデータである。
【００１８】
情報管理部１０５は、利用情報記憶装置１５０、加盟店情報記憶装置１３０、及び、クレジットカード会社情報記憶装置１４０に格納される情報の、維持管理を行う。要求部１０４は、利用情報記憶装置１５０内の情報に基づいて洗替データを作成し、スイッチングセンタ２００経由でクレジットカード会社端末３００へ送信する。この洗替データの送信が、洗替の要求である。結果反映部１０３は、クレジットカード会社端末３００から受信した洗替の結果を利用情報記憶装置１５０内の情報に反映する。
【００１９】
＜各部の機能＞
情報管理部１０５は、決済装置１０１が継続課金業務で利用するクレジットカードの情報を利用情報記憶装置１５０に保持する。新規に継続課金としてのクレジットカード利用がある場合、情報管理部１０５は本データを利用情報記憶装置１５０に登録し、利用する加盟店と売上の請求先となるクレジットカード情報を保持する。ここで、クレジットカード情報とは、クレジットカード番号などの識別子を含む。同一のクレジットカードが登録済みの場合、情報管理部１０５は、利用する加盟店と洗替先クレジットカード情報を追加する。
【００２０】
加盟店の増減、または、クレジットカード会社との契約変更があった場合、情報管理部１０５は利用情報記憶装置１５０で関連する全ての情報を更新し、管理情報を再構築する。
【００２１】
さらに情報管理部１０５は、加盟店単位に契約しているクレジットカード会社を加盟店情報記憶装置１３０に格納し管理する。情報管理部１０５は、加盟店で未契約のクレジットカード会社が発行するクレジットカードを利用する際の請求先とのなるカードブランド単位のクレジットカード会社情報も加盟店情報記憶装置１３０に格納し管理する。なお、クレジットカード会社情報は、クレジットカード会社の名称などの識別子を含む。情報管理部１０５は、洗替対象となるクレジットカード情報を利用情報記憶装置１５０に登録する際、事前に加盟店情報記憶装置１３０に登録された加盟店情報から、洗替先クレジットカード情報を取得し、併せて登録する。
【００２２】
また、情報管理部１０５は、事業者と契約のあるクレジットカード会社単位に、洗替実施の単位をクレジットカード会社情報記憶装置１４０内に保持し管理する。情報管理部１０５は、洗替の対象となるクレジットカード情報を利用情報記憶装置１５０に登録する際、事前にクレジットカード会社情報記憶装置１４０に登録された洗替単位情報１４１を取得し、併せて登録する。
【００２３】
要求部１０４は、利用情報記憶装置１５０から各加盟店の洗替対象クレジットカードを抽出して、加盟店別洗替情報記憶装置１６０に保持する。その後、要求部１０４は当該情報に基づいて洗替データを作成し、スイッチングセンタ２００経由でクレジットカード会社端末３００に送信する。
【００２４】
結果反映部１０３は、スイッチングセンタ２００経由で洗替先のクレジットカード会社端末３００から洗替の結果として取得した、クレジットカードの更新情報、及びクレジットカードの有効性情報を利用情報記憶装置１５０に取り込む。
【００２５】
ここで、結果反映部１０３、要求部１０４、及び、情報管理部１０５は、論理回路で構成される。加盟店情報記憶装置１３０、クレジットカード会社情報記憶装置１４０、利用情報記憶装置１５０、及び、加盟店別洗替情報記憶装置１６０は、記憶装置、例えば、半導体メモリ、磁気ディクス装置で構成される。
【００２６】
なお、洗替実施装置１０２は、コンピュータ装置６００により実現されても良い。図１０は、コンピュータ装置６００の構成図である。コンピュータ装置６００は、バス６４０で相互に接続された、プロセッサ６１０、主記憶部６３０、及び、外部記憶装置６２０を備える。プロセッサ６１０は、バス６４０を経由して、主記憶部６３０、及び、外部記憶装置６２０に対してデータの読み書きを行う。また、プロセッサ６１０は、主記憶部６３０に格納されているプログラム６５０を実行する。なお、プログラム６５０は、当初外部記憶装置６２０に格納されており、コンピュータ装置６００の初期設定時に、プロセッサ６１０が外部記憶装置６２０から主記憶部６３０にロードしても良い。
【００２７】
ここで、主記憶部６３０は半導体メモリ装置である。外部記憶装置６２０はディスク装置、または、半導体記憶装置等の記憶装置である。
【００２８】
プロセッサ６１０は、プログラム６５０を実行することにより、例えば、結果反映部１０３、要求部１０４、及び、情報管理部１０５として機能する。すなわち、プロセッサ６１０は、プログラム６５０を実行することにより、例えば、結果反映部１０３、要求部１０４、及び、情報管理部１０５が行う処理を実行する。主記憶部６３０または、外部記憶装置６２０は、加盟店情報記憶装置１３０、クレジットカード会社情報記憶装置１４０、利用情報記憶装置１５０、及び、加盟店別洗替情報記憶装置１６０として機能する。
【００２９】
なお、上述した「装置」や「部」は、必ずしも、単体のハードウェアで構成されるとは限らない。「装置」や「部」は、複数の装置が接続されて構成されていても良い。
【００３０】
＜動作＞
＜全体動作＞
図２は、事業者システム１００の動作概要を示すフローチャートである。以下、図１及び図２のフローチャートを参照して、事業者システム１００の全体動作について説明する。なお、以下の説明において、クレジットカード情報の保持方法は特定されないが、例えば、各種暗号化技術を用いた暗号化データやトークナイゼーション機能を用いたトークンとしての保存、管理がなされれば良い。
【００３１】
事業者システム１００の決済装置１０１及び洗替実施装置１０２は、クレジットカードを利用する加盟店の加盟店端末４００を複数管理する。決済装置１０１は、加盟店の代行でクレジットカード決済における与信業務や請求業務を実施する。洗替実施装置１０２は、洗替業務を実施する。
【００３２】
洗替実施装置１０２の情報管理部１０５は、事業者のサービスに加盟している加盟店のうちクレジットカードを利用した継続課金を行う加盟店の情報を、例えば加盟店端末４００から受信して、加盟店情報記憶装置１３０に事前に登録する（図２のステップ１）。また、情報管理部１０５は、事業者と契約しているクレジットカード会社の洗替単位情報１４１と請求要否情報を、例えばクレジットカード会社端末３００から受信して、クレジットカード会社情報記憶装置１４０に事前に登録する（図２のステップ２）。
【００３３】
加盟店端末４００から継続課金の登録情報が入力されると、情報管理部１０５は、洗替対象のクレジットカードを利用情報記憶装置１５０に登録する。その際、情報管理部１０５は、利用する加盟店と洗替先のクレジットカード会社の情報を加盟店情報記憶装置１３０及びクレジットカード会社情報記憶装置１４０から取得し、併せて、利用情報記憶装置１５０に登録する（図２のステップ３）。
【００３４】
洗替実施装置１０２の要求部１０４は、クレジットカードの洗替を実施するタイミング、例えば毎月の決済日の所定時間になると、スイッチングセンタ２００の伝送形式で洗替要求の為の洗替データを作成する（図２のステップ４）。続いて要求部１０４は、作成した洗替データを、クレジットカード会社のクレジットカード会社端末３００へ送信して洗替を要求する（図２のステップ５）。
【００３５】
クレジットカード会社端末３００は、洗替データを受信し、各クレジットカードの有効性を判定し、判定結果及び更新情報を事業者システム１００に返信する（図２のステップ６）。
【００３６】
洗替実施装置１０２の結果反映部１０３は、クレジットカード会社端末３００が送信した洗替結果を受信し、利用情報記憶装置１５０にクレジットカードの有効性の判定結果と更新情報を登録する（図２のステップ７）。
【００３７】
決済装置１０１は、継続課金に対する請求業務を行うタイミング、例えば毎月の決済日の所定時間になると、利用情報記憶装置１５０から更新されたクレジットカード情報を取得し、クレジットカード会社に対して請求業務を行う（図２のステップ８）。
【００３８】
事業者システム１００とクレジットカード会社端末３００との伝送はすべてスイッチングセンタ２００を介して行われる。
【００３９】
＜加盟店情報記憶装置１３０に格納される情報＞
図３は、加盟店情報記憶装置１３０に格納される情報の構造を示す図である。加盟店情報記憶装置１３０は、各加盟店に関連付けて、当該加盟店が契約する契約クレジットカード会社情報１３１、代表幹事会社として扱われるクレジットカード会社情報である代表幹事クレジットカード会社情報１３２、及び、洗替実施情報１３３を記憶する。
【００４０】
契約クレジットカード会社情報１３１は、関連付けられている加盟店が契約するすべてのクレジットカード会社の識別子等を記憶する契約リストを包含する。
【００４１】
代表幹事クレジットカード会社情報１３２は、代表幹事クレジットカード会社の識別子等をクレジットカードブランドに関連付けて記憶する代表幹事リストを包含する。ここで、クレジットカードブランドは、例えば、VISA（登録商標），とかMasterCardである。代表幹事クレジットカード会社は、継続課金で利用されるクレジットカードを発行するクレジットカード会社（例えば会社Ａ）と加盟店との間で契約が無い場合に、会社Ａの代わりに請求先となるクレジットカード会社である。情報管理部１０５は、継続課金で利用されるクレジットカードのブランドに基づいて、代表幹事クレジットカード会社を特定する。代表幹事クレジットカード会社情報１３２に登録されているクレジットカード会社は、契約クレジットカード会社情報１３１に存在するクレジットカード会社である。
【００４２】
洗替実施情報１３３は、洗替データに含まれる加盟店を特定するための情報を保有する。
【００４３】
洗替実施装置１０２の情報管理部１０５は、加盟店端末４００から当該加盟店のクレジットカード会社との契約変更情報を受信すると、加盟店情報記憶装置１３０に格納されている当該加盟店に関連付けられているクレジットカード会社の追加や削除を行う。
【００４４】
＜クレジットカード会社情報記憶装置１４０に格納される情報＞
図４は、クレジットカード会社情報記憶装置１４０に格納される情報の構造を示す図である。クレジットカード会社情報記憶装置１４０は、加盟店情報記憶装置１３０に登録されている各クレジットカード会社に関連付けて、当該クレジットカード会社の情報を記憶する。ここで、クレジットカード会社の情報は、当該クレジットカード会社に送信する洗替データの作成単位を決める洗替単位情報１４１、洗替データ作成情報１４２、及び、当該クレジットカード会社が発行するクレジットカードのカード番号帯情報１４３を包含する。
【００４５】
洗替単位情報１４１は、洗替対象のクレジットカードの洗替を加盟店単位に行うか、事業者を代表の加盟店として行うかの切り分け情報を保有する。洗替データ作成情報１４２は、洗替データに含まれるクレジットカード会社を特定するための情報を保有する。カード番号帯情報１４３は、当該クレジットカード会社が発行するクレジットカードの特定情報、例えば、クレジットカード番号帯を記憶する。
【００４６】
洗替実施装置１０２の情報管理部１０５は、クレジットカード会社端末３００からクレジットカード会社の更新情報を受信すると、クレジットカード会社情報記憶装置１４０に格納されている当該クレジット会社に関連付けられている情報を更新する。
【００４７】
＜利用情報記憶装置１５０に格納される情報とその登録処理＞
図５は、利用情報記憶装置１５０に格納される情報の構造を示す図である。利用情報記憶装置１５０は、洗替対象となるクレジットカード情報１５１に関連付けて、発行元洗替情報１５２、代表加盟店利用情報１５３、売上請求加盟店情報１５４、及び、有効性結果情報５５を記憶する。
【００４８】
クレジットカード情報１５１は、継続課金対象となるクレジットカードのクレジットカード番号、有効期限の情報を保有する。発行元洗替情報１５２は、洗替先クレジットカード会社が、関連付けられているクレジットカードの発行元であるかどうかを判別するための情報を保有する。具体的には、発行元洗替情報１５２は、売上請求先クレジットカード会社が、関連付けられているクレジットカードを発行している場合に当該クレジットカード会社情報を記憶し、そうでない場合は「登録なし」を示すデータを保有する。
【００４９】
代表加盟店利用情報１５３は、洗替データの作成単位を判別するための情報を保有する。具体的には、代表加盟店利用情報１５３は、関連付けられているクレジットカードの売上請求先のクレジットカード会社に、事業者を代表の加盟店として洗替要求を行う場合は当該クレジットカード会社情報を保有する。洗替を個々の加盟店単位で行う場合、代表加盟店利用情報１５３は「登録なし」示すデータを保有する。
【００５０】
売上請求加盟店情報１５４は、洗替業務が必要となる加盟店単位に、クレジットカードの請求先となるクレジットカード会社情報を保有する。対象のクレジットカードによる請求がない加盟店について、売上請求加盟店情報１５４は、「登録なし」を示すデータを保有する。
【００５１】
有効性結果情報１５５は、洗替結果として得られたクレジットカードの有効性情報と、洗替結果反映前のクレジットカード情報を保有する。
【００５２】
図６は、利用情報記憶装置１５０にクレジットカード情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
加盟店においてクレジットカードによる継続課金の新規契約が成立すると、その情報が加盟店端末４００から洗替実施装置１０２に送信される。これを契機に、洗替実施装置１０２は、加盟店に対する新規のクレジットカード情報を利用情報記憶装置１５０へ登録する処理を開始する（ステップＳ１）。
【００５４】
まず、情報管理部１０５が、登録対象のクレジットカードが利用情報記憶装置１５０に登録済みであるか確認する（ステップＳ２）。未登録のクレジットカードの場合（ステップＳ２で「未登録」）、情報管理部１０５は、利用情報記憶装置１５０にクレジットカード情報１５１としてクレジットカード番号、有効期限を登録する（ステップＳ３）。
【００５５】
続いて、情報管理部１０５は、売上請求加盟店情報１５４に含まれる対象加盟店に対し、請求先となるクレジットカード会社情報を登録する（ステップＳ４）。情報管理部１０５は、請求先となるクレジットカード会社情報を、加盟店情報記憶装置１３０で保有する契約クレジットカード会社情報１３１と代表幹事クレジットカード会社情報１３２から特定する。この特定は、以下の手順で行われる。
【００５６】
１）まず、新規に契約された登録対象のクレジットカードの番号から、当該クレジットカードを発行したクレジットカード会社が、契約クレジットカード会社情報１３１に登録されているかどうかを判断する。このため、情報管理部１０５は、契約クレジットカード会社情報１３１に含まれているクレジットカード会社に対応してクレジットカード会社情報記憶装置１４０に記憶されているカード番号帯情報１４３にアクセスする。そして、情報管理部１０５は、新規に契約されたクレジットカードの番号が、何れかの契約クレジットカード会社のカード番号帯情報１４３の範囲内に入るかどうかを判断する。
【００５７】
２）新規に契約されたクレジットカードの番号が、何れかの契約クレジットカード会社のカード番号帯情報１４３の範囲内に入っている場合、当該契約クレジットカード会社が、当該クレジットカードの発行元クレジットカード会社であると判断する。そして、情報管理部１０５は、当該発行元クレジットカード会社を請求先クレジットカード会社として、売上請求加盟店情報１５４に登録する。
【００５８】
３）新規に契約されたクレジットカードの番号が、何れの契約クレジットカード会社のカード番号帯情報１４３の範囲内にも入っていない場合、情報管理部１０５は、クレジットカード番号から当該クレジットカードのブランドを判定する。ここで、クレジットカード番号の一部が、ブランド特定コードであるとする。そして、情報管理部１０５は、当該ブランドに関連付けられて代表幹事クレジットカード会社情報１３２に記憶されている代表幹事クレジットカード会社を、請求先クレジットカード会社として、売上請求加盟店情報１５４に登録する。
【００５９】
新規に契約されたクレジットカードの発行元クレジットカード会社が、契約した加盟店の契約クレジットカード会社でない場合、代表幹事カード会社がクレジットカード発行元のカード会社に代わって、そのクレジットカードの請求を受け付ける。ただし、代表幹事カード会社が取り扱うことができるクレジットカードは、その代表幹事クレジットカード会社が取り扱うクレジットカードと同一カードブランドのカードのみである。この事情を反映して、情報管理部１０５は、上記３）のような処理を行う。
【００６０】
売上請求加盟店情報１５４に登録した請求先クレジットカード会社が発行元クレジットカード会社である場合（ステップＳ５で「発行元」）、情報管理部１０５は、当該クレジットカード会社を発行元洗替情報１５２に登録する（ステップＳ６）。
【００６１】
情報管理部１０５は、売上請求加盟店情報１５４に登録したクレジットカード会社の洗替実施単位をクレジットカード会社情報記憶装置１４０の洗替単位情報１４１を参照して確認する（ステップＳ７）。洗替単位情報１４１が加盟店単位の場合（ステップＳ７で「加盟店」）、情報管理部１０５は登録処理を終了する（ステップＳ１１）。
【００６２】
洗替単位情報１４１が事業者の場合（ステップＳ７で「事業者」）、情報管理部１０５は、さらに代表加盟店利用情報１５３が既に登録済みか確認する（ステップＳ８）。既に登録済みであり（ステップＳ８で「登録済み」）、かつ、請求先クレジットカード会社が処理中クレジットカードの発行元でない場合（ステップＳ９で「発行元以外」）、情報管理部１０５は登録処理を終了する（ステップＳ１１）。発行元である場合（ステップＳ９で「発行元」）、情報管理部１０５は、売上請求加盟店情報１５４に登録したクレジットカード会社情報を代表加盟店利用情報１５３に登録し、登録処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。発代表加盟店利用情報１５３が未登録（ステップＳ８で「未登録」）である場合も、情報管理部１０５は、売上請求加盟店情報１５４に登録したクレジットカード会社情報を代表加盟店利用情報１５３に登録し、登録処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００６３】
＜加盟店別洗替情報記憶装置１６０に格納される情報＞
図７は、加盟店別洗替情報記憶装置１６０に格納される情報を示す。加盟店別洗替情報記憶装置１６０は、各加盟店に関連付けて、洗替対象クレジットカード情報１６１を保有する。洗替対象クレジットカード情報１６１は、請求先クレジットカードのクレジットカード番号と有効期限と洗替先クレジットカード会社情報を保有する。事業者である代表加盟店も加盟店の一つである。
【００６４】
なお、洗替対象クレジットカード情報１６１で使用される代表加盟店の表示は、洗替先のクレジットカード会社ごと、または、事業者ごとに所定のものが定義されている。この表示は、洗替先のクレジットカード会社が、代表加盟店の表示と判別できるものであれば良い。
【００６５】
＜洗替データの作成と送信＞
要求部１０４は、洗替データを作成するにあたり、先ず、利用情報記憶装置１５０に登録されているクレジットカード情報から洗替対象クレジットカード情報１６１を作成し、加盟店または代表加盟店に分配して加盟店別洗替情報記憶装置１６０に登録する。図８は、要求部１０４によるクレジットカード情報の加盟店分配のルールを示す図である。なお、以下の説明において発行元洗替情報１５２に登録されているクレジットカード会社の情報を登録情報Ａ，代表加盟店利用情報１５３に登録されているクレジットカード会社の情報を登録情報Ｂと呼ぶことがある。
【００６６】
要求部１０４は、利用情報記憶装置１５０に登録されている図５の情報の各行について、下記のパタン分けを行い、行内の情報を加盟店または代表加盟店に分配していく。
【００６７】
１）パタン１（登録情報ＡとＢは同一）
要求部１０４は、登録情報ＡとＢの登録有無を確認する。登録情報ＡとＢが共に登録され、かつ、両者で登録されているクレジットカード会社が同一であれば、要求部１０４は、代表加盟店に関連付けて、洗替対象クレジットカード情報１６１を登録する。洗替対象クレジットカード情報１６１に登録される洗替先クレジットカード会社は、登録情報Ａである。このとき、当該クレジットカードに関連付けて売上請求加盟店情報１５４に登録されていた他の請求先クレジットカード会社については、当該クレジットカードの洗替対象クレジットカード情報１６１、及び洗替データは作成されない。
【００６８】
２）パタン１（登録情報ＡとＢは同一ではない）
登録情報ＡとＢが共に登録されているが、登録されているクレジットカード会社が同一でない場合、要求部１０４は、売上請求加盟店情報１５４に登録情報Ａと同じクレジットカード会社が登録されている全ての加盟店に関連付けて、洗替対象クレジットカード情報１６１を登録する。洗替対象クレジットカード情報１６１に登録される洗替先クレジットカード会社は、登録情報Ａである。当該クレジットカードに関連付けて売上請求加盟店情報１５４に登録されていた他の請求先クレジットカード会社については、当該クレジットカードの洗替対象クレジットカード情報１６１、及び洗替データは作成されない。
【００６９】
パタン２
登録情報Ａが登録無しで登録情報Ｂが登録されている場合、要求部１０４は、代表加盟店に関連付けて、洗替対象クレジットカード情報１６１を登録する。洗替対象クレジットカード情報１６１に登録される洗替先クレジットカード会社は、登録情報Ｂである。当該クレジットカードに関連付けて売上請求加盟店情報１５４に登録されていた他の請求先クレジットカード会社については、当該クレジットカードの洗替対象クレジットカード情報１６１、及び洗替データは作成されない。
【００７０】
パタン３
登録情報Ｂが登録無しで登録情報Ａが登録されている場合、要求部１０４は、売上請求加盟店情報１５４に登録情報Ａと同じクレジットカード会社が登録されている全ての加盟店に関連付けて、洗替対象クレジットカード情報１６１を登録する。洗替対象クレジットカード情報１６１に登録される洗替先クレジットカード会社は、登録情報Ａである。当該クレジットカードに関連付けて売上請求加盟店情報１５４に登録されていた他の請求先クレジットカード会社については、当該クレジットカードの洗替対象クレジットカード情報１６１、及び洗替データは作成されない。
【００７１】
パタン４
登録情報ＡとＢが共に登録されていない場合、要求部１０４は、売上請求加盟店情報１５４に請求先クレジットカード会社情報が登録されている全ての加盟店洗替対象クレジットカード情報１６１を登録する。洗替対象クレジットカード情報１６１に登録される洗替先クレジットカード会社は、各加盟店に登録されていた請求先クレジットカード会社情報である。
【００７２】
要求部１０４は、加盟店別洗替情報記憶装置１６０を洗替実施ごとに生成し、洗替データの作成が完了した時点で削除する
この分配方法により、請求のないクレジットカードに対するクレジットカード会社への洗替処理は行われず、クレジットカード会社ごとの請求有無に伴う洗替可否の判別は不要となる。
【００７３】
図６のフローチャートと、図８の分配ルールの結果、クレジットカードの洗替先クレジットカード会社と洗替実施単位は、次の優先度で決定される。
【００７４】
（１）クレジットカードの請求先に発行元のクレジットカード会社が存在すれば、当該クレジットカード会社が洗替先になる。洗替実施単位は当該クレジットカード会社の指定に基づいて決定される。
【００７５】
（２）クレジットカードの請求先に、他社（代表幹事カード会社）で、代表加盟店方式が可能なクレジット会社があれば、当該クレジットカード会社が洗替先になる。洗替実施単位は代表加盟店となる。
【００７６】
（３）クレジットカードの請求先に、他社（代表幹事カード会社）で、代表加盟店方式が可能な会社が1社もなければ、請求先として登録されている全クレジットカード会社が洗替先となる。洗替実施単位は加盟店となる。
【００７７】
（４）上記以外の請求先クレジットカード会社に対して、洗替は要求されない。
【００７８】
このような選択の結果、以下の効果が得られる。
【００７９】
１）正確な洗替判定結果が得られる
発行元クレジットカード会社のみが正確な洗替結果を返却できる。他のクレジットカード会社は、洗替の要求を受けた場合、見做し結果を返すこととなり、発行元ほど正確な結果を返すことはできない。従って、洗替要求先として発行元クレジットカード会社を優先して選択することは、正確な洗替判定結果につながる。
【００８０】
２）商習慣／契約上妥当な範囲で、洗替の重複要求を減らすことが出来る。
【００８１】
同一のクレジットカードに対し、複数のクレジットカード会社に洗替の要求するのは、無駄である。同一結果を複数受信する、または、相互に矛盾する結果を受信することが期待されるだけでる。従って、代表加盟店方式のカード会社が洗替先対象に含まれる場合は、洗替カード会社をそのカード会社１つに絞ることが妥当である。個々の加盟店で洗替が必要なカード会社（代表加盟店方式不可のカード会社）に対しては、「自社発行以外のカードは代表加盟店方式で別途洗替を実施している」と説明が可能である。一方、洗替先対象のカード会社が全て代表加盟店方式不可の場合は、特定の加盟店／カード会社に対する洗替について許されないことが多く、当該ケースは、全ての請求先に洗替を要求する。
【００８２】
要求部１０４は、加盟店別に分配された洗替対象クレジットカード情報１６１を、洗替先クレジットカード会社ごとに分割して洗替データを作成し、スイッチングセンタ２００を経由して洗替先クレジットカード会社に送信する。ここで事業者としての代表加盟店も１加盟店の単位として扱われる。
【００８３】
＜洗替結果に基づく利用情報記憶装置１５０の更新＞
結果反映部１０３は、洗替データを送信したクレジットカード会社端末３００から洗替結果を受信する。洗替結果は、洗替されたクレジットカードの有効／無効判定結果、クレジットカード番号及び有効期限の更新有無、更新が有った場合の更新後のクレジットカード番号及び有効期限を含む。結果反映部１０３は、利用情報記憶装置１５０に登録されているクレジットカード情報１５１に対して有効／無効判定結果を、有効性結果情報１５５に登録する。
【００８４】
さらに、結果反映部１０３は、有効なクレジットカード番号の更新がある場合は、利用情報記憶装置１５０に登録してあったクレジットカード情報１５１を「洗替結果反映前クレジットカード情報」として有効性結果情報１５５に登録する。その後、結果反映部１０３は、クレジットカード情報１５１を新たなクレジットカード番号で更新する。なお、情報管理部１０５等は、クレジットカードの洗替結果を確認する際、洗替前の情報をキーするが、クレジットカード情報１５１のクレジットカード番号が変更されていると、洗替の結果を確認することができないことになる。そこで、結果反映部１０３は、検索キー情報として、「洗替前クレジットカード情報」を有効性結果情報１５５に登録する。
【００８５】
代表加盟店利用情報１５３と発行元洗替情報１５２が共に登録なし（図８のパタン４）である場合、要求部１０４は、複数のクレジットカード会社へ洗替データを送信するケースがある。この場合、同一クレジットカードに対して、異なった洗替結果が得られる可能性がある。この場合、結果反映部１０３は、有効／無効判定結果が無効となった洗替結果を優先して登録する。有効／無効判定結果が有効であった場合、結果反映部１０３は、クレジットカード情報の更新がある洗替結果を優先して登録する。
【００８６】
なお、洗替実施前にカード利用者が更新された（手元に届いた）新しいクレジットカードを利用した場合、利用情報記憶装置１５０には、更新前のクレジットカード情報と更新後のクレジットカード情報の両方が登録されている可能性がある。しかし、情報管理部１０５は、洗替実施前に、この２つの登録情報について関連性（更新前と更新後という関係性）を検出できない。
【００８７】
この状態で洗替を実施すると、結果反映部１０３は、登録されていた更新前のクレジットカード番号は、更新後のクレジットカード番号に更新され、登録されている更新後のクレジットカードは更新なしという洗替結果を受け取る。その結果、同一のクレジットカードについて、更新前と更新後の２つの情報が利用情報記憶装置１５０に登録される。
【００８８】
この場合、結果反映部１０３は、登録済みのクレジットカード情報１５１の売上請求加盟店情報１５４に更新前のクレジットカード情報１５１の売上請求加盟店情報１５４を足し合わせる。結果反映部１０３は、その後、更新前のクレジットカード情報１５１は利用情報記憶装置１５０から削除する。
【００８９】
ここで、足し合わせとは、２つのクレジットカード番号に関連付けられている売上請求加盟店情報１５４をマージして１つにまとめることを指す。例えば、一方で売上請求加盟店情報１５４の加盟店ａ、加盟店ｂが、他方で加盟店ｂ、加盟店ｃが登録されている場合、結果反映部１０３は、データを１つにまとめ、請求加盟店情報１５４に加盟店ａ、加盟店ｂ、加盟店ｃを登録する。なお、加盟店ｂは重複するクレジットカード情報同士で、登録されている内容が異なることはない。２つのクレジットカード情報は、同一加盟店で利用する同一カードの情報であるからである。
【００９０】
続いて、結果反映部１０３は、発行元洗替情報１５２と代表加盟店利用情報１５３についてデータをマージする。重複するクレジットカード情報のうち一方、または両方に発行元洗替情報１５２が登録されている場合、結果反映部１０３は、登録済みクレジットカード情報の発行元洗替情報１５２に登録する。重複するクレジットカード情報のうち一方、または両方に代表加盟店利用情報１５３が登録されている場合、結果反映部１０３は、登録済みクレジットカード情報として代表加盟店利用情報１５３を登録する。代表加盟店利用情報１５３が重複するデータ間で異なる場合、結果反映部１０３は発行元洗替情報１５２と一致する方を優先して登録し、どちらも一致しない場合、既に登録済みクレジットカード情報として登録されている代表加盟店利用情報１５３を維持する。
【００９１】
＜継続課金の実施＞
決済装置１０１は、利用情報記憶装置１５０に登録されている有効性結果情報１５５とクレジットカード情報１５１を参照して、継続課金業務で利用する有効な（無効を登録されていない）クレジットカード情報を取得する。続いて、決済装置１０１は、当該クレジットカードに関連付けられている売上請求加盟店情報１５４を参照して、加盟店ごとに売上請求先クレジットカード情報を取得して、請求処理を行う。なお、請求処理において請求金額は必須の情報であるが、この情報の管理は、本発明のスコープ外で適宜行われるものとする。
【００９２】
加盟店情報記憶装置１３０の変更やクレジットカード会社情報記憶装置１４０の変更がある場合は、クレジットカード会社端末３００や加盟店端末４００から通知を受けて、情報管理部１０５が、利用情報記憶装置１５０を図６が示す登録規則に則って再構築する。情報管理部１０５は、再構築に伴い、利用情報記憶装置１５０の売上請求加盟店情報１５４において、すべての加盟店で登録なしとなるクレジットカードは利用情報記憶装置１５０から削除する。
【００９３】
＜第一の実施の形態の変形例＞
既存システムなど他システムが、加盟店情報記憶装置１３０とクレジットカード会社情報記憶装置１４０に格納されている情報の一部または全てを管理している場合、洗替実施装置１０２は、当該他システムの情報を取得、または、共用しても良い。
【００９４】
＜具体的なデータ例＞
図９は、利用情報記憶装置１５０に格納される情報の具体例を示す。
【００９５】
利用情報記憶装置１５０に図９が示す情報が登録されているとする。この状態で、加盟店dに新規で継続課金のクレジットカードとしてカード2を、請求先クレジットカード会社C5として登録する場合、情報管理部１０５は，登録規則（図６）に則り、登録済みカード2の売上請求加盟店情報１５４の加盟店dにC5を登録する。さらに、加盟店dに新規で継続課金のクレジットカードとしてカード6を、請求先クレジットカード会社C2として登録する場合、情報管理部１０５は，登録規則（図６）に則り、まず、クレジットカード情報１５１にカード6を追加する。その後、情報管理部１０５は，カード6の売上請求加盟店情報１５４の加盟店dにC2を登録する。
【００９６】
クレジットカード会社C2がカード6の発行元の場合、情報管理部１０５は，カード6の発行元洗替情報１５２にC2を登録、クレジットカード会社C2の洗替単位情報１４１が代表加盟店の場合は代表加盟店利用情報１５３にC2を登録する。
【００９７】
図９に示す利用情報記憶装置１５０から洗替データを作成する場合、要求部１０４は、分配規則（図８）に則り、洗替対象クレジットカード情報１６１を各加盟店あるいは代表加盟店に分配して加盟店別洗替情報記憶装置１６０に格納する。
【００９８】
カード１と洗替先クレジットカード会社C1を包含する洗替対象クレジットカード情報１６１は代表加盟店に振り分けられる。カード２と洗替先クレジットカード会社C5を包含する洗替対象クレジットカード情報１６１は、加盟店ｂと加盟店ｃに振り分けられる。カード３と洗替先クレジットカード会社C4を包含する洗替対象クレジットカード情報１６１は、加盟店ａに振り分けられる。カード４と洗替先クレジットカード会社C3を包含する洗替対象クレジットカード情報１６１は、代表加盟店に振り分けられる。カード５と洗替先クレジットカード会社C5とする洗替対象クレジットカード情報１６１は加盟店ｂに、カード５と洗替先クレジットカード会社C4とする洗替対象クレジットカード情報１６１は加盟店ａと加盟店ｄに振り分けられる。
【００９９】
要求部１０４は、振り分けた洗替対象クレジットカード情報１６１から加盟店単位に洗替データを作成する。
【０１００】
図９に示す利用情報記憶装置１５０の洗替結果をクレジットカード会社からの取得した場合、結果反映部１０３は、利用情報記憶装置１５０に結果を反映する。カード１の洗替結果が有効でありクレジットカード情報１５１がカード６に更新された場合、結果反映部１０３は、カード１の有効性結果情報１５５に有効である旨、および、洗替前にはカード１であった旨を登録する。その後、結果反映部１０３は、クレジットカード情報１５１の内容をカード１からカード６に置き換える。カード２の洗替結果が無効である場合、結果反映部１０３は、カード２の有効性結果情報１５５に無効である旨を登録する。
【０１０１】
その後、決済装置１０１は、利用情報記憶装置１５０のクレジットカード情報１５１と有効性結果情報１５５から最新のクレジットカード情報を取得して、有効カードに対する請求業務を行う。
【０１０２】
図９に示す利用情報記憶装置１５０において、加盟店やクレジットカード会社の情報に変更がある場合、情報管理部１０５は、登録規則（図６）に則った利用情報記憶装置１５０の再構築を行う。契約終了などにより加盟店ａが事業者システム１００の管理から外れる場合、情報管理部１０５は利用情報記憶装置１５０から加盟店ａを削除し、さらに、削除に伴いカード３を利用する加盟店がなくなるため、カード３も削除する。
【０１０３】
契約終了などによりクレジットカード会社Ｃ４が事業者システム１００の契約クレジットカード会社から外れる場合、情報管理部１０５は、各加盟店情報記憶装置１３０の情報を更新した上で、Ｃ４が登録されているカード３、カード５に対して登録規則（図６）に則った再登録を行う。
【０１０４】
＜効果＞
本実施の形態の洗替実施装置１０２は、複数の加盟店に対し、クレジットカード会社毎の取り扱いの違いに柔軟に対応した洗替を実施できる。
【０１０５】
例えば、本実施の形態の洗替実施装置１０２は、洗替先のクレジットカード会社によって、加盟店単位での洗替が必要なケースと、決済代行事業者を代表加盟店とした洗替を実施するケースが混在しても、適切に対応出来る。その理由は、要求部１０４が、加盟店の売上請求先のカード会社対応に定義されている洗替実施の単位に基づいて、洗替を加盟店単位で行うか、代表加盟店単位で行うかを選択して洗替を実施するからである。
【０１０６】
さらに、本実施の形態の洗替実施装置１０２は、契約するクレジットカード会社において、直接請求業務を行わないクレジットカードに対しては洗替の対象とできないケースに対しても適切に対応出来る。その理由は、要求部１０４が、加盟店の売上請求が存在するクレジットカード会社から洗替先のクレジットカード会社を選択して洗替を実施するからである。
【０１０７】
また、本実施の形態の洗替実施装置１０２は、信頼性の高い洗替を実施することが出来る。その理由は、要求部１０４は、洗替対象のクレジットカードの発行元を優先的に洗替先のクレジットカード会社として選択して洗替を実施するからである。
【０１０８】
また、本実施の形態の洗替実施装置１０２は、効率の良い洗替を実施することが出来る。その理由は、要求部１０４は、商習慣／契約で可能な範囲で、同一クレジットカードに対して重複した洗替を実施しないからである。
【０１０９】
＜第二の実施形態＞
図１１は、本発明の第二の実施形態の洗替実施装置１０２の構成を示す。
【０１１０】
洗替実施装置１０２は、情報管理部１０５、要求部１０４、及び、結果反映部１０３を備える。また、洗替実施装置１０２は、他の装置と共用可能な利用情報記憶装置１５０に接続されている。
【０１１１】
情報管理部１０５は、加盟店の端末等から取得したクレジットカード（以降、カードと略記）の識別子に関連付けて、取得したカードに継続課金する店舗の識別子と課金先のカード会社の識別子のペア、を利用情報記憶装置１５０に格納する。
【０１１２】
要求部１０４は、店舗の課金先のカード会社対応に定義されている洗替実施の単位が店舗であれば、店舗の識別子とカードの識別子を含む第一の洗替データを作成し、課金先のカード会社に送信する。一方、要求部１０４は、洗替実施の単位が代表店舗であれば、所定の代表店舗の表示とカードの識別子を含む第二の洗替データを作成して、課金先のカード会社に送信する。
【０１１３】
結果反映部１０３は、洗替データに対してカードの無効が返信された場合、当該無効を利用情報記憶装置１５０に登録する。
【０１１４】
本実施の形態の洗替実施装置１０２は、複数の加盟店に対し、クレジットカード会社毎の取り扱いの違いに柔軟に対応した洗替を実施できる。
【０１１５】
例えば、本実施の形態の洗替実施装置１０２は、洗替先のクレジットカード会社によって、加盟店単位での洗替が必要なケースと、決済代行事業者を代表加盟店とした洗替を実施するケースが混在しても、適切に対応出来る。その理由は、要求部１０４が、加盟店の売上請求先のカード会社対応に定義されている洗替実施の単位に基づいて、洗替を加盟店単位で行うか、代表加盟店単位で行うかを選択して洗替を実施するからである。
【０１１６】
さらに、本実施の形態の洗替実施装置１０２は、契約するクレジットカード会社において、直接請求業務を行わないクレジットカードに対しては洗替の対象とできないケースに対しても適切に対応出来る。その理由は、要求部１０４が、加盟店の売上請求が存在するクレジットカード会社から洗替先のクレジットカード会社を選択して洗替を実施するからである。
【０１１７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１００    事業者システム
１０１    決済装置
１０２    洗替実施装置
１０３    結果反映部
１０４    要求部
１０５    情報管理部
１３０    加盟店情報記憶装置
１３１    契約クレジットカード会社情報
１３２    代表幹事クレジットカード会社情報
１３３    洗替実施情報
１４０    クレジットカード会社情報記憶装置
１４１    洗替単位情報
１４２    洗替データ作成情報
１４３    カード番号帯情報
１５０    利用情報記憶装置
１５１    クレジットカード情報
１５２    発行元洗替情報
１５３    代表加盟店利用情報
１５４    売上請求加盟店情報
１５５    有効性結果情報
１６０    加盟店別洗替情報記憶装置
１６１    洗替対象クレジットカード情報
２００    スイッチングセンタ
３００    クレジットカード会社端末
４００    加盟店端末
６００    コンピュータ装置
６１０    プロセッサ
６２０    外部記憶装置
６３０    主記憶部
６４０    バス
６５０    プログラム
【図１】
2018185550.tif 000003
【図２】
2018185550.tif 000004
【図３】
2018185550.tif 000005
【図４】
2018185550.tif 000006
【図５】
2018185550.tif 000007
【図６】
2018185550.tif 000008
【図７】
2018185550.tif 000009
【図８】
2018185550.tif 000010
【図９】
2018185550.tif 000011
【図１０】
2018185550.tif 000012
【図１１】
2018185550.tif 000013