(57)【要約】【課題】略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得る。【解決手段】アンテナ装置は、接地導体と、前記接地導体上または前記接地導体の近傍に互いに離間して配置された第１及び第２の給電点と、前記第１及び第２の給電点にそれぞれ電気的に接続され略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子と、前記接地導体の表面に沿って延在する前記接地導体における帯状領域と、前記接地導体の前記帯状領域から離間して前記帯状領域に沿って延在し、前記帯状領域と共に、前記動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを構成する帯状導体と、前記接地導体の前記帯状領域と前記帯状導体との間に接続された抵抗素子とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体と、
前記接地導体上または前記接地導体の近傍に互いに離間して配置された第１及び第２の給電点と、
前記第１及び第２の給電点にそれぞれ電気的に接続され略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子と、
前記接地導体の表面に沿って延在する前記接地導体における帯状領域と、
前記接地導体の前記帯状領域から離間して前記帯状領域に沿って延在し、前記帯状領域と共に、前記動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを構成する帯状導体と、
前記接地導体の前記帯状領域と前記帯状導体との間に接続された抵抗素子とを有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記接地導体の前記帯状領域は、前記接地導体の一辺に形成された切り欠きにより隔てられ前記切り欠きを介して互いに対向する前記接地導体の一対の領域の一方からなり、前記帯状導体は、前記切り欠きを介して互いに対向する前記接地導体の前記一対の領域の他方からなる請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記切り欠きは、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４の長さを有する請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のアンテナ素子は前記接地導体の前記一辺の近傍に配置され、前記第１及び第２の給電点は前記接地導体の前記一辺に沿った方向に互いに離間されており、
前記切り欠きは前記一辺の前記第１の給電点と前記第２の給電点との間の位置に形成されている請求項２または請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のアンテナ素子の少なくとも一方は前記接地導体の前記一辺の近傍に配置され、前記一辺に沿って延在する部分を有し、前記接地導体の前記一辺に垂直な方向の寸法が前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／１０未満である請求項２または請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記切り欠き内に誘電体材料または磁性体材料が配置されており、前記誘電体材料または磁性体材料の厚さは前記接地導体の厚さより大きい請求項２乃至５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記帯状導体は前記接地導体とは別の部材であり、前記接地導体の前記表面から離れる方向に前記接地導体の前記帯状領域から離間し、前記接地導体の前記帯状領域に対向して配置されている請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記帯状導体は前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４の長さを有する請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のアンテナ素子は前記接地導体の一辺の近傍に配置され、前記第１及び第２の給電点は前記接地導体の前記一辺に沿った方向に互いに離間されており、
前記帯状導体の一端が、前記第１の給電点と前記第２の給電点との間に位置している請求項７または請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記抵抗素子と並列に容量素子が接続されている請求項１乃至９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記無給電アンテナを構成する前記接地導体の前記帯状領域及び前記帯状導体の少なくとも一部は、前記第２の給電点または前記第２のアンテナ素子の開放端から、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４未満の距離に位置している請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１の給電点と前記第２の給電点の間の距離は、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４未満である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記抵抗素子の抵抗値は、前記抵抗素子が接続される位置で測定した、前記接地導体の前記帯状領域と前記帯状導体とにより構成される前記無給電アンテナの共振周波数における入力インピーダンスに略等しい請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の前記アンテナ装置と、
前記アンテナ装置の前記第１及び第２の給電点に第１及び第２の給電線を介して電気的に接続され、前記アンテナ装置を介して外部と通信する無線通信部とを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を有するアンテナ装置及びそのようなアンテナ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの電子機器のアンテナ装置として、通信容量を増大させて高速通信を実現するために、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術を採用したアンテナ装置が用いられている。ＭＩＭＯ技術に対応したアンテナ装置は、複数（例えば２個）のアンテナ素子を備える。
【０００３】
電子機器内のスペースは限られているため、電子機器内に複数のアンテナ装置を収容する場合、複数のアンテナ素子が接近して配置されることとなる。そのため、アンテナ素子間の干渉が発生し、所望のアンテナ性能が得られないことがある。従って、アンテナ素子間の干渉を低減する、即ち、アンテナ素子間のアイソレーションを向上する技術が求められる。
【０００４】
特許文献１には、アンテナ間における電波の干渉を低減することが可能な電子機器を提供するため、内面上に電磁波シールド層として機能する導電層が形成された筐体と、背面が前記導電層に対向するように前記筐体内に収容されたフラットパネルディスプレイと、前記導電層の表面上から所定間隔離れた状態で前記フラットパネルディスプレイの背面と前記導電層との間に配置され、且つ一部分が前記導電層の辺よりも外周側に位置するように配置された第１のアンテナと、前記導電層の表面上から所定間隔離れた状態で前記フラットパネルディスプレイの背面と前記導電層との間に配置され、且つ一部分が前記導電層の辺よりも外周側に位置するように配置された第２のアンテナとを具備し、前記導電層は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に位置する、前記導電層の辺上の所定箇所に形成され、前記第１のアンテナの共振周波数に対応する波長の１／４の長さを有する切り欠き部を有する電子機器が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、接地導体及び送受信機を有する無線端末であって、前記送受信機は、少なくとも二つのアンテナ給電線及び少なくとも二つの平行板キャパシタを具え、前記平行板キャパシタの各々は、互いに絶縁された第１及び第２の板を具え、前記第１の板の各々が、前記接地導体から絶縁された導体板を具え、前記第２の板の各々が、前記導体板の下の前記接地導体の表面の一部を具え、前記少なくとも二つのアンテナ給電線の各々が、対応する導体板と対応する無線周波数出力／入力との間に接続され、第２の板がそれぞれ、インピーダンス変換を提供する溝によって互いに分離されたことを特徴とする無線端末が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、アンテナ素子間の干渉を低減することでアンテナ素子として一定の特性を保ちつつ、かつ省スペース化又は小型化を図れるアンテナ装置を提供するため、導体板と、前記導体板端部近傍に配置された少なくとも２つのアンテナ素子と、前記導体板に形成された特性インピーダンスが任意の値Ｚ１である第１スロットラインと、前記導体板に形成された特性インピーダンスがＺ１よりも大きい任意の値Ｚ２である第２スロットラインとを具備し、前記第１スロットラインの一端が前記導体板端部のうち前記アンテナ素子の間の領域で開口端となっており、前記第１スロットラインの他の一端が前記第２スロットラインの一端に連結し、前記第２スロットラインの他の一端は前記導体板内部で短絡されていること、を特徴とするアンテナ装置が開示されている。これによれば、アンテナ素子の共振周波数に対応する波長の１／４の長さの線路長のスロットラインを形成する場合に比べて、第１スロットラインと第２スロットラインの合計の線路長の方が短い状態でアンテナ素子間の干渉を低減することができるため、アンテナ素子としての一定の特性を保ちつつ、かつ省スペース化又は小型化を図れるアンテナ装置が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４７３８３８０号公報
【特許文献２】特許第４３４７５６７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１４０７７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、アンテナ間の距離が小さい（例えば、アンテナの共振周波数に対応する波長の１／４未満）と、切り欠き部が無給電ノッチアンテナとして動作することによる切り欠き部からの二次輻射のため、アンテナ間のアイソレーションが却って悪化する。
【０００９】
特許文献２に記載の技術では、少なくとも二つの平行板キャパシタに対応した少なくとも２つの溝を接地導体に設ける必要があるため、接地導体が回路基板をなす場合は回路基板に実装される回路素子のレイアウトに大きな制約が加わり、接地導体が筐体である場合は筐体の剛性が低下する恐れがある。
【００１０】
特許文献３に記載の技術では、導体板に形成される第１及び第２スロットライン（スリット）のトータルの長さの短縮を図ることはできるかもしれないが、特に第２スロットラインの特性インピーダンスＺ２を所望の値とするために第２スロットラインの幅を大きくする必要があるため、導体板に占める面積が大きくなる。また、スリットの構造が複雑となる。
【００１１】
本発明は、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子を有し、第１及び第２のアンテナ素子間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることが可能なアンテナ装置、及び、そのようなアンテナ装置を備えた電子機器を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のアンテナ装置は、接地導体と、前記接地導体上または前記接地導体の近傍に互いに離間して配置された第１及び第２の給電点と、前記第１及び第２の給電点にそれぞれ電気的に接続され略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子と、前記接地導体の表面に沿って延在する前記接地導体における帯状領域と、前記接地導体の前記帯状領域から離間して前記帯状領域に沿って延在し、前記帯状領域と共に、前記動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを構成する帯状導体と、前記接地導体の前記帯状領域と前記帯状導体との間に接続された抵抗素子とを有する。
【００１３】
また、本発明の電子機器は、前記アンテナ装置と、前記アンテナ装置の前記第１及び第２の給電点に第１及び第２の給電線を介して電気的に接続され、前記アンテナ装置を介して外部と通信する無線通信部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子を有し、第１及び第２のアンテナ素子間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることが可能なアンテナ装置、及び、そのようなアンテナ装置を備えた電子機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図
【図３】図２に示したアンテナ装置の斜視図
【図４】図１及び２に示した抵抗素子の抵抗値に対するアンテナ素子間のアイソレーション特性（左縦軸）、及び、抵抗素子の抵抗値に対する第１及び第２のアンテナ素子のアンテナ効率（右縦軸）を示す図
【図５】第１実施形態のアンテナ装置において抵抗素子の抵抗値が１００Ωのときのアンテナ素子間アイソレーションの周波数特性を、比較例１（接地導体に形成された切り欠き及び抵抗素子を有さない点以外は第１実施形態のアンテナ装置と同じ構成のアンテナ装置）と対比して示す図
【図６】第１実施形態のアンテナ装置において抵抗素子の抵抗値が１００Ωのときのアンテナ効率を比較例１と対比して示す図
【図７】比較例１において動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子に給電したときの電流分布を示す平面図
【図８】比較例２（切り欠きに抵抗素子が配置されていない点以外は第１実施形態のアンテナ装置と同じ構成のアンテナ装置）において動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子に給電したときの電流分布を示す平面図
【図９】第１実施形態のアンテナ装置において動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子に給電したときの電流分布を示す平面図
【図１０】第２実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図
【図１１】第３実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿ったアンテナ装置の断面図
【図１３Ａ】切り欠きの周囲の電界分布の一例を示す模式図
【図１３Ｂ】切り欠きの周囲の磁界分布の一例を示す模式図
【図１４】第４実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図１５】図１４に示したアンテナ装置の斜視図
【図１６】図１４に示したアンテナ装置の変形例を示す要部模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前記課題を解決するためになされた第１の発明に係るアンテナ装置は、接地導体と、前記接地導体上または前記接地導体の近傍に互いに離間して配置された第１及び第２の給電点と、前記第１及び第２の給電点にそれぞれ電気的に接続され略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子と、前記接地導体の表面に沿って延在する前記接地導体における帯状領域と、前記接地導体の前記帯状領域から離間して前記帯状領域に沿って延在し、前記帯状領域と共に、前記動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを構成する帯状導体と、前記接地導体の前記帯状領域と前記帯状導体との間に接続された抵抗素子とを有する。
【００１７】
この構成によると、動作周波数帯域内の周波数で第１及び第２のアンテナ素子の一方に給電したとき、接地導体の帯状領域と当該帯状領域から離間して帯状領域に沿って延在する帯状導体とによって構成される無給電アンテナ及び抵抗素子により、第１及び第２のアンテナ素子間の相互インピーダンスを高められるので、第１及び第の２アンテナ素子間の距離が小さい場合でも、第１及び第２のアンテナ素子の他方に生じる電流を低減することができる。即ち、第１及び第２のアンテナ素子間のアイソレーションを向上することができる。また、この構成は、接地導体の帯状領域と帯状導体との間に抵抗素子を接続するという簡単な構成で実現できる。従って、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子を有し、第１及び第２のアンテナ素子間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることが可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００１８】
また、第２の発明では、前記接地導体の前記帯状領域は、前記接地導体の一辺に形成された切り欠きにより隔てられ前記切り欠きを介して互いに対向する前記接地導体の一対の領域の一方からなり、前記帯状導体は、前記切り欠きを介して互いに対向する前記接地導体の前記一対の領域の他方からなる。
【００１９】
この構成によると、接地導体の一辺に切り欠きを形成するという簡単な構成で、第１及び第２のアンテナ素子の動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを実現し、アンテナ間アイソレーションを向上することができる。
【００２０】
また、第３の発明では、前記切り欠きは、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４の長さを有する。
【００２１】
この構成によると、切り欠きの長さを短くしつつ、切り欠き（または、切り欠きによって隔てられて互いに対向する接地導体の一対の領域）により構成される無給電アンテナがアンテナ素子の動作周波数帯域において共振し易くし、動作周波数帯域におけるアンテナ素子間アイソレーションを改善することができる。
【００２２】
また、第４の発明では、前記第１及び第２のアンテナ素子は前記接地導体の前記一辺の近傍に配置され、前記第１及び第２の給電点は前記接地導体の前記一辺に沿った方向に互いに離間されており、前記切り欠きは前記一辺の前記第１の給電点と前記第２の給電点との間の位置に形成されている。
【００２３】
この構成によると、切り欠きによる第１及び第２のアンテナ素子間のアイソレーション効果が一層向上する。
【００２４】
また、第５の発明では、前記第１及び第２のアンテナ素子の少なくとも一方は前記接地導体の前記一辺の近傍に配置され、前記一辺に沿って延在する部分を有し、前記接地導体の前記一辺に垂直な方向の寸法が前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／１０未満である。
【００２５】
この構成によると、接地導体に形成された切り欠きによる第１及び第２のアンテナ素子の少なくとも一方のアンテナ効率の低下が抑制される。
【００２６】
また、第６の発明では、前記切り欠き内に誘電体材料または磁性体材料が配置されており、前記誘電体材料または磁性体材料の厚さは前記接地導体の厚さより大きい。
【００２７】
この構成によると、誘電体材料または磁性体材料の波長短縮効果により、誘電体材料または磁性体材料が切り欠き内に配置されていない場合と比べて、切り欠きの長さを短くすることができる。
【００２８】
また、第７の発明では、前記帯状導体は前記接地導体とは別の部材であり、前記接地導体の前記表面から離れる方向に前記接地導体の前記帯状領域から離間し、前記接地導体の前記帯状領域に対向して配置されている。
【００２９】
この構成によると、接地導体に切り欠きを形成することなく、第１及び第２のアンテナ素子の動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを実現し、アンテナ間アイソレーションを向上することができる。
【００３０】
また、第８の発明では、前記帯状導体は前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４の長さを有する。
【００３１】
この構成によると、帯状導体の長さを短くしつつ、帯状導体（または帯状導体と接地導体の帯状領域）により構成される無給電アンテナがアンテナ素子の動作周波数帯域において共振し易くし、動作周波数帯域におけるアンテナ素子間アイソレーションを改善することができる。
【００３２】
また、第９の発明では、前記第１及び第２のアンテナ素子は前記接地導体の一辺の近傍に配置され、前記第１及び第２の給電点は前記接地導体の前記一辺に沿った方向に互いに離間されており、前記帯状導体の一端が、前記第１の給電点と前記第２の給電点との間に位置している。
【００３３】
この構成によると、第１及び第２のアンテナ素子間のアイソレーションが一層改善される。
【００３４】
また、第１０の発明では、前記抵抗素子と並列に容量素子が接続されている。
【００３５】
この構成によると、無給電アンテナを構成する接地導体の帯状領域及び帯状領域に沿って延在する帯状導体の長さ（帯状領域及び帯状導体が、切り欠きを介して対向する接地導体の一対の部分からなる場合は切り欠きの長さ）を、容量素子を接続しない場合と比べて短くすることができる。
【００３６】
また、第１１の発明では、前記無給電アンテナを構成する前記接地導体の前記帯状領域及び前記帯状導体の少なくとも一部は、前記第２の給電点または前記第２のアンテナ素子の開放端から、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４未満の距離に位置している。
【００３７】
この構成によると、動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子に給電したとき、接地導体の帯状領域とそれに沿って延びる帯状導体とによって構成される無給電アンテナと第２のアンテナ素子とが電磁気的に強く結合し、第１のアンテナ素子に生じる電流を低減することができる。
【００３８】
また、第１２の発明では、前記第１の給電点と前記第２の給電点の間の距離は、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４未満である。
【００３９】
この構成によると、第１の給電点と第２の給電点の間の距離が、前記動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４未満の場合において、第１及び第２のアンテナ素子間のアイソレーションを向上することができる。
【００４０】
また、第１３の発明では、前記抵抗素子の抵抗値は、前記抵抗素子が接続される位置で測定した、前記接地導体の前記帯状領域と前記帯状導体とにより構成される前記無給電アンテナの共振周波数における入力インピーダンスに略等しい。
【００４１】
この構成によると、第１及び第２のアンテナ素子間のアイソレーションを確実に向上することができる。
【００４２】
また、第１４の発明に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、前記アンテナ装置の前記第１及び第２の給電点に第１及び第２の給電線を介して電気的に接続され、前記アンテナ装置を介して外部と通信する無線通信部とを備える。
【００４３】
この構成によると、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子を有し、第１及び第２のアンテナ素子間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることが可能なアンテナ装置を備えた電子機器を提供することができる。
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の概略構成を示すブロック図である。図１に示す電子機器１は、例えばスマートフォンやタブレット端末である。図１に示すように、電子機器１は、ユーザの指示を入力するための入力部２と、画像や音声などの情報を出力するための出力部３と、プログラムやデータを格納するメモリ４と、メモリ４に格納されたプログラムに基づき動作し、入力部２から入力された操作信号を処理したり出力部３を制御したりするコントローラ（プロセッサ）５と、コントローラ５による制御の下、アンテナ装置６を介して外部と無線通信を行う無線通信部７とを有する。入力部２は例えばタッチパネルやマイクロフォンを含む。出力部３は例えば液晶ディスプレイやスピーカを含む。
【００４６】
アンテナ装置６は、第１の給電線８を介して無線通信部７に電気的に接続された第１のアンテナ素子１０と、第２の給電線９を介して無線通信部７に電気的に接続された第２のアンテナ素子１１とを有する。第１の給電線８と第１のアンテナ素子１０との接続点は第１の給電点１２となっており、第２の給電線９と第２のアンテナ素子１１との接続点は第２の給電点１３となっている。第１及び第２のアンテナ素子１０、１１は、略同一の動作周波数帯域（本例では、セルラーシステムで用いられる約７１８〜８９０ＭＨｚであるが、これに限定されない）を有するように適合されている。
【００４７】
次に、アンテナ装置６の構成について詳細に説明する。図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置６を示す平面図であり、図３は、図２に示したアンテナ装置６の斜視図である。
【００４８】
図２及び図３に示すように、アンテナ装置６は、主として絶縁体からなる基板２０の第１の面に設けられた平坦な表面を有する略矩形の接地導体（地板とも呼ばれる）２１を有している。第１及び第２のアンテナ素子１０、１１は接地導体２１の上辺２２の近傍に配置されている。第１のアンテナ素子１０は、板状逆Ｆアンテナからなる。第２のアンテナ素子１１は低背な逆Ｌアンテナからなり、接地導体２１の上辺２２に沿って延在する部分を有している。ここで「低背」とは、上辺２２に垂直な方向の寸法がアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数（本例では７６０ＭＨｚとするが、動作周波数帯域内の周波数であれば別の周波数でもよく、例えば中心周波数（本例では８０４ＭＨｚ）としてもよい）に対応する波長の略１／１０未満であることを意味する。第１及び第２のアンテナ素子１０、１１は、同じタイプのアンテナ素子であってもよい。接地導体２１は、例えば銅箔や基板２０上に印刷された接地パターンからなる。尚、接地導体２１は必ずしも基板２０上に設ける必要はなく、例えば、電子機器１の筐体に設けてもよい。
【００４９】
図示省略するが、基板２０の第１の面と反対側の第２の面には配線が印刷されている。即ち、本実施形態において基板２０はプリント配線板として構成されている。図１に示したメモリ４、コントローラ５、無線通信部７等を構成する回路モジュールや回路素子は、基板２０の第２の面に実装されている。無線通信部７は、基板２０の第２の面側において、第１及び第２の給電線８、９によって第１及び第２のアンテナ素子１０、１１に接続されている。
【００５０】
図２に示すように、本実施形態では、第１の給電点１２は、接地導体２１の上辺２２の右端近傍において接地導体２１上に位置している（即ち、平面視において接地導体２１と重なっている）。また、第２の給電点１３は、接地導体２１の上辺２２の左端近傍において接地導体２１上に位置している（即ち、平面視において接地導体２１と重なっている）。これにより、第１の給電点１２と第２の給電点１３は互いに離間して接地導体２１上に位置している。本例において、第１の給電点１２と第２の給電点１３の間の距離は、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４（代表周波数が７６０ＭＨｚの場合、約９８．６ｍｍ）より小さい（例えば、約５０ｍｍ）。尚、第１の給電点１２及び第２の給電点１３は必ずしも接地導体２１上に位置している必要はなく、平面視において接地導体２１と重ならないように接地導体２１の近傍に配置されてもよい。また、図３ではアンテナ素子１０、１１の形状を明示するべく給電点１２、１３を示すシンボルを省略した。
【００５１】
アンテナ装置６の接地導体２１の上辺２２の第１の給電点１２と第２の給電点１３との間の位置には、上辺２２と交差する方向（この例では垂直な方向）に延在する切り欠き（スリット）３０が形成されている。この切り欠き３０は、上辺２２において開放された第１端部３１（図３参照）と、上辺２２から離れた位置において閉じられた第２端部３２と、第１端部３１と第２端部３２との間で延在する互いに対向する一対の側縁３３、３４とを有する。切り欠き３０の側縁３３、３４に沿ってそれぞれ延在する接地導体２１の部分は、切り欠き３０により隔てられ切り欠き３０を介して互いに対向する接地導体の一対の領域２５、２６となっている。各領域２５、２６は切り欠き３０に沿った帯状の領域である。このような切り欠き３０（または、切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６）は、無給電アンテナ（無給電ノッチアンテナ）を構成する。ここで、切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６の一方は本願発明の「接地導体における帯状領域」の一例であり、他方は本願発明の「帯状領域から離間して帯状領域に沿って延在する帯状導体」の一例である。
【００５２】
切り欠き３０の第１端部３１から第２端部３２までの長さは、アンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４に設定されている。これにより、切り欠き３０により構成される無給電アンテナは、動作周波数帯域において共振する。尚、切り欠き３０の長さを極力小さくしつつ、それにより構成される無給電アンテナがアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域において共振し易くするためには、切り欠き３０の長さを動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４とすることが好ましいが、スペースが確保できる場合、切り欠き３０の長さを動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／２など別の長さとしてもよい。
【００５３】
また、無給電アンテナを構成する切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６の少なくとも一部は、第２の給電点１３または第２のアンテナ素子１１の開放端１１ａから、動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４（本例では、切り欠き３０の長さに等しい）未満の距離に位置している。
【００５４】
更に、切り欠き３０の開放端である第１端部３１には、切り欠き３０を介して互いに対向する接地導体の一対の領域２５、２６の間に接続された抵抗素子４０が配置されている。
【００５５】
図４は、図１及び２に示した抵抗素子４０の抵抗値に対するアンテナ素子間のアイソレーション特性（左縦軸）、及び、抵抗素子４０の抵抗値に対する第１及び第２のアンテナ素子１０、１１のアンテナ効率（右縦軸）を示す図である。
【００５６】
図４において、Ｓ２１は第１のアンテナ素子１０に対する第２のアンテナ素子１１の結合係数であり、結合係数Ｓ２１の値が小さいほどアイソレーションは良好である。尚、結合係数Ｓ２１はアンテナ素子１０、１１の動作周波数によって変化する。図４において、円形のマーカはアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域における結合係数Ｓ２１の平均値（アイソレーション平均値ということもある）を各抵抗値に対して示しており、菱形のマーカは動作周波数帯域における結合係数Ｓ２１の最大値（アイソレーション最小値ということもある）を各抵抗値に対して示している。また図４において、正方形のマーカは動作周波数帯域における第１のアンテナ素子１０のアンテナ効率の平均値を各抵抗値に対して示し、三角形のマーカは動作周波数帯域における第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率の平均値を各抵抗値に対して示している。
【００５７】
図４に示されているように、結合係数Ｓ２１の値は、抵抗素子４０の抵抗値によって変化し、例えば抵抗素子４０の抵抗値が約３００Ωのときの結合係数Ｓ２１の値は、最大値（菱形マーカ）及び平均値（円形マーカ）共に、抵抗素子４０の抵抗値が約９００Ωのときと比べて大きく低下している。即ち、抵抗素子４０の抵抗値が約３００Ωのとき、抵抗素子４０の抵抗値が約９００Ωのときと比べてアンテナ間アイソレーションが大きく向上している。ここで、抵抗素子４０の値が大きいほど（即ち、図４の右側にいくほど）、抵抗素子４０が設けられていない場合（即ち、抵抗素子４０の抵抗値が無限大）に近づく。このように、第１実施形態のアンテナ装置６では、接地導体２１に形成された切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６の間に抵抗素子４０を接続することで、抵抗素子４０を設けない場合と比べて、アンテナ間アイソレーションを向上することができる。
【００５８】
表１は、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域内で周波数を変えつつ切り欠き３０の第１端部３１（即ち、抵抗素子４０の接続位置）において給電する（即ち、信号を印加する）ことで測定した、切り欠き３０によって構成される無給電アンテナ（ノッチアンテナ）の入力インピーダンスを示している。
【００５９】
【表１】
2018152694.tif 000003
【００６０】
表１において、Ｒはインピーダンスの抵抗成分を、Ｘはインピーダンスのリアクタンス成分を示す。表１に示されるように、本例では、アンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数である約７６０ＭＨｚにおいて切り欠き３０により構成される無給電アンテナ（ノッチアンテナ）が共振し、リアクタンス成分Ｘがほぼゼロとなり、そのとき入力インピーダンスは抵抗成分Ｒの値である約３４６．６Ωに略等しくなる。これは上記したように、切り欠き３０の長さが、７６０ＭＨｚに対応する波長の略１／４に設定されていることによる。本発明の発明者による実験によると、抵抗素子４０の抵抗値を、この抵抗素子４０が接続される位置で測定した切り欠き３０によって構成される無給電アンテナの共振周波数における入力インピーダンス（本例では、約３４６．６Ω）に略等しくすると、アンテナ間アイソレーションが概ね最大化される（即ち、結合係数Ｓ２１が最小化される）ことがわかった。ただし、図４に示したように、抵抗素子４０の抵抗値の比較的広い範囲（約１００〜６００Ω）に渡ってアイソレーション改善の効果が見られるので、抵抗素子４０の抵抗値は、アイソレーション改善の効果が得られる範囲から要求仕様に応じて適宜選択してよい。
【００６１】
再度図４を参照すると、アイソレーションが改善される抵抗素子４０の抵抗値が約１００〜６００Ωの範囲において、第１実施形態における第１のアンテナ素子１０のアンテナ効率は、抵抗素子４０を設けない場合（図４における右端の値と略等しいと考えられる）と比べて若干上昇しているが、第１実施形態における第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率は、抵抗素子４０を設けない場合と比べて若干低下している。この第２のアンテナ素子１１におけるアンテナ効率の低下は、抵抗素子４０において電流が熱として消費されるためと考えられる。しかしながら、抵抗素子４０の抵抗値が約１００〜６００Ωの範囲において、抵抗素子４０を設けることによる第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率低下量は、抵抗素子４０を設けることによるアンテナ素子間のアイソレーション改善量と比較して十分に小さい。
【００６２】
図５は、第１実施形態のアンテナ装置６において抵抗素子４０の抵抗値が１００Ωのときのアンテナ素子間アイソレーション（結合係数Ｓ２１）の周波数特性を、比較例１（接地導体２１に形成された切り欠き３０及び抵抗素子４０を有さない点以外は第１実施形態のアンテナ装置６と同じ構成のアンテナ装置）と対比して示す図である。図５に示されているように、第１実施形態では比較例１と比べて、切り欠き３０によって構成される無給電ノッチアンテナの共振周波数である７６０ＭＨｚだけでなく、アンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域である７１８〜８９０ＭＨｚを含む広い周波数帯域でアイソレーションが向上（結合係数Ｓ２１が低下）している。
【００６３】
図６は、第１実施形態のアンテナ装置６において抵抗素子４０の抵抗値が１００Ωのときのアンテナ効率を比較例１と対比して示す図である。図６において、各アンテナ素子のアンテナ効率は、アンテナ素子の動作周波数帯域（７１８〜８９０ＭＨｚ）における平均値である。図６に示されるように、第１実施形態における第１のアンテナ素子１０のアンテナ効率は、比較例１（即ち、切り欠き３０も抵抗素子４０も設けられていないアンテナ装置）と比べて若干低下しており、第１実施形態における第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率は、比較例１と比べて若干上昇している。切り欠き３０及び抵抗素子４０を設けたことによる第１のアンテナ素子１０のアンテナ効率低下量は、切り欠き３０及び抵抗素子４０を設けたことによるアンテナ素子間のアイソレーション改善量（図４及び図５参照）と比較して十分に小さい。尚、第１実施形態における第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率は、比較例１と比べて若干上昇しているのは、抵抗素子４０を設けたことによるアンテナ効率低下の効果を、切り欠き３０によってアンテナ素子間の電磁的結合が低下したことに伴うアンテナ効率改善の効果が上回ったためと考えられる。
【００６４】
ここで、第１実施形態のアンテナ装置６において第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率の低下がない（むしろ若干改善されている）のは、第２のアンテナ素子１１が低背なアンテナからなること、即ち、第２のアンテナ素子１１が、接地導体２１の上辺２２（即ち、切り欠き３０が形成された辺）に沿って延在する部分を有し、上辺２２に垂直な方向の寸法がアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／１０未満となっていることも一因と考えられる。これは、接地導体２１に切り欠き３０が設けられていない場合に、低背な逆Ｌアンテナからなる第２のアンテナ素子１１に給電すると、第２のアンテナ素子１１の接地導体２１の上辺２２に沿って延在する部分に流れる電流と、接地導体２１の上辺２２に沿って流れる電流とがキャンセルし、上辺２２に沿って流れる電流は第２のアンテナ素子１１からの電波の放射（遠方界放射）にあまり寄与せず、第２のアンテナ素子１１は主として上辺２２に垂直な方向の電流により電波を放射するため、第１実施形態のように、接地導体２１の上辺２２に切り欠き３０を形成しそこに抵抗素子４０を設けても、第２のアンテナ素子１１から放射される電波（即ち、アンテナ効率）に与える影響が小さいためである。
【００６５】
図７は、比較例１において動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したときの電流分布を示す平面図である。図７に示されているように、切り欠き３０及び抵抗素子４０が設けられていない比較例１のアンテナ装置では、動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したとき、第２のアンテナ素子１１のアンテナ電流が、接地導体２１を介して、特に接地導体２１の上辺２２に沿って第１のアンテナ素子１０に流れ、第１のアンテナ素子１０に電流が分布している。即ち、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１間のアイソレーションが十分ではなく、これらアンテナ素子間で干渉が生じている。
【００６６】
図８は、比較例２（切り欠き３０に抵抗素子４０が配置されていない点以外は第１実施形態のアンテナ装置６と同じ構成のアンテナ装置）において動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したときの電流分布を示す平面図である。図８に示されているように、比較例２のアンテナ装置では、動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したとき、接地導体２１に形成された切り欠き３０により構成されるノッチアンテナが共振し、切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６に沿って電流が分布している。比較例１では、接地導体２１に形成された切り欠き３０により、接地導体２１を通じた第１及び第２のアンテナ素子１０、１１間の電流結合は比較例１と比べて抑えられると考えられるが、尚、第１のアンテナ素子１０に多くの電流が分布している。これはノッチアンテナ（切り欠き３０）からの二次輻射の影響によるものと考えられる。
【００６７】
図９は、第１実施形態のアンテナ装置６において動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したときの電流分布を示す平面図である。図９に示されているように、第１実施形態のアンテナ装置６でも、比較例２と同様に、動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したとき、接地導体２１に形成された切り欠き３０により構成されるノッチアンテナが共振し、切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６に沿って電流が分布している。しかしながら、切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６間に接続された抵抗素子４０が設けられていることにより、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１間の相互インピーダンスが高められ、ノッチアンテナの共振による二次輻射による電磁結合が低減される。その結果、第１のアンテナ素子１０に分布する電流が、比較例１及び２と比べて、大きく低減されている。即ち、第１実施形態によれば、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子１０、１１を有し、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることが可能なアンテナ装置６が提供される。尚、図７〜図９に示した電流分布は、動作周波数帯域内の周波数として７６０ＭＨｚで給電し測定した。
【００６８】
また、第１実施形態のアンテナ装置６では、接地導体２１の一辺（上辺２２）に切り欠き３０を形成するという簡単な構成で、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを実現し、アンテナ間アイソレーションを向上することができる。
【００６９】
また上述したように、切り欠き３０は、アンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数（本例では７６０ＭＨｚ）に対応する波長の略１／４の長さを有するので、切り欠き３０の長さを短くしつつ、切り欠き３０（または、切り欠き３０によって隔てられて互いに対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６）により構成される無給電アンテナがアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域において共振し易くし、動作周波数帯域におけるアンテナ素子間アイソレーションを改善することができる。
【００７０】
また上述したように、第１実施形態のアンテナ装置６では、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１は接地導体２１の一辺（上辺２２）の近傍に配置され、第１及び第２の給電点１２、１３は接地導体２１の上辺２２に沿った方向に互いに離間されており、切り欠き３０は上辺２２の第１の給電点１２と第２の給電点１３との間の位置に形成されているので、切り欠き３０による第１及び第２のアンテナ素子１０、１１間のアイソレーション効果が一層向上する。
【００７１】
また上述したように、第１実施形態のアンテナ装置６では、第２のアンテナ素子１１は、接地導体２１の上辺２２（即ち、切り欠き３０が形成された辺）に沿って延在する部分を有し、上辺２２に垂直な方向の寸法がアンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／１０未満となっているため、接地導体２１に形成された切り欠き３０による第２のアンテナ素子１１のアンテナ効率の低下が抑制される。尚、第１のアンテナ素子１０を、切り欠き３０が形成された接地導体２１の辺に沿って延在する部分を有し、当該辺に垂直な方向の寸法が動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／１０未満の寸法を有する低背なアンテナ（例えば逆Ｌアンテナ）としてもよい。
【００７２】
また上述したように、第１実施形態のアンテナ装置６では、抵抗素子４０の抵抗値は、抵抗素子４０が接続される位置で測定した、切り欠き３０（または切り欠き３０により隔てられて互いに対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６）により構成される無給電アンテナ（ノッチアンテナ）の共振周波数における入力インピーダンス（本例では、約３４６．４Ω）に略等しいので、第１及び第２のアンテナ素子１０、１１間のアイソレーションを確実に向上することができる。
【００７３】
また上述したように、第１実施形態のアンテナ装置６では、無給電アンテナを構成する切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６の少なくとも一部が、第２の給電点１３または第２のアンテナ素子１１の開放端１１ａから、アンテナ素子１０、１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４（本例では、切り欠き３０の長さに等しい）未満の距離に位置しているので、動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子１１に給電したとき、切り欠き３０（または切り欠き３０を介して対向する接地導体２１の一対の領域２５、２６）によって構成される無給電アンテナと第２のアンテナ素子１１とが電磁気的に強く結合し、第１のアンテナ素子１０に生じる電流を低減することができる。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図である。尚、第２実施形態の説明において特に言及しない点は前記の第１実施形態と同様である。
【００７５】
図１０に示すように、第２実施形態のアンテナ装置６ａは、抵抗素子４０と並列に容量素子４１が接続されている点が、第１実施形態のアンテナ装置６と異なる。このように抵抗素子４０と並列に容量素子４１が接続された構成とすることにより、切り欠き３０により構成されるノッチアンテナの共振周波数を第１実施形態のアンテナ装置６と同じ値（例えば、７６０ＭＨｚ）に維持しつつ、切り欠き３０の長さを短くすることができる。これにより、切り欠き３０を設けることによる接地導体２１の強度低下が抑制されると共に、基板２０の接地導体２１が配置された面（第１面）と反対側の面（第２面）における回路モジュール等の実装に切り欠き３０が与える影響が軽減される。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図であり、図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿ったアンテナ装置の断面図である。図１３Ａは、切り欠きの周囲の電界分布の一例を示す模式図であり、図１３Ｂは、切り欠きの周囲の磁界分布の一例を示す模式図である。尚、第３実施形態の説明において特に言及しない点は第１実施形態と同様である。
【００７７】
図１１及び図１２に示すように、第３実施形態のアンテナ装置６ｂは、接地導体２１の下辺２３の近傍に配置された第１のアンテナ素子１１０と、接地導体２１の上辺２２の近傍に配置された第２のアンテナ素子１１１とを有する。第１及び第２のアンテナ素子１１０、１１１は略同一の動作周波数帯域（例えば、７１８〜８９０ＭＨｚ）を有する。第１及び第２のアンテナ素子１１０、１１１は共に低背な逆Ｌアンテナからなる。このように、第３実施形態のアンテナ装置６ｂでは、第１及び第２のアンテナ素子１１０、１１１は、接地導体２１の異なる辺の近傍に配置されている。
【００７８】
また、このアンテナ装置６ｂでは、接地導体２１の上辺２２に形成された切り欠き３０（図２及び図３も参照）内に誘電体または磁性体からなる材料５０が配置されている。図１２によく示されるように、接地導体２１の切り欠き３０に整合した基板２０の部分にも切り欠き２８が形成されている。材料５０は、接地導体２１の厚さより大きな厚さを有し、接地導体２１の切り欠き３０及び基板２０の切り欠き２８を貫通して接地導体２１の厚さ方向に延在している。また、材料５０は、接地導体２１の切り欠き２８の近傍の領域（図２に示した領域２５、２６）の表面（上面）及び基板２０の切り欠き３０の近傍の領域の表面（下面）を覆っている。このような構成により、切り欠き３０内に配置された誘電体または磁性体からなる材料５０による波長短縮効果によって、切り欠き３０により構成されるノッチアンテナの共振周波数を第１実施形態のアンテナ装置６と同じ値（例えば、７６０ＭＨｚ）に維持しつつ、切り欠き３０の長さを短くすることができる。
【００７９】
尚、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、切り欠き３０の周囲の電界及び磁界は接地導体２１の厚さを超える広い範囲に渡って分布している。そのため、材料５０が接地導体２１の厚さより大きな厚さを有するようにすることで、材料５０が接地導体２１の厚さ以下の厚さを有する場合と比べて、材料５０を貫通する電界または磁界が増加し、材料５０による波長短縮効果が高まる（即ち、切り欠き３０の長さを短くすることができる）。
【００８０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１４は、第４実施形態に係るアンテナ装置の平面図であり、図１５は、図１４に示したアンテナ装置の斜視図である。尚、第４実施形態の説明において特に言及しない点は第１実施形態と同様である。
【００８１】
図１４及び図１５に示すように、第４実施形態のアンテナ装置６ｃは、接地導体２１の下辺２３の近傍に配置された第１のアンテナ素子２１０と、接地導体２１の上辺２２の近傍に配置された第２のアンテナ素子２１１とを有する。第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１は略同一の動作周波数帯域（例えば、７１８〜８９０ＭＨｚ）を有する。第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１は共に低背な逆Ｌアンテナからなる。第１のアンテナ素子２１０の給電点（第１の給電点）２１２は、接地導体２１の下辺２３上に設けられ、第２のアンテナ素子２１１の給電点（第２の給電点）２１３は、接地導体２１の上辺２２上に設けられている。尚、第１の給電点２１２及び第２の給電点２１３は必ずしも接地導体２１上に位置している必要はなく、平面視において接地導体２１と重ならないように接地導体２１の近傍に配置されてもよい。
【００８２】
このアンテナ装置６ｃでは、第１実施形態のアンテナ装置６と異なり、接地導体２１に切り欠きが形成されておらず、代わりに、上辺２２と交差する方向（この例では垂直な方向）に延在する接地導体２１とは別部材の帯状導体６０が設けられている。この帯状導体６０は、接地導体２１に電気的に接続された一端（第１端部）６１と接地導体２１に接続されない開放端である他端（第２端部）６２とを有する。帯状導体６０は、接地導体２１の表面から離れる方向に接地導体２１から離間し、接地導体２１の表面に対向して配置されており、接地導体２１は、帯状導体６０に対向する帯状領域２９を有する。帯状導体６０は帯状領域２９と協働して無給電アンテナ（無給電モノポールアンテナ）を構成する。
【００８３】
帯状導体６０の第１端部６１から第２端部６２までの長さは、アンテナ素子２１０、２１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４に設定されている。これにより、帯状導体６０により構成される無給電アンテナは、動作周波数帯域において共振する。尚、帯状導体６０の長さを極力小さくしつつ、それにより構成される無給電アンテナがアンテナ素子２１０、１１１の動作周波数帯域において共振し易くするためには、帯状導体６０の長さを動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４とすることが好ましいが、スペースが確保できる場合、帯状導体６０の長さを動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／２など別の長さとしてもよい。
【００８４】
また、帯状導体６０（及びそれに対向する接地導体２１の帯状領域２９）の少なくとも一部は、第２の給電点２１３または第２のアンテナ素子２１１の開放端２１１ａから、動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４（本例では、帯状導体６０の長さに等しい）未満の距離に位置している。
【００８５】
また、帯状導体６０の第１端部６１には、帯状導体６０と接地導体２１の帯状領域２９との間に接続された抵抗素子２４０が配置されている。
【００８６】
上記のように構成されたアンテナ装置６ｃでは、例えば動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子２１１に給電すると、接地導体２１の表面に対向して配置され第１端部６１が接地導体２１に抵抗素子２４０を介して電気的に接続された帯状導体６０により構成される無給電アンテナが共振し、第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１間の電磁結合を弱める（即ち、アイソレーションを向上する）働きをする。また、帯状導体６０と接地導体２１との間に接続された抵抗素子２４０により、第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１間の相互インピーダンスが高められ、無給電アンテナの共振による二次輻射による電磁結合が低減されるため、第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１間の距離が小さい場合でも、二次輻射に起因して第１のアンテナ素子２１１に生じる電流を、そのような抵抗素子２４０が設けられていない場合と比べて大きく低減することができる。即ち、第４実施形態によれば、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子２１０、１１１を有し、第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることが可能なアンテナ装置６ｃが提供される。
【００８７】
また第４実施形態のアンテナ装置６ｃでは、接地導体２１の表面から離れる方向に接地導体２１の帯状領域２９から離間し、接地導体２１の帯状領域２９に対向して配置された帯状導体６０により、接地導体２１に切り欠きを形成することなく、第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１の動作周波数帯域において共振する無給電アンテナを実現し、アンテナ間アイソレーションを向上することができる。
【００８８】
また上記したように、帯状導体６０はアンテナ素子２１０、２１１の動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４の長さを有するので、帯状導体６０の長さを短くしつつ、帯状導体６０（または帯状導体６０と接地導体２１の帯状領域２９）により構成される無給電アンテナがアンテナ素子２１０、２１１の動作周波数帯域において共振し易くし、動作周波数帯域におけるアンテナ素子間アイソレーションを改善することができる。
【００８９】
また上記したように、帯状導体６０（及びそれに対向する接地導体２１の帯状領域２９）の少なくとも一部は、第２の給電点２１３または第２のアンテナ素子２１１の開放端２１１ａから、動作周波数帯域の代表周波数に対応する波長の略１／４（本例では、帯状導体６０の長さに等しい）未満の距離に位置しているので、動作周波数帯域内の周波数で第２のアンテナ素子２１１に給電したとき、帯状導体６０（及びそれに対向する接地導体２１の帯状領域２９）によって構成される無給電アンテナと第２のアンテナ素子２１１とが電磁気的に強く結合し、第１のアンテナ素子２１０に生じる電流を低減することができる。
【００９０】
尚、第４実施形態でも、抵抗素子２４０の抵抗値は、抵抗素子２４０が接続される位置（この例では、帯状導体６０の第１端部６１）で測定した帯状導体６０によって構成される無給電アンテナの共振周波数における入力インピーダンスに略等しいことが、抵抗素子２４０によるアイソレーション向上効果を確実に得る上で好ましい。また、第１及び第２のアンテナ素子２１０、２１１が接地導体２１の一辺（例えば上辺２２）の近傍に配置され、第１及び第２の給電点２１２、２１３が接地導体の前記一辺に沿った方向に互いに離間されている場合、帯状導体６０の第１端部６１は、第１の給電点２１２と第２の給電点２１３との間に位置していることが好ましい。
【００９１】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【００９２】
例えば、図１６に示すように、第４実施形態に示した帯状導体６０の電気長（即ち、帯状導体６０により構成される無給電アンテナの共振周波数）を調整するべく、抵抗素子２４０と直列にインダクタンス素子４２を接続してもよい。
【００９３】
また、上記実施形態において示した切り欠き３０及び帯状導体６０は直線状であったが、これら切り欠き３０及び帯状導体６０は、平面視でＬ字形に折れ曲がっていてもよいし、滑らかに曲がっていてもよい。また、上辺２２に対して垂直でなく、傾斜した方向に延びていてもよい。また、第１実施形態において抵抗素子４０を配置する位置は、切り欠き３０の開放端部（第１端部３１）に限らず、切り欠き３０の閉端部（第２端部３２）でなければ切り欠き３０に沿った方向の任意の位置でよい。ただし、抵抗素子４０を配置する位置に応じて切り欠き３０により構成される無給電アンテナ（ノッチアンテナ）の共振時の入力インピーダンスが変化するので、抵抗素子４０の配置位置に応じて抵抗素子４０の適切な抵抗値が変わり得る（切り欠き３０の第２端部３２に近いほど、適切な抵抗値は小さくなる傾向がある）。同様に、第４実施形態において抵抗素子２４０を配置する位置は、帯状導体６０の第１端部（上辺２２側の端部）に限らず、帯状導体６０に沿った方向の任意の位置でよい。また、接地導体２１は図示したような概ね矩形のものに限定されない。例えば、第１のアンテナ素子の第１の給電点が配置された平板状の導体と、第２のアンテナ素子の第２の給電点が配置された平板状の導体とを別個に設け、これら２つの導体を電気的に接続して一つの接地導体としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係るアンテナ装置及び電子機器は、第１及び第２のアンテナ素子間の距離が小さい場合でも、簡単な構造で良好なアンテナ間アイソレーションを得ることができるという効果を有し、略同一の動作周波数帯域を有する第１及び第２のアンテナ素子を有するアンテナ装置及びこれを備えた電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  電子機器
２  入力部
３  出力部
４  メモリ
５  コントローラ
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  アンテナ装置
７  無線通信部
８  第１の給電線
９  第２の給電線
１０、１１０、２１０  第１のアンテナ素子
１１、１１１、２１１  第２のアンテナ素子
１１ａ、２１１ａ  開放端
１２、２１２  第１の給電点
１３、２１３  第２の給電点
２０  基板
２１  接地導体
２２  上辺
２３  下辺
２５、２６、２９  帯状領域
２８  切り欠き
３０  切り欠き（スリット）
３１  第１端部
３２  第２端部
３３、３４  側縁
４０、２４０  抵抗素子
４１  容量素子
４２  インダクタンス素子
５０  誘電体または磁性体材料
６０  帯状導体
６１  第１端部
６２  第２端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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