(57)【要約】【課題】Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を行うシステムにおけるスループットの改善を図る。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信装置は、所定の周波数帯域で第１無線通信装置が送信する第１フレームを受信する受信部と、前記第１フレームに基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第１無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得する制御部と、を備え、前記受信部は、第２無線通信装置が送信する第２フレームを受信し、前記制御部は、前記伝搬路情報を用いて、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制するための複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、前記受信部は、前記第２フレームの送信から予め定めた時間後に前記第２無線通信装置から前記所定の周波数帯域で送信される第３フレームを、前記ウェイト係数を用いて受信する。【選択図】図１
2018152723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域で第１無線通信装置が送信する第１フレームを受信する受信部と、
前記第１フレームに基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第１無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得する制御部と、を備え、
前記受信部は、第２無線通信装置が送信する第２フレームを受信し、
前記制御部は、前記伝搬路情報を用いて、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制するための複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、
前記受信部は、前記第２フレームの送信から予め定めた時間後に前記第２無線通信装置から前記所定の周波数帯域で送信される第３フレームを、前記ウェイト係数を用いて受信する
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１無線通信装置に対してヌルを向ける指向性パターンを形成するように前記ウェイト係数を算出する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２フレームは、前記第２フレームの送信から前記予め定めた時間後に、前記所定の周波数帯域で前記１無線通信装置から前記第２無線通信装置へフレーム送信を行うことを指示するとともに、前記第２無線通信装置から自装置へフレーム送信を行うことを通知するフレームである
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記第２フレームまたは前記第２無線通信装置から受信する第４フレームに基づき、伝搬路推定を行うことにより、前記第２無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得し、
前記制御部は、前記第１無線通信装置と自装置間の前記伝搬路情報と、前記第２無線通信装置と自装置間の前記伝搬路情報とを用いて、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制し、かつ前記第２無線通信装置からの信号のゲインを増加させるための、前記複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、
前記受信部は、前記第３フレームを、前記算出したウェイト係数を用いて受信する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１無線通信装置に対してヌルを向け、前記第２無線通信装置に対して指向性を有する指向性パターンを形成するように、前記複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１フレームの宛先は、前記第２無線通信装置である
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記複数のアンテナ
をさらに備えた請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
指向性可変アンテナの複数の指向性パターンのそれぞれで、所定の周波数帯域で第１無線通信装置から送信される第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の指向性パターンのそれぞれでの前記第１フレームの受信電力に基づき、前記複数の指向性パターンのうち、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制可能な指向性パターンを選択する制御部と、を備え、
前記受信部は、第２無線通信装置が送信する第２フレームを受信し、
前記受信部は、前記第２フレームの送信から予め定めた時間後に前記第２無線通信装置から前記所定の周波数帯域で送信される第３フレームを、前記選択された指向性パターンで受信する
無線通信装置。
【請求項９】
前記受信部は、前記第１フレームの受信中に、前記複数の指向性パターンのうちの少なくとも２つ以上を切り換えながら前記第１フレームを受信する
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数の指向性パターンのうち、前記受信電力が最も小さい指向性パターンを選択する
請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第２フレームは、前記第２フレームの送信から前記予め定めた時間後に、前記所定の周波数帯域で前記１無線通信装置から前記第２無線通信装置へフレーム送信を行うことを指示するとともに、前記第２無線通信装置から自装置へレーム送信を行うことを通知するフレームである
請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記指向性可変アンテナ
をさらに備えた請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
第１無線通信装置が送信する第１フレームを受信し、前記第１フレームは、前記第１フレームの送信から予め定めた時間後にフレーム送信を行うべき第２無線通信装置を指定する情報と、前記第１フレームの送信から予め定めた後にフレーム受信を行うべき自装置を指定する情報とを含み、
前記第１フレームの受信後、所定の周波数帯域で前記第２無線通信装置が送信する第２フレームと、前記所定の周波数帯域で前記第１無線通信装置が送信する第３フレームとを同時に受信し、前記第２フレームのプリアンブル部と前記第３フレームのプリアンブル部は互いに直交する、受信部と、
前記第２フレームの前記プリアンブル部に基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第２無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記伝搬路情報を用いて、前記第２フレームの前記プリアンブル部より後の部分の受信を抑制するための、複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、
前記受信部は、前記ウェイト係数に基づき、前記第３フレームの前記プリアンブル部より後の部分を受信する
無線通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第３フレームの前記プリアンブル部に基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第１無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得し、
前記制御部は、前記第２フレームの前記プリアンブル部より後の部分の受信を抑制し、かつ前記第３フレームの前記プリアンブル部より後の部分の信号のゲインを増加させるように、前記複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出する
請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第２無線通信装置に対してヌルを向け、前記第１無線通信装置に対して指向性を有する指向性パターンを形成するように、前記複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出する
請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記第１フレームは、前記第２無線通信装置が前記フレーム送信で使用するプリアンブル部の値を指定する情報と、前記第１無線通信装置が前記第３フレームの送信で使用するプリアンブル部の値を指定する情報とを含む
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記複数のアンテナ
をさらに備えた請求項１３ないし１６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
所定の周波数帯域で第１無線通信装置が送信する第１フレームを受信し、
前記第１フレームに基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第１無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得し、
第２無線通信装置が送信する第２フレームを受信し、
前記伝搬路情報を用いて、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制するための複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、
前記第２フレームの送信から予め定めた時間後に前記第２無線通信装置から前記所定の周波数帯域で送信される第３フレームを、前記ウェイト係数を用いて受信する
無線通信方法。
【請求項１９】
指向性可変アンテナの複数の指向性パターンのそれぞれで、所定の周波数帯域で第１無線通信装置から送信される第１フレームを受信し、または、前記第１フレームの受信中に、前記複数の指向性パターンのうちの少なくとも２つ以上を切り換えながら前記第１フレームを受信し、
前記複数の指向性パターンのそれぞれでの前記第１フレームの受信電力に基づき、前記複数の指向性パターンのうち、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制可能な指向性パターンを選択し、
第２無線通信装置が送信する第２フレームを受信し、
前記第２フレームの送信から予め定めた時間後に前記第２無線通信装置から前記所定の周波数帯域で送信される第３フレームを、前記選択された指向性パターンで受信する
無線通信方法。
【請求項２０】
第１無線通信装置が送信する第１フレームを受信し、前記第１フレームは、前記第１フレームの送信から予め定めた時間後にフレーム送信を行うべき第２無線通信装置を指定する情報と、前記第１フレームの送信から予め定めた後にフレーム受信を行うべき自装置を指定する情報とを含んでおり、
前記第１フレームの受信後、所定の周波数帯域で前記第２無線通信装置が送信する第２フレームと、前記所定の周波数帯域で前記第１無線通信装置が送信する第３フレームとを同時に受信し、前記第２フレームのプリアンブル部と前記第３フレームのプリアンブル部は互いに直交しており、
前記第２フレームの前記プリアンブル部に基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第２無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得し、
前記伝搬路情報を用いて、前記第２フレームの前記プリアンブル部より後の部分の受信を抑制するための、複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、
前記ウェイト係数に基づき、前記第３フレームの前記プリアンブル部より後の部分を受信する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の端末が存在する環境で、システムスループットを向上させる技術として、全二重（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）通信の技術が検討されている。Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信では、１つの端末が同一周波数にて送信と受信を同時に行うことで、従来の半二重（Ｈａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘ）通信と比較して、時間リソースの利用効率を向上させることができる。具体的には、最大で２倍のスループット向上が期待できる。
【０００３】
Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信では、送信する信号が自端末内で所定の経路で受信部側に回り込んでしまい、受信信号に対して自己干渉となってしまう問題がある。一般的に、減衰して受信される受信信号に対して、送信信号は大きなレベルで送信するため、回り込みによる自己干渉レベルは、受信信号レベルと比較して大きい。このため、自己干渉が要因となり、正しく受信信号を受信できない可能性が高い。ここで信号を正しく受信とは、例えばあるフレーム誤り率以下で受信できるような受信品質（ＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）など）で、信号を受信することを意味している。
【０００４】
また、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を実現する上では、自己干渉だけではなく、端末間干渉が問題となることも起こりえる。端末間干渉とは、アップリンク送信を行う端末の送信信号が、ダウンリンク受信を行う端末に与える干渉のことである。
【０００５】
上述した自己干渉および端末間干渉は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を実現する上で、システムのスループットが低下する原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２４３５６号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】D.Bharadia, E.McMilin, and S.Katti, “Full duplex radios,” in Proc. ACM SIGCOM, pp.1-12, 2013.
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３
【非特許文献３】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ.  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の実施形態は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を行うシステムにおけるスループットの改善を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態としての無線通信装置は、所定の周波数帯域で第１無線通信装置が送信する第１フレームを受信する受信部と、前記第１フレームに基づき伝搬路推定を行うことにより、前記第１無線通信装置と自装置間の伝搬路情報を取得する制御部と、を備え、前記受信部は、第２無線通信装置が送信する第２フレームを受信し、前記制御部は、前記伝搬路情報を用いて、前記第１無線通信装置からの信号の受信を抑制するための複数のアンテナ毎のウェイト係数を算出し、前記受信部は、前記第２フレームの送信から予め定めた時間後に前記第２無線通信装置から前記所定の周波数帯域で送信される第３フレームを、前記ウェイト係数を用いて受信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】物理パケットの概略構成例を示す図。
【図３】ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係るアクセスポイントにおける無線通信装置の機能ブロック図。
【図５】ＦＤトリガフレームのフォーマット例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る端末における無線通信装置の機能ブロックの構成例を示す図。
【図７】指向性パターンの例を示す図。
【図８】情報テーブルの一例を示す図。
【図９】第１の実施形態に係るフレームシーケンス例を示す図。
【図１０】情報テーブルの別の例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャート。
【図１２】指向性パターンの別の例を示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る端末の動作のフローチャート。
【図１４】アンテナテーブルの例を示す図。
【図１５】第３の実施形態に係る端末の動作のフローチャート。
【図１６】第４の実施形態におけるフレームシーケンスの例を示す図。
【図１７】第４の実施形態に係る端末の動作のフローチャート。
【図１８】アクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図１９】端末またはアクセスポイントの全体構成の例を示す図。
【図２０】端末またはアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２１】端末またはアクセスポイントの機能ブロック図。
【図２２】本発明の実施形態に係る端末の斜視図。
【図２３】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２４】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
無線ＬＡＮ規格して知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃＴＭ−２０１３、は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムを示す。この無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１１と、複数の無線端末（以下、端末と呼ぶ）１、２とを具備した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１４】
アクセスポイント１１も、端末の一形態であるが、中継機能等を有する点で端末１および端末２と異なる。アクセスポイント１１、端末１および端末２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信を行うとするが、他の通信方式に従って通信を行う構成でも構わない。アクセスポイント１１は、１つまたは複数のアンテナを備える。なお、簡単化のために図１では無線端末を２台（端末１、２）のみ記しているが、より多くの端末が存在していても構わない。
【００１５】
アクセスポイント１１は、アンテナを介してＭＡＣフレーム（以下、単にフレームと記述する場合もある）を送受信する無線通信装置を搭載する。無線通信装置は、無線で信号を送受信する無線通信部と、無線通信部を介してフレームを送受信することで通信を制御する制御部または通信制御装置とを備える。アクセスポイント１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ）である無線通信グループを形成する。アクセスポイント１１は、事前にアソシエーションプロセスと呼ばれる処理を行うことで、端末１および端末２と無線リンクを確立している。無線リンクを確立した状態を、アクセスポイント１１に接続していると表現する。アクセスポイント１１は、無線通信部を介して端末１および端末２と通信を行う。ただし、アクセスポイント１１は、端末１および端末２との通信が出来ればよく、必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められたアクセスポイントとしての機能を備えていなくても構わない。この場合、アクセスポイント１１は端末１と端末２の間の通信を中継する中継局として見なすことができる。
【００１６】
端末１は、１つまたは複数のアンテナを備える。端末１は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信装置を搭載する。当該無線通信装置は、無線で信号を送受信する無線通信部と、無線通信部を介してフレームを送受信することで、通信を制御する制御部または通信制御装置とを備える。
【００１７】
端末２は、複数のアンテナを備える。端末２は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信装置を搭載する。当該無線通信装置は、無線で信号を送受信する無線通信部と、無線通信部を介してフレームを送受信することで、通信を制御する制御部または通信制御装置とを備える。
【００１８】
アクセスポイント１１は、端末１および端末２が属している無線ネットワークとは別のネットワークにさらに接続されていてもよい。当該別のネットワークは、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよいし、これらのハイブリッドのネットワークでもよい。
【００１９】
アクセスポイント１１は、本実施形態に係る全二重（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）通信が実行可能であり、同一周波数帯域（同一のチャネル）にて、端末１からのフレーム受信と、端末２へのフレーム送信とを同時に行うことができる。また逆に、端末２からのアクセスポイント１１でのフレーム受信と、アクセスポイント１１から端末１へのフレーム送信と、が同一周波数帯域にて同時に行われるようになっていても構わない。
【００２０】
なお、アクセスポイント１１は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信時に自装置内で発生する自己干渉信号をキャンセルする仕組みを備えている。すなわち、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信時に、アクセスポイント１１の送信部から受信部へ信号が回り込んだり、信号反射が生じ、これが自己干渉信号として、受信信号の特性を劣化させる要因となる。アクセスポイント１１は、このような自己干渉信号をキャンセルする仕組みを備えている。
【００２１】
本実施形態に係る端末２は、後述するように、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信時に、端末１に対してヌルを向ける受信ビームフォーミングを行う（端末１からの信号の受信を抑制する）ことで、アクセスポイント１１からダウンリンク通信で受信する信号の受信品質を向上させることを特徴の１つとする。
【００２２】
本実施形態では、通信としてＭＡＣフレーム（フレーム）が送受信される。より詳細には、フレームに物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）を付加した物理パケットが送受信される。以下の説明でフレームを送信または受信と表現するときは、実際にはフレームを含む物理パケットが送信または受信される。また、以下の説明でフレームの長さあるいはフレーム長と表現する場合には、当該フレームを含む物理パケットの長さあるいはパケット長を指してもよい。
【００２３】
図２（Ａ）に物理パケットの概略構成例を示す。物理パケットは、物理ヘッダと、物理ヘッダの末尾に付加されたフレームとを含む。物理ヘッダは、一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義されているＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、を含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ａ／ｎ／ａｃなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出用の情報、周波数補正（あるいは、受信電力測定、伝搬路推定）用の情報、伝送レート（ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ））などの情報が格納される。Ｌ−ＳＴＦおよびＬ−ＬＴＦは、レガシープリアンブル部を構成する。ここで述べた以外のフィールドが含まれてもよい。
【００２４】
図２（Ｂ）は、物理パケットの他の構成例を示す。Ｌ−ＳＩＧフィールドの後ろに、ＳＩＧＮＡＬフィールドと、レガシープリアンブルとは別のプリアンブル部（プリアンブルフィールド）とが配置されている。ＳＩＧＮＡＬフィールドには、使用する規格に応じて、端末に通知する情報が設定される。端末に通知する情報は、一例として、ペイロードのフレームに適用されているＭＣＳの情報を含んでもよい。当該別のプリアンブル部には、伝搬路推定、受信電力測定または周波数補正等のための情報が設定されていてもよい。
【００２５】
図３（Ａ）は、ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本フレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダは、図３（Ｂ）に示すように、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３，  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ及び  ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。
【００２６】
これらのフィールドは必ずしもすべて存在する必要はなく、一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。例えばＡｄｄｒｅｓｓ３フィールドが存在しない場合もある。また、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌおよびＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの両方または一方が存在しない場合もある。またフレームボディフィールドが存在しない場合もあり得る。一方、図３（Ｂ）に示されていない他のフィールドが存在してもよい。例えば、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドがさらに存在してもよい。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、使用する規格に応じて他のフィールドに拡張されてもよい。
【００２７】
Ａｄｄｒｅｓｓ１のフィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２のフィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）が入り、Ａｄｄｒｅｓｓ３のフィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（全てのビットに１を入れて全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤ場合もある）か、あるいはＴＡが入る。
【００２８】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、タイプ（Ｔｙｐｅ）、サブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールド等が含まれる。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別なフレーム種別の識別は、Ｔｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【００２９】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドは媒体予約時間を記載し、他の端末宛のＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌフィールドにはフレームのシーケンス番号等を格納する。ＱｏＳフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入されたフィールドである。
【００３０】
ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出のため用いられるチェックサム符号としてＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）などがある。
【００３１】
図４に、本実施形態に係るアクセスポイント１１における無線通信装置の機能ブロック図を示す。本実施形態に係る無線通信装置は、同一周波数帯域にて信号の送信と受信を同一タイミングで（すなわち並行して）実施する全二重（Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）通信を実行可能である。
【００３２】
図４の無線通信装置は、少なくとも１つのアンテナ２１−１〜２１−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、無線通信部２７と、制御部２５と、バッファ２６とを備えている。無線通信部２７は、送信部２２と、受信部２３とを備えている。無線通信部２７は、自己干渉キャンセル機能を備えている。複数のアンテナを有する場合、これらの複数のアンテナは、送信用アンテナと受信用アンテナとして送信および受信用に別になっていてもよいし、送信用と受信用とで共通に使用されてもよい。送信用と受信用とで共通に使用される場合、スイッチによってアンテナの接続先を切り換えてもよい。
【００３３】
各ブロックでの処理は、それぞれＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。また、各ブロックでの処理は、それぞれアナログ処理によって行われてもよいし、デジタル処理によって行われてもよいし、アナログ処理とデジタル処理の両方によって行われてもよい。
【００３４】
制御部２５は、主としてＭＡＣ層の処理、および物理層の処理の一部を行う。また、制御部２５は、ＭＡＣ層および物理層の管理を行い、管理に必要な情報を制御部２５の内部または外部のバッファに格納する。アクセスポイント１１に接続している端末に関する情報および、自アクセスポイントに関する情報もこのバッファで管理してもよい。このバッファは、メモリでもよいし、ＳＳＤまたはハードディスク等の装置でもよい。メモリの場合、ＤＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。このバッファは、後述するバッファ２６と同じ記憶媒体でもよいし、別の記憶媒体でもよい。
【００３５】
制御部２５は、送信用のデータまたは情報を保持している場合、当該データまたは情報を含むフレームを生成し、使用する通信方式に従って、送信権を獲得して、送信部２２を介して当該フレームを送信する。送信権は、無線媒体へのアクセス権に相当する。一例としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に基づきキャリアセンスを行い、無線媒体がアイドルとして送信権を獲得できたら、送信権に基づくＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ；ＴＸＯＰ）で、フレーム（より詳細にはフレームに物理ヘッダを付加した物理パケット）を送信部２２に出力する。ＴＸＯＰは、無線媒体を占有可能な時間に相当する。なお、物理ヘッダの一部または全部を送信部２２で付加することも可能である。制御部２５は、送信部２２に対して、フレームに適用する伝送レート（ＭＣＳ）および送信電力の少なくとも一方を指示する信号を出力してもよい。
【００３６】
送信部２２は、制御部２５から渡されたパケットを符号化および変調し、ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換し、アナログ信号から所望帯域の信号成分を抽出し、抽出した信号を、増幅器で増幅する。そして、送信部２２は、増幅した信号を、アンテナ２１−１〜２１−Ｎを介して送信する。送信部２２は、制御部２５からＭＣＳを指定された場合、ＭＣＳに基づきパケットの符号化および変調を行う。また、送信部２２は、制御部２５から送信電力を指示された場合、当該送信電力で送信されるように増幅器の動作を調整する。なお、送信部２２は、パケットの物理ヘッダに、フレームに適用されるＭＣＳが設定されているときは、当該物理ヘッダに設定されているＭＣＳに基づき、符号化および変調を行ってもよい。
【００３７】
受信部２３は、アンテナ２１−１〜２１−Ｎで受信された信号を、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅し、周波数変換（ダウンコンバート）し、フィルタリング処理により所望帯域成分を抽出する。抽出した信号を、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換し、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理を行って、制御部２５にフレームを入力する。物理ヘッダの全部または一部の処理を制御部２５で行ってもよい。
【００３８】
制御部２５は、送達確認応答を必要とするフレームを受信した場合は、受信したフレームの検査結果に応じて、送達確認応答フレーム（ＡＣＫフレーム、ＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレーム等）を生成し、生成した送達確認応答フレームを、送信部２２を介して送信する。
【００３９】
制御部２５は、本実施形態に係るＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信に関する各種制御処理を行う。例えば、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信とＨａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘ通信の切換え制御、および通信を行う対象となる端末の選択制御を行う。また、端末との送信電力制御および伝送レート制御を行う。
【００４０】
バッファ２６は、上位層および制御部２５間で、データを受け渡しするための記憶領域として用いられる。またバッファ２６は、端末から受信したフレームに含まれるデータを、他の端末への中継のために一時的に格納してもよい。また自局宛のフレームを受信した場合に、当該フレーム内のデータを上位層へ渡すために一時的に格納してもよい。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰなど、制御部２５で管理するＭＡＣ層より上位の通信プロトコルに関する処理を行う。また、上位層は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰに加え、アプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００４１】
無線通信部２７が備える自己干渉キャンセル機能は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信時に自装置内で発生する自己干渉信号のキャンセル処理を行う。Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信時に、送信部２２から受信部２３へ信号が回り込み、これが自己干渉信号として、受信信号の特性を劣化させる要因となる。Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を行う場合、すなわち送信と受信を同時に行う場合、アンテナ２１−１〜２１−Ｎで受信した信号に、送信信号の一部が混在し、混在した信号が、受信部２３に入力され得る。自己干渉キャンセル機能は、受信部２３に送信部２２から回り込んで入力される送信信号、すなわち自己干渉信号を除去する。
【００４２】
自己干渉信号を除去する方法の１つは、受信部２３に送信信号が回り込まないように、送信部２２と受信部２３間のアイソレーションを確保するための回路を設ける方法がある。この場合、自己干渉キャンセル機能は、アイソレーション用の回路として配置される。
【００４３】
また、自己干渉信号を除去する別の方法として、送信部２２から出力される送信信号を受信部２３または前段の回路に有線または無線で入力する経路を設け、受信信号と自己干渉信号との混在信号から、当該経路から入力された送信信号を減算する方法がある。この場合、自己干渉キャンセル機能は、当該経路を含み、混在信号から送信信号を減算する回路を含む。
【００４４】
自己干渉キャンセル機能は、ここで述べた以外の方法で、混在信号から自己干渉信号を除去する構成も可能である。
【００４５】
制御部２５は、何らかのタイミングにてＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を行うことを決定した場合、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信に先立ち、アップリンク送信させる端末（以下、端末１）と、ダウンリンク受信させる端末（以下、端末２）に向けて、トリガフレーム（以下、（以下、ＦＤトリガフレームと呼ぶ）を、送信部２２を介して、送信する。ＦＤトリガフレームは、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信と、自局が送信するＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信とのタイミングを同期させるためを目的としたフレームである。
【００４６】
図５にＦＤトリガフレームのフォーマット例を示す。ＦＤトリガフレームのタイプは、例えば“制御”を表す値とし、サブタイプの値は新たに定義してもよい。Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドに、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可する端末を指定するフィールドと、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象となる端末を指定するフィールドとが含まれる。制御部２５は、これらのフィールドに、該当する端末の識別子（ＭＡＣアドレスでも、アソシエーションＩＤでも、その他の値でもよい）を設定する。なお、Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドに、ダウンリンク受信の対象となる端末を指定するフィールドを含めない構成も可能である。
【００４７】
また、Ｃｏｎｔｏｒｌフィールドには、アップリンク送信を許可する端末に通知または指定するパラメータ情報を設定するフィールド、ダウンリンク受信の対象となる端末に通知または指定するパラメータ情報を設定するフィールドが含まれてもよい。アップリンク送信を許可する端末に対するパラメータ情報の例として、アップリンク送信を許可する端末にアップリンク送信させるデータフレームに適用させるＭＣＳや、フレーム長、送信電力等がある。また、ダウンリンク対象の端末に対するパラメータ情報の例として、端末２にダウンリンク送信するデータフレームに適用するＭＣＳ、フレーム長、送信電力等がある。
【００４８】
Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＭＡＣヘッダ内に存在しても、フレームボディフィールドに存在してもよい。なお、Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの名称は一例であり、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドなど別の名称でもよい。
【００４９】
ＦＤトリガフレームの受信先アドレス（ＲＡ）は、通常、ブロードキャストアドレスまたは、マルチキャストアドレスである。ただし、ＦＤトリガフレームの受信先アドレス（ＲＡ）は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信させる端末のアドレスでもよい（この場合、当該端末へＦＤトリガフレームがユニキャスト送信される）。このユニキャスト送信の場合、ＦＤトリガフレームの宛先となる当該端末以外の端末（本実施形態の端末２）では、自端末がダウンリンク受信の対象として指定されているかを検査するものとする。また、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信させる端末のアドレスを受信先アドレスとする場合、ＣｏｎｔｒｏｌフィールドにはＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可する端末を指定するフィールドが含まれていなくても構わない。
【００５０】
ＦＤトリガフレームを受信した各端末では、ＦＤトリガフレーム内のＣｏｎｔｒｏｌフィールドをチェックすることにより、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可された端末か否か、また自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象として指定された端末か否かを把握する。自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可された端末であった場合、その端末（ここでは端末１）は、ＦＤトリガフレームの受信から予め定めた一定時間の経過後、アクセスポイント１１を宛先としたフレーム（例えばデータフレーム）を送信する。予め定めた一定時間は、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）でもよいし、これのより長いまたは短いＩＦＳでもよい。
【００５１】
アクセスポイント１１の制御部２５は、ＦＤトリガフレームの送信から予め定めた一定時間（例えばＳＩＦＳ）の経過後に、端末１からフレームをアップリンク受信すると同時に、ダウンリンク受信の対象として指定した端末（ここでは端末２）にフレームをダウンリンク送信する。
【００５２】
また、ＦＤトリガフレームにおいて、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象として指定された端末２では、アクセスポイント１１から端末２を宛先として送信されるフレームを待ち受ける。端末２は、ＦＤトリガフレーム受信から予め定めた一定時間（例えばＳＩＦＳ）経過後にアクセスポイント１１から送信される当該フレームを受信する。
【００５３】
図６に、本実施形態に係る端末２における無線通信装置の機能ブロックの構成例を示す。図６の無線通信装置は、少なくともアンテナ３１−１〜３１−Ｎ（Ｎは２以上の整数）と、無線通信部３７と、制御部３５と、バッファ３６とを備えている。無線通信部３７は、送信部３２と、受信部３３とを備える。
【００５４】
アンテナ３１−１〜３１−Ｎは、送信用アンテナと受信用アンテナとして送信および受信用に別になっていてもよいし、送信用と受信用とで共通に使用されてもよい。送信用と受信用とで共通に使用される場合、スイッチによってアンテナの接続先を切り換えてもよい。
【００５５】
各ブロックでの処理は、それぞれＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。また、各ブロックでの処理は、それぞれアナログ処理によって行われてもよいし、デジタル処理によって行われてもよいし、アナログ処理とデジタル処理の両方によって行われてもよい。
【００５６】
制御部３５は、通信を制御する制御部であり、主としてＭＡＣ層の処理、および物理層の処理の一部を行う。制御部３５は、通信の制御の具体例として、アクセスポイント１１との通信における送信電力制御および伝送レート制御などの各制御処理を行う。また、制御部３５は、本実施形態の特徴の１つとなるＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信に関する制御処理を行う（詳細は後述する）。また、制御部３５は、ＭＡＣ層および物理層の管理を行い、管理に必要な情報を制御部３５の内部または外部のバッファに格納する。アクセスポイント１１に関する情報および、自端末に関する情報もこのバッファで管理してもよい。このバッファは、メモリでもよいし、ＳＳＤまたはハードディスク等の装置でもよい。メモリの場合、ＤＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。このバッファは、バッファ３６と同じ記憶媒体でもよいし、別の記憶媒体でもよい。
【００５７】
制御部３５は、送信用のデータまたは情報を保持している場合、当該データまたは情報を含むフレームを生成し、使用する通信方式に従って、送信権を獲得して、送信部３２を介して当該フレームを送信する。送信権は、無線媒体へのアクセス権に相当する。一例としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に基づきキャリアセンスを行い、無線媒体がアイドルとして送信権を獲得できたら、送信権に基づくＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ；ＴＸＯＰ）で、フレーム（より詳細にはフレームに物理ヘッダを付加した物理パケット）を送信部３２に出力する。ＴＸＯＰは、無線媒体を占有可能な時間に相当する。なお、物理ヘッダの一部または全部を送信部３２で付加することも可能である。制御部３５は、送信部３２に対して、フレームに適用する伝送レート（ＭＣＳ）および送信電力の少なくとも一方を指示する信号を出力してもよい。
【００５８】
送信部３２は、制御部３５から渡されたパケットを符号化および変調し、ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換し、アナログ信号から所望帯域の信号成分を抽出し、抽出した信号を、増幅器で増幅する。そして、送信部３２は、増幅した信号を、アンテナ３１−１〜３１−Ｎを介して送信する。送信部３２は、制御部３５からＭＣＳを指定された場合、ＭＣＳに基づきパケットの符号化および変調を行う。また、送信部３２は、制御部３５から送信電力を指示された場合、当該送信電力で送信されるように増幅器の動作を調整する。なお、送信部３２は、パケットの物理ヘッダに、フレームに適用されるＭＣＳが設定されているときは、当該物理ヘッダに設定されているＭＣＳに基づき、符号化および変調を行ってもよい。
【００５９】
受信部３３は、アンテナで受信された信号を、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅し、周波数変換（ダウンコンバート）し、フィルタリング処理により所望帯域成分を抽出する。抽出した信号を、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換し、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理を行って、制御部３５にフレームを入力する。物理ヘッダの全部または一部の処理を制御部３５で行ってもよい。
【００６０】
バッファ３６は、上位層および制御部３５間で、データを受け渡しするための記憶領域として用いられる。自端末宛のフレームを受信した場合に、当該フレーム内のデータを上位層へ渡すためにバッファ３６に一時的に格納してもよい。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰなど、制御部３５で管理するＭＡＣ層より上位の通信プロトコルに関する処理を行う。また、上位層は、ＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰに加え、アプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００６１】
制御部３５は、受信部３３を介して、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信した場合、フレーム（ここではデータフレーム）の受信を待機する。制御部３５は、ＦＤトリガフレームの送信から予め定めた一定時間後（例えばＳＩＦＳ後）に送信されるデータフレームを、受信部３３を介して受信する。
【００６２】
端末１の構成は、端末２と同じでもよいし、いわゆるレガシー端末（具体的には、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ａ／ｎ／ａｃのいずれかに準拠した端末）でもよい。ただし、端末１は、アクセスポイント１１から送信されるＦＤトリガフレームを解釈し、その結果に応じた動作を実行できる必要がある。
【００６３】
以下、本実施形態における端末２の制御部３５でのＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信に関する制御処理の動作例について説明する。  
【００６４】
図１に示したように、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信においては、端末１がアクセスポイント１１に対してアップリンク送信する信号が端末２に届く場合、該信号が、端末２がアクセスポイント１１から受信するダウンリンク信号に干渉（端末間干渉）を及ぼしてしまう。そこで、端末２の制御部３５では、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信においてアクセスポイント１１から自端末宛ダウンリンク信号を受信する際、複数のアンテナ３１−１〜３１−Ｎを利用し、端末１に対してヌルを向ける指向性制御を行う受信ビームフォーミング処理を行う。これにより、端末２は、アクセスポイント１１から自端末宛Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信ダウンリンク信号を、端末１からの干渉を無くしてまたは最小限に抑えて受信する。図７に、端末１に対してヌルを向ける指向性制御を行う場合の指向性パターンの例を示す。
【００６５】
以下、受信ビームフォーミング処理について詳細を述べる。端末２は、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ（日和見的受信）により、周辺端末がアクセスポイント１１宛に送信したフレームを受信し、受信した該フレームの物理ヘッダ内の既知信号系列（プリアンブル）部を利用して、端末２が備える複数のアンテナ毎に、送信した端末と自端末（端末２）間の無線伝搬路の推定（伝搬路推定）を行う。伝搬路推定では、例えば振幅変動および位相変動の算出を行う。これにより、送信した端末と自端末間の伝搬路情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を取得する。Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇとは、自端末以外の宛先のフレームを受信することを意味する。ただし、他端末とダイレクトリンクなどで通信可能な場合に、当該他端末から自端末宛に送信されるフレームを受信することをさらに含んでもよい。
【００６６】
図１の場合、周辺端末として端末１のみが存在するが、実際の無線ネットワークでは図１には図示していない複数の他の端末が存在する場合が考えられる。端末２は、端末１を含む周囲の複数の端末が送信したフレームのうち、自端末２で受信可能なもの（自端末で受信可能な受信電力のもの）を受信し、伝搬路推定を行う。伝搬路推定を行うフレームを限定してもよい。例えばアクセスポイント１１宛のフレームのみ、伝搬路推定を行ってもよい。
【００６７】
端末２は、受信フレームをもとに推定したＣＳＩを、該フレームを送信した端末の端末ＩＤと関連づけて、自装置内のメモリ等の記憶装置に保持する。いずれの端末から送信されたフレームであるかは、受信したフレームのＭＡＣヘッダ、より具体的にはＭＡＣヘッダ内のＡｄｄｒｅｓｓ２フィールド（ＴＡフィールド）をチェックすることにより、把握可能である。端末ＩＤは、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドに格納されているＭＡＣアドレスそのものであっても良いし、端末を識別する別の情報であっても構わない。周囲の複数の端末からのフレームが受信可能ならば、当該周囲の端末との間のＣＳＩと、端末ＩＤをそれぞれ保持する。
【００６８】
図８に、メモリに保持する内容の一例を示す。端末ＩＤとＣＳＩとを格納した情報テーブルの例が示される。情報テーブルには、フレーム受信できた端末数分だけ、端末ＩＤとＣＳＩとのペア（エントリ）が保持される。ただし、メモリの制約等により、受信出来た全端末分のＣＳＩを保持せず、保持する端末台数の上限を決め、上限以下の端末数のＣＳＩを保持してもよい。
【００６９】
この場合、上限数分のＣＳＩを保持した後、新たに別の端末からのフレームを受信した際には、該端末のＣＳＩを保持せずに破棄するか、最も古い端末のＣＳＩを破棄し、新たに得られた端末のＣＳＩを保持するようにしてもよい。また、特定の端末が送信したフレームから推定されたＣＳＩに関しては、保持しないようにしても良い。例えば、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ非対応の端末についてのＣＳＩは、メモリ保持しない方法などが挙げられる。
【００７０】
なお、各端末は、アクセスポイント１１にアソシエーションする際に送信する管理フレーム等のＣａｐａｂｉｌｉｔｙフィールドにＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信非対応か否か情報を設定する。このため、端末２は、該フィールドをチェックすれば、各端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信非対応か否かを把握可能である。
【００７１】
なお、前述したように、ＣＳＩを推定および保持する対象となるフレームは、アクセスポイント１１に対して送信されたフレームでもよいし、アクセスポイント１１以外の端末宛のフレームでもよいし、ブロードキャスト送信されるフレームでもよい。また、フレーム種別に関しても制約はなく、データフレーム、管理フレーム、制御フレームのいずれであっても構わない。また、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク通信として送信されたフレームであっても、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信を用いない通常のアップリンク通信によって送信されたフレームであっても、どちらでも構わない。すなわち、端末２は、受信フレームが、他のいずれの端末が送信したフレームであることが分かれば、該他の端末と自端末間のＣＳＩを推定できる。その際、フレーム種別やフレームの宛先は問わなくてもよい。
【００７２】
また、周囲の端末によるフレーム送信は、通常、定期あるいは不定期に関わらず、何度も実施される。そのため、端末２も、同一端末から何度もフレームを受信することになる。端末２は、同一端末から受信したフレームに関しては、最新の受信フレームから推定したＣＳＩのみを保持すればよい。したがって、端末２は、情報テーブルにおいて、同一端末からフレームを受信する都度、最新の推定ＣＳＩで、当該端末のエントリを随時更新してもよい。
【００７３】
このように、本実施形態に係る端末２は、周辺の端末が送信するフレームをＯｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにより受信することで、該周囲の端末と自端末間の無線伝搬路を事前に推定および保持する。そして、その後のフレーム受信に応じて、随時ＣＳＩを更新する。Ｏｐｐｏｒｔｕｉｎｉｓｉｔｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇのため、端末２と周囲の端末との間で、無線伝搬路を推定するためのフレームやり取りなどを行う必要はなく、それに伴うオーバーヘッドは生じない。
【００７４】
ただし、端末２と周囲の端末との間で無線伝搬路を推定するためのフレームのやり取りを行うことを排除しない。例えば、端末２が、周囲の端末に伝搬路推定用のフレームを送信することを指示する通知フレームを送信し、当該通知フレームを受信した周囲の端末が、伝搬路推定用のフレームを端末２に送信する。端末２は、当該伝搬路推定用のフレームを受信し、ＣＳＩを推定する。また、端末２が当該伝搬路推定用のフレームを周囲の端末に送信し、当該伝搬路推定用のフレームを受信した周囲の各端末がそれぞれ端末２との伝搬路を推定し、推定したＣＳＩを端末２にフィードバックする方法でも構わない。
これらの場合、オーバーヘッドが発生するものの、この場合も、後述するように、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信のダウンリンク受信時に、受信ビームフォーミングを行うことで、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信されるフレームを、周囲の端末から送信される信号の干渉を抑えて受信できる。
【００７５】
以下、アクセスポイント１１が、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可する端末として端末１を指定し、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信対象の端末として端末２を指定し、ＦＤトリガフレームを送信した場合における端末２の動作例について述べる。
【００７６】
端末２は、ＦＤトリガフレームを受信および解析することで、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームの受信対象であり、端末１がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行う端末であることを把握する。すなわち、端末２は、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ経過後に、端末１がアクセスポイント１１に対してＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行うことを把握する。端末２は、自端末内の情報テーブルに保持されている複数の端末分のＣＳＩの中から、端末１に対応するＣＳＩを参照する。端末２は、参照したＣＳＩを利用して、アクセスポイント１１からのＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信時にアンテナ３１−１〜３１−Ｎの受信信号に適用するアンテナ毎のウェイト係数を算出する。端末２は、アクセスポイント１１からＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信されるフレームを受信する際、算出したウェイト係数を適用することで、端末１に対してヌルを向ける指向性ビームを形成（受信ビームフォーミング）した状態で、フレームを受信することが可能になる。
【００７７】
ここで、端末１に対してヌルを形成する指向性ビームを形成するアンテナ毎のウェイト係数の算出方法はどのような方法でもよい。例えば、端末１とのＣＳＩを用いて、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）法やＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）法など公知の手法を用いることができる。いずれにしろ、端末２は、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信を行う際、端末１にヌルを向ける受信ビームフォーミングを行うことにより、同じタイミングにてＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行う端末１からの干渉信号の影響を防止または低減することができる。それにより、端末２は、自端末宛のＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームを、高信頼に受信することが可能になる。
【００７８】
一方、端末２が、アクセスポイント１１からのＦＤトリガフレームを受信した際、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象でないことを把握した場合は、フレーム受信を行う必要がないため、受信ビームフォーミングを行わない。このため、ウェイト係数の算出も行わなくてよい。つまり、端末２は、ＦＤトリガフレームを受信することにより、ＳＩＦＳ経過後の受信ビームフォーミング適用によるフレーム受信を行うか否かの判断を行う。ただし、ＦＤトリガフレームに、ダウンリンク受信を行う対象となる端末を指定するフィールドを設けない構成の場合、受信ビームフォーミングを行って、アクセスポイントポイント１１からダウンリンク送信されるフレームを受信し、受信したフレームが自端末宛かどうかを検査してもよい。
【００７９】
図９に、本実施形態に係るフレームシーケンス例を示す。端末１（図ではＳＴＡ１）からアクセスポイント（図ではＡＰ）宛に任意のフレーム（図ではＤａｔａ）が送信される（Ａ１）。端末２は、このフレームをＯｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにより受信し（Ａ２）、受信したフレームの物理ヘッダのプリアンブル等を利用して、端末１との間の無線伝搬路を推定し、伝搬路情報（ＣＳＩ）を取得する。この後も、端末２は、端末１または他の端末からフレームを受信した場合は、同様にして、ＣＳＩを推定する。端末２は、推定したＣＳＩを、端末の端末ＩＤに関連づけたエントリを情報テーブルに保存する。同じ端末から複数回フレームを受信した場合は、最新のフレームから推定されたＣＳＩによって、当該端末のエントリを更新するようにしてもよい。
【００８０】
アクセスポイント１１から任意のタイミングで、端末１をＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可する端末として指定し、端末２をＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象として指定したＦＤトリガフレーム（図ではＦＤ−Ｔｒｉｇｇｅｒ）を生成し、ＦＤトリガフレームをブロードキャストで送信する。
【００８１】
端末１と端末２は、ＦＤトリガフレームを受信する（Ａ３、Ａ４）。端末１は、ＦＤトリガフレームを解析することで、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可されたことを把握する。端末２はＦＤトリガフレームを解析することで、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象として指定されたことを認識するとともに、端末１がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可された端末であることを認識する。
【００８２】
端末２は、端末１に対応するＣＳＩを情報テーブルから取得し、取得したＣＳＩに基づき、端末１に対してヌルを向ける指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行うためのアンテナ毎のウェイト係数を算出する。なお、図１０に示すように、情報テーブルにウェイト係数の列を設け、ウェイト係数を事前に計算して、情報テーブルに格納してもよい。図１０の例では、端末１のウェイト係数をベクトルＷ１、端末３のウェイト係数をベクトルＷ３などと、模式的に表現している。ウェイト係数を情報テーブルに格納する場合、情報テーブルからＣＳＩではなく、ウェイト係数を直接読み出せばよい。ＦＤトリガフレームの受信からＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信開始までの間に、ウェイト係数の計算が間に合わない場合は、この構成も有効である。
【００８３】
端末１は、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ後に、アクセスポイント１１宛にデータフレームを送信する（Ａ５）。アクセスポイント１１も、ＦＤトリガフレームの送信完了からＳＩＦＳ後に、端末２宛にデータフレームを送信する（Ａ６）。つまり、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信が行われる。アクセスポイント１１は、端末１からアップリンク送信されるデータフレームを受信する。この際、前述した自己干渉キャンセル機能により、自局がダウンリンク送信する信号との干渉は低減されるため、データフレームの受信信号を正しく復調できる。
【００８４】
一方、端末２は、アクセスポイント１１からダウンリンク送信されるデータフレームの受信処理を、アンテナ毎のウェイト係数を適用して行う。すなわち、端末１から送信される信号に対してヌルを向けた指向性ビームを形成する。これにより、端末１からの信号による干渉の影響は低減され、アクセスポイント１１からのデータフレームを高信頼に受信することができる。
【００８５】
図１１は、本実施形態に係る端末２の動作のフローチャートである。端末２は、周囲の端末から送信されるフレームを、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにより受信する（Ｓ１０１）。端末２は、受信したフレームに基づき無線伝搬路を推定して、伝搬路情報（ＣＳＩ）を取得し、これを当該端末の端末ＩＤに関連付けて、情報テーブルに保存する（Ｓ１０２）。端末２は、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信する前は、この動作を繰り返し行う（Ｓ１０３のＮＯ）。
【００８６】
端末２は、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信すると（Ｓ１０３のＹＥＳ）、ＦＤトリガフレームを解析することにより、自端末がＤｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのダウンリンク受信の対象として指定されているかを確認する（Ｓ１０４）。自端末が指定されていない場合は（Ｓ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｅｎｉｎｇによる受信を行う。
【００８７】
一方、端末２は、自端末が指定されている場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、ＦＤトリガフレームの解析結果に基づき、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのアップリンク送信を許可された端末を特定する（Ｓ１０５）。そして、端末２は、特定した端末に対応するＣＳＩを情報テーブルから取得し、取得したＣＳＩに基づき、特定した端末に対してヌルを向ける指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行うためのアンテナ毎のウェイト係数を算出する（同ステップＳ１０５）。
【００８８】
端末２は、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ後にアクセスポイント１１からのダウンリンク送信されるデータフレームを受信する。このデータフレームの受信処理を、アンテナ毎のウェイト係数を適用して行う（Ｓ１０６）。これにより、特定した端末からアップリンク送信される信号に対してヌルを向けた指向性ビームが形成されため、特定した端末からの信号による干渉の影響は低減される。よって、アクセスポイント１１からのデータフレームを高信頼に受信することができる。
【００８９】
以上、本実施形態に係る端末２は、アクセスポイント１１が送信するＦＤトリガフレームを受信することにより、受信ビームフォーミング適用の有無ならびに適用タイミングを決定すると共に、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行う端末１用のＣＳＩを情報テーブルから特定する。そして、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行う端末１が送信する信号に対してヌルが向くように、ＣＳＩから計算されるウェイト係数を適用した受信ビームフォーミングを行う。これにより、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行う端末からの干渉の影響を抑えて、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信されるフレームを受信することが可能になる。また、本実施形態では、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにより受信したフレームを利用してＣＳＩを推定および保持するため、ＣＳＩを取得するために、オーバーヘッドとなるフレーム交換（送受信）を行う必要はない。
【００９０】
なお、アクセスポイント１１が、ＦＤトリガフレームでＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可するとして指定した端末が、端末２の周辺に存在しない場合もあり得る。この場合、端末２はＯｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにて該端末からのフレームを受信しておらず、該端末のＣＳＩを保持していない可能性がある。この場合、端末２は、該端末に対して受信ビームフォーミングを適用出来ないことになるが、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにて該端末からのフレームを受信できていない（フレームが届かない）ということは、そもそも該端末のＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信信号が端末２にとって干渉とならないことを意味するため、問題とならない。
【００９１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、端末１に対してヌルを向ける指向性パターンで受信ビームフォーミングを行ったが、本実施形態では、端末１に対してヌルを向けるとともに、アクセスポイント１１に対して（すなわち、アクセスポイントからＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信されるフレーム）に対して指向性ゲインを有したビームを形成する受信ビームフォーミングを行う。
【００９２】
具体的には、端末１のＣＳＩのみでなく、アクセスポイント１１のＣＳＩも用いることで、端末１の方向にはヌルを向けつつ、アクセスポイント１１の方向にはゲインの得られる指向性ビームを形成した受信ビームフォーミングのウェイト係数を算出し、算出したウェイト係数を用いて、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームを受信する。図１２に、端末１に対してヌルを向け、アクセスポイント１１の方向にゲインの得られる指向性ビームを形成するように指向性制御を行う場合に得られる指向性パターンの例を示す。
【００９３】
本実施形態に係るフレームシーケンス図は図９と同じである。図９と重複する説明は省略する。本実施形態における端末２は、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信し（Ａ４）、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームの受信対象があることを検出した場合は、受信したＦＤトリガフレームの物理ヘッダに含まれる既知信号系列（プリアンブル）部を利用して、アクセスポイント１１と自端末（端末２）間のＣＳＩを推定する。端末２は、推定したＣＳＩをメモリ等の記憶装置に格納してもよい。
【００９４】
端末２は、その後、メモリの情報テーブルに保持している端末１とのＣＳＩと、ＦＤトリガフレームで得られたアクセスポイント１１とのＣＳＩとの両方を用い、ウェイト係数を算出する。
【００９５】
この際のウェイト係数の算出ポリシーとして、端末１の方向にはヌルを形成しつつ、アクセスポイント１１の方向にはゲインが得られる受信指向性ビームを形成するウェイト係数となるよう算出を行うものとする。ウェイト係数の算出方法は、上記のようなビーム指向性を形成できるウェイト係数であればどのような方法でもよい。例えば、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）法やＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍａｍｕ  Ｍｅａｍ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）法など公知の手法を用いることができる。
【００９６】
端末２は、このような受信ビームフォーミングを行うことにより、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を行う端末１からの干渉の影響を防止した上で、アクセスポイント１１からの自端末宛のＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームを、高い利得で受信する（Ａ６）。
【００９７】
図１３は、本実施形態に係る端末２の動作のフローチャートである。ステップＳ１０１〜Ｓ１０４までは、図１１と同じである。
【００９８】
端末２は、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信し、自端末がＤｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのダウンリンク受信の対象として指定されていることを検出すると（Ｓ１０４のＹＥＳ）、ＦＤトリガフレームの物理ヘッダに含まれるプリアンブル部に基づき、アクセスポイント１１と自端末との間のＣＳＩを推定する（Ｓ１１１）。
【００９９】
端末２は、ＦＤトリガフレームの解析結果に基づき、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのアップリンク送信を許可された端末を特定し、特定した端末に対応するＣＳＩと、アクセスポイント１１と自端末との間のＣＳＩとに基づき、アンテナ毎のウェイト係数を算出する（ステップＳ１１２）。具体的には、特定した端末に対してヌルを向け、アクセスポイント１１の方向にはゲインが得られる受信指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行うためのウェイト係数を算出する。
【０１００】
端末２は、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ後にアクセスポイント１１からのダウンリンク送信されるデータフレームを受信する。このデータフレームの受信を、ステップＳ１１２で算出したアンテナ毎のウェイト係数を用いて行う（Ｓ１０６）。これにより、特定した端末からアップリンク送信される信号に対してヌルを向けた指向性ビームが形成され、かつ、アクセスポイント１１の方向にはゲインが得られる受信指向性ビームが形成される。よって、端末１からの干渉の影響を防止した上で、アクセスポイント１１からの自端末宛のダウンリンクフレームを高い利得で受信できる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、端末２は受信ビームフォーミングを行うことにより受信指向性を制御した。本実施形態では、端末２は、受信ビームフォーミングの代わりに、指向性可変アンテナを利用することで、受信指向性を制御する。端末２のブロック図の構成は、複数のアンテナ３１−１〜３１−Ｎが、指向性可変なアンテナに置き換わる点が、第１および第２の実施形態と異なる。指向性可変なアンテナである限り、アンテナの本数は、１本でも複数本でも構わない。指向性可変アンテナの構成は、どのような構成でもかまわない。一例として、導体基板に複数のスロットを形成し、各スロットを短絡するかを切り換える複数のスイッチ素子を設けることによりアンテナを構成してもよい。例えばスロットが矩形の場合に、矩形のスロットの互いに対向する長辺間をスイッチ素子で接続する。スイッチ素子のオン・オフの組合せにより、アンテナの指向性を可変にできる。スロットを短絡とは、例えばスイッチをオンにすることで、スロットの互いに対向する長辺間を、スロットを介して接続することである。ここで述べた指向性可変アンテナの構成は一例に過ぎず、他の構成でもよい。
【０１０２】
第１および第２の実施形態では、端末２は、受信ビームフォーミングを行うため、周辺に存在する端末が送信するフレームを受信し、無線伝搬路を推定し、推定により得たＣＳＩを端末ＩＤと関連付けてメモリに保持した。第３の実施形態では、端末２はＣＳＩを推定する代わりに、指向性可変アンテナのパターン（アンテナパターンまたは指向性パターン）を変化させ、複数のアンテナパターンのそれぞれで、周辺に存在する端末が送信するフレームの受信を行う。
【０１０３】
例えば、アンテナパターンの数が４パターンである場合、端末２は、４パターンを切り替えて、Ｏｐｐｏｒｔｕｉｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇによるフレーム受信を行い、それぞれのパターンで、受信電力の測定を行う。１つのフレームを受信している間にアンテナパターンを切替え、１フレームの受信で、各アンテナパターンでの受信電力の測定を行ってもよい。または、１フレーム受信中は１パターンのみを用いて受信電力の測定を行うようにしてもよい。後者の場合、アンテナパターンが例えば４パターンであれば、端末２は、１台の端末あたり、少なくとも４フレームの受信が必要になる。受信電力の測定は、例えば測定期間の間、一定時間間隔で複数のアンテナの受信電力の合計を測定し、当該合計の平均を採用してもよい。あるいは、一定時間間隔で測定した複数の合計受信電力のうち、最大値、最小値、中央値など別の指標を採用してもよい。ここで述べた以外の方法で測定してもよい。端末２は、受信電力の測定とは並行して、受信フレームの復調を行い、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールド（ＴＡフィールド）などから送信元端末の端末ＩＤを特定する。
【０１０４】
端末２は、１フレームの受信の間に、アンテナパターンを切り替える場合、無指向性のアンテナパターンでフレームを待機し、フレームの受信が開始した場合、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドの受信が完了するまではそのまま無指向性のアンテナパターンを用い、その後で、残りのアンテナパターンを順次切り替えてもよい。これにより、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドの受信の際に送信元端末に対してヌルが形成されるようなアンテナパターンが適用されることを阻止できるため、フレーム送信元の端末ＩＤを確実に特定できる。
【０１０５】
端末２は、上記のように、周辺に存在する端末が送信するフレームを利用し、端末毎にアンテナパターンを変化させて受信し、それぞれのアンテナパターンでの受信電力を測定し、最も受信電力の小さいアンテナパターンを決定する。端末２は、決定したアンテナパターンを表す値を、当該端末の端末ＩＤと対応付けて、メモリ内のアンテナテーブルに格納する。
【０１０６】
図１４に、端末２がメモリに保持するアンテナテーブルの例を示す。各端末の端末ＩＤに、それぞれアンテナパターンの番号が対応づけられている。図の例では、端末１が送信するフレームに対しては、端末２ではアンテナパターン３が最も受信電力が小さく、端末３が送信するフレームに対しては、アンテナパターン１が最も受信電力が小さく、端末ｎが送信するフレームに対しては、アンテナパターン４が最も受信電力が小さい。つまり、アンテナテーブルに保持されたアンテナパターンは、各端末が送信するフレームを受信する際に最も受信電力が小さくなるアンテナパターンである。
【０１０７】
端末２は、各周辺端末に対し、各アンテナパターンでの受信電力の測定を複数回行ってもよく、その場合、最新の測定結果で決まるアンテナパターンの番号によって、アンテナテーブルを更新してもよい。
【０１０８】
なお、端末２は、１フレームごとにアンテナパターンを切り替えて受信電力を測定する場合、アンテナパターンによっては受信電力が低すぎるためにフレームの復調に成功せず、結果として、フレームの送信元端末を特定できない場合もあり得る。この場合、最も受信電力が低いアンテナパターンを選択できないことになる。しかしながら、復調に成功したアンテナパターンの中では受信電力が最も低いアンテナパターンを利用することで、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信する端末からの干渉信号の受信を出来るだけ抑制して、自端末宛のダウンリンク送信フレームを高信頼で受信することができる。
【０１０９】
本実施形態に係るフレームシーケンス図は図９と同じである。以下、第１または第２の実施形態と異なる動作を中心に説明する。端末２は、アクセスポイント１１からのＦＤトリガフレームを受信することにより（Ａ４）、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームの受信対象端末であり、かつ端末１がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可された端末であることを認識する。端末２は、アンテナテーブルに基づき、端末１に対応するアンテナパターン番号を特定し、特定した番号のアンテナパターンにアンテナの設定を切り替える。端末２は、ＦＤトリガフレーム受信からＳＩＦＳ経過後に自端末宛に送信されるＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームを、切り換え後のアンテナパターンで受信する（Ａ６）。
【０１１０】
また、上述した説明では、周囲の端末（端末１等）ごとに、受信電力が最も低い指向性パターンを選択したが、アクセスポイント１１から受信するフレームの受信電力をさらに利用して、指向性パターンを選択してもよい。例えば、端末２は、複数のアンテナパターンのそれぞれで、アクセスポイント１１から送信されるフレームをＯｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにより受信する。端末２は、受信に成功した、または閾値以上の受信電力で受信できたアンテナパターンの番号をメモリ等に保持しておく。端末２は、周囲の端末（端末１等）に対するアンテナパターンを決定する際は、アクセスポイント１１に対して保持しておいた番号のアンテナパターンの中から、端末１からの受信電力が最も低いものを選択する。これにより、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信の際、端末２は、アクセスポイント１１から端末２宛にダウンリンク送信されるフレームをより確実に受信できる。
【０１１１】
図１５は、本実施形態に係る端末２の動作のフローチャートである。端末２は、複数のアンテナパターンを切り替えて、周囲の端末から送信されるフレームを、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにより受信する（Ｓ１２１）。端末２は、例えば受信電力が最も小さいアンテナパターンの番号を、送信元端末の端末ＩＤと関連づけて、アンテナテーブルに格納する（Ｓ１２２）。端末２は、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信する前は、この動作を繰り返し行う（Ｓ１０３のＮＯ）。
【０１１２】
端末２は、アクセスポイント１１からＦＤトリガフレームを受信すると（Ｓ１０３のＹＥＳ）、ＦＤトリガフレームを解析することにより、自端末がＤｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのダウンリンク受信の対象として指定されているかを確認する（Ｓ１０４）。自端末が指定されていない場合は（Ｓ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１３】
一方、端末２は、自端末が指定されている場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、ＦＤトリガフレームの解析結果に基づき、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのアップリンク送信を許可された端末を特定する。そして、端末２は、特定した端末に対応するアンテナパターンをアンテナテーブルから決定する（Ｓ１２３）。
【０１１４】
端末２は、特定したアンテナパターンにアンテナを設定し、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ後にアクセスポイント１１からダウンリンク送信されるデータフレームを受信する（Ｓ１２４）。これにより、端末２は、特定した端末からアップリンク送信される信号からの干渉を低減した状態で、アクセスポイント１１から送信されるデータフレームを高信頼に受信することができる。
【０１１５】
以上、本実施形態によれば、端末２は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可された端末（端末１）から送信されるフレームの受信電力が最もまたは出来るだけ小さくなるアンテナパターンにアンテナを設定した状態で、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームを受信する。これにより、端末２は、端末１からの干渉の影響を出来るだけ軽減した状態で、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンクフレームを受信できる。
【０１１６】
（第４の実施形態）
第１および第２の実施形態では、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇにて受信したフレームに基づきＣＳＩを推定したが、第４の実施形態では、この代わりに、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ送信されるフレーム（端末１からアクセスポイント１１にアップリンク送信されるフレームと、アクセスポイント１１から自端末にダウンリンク送信されるフレーム）を利用して、端末２は、端末１とのＣＳＩおよびアクセスポイント１１とのＣＳＩを推定する。なお、端末２は、第１および第２の実施形態と同様に複数のアンテナを備える。
【０１１７】
具体的には、端末１がアクセスポイント１１に対して送信するＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信フレームの物理ヘッダ内に格納された既知信号系列（プリアンブル）部を利用して、端末１とのＣＳＩを推定する。また、アクセスポイント１１が端末２に対して送信するＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信フレームの物理ヘッダ内に格納された既知信号系列（プリアンブル）部を利用して、アクセスポイント１１とのＣＳＩを推定する。ここで、これらのプリアンブル部は、互いに直交するよう構成されている。このため、端末２は、端末１およびアクセスポイント１１から同時に受信したプリアンブル信号を個別に識別できる。プリアンブル部の直交方法として、空間的・周波数的・時間的のいずれで直交するようなプリアンブルパターンになっていても構わない（直交についての詳細は後述する）。なお、プリアンブル信号は、一例として、ＭＡＣフレームの先頭側に配置される物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に配置される。物理ヘッダ内のプリアンブル信号より前のフィールドでは端末１及びアクセスポイント１１から、仕様または規格等で定められた同じ信号が送信されるものとし、端末２はこれらの信号を同時に受信しても復号可能である。また、これらのプリアンブル信号は互いに直交しているため、端末２は、端末１およびアクセスポイント１１から同時に受信したプリアンブル信号を個別に検出できる。
【０１１８】
プリアンブル部を直交させるために、アクセスポイント１１は、ＦＤトリガフレームを介して、端末１に対して、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可する旨を通知すると共に、端末１に対して、アップリンク送信するフレームの物理ヘッダのプリアンブル部に用いるべきプリアンブルパターン（アップリンクプリアンブルパターン）を特定する情報も通知する。端末１は、ＦＤトリガフレームを受信および解析することで、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信端末であることを把握すると共に、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信フレームで用いるべきプリアンブルパターンを把握する。端末１は、通知されたプリアンブルパターンの情報に従ったプリアンブル部を含む物理ヘッダを付加したフレームを生成し、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ経過後に、生成したフレームを送信する。
【０１１９】
また、アクセスポイント１１は、ＦＤトリガフレームを介して、端末２に対してＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信端末である旨を通知すると共に、アクセスポイント１１がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信するフレームの物理ヘッダのプリアンブル部に用いるプリアンブルパターン（ダウンリンクプリアンブルパターン）の情報も通知する。
【０１２０】
端末２は、ＦＤトリガフレームを受信および解析することで、自端末宛にＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信されるフレームの物理ヘッダのプリアンブル部で用いられているプリアンブルパターンと、端末１がアクセスポイント１１にＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信するフレームの物理ヘッダのプリアンブル部で用いられるプリアンブルパターンを事前に特定できる。また、端末２は、これらのプリアンブルパターンが互いに直交することも事前に把握出来ている。したがって、端末２は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信において、端末１からのアップリンク送信されるフレームと、アクセスポイント１１から自端末宛にダウンリンク送信されるフレームとを同時に受信しても、両プリアンブル部をそれぞれ利用して、端末１とのＣＳＩおよびアクセスポイント１１とのＣＳＩをそれぞれ推定可能である。
【０１２１】
両ＣＳＩを推定した後の動作は、第１の実施形態または第２の実施形態と同様である。すなわち、第１の実施形態と同様の動作を行う場合は、端末１とのＣＳＩに基づき端末１に対してヌルを向けるように指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行うことで、端末１から送信されるフレームのプリアンブル部より後の信号による干渉の影響を抑制しつつ、アクセスポイント１１から送信されるフレームのプリアンブル部より後の信号を受信する。第２の実施形態と同様の動作を行う場合は、端末１とのＣＳＩおよびアクセスポイントとのＣＳＩに基づき、端末１に対してはヌルを向け、アクセスポイント１１にはゲインを増加させるように指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行う。これにより、端末１から送信されるフレームのプリアンブル部より後の信号による干渉の影響を抑制しつつ、アクセスポイント１１から送信されるフレームのプリアンブル部より後の信号を高い利得で受信できる。
【０１２２】
上述した実施形態では、ＦＤトリガフレームを介して、端末１およびアクセスポイント１１が使用するプリアンブルパターンを明示的に通知したが、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信用のフレームに用いるプリアンブルパターンと、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信用のフレームに用いるプリアンブルパターンが直交するように、システム仕様または規格等で予め定められてもよい。この場合、端末１とアクセスポイント１１のそれぞれは、予め定められたプリアンブルパターンをそれぞれ用いて、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信およびＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信を行えばよい。端末２も、予め定められたＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク用のプリアンブルパターンとＤｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク用のプリアンブルパターンを利用して、端末１とのＣＳＩおよびアクセスポイントとのＣＳＩを推定すればよい。そのため、この場合にはＦＤトリガフレームで該プリアンブルパターンの情報を通知しない構成でもよい。
【０１２３】
ここで、プリアンブル部の直交について詳細に説明する。プリアンブル部の直交方法として、空間的・周波数的・時間的がある。時間直交の場合には、プリアンブル部が複数の区間に分割され、端末１とアクセスポイント１１のプリアンブル信号が異なる区間で送信される。ある区間には、いずれか一方のみがプリアンブル信号を送信する。つまり、端末１がプリアンブル信号を送信する間、アクセスポイント１１は何も送信しない。複数の区間のうち、送信すべき区間と、当該区間で送信する信号との組み合わせが、プリアンブルパターンに対応する。周波数直交の場合には、端末１とアクセスポイント１１が互いに直交関係にある周波数でプリアンブル信号を送信する。複数の周波数と、これらの周波数で送信する信号との組み合わせがプリアンブルパターンに対応する。空間直交の場合には、端末１とアクセスポイント１１がそれぞれ直交行列の互いに異なる行（または互いに異なる列）に含まれる値列を配置したプリアンブル信号を送信する。直交行列の各行（または各列）は互いに直交の関係にある。直交行列の各行または各列が、プリアンブルパターンに対応する。いずれの直交化の方法でも、端末２では端末１とアクセスポイント１１のプリアンブル信号を識別可能である。
【０１２４】
図１６に本実施形態におけるフレームシーケンスの例を示す。第１〜第３の実施形態と異なり、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇによりフレーム受信を行うシーケンスは存在しない。
【０１２５】
アクセスポイント１１は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信を許可する端末１を指定する情報と、端末１にアップリンク送信時に使用させるプリアンブルパターン（アップリンクプリアンブルパターン）を指定する情報と、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信の対象である端末２を指定する情報と、アクセスポイント１１がダウンリンク送信時に使用するプリアンブルパターン（ダウンリンクプリアンブルパターン）を表す情報とを、ＦＤトリガフレームのＣｏｎｔｒｏｌフィールド内のそれぞれ該当するフィールドに設定する。アクセスポイント１１は、このように設定したＦＤトリガフレームを送信する（Ａ１１）。
【０１２６】
端末１は、ＦＤトリガフレームを受信し（Ａ１１）、ＦＤトリガフレームを解析することにより、自端末がアップリンク送信を許可されたことを把握し、かつアップリンク送信時に使用するプリアンブルパターンを特定する。端末１は、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ経過後に、特定したプリアンブルパターンをプリアンブル部に設定したデータフレームを、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘアップリンク送信する（Ａ１２）。
【０１２７】
アクセスポイント１１は、ＦＤトリガフレームの送信完了からＳＩＦＳ経過後に、ＦＤトリガフレームで通知したダウンリンクプリアンブルパターンをプリアンブル部に設定したデータフレームを、端末２宛にＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク送信する（Ａ１３）。
【０１２８】
端末２は、ＦＤフレームを受信し（Ａ１１）、ＦＤトリガフレームを解析することで、自端末がＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘダウンリンク受信の対象として指定されたことを把握し、また端末１が使用するアップリンクプリアンブルパターンおよびアクセスポイント１１が使用するダウンリンクプリアンブルパターンを把握する。端末２は、ＦＤフレームの受信完了からＳＩＦＳ経過後に、端末１からアップリンク送信されたフレームと、アクセスポイント１１からダウンリンク送信されたフレームとを同時に受信する（Ａ１４、Ａ１３）。
【０１２９】
端末２は、同時に受信したこれらのフレームのうち、端末１１から受信したフレームのプリアンブル部と、予め特定したアップリンクプリアンブルパターンとを用いて、端末１１とのＣＳＩを推定する。また、アクセスポイント１１から受信したフレームのプリアンブル部と、予め特定したダウンリンクプリアンブルパターンとを用いて、アクセスポイント１１とのＣＳＩを推定する。両ＣＳＩを推定した後の動作は、前述したとおりである。すなわち、第１の実施形態と同様の動作を行う場合は、端末１とのＣＳＩに基づき端末１に対してヌルを向けるように指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行うことで、アクセスポイント１１から送信されたフレームの受信を行う。第２の実施形態と同様の動作を行う場合は、端末１とのＣＳＩおよびアクセスポイント１１とのＣＳＩに基づき、端末１に対してはヌルを向け、アクセスポイント１１にはゲインを増加させるように指向性ビームを形成する受信ビームフォーミングを行うことで、アクセスポイント１１から送信されたフレームの受信を行う。
【０１３０】
図１７は、本実施形態に係る端末２の動作のフローチャートである。端末２は、アクセスポイント１１から送信されるＦＤトリガフレームを受信する（Ｓ１３１）。端末２は、ＦＤトリガフレームを解析することにより、自端末がＤｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘのダウンリンク受信の対象として指定されているかを調べる（Ｓ１３２）。自端末が指定されていない場合は（Ｓ１３２のＮＯ）、本処理を終了する。端末２は、自端末が指定されている場合（Ｓ１３２のＹＥＳ）、ＦＤトリガフレームの解析結果に基づき、アップリンクプリアンブルパターンとダウンリンクプリアンブルパターンとを把握する（Ｓ１３３）。さらに、端末２は、アップリンク送信を許可された端末（端末１）を把握してもよい。
【０１３１】
端末２は、ＦＤトリガフレームの受信完了からＳＩＦＳ後に端末１からアクセスポイント１１にアップリンク送信されるフレームと、アクセスポイント１１から自端末宛にダウンリンク送信されるデータフレームとを受信する（Ｓ１３４）。端末２は、アップリンクプリアンブルパターンを利用して端末１から受信したフレームのプリアンブル部に基づき、端末１とのＣＳＩを算出する。また、端末２は、ダウンリンクプリアンブルパターンを利用して、アクセスポイント１１から受信したフレームのプリアンブル部に基づき、アクセスポイント１１とのＣＳＩを算出する。
【０１３２】
端末２は、算出した両ＣＳＩのうち少なくとも端末１とのＣＳＩを用いて受信ビームフォーミングを行うことにより、アクセスポイント１１から送信されたフレームのプリアンブル部より後を受信処理する（Ｓ１３５）。受信ビームフォーミングの詳細は、前述したとおりである。これにより、端末２は、端末１からアップリンク送信される信号からの干渉を低減した状態で、アクセスポイント１１から送信されるデータフレームを高信頼に受信することができる。
【０１３３】
以上、本実施形態によれば、第１や第２の実施形態と比較して、周囲の端末数分のＣＳＩの推定およびＣＳＩの保持を行う必要がないため、メモリ量の削減および低消費電力につながる。また、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘで受信した端末１およびアクセスポイント１１のそれぞれからのフレームを利用してＣＳＩを推定し、受信ビームフォーミングを行うことが出来るため、チャネル変動の影響を最小限に抑えることが出来る（より良いビーム形成が可能となる）。つまり、第１や第２の実施形態では、Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  ＬｉｓｔｅｎｉｎｇにてＣＳＩ推定してから実際の受信ビームフォーミングまでは、少なからずある程度の時間が経過してしまう。そのため、推定したＣＳＩを用いて算出したウェイト係数を適用すると、チャネルが時間変動した分だけ最適なビーム形成とはならない可能性がある。これに対して、本実施形態では、このようなチャネル変動の影響を最小限に抑えることができる。
【０１３４】
（第５の実施形態）
図１８は、本実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１およびネットワーク処理部４０４の少なくとも前者は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部４０２および受信部４０３が、第１の実施形態の送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態の送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部４０１に対応してもよい。ネットワーク処理部４０４は、上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１３５】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１３６】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１３７】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１３８】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【０１３９】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【０１４０】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１４１】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１４２】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１４３】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１４４】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１４５】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１４６】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。上述したいずれかの実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１４７】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図１８と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。上述したいずれかの実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１４８】
（第６の実施形態）
図１９は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、前述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【０１４９】
図２０は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非アクセスポイントの端末およびアクセスポイントのいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、前述したいずれかの実施形態における無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１５０】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１５１】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１５２】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１５３】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１５４】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１５５】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１５６】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１５７】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１５８】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１５９】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１６０】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１６１】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）２２４は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１６２】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１６３】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１６４】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１６５】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン１３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１６６】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１６７】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１６８】
図４の制御部２５および自己干渉キャンセル機能は、一例としてベースバンド回路２１２が行う。自己干渉キャンセル機能に相当する回路を、ＲＦ  ＩＣ２２１側に配置してもよい。アンテナ２４７は、指向性可変アンテナでもよい。この場合、指向性パターンの切り替え制御は、ベースバンド回路２１２またはＣＰＵ２１５等が行ってもよい。
【０１６９】
（第７の実施形態）
図２１は、第７の実施形態に係る端末（ＳＴＡ）５００の機能ブロック図である。このＳＴＡ５００は、通信処理部５０１と、送信部５０２と、受信部５０３と、アンテナ５１Ａと、アプリケーションプロセッサ５０４と、メモリ５０５と、第２無線通信モジュール５０６とを備えている。基地局（ＡＰ）が同様の構成を有しても良い。
【０１７０】
通信処理部５０１は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部５０２および受信部５０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部５０２および受信部５０３が、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部５０１に対応してもよい。ここで、通信処理部５０１は、アプリケーションプロセッサ５０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１７１】
アプリケーションプロセッサ５０４は、通信処理部５０１を介した無線通信、メモリ５０５とのデータ書き込み・読み出し、および、第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信を制御する。また、アプリケーションプロセッサ５０４は、Ｗｅｂブラウジングや、映像や音楽などのマルチメディア処理など、ＳＴＡにおける各種処理も実行する。アプリケーションプロセッサ５０４の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１７２】
メモリ５０５は、受信部５０３や第２無線通信モジュール５０６で受信したデータや、アプリケーションプロセッサ５０４で処理したデータの保存等を行う。メモリ５０５は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等がであってもよい。メモリ５０５が、アクセスポイント５００の外部にあってもよい。
【０１７３】
第２無線通信モジュール５０６は、一例として、図１９または図２０で示した無線ＬＡＮモジュールと同様な構成を有する。第２無線通信モジュール５０６は、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３で実現される無線通信とは異なる方法で無線通信を実行する。例えば、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３がＩＥＥＥ８０２．１１規格に沿った無線通信である場合、第２無線通信モジュール５０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤなど、他の無線通信規格に沿った無線通信を実行してもよい。また、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３が２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚで無線通信を実行し、第２無線通信モジュール５０６が６０ＧＨｚで無線数新を実行すうようにしてもよい。
【０１７４】
なお、この例では、アンテナの個数はここでは１つであり、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とでアンテナを共有している。ここで、アンテナ５１Ａの接続先を制御するスイッチを設けることで、アンテナを共有してもよい。また、複数のアンテナを備え、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とで別のアンテナを使用するようにしてもよい。
【０１７５】
一例として、通信処理部５０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部５０２と受信部５０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。ここで、通信処理部５０１とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。さらに、第２無線通信モジュール５０６の一部とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。
【０１７６】
アプリケーションプロセッサは、通信処理部５０１を介した無線通信および第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信の制御を行う。
【０１７７】
（第８の実施形態）
図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）は、本実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２２（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２２（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置、またはアクセスポイントに搭載されていた無線通信装置、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０１７８】
また、無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２３に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３５５を利用する。なお、図２３では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１７９】
（第９の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１８０】
（第１０の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１８１】
（第１１の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１８２】
（第１２の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１８３】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１８４】
（第１４の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１８５】
（第１５の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１８６】
（第１６の実施形態）
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１８７】
（第１７の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１８８】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１８９】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１９０】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１９１】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１９２】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１９３】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１９４】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０１９５】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１９６】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０１９７】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１９８】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０１９９】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０２００】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０２０１】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０２０２】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０２０３】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０２０４】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２４に示す。  
【０２０５】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０２０６】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０２０７】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０２０８】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０２０９】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０２１０】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０２１１】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０２１２】
また本明細書において  “ａ，ｂおよび（または）ｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０２１３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１、２：無線端末
１１：アクセスポイント（ＡＰ）
２１−１〜２１−Ｎ：アンテナ
２２：送信部
２３：受信部
２５：制御部
２６：バッファ
２７：無線通信部
３１−１〜３１−Ｎ：アンテナ
３２：送信部
３３：受信部
３５：制御部
３６：バッファ
３７：無線通信部
２１１：ベースバンドＩＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、１３２：フィルタ
２２３、１３３：ミキサ
２２４、１３４：アンプ
２２５、１３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ〜４２Ｄ：アンテナ
４０２：送信部
４０３：受信部
４０１：通信処理部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
４０７：サーバ
５０１：通信処理部
５０２：送信部
５０３：受信部
５１Ａ：アンテナ
５０４：アプリケーションプロセッサ
５０５：メモリ
５０６：第２無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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