(57)【要約】【課題】稼働率の向上を図れる組合せ計量装置を提供する。【解決手段】組合せ計量装置１は、分散部３と、複数の搬送部４と、複数の搬送部４のそれぞれに対応して設けられており、搬送部４によって搬送された物品を一時的に貯留し、且つ、物品の質量に応じた計量値を計算する複数の計量ホッパ６と、分散部３及び搬送部４の少なくとも一方の領域に存在する物品の積載量を検知する検知部１５と、分散部３及び複数の搬送部４の動作を制御すると共に、複数の計量ホッパ６にそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標値となるように計量値の組合せを計算する制御部２０と、を備え、制御部２０は、検知部１５により検知され、且つ計量ホッパ６に供給する前の積載量に基づいて、各搬送部４から各計量ホッパ６に供給する物品の目標供給量を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から投入される物品を分散する分散部と、
前記分散部において分散された前記物品を搬送する複数の搬送部と、
複数の前記搬送部のそれぞれに対応して設けられており、前記搬送部によって搬送された前記物品を一時的に貯留し、且つ、前記物品の質量に応じた計量値を計算する複数の計量ホッパと、
前記分散部及び前記搬送部の少なくとも一方の領域に存在する前記物品の積載量を検知する検知部と、
前記分散部及び複数の前記搬送部の動作を制御すると共に、複数の前記計量ホッパにそれぞれ対応付けられた複数の前記計量値から、合計値が目標値となるように前記計量値の組合せを計算する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知部により検知され、且つ前記計量ホッパに供給する前の前記積載量に基づいて、各前記搬送部から各前記計量ホッパに供給する前記物品の目標供給量を変更する、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知部により検知された前記積載量に基づいて、各前記搬送部から各前記計量ホッパに供給可能な前記物品の供給可能量をそれぞれ取得し、前記供給可能量に応じて前記目標供給量を変更する、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の前記計量ホッパのうちの一の前記計量ホッパに対する前記供給可能量が一の前記計量ホッパに対して予め設定される設定供給量よりも少ない場合、一の前記計量ホッパに対する前記供給可能量と前記設定供給量との差分値を、他の前記計量ホッパに対する前記目標供給量に加算する、請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記差分値を他の前記計量ホッパに対する前記目標供給量に均等に加算する、請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数の他の前記計量ホッパのうち、前記供給可能量と前記設定供給量との差分が所定値以上の他の前記計量ホッパに対する前記目標供給量に、前記差分値を加算する、請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記制御部は、他の前記計量ホッパに対する前記目標供給量が前記供給可能量を超えないように、他の前記計量ホッパに対する前記目標供給量に前記差分値を加算する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の組合せ計量装置として、例えば、特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載の組合せ計量装置は、計量物を分散させる分散部と、分散部により分散された計量物をそれぞれ所定の方向に搬送する複数の搬送部と、複数の搬送部と一対一で対応する複数のホッパと、各ホッパに搬送された計量物の重量をそれぞれ計量する計量部と、計量部による計量結果に応じて、複数のホッパのうち投入動作を行うホッパの組合せを選択することにより、計量物の組合せを選択する選択部と、組合せ計量計数装置の動作中に、分散部によって分散された計量物の分布状況を判定する判定部と、判定部による判定結果に応じて、複数のホッパのそれぞれに対して搬送すべき計量物の重量となる投入目標重量を割り当てる設定部と、設定部により各ホッパについて設定された投入目標重量に応じて、対応する搬送部の搬送力を制御するパラメータを設定するパラメータ設定部と、パラメータ設定部により設定されたパラメータに基づいて、搬送部を制御する制御部と、を備える。
【０００３】
上記組合せ計量装置では、設定部は、ホッパに投入されている計量物の重量を示す計量データに基づいて、複数のホッパのうち投入動作を行うホッパの組合せを選択することにより計量物の組合せを選択し、組合せ計量動作の結果を示す履歴データを生成する。判定部は、設定部により生成された履歴データに基づいて、分散部によって分散された計量物の分散状況を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の組合せ計量装置では、判定部は、過去のデータである履歴データに基づいて計量物の分散部における分布状況を判定する。そのため、従来の組合せ計量装置では、投入目標量は、現在の分散部の分布状況ではなく、過去の分布状況に基づいて設定される。したがって、従来の組合せ計量装置では、投入目標量に基づいて搬送部を制御したとしても、投入目標量を設定したときの過去の分布状況と搬送制御を行う現在の分布状況とが異なっている場合、計量ホッパに投入目標量の計量物が投入されないことがある。この場合、例えば、計量ホッパに投入された計量物の投入量が極端に少ないときには、当該計量ホッパが組合せ計算に参加できないことがある。その結果、組合せ計算に参加できるホッパの数が減少するため、組合せ計量装置の稼働率が低下する。
【０００６】
本発明の一側面は、稼働率の向上を図れる組合せ計量装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置は、外部から投入される物品を分散する分散部と、分散部において分散された物品を搬送する複数の搬送部と、複数の搬送部のそれぞれに対応して設けられており、搬送部によって搬送された物品を一時的に貯留し、且つ、物品の質量に応じた計量値を計算する複数の計量ホッパと、分散部及び搬送部の少なくとも一方の領域に存在する物品の積載量を検知する検知部と、分散部及び複数の搬送部の動作を制御すると共に、複数の計量ホッパにそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標値となるように計量値の組合せを計算する制御部と、を備え、制御部は、検知部により検知され、且つ計量ホッパに供給する前の積載量に基づいて、各搬送部から各計量ホッパに供給する物品の目標供給量を変更する。
【０００８】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置では、分散部及び搬送部の少なくとも一方の領域に存在する物品の積載量を検知する検知部を備える。制御部は、検知部によって検知され、且つ計量ホッパに供給される前の積載量に基づいて、各搬送部から各計量ホッパに投入する物品の目標供給量を変更する。これにより、組合せ計量装置では、分散部及び搬送部上の現時点での物品の状態に応じて目標供給量を設定できる。そのため、組合せ計量装置では、リアルタイムでの制御が可能となる。したがって、目標供給量の物品が計量ホッパに供給され得る。その結果、組合せ計量装置では、組合せ計算に参加できる計量ホッパの数を確保できるため、稼働率の向上を図れる。
【０００９】
一実施形態においては、制御部は、検知部により検知された積載量に基づいて、各搬送部から各計量ホッパに供給可能な物品の供給可能量をそれぞれ取得し、供給可能量に応じて目標供給量を変更してもよい。目標供給量が供給可能量を超えている場合、目標供給量の物品を供給できないという事態が生じる。したがって、供給可能量に応じて目標供給量を変更することにより、目標供給量の物品を計量ホッパに適切に供給できる。
【００１０】
一実施形態においては、制御部は、複数の計量ホッパのうちの一の計量ホッパに対する供給可能量が一の計量ホッパに予め設定される設定供給量よりも少ない場合、一の計量ホッパに対する供給可能量と設定供給量との差分値を、他の計量ホッパに対する目標供給量に加算してもよい。この構成では、一の計量ホッパに供給される物品の供給量が減少した場合であっても、他の計量ホッパに対してその減少分を補填する量の物品が供給される。したがって、一の計量ホッパと他の計量ホッパとを組み合わせることにより、目標値とすることができる。その結果、組合せ精度の向上が図れる。
【００１１】
一実施形態においては、制御部は、差分値を他の計量ホッパに対する目標供給量に均等に加算してもよい。この構成では、一の計量ホッパにおける物品の不足分を他の計量ホッパに均等に割り振るため、組合せ計算に参加できる計量ホッパの数を確保できる。
【００１２】
一実施形態においては、制御部は、複数の他の計量ホッパのうち、供給可能量と設定供給量との差分が所定値以上の他の計量ホッパに対する目標供給量に、差分値を加算してもよい。この構成では、一の計量ホッパに供給される物品の不足分を、他の計量ホッパに対して確実に供給できる。
【００１３】
一実施形態においては、制御部は、他の計量ホッパに対する目標供給量が供給可能量を超えないように、他の計量ホッパに対する目標供給量に差分値を加算してもよい。この構成では、目標供給量が供給可能量を超えないように差分値を加算するため、適切な稼働が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、稼働率の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る組合せ計量装置を示す図である。
【図２】図１に示す組合せ計量装置の分散フィーダを上から見た図である。
【図３】放射フィーダの排出端近傍を示す図である。
【図４】計量ホッパに対する供給可能量及び目標供給量の一例を示す図である。
【図５】計量ホッパに対する供給可能量及び目標供給量の一例を示す図である。
【図６】計量ホッパに対する供給可能量及び目標供給量の一例を示す図である。
【図７】計量ホッパに対する供給可能量及び目標供給量の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１に示されるように、組合せ計量装置１は、投入シュート２と、分散フィーダ（分散部）３と、複数の放射フィーダ（搬送部）４と、複数のプールホッパ５と、複数の計量ホッパ６と、複数のブースターホッパ７と、集合シュート８と、タイミングホッパ９と、制御部２０と、を備える。図２では、説明の便宜上、放射フィーダ４のそれぞれに対して、「４１〜４１６」の符号を記載している。
【００１８】
組合せ計量装置１は、搬送コンベア５０によって供給される物品を目標計量値となるように計量して製袋包装機６０に供給する。ここで、物品は、農産物、水産物、加工食品等のように、単体質量にばらつきのある物品である。なお、製袋包装機６０は、フィルムを所定容量の袋に成形しつつ、組合せ計量装置１によって計量されて供給された物品を袋詰めする。
【００１９】
投入シュート２は、搬送コンベア５０の搬送端５０ａの下方に配置される。投入シュート２は、搬送コンベア５０の搬送端５０ａから落下した物品を受けて下方に排出する。具体的には、投入シュート２は、分散フィーダ３の後述する２つの分散フィーダ部３Ａ，３Ｂのそれぞれに物品を排出する。
【００２０】
分散フィーダ３は、投入シュート２の下方に配置される。本実施形態では、分散フィーダ３は、２つの分散フィーダ部３Ａ，３Ｂを組み合わせて構成される。各分散フィーダ部３Ａ，３Ｂは、搬送面３Ａａ，３Ｂａと、仕切り板３Ａｂ，３Ｂｂと、を有する。搬送面３Ａａ，３Ｂａは、全体として円錐状となるように、下方に向かって末広がりとされている。仕切り板３Ａｂ，３Ｂｂは、分散フィーダ部３Ａの搬送面３Ａａと分散フィーダ部３Ｂの搬送面３Ｂａとを仕切るように、背中合わせに設けられている。分散フィーダ３は、搬送面３Ａａ，３Ｂａを振動させることで、投入シュート２から搬送面３Ａａ，３Ｂａの頂部に排出された物品を搬送面３Ａａ，３Ｂａの外縁に向かって均一に搬送する。
【００２１】
複数の放射フィーダ４は、分散フィーダ３の搬送面３Ａａ，３Ｂａの外縁に沿って放射状に配置される。各放射フィーダ４は、搬送面３Ａａ，３Ｂａの外縁の下方から外側に延在するトラフ４ａを有する。各放射フィーダ４は、トラフ４ａを振動させることで、搬送面３Ａａ，３Ｂａの外縁から排出された物品をトラフ４ａの先端部に向かって搬送する。
【００２２】
各プールホッパ５は、各放射フィーダ４のトラフ４ａの先端部の下方に配置される。各プールホッパ５の底部には、開閉可能なゲート５ａが設けられる。各プールホッパ５は、ゲート５ａを閉じた状態で、対応するトラフ４ａの先端部から排出された物品を一時的に貯留し、ゲート５ａを開くことで、一時的に貯留した物品を下方に排出する。
【００２３】
各計量ホッパ６は、各プールホッパ５のゲート５ａの下方に配置される。各計量ホッパ６の底部には、開閉可能なゲート６ａ及びゲート６ｂが設けられる。各計量ホッパ６は、ゲート６ａ及びゲート６ｂを閉じた状態で、対応するプールホッパ５から排出された物品を一時的に貯留し、ゲート６ａ又はゲート６ｂを開くことで、一時的に貯留した物品を下方に排出する。
【００２４】
計量ホッパ６は、計量部１１を含む。計量部１１は、フレーム１２に支持されたケース１３内に配置される。計量部１１は、複数のロードセル１１ａを有する。各ロードセル１１ａは、対応する計量ホッパ６を支持する。計量部１１は、各計量ホッパ６に物品が一時的に貯留されている際に、当該物品の質量に応じた計量値を計量する。
【００２５】
各ブースターホッパ７は、各計量ホッパ６のゲート６ａの直下（下方）に配置される。各ブースターホッパ７の底部には、開閉可能なゲート７ａが設けられる。各ブースターホッパ７は、ゲート７ａを閉じた状態で、対応する計量ホッパ６のゲート６ａ側から排出された物品を一時的に貯留し、ゲート７ａを開くことで、一時的に貯留した物品を下方に排出する。
【００２６】
集合シュート８は、下方に向かって先細りの円錐台の内面８ａを有する筒状に形成されている。集合シュート８は、内面８ａが全ての計量ホッパ６及び全てのブースターホッパ７の下方に位置するように配置される。集合シュート８は、各計量ホッパ６のゲート６ｂ側から排出された物品、及び各ブースターホッパ７から排出された物品を内面８ａで受けて下方に排出する。
【００２７】
タイミングホッパ９は、集合シュート８の下方に配置される。タイミングホッパ９の底部には、開閉可能なゲート９ａが設けられる。タイミングホッパ９は、ゲート９ａを閉じた状態で、集合シュート８から排出された物品を一時的に貯留し、ゲート９ａを開くことで、一時的に貯留した物品を製袋包装機６０に排出する。
【００２８】
制御部２０は、ケース１３内に配置される。制御部２０は、組合せ計量装置１における各種動作を制御する機器であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を備える信号処理装置である。制御部２０は、分散フィーダ３及び各放射フィーダ４の搬送動作、各プールホッパ５のゲート５ａの開閉動作、各計量ホッパ６のゲート６ａ及びゲート６ｂの開閉動作、各ブースターホッパ７のゲート７ａ開閉動作、並びに各タイミングホッパ９のゲート９ａ等、組合せ計量装置１の各部の動作を制御する。
【００２９】
制御部２０は、計量部１１によって計量された計量値と、当該計量値に対応する物品が貯留されている計量ホッパ６及び／又はブースターホッパ７とを対応付けて記憶する。具体的には、制御部２０は、計量部１１によって計量された物品が計量ホッパ６に貯留されている場合、計量部１１によって計量された計量値と、当該計量値に対応する物品を貯留する計量ホッパ６とを対応付けて記憶する。計量部１１によって計量された物品が当該計量ホッパ６に対応するブースターホッパ７に排出された場合、制御部２０は、計量部１１によって計量された物品の計量値と、当該計量ホッパ６に対応するブースターホッパ７とを対応付けて記憶する。
【００３０】
制御部２０は、計量部１１によって計量され且つ複数の計量ホッパ６及び／又はブースターホッパ７にそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標値となるように計量値の組合せを計算する。具体的には、制御部２０は、計量部１１によって出力された複数の計量値から、目標値を下限値とする所定範囲内に合計値が収まるように計量値の組合せを計算する。そして、制御部２０は、当該組合せに対応する計量ホッパ６及び／又はブースターホッパ７に物品を排出させる。
【００３１】
なお、投入シュート２、分散フィーダ３、複数の放射フィーダ４、複数のプールホッパ５及び複数の計量ホッパ６は、ケース１３に直接的に又は間接的に支持される。複数のブースターホッパ７、集合シュート８及びタイミングホッパ９は、フレーム１２に直接的に又は間接的に支持される。
【００３２】
続いて、制御部２０の動作について詳細に説明する。
【００３３】
制御部２０は、計量ホッパ６に供給する前の積載量に基づいて、各放射フィーダ４から各計量ホッパ６（各プールホッパ５）に供給する物品の目標供給量を変更（設定）する。計量ホッパ６に供給する前の物品の積載量は、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の少なくとも一方の領域に存在する物品の積載量である。本実施形態では、放射フィーダ４の領域に存在する物品の積載量を一例に説明する。
【００３４】
放射フィーダ４の領域に存在する物品の積載量は、測距センサ１５（図３参照）による検出結果に基づいて求められる。図３に示されるように、測距センサ１５は、各放射フィーダ４の上方に、各放射フィーダ４に対応して配置される。測距センサ１５は、支持フレーム（図示しない）に取り付けられ、放射フィーダ４の上方に位置する。測距センサ１５は、当該測距センサ１５と放射フィーダ４上の物品との間の距離を検出する。測距センサ１５は、例えば、物品に向かって光を照射し、物品で反射された光を受光する。これにより、測距センサ１５は、測距センサ１５と物品との間の距離を得る。測距センサ１５は、放射フィーダ４の排出端近傍に位置する物品との間の距離を検出する。排出端近傍とは、放射フィーダ４の搬送方向の先端から所定距離だけ後退する位置である。例えば、この位置は、放射フィーダ４の先端から３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度後退した位置である。測距センサ１５は、検出した物品との距離（検出結果）を示す検出信号を制御部２０に送信する。
【００３５】
制御部２０は、測距センサ１５から送信された検出信号に基づいて、物品の層厚Ｓを算出する。層厚Ｓは、図３に示されるように、放射フィーダ４の底面４ｓと物品の上部との間の距離である。制御部２０は、層厚Ｓに基づいて、放射フィーダ４の領域に存在する物品の積載量を算出する。制御部２０は、例えば、物品の種類に応じて積載量を算出する。
【００３６】
制御部２０は、積載量に基づいて、各放射フィーダ４から各計量ホッパ６に供給可能な物品の供給可能量をそれぞれ取得し、供給可能量に応じて目標供給量を変更する。供給可能量は、最大供給可能量に基づいて取得される。最大供給可能量は、放射フィーダ４から計量ホッパ６に供給できる物品の最大量である。最大供給可能量は、以下の式により求められる。
最大供給可能量＝（（最大送力Ｐ）×（係数Ａ）＋（係数Ｂ））×層厚Ｓ
【００３７】
最大送力Ｐは、放射フィーダ４の振動の最大振幅である。最大送力Ｐは、放射フィーダ４を振動させる駆動部の構成（性能）に応じて設定される。係数Ａ及び係数Ｂは、パラメータである。係数Ａ及び係数Ｂは、組合せ計量装置１の初期状態においては、例えば、組合せ計量装置１の構成に応じて、経験的に求められた値が初期値として与えられている。係数Ａ及び係数Ｂは、放射フィーダ４の形状及び／又は物品の種類に応じて変更可能な値である。上記式に示されるように、層厚Ｓが厚いほど、プールホッパ５（計量ホッパ６）に供給できる供給可能量が多くなる傾向にある。
【００３８】
制御部２０は、最大供給可能量に基づいて、供給可能量を算出する。供給可能量は、最大供給可能量以下に設定される。本実施形態では、制御部２０は、最大供給可能量に係数Ｋを掛けることにより、供給可能量を算出する。本実施形態では、係数Ｋは、例えば、０．９である。これにより、制御部２０は、最大供給可能量×０．９＝供給可能量として算出する。もちろん、最大供給可能量を供給可能量（最大供給可能量＝供給可能量）として設定することもできる。係数Ｋは、「１」以下の正の数であればよい。制御部２０は、各計量ホッパ６に対する供給可能量を、例えば、所定計量サイクル毎（１〜１００サイクル程度）、或いは、所定時間毎に算出する。
【００３９】
制御部２０は、供給可能量を算出すると、目標供給量を変更する。制御部２０は、目標供給量が供給可能量を超えないように、目標供給量を変更する。すなわち、制御部２０は、目標供給量の最大値が供給可能量となるように、目標供給量を変更する。制御部２０は、所定計量サイクル毎、或いは、所定時間毎に目標供給量を変更する。なお、制御部２０は、目標供給量を最初に変更する場合には、供給可能量に基づいて、計量ホッパ６に対して予め設定される設定供給量を変更する。設定供給量は、例えば、組合せ計量装置１の構成に応じて、経験的に求められた値であり、組合せ計量装置１の初期状態に各計量ホッパ６に対して設定されている。つまり、制御部２０は、組合せ計量装置１による組合せ計量が開始されてから最初に目標供給量を変更する場合には、設定供給量の値を変更して目標供給量を設定する。
【００４０】
制御部２０は、複数の計量ホッパ６のうちの一の計量ホッパ６に対する供給可能量が一の計量ホッパ６に対して予め設定される設定供給量よりも少ない場合、一の計量ホッパ６に対する供給可能量と設定供給量との差分値を、他の計量ホッパ６に対する目標供給量に加算する。制御部２０は、各計量ホッパ６に対する供給可能量を算出すると、各計量ホッパ６に対する供給可能量が各計量ホッパ６に対して設定される設定供給量よりも少ないか否かを判断する。制御部２０は、ある計量ホッパ６に対する供給可能量が設定供給量よりも少ないと判断した場合、当該計量ホッパ６に対する供給可能量と設定供給量との差分値を算出する。制御部２０は、算出した差分値を、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６に対する目標供給量に加算する。
【００４１】
具体的には、制御部２０は、例えば、図２において、放射フィーダ４（４８）に対応する計量ホッパ６に対する供給可能量が設定供給量よりも少ない場合、その差分値を、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６に対する目標供給量に加算する。一形態では、制御部２０は、差分値を、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６に対する目標供給量に均等に加算する。また、一形態では、制御部２０は、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６のうち、供給可能量と設定供給量との差分が所定値以上の計量ホッパ６に対する目標供給量に、差分値を加算する。制御部２０は、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６に対する目標供給量が供給可能量を超えないように、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６に対する目標供給量に差分値を加算する。
【００４２】
制御部２０の動作について、図４〜図６を参照して更に詳細に説明する。図４〜図６では、横軸は、計量サイクル数を示しており、縦軸は、物品の量を示している。図４〜図６では、実線は、目標供給量を示し、破線は、供給可能量を示している。以下の説明では、供給可能量が設定供給量よりも多い計量ホッパ６のうち、供給可能量と設定供給量との差分が所定値以上の計量ホッパ６に対する目標供給量に差分値を加算する形態を一例に説明する。具体的には、放射フィーダ４１及び放射フィーダ４８から物品が供給される計量ホッパ６を、供給可能量が設定供給量よりも少ない計量ホッパ６とする。また、放射フィーダ４４及び放射フィーダ４５から物品が供給される計量ホッパ６を、供給可能量と設定供給量との差分が所定値以上の計量ホッパ６とする。
【００４３】
図４は、放射フィーダ４１に対応する計量ホッパ６に対する供給可能量及び目標供給量の一例を示している。図５は、放射フィーダ４８に対応する計量ホッパ６に対する供給可能量及び目標供給量の一例を示している。図４及び図５に示されるように、供給可能量が設定供給量よりも少ない場合には、供給可能量が目標供給量に設定される場合が多い。図６は、放射フィーダ４４に対応する計量ホッパにする供給可能量及び目標供給量の一例を示している。図７は、放射フィーダ４５に対応する計量ホッパ６に対する供給可能量及び目標供給量の一例を示している。図６及び図７に示されるように、供給可能量が設定供給量よりも多い場合には、供給可能量よりも目標供給量が少なく設定されている場合が多い。
【００４４】
上記の状態において、制御部２０は、放射フィーダ４１及び放射フィーダ４８から物品が供給される計量ホッパ６に対する供給可能量と設定供給量との差分値を算出し、当該差分値を、放射フィーダ４４及び放射フィーダ４５から物品が供給される計量ホッパ６に対する目標供給量のそれぞれに加算し、当該計量ホッパ６に対する目標供給量を設定する。制御部２０は、放射フィーダ４４及び放射フィーダ４５から物品が供給される計量ホッパ６に対する目標供給量に、差分値を均等に加算してもよいし、供給可能量と設定供給量との差分の大きさに応じて異なる値の差分値を加算してもよい。
【００４５】
なお、上記説明では、分散フィーダ３の分散フィーダ部３Ａから物品を受ける放射フィーダ４１〜４８に対応する計量ホッパ６に対する目標供給量に差分値を割り振る形態を一例に説明した。しかし、制御部２０は、分散フィーダ３の分散フィーダ部３Ｂから物品を受ける放射フィーダ４９〜４１６に対応する計量ホッパ６対する目標供給量に差分値を割り振ってもよい。また、制御部２０は、全ての放射フィーダ４１〜４１６に対応する計量ホッパ６に対する目標供給量に差分値を割り振ってもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る組合せ計量装置１では、放射フィーダ４に存在する物品の積載量を検知する測距センサ１５を備える。制御部２０は、測距センサ１５によって検知され、且つ計量ホッパ６に供給される前の物品の積載量に基づいて、各放射フィーダ４から各計量ホッパ６に投入する物品の目標供給量を変更する。これにより、組合せ計量装置１では、放射フィーダ４上の現時点での物品の状態に応じて目標供給量を設定できる。そのため、組合せ計量装置１では、リアルタイムでの制御が可能となる。したがって、目標供給量の物品が計量ホッパ６に供給され得る。その結果、組合せ計量装置１では、組合せ計算に参加できる計量ホッパ６の数を確保できるため、稼働率の向上を図れる。
【００４７】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、分散フィーダ３は、分散フィーダ部３Ａ及び分散フィーダ部３Ｂにより構成されている。この構成では、各分散フィーダ部３Ａ，３Ｂにおける円周方向の端の部分から放射フィーダ４に対して物品が供給され難い。図２で示す例では、例えば、放射フィーダ４１，４８，４９，４１６に対して物品が供給され難い。そのため、放射フィーダ４上の現時点での物品の状態に応じて目標供給量を設定でき、リアルタイムでの制御が可能な本実施形態の組合せ計量装置１は、分散フィーダ３が複数の分散フィーダ部３Ａ，３Ｂにより構成される形態において特に有効である。
【００４８】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部２０は、測距センサ１５の検知結果による物品の積載量に基づいて、各放射フィーダ４から各計量ホッパ６に供給可能な物品の供給可能量をそれぞれ取得し、供給可能量に応じて目標供給量を変更する。目標供給量が供給可能量を超えている場合、目標供給量の物品を供給できないという事態が生じる。したがって、組合せ計量装置１では、供給可能量に応じて目標供給量を変更することにより、目標供給量の物品を計量ホッパ６に適切に供給できる。
【００４９】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部２０は、複数の計量ホッパ６のうちの一の計量ホッパ６に対する供給可能量が一の計量ホッパ６に予め設定される設定供給量よりも少ない場合、一の計量ホッパ６に対する供給可能量と設定供給量との差分値を、他の計量ホッパ６に対する目標供給量に加算する。この構成では、一の計量ホッパ６に供給される物品の供給量が減少した場合であっても、他の計量ホッパ６に対してその減少分を補填する量の物品が供給される。したがって、一の計量ホッパ６と他の計量ホッパ６とを組み合わせることにより、目標値とすることができる。その結果、組合せ計量装置１では、組合せ精度の向上が図れる。
【００５０】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部２０は、上記差分値を他の計量ホッパ６に対する目標供給量に均等に加算してもよい。この構成では、一の計量ホッパ６における物品の不足分を他の計量ホッパ６に均等に割り振るため、組合せ計算に参加できる計量ホッパ６の数を確保できる。
【００５１】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部２０は、複数の他の計量ホッパ６のうち、供給可能量と設定供給量との差分が所定値以上の他の計量ホッパ６に対する目標供給量に、差分値を加算してもよい。この構成では、一の計量ホッパ６に供給される物品の不足分を、他の計量ホッパ６に対して確実に供給できる。
【００５２】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部２０は、他の計量ホッパ６に対する目標供給量が供給可能量を超えないように、他の計量ホッパ６に対する目標供給量に差分値を加算する。この構成では、目標供給量が供給可能量を超えないように差分値を加算するため、適切な稼働が可能となる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００５４】
上記実施形態では、分散フィーダ３が２つの分散フィーダ部３Ａ，３Ｂにより構成されている形態を一例に説明した。しかし、分散フィーダは、連続する１つの搬送面を有する形態であってもよいし、３つ以上の分散フィーダ部により構成される形態であってもよい。
【００５５】
上記実施形態では、測距センサ１５が各放射フィーダ４に対応して１個ずつ設けられている形態を一例に説明しが、測距センサ１５は、放射フィーダ４の搬送方向に沿って複数設けられていてもよい。これにより、複数箇所の物品の層厚を検知できる。これにより、放射フィーダ４上の物品の積載量をより正確に取得することができる。
【００５６】
上記実施形態では、測距センサ１５が各放射フィーダ４に対応して１個ずつ設けられている形態を一例に説明したが、測距センサ１５は、各放射フィーダ４に対応して設けられていなくてもよい。例えば、測距センサ１５は、放射状に配置された放射フィーダ４に対して、例えば、２個ずつ間隔をあけて設けてもよい。分散フィーダ３から供給される物品の供給量は、隣接する放射フィーダ４において大幅に異ならないことがある。そこで、１つの測距センサ１５により検出された結果を、その測距センサ１５が検出した放射フィーダ４の両隣に配置された放射フィーダ４における物品との距離として用いる。この場合、測距センサ１５（検知部）の数を減らすことができるため、コストの低減を図ることができる。
【００５７】
上記実施形態では、測距センサ１５による検知結果に基づいて、物品の積載量を求める形態を一例に説明した。しかし、物品の積載量は、物品を上方から撮像する画像センサの検出結果に基づいて求められてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、放射フィーダ４の送力が振幅である形態を一例に説明したが、送力は、放射フィーダ４の振動時間であってもよい。或いは、送力は、振幅及び振動時間の両方であってもよい。
【００５９】
上記実施形態では、放射フィーダ４に存在する物品の積載量に基づいて、目標供給量を変更する形態を一例に説明した。しかし、分散フィーダ３に存在する物品の積載量に基づいて、目標供給量を変更してもよい。この場合、積載量は、測距センサ、画像センサ、分散フィーダ３の下方に設けられたロードセル等により求められてもよい。また、分散フィーダ３及び放射フィーダ４に存在する物品の積載量に基づいて、目標供給量が変更されてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、搬送部として放射フィーダ４を一例に説明したが、搬送部は、例えば、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）、又は、ベルトコンベアによって物品を搬送する形態であってもよい。
【００６１】
上記実施形態では、組合せ計量装置１が分散フィーダ３を備え、放射フィーダ４が分散フィーダ３を中心に放射状に配置された円形配置の形態を一例に説明した。しかし、組合せ計量装置は、搬送部及び計量部のそれぞれが直線的に並んで配置された直線配置の形態であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…組合せ計量装置、３…分散フィーダ（分散部）、４…放射フィーダ（搬送部）、６…計量ホッパ、１５…測距センサ（検知部）、２０…制御部（検知部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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