(57)【要約】      （修正有）【課題】インフルエンザウイルス感染の処置及び／又は予防におけるＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）のタンパク質分解活性を標的とする治療薬の提供。【解決手段】インフルエンザウイルスにさらされている又は感染している対象の肺における、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ、インフルエンザ感染好中球及び／又はインフルエンザ感染上皮細胞の蓄積を予防又は低減するのに用いるＴＴＳＰ阻害剤を含んでなる医薬組成物であって、ＴＴＳＰ阻害剤は、膜貫通プロテアーゼセリンＳ１部材２（ＴＭＰＲＳＳ２）阻害剤であり、ＴＴＳＰ阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２を特異的に結合しそしてそのタンパク質分解活性を阻害する完全ヒト抗体又はその抗原結合フラグメントであり、抗体又はその抗原結合フラグメントは、ＴＭＰＲＳＳ２のプロテアーゼ活性を阻害するが、いかなるその他のＴＴＳＰのプロテアーゼ活性を実質的に阻害しない、上記医薬組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルス感染を処置又は予防する方法であって、前記方法はＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物を、それを必要とする対象に投与することを含んでなる、上記方法。
【請求項２】
インフルエンザウイルスにさらされている又は感染している対象の肺における、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ、インフルエンザ感染好中球及び／又はインフルエンザ感染上皮細胞の蓄積を予防又は低減する方法であって、前記方法はＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物を対象に投与することを含んでなる、上記方法。
【請求項３】
対象のインフルエンザ感染を処置又は予防するのに用いるＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項４】
インフルエンザウイルスにさらされている又は感染している対象の肺における、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ、インフルエンザ感染好中球及び／又はインフルエンザ感染上皮細胞の蓄積を予防又は低減するのに用いるＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
ＴＴＳＰ阻害剤は、膜貫通プロテアーゼセリンＳ１部材２（ＴＭＰＲＳＳ２）阻害剤である、請求項３又は４に記述の医薬組成物。
【請求項６】
ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤は、小分子プロテアーゼ阻害剤、ペプチド阻害剤、及び核酸ベースの阻害剤から成る群から選択される、請求項５に記述の医薬組成物。
【請求項７】
ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２のプロテアーゼ活性を阻害するが、いかなるその他のＴＴＳＰのプロテアーゼ活性を実質的に阻害しない、請求項５に記述の医薬組成物。
【請求項８】
ＴＴＳＰ阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２を特異的に結合しそしてそのタンパク質分解活性を阻害する抗体又はその抗原結合フラグメントである、請求項３又は４に記述の医薬組成物。
【請求項９】
抗体又はその抗原結合フラグメントは、ＴＭＰＲＳＳ２のプロテアーゼ活性を阻害するがいかなるその他のＴＴＳＰのプロテアーゼ活性を実質的に阻害しない、請求項８に記述の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物は全身投与用に製剤化される、請求項３〜９のいずれか１項に記述の医薬組成物。
【請求項１１】
医薬組成物は皮下投与用に製剤化される、請求項１０に記述の医薬組成物。
【請求項１２】
医薬組成物は静脈内投与用に製剤化される、請求項１０に記述の医薬組成物。
【請求項１３】
更に第２の治療薬を含んでなる、請求項３〜１２のいずれか１項に記述の医薬組成物。
【請求項１４】
第２の治療薬は抗ウイルス薬である、請求項１３に記述の医薬組成物。
【請求項１５】
抗ウイルス薬は、アマンタジン、リマンタジン、オセルタミビル、及びザナミビルから
成る群から選択される、請求項１４に記述の医薬組成物。
【請求項１６】
第２の治療薬はインフルエンザウイルスワクチンである、請求項１３に記述の医薬組成物。
【請求項１７】
第２の治療薬は抗インフルエンザ抗体である、請求項１３に記述の医薬組成物。
【請求項１８】
抗インフルエンザ抗体は血球凝集素（ＨＡ）を特異的に結合する抗体である、請求項１７に記述の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフルエンザウイルス感染の処置（treatment）及び予防に関する。より
具体的には、本発明は、対象におけるインフルエンザウイルス感染を処置又は予防するための、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体などの、ＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ阻害剤（ＴＴＳＰ）の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザウイルス感染過程は、ウイルス粒子（ビリオン）の標的細胞への付着によって、それに続くウイルスエンベロープの標的細胞膜との融合によって開始される。ウイルス付着及び細胞融合はウイルスエンベロープタンパク質血球凝集素（ＨＡ）によって媒介される。ＨＡは２つのサブユニット：付着工程を媒介するＨＡ１、及び融合工程を媒介するＨＡ２から成る。ＨＡは最初に、ＨＡ１及びＨＡ２がプロテアーゼ感受性リンカー配列によって接続される（connected）不活性前駆体（ＨＡ０）として合成される。宿主
細胞プロテアーゼによるリンカーの切断は機能性ＨＡ１及びＨＡ２サブユニットを生成する。ＨＡの切断はインフルエンザウイルス感染過程における必須の、宿主媒介工程であることから、ＨＡの活性化を媒介する宿主細胞プロテアーゼは、インフルエンザ感染症に対する治療標的として提案されている。（非特許文献１参照）
【０００３】
インフルエンザＨＡの切断に関与している宿主細胞プロテアーゼは、膜貫通プロテアーゼセリンＳ１部材（member）２（ＴＭＰＲＳＳ２）、ＴＭＰＲＳＳ４及びヒト気道トリプシン様プロテアーゼ（ＨＡＴ）などのＴＴＳＰを含む。（例えば、非特許文献２、及びその中に引用される参考文献を参照されたい）。これらのプロテアーゼはヒト気道上皮細胞中に発現される。（非特許文献３参照）。ＴＭＰＲＳＳ２  ｃＲＮＡを立体的にブロックした一本鎖ＤＮＡ様アンチセンス剤（antisense agent）（ＰＰＭＯ）によるヒト気道上
皮細胞株（Ｃａｌｕ−３）の処置は、インビトロでＨ１Ｎ１ウイルス力価の減少をもたらしたことが報告されている（非特許文献４参照）。それにもかかわらず、動物モデルにおけるＴＴＳＰ減弱の保護効果（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２ノックアウト）は直接実証されていない。また、インフルエンザウイルス感染の処置及び／又は予防におけるＴＴＳＰ（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２抗体）のタンパク質分解活性を標的とする治療薬の使用は示されていない。したがって、当技術分野では、感染過程において宿主細胞プロテアーゼの役割を利用する、インフルエンザに対する新規の非常に効果的な治療法の必要性が存在する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Bottcher et al., (2006) J. Virol. 80:9896-9898
【非特許文献２】Bahgat et al., (2011) Virol. J. 8:27
【非特許文献３】Bertram et al., (2010) Rev. Med. Virol. 20:298-310
【非特許文献４】Bottcher-Friebertshauser et al., (2011) J. Virol. 85:1554-1562
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、インフルエンザウイルス感染を処置又は予防する方法を提供することにより当技術分野における前述の必要性に取り組む。本発明の方法は、ＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物を、それを必要とする対象に投与することを含む。ある実施態様では、ＴＴＳＰはＴＭＰＲＳＳ２の阻害剤である。本発明の
関連で使用することができる例示的ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤は、例えば、小分子プロテアーゼ阻害剤、ペプチド阻害剤、核酸ベースの阻害剤、及びＴＭＰＲＳＳ２を特異的に結合する抗体又は抗体の抗原結合フラグメントを含む。
【０００６】
本発明のある態様によれば、ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤は、それを必要とする対象に投与され、ここでＴＭＰＲＳＳ２阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２に特異的であり、及び／又は対象に投与される唯一のＴＴＳＰ阻害剤である。例えば、ある実施態様では、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体は対象に投与され、ここで抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体はＴＭＰＲＳＳ２の活性を阻害するだけで、そして他のどんなＴＴＳＰ阻害剤（例えば、ＴＭＰＲＳＳ４阻害剤、ＨＡＴ阻害剤など）も対象に投与されない。
【０００７】
本発明はまた、第２の治療薬がＴＴＳＰ阻害剤と併用で対象に投与される実施態様を含む。例えば、本発明は、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体が１つ又はそれ以上の抗ウイルス薬と併用で、及び／又は抗インフルエンザ抗体と併用で対象に投与される方法を含む。
【０００８】
本発明の他の実施態様は、次の詳細な記述のレビューから明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】野生型マウス（「ＷＴ、」黒四角）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ、」黒丸）が、７５０ＰＦＵのＨ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種され、そして感染後いくつかの時点で体重変化パーセント（パネルＡ）及び生存パーセント（パネルＢ）で評価された、４つの異なる試行（trial）（それぞれ、試行１〜４）の結果を描写する。
【図２】野生型マウス（「ＷＴ、」黒四角）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ、」黒丸）が、７５０ＰＦＵのＨ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種され、そして感染後いくつかの時点で体重変化パーセント（パネルＡ）及び生存パーセント（パネルＢ）で評価された、４つの異なる試行（trial）（それぞれ、試行１〜４）の結果を描写する。
【図３】野生型マウス（「ＷＴ、」黒四角）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ、」黒丸）が、７５０ＰＦＵのＨ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種され、そして感染後いくつかの時点で体重変化パーセント（パネルＡ）及び生存パーセント（パネルＢ）で評価された、４つの異なる試行（trial）（それぞれ、試行１〜４）の結果を描写する。
【図４】野生型マウス（「ＷＴ、」黒四角）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ、」黒丸）が、７５０ＰＦＵのＨ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種され、そして感染後いくつかの時点で体重変化パーセント（パネルＡ）及び生存パーセント（パネルＢ）で評価された、４つの異なる試行（trial）（それぞれ、試行１〜４）の結果を描写する。
【図５】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ、」白抜き棒（open bar））及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ、」網掛け棒）で観察される、体重変化パーセント（パネルＡ）及び肺ウイルス負荷（パネルＢ）を示す。
【図６】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）で観察される体重変化パーセントを、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスで観察される体重変化パーセントと併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスの体重変化パーセントを表す。
【図７】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺におけるＣＤ４５+ＣＤ１９+（パネルＡ）及びＣＤ４５+ＣＤ３+（パネルＢ）細胞の頻度（frequency）を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺におけるＣＤ４５+ＣＤ１９+及びＣＤ４５+ＣＤ３+細胞の頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの表示された（indicated）細胞型の頻度を表す。
【図８】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺におけるＣＤ４５+ＣＤ４+（パネルＡ）及びＣＤ４５+ＣＤ８+（パネルＢ）細胞の頻度を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺におけるパーセントＣＤ４５+ＣＤ４+及びＣＤ４５+ＣＤ８+細胞の頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの表示された細胞型の頻度を表す。
【図９】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺における樹状細胞（ＤＣ）の頻度を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺に観察されるＤＣ頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの肺組織内のＤＣ頻度を表す。
【図１０】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺における好中球（パネルＡ）、肺胞マクロファージ（パネルＢ）、及び好酸球（パネルＣ）の頻度を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺における好中球、肺胞マクロファージ、及び好酸球の頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの表示された細胞型の頻度を表す。
【図１１】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺における肺胞マクロファージ（パネルＡ）及びインフルエンザ感染肺胞マクロファージ（パネルＢ）の頻度を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺における肺胞マクロファージ及びインフルエンザ感染肺胞マクロファージの頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの表示された細胞型の頻度を表す。
【図１２】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺における好中球（パネルＡ）及びインフルエンザ感染好中球（パネルＢ）の頻度を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺における好中球及びインフルエンザ感染好中球の頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの表示された細胞型の頻度を表す。
【図１３】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺における上皮細胞（パネルＡ）及びインフルエンザ感染上皮細胞（パネルＢ）の頻度を、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺における上皮細胞及びインフルエンザ感染上皮細胞の頻度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの表示された細胞型の頻度を表す。
【図１４】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の肺における累積病巣スコアを、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの肺における累積病変スコアと併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの肺における累積病変スコアを表す。累積病巣スコアは、５つのパラメータの０から４までの数字ランキング（０＝不存在、１＝最小、２＝軽度、３＝中程度、４＝著明）である：（１）炎症（気管支及び細気管支）＝炎症細胞（好中球、リンパ球、単球）の存在；腔内細胞片の蓄積を伴う上皮内層（lining）の損失（壊死）；（２）炎症（肺胞）＝肺胞内層損失、肺胞細胞ＩＩ過形成、好中球及び組織球炎症細胞、フィブリン、出血及び／又は細胞片沈着；（３）浸潤物（血管周囲）＝内皮細胞反応性、多局性炎症細胞辺縁趨向及び偶発的最小細胞片と関連する混合細胞浸潤物（リンパ球及び好中球）；及び（４）湿疹（exema）／滲出液＝フィブリン沈着及び／又は混合細胞浸潤物と関連する、血管周囲及び肺胞内の；及び（５）ＩＨＣ＝気管支上皮、肺胞内層上皮及び／又は肺胞マクロファージに観察される。
【図１５】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の血清における種々の走化性サイトカイン（ＫＣ／ＧＲＯ−パネルＡ；ＭＩＰ−１α−パネルＢ；及びＭＣＰ−１／ＣＣＬ−２−パネルＣ）のレベルを、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの血清におけるサイトカイン濃度と併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの血清中のサイトカイン濃度（ｐｇ／ｍＬ）を表す。
【図１６】Ｈ１Ｎ１インフルエンザウイルスを接種後５日目での、野生型マウス（「ＷＴ」）及びＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウス（「ＫＯ」）の血清におけるインターフェロンγ（ＩＦＮγ）レベルを、対応する非感染ＷＴ及び非感染ＫＯマウスの血清におけるＩＦＮγレベルと併せて示す。各シンボルは５日目での個々のマウスからの血清中ＩＦＮγレベル（ｐｇ／ｍＬ）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（詳細説明）
本発明が記述される前に、当然のことながら、そのような方法及び条件は変動し得ることから、この発明は記述された特定の方法及び実験条件に限定されるものではない。同様に当然のことながら、本明細書で使用される用語は特定の実施態様を記述する目的のためだけであり、そして本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるであろうことから、限定することを意図するものではない。
【００１１】
特に明示されない限り、本明細書で使用されるすべての技術及び科学用語は、この発明が属する当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。特定の列挙数値に関して使用されるとき、本明細書で使用される、用語「約」は値がわずか１％だけ列挙数値から変動し得ることを意味する。例えば、本明細書で使用される、表現「約１００」は９９及び１００並びにその間のすべての値を含む（例えば、９９.１、９９.２，９９.３
、９９.４など）。
【００１２】
本明細書に記述のものと同様又は等しいいずれの方法及び材料も、本発明の実施に使用することができるが、好ましい方法及び材料はここに記述される。
【００１３】
（インフルエンザウイルス感染を処置又は予防する方法）
本発明はインフルエンザウイルス感染を処置又は予防する方法を提供する。本明細書で使用される、表現「インフルエンザウイルス感染を処置すること」は、哺乳類におけるインフルエンザウイルス感染の少なくとも１つの症状又は生物学的結果（biological consequence）を改善、低減、又は軽減し、及び／又はインフルエンザウイルスにさらされた後の哺乳類におけるインフルエンザウイルス力価、負荷、複製又は増殖を低減又は減少することを意味する。表現「インフルエンザウイルス感染を処置すること」はまた、対象がインフルエンザウイルスに感染後、インフルエンザウイルス感染の少なくとも１つの症状又は生物学的結果を示す期間を短縮することを含む。インフルエンザウイルス感染を処置する方法は、本発明によれば、対象がインフルエンザウイルスに感染した後、及び／又は対象がインフルエンザウイルス感染の１つ又はそれ以上の症状又は生物学的結果を示し又はそれと診断された後、本発明の医薬組成物を対象に投与することを含む。
【００１４】
本明細書で使用される、表現「インフルエンザウイルス感染を予防すること」は、哺乳類におけるインフルエンザウイルス感染の少なくとも１つの症状又は生物学的結果を予防すること、及び／又はインフルエンザウイルスが、動物体内／その細胞中に入り込み、広がり及び／又は増殖することができる程度を阻害又は減弱することを意味する。表現「インフルエンザウイルス感染を予防すること」はまた、インフルエンザウイルス感染の少なくとも１つの症状又は生物学的結果に対する対象の感受性を減少させることを含む。インフルエンザウイルス感染を予防する方法（即ち予防）は、対象がインフルエンザウイルスに感染する前に、及び／又は対象がインフルエンザウイルス感染の１つ又はそれ以上の症状又は生物学的結果を示す前に、本発明の医薬組成物を対象に投与することを含む。インフルエンザウイルス感染を予防する方法は、その年の特定の期間又は季節（例えば、個々
のピーク数が通常、インフルエンザウイルス感染を経験すると見られる直前の１〜２か月中）に、又は対象が高頻度でインフルエンザウイルス感染の環境に旅行し又はさらされる前に、及び／又は対象がインフルエンザウイルスに感染している他の対象にさらされる前に、本発明の医薬組成物を対象に投与することを含んでよい。
【００１５】
本明細書で使用される、表現「インフルエンザウイルス感染の症状及び生物学的結果」は、１つ又はそれ以上の鼻づまり、副鼻腔欝血、鼻汁、くしゃみ、体（筋肉）痛、頭痛、悪寒、発熱、咳、咽頭痛、疲労、耳痛、又はインフルエンザウイルス感染の診断指標を含む。インフルエンザウイルス感染の診断指標は、適切な試料（例えば、鼻スワブ、鼻咽頭スワブ、咽頭スワブ、気管内吸引液、痰、気管支洗浄液など）を用いる、例えば、ウイルス培養によるインフルエンザの検出、血球凝集素凝集阻害（ＨＡ１）アッセイ、免疫蛍光、又は核酸ベース検出（例えば、ＲＴ−ＰＣＲ）を含む。このように、診断検査によってインフルエンザウイルス感染に対して陽性反応を示す対象は、「インフルエンザウイルス感染の症状及び生物学的結果」を示す対象と考えられる。
【００１６】
本明細書に記述の実験は、とりわけ、機能性ＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２）を発現しない動物は、インフルエンザウイルス接種後に、肺においてあるインフルエンザ感染細胞型の顕著な増加を呈さないことを示す。特に、インフルエンザウイルスを接種されたＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウスは、肺においてインフルエンザ陽性肺胞マクロファージ、好中球又は上皮細胞の増加を示さなかったが、一方でこれらのインフルエンザ感染細胞タイプの頻度はインフルエンザウイルス接種後に野生型マウスの肺で顕著に増加した。ＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウスはまた、インフルエンザウイルス接種後に完全生存（complete survival）及び体重増加／維持特性を示した。したが
って、本発明はまた、インフルエンザウイルスにさらされている及び／又は感染している対象の肺における、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ、インフルエンザ感染好中球及び／又はインフルエンザ感染上皮細胞の蓄積を予防又は低減する方法を提供し、ここで前記方法は、ＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物を対象に投与することを含む。
【００１７】
(患者集団)
本発明の方法は、そのような処置又は予防が有益であろういかなる対象におけるインフルエンザウイルス感染を処置又は予防するのに使用することができる。対象はヒト又はヒト以外の動物（ウマ、イヌ、ウシ、ネコ、ヒツジ、ブタ、トリなど）であってよい。処置の方法について、処置される対象は、インフルエンザウイルス感染の少なくとも１つの症状又は生物学的結果を示すいかなる個体も含む（その語句は本明細書に定義されている）。予防の方法について、対象は、インフルエンザウイルスにさらされているリスクにあり得る、又はインフルエンザウイルスに感染されている別の個体と接触する可能性を有するいかなる個体でもあり得る。
【００１８】
「処置」又は「予防」の面では、本発明の方法は、高齢対象者、癌患者（例えば、化学療法、放射線又は他の抗癌治療計画を受けている個人）、及び免疫不全又は免疫障害の個人から選択される患者群において、インフルエンザウイルス感染を処置又は予防するのに特に有用であり得る。例えば、インフルエンザワクチン接種又は他の抗ウイルス療法に的確に対応することができない、又は従来の治療法（例えば、インフルエンザワクチン接種を出来なくされている卵アレルギーの個人）に不耐性である対象は、本発明の方法が治療的又は予防的利点をもたらし得る対象である。
【００１９】
（ＴＴＳＰ阻害剤）
本発明の方法は、対象にＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物を投与することを含む。例示的ＴＴＳＰとしては、膜貫通プロテアーゼセ
リンＳ１部材２（ＴＭＰＲＳＳ２）、膜貫通プロテアーゼセリンＳ１部材４（ＴＭＰＲＳＳ４）、及びヒト気道トリプシン様プロテアーゼ（ＨＡＴ）が挙げられる。ＴＴＳＰ阻害剤は、小分子プロテアーゼ阻害剤、核酸ベースの阻害剤（例えば、ｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス構築物など）、抗原結合タンパク質（例えば、抗体又はその抗原結合フラグメント）、又は遮断ペプチド（blocking peptide）／ペプチド阻害剤であり得る。ＴＴＳＰ阻害剤は、血球凝集素前駆体タンパク質（ＨＡ０）を、ＨＡ１及びＨＡ２サブユニットにタンパク質分解的に切断するＴＴＳＰの能力を阻害又は低減することによって機能し得る。
【００２０】
ある例示的な実施態様では、ＴＴＳＰ阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２を特異的に結合し、そしてＴＭＰＲＳＳ２のタンパク質分解活性を阻害する抗体又はその抗原結合フラグメントなどのＴＭＰＲＳＳ２阻害剤である。例えば、抗体又はその抗原結合フラグメントは、血球凝集素前駆体タンパク質（ＨＡ０）を、ＨＡ１及びＨＡ２サブユニットにタンパク質分解的に切断するＴＭＰＲＳＳ２の能力を阻害又は低減し得る。抗体は、ＴＴＳＰと混合したとき、抗体がＴＴＳＰのタンパク質分解活性を、同一の又は実質的に同一の実験条件下で試験した非阻害性対照分子に対して、少なくとも２５％（例えば、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％又は１００％）だけＴＴＳＰのタンパク質分解活性を低減する場合、ＴＴＳＰ（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２）のプロテアーゼ活性を阻害するとみなされる。
【００２１】
本発明のある実施態様では、ＴＴＳＰ阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２のプロテアーゼ活性を阻害するが、いかなるその他のＴＴＳＰのプロテアーゼ活性を実質的の阻害しない、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体又はその抗原結合フラグメントである。本開示の目的のために、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体は、ＴＭＰＲＳＳ４又はＨＡＴと混合したとき、抗体がＴＭＰＲＳＳ４又はＨＡＴのタンパク質分解活性に影響がないか、又はＴＭＰＲＳＳ４又はＨＡＴのタンパク質分解活性を、同一の又は実質的に同一の実験条件下で試験した非阻害性対照分子に対して、わずか２５％（例えば、２０％、１５％、１０％、５％又はそれ以下）だけ低減する場合、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体は「いかなるその他のＴＴＳＰのプロテアーゼ活性を実質的に阻害」しない。
【００２２】
ＴＴＳＰ阻害剤がＴＭＰＲＳＳ２阻害剤であるある実施態様では、ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤は対象に投与される唯一のＴＴＳＰ阻害剤である。このように、発明のそのような実施態様との関連では、抗ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤以外のいかなるその他のＴＴＳＰ阻害剤（例えば、ＴＭＰＲＳＳ４阻害剤又はＨＡＴ阻害剤）の投与が、特異的に（specifically）排除される。
【００２３】
（抗体及び抗体の抗原結合フラグメント）
上記のように、本発明の方法との関連で使用されるＴＴＳＰ阻害剤（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２阻害剤）は、抗体又はその抗原結合フラグメント（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２を特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメント）であり得る。本明細書で使用される用語「抗体」は、特定の抗原（例えば、ＴＭＰＲＳＳ２）に特異的に結合する又は相互作用する少なくとも１つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含んでなるいかなる抗原結合分子又は分子複合体を意味する。用語「抗体」は、ジスルフィド結合、並びにその多量体（例えば、ＩｇＭ）によって相互接続された、４つのポリペプチド鎖、２つの重（Ｈ）鎖及び二つの軽（Ｌ）鎖を含んでなる免疫グロブリン分子を含む。各重鎖は、重鎖可変領域（明細書ではＨＣＶＲ又はＶHと略記する）及び重鎖定常領域を含む。重鎖定常領域は３つのドメ
イン、ＣH１、ＣH２及びＣH３を含む。各軽鎖は、軽鎖可変領域（明細書ではＬＣＶＲ又
はＶLと略記する）及び軽鎖定常領域を含む。軽鎖定常領域は１つのドメイン（ＣL１）を含む。ＶH及びＶL領域は更に、フレームワーク領域（ＦＲ）と称する、より保存されている領域に散在されて（interspersed）いる、相補性決定領域（ＣＤＲ）と称する超可変性
の領域に細分することができる。各ＶH及びＶLは、下記の順序：ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４で、アミノ末端からカルボキシ末端まで配置される、３つのＣＤＲ及び４つのＦＲから構成される。発明の異なる実施態様では、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体（又はその抗原結合部分）のＦＲは、ヒト生殖細胞系配列と同一であってよい、又は天然型に又は人工的に改変され得る。アミノ酸コンセンサス配列は２つ又はそれ以上のＣＤＲの並列解析（side-by-side analysis）に基づいて規定され得る。
【００２４】
本明細書で使用される用語「抗体」はまた、完全抗体分子の抗原結合フラグメントを含む。本明細書で使用される用語抗体の「抗原結合部分」、抗体の「抗原結合フラグメント」などは、複合体を形成するために抗原を特異的に結合する、いかなる天然起源の、酵素的に得られる、合成の、又は遺伝子操作のポリペプチド又は糖タンパク質を含む。抗体の抗原結合フラグメントは、抗体可変及び選択的に定常ドメインをコード化するＤＮＡの操作及び発現にかかわる、タンパク質分解（proteolytic digestion）又は組み換え遺伝子
操作技術などのいかなる適切な標準技術を用いて、例えば、完全抗体分子から誘導し得る。そのようなＤＮＡは公知であり、及び／又は例えば、市販供給元、ＤＮＡライブラリー（例えば、ファージ抗体ライブラリーを含む）から容易に入手でき、又は合成することができる。ＤＮＡは、例えば、１つ又はそれ以上の可変及び／又は定常ドメインを適切な立体配置に配置するために、又はコドンを導入し、システイン残基を作り出し、アミノ酸を付加する又は削除するなどのために、配列決定されそして又は分子生物学的技術を用いることによって化学的に操作され得る。
【００２５】
抗原結合フラグメントの限定されない例としては：（ｉ）Ｆａｂフラグメント；（ｉｉ）Ｆ（ａｂ’）２フラグメント；（ｉｉｉ）Ｆｄフラグメント；（ｉｖ）Ｆｖフラグメント；（ｖ）単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）分子；（ｖｉ）ｄＡｂフラグメント；及び（ｖｉｉ）抗体の超可変領域（例えば、ＣＤＲ３ペプチドなどの単離相補性決定領域（ＣＤＲ））、又は拘束ＦＲ３−ＣＤＲ３−ＦＲ４ペプチドを模倣するアミノ酸残基から成る最小認識ユニット：が挙げられる。ドメイン特異的抗体、単一ドメイン抗体、ドメイン欠失抗体、キメラ抗体、ＣＤＲ移植抗体、ダイアボディ（diabodies）、トリアボディ、テトラボディ、
ミニボディ、ナノボディ（例えば一価ナノボディ、二価ナノボディなど）、小モジュラー免疫医薬品（ＳＭＩＰ）、及びサメ可変ＩｇＮＡＲドメインなどの他の改変分子（engineered molecule）も、本明細書で使用される表現「抗原結合フラグメント」内に包含され
る。
【００２６】
抗体の抗原結合フラグメントは、通常少なくとも１つの可変ドメインを含むであろう。可変ドメインはいかなるサイズ又はアミノ酸組成であってもよく、そして一般的に、１つ又はそれ以上のフレームワーク配列を備えたフレームに隣接して又はその中にある少なくとも１つのＣＤＲを含むであろう。ＶLドメインと関連するＶHドメインを有する抗原結合フラグメントにおいて、ＶH及びＶLドメインは、互いに対していかなる適切な配列にも位置し得る。例えば、可変領域は二量体であり、そしてＶH−ＶH、ＶH−ＶL又はＶL−ＶL二量体を含有してよい。あるいは、抗体の抗原結合フラグメントは、単量体のＶH又はＶLドメインを含有してもよい。
【００２７】
ある実施態様では、抗体の抗原結合フラグメントは、少なくとも１つの定常ドメインに共有結合した（covalently linked）少なくとも１つの可変ドメインを含有してよい。本
発明の抗体の抗原結合フラグメント内に見出され得る、可変及び定常ドメインの限定されない、例示的立体配置としては：（ｉ）ＶH−ＣH１；（ｉｉ）ＶH−ＣH２；（ｉｉｉ）ＶH−ＣH３；（ｉｖ）ＶH−ＣH１−ＣH２；（ｖ）ＶH−ＣH１−ＣH２−ＣH３；（ｖｉ）ＶH−ＣH２−ＣH３；（ｖｉｉ）ＶH−ＣL；（ｖｉｉｉ）ＶL−ＣH１；（ｉｘ）ＶL−ＣH２；（ｘ）ＶL−ＣH３；（ｘｉ）ＶL−ＣH１−ＣH２；（ｘｉｉ）ＶL−ＣH１−ＣH２−ＣH３
；（ｘｉｉｉ）ＶL−ＣH２−ＣH３；及び（ｘｉｖ）ＶL−ＣL：が挙げられる。上記に掲
載された例示的立体配置のいずれをも含む、可変及び定常ドメインのいかなる立体配置においても、可変及び定常ドメインは、互いに直接結合（link）され得るか、又は完全若しくは部分ヒンジ若しくはリンカー領域によって結合され得る。ヒンジ領域は、単一ポリペプチド分子中の隣接可変及び／又は定常ドメイン間の可撓性又は半可撓性結合をもたらす、少なくとも２つの（例えば、５、１０、１５、２０、４０、６０又はそれ以上の）アミノ酸から成り得る。その上、本発明の抗体の抗原結合フラグメントは、互いの及び／又は１つ又はそれ以上の単量体ＶH又はＶLドメインとの非共有会合（例えば、１つ又は複数のジスルフィド結合）において、上記に掲載された可変及び定常ドメイン立体配置のいずれかのホモ二量体又はヘテロ二量体（又は他の多量体）を含んでよい。
【００２８】
完全抗体分子と同様に、抗原結合フラグメントは、単一特異性又は多重特異性（例えば、二重特異性）であってよい。抗体の多重特異性抗原結合フラグメントは通常、少なくとも２つの異なる可変ドメインを含み得て、ここで各可変ドメインは別々の抗原に又は同じ抗原上の異なるエピトープに特異的に結合することができる。本明細書に開示の例示的な二重特異性抗体フォーマットを含む、いずれの多重特異性抗体フォーマットも、当技術分野で利用できるルーチン技術を用いて本発明の抗体の抗原結合フラグメントとの関連で用いるのに適合し得る。
【００２９】
本明細書で使用される用語「ヒト抗体」は、ヒト生殖細胞系列免疫グロブリン配列から生じる可変及び定常領域を有する抗体を含むことを意図している。発明のヒト抗体は、ヒト生殖細胞系免疫グロブリン配列（例えば、インビトロでランダム若しくは部位特異的変異誘発によって、又はインビボで体細胞突然変異によって導入される突然変異）によって、例えばＣＤＲそして特にＣＤＲ３においてコード化されないアミノ酸残基を含んでよい。しかしながら、本明細書で使用される用語「ヒト抗体」は、マウスなどの別の哺乳類種の生殖細胞系由来ＣＤＲ配列が、ヒトフレームワーク配列上へ移植されている抗体を含むことを意図するものではない。
【００３０】
本明細書で使用される用語「組換ヒト抗体」は、宿主細胞（更に下記に記述）にトランスフェクトされた組換発現ベクターを用いて発現される抗体、組換コンビナトリアルヒト抗体ライブラリー（更に下記に記述）から単離される抗体、ヒト免疫グロブリン遺伝子（例えば、 Taylor et al. (1992) Nucl. Acids Res. 20:6287-6295参照）に対してトラン
スジェニックである動物（例えば、マウス）から単離される抗体、又は他のＤＮＡ配列へのヒト免疫グロブリン遺伝子配列のスプライシングを含むいかなるその他の手段によって調製され、発現され、作製され又は単離される抗体などの、組換手段によって調製され、発現され、作製され又は単離されるすべてのヒト抗体を含むことを意図する。そのような組換ヒト抗体は、ヒト生殖細胞系免疫グロブリン配列由来の可変及び定常領域を有する。ある実施態様では、しかしながら、そのような組換ヒト抗体はインビトロ変異誘発（又は、ヒトＩｇ配列に対してトランスジェニック動物が使用されるときには、インビボ体細胞変異誘発）にかけられ、そしてそれ故に、組換抗体のＶH及びＶL領域のアミノ酸配列は、ヒト生殖細胞系ＶH及びＶL配列から由来しそして関連する一方で、インビボではヒト抗体生殖細胞系レパートリー内に天然で存在しないかもしれない。
【００３１】
ヒト抗体はヒンジ不均一性（hinge heterogeneity）と関連する２つの型（form）で存
在することができる。１つの型では、免疫グロブリン分子は、およそ１５０〜１６０ｋＤａの安定な４鎖構築物を含んでおり、これは二量体が鎖間重鎖ジスルフィド結合によって一つにまとまっている。第２の型では、二量体は鎖間ジスルフィド結合を介して結合されず、そして約７５〜８０ｋＤａの分子が共有結合（covalently coupled）の軽鎖及び重鎖から構成されて形成される（半抗体）。これらの型はアフィニティ精製後でも、分離するのが非常に困難となっている。
【００３２】
種々の無傷の(intact)ＩｇＧアイソタイプ中の第２の型の出現頻度は、限定されるものではないが、抗体のヒンジ領域アイソタイプと関連する構造差に因る。ヒトＩｇＧ４ヒンジのヒンジ領域における単一アミノ酸置換は、第２の型（Angal et al. (1993) Molecular Immunology 30:105）の出現を、ヒトＩｇＧ１ヒンジを用いて通常観察されるレベルに
顕著に低減することができる。本発明は、所望の抗体型の収量を改善するために、例えば、産生に望ましいと考えられるヒンジ、ＣH２又はＣH３領域において１つ又はそれ以上の突然変異を有する抗体を包含する。
【００３３】
本明細書で使用される「単離抗体」は、その自然環境の少なくとも１つの成分から同定されそして分離され及び／又は回収されている抗体を意味する。例えば、生物の少なくとも１つの成分から、又は抗体が天然に存在し又は天然に産生される組織又は細胞から、分離され又は除去されている抗体は、本発明の目的の「単離抗体」である。単離抗体はまた、原位置で組換細胞内の抗体を含む。単離抗体は少なくとも１つの精製又は単離工程にかけられている抗体である。ある実施態様によれば、単離抗体は実質的に他の細胞物質及び／又は化学物質フリーであり得る。
【００３４】
（医薬組成物及び投与方法）
本発明は、ＴＴＳＰ阻害剤（例えば、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体）を対象に投与することを含む方法を含み、ここでＴＴＳＰ阻害剤は医薬組成物内に含有される。発明の医薬組成物は、適切な担体、賦形剤、及び適切な移動、送達、耐性（tolerance）などをもたらす他
の薬剤と一緒に製剤化される（formulated）。多数の適切な製剤は、すべての薬剤師に公知の処方集：Remington's Pharmaceutical Sciences, Mack Publishing Company, Easton
PAに見出すことができる。これらの製剤としては、例えば、粉末、ペースト、軟膏、ゼ
リー、ワックス、オイル、脂質、脂質（カチオン又はアニオン）含有小胞（LIPOFECTIN（商標）など）、ＤＮＡ複合体、無水吸収ペースト、水中油型及び油中水型エマルジョン、エマルジョンカーボワックス（種々の分子量のポリエチレングリコール）、半固体ゲル、及びカーボワックスを含有する半固体混合物が挙げられる。同様に、Powell et al. “Compendium of excipients for parenteral formulations”PDA (1998) J Pharm Sci Technol 52:238-311を参照されたい。
【００３５】
種々の送達システム、例えば、リポソームへのカプセル化、微粒子、マイクロカプセル、変異体ウイルスを発現することができる組換細胞、受容体媒介エンドサイトーシス（例えば、Wu et al., 1987, J. Biol. Chem. 262:4429-4432参照）が公知であり、そして発
明の医薬組成物を投与するのに使用することができる。投与方法としては、限定されるものではないが、皮内、筋肉内、腹腔内、静脈内、皮下、鼻腔内、硬膜外、及び経口経路が挙げられる。組成物は、いかなる便利な経路によっても、例えば、注入及びボーラス注射によって、上皮又は皮膚粘膜内層（例えば、口腔粘膜、直腸及び腸粘膜など）からの吸収によって投与してもよく、そして他の生理活性物質と一緒に投与してもよい。
【００３６】
本発明の医薬組成物は、標準的な針及びシリンジを用いて皮下に又は静脈内に送達することができる。また、皮下送達に関して、ペン型送達デバイスが本発明の医薬組成物を送達するのに容易に使われる。そのようなペン型送達デバイスは再利用可能又は使い捨てであってよい。再利用可能ペン型送達デバイスは一般に、医薬組成物を含有する交換可能カートリッジを利用する。一度カートリッジ内の医薬組成物の全てが投与されそしてカートリッジが空になると、空のカートリッジは容易に廃棄することができ、そして医薬組成物を含有する新しいカートリッジと交換することができる。ペン型送達デバイスはそのとき再利用することができる。使い捨てペン型送達デバイスでは、交換可能カートリッジはない。むしろ、使い捨てペン型送達デバイスは、デバイス内のリザーバに保持された医薬組成物でプレフィルドされるようになる。一度リザーバの医薬組成物が空になると、デバイス全体が廃棄される。
【００３７】
ある状況では、医薬組成物は、放出制御システムで送達することができる。１つの実施態様では、ポンプが使用され得る（Langer, supra; Sefton, 1987, CRC Crit. Ref. Biomed. Eng. 14:201参照）。別の実施態様では、高分子材料を使用することができる；Medical Applications of Controlled Release, Langer and Wise (eds.), 1974, CRC Pres., Boca Raton, Florida参照。尚別の実施態様では、放出制御システムは組成物の標的に近
接して置くことができ、それ故全身用量のほんの一部だけを必要とする（例えば、Goodson, 1984, in Medical Applications of Controlled Release, supra, vol. 2, pp. 115-138参照）。他の放出制御システムが、Langer, 1990, Science 249:1527-1533によるレビ
ューで論じられている。
【００３８】
注射用製剤は、静脈内、皮下、皮内及び筋肉内注射剤、点滴剤などのための剤形を含んでよい。これらの注射用製剤は公知の方法によって調製され得る。例えば、注射用製剤は、例えば、上記の抗体又はその塩を注射用に従来使用される滅菌水性媒体又は油性媒体中に溶解し、懸濁し又は乳化することにより調製され得る。注射剤用水性媒体としては、アルコール（例えば、エタノール）、多価アルコール（例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）、非イオン性界面活性剤［例えば、ポリソルベート８０、ＨＣＯ−５０（硬化ヒマシ油のポリオキシエチレン（５０ｍｏｌ）付加物）］などの適切な可溶化剤と組み合わせて使用し得る、例えば、生理食塩水、グルコース又は他の補助剤を含有する等張液などがある。油性媒体としては、安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールなどの可溶化剤と組み合わせて使用され得る、例えば、ゴマ油、大豆油などが用いられる。このようにして調製された注射剤は好ましくは適切なアンプル中に充填される。
【００３９】
有利なことには、上記の経口又は非経口用の医薬組成物は、有効成分の用量に適合させるのに適した単位用量の剤形に調製される。そのような単位用量での剤形としは、例えば、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射剤（アンプル）、坐剤などが挙げられる。
【００４０】
（投薬量（dosage））
本発明の方法に従って対象に投与されるＴＴＳＰ阻害剤（例えば、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体）の量は、一般的に、治療的有効量である。本明細書で使用される語句「治療的有効量」は、その発現が本明細書に定義されるように、インフルエンザウイルス感染の１つ又はそれ以上の症状又は生物学的結果の検出可能な改善をもたらすＴＴＳＰ阻害剤の用量を意味する。当業者によって認識されるように、種々の動物モデルは、特定量の候補ＴＴＳＰ阻害剤が治療的に有効量であるかを確立するのに使用することができる。ＴＴＳＰ阻害剤の「治療的有効量」はまた、ＴＴＳＰのタンパク質分解活性（例えば、ＨＡ０をＨＡ１及びＨＡ２サブユニットに切断する能力）を、同一又は実質的に同一の実験条件下で試験された非阻害剤対照分子に対して少なくとも２５％低減することができる、ＴＴＳＰ阻害剤（例えば、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体）の量を含む。
【００４１】
抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体の場合、治療的有効量は、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体の約０．０５ｍｇから約６００ｍｇまで、例えば約０．０５ｍｇ、約０．１ｍｇ、約１．０ｍｇ、約１．５ｍｇ、約２．０ｍｇ、約１０ｍｇ、約２０ｍｇ、約３０ｍｇ、約４０ｍｇ、約５０ｍｇ、約６０ｍｇ、約７０ｍｇ、約８０ｍｇ、約９０ｍｇ、約１００ｍｇ、約１１０ｍｇ、約１２０ｍｇ、約１３０ｍｇ、約１４０ｍｇ、約１５０ｍｇ、約１６０ｍｇ、約１７０ｍｇ、約１８０ｍｇ、約１９０ｍｇ、約２００ｍｇ、約２１０ｍｇ、約２２０ｍｇ、約２３０ｍｇ、約２４０ｍｇ、約２５０ｍｇ、約２６０ｍｇ、約２７０ｍｇ、約２８０ｍｇ、約２９０ｍｇ、約３００ｍｇ、約３１０ｍｇ、約３２０ｍｇ、約３３０ｍｇ、約３４０ｍｇ、約３５０ｍｇ、約３６０ｍｇ、約３７０ｍｇ、約３８０ｍｇ、約３９０ｍｇ、約４００ｍｇ、約４１０ｍｇ、約４２０ｍｇ、約４３０ｍｇ、約４４０ｍｇ、約４５０ｍｇ、約４６０ｍｇ、約４７０ｍｇ、約４８０ｍｇ、約４９０ｍｇ、約５００ｍｇ、約５１０ｍｇ、約
５２０ｍｇ、約５３０ｍｇ、約５４０ｍｇ、約５５０ｍｇ、約５６０ｍｇ、約５７０ｍｇ、約５８０ｍｇ、約５９０  ｍｇ、又は約６００ｍｇ、であってよい。
【００４２】
個々の用量内に含有される抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体の量は、患者体重のキログラム当りの抗体のミリグラム（即ち、ｍｇ／ｋｇ）で表され得る。例えば、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体は、患者体重の約０．０００１〜約１０ｍｇ／ｋｇの用量で患者に投与され得る。
【００４３】
（併用療法）
ある実施態様による、本発明の方法は、第２の治療薬と併用して対象へＴＴＳＰ阻害剤（例えば、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体）を含んでなる医薬組成物を投与することを含み得る。語句「第２の治療薬と併用して」は、第２の治療薬が、対象へＴＴＳＰ阻害剤を含んでなる医薬組成物の投与前に（例えば、約１〜７２時間より前に）、後に（例えば、約１〜７２時間後に）、又は同時に（例えば、約１時間以内に）対象に投与されることを意味する。
【００４４】
第２の治療薬は、それ自体でインフルエンザウイルス感染の処置又は予防に有用ないかなる治療薬であってよい。ＴＴＳＰ阻害剤を含んでなる医薬組成物との併用で投与され得る第２の治療薬の非限定例としては、例えば、アマンタジン、リマンタジン、オセルタミビル、ザナミビル、アプロチニン、ロイペプチン、カチオン性ステロイド抗菌薬（例えば、ＵＳ２００７／０１９１３２２参照）、インフルエンザワクチン（例えば、不活化、生、弱毒化全ウイルス又はサブユニットワクチン）、又はインフルエンザウイルスに対する抗体（例えば、抗血球凝集素抗体）が挙げられる。
【００４５】
（投与レジメン（administration regimen））
本発明のある実施態様によれば、ＴＴＳＰ阻害剤（例えば、抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体）を含んでなる医薬組成物の複数用量（multiple doses）が、規定された時間経過にわたって対象に投与され得る。発明のこの態様による方法は、ＴＴＳＰ阻害剤の複数用量を対象に逐次投与することを含む。本明細書で使用される、「逐次投与すること」は、ＴＴＳＰ阻害剤の各用量が、異なる時点で、例えば、所定の間隔（例えば、時間、日、週又は月）で区切られた異なる日に対象に投与されることを意味する。本発明は、ＴＴＳＰ阻害剤の単一初回用量を患者に逐次投与すること、続いてＴＴＳＰ阻害剤の１つ又はそれ以上の二次用量を、そして場合により続いてＴＴＳＰ阻害剤の１つ又はそれ以上の三次用量を投与することを含む方法を含む。
【００４６】
用語「初回用量」、「二次用量」、及び「三次用量」は、ＴＴＳＰ阻害剤の投与の時間的順序をいう。したがって、「初回用量」は処置レジメン（treatment regimen）の初め
に投与される用量であり（「ベースライン用量」ともいわれる）；「二次用量」は初回用量後に投与される用量であり；そして「三次用量」は二次用量後に投与される用量である。初回、二次、三次用量は全て、同じ量のＴＴＳＰ阻害剤を含有し得るが、一般的には投与頻度に関して互いに異なってよい。しかしながら、ある実施態様では、初回、二次及び／又は三次用量に含有されるＴＴＳＰ阻害剤の量は、処置の過程で互いに変動し得る（例えば、必要に応じて上に又は下に調整される）。
【００４７】
本発明の１つの例示的実施態様では、各二次及び／又は三次用量は、直前の用量後に１〜３０（例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、又はそれ以上）日に投与される。本明細書で使用される語句「直前の用量」は、一連の複数回投与において、介在用量なしで、順序的に、まさに次の用量の投与に先立って患者に投与される、ＴＴＳＰ阻害剤の用量を意味する。
【００４８】
発明のこの態様に記述の方法は、ＴＴＳＰ阻害剤のいくつもの二次及び／又は三次用量を患者に投与することを含んでよい。例えば、ある実施態様では、単回だけの二次用量が患者に投与される。他の実施態様では、２つ又はそれ以上（例えば、２、３、４、５、６、７、８、又はそれ以上）の二次用量が患者に投与される。同様に、ある実施態様では、単回だけの三次用量が患者に投与される。他の実施態様では、２つ又はそれ以上（例えば、２、３、４、５、６、７、８、又はそれ以上）の三次用量が患者に投与される。
【００４９】
複数の二次用量を含む実施態様では、各二次用量は他の二次用量と同じ頻度で投与され得る。例えば、各二次用量は、直前用量後１〜２９日患者に投与され得る。同様に、複数回の三次用量を含む実施態様では、各三次用量は他の三次用量と同じ頻度で投与され得る。例えば、各三次用量は、直前用量後１〜６０日患者に投与され得る。あるいは、二次及び／又は三次用量が患者に投与される頻度は、処置計画の過程にわたって変動することができる。投与頻度はまた、臨床検査後に個々の患者の必要性に応じて医師又は医療提供者により処置過程中に調整され得る。
【００５０】
前述の投与レジメンのいずれも、本明細書の別の所で定義されるように、ＴＴＳＰ阻害剤と併用して１つ又はそれ以上の更なる治療薬の投与を含んでよい。
【実施例】
【００５１】
下記の実施例は、発明の方法及び組成物をどのように作製しそして使用するかの方法の完全な開示及び説明を当業者に提供するために提示され、そして発明者らがそれらの発明と見なすものの範囲を限定することを意図するものではない。使用される数字（例えば、量、温度など）に関しては正確性を期す努力がなされているが、幾つかの実験誤差及び偏差は配慮されるべきである。他に明示されないかぎり、部は重量部であり、分子量は平均分子量であり、温度は摂氏度であり、そして圧力は大気圧又はその近くである。
【００５２】
〔実施例１〕ＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウスは、インフルエンザウイルスＡ感染後の野生型マウスと比べて生存及び体重維持の改善を示す
初期実験は、機能性ＴＭＰＲＳＳ２タンパク質（「ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ」）を発現することができない改変（engineered）ノックアウトマウスを用いて行った。野生型同腹マウス（“ＷＴ”）を対照として使用した。ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウス及びＷＴ対照を１０ｘＭＬＤ50（７５０ＰＦＵ）のＡ／Puerto Rico／８／１９３４Ｈ１Ｎ１ウイルスで鼻
腔内に感染させた４つの別々の試行（試行１−試行４）を行った。感染後ほぼ毎日マウスの体重を量り、そして生存をモニターした。動物が感染時点（即ち０日）に測定した（determined）初期体重の２５％以上減量したとき、感染マウスを安楽死させた。またマウスについて、猫背姿勢、立毛を含む罹患率の他の顕性徴候、及び／又は後肢麻痺などの神経症状をモニターした。試行１〜４の結果はそれぞれ図１〜４に示す。個々の試行からの生存データを表１に要約する。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
図１〜４に示されるように、大部分の感染ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスは注射後少なくとも２１日間、正常な体重増加／維持を示した。大多数の感染ＷＴマウスは、対照的に、マウスの実験インフルエンザ感染に対する表示応答である、感染後早くも３日で劇的な及び急速な体重減少を示した。
【００５５】
その上、全４試行において、ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスは、ＷＴマウスの２０〜５０％生存と比べて全実験期間を通して１００％生存を示した。
【００５６】
この実施例は、動物におけるインフルエンザ感染の症状及び結果が機能性ＴＭＰＲＳＳ２の不存在下で劇的に減少することを実証する。この実施例に示される結果はそれ故に、ＴＭＰＲＳＳ２活性を阻害することが、ヒト及び非ヒト動物対象においてインフルエンザウイルス感染を処置及び／又は予防する有効な治療戦略になり得ることを示唆する。
【００５７】
〔実施例２〕ＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウスは、インフルエンザウイルスＡ感染後の野生型マウスと比べて肺のウイルス負荷減少を示す
第２のセットの実験において、１０匹のＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウス及び１０匹のＷＴ対照を、７５０ＰＦＵのＡ／Puerto Rico／８／１９３４Ｈ１Ｎ１ウイルスで鼻腔内に感
染させた。感染マウスの体重変化パーセント及びウイルス負荷（肺中のＰＦＵで表現）は感染後５日目に測定した。結果は図５Ａ（体重変化パーセント）及び５Ｂ（ウイルス負荷）に示す。
【００５８】
このセットの実験は再び、ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスがインフルエンザウイルス感染後、全体重増加（〜３％増加）を示し、一方で野生型マウスは感染後、顕著な体重減少（〜１２％減少）を示すことを示す（図５Ａ）。その上、インフルエンザウイルス感染後のＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスの肺のウイルス負荷は、感染野生型マウスの肺に観察されたものよりも顕著に低かった（〜１００００倍小さい）。この実施例の結果は、インフルエンザウイルスに感染した動物中のＴＭＰＲＳＳ２と拮抗又は阻害する潜在的治療上の利点のさらに追加の実証を提供する。
【００５９】
〔実施例３〕インフルエンザウイルスＡ感染後のＴＭＰＲＳＳ２ノックアウトマウスの全肺組織分析及び血清分析
第３のセットの実験において、５匹のＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウス及び５匹のＷＴ対照を、７５０ＰＦＵのＡ／Puerto Rico／８／１９３４Ｈ１Ｎ１ウイルスで鼻腔内に感染さ
せた。５匹の非感染野生型及び５匹の非感染ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスを、同様に分析に含めた。マウスについて；（１）体重変化、（２）フローサイトメトリーを介しての細胞変化、（３）全肺の免疫組織化学、ＰＡＳ及びＨ＆Ｅ染色、及び（４）血清中のサイトカイン濃度、を解析した。
【００６０】
感染後５日目のマウスに観察された体重変化パーセントは図６に描写される。インフルエンザＡウイルス感染した（「ＫＯ感染」）ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスは、開始体重の２.２〜３.４％増加を示したが、これは非感染ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウス（５.９〜６.４％増加）及び非感染ＷＴマウス（４.０〜４.８％増加）で観察された体重増加よりもほんのわずか小さかった。一方、感染ＷＴマウスは感染後５日目で顕著な体重減少を示した（１１.０〜１１.４％減少）。
【００６１】
肺分析については、下記の手順に従った：第１に、全肺を各マウスから採取した（harvest）。左肺を単離してパラホルムアルデヒドで固定し、そして細胞損傷／浸潤に対して
ＰＡＳ／Ｈ＆Ｅ染色にかけた。免疫組織化学染色を、感染細胞を同定するために使用した。右肺を単離して単細胞懸濁液を生成するのに使用した（Liberase（商標）酵素 [Roche 
Applied Science, Indianapolis, IN]、ＤＮアーゼ及び機械的な力を用いて）；ＲＢＣを溶解し、細胞を計数しそしてフローサイトメトリー解析のために染色した。このプロセスによって解析された細胞型は、好中球、マクロファージ、樹状細胞、好酸球、Ｂ細胞、Ｔ細胞、上皮細胞及び感染細胞であった。
【００６２】
肺組織及び細胞分析の結果は、以下のように要約される：
（１）異なるサンプル間でＢ細胞又はＴ細胞の有意差は認められなかった（図７Ａ〜７Ｂ及び図８Ａ〜８Ｂ）；
（２）ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ非感染マウスと比べてＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ感染マウスで樹状細胞の頻度に顕著な増加が観察された；しかしながらこの増加は非感染ＷＴマウスと比べて感染ＷＴマウスで観察された増加ほど堅調ではなかった（図９）；
（３）好中球浸潤も肺胞マクロファージレベルも、ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ非感染マウスと比べてＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ感染マウスで顕著に増加しなかった、しかしながらＷＴ感染マウスは顕著に高いレベルの好中球を示し、そして非感染ＷＴマウスと比べて顕著に低いレベルの肺胞マクロファージを示した。（図１０Ａ〜１０Ｂ）；感染ＫＯマウスの肺中好酸球レベルはＫＯ非感染マウスの肺中よりも高い傾向であった、しかしこの増加は統計的に有意ではなかった（図１０Ｃ）；
（４）ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ非感染マウスと比べてＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ感染マウスでは、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ（図１１Ｂ）又はインフルエンザ感染好中球（図１２Ｂ）の割合の顕著な増加は観察されなかった；対照的に、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ及びインフルエンザ感染好中球の両方の頻度はＷＴ非感染マウスと比べてＷＴ感染マウスの肺で顕著に高かった。
（５）ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯマウスは上皮細胞のレベルの減少を示さず、そしてＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ非感染マウスと比べてインフルエンザ陽性上皮細胞の割合に顕著な変化はなかった；対照的にインフルエンザ感染上皮細胞の頻度はＷＴ非感染マウスと比べてＷＴ感染マウスの肺中で顕著に高かった（図１３Ａ〜１３Ｂ）；
（６）野生型感染マウスは非感染マウスと比べて累積病変スコア（炎症、細胞浸潤、浮腫および内層減少の故に）の顕著な増加を示した；一方、ＫＯ感染マウスの肺中累積病変スコアはＫＯ非感染マウスの肺中累積病変スコアよりもわずかに中程度に高い傾向であった、しかしこの差は統計的に有意ではなかった（図１４）；
（７）初期のサイトカイン濃度については異なるサンプル間で有意差は観察されなかった；
（８）発熱及び好中球及びマクロファージ遊走（例えば、ＫＣ／ＧＲＯ、ＭＩＰ−１α及びＭＣＰ−１／ＣＣＬ−２）に関与するサイトカインに関して、試験した実験群のいずれにおいてもＫＣ又はＭＩＰ−１αレベルの変化は観察されなかった；しかしながら、ＷＴ感染マウスにおいてＭＣＰ−１の顕著な増加が観察された；しかしながらＫＯ非感染マウスと比べてＫＯ感染マウスにおいてＭＣＰ−１レベルに統計的に有意な増加は観察されなかった（図１５）；及び
（９）ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯ感染マウスを含む、試験した他の群からのサンプルと比較して、ＷＴ感染マウスからのサンプルにおいてはＩＦＮγの顕著に高いレベルが観察された（図１６）。
【００６３】
総合すれば、このセットの実験からの結果は、ＴＭＰＲＳＳ２−ＫＯが実質的にインフルエンザウイルス感染の影響及び結果に耐性があることを確認する。
【００６４】
〔実施例４〕抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体によるインビトロでのインフルエンザウイルスＡ感染の阻害
完全ヒト抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体は公知の方法を用いて得られる。抗体は、細胞表面発現ＴＭＰＲＳＳ２を結合する能力について試験される。抗体はまた、ＴＭＰＲＳＳ２の可溶性バージョンを結合する能力についても試験され得る。抗体はまた、標準アッセイフォー
マットを用いてＴＭＰＲＳＳ２のタンパク質分解活性を阻害する能力について試験される。例えば、血球凝集素タンパク質のＴＭＰＲＳＳ２媒介切断を阻害する抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体の能力がアッセイされる。ＴＭＰＲＳＳ２に対して高親和性結合及びＴＭＰＲＳＳ２のタンパク質分解活性を強力に阻害する能力を備えた抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体が、次いで、ＴＭＰＲＳＳ２（しかしヒト気道トリプシン様プロテアーゼ［ＨＡＴ］ではない）を発現する、ヒト気管支上皮細胞（Ｃａｌｕ−３）を用いたインビトロのインフルエンザ阻害アッセイで試験される。ＴＭＰＲＳＳ２の触媒機能を妨害する抗体はこのアッセイでウイルス増殖を阻害するであろうことが期待される。
【００６５】
〔実施例５〕動物モデルにおける抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体によるインフルエンザウイルス感染の予防及び処置
抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体は、適切な動物モデルを用いてインフルエンザウイルス感染の影響を妨げるそれらの能力について試験される。ＴＭＰＲＳＳ２のタンパク質分解活性をブロックする抗体は、実験的インフルエンザウイルス感染に先立って動物に投与される。対照動物は感染に先立ってアイソタイプ適合対照抗体で処置される。抗ＴＭＰＲＳＳ２遮断抗体で処置される動物は、対照処置抗体と比べてインフルエンザウイルス感染のより少ない及び／又はより小さい重い症状、及び／又は生存性改善を示すであろうことが期待される。
【００６６】
抗ＴＭＰＲＳＳ２抗体はまた、インフルエンザウイルスに既に感染している動物を処置するそれらの能力について試験される。ＴＭＰＲＳＳ２のタンパク質分解活性をブロックする抗体が、実験的インフルエンザウイルス感染後に動物に投与される。対照動物は感染後にアイソタイプ適合対照抗体で処置される。抗ＴＭＰＲＳＳ２遮断抗体で処置される動物は、対照抗体で処置される動物と比べて、インフルエンザウイルス感染のより少ない及び／又はより小さい重い症状、及び／又は生存性改善を示すであろうことが期待される。
【００６７】
本発明は、本明細書に記述の特定の実施態様によって範囲が限定されるものではない。実際に、本明細書に記述のものに加えて方法の種々の改変が、前述の記述及び添付図面から当業者に明らかになるであろう。そのような改変は特許請求の範囲に入ることが意図されている。
【図１】
2018048169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルスにさらされている又は感染している対象の肺における、インフルエンザ感染肺胞マクロファージ、インフルエンザ感染好中球及び／又はインフルエンザ感染上皮細胞の蓄積を予防又は低減するのに用いるＩＩ型膜貫通セリンプロテアーゼ（ＴＴＳＰ）阻害剤を含んでなる医薬組成物であって、
ＴＴＳＰ阻害剤は、膜貫通プロテアーゼセリンＳ１部材２（ＴＭＰＲＳＳ２）阻害剤であり、
ＴＴＳＰ阻害剤は、ＴＭＰＲＳＳ２を特異的に結合しそしてそのタンパク質分解活性を阻害する完全ヒト抗体又はその抗原結合フラグメントであり、
抗体又はその抗原結合フラグメントは、ＴＭＰＲＳＳ２のプロテアーゼ活性を阻害するが、いかなるその他のＴＴＳＰのプロテアーゼ活性を実質的に阻害しない、上記医薬組成物。
【請求項２】
医薬組成物は全身投与用に製剤化される、請求項１に記述の医薬組成物。
【請求項３】
医薬組成物は皮下投与用に製剤化される、請求項２に記述の医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物は静脈内投与用に製剤化される、請求項２に記述の医薬組成物。
【請求項５】
更に第２の治療薬を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記述の医薬組成物。
【請求項６】
第２の治療薬は抗ウイルス薬である、請求項５に記述の医薬組成物。
【請求項７】
抗ウイルス薬は、アマンタジン、リマンタジン、オセルタミビル、及びザナミビルから成る群から選択される、請求項６に記述の医薬組成物。
【請求項８】
第２の治療薬はインフルエンザウイルスワクチンである、請求項５に記述の医薬組成物。
【請求項９】
第２の治療薬は抗インフルエンザ抗体である、請求項５に記述の医薬組成物。
【請求項１０】
抗インフルエンザ抗体は血球凝集素（ＨＡ）を特異的に結合する抗体である、請求項９に記述の医薬組成物。
【外国語明細書】
2018048169000001.pdf