(57)【要約】【課題】重機に対する着脱作業を格段と向上させ、作業効率の効率化を図ることができるようにする。【解決手段】飛散防止装置１は、アタッチメント１２の近傍で建造物の解体部分を養生する養生ネット２と、この養生ネット２を支持する支持部３とを有し、この支持部３を、重機１０のアーム１１の先端部に着脱自在に設けられ、破砕機等の解体作業用器機のアタッチメント１２を着脱自在に保持するための取付部材１３に対し、ピン１６を介して取り付けるようにした。よって、重機１０に対する飛散防止装置１の着脱作業を格段に容易化でき、当該飛散防止装置１の着脱作業を含めた建造物の解体作業の効率化を図ることができる。【選択図】図１
2018048473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームを有する重機により解体対象物を解体する際、飛散物の発生を防止するための飛散防止装置を前記アームに取り付けるための取付構造であって、
前記重機の前記アームの先端部に着脱自在に設けられ、解体作業用機器を取り付けるためのアタッチメントを着脱自在に保持するための取付部材を備えており、
前記飛散防止装置は、
前記アタッチメントの近傍で前記解体対象物の解体部分を養生する養生部材と、
前記養生部材を支持する支持部と、を有し、
前記支持部が、前記取付部材に対して係合部材を介して取り付けられる
ことを特徴とする飛散防止装置の取付構造。
【請求項２】
前記支持部は、前記取付部材との間に架設され、その延長方向に伸縮自在な第１の伸縮機構を備えており、
前記第１の伸縮機構の伸縮動作によって、前記飛散防止装置が前記取付部材に対し、前記係合部材を介して回動する
ことを特徴とする請求項１に記載の飛散防止装置の取付構造。
【請求項３】
前記支持部は、
自身の長手方向およびまたは短手方向に前記養生部材を拡大縮小させるための第２の伸縮機構を更に備えており、
前記養生部材は、
前記第２の伸縮機構による伸縮動作によって、拡大縮小可能となっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の飛散防止装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アームを有する重機に対し、建造物を解体する際にボルト等の飛散物の飛散を防止する飛散防止装置を取り付けるための取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート製の建造物を解体する場合、一般的に重機が用いられ、この重機としては、例えば、油圧ショベル等のアームを有するものが知られている。この場合、重機は、アームの先端にアタッチメントの一つとして装着される破砕機によって、建造物を解体する。破砕機は、鋏状の開閉アームを有し、この開閉アームを油圧シリンダ等によって開閉させるようになっている。また、アタッチメントは、破砕機に限らず、用途に応じて、ドリルや掘削機等の様々な形態のものを適宜選択することが可能となっている。
【０００３】
ところで、このような重機による建造物の解体作業においては、破砕機によって建造物を取り壊す際に、鉄筋コンクリートに含まれる鉄骨ボルトやリベット等が飛散する場合がある。そのため、鉄骨のボルトジョイント部分での解体を避け、梁の中間部分で解体し、ボルト部分は囲われた空間内で細かく解体するようにしていた。また、ボルト部分に養生用のメッシュシートを巻き付け、メッシュシートごと破砕機によって圧壊する場合もあった。
【０００４】
しかしながら、ボルトジョイント部分を避けて一度解体し、前述のような囲われた空間に移動して再度小割りするという解体作業では二度手間となり、作業効率が低下すると共に作業時間を要する問題があった。また、メッシュシートを解体部分に巻き付ける場合には、メッシュシートの耐久性を上げると、その分、メッシュシートの費用が嵩む上、解体部分を圧壊し難くなり、一方、耐久性を下げると、その分、メッシュシートが短期間のうちに破断され、転用率が下がるため、やはりメッシュシートの費用が嵩むという問題があった。
【０００５】
そこで、従来、このような鉄骨ボルト等の飛散を防止すると共に、作業効率の低下や作業時間およびコストの増大といった問題を解決するべく、例えば特許文献１に記載されるような飛散防止装置が提案されている。この飛散防止装置は、重機のアームの破砕機近傍にボルト等の締結部材を介して直接取り付けられ、当該破砕機による建造物の解体部を覆うことで、鉄骨のボルトジョイント部分での解体を避けることなく、またメッシュシートの巻き付けを必要とすることなく、建造物の解体作業における飛散物の飛散を防止できる利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述した重機は、建造物の解体作業のように、飛散防止装置が必要となる作業ばかりではなく、当該飛散防止装置が不要な作業にも多く使用されている。そのため、このような飛散防止装置は、必要に応じて重機に取り付けられ使用されている。
【０００８】
ところが、特許文献１の飛散防止装置の場合、破砕機近傍のアーム部分にボルト等の締結部材を介して直接取り付ける構造のため、重機に対する着脱作業が煩雑となり、作業効率の面で問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、前述した事情に鑑みてなされたもので、重機に対する飛散防止装置の着脱作業を格段に容易化でき、当該飛散防止装置の着脱作業を含めた解体対象物の解体作業の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するべく、本発明に係る飛散防止装置の取付構造は、
アームを有する重機により解体対象物を解体する際、飛散物の発生を防止するための飛散防止装置を前記アームに取り付けるための取付構造であって、
前記重機の前記アームの先端部に着脱自在に設けられ、解体作業用機器を取り付けるためのアタッチメントを着脱自在に保持するための取付部材を備えており、
前記飛散防止装置は、
前記アタッチメントの近傍で前記解体対象物の解体部分を養生する養生部材と、
前記養生部材を支持する支持部と、を有し、
前記支持部が、前記取付部材に対して係合部材を介して取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、飛散防止装置の支持部を、重機のアームの先端部に設けられた取付部材に対し、係合部材を介して取り付けるようにしたので、重機に対する飛散防止装置の着脱作業を格段に容易化でき、当該飛散防止装置の着脱作業を含めた解体対象物（例えば、建造物）の解体作業の効率化を図ることができる。
【００１２】
このとき、本発明に係る飛散防止装置の取付構造において、
前記支持部は、前記取付部材との間に架設され、その延長方向に伸縮自在な伸縮機構を備えており、
前記伸縮機構の伸縮動作によって、前記飛散防止装置が前記取付部材に対し、前記係合部材を介して回動することが好ましい。
【００１３】
これによれば、伸縮機構を伸縮させることで、飛散防止装置を取付部材に対して、支持部の係合部材を介して取り付けられた部位を中心に回動させることができる。よって、当該飛散防止装置を解体作業の内容に応じて、アタッチメントから離した位置に退避させた状態で保持できると共に、当該アタッチメントの近傍に位置させた状態で保持できるので、重機の操作性を向上させることができ、解体作業の効率化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る飛散防止装置の取付構造において、
前記支持部は、
自身の長手方向およびまたは短手方向に前記養生部材を拡大縮小させるための第２の伸縮機構を更に備えており、
前記養生部材は、
前記第２の伸縮機構による伸縮動作によって、拡大縮小可能となっていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、必要に応じて養生部材を拡大することでアタッチメントを覆い、解体対象物（例えば、建造物）を解体する際に鉄骨ボルト等の飛散物の発生を防止することができる。また、必要に応じて養生部材を縮めて収納することができるので、移動時などの養生が不要な場合に、飛散防止装置が障害となることを未然に回避できる。さらに、養生が不要な場合の解体作業の効率化を図ることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、重機に対する飛散防止装置の着脱作業を格段に容易化でき、当該飛散防止装置の着脱作業を含めた解体対象物の解体作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における飛散防止装置を用いた重機を示す概略構成図である。
【図２】図１の飛散防止装置を示し、（ａ）はアタッチメントが取り付けられた状態を示す概略構成図、（ｂ）はアタッチメントが取り外された状態を示す概略構成図である。
【図３】図１の重機における飛散防止装置を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る飛散防止装置の取付構造の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う飛散防止装置の取付構造もまた本発明の技術思想に含まれる。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の飛散防止装置１は、解体対象物としての鉄筋コンクリート製の建造物（不図示）を解体する際に鉄骨ボルト等（不図示）の飛散を防止するためのものであり、油圧ショベル等の重機１０が有するアーム１１に取り付けられて用いられる。図１および図２（ａ）に示すように、アーム１１の先端部には、解体作業用器機（本実施形態の場合、破砕機）のアタッチメント１２を着脱自在に保持するための取付部材１３がピン１４を介して着脱自在に取り付けられている。アタッチメント１２は、取付部材１３に対し、ピン１５を介して着脱自在に取り付けられており、鋏状の開閉アーム１２ａを油圧シリンダ１２ｂの伸縮によって開閉させるようになっている。
【００２０】
なお、重機１０はアーム１１を有する一般的なものを使用できるため、ここでは詳細な説明は省略する。また、アタッチメント１２は、破砕機に限らず、用途に応じて、ドリルや掘削機等の様々な形態のものを適宜選択することが可能である。
【００２１】
具体的に、飛散防止装置１は、図２（ａ），（ｂ）および図３に示すように、アタッチメント１２の近傍で不図示の建造物の解体部分を養生する養生部材としての養生ネット２と、養生ネット２を支持する支持部３と、を有し、支持部３が、取付部材１３に対して係合部材であるピン１６等を介して回動自在に取り付けられている。なお、図３では養生ネット２の図示を省略している。
【００２２】
支持部３は、油圧ジャッキ等からなる伸縮機構４を備えている。伸縮機構４は、支持部３と取付部材１３との間に架設されており、その伸縮動作によって、飛散防止装置１が支持部３のピン１６を介して取り付けられた部位を中心に回動可能となっている。よって、飛散防止装置１を解体作業の内容に応じて、アタッチメント１２から離した位置に退避させたり、当該アタッチメント１２の近傍位置に保持したりすることができる。
【００２３】
また、支持部３は、例えば矩形状の骨格３１の一端側に、側方から見て略くの字に屈曲した状態で一対のステー３２，３２が結合されてなり、当該ステー３２，３２がピン１６を介して取付部材１３に回動自在に係合されている。なお、図３では図示省略したが、支持部３の骨格３１の一端側と、ステー３２，３２とを覆うカバー３３（図２（ａ），（ｂ）参照）を設けることで、支持部３の剛性を向上させることができる。
【００２４】
骨格３１には、自身の長手方向およびまたは短手方向に養生ネット２を拡大縮小させるための第２の伸縮機構である伸縮ステー５を更に備えている。伸縮ステー５は、例えば水圧・油圧・空気圧等によって伸縮可能な２本の棒状部材からなり、これら棒状部材が互いに交差して略Ｘ字状に配設されている。そして、養生ネット２は、伸縮ステー５に取り付けられ、この伸縮ステー５を伸長させることによって、アタッチメント１２を覆うように拡げられる。また、養生ネット２は、伸縮ステー５を収縮させることによって、アーム１１を移動させる際の妨げとならないようにコンパクトに縮められる。このように、養生ネット２を縮めた場合、例えば伸縮ステー５から取り外して（または、伸縮ステー５ごと支持部３から取り外して）別途、収納することも可能である。
【００２５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、重機１０に対して破砕機等の解体作業用機器のアタッチメント１２を着脱自在に保持するための取付部材１３が、重機１０が有するアーム１１の先端部に着脱自在に設けられ、この取付部材１３に飛散防止装置１が取り付けられる。すなわち、飛散防止装置１は、直接、重機１０のアーム１１に取り付けられるのではなく、アタッチメント１２を着脱可能に保持すると共に、自身もアーム１１に対して容易に着脱可能な取付部材１３を介して、重機１０のアーム１１に取り付けられるので、重機１０に対する飛散防止装置１の着脱作業を格段に容易化でき、当該飛散防止装置１の着脱作業を含めた建造物の解体作業の効率化を図ることができる。また、取付部材１３には、各種解体作業用機器のアタッチメント１２が着脱自在に取り付けられるため、建造物の解体作業における段取りを効率的に行うことができる。
【００２６】
さらに、飛散防止装置１は、アタッチメント１２の近傍で建造物の解体部分を養生する養生ネット２と、この養生ネット２を支持する支持部３と、を有し、この支持部３を、重機１０のアーム１１の先端部に設けられた取付部材１３に対し、ピン１６を介して取り付けられており、支持部３は、取付部材１３との間に架設され、その延長方向に伸縮自在な伸縮機構４を備えており、伸縮機構４を伸縮させることで、飛散防止装置１を取付部材１３に対して、支持部３のピン１６を介して取り付けられた部位を中心に回動させることができる。よって、飛散防止装置１を解体作業の内容に応じて、アタッチメント１２から離した位置に退避させたり、当該アタッチメント１２の近傍位置に保持したりすることができるので、重機１０の操作性を向上させることができ、解体作業の効率化を図ることができる。
【００２７】
また、支持部１３は、骨格３１の長手方向およびまたは短手方向に養生ネット２を拡大縮小させるための伸縮ステー５を更に備えており、養生ネット２は、伸縮ステー５による伸縮動作によって、拡大縮小可能となっているので、必要に応じて養生ネット２を拡大することでアタッチメントを覆い、建造物の解体する際にボルト等の飛散物の飛散を防止することができる。また、必要に応じて養生ネット２を縮めて収納することができるので、移動時などの養生が不要な場合に、飛散防止装置１が障害となることを未然に回避できる。さらに、養生が不要な場合の解体作業の効率化を図ることもできる。
【００２８】
なお、上述した実施形態では、飛散防止装置１を用いる重機１０として、油圧ショベル等のアーム１１を有する自走式作業台車を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要はアームを有するものであれば、自走式・他走式・固定式を問わず、この他種々の重機を広く適用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１…飛散防止装置，  ２…養生ネット（養生部材），  ３…支持部，  ３１…骨格，  ３２…ステー，  ４…伸縮機構（第１の伸縮機構），  ５…伸縮ステー（第２の伸縮機構），  １０…重機，  １１…アーム，  １２…アタッチメント，  １３…取付部材，  １４、１５、１６…ピン（係合部材）
【図１】
2018048473.tif 000003
【図２】
2018048473.tif 000004
【図３】
2018048473.tif 000005