(57)【要約】【課題】溶接機の使用上のノウハウ等の重要情報の秘匿性を保つことができる溶接機及び溶接システムを提供する。【解決手段】被溶接物に応じて、少なくとも電流値及び通電時間を含む溶接条件を複数個記憶した記憶部４４と、記憶された複数個の溶接条件のうち、溶接を行おうとする被溶接物に適用可能なものに対し、現状の内容で開示可能か否かを選択する情報開示可否選択部４０２と、開示不可と選択された溶接条件及びその溶接条件と共通するモニタ値に対して、ユーザのノウハウに直結せず、且つ監視側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換える情報置き換え部４０３と、１スポット溶接毎に情報置き換え部４０３にて内容の置き換えが行われた溶接条件及びモニタ値を含む全ての溶接条件及びモニタ値をネットワークに接続されたデータベースサーバへ送信する通信部４５と、を備える。【選択図】  図５
2018094575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの電極の間に被溶接物を配置して挟圧しながら溶接を行い、溶接時に少なくとも電流値及び通電時間のモニタ値を出力可能な溶接機であって、
被溶接物となる部材の形状や物性に応じた、少なくとも電流値及び通電時間を含む溶接条件を複数個記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数個の溶接条件のうち、溶接を行おうとする被溶接物に適用可能なものに対し、現状の内容で開示可能か否かを選択する情報開示可否選択部と、
前記情報開示可否選択部で開示不可と選択された溶接条件及びその溶接条件と共通するモニタ値に対して、ユーザのノウハウに直結せず、且つ監視側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換える情報置き換え部と、
１スポット溶接毎に前記情報置き換え部にて内容の置き換えが行われた前記溶接条件及び前記モニタ値を含む全ての溶接条件及びモニタ値をネットワークに接続されたデータベースサーバへ送信する通信部と、
を備える溶接機。
【請求項２】
請求項1に記載の溶接機と、
前記データベースサーバに対し、蓄積されたユーザ毎の前記溶接条件及びモニタ値を基にユーザ毎の前記溶接機の稼働状態を解析させ、ユーザ毎の解析結果に基づくメンテナンス情報をユーザ毎に提供する監視装置と、
を備える溶接システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗溶接に用いられる溶接機及び溶接システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抵抗溶接機には、対向配置された上部と下部の２つの電極にて少なくとも２枚の鋼板を重ね合わせてなる板組（以下、“被溶接物”と呼ぶ）を挟持し、加圧しつつ通電を行って溶接する定置式のものや、下部をテーブル形状の電極（以下、“テーブル電極”と呼ぶ）とし、上部を上下左右に移動可能なガン型の電極として、テーブル電極上に被溶接物を載置し、ガン型電極の先端部分を被溶接物の溶接点に当て、加圧しつつ通電を行って溶接するテーブル式のものがある。
【０００３】
また、従来、溶接機の制御や監視を離れた場所から行うために、ネットワークを用いて溶接機と接続するようにした装置又はシステムが案出されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００４】
特許文献１には、溶接機を制御、監視等する溶接機側装置と、溶接条件、監視条件等を設定／調節を行う中央側装置と、を備え、中央側装置に、溶接機側装置の制御パネルと略同様の構成の画面を表示し、該表示画面で監視員が溶接条件、監視条件等を設定／調節し、設定／調節された設定値を通信回線経由で溶接機側装置に送信し、溶接機側装置で溶接の制御・監視を行うようにした遠隔溶接管理装置が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、物を生産する生産設備に対し、生産拠点でその稼働状態を監視して定期的及び異常・故障状態の発生時にその内容を日時とともに生産設備管理情報としてネットワーク経由で総合監視拠点のサーバ・コンピュータに送信し、サーバ・コンピュータでは、送られてきた生産設備管理情報を受信して記録装置に記録するとともに、定期的又は異常・故障発生時又は要求受付時にネットワーク経由でサービス拠点のコンピュータに自動送信し、サービス拠点のコンピュータでは、サーバ・コンピュータから送られてきた生産設備管理情報を受信して、表示装置の画面に表示することにより生産設備の修理、改善、点検の内容を生産設備管理情報の一部としてネットワーク経由でサーバ・コンピュータに送信するようにした生産設備管理システムが記載されている。
【０００６】
ところで、近年、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）を活用して、工場に設置された工作機械やロボット等の生産設備の稼働状態を示す情報を収集し、得られた情報を解析することで省力化や生産性向上を図る試みがなされている。このＩｏＴを溶接機にも活用することで、溶接機の稼働状態を示す情報を数多く収集できるようになり、故障の早期発見が可能となる等メンテナンス性の向上が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０４７９５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、溶接機の稼働状態を示す情報を収集するようにすると、収集した情報が漏洩する虞があり、競合関係にある同業社間で漏洩するようなことがあれば、互いに差別化が図れ難くなるなど、競争上の優位性を保つことが困難になる。特に抵抗溶接では、溶接条件（材質、板厚、電流値、通電時間、冷却時間、加圧力を含む）がユーザのノウハウとなることが多いため、各ユーザの持つ情報の秘匿性を確保することは重要である。
また、ノウハウ以外に製品の生産台数を示す情報が漏洩すると、生産実績が判明してしまう虞もある。
【０００９】
情報の秘匿性を確保する方法として暗号化が挙げられるが、一度復号すると元の情報そのものとなるため、復号後の元の情報を厳重に管理する必要があり、手間がかかってしまう。
なお、ネットワークへの接続を可能とすることで情報の漏洩の危険性が高まることから、その種の溶接機の導入をためらうユーザも存在することは明らかである。
情報の秘匿性を保つようにすることはネットワーク接続を可能とした溶接機を普及させる上でも重要である。
【００１０】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、溶接機の使用上のノウハウ等の重要情報の秘匿性を保つことができる溶接機及び溶接システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の溶接機は、対向する２つの電極の間に被溶接物を配置して挟圧しながら溶接を行い、溶接時に少なくとも電流値及び通電時間のモニタ値を出力可能な溶接機であって、被溶接物となる部材の形状や物性に応じた、少なくとも電流値及び通電時間を含む溶接条件を複数個記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶された複数個の溶接条件のうち、溶接を行おうとする被溶接物に適用可能なものに対し、現状の内容で開示可能か否かを選択する情報開示可否選択部と、前記情報開示可否選択部で開示不可と選択された溶接条件及びその溶接条件と共通するモニタ値に対して、ユーザのノウハウに直結せず、且つ監視側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換える情報置き換え部と、１スポット溶接毎に前記情報置き換え部にて内容の置き換えが行われた前記溶接条件及び前記モニタ値を含む全ての溶接条件及びモニタ値をネットワークに接続されたデータベースサーバへ送信する通信部と、を備える。
【００１２】
上記構成によれば、被溶接物に対して設定される電流値や通電時間を含む溶接条件において、現状の内容で開示可能か否かを選択することができ、開示不可と選択された溶接条件があれば、その溶接条件の項目と共通するモニタ値（例えば、開示不可の溶接条件が電流値であれば、電流値の実測値）とともに、ユーザのノウハウに直結せず、且つ監視側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換えるので、溶接機の使用に関する情報の秘匿性を保つことができる。
【００１３】
本発明の溶接システムは、前記溶接機と、前記データベースサーバに対し、蓄積されたユーザ毎の前記溶接条件及びモニタ値を基にユーザ毎の前記溶接機の稼働状態を解析させ、ユーザ毎の解析結果に基づくメンテナンス情報をユーザ毎に提供する監視装置と、を備える。
【００１４】
上記構成によれば、ユーザ毎の溶接機の使用に関する情報の秘匿性を保ちつつ、ユーザ毎の溶接機の稼働状態を把握することができ、ＩｏＴを活用した溶接機の普及を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、溶接機の使用上のノウハウ等の重要情報の秘匿性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶接システムの概略構成を示すブロック図
【図２】図１の溶接システムを構成する溶接機の外観を示す側面図
【図３】図２の溶接機を構成する電源ユニット及び溶接トランスそれぞれの概略構成を示すと共に、各種センサ及び電源ユニットと操作パネルの接続状態を示す図
【図４】図２の溶接機を構成する溶接トランスの１次側に供給される電流を制御するための制御パルス、１次電流及び整流後の溶接電流を示す図
【図５】図２の溶接機を構成する電源ユニットに備えられた溶接制御装置の概略構成を示すブロック図
【図６】図５の溶接条件設定装置の制御部の機能の一部を示すブロック図
【図７】図５の溶接条件設定装置の制御部の溶接条件選択部で選択された溶接条件の一例を示す図
【図８】図５の溶接条件設定装置の制御部の情報開示可否選択部により開示可否選択される情報開示可否チェック表の一例を示す図
【図９】図５の溶接条件設定装置の制御部の情報置き換え部による溶接条件の置き換えの一例を示す図
【図１０】電流値Ｗ１が６５００（Ａ）、電流値Ｗ２が８５００（Ａ）の電流波形の一例を示す図
【図１１】一定の規則で溶接条件を変えて溶接が行われた場合に生ずる問題を説明するための図
【図１２】図１１に示す溶接で使用される溶接条件と打点のカウント値を示す図に得られる各種データを示す図
【図１３】図５の溶接制御装置の制御部の情報置き換え部による溶接条件の置き換えの他の例を示す図
【図１４】図９の例におけるモニタ値の置き換えの一例を示す図
【図１５】図１３の例におけるモニタ値の置き換えの一例を示す図
【図１６】図５の溶接条件設定装置の通信部から送信される送信データの一例を示す図
【図１７】図５の溶接条件設定装置のメイン動作を説明するためのフローチャート
【図１８】図５の溶接条件設定装置のサブ動作である情報開示可否チェック表作成処理を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
まず、本発明の実施の形態を得るに至った経緯について説明する。
溶接機をネットワークに接続して、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」等の溶接機の稼働状態を示す情報を収集することで、溶接機から離れた場所に居ても稼働状態を把握することができる。溶接機の稼働状態を示す情報を常時収集することで、初期の不具合を発見でき、生産性を低下させてしまう稼働停止状態に陥るのを未然に防ぐことが可能となる。
【００１９】
しかしながら、抵抗溶接を行う溶接機においては、使用の際に被溶接物の「材質」及び「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」等を含む溶接条件を設定することになるが、設定する溶接条件がユーザのノウハウになることがあるため、ネットワークに接続することによるノウハウの漏洩が問題となる。溶接機をネットワークに接続できるようにすることでメンテナンス性が良くなる反面、秘匿性を確保でき難くなることから、必ずしも全てのユーザに受け入れられるとは限らない。
【００２０】
また、溶接機を導入した板金加工メーカーが複数社ある場合、それらの業者間でノウハウが漏洩するようなことがあれば差別化が図れ難くなるなど、競争上の優位性を保つことが困難になることもある。また、製品の生産台数が漏洩した場合には、生産性が判明してしまう虞もある。なお、溶接機を導入した板金加工メーカーは、顧客である発注元のメーカー（以下、“エンドユーザ”と呼ぶ）の社名が公表されるのを嫌う傾向にある。
【００２１】
このように、溶接機をネットワークに接続できるようにすることで、メンテナンス性の向上が図れるものの、溶接機を使用する上でのノウハウ等の重要情報の秘匿性を確保できない場合がある。そして、重要情報の秘匿性を確保できなければ、ネットワークへの接続を可能にした溶接機の普及が進まない虞が十分に考えられる。
【００２２】
以下、ネットワークに接続できるようにしても、溶接機を使用する上でのノウハウ等の重要情報の秘匿性を確保できる溶接機及び溶接システムについて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る溶接システム１の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施形態に係る溶接システム１は、複数の溶接機２−１〜２−ｎと、クラウド３上に設けられるＷｅｂサーバ４、データベースサーバ５及び機能ツール＆データ処理ツール６と、Ｗｅｂサーバ４及びデータベースサーバ５それぞれにアクセス可能なＷｅｂブラウザを備えた監視装置７と、を備える。
【００２４】
各溶接機２−１〜２−ｎは、国を問わず板金加工メーカーで使用される。例えば、同図に示すように、溶接機２−１はＡ国の板金加工メーカーのＹＹ１社で使用され、溶接機２−２はＢ国の板金加工メーカーＹＹ２社で使用される。なお、本明細書では、ＹＹ１社で使用される溶接機２−１をテーブル式溶接機として、これを例に挙げて説明することとする。
【００２５】
溶接機２−１は、１打溶接する毎に、エンドユーザ（ＹＹ１社の顧客）の社名及び製品名と、溶接条件（「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」）と、「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力値」等の各実測値とを含むモニタ値を生成し、それにヘッダを付加した送信データをデータベースサーバ５へ送信する。溶接機２−１の通信部４５は、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）又はＭＱＴＴ（ＭＱ  Ｔｅｌｅｍｅｔｒｙ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）のプロトコルを使用して送信データをデータベースサーバ５へ送信する。
【００２６】
なお、溶接条件には、上述した「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」及び「加圧力」の他に、「初期加圧時間」、「アップスロープ時間」、「冷却時間」、「保持時間」及び「チップ形状」等もあるが、本実施形態では「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」及び「加圧力」のみに限定する。また、実測値も「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力値」以外のものもあるが、本実施形態ではこれらに限定することとする。
【００２７】
図２は、溶接機２−１の外観を示す側面図である。同図において、溶接機２−１は、冷却ユニット１０と、電源ユニット１１と、支持ポスト１２と、支持アーム１３と、溶接ガン１４と、導電ケーブル１５Ａ，１５Ｂと、板状電極（以下、“テーブル電極”と呼ぶ）１６と、テーブル駆動部１７と、操作パネル１８と、溶接トランス１９と、を備える。
【００２８】
冷却ユニット１０は、溶接ガン１４、導電ケーブル１５Ａ，１５Ｂ、支持アーム１３、テーブル電極１６、溶接トランス１９、その他電流が流れる部分を冷却する冷却水の供給を行う。冷却ユニット１０は、溶接機２−１に電源が投入されている間は常時動作して溶接ガン１４との間で冷却水を循環させる。電源ユニット１１は、受電設備（図示略）より供給される三相の交流電力を整流して直流に変換し、これにより得られた直流から高周波交流を生成する。電源ユニット１１の詳細な構成については後述する。
【００２９】
支持ポスト１２は、冷却ユニット１０と電源ユニット１１の近傍にて垂直方向に立設され、支持アーム１３を水平方向に回動可能に支持する。支持アーム１３は、略Ｌ字状に形成されており、溶接ガン１４を保持する。支持アーム１３は、支持ポスト１２に対して水平方向に延びる水平アーム部１３Ａと、水平アーム部１３Ａの先端部分から垂直方向下向きに延びる垂直アーム部１３Ｂと、を備える。
【００３０】
溶接ガン１４は、支持アーム１３の垂直アーム部１３Ｂの先端部分に、垂直方向に弧を描くように揺動自在に保持される。溶接ガン１４の基端部と垂直アーム部１３Ｂの先端部分との間にはスプリングコイル１３Ｃが張設されており、このスプリングコイル１３Ｃの収縮力により、溶接ガン１４の基端部側が垂直方向上側に持ち上げられる。また、溶接ガン１４は、先端部分が、水平アーム部１３Ａの先端部分に設けられたシリンダ２６により、テーブル電極１６に向かう方向に加圧される。垂直アーム部１３Ｂ内には、チェーン（図示略）が内蔵されており、そのチェーンの一端がシリンダに繋がっており、他端が溶接ガン１４の力点部分（図示略）に繋がっている。シリンダ２６によってチェーンが引き上げられることで、溶接ガン１４の先端部分がテーブル電極１６に圧接する。溶接ガン１４に対する加圧は、溶接が開始される直前（即ち、溶接電流が供給される直前）に行われ、溶接が終了した後に解放される。溶接ガン１４に対する加圧力は、後述する加圧力センサ６１（図３参照）にて検出される。なお、シリンダ２６内に空気を入れる機構については説明を省略する。
【００３１】
また、溶接ガン１４は、基端部に溶接ガン１４を操作するためのハンドル１４Ａを有している。ハンドル１４Ａにはレバー式の起動スイッチ（図示略）が内蔵されており、レバーが握られることでオンし、起動信号が出力される。起動スイッチからの起動信号は、後述する溶接制御装置３３（図３参照）に取り込まれる。溶接ガン１４の先端部分には着脱自在なキャップチップ２５が装着される。
【００３２】
電源ユニット１１は、操作パネル１８の操作により動作を開始し、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御した高周波交流を出力する。電源ユニット１１から出力される高周波交流は、テーブル駆動部１７の前面部に内蔵された溶接トランス１９の１次コイル１９１（図３参照）に供給される。導電ケーブル１５Ａは、一端が溶接トランス１９の２次側出力端のプラス電極に接続され、他端が溶接ガン１４に接続される。導電ケーブル１５Ｂは、一端が溶接トランス１９（図３参照）の２次側出力端のマイナス電極に接続され、他端がテーブル電極１６に接続される。導電ケーブル１５Ａ，１５Ｂには、銅材等の導電性及び熱伝導性に優れた金属材が用いられる。テーブル電極１６は、銅材等の導電性及び熱伝導性に優れた金属材を用いて略正方形の平坦な板状に形成されている。テーブル電極１６には、溶接対象である被溶接物５００（図３参照）が載置される。被溶接物５００は、上述したように、２枚の鋼板等の金属板からなる板組である。テーブル駆動部１７は、テーブル電極１６を垂直方向に上下動させる。
【００３３】
操作パネル１８は、液晶パネル等の表示器（図示略）及び該表示器の表示面上に取り付けられる抵抗膜方式等のタッチパネル（図示略）を有している。操作パネル１８のタッチパネルを通して、被溶接物５００に対する溶接条件（「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」）の設定や、エンドユーザの社名や製品名等に関する数値や文字の入力が行われる。また、操作パネル１８の表示器には、設定された溶接条件値の表示や、実測されたモニタ値（「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力」）の表示が行われる。
【００３４】
溶接トランス１９は、本願発明者等が先に特開２０１２−２１０６５４号、特開２０１３−１７９２０５号で提案した抵抗溶接用の溶接トランスである。短時間に大電流を供給することができるものである。
【００３５】
図３は、溶接機２−１を構成する電源ユニット１１及び溶接トランス１９それぞれの概略構成を示すと共に、各種センサ６０〜６２及び電源ユニット１１と操作パネル１８の接続状態を示す図である。同図において、電源ユニット１１は、整流器３１と、平滑用コンデンサ３２と、溶接制御装置３３と、インバータ回路３４と、を備える。整流器３１は、６個の整流素子で構成された単相全波整流式を採用したものであり、受電設備（図示略）からの三相交流を整流して直流に変換する。平滑用コンデンサ３２は、整流器３１より得られた直流電圧を平滑にする。溶接制御装置３３は、溶接ガン１４からの起動信号Ｓｗを取り込むことで、被溶接物５００に対する溶接条件に応じたタイミング信号Ｓｔｉを生成し、インバータ回路３４へ出力する。また、溶接制御装置３３は、１打点の溶接が行われる毎に、エンドユーザの社名及び製品名や、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」及び「加圧力」等の溶接条件、「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力値」等の実測値のなかで内容の置き換えが必要なものは置き換えを行い、置き換え後のこれらの情報にヘッダを付加して送信データを生成し、データベースサーバ５へ送信する。溶接制御装置３３の詳細は後述する。
【００３６】
インバータ回路３４は、インバータ制御回路３４１と、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を使用した４個のスイッチ３４２と、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を使用した電流センサ３４３と、を備える。インバータ制御回路３４１は、溶接制御装置３３で生成されたタイミング信号Ｓｔｉと電流センサ３４３で検出された１次電流とに基づいて４個のスイッチ３４２のそれぞれをオン・オフ制御し、高周波交流を発生する。インバータ制御回路３４１が発生する高周波交流の大きさは、４個のスイッチ３４２それぞれのオン・オフのデューティによって変化する。４個のスイッチ３４２それぞれのオン・オフのデューティを変化させることで、スイッチング波形の幅Ｗ（図４参照）が変化する。
【００３７】
溶接トランス１９の１次コイル１９１は、電源ユニット１１のインバータ回路３４の出力端に接続される。インバータ回路３４から高周波交流が出力されることで、溶接トランス１９の１次コイル１９１に１次電流が流れる。溶接トランス１９の２次コイルは、それ自体に極性を考慮する必要はないが、便宜上、溶接トランス１９の２次コイルを、正側コイル１９２と負側コイル１９３とを直列接続したものと呼ぶことにする。正側コイル１９２の一端には第１整流素子１９４のアノード（正極）が接続され、負側コイル１９３の一端には第２整流素子１９５のアノード（正極）が接続される。第１整流素子１９４のカソード（負極）と第２整流素子１９５のカソード（負極）がプラス電極１９６に共通接続される。正側コイル１９２の他端と負側コイル１９３の他端とがマイナス電極１９７に共通接続される。プラス電極１９６には溶接ガン１４が接続され、マイナス電極１９７にはテーブル電極１６が接続される。なお、言うまでもないが、プラス電極１９６と溶接ガン１４は導電ケーブル１５Ａにより接続され、マイナス電極１９７とテーブル電極１６は導電ケーブル１５Ｂにより接続される。
【００３８】
上述した各種センサ６０〜６２のうち、センサ６０は溶接トランス１９の２次側に発生する２次電流を検出するための電流センサ、センサ６１は被溶接物５００を加圧する加圧力を検出するための加圧力センサ（例えば、歪ゲージ）、センサ６２は冷却水の温度を検出するための温度センサである。以下、電流センサ６０から出力される電気信号を電流信号Ｓｉと呼び、加圧力センサ６１から出力される電気信号を加圧力信号Ｓｐと呼び、温度センサ６２から出力される電気信号を温度信号Ｓｔと呼ぶ。
【００３９】
図４は、溶接機２−１を構成する溶接トランス１９の１次側に供給される電流を制御するための制御パルス、１次電流及び整流後の溶接電流を示す図である。同図において、インバータ回路３４により制御された幅Ｗのパルス（スイッチングパルス）が、一定時間Ｈ内に一定回数、ここでは正方向のパルスと負方向のパルスとで合計１０回、溶接トランス１９の１次コイル１９１に供給される。これにより、溶接トランス１９の１次コイル１９１には、図４の（ｂ）に示すような１次電流が流れる。溶接トランス１９の１次コイル１９１に１次電流が流れることで溶接トランス１９の２次側に発生した２次電流が整流素子１９４，１９５によって全波整流されて、図４の（ｃ）に示すような溶接電流となって溶接ガン１４を流れる。
【００４０】
図４の（ａ）に示すパルスの幅Ｗを増減することで溶接電流の大きさを調整することができる。また、パルスの供給回数を増減すれば溶接時間を調整することができる。パルスの繰り返し周波数を高くすることで、溶接時間をより細かく微調整することができる。また、溶接トランス１９の１次コイル１９１に供給する電流を増やすことで、２次コイルの正側コイル１９２、負側コイル１９３からより大きな溶接電流を取り出すことができる。
【００４１】
図５は、電源ユニット１１に内蔵された溶接制御装置３３の概略構成を示すブロック図である。同図において、溶接制御装置３３は、制御部４０と、計時部４１と、カウンタ部４２と、インタフェース部４３と、記憶部４４と、通信部４５と、を備える。制御部４０、計時部４１、カウンタ部４２、インタフェース部４３、記憶部４４及び通信部４５は、共通バス５０に接続される。
【００４２】
制御部４０は、制御用のプログラムを記憶しており、このプログラムに従って装置各部を制御する。制御部４０の詳細については後述する。計時部４１は、制御部４０が「通電時間」を計測するとき等で用いられる。カウンタ部４２は、制御部４０が溶接回数を計測するときに用いられる。インタフェース部４３は、電流センサ６０から出力される電流信号Ｓｉ、加圧力センサ６１から出力される加圧力信号Ｓｐ、温度センサ６２から出力される温度信号Ｓｔ、操作パネル１８から出力される操作信号Ｓｓ及び溶接ガン１４から出力される起動信号Ｓｗをそれぞれ入力する。そして、入力した各信号のうち、電流信号Ｓｉ、加圧力信号Ｓｐ及び温度信号Ｓｔについては、増幅・整形するとともにＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）を行って、制御部４０が扱える信号に変換する。また、インタフェース部４３は、制御部４０で生成された表示信号Ｓｄを操作パネル１８へ出力する。なお、操作パネル１８から出力される操作信号Ｓｓは、溶接条件（「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」）を設定する内容のものや、エンドユーザの会社名や製品名等の数値や文字を示すものなどがある。
【００４３】
記憶部４４は、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」及び「加圧力」を１組とする溶接条件を複数記憶している。記憶部４４が記憶している複数の溶接条件のうち、ユーザによって指定されたものが読み出される。即ち、ユーザが操作パネル１８にて被溶接物５００の「材質」及び「板厚」を指定する操作を行うことで、それらに対応する溶接条件が記憶部４４から読み出される。以下に溶接条件の一例を挙げる。
【００４４】
溶接条件例（１）
材質：冷間圧延鋼板、板厚：０．８、電流値：５０００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１２、加圧力（Ｎ）：０．３
溶接条件例（２）
材質：冷間圧延鋼板、板厚：１．２、電流値：６５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１５、加圧力（Ｎ）：０．４
溶接条件例（３）
材質：冷間圧延鋼板、板厚：２．３、電流値：８５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：２５、加圧力（Ｎ）：０．５
【００４５】
溶接条件例（４）
材質：電気亜鉛メッキ鋼板、板厚：０．８、電流値：５０００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１２、加圧力（Ｎ）：０．３
溶接条件例（５）
材質：電気亜鉛メッキ鋼板、板厚：１．２、電流値：６５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：２０、加圧力（Ｎ）：０．４
溶接条件例（６）
材質：電気亜鉛メッキ鋼板、板厚：２．３、電流値：８５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：２５、加圧力（Ｎ）：０．５
【００４６】
溶接条件例（７）
材質：ステンレス鋼板、板厚：１．０、電流値：３２００（Ａ）、通電時間（サイクル）：８、加圧力（Ｎ）：０．４
溶接条件例（８）
材質：ステンレス鋼板、板厚：１．５、電流値：３５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１０、加圧力（Ｎ）：０．５
溶接条件例（９）
材質：ステンレス鋼板、板厚：２．５、電流値：４５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１０、加圧力（Ｎ）：０．５
【００４７】
溶接条件例（１０）
材質：亜鉛メッキ鋼板、板厚：１．０、電流値：１回目４０００（Ａ）、２回目６０００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１回目１０、２回目１５、加圧力（Ｎ）：０．４
溶接条件例（１１）
材質：亜鉛メッキ鋼板、板厚：１．６、電流値：１回目５０００（Ａ）、２回目７０００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１回目１２、２回目２０、加圧力（Ｎ）：０．５
溶接条件例（１２）
材質：亜鉛メッキ鋼板、板厚：２．３、電流値：１回目６５００（Ａ）、２回目８５００（Ａ）、通電時間（サイクル）：１回目１５、２回目２５、加圧力（Ｎ）：０．５
【００４８】
溶接条件には、上記した予め用意されたもの以外に、ユーザが自身の経験に基づいて設定したものもあり、ユーザが設定した溶接条件も記憶部４４に記憶される。ユーザが自身の経験に基づいて設定した溶接条件は所謂ノウハウと言える。
【００４９】
また、記憶部４４には、さらにエンドユーザの「会社名」及び「製品名」、「カウント値（打点数）」、計時部４１を用いて計測された「通電時間」、電流センサ６０で検出された「電流値」、加圧力センサ６１で検出された「加圧力値」及び温度センサ６２で検出された「温度値」も記憶される。なお、記憶部４４には大量のデータが蓄積されることから、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の大容量の記憶媒体を用いたものが望ましい。
【００５０】
図６は、溶接制御装置３３の制御部４０の機能の一部を示すブロック図である。同図において、制御部４０は、溶接条件選択機能を実現する溶接条件選択部４０１と、情報開示可否選択機能を実現する情報開示可否選択部４０２と、情報置き換え機能を実現する情報置き換え部４０３とを有する。なお、制御部４０は、図５に示すように、タイミング信号生成機能を実現するタイミング信号生成部４００も有している。このタイミング信号生成部４００は、上述したように、溶接ガン１４からの起動信号Ｓｗを取り込むことで、被溶接物５００に対する溶接条件に応じたタイミング信号Ｓｔｉを生成し、インバータ回路３４へ出力する。
【００５１】
図６に戻り、溶接条件選択部４０１は、記憶部４４に記憶された複数の溶接条件からなる溶接条件群４４１の中からユーザが指定した「材質（物性）」及び「板厚（形状）」に対応するものを選択する。即ち、ユーザが溶接を行おうとする被溶接物５００の「材質」及び「板厚」を指定することで、その「材質」及び「板厚」に対応する溶接条件が選択される。図７は、溶接条件選択部４０１で選択された溶接条件の一例を示す図である。同図の（ａ）に示す溶接条件は、板厚２．３ｍｍの冷間圧延鋼板に用いられるものである。また、同図の（ｂ）に示す溶接条件は、板厚１．０ｍｍの亜鉛メッキ鋼板に用いられるものである。また、同図の（ｃ）に示す溶接条件は、板厚２．３ｍｍの亜鉛メッキ鋼板に用いられるものである。なお、溶接条件の選択において、ユーザが溶接を行おうとする被溶接物５００の「材質」及び「板厚」を指定することで選択するのではなく、単純にユーザが所望のものを選択できるようにしても構わない。
【００５２】
図６に戻り、情報開示可否選択部４０２は、開示可否チェック表４４２を基にエンドユーザの「会社名」及び「製品名」、打点数を示す「カウント値」、溶接条件選択部４０１で選択された溶接条件の各項目に対し、開示可及び開示不可のいずれか一方を選択する。図８は、情報開示可否選択部４０２により開示可否選択される情報開示可否チェック表４４２の一例を示す図である。同図に示す情報開示可否チェック表４４２では、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「電流値」、「加圧力」及び「カウント値」が開示否に設定され、「板厚」と「通電時間」が開示可に設定されている。情報開示可否チェック表４４２の初期値は全ての項目において開示可に設定されているので、ユーザは作業開始前に必要に応じて開示否設定を行う。情報開示可否チェック表４４２は記憶部４４に記憶され、ユーザの操作によって操作パネル１８に表示される。
【００５３】
なお、開示可否チェック表４４２の各項目に対して、開示可又は開示不可を選択するのではなく、予め各項目に開示可又は開示不可が設定された複数の開示可否チェック表を用意しておき、その中からユーザが望むものを選択できるようにすることも可能である。このようにすれば、1項目ずつ開示可又は開示不可を選択する場合よりも短時間で開示可否選択を行うことが可能となる。
【００５４】
図６に戻り、情報置き換え部４０３は、情報開示可否選択部４０２にて開示否に設定された全ての項目に対し、溶接機２−１を所有するユーザのノウハウに直結せず、且つ監視装置７側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換える処理を行う。情報置き換え部４０３は、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「カウント値」の全ての項目に対し、開示否が設定されたものに対して内容の置き換えを行う。なかでも電流値の置き換えにおいては、置き換えパターン群４４３の中からユーザが選択されたものに基づいて行われる。
【００５５】
溶接条件の「電流値」又は「加圧力」が置き換えられた場合には、モニタ値の「電流値」又は「加圧力」もそれに従って置き換えられる。即ち、溶接条件の「電流値」のみ置き換えられた場合は、モニタ値も「電流値」のみが置き換えられる。また、溶接条件の「加圧力」のみ置き換えられた場合は、モニタ値も「加圧力」のみが置き換えられる。また、溶接条件の「電流値」と「加圧力」の双方が置き換えられた場合は、モニタ値の「電流値」と「加圧力」も共に置き換えられる。
【００５６】
本実施形態の溶接機２−１では、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」については数字等の記号で置き換えるようにしており、「通電時間」、「加圧力」及び「カウント値」については係数を掛けることで置き換えるようにしている。一方、「電流値」については、１つの溶接個所に対して１回だけ電流を流す場合や２回以上電流を流す場合があるので、置き換え方法の異なる複数のパターン（上述した置き換えパターン群４４３）を用いて置き換える。「電流値」の置き換えの具体的として、１つの溶接個所に対して１回だけ電流を流す場合は、電流値に係数を掛けるパターンが挙げられる。１つの溶接個所に対して２回以上電流を流す場合は、複数の電流値の平均値を求めるパターン、複数の電流値の実効値（熱的等価電流）を求めるパターン、複数の電流値の中で最も大きいものを選択するパターン、所定の基準値（非公開とする）に対する相対値を求めるパターン等が挙げられる。なお、２回以上電流を流す場合では、時間を加味した平均値や実効値を求める場合もあり、また時間を加味した電流値を求める場合もある。
【００５７】
本実施形態の溶接機２−１では、１つの溶接個所に対して１回だけ電流を流す場合は１／１０の係数を掛けるパターン（これを“パターンＰ１”と呼ぶ）を使用する。また、１つの溶接個所に対して２回以上電流を流す場合は、時間を加味した平均値を求めるパターン（これを“パターンＰ２”と呼ぶ）と、時間を加味した実効値を求めるパターン（これを“パターンＰ３”と呼ぶ）と、時間を加味して電流値が最も大きいもの選択するパターン（これを“パターンＰ４”と呼ぶ）とを使用する。これらのパターンＰ１〜Ｐ４を記憶部４４に記憶させておいて、溶接時に制御部４０が読み出すようにする。また、パターンＰ１〜Ｐ４の中でどのパターンを使用したかが監視装置７側で分かるように、使用したパターンを監視装置７に通知する。
【００５８】
なお、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」に対して使用する記号については、１スポット溶接毎に異なる値に変更しても構わない。また、「電流値」で使用するパターンＰ２〜Ｐ４については、１スポット溶接毎に使用したパターンを監視装置７に通知することから、１スポット溶接毎に変更するようにしても構わない。即ち、自動でランダム選択するようにしても構わない。
【００５９】
図９は、制御部４０の情報置き換え部４０３による溶接条件の置き換えの一例を示す図である。同図に示す例では、情報開示可否選択設定において全ての項目に対して「開示否」が選択されるものとし、また１つの溶接個所に対して２回電流を流す溶接が行われるものとする。また、置き換えパターンとしてはパターンＰ２が使用されるものとする。
【００６０】
図９において、溶接機２−１のユーザは、情報開示可否選択設定を行った後、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「カウント値」の設定を行う。上述したように、情報開示可否選択設定において全ての項目に対して「開示否」が選択されており、この状態でエンドユーザの会社名「ＡＡＡ社」が入力されると、例えば「１０００」に置き換えられ、製品名「建材ａ」が入力されると、例えば「２０００」に置き換えられる。また、材質「亜鉛メッキ鋼板」が入力されると、例えば「３０００」に置き換えられる。
【００６１】
次いで、「板厚２．３」が入力されると、例えば「４」に置き換えられる。この場合、「亜鉛メッキ鋼板」の板厚として、例えば「１．０」、「１．２」、「１．６」及び「２．３」の４種類用意し、これらに「１」〜「４」の記号を割り当てることで、板厚「２．３」が「４」に置き換えられる。
【００６２】
次いで、電流値Ｗ１「６５００」及び電流値Ｗ２「８５００」が入力されると、約「７７５０」に置き換えられる。ここでは電流値の置き換えにパターンＰ２を用いているので、約「７７５０」は時間を加味した平均値である。
【００６３】
図１０は、電流値Ｗ１が６５００（Ａ）、電流値Ｗ２が８５００（Ａ）の電流波形の一例を示す図である。同図に示す電流波形では、電流値Ｗ１の通電時間Ｔ１が１５サイクル、電流値Ｗ２の通電時間Ｔ２が２５サイクルとなっており、電流値Ｗ１と電流値Ｗ２との間には冷却期間Ｔｃが設けられている。ここで、１サイクルを５０Ｈzとすると、Ｔ１サイクル：１５は３００（ｍｓｅｃ）、Ｔ２サイクル：２５は５００（ｍｓｅｃ）となる。これにより、電流値Ｗ１：６５００と電流値Ｗ２：８５００の平均値は、
（６５００×３００＋８５００×５００）／（３００＋５００）≒７７５０となる。但し、ここでは冷却期間Ｔｃを除外している。このように、電流値Ｗ１「６５００」と電流値Ｗ２「８５００」は約「７７５０」に置き換えられる。
【００６４】
図９に戻り、電流値の置き換えが行われた後、通電時間Ｔ１「１５」及び通電時間Ｔ２「２５」が入力されると、「２００（（１５＋２５）×５）」に置き換えられる。次いで、加圧力「０．５」が入力されると、「４（０．５×８）」に置き換えられる。
【００６５】
カウント値においては、溶接機２−１の稼働当日の最後の溶接が終了した時点で１／１００にした値に置き換えられる。例えば、最後の溶接におけるカウント値が「１００」であるとすると、「１（１００／１００）」に置き換えられる。なお、カウント値は、溶接毎にデータベースサーバ５へ送信されるのではなく、最後の溶接が終了した時点で送信するようにしている。その理由は、溶接毎にカウント値をデータベースサーバ５へ送信すると製品の生産台数が判明してしまう虞があるからである。このため、最後の溶接が終了した時点におけるカウント値をデータベースサーバ５へ送信するようにしている。勿論、送信前に置き換えを行うことは言うまでもない。
【００６６】
カウント値を開示しても生産台数を把握できない場合や、カウント値を開示しなくても生産台数を把握できる場合がある。カウント値を開示しても生産台数を把握できない場合とは、ある一定の溶接条件で溶接が行われた場合が挙げられる。この場合、順次出力される溶接条件が同じ内容になるので、１台当たりの溶接数（打点数）が分からず、生産台数を把握し難い。
【００６７】
これに対し、カウント値を開示しなくても生産台数を把握できる場合とは、一定の手順で溶接条件を変えて溶接が行われた場合が挙げられる。一定の手順で溶接条件を変えて溶接が行われた場合は、明らかに１つの製品が何打点の溶接で完成しているかが分かり、生産台数を推測することが可能である。ここで、この問題について図を用いて説明する。
【００６８】
図１１は、一定の手順で溶接条件を変えて溶接が行われた場合に生ずる問題を説明するための図である。図１２は、図１１に示す溶接で使用される溶接条件と打点のカウント値を示す図である。図１１に示すように、１台の被溶接物（製品）５０１に対して、３つの異なる溶接条件で１０打溶接を行うものとし、溶接位置ＷＰ１〜ＷＰ６のそれぞれについて溶接条件ＷＣ１（上記した溶接条件例（１０）に対応）を使用し、溶接位置ＷＰ７〜ＷＰ９のそれぞれについて溶接条件ＷＣ２（上記した溶接条件例（１１）に対応）を使用し、溶接位置ＷＰ１０について溶接条件ＷＣ３（上記した溶接条件例（１２）に対応）を使用し、溶接位置ＷＰ１〜ＷＰ３のグループＧ１→溶接位置ＷＰ４〜ＷＰ６のグループＧ２→溶接位置ＷＰ７〜ＷＰ９のグループＧ３→溶接位置ＷＰ１０の順で溶接を行うと、図１２に示す順で溶接条件が使用されることになる。同様の手順で次以降の被溶接物５０１に対して溶接を行うと、同様の溶接条件が周期的に使用される。この周期を調べることでカウント値が開示されなくても１台の被溶接物５０１に対する打点数が分かってしまう。即ち、生産台数の推測が可能になる。
【００６９】
一定の手順で溶接条件を変えて溶接が行われても生産台数を推測できないようにするためには、上記した溶接順に使用する溶接条件の出力順（即ち、データベースサーバ５へ送信する順）をランダムに変えるようにすればよい。例えば、溶接位置ＷＰ１〜ＷＰ３のグループＧ１→溶接位置ＷＰ４〜ＷＰ６のグループＧ２→溶接位置ＷＰ７〜ＷＰ９のグループＧ３→溶接位置ＷＰ１０の順で溶接を行った場合、溶接条件の出力順も当然ながらグループＧ１→グループＧ２→グループＧ３→溶接位置ＷＰ１０となるが、溶接順はそのままにして溶接条件の出力順をランダムに変えることで、溶接条件の出力に規則性が無くなり、結果的に生産台数の推測ができ難くなる。なお、溶接条件の出力順を変える関係上、複数の溶接条件を一時的に記憶させる必要があることから、溶接条件の送信にリアルタイム性が得られなくなるが、大量の情報を得てその中から不具合点を見出すような解析を行う用途では問題とはならない。また、１製品毎に溶接条件の出力順をランダムにしても、溶接機の稼働状態を長時間あるいは長期間に亘って監視することになるため、変化を見出すのに大きな影響はない。
【００７０】
図１３は、溶接制御装置３３の制御部４０の情報置き換え部４０３による溶接条件の置き換えの他の例を示す図である。同図に示す例では、情報開示可否選択設定において全ての項目に対して「開示否」が選択されるものとし、また１つの溶接個所に対して２回電流を流す溶接が行われるものとする。また、置き換えパターンとしてはパターンＰ３が使用されるものとする。
【００７１】
溶接機２−１のユーザによって、エンドユーザの会社名「ＢＢＢ社」が入力されると、例えば「５０００」に置き換えられる。次いで、製品名「建材ｂ」が入力されると、例えば「６０００」に置き換えられる。更に、材質「亜鉛メッキ鋼板」が入力されると、例えば「７０００」に置き換えられる。
【００７２】
次いで、「板厚１．０」が入力されると、例えば「１」に置き換えられる。その後、電流値Ｗ１「４０００」及び電流値Ｗ２「６０００」が入力されると、「５２９２」に置き換えられる。本例では、電流値の置き換えにパターンＰ３を使用するので、時間を加味した実効値が求められる。図９での説明と同様に１サイクルを５０Ｈzとした場合、Ｔ１サイクル：１０は２００（ｍｓｅｃ）となり、Ｔ２サイクル：１５は３００（ｍｓｅｃ）となるので、平均値は、√（（４０００）２×２００＋（６０００）２×３００）／（２００＋３００）＝５２９２となる。このように、電流値Ｗ１「４０００」と電流値Ｗ２「６０００」は「５２９２」に置き換えられる。
【００７３】
電流値の置き換え後、通電時間Ｔ１「１０」と通電時間Ｔ２「１５」が入力されると、「５０（（１０＋１５）×２）」に置き換えられる。その後、加圧力「０．４」が入力されると、「４（０．４×１０）」に置き換えられる。カウント値においては、図９で説明したように、溶接機２−１の稼働当日の最後の溶接が終了した時点で１／１００にした値に置き換えられる。例えば、最後の溶接が終了した時点でのカウント値が「５００」であるとすると、「５（１００／５００）」に置き換えられる。
【００７４】
以上は溶接条件における置き換え処理であったが、モニタ値の「電流値」及び「加圧力」においても溶接条件の「電流値」及び「加圧力」と同様にして置き換えが行われる。図１４は、図９で示した例に対応するモニタ値の置き換えの一例を示す図である。同図に示すように、「電流値」については「７７５０」に置き換えられ、「加圧力」については「４」に置き換えられる。一方、図１５は、図１３で示した例に対応するモニタ値の置き換えの他の例を示す図である。同図に示すように、「電流値」については「５２９２」に置き換えられ、「加圧力」については「４」に置き換えられる。なお、モニタ値は実測値なので、固定値である溶接条件の「電流値」や「加圧力」と必ずしも一致するものではない。
【００７５】
このように、制御部４０の情報置き換え部４０３は、情報開示可否選択部４０２で開示否に設定された「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「カウント値」のうちの少なくとも１つの項目に対し、溶接機２−１のユーザのノウハウに直結せず、且つ監視装置７側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換えるとともに、「電流値」及び／又は「加圧力」が置き換えられた場合には、モニタ値の「電流値」及び／又は「加圧力」も置き換える。置き換え方は様々あって、置き換えたことによって得られる結果が少ない場合もあるが、それでも何かがあれば溶接機の稼働状況を推測することができる。
【００７６】
なお、上記した置き換え処理において、所定の係数を掛ける項目（「通電時間」、「加圧力」、「カウント値」の他、パターンＰ１における「電流値」）については、溶接機２−１のユーザがそれらの係数を知っておいた方が監視側から指摘があった場合に、指摘された項目を確認するうえで都合が良いと言える。そこで、１製品毎に図９の（ａ）や図１３の（ａ）で示す置き換えパターンを保存するようにしてもよい。
【００７７】
「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「カウント値」と、置き換えに使用されたパターンＰ１、Ｐ２，Ｐ３又はＰ４と、モニタ値（「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力」）とが１スポット溶接毎に得られ、これらの情報がヘッダとともに１つの送信データとして生成されてクラウド３上のデータベースサーバ５へ送信される。この送信データは溶接機２−１を構成する通信部４５で生成される。即ち、通信部４５は、クラウド３上のデータベースサーバ５にデータを送信する機能を有しており、制御部４０からの送信指示に従って「会社名（エンドユーザ）」及び「製品名」と、溶接条件と、パターンＰ１〜Ｐ４と、モニタ値とを組み合わせてヘッダを付加した送信データを生成し、生成した送信データをＨＴＴＰＳ又はＭＱＴＴを使用して、クラウド３上のデータベースサーバ５へ送る。
【００７８】
図１６は、通信部４５から送信される送信データを示す図である。同図に示すように、最初の溶接で送信データＤ１が生成され、次の溶接で送信データＤ２が生成される。以後同様にして１溶接毎に送信データＤ３、…、Ｄｎの順で生成される。送信データを構成する各情報は常に一定の順番で配置される。例えば、「会社名（エンドユーザ）」→「製品名」→「材質」→「板厚」→「電流値」→「通電時間」→「加圧力」→「カウント値」→パターンＰ１〜Ｐ４→モニタ値の「電流値」→「冷却水温度」→「加圧力」の順で配置される。送信データを構成する各情報を一定の順番で配置することで、監視装置７側での管理が容易になる。
【００７９】
次に、溶接制御装置３３の動作について説明する。
図１７は、溶接制御措置３３のメイン動作を説明するためのフローチャートである。同図において、電源が投入されると、制御部４０は、ネットワーク５５への接続を行い（ステップＳ１０）、クラウド３上のデータベースサーバ５にデータを送信できる状態にする。制御部４０は、その後、ユーザによる情報開示可否操作が有るかどうか判定する（ステップＳ１１）。制御部４０は、情報開示可否操作が有ると判定すると（即ち、ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定すると）、情報開示可否チェック表（図８参照）を作成する（ステップＳ１２）。
【００８０】
ここで、情報開示可否チェック表を作成する処理について説明する。
図１８は、溶接制御装置３３のサブ動作である情報開示可否チェック表作成処理を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部４０は、まず操作パネル１８に初期設定された情報開示可否チェック表を表示する(ステップＳ５０)。次いで、制御部４０は、操作パネル１８において情報開示を可否する操作が有るかどうか判定する（ステップＳ５１）。制御部４０は、情報開示を可否する操作が無いと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、現在の操作が本処理を抜ける操作であるかどうか判定する（ステップＳ５７）。制御部４０は、現在の操作が本処理を抜ける操作でないと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、ステップＳ５０に戻る。これに対し、現在の操作が本処理を抜ける操作であると判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、図１７のメインフローに戻る。
【００８１】
制御部４０は、ステップＳ５１において、情報開示を可否する操作が有ると判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、その操作が「否指定」で有るかどうか判定する（ステップＳ５２）。制御部４０は、否指定の操作と判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、否指定された項目を「否」に設定し（ステップＳ５３）、否指定の操作で無いと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、可指定であると判断して、可指定された項目を「可」に設定する（ステップＳ５４）。なお、初期状態では、全項目が「可」に設定されているので、ステップＳ５４の処理は行われるものの、内容的に変化は無い。
【００８２】
制御部４０は、ステップＳ５３において「否」に設定又はステップＳ５４において「可」に設定した後、全項目について可否設定が行われたかどうか判定する（ステップＳ５５）。制御部４０は、全項目について可否設定が行われていないと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、ステップＳ５１〜５４の処理を繰り返し、全項目について可否設定が行われたと判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、情報開示可否チェック表を更新し（ステップＳ５６）、図１７のメインフローに戻る。
【００８３】
制御部４０は、メインフローに戻ると、溶接条件を選択する（ステップＳ１３）。溶接条件の選択は、制御部４０の溶接条件選択部４０１により行われる。溶接条件選択部４０１は、溶接機２−１のユーザが指定した「材質」及び「板厚」に対応する溶接条件を記憶部４４に格納された溶接条件群４４１の中から選択する。
【００８４】
制御部４０は、溶接条件を選択した後、溶接ガン１４からの起動信号Ｓｗが有るか（即ち、起動信号Ｓｗが来ているか）どうか判定する（ステップＳ１４）。制御部４０は、起動信号Ｓｗが無いと判定すると（即ち、来ていないとして「ＮＯ」と判定すると）、起動信号Ｓｗが有るまで（即ち、来るまで）本ステップを繰り返す。これに対し、制御部４０は、溶接ガン１４からの起動信号Ｓｗが有ると判定すると（即ち、来たとして「ＹＥＳ」と判定すると）、１スポット分の溶接処理を行う（ステップＳ１５）。即ち、制御部４０は、ユーザが指定した「材質」及び「板厚」に対応する溶接条件に従い、被溶接物５００に対して加圧と通電を行う。また、制御部４０は、溶接を行っている最中にモニタ値の「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力」を記録する。
【００８５】
制御部４０は、１スポット溶接を行った後、先に作成しておいた情報開示可否チェック表を参照し、「否」指定された項目があるかどうか判定する（ステップＳ１６）。制御部４０は、情報開示可否チェック表中に「否」指定された項目があると判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、該当する項目に対して情報置き換え処理を行う（ステップＳ１７）。この置き換え処理は、制御部４０の情報置き換え部４０３により行われる。例えば、図８に示す情報開示可否チェック表４５２の場合、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「電流値」、「加圧力」及び「カウント値」の各項目が否設定されているので、これらの項目に対して置き換え処理を行う。この置き換え処理における前後の様子は、図９又は図１３で示した通りである。一方、モニタ値においては、「電流値」と「加圧力」が置き換え対象となるので、情報置き換え部４０３は、これらに対しても置き換え処理を行う。モニタ値の置き換え処理における前後の様子は、図１４又は図１５で示した通りである。
【００８６】
制御部４０は、情報置き換え処理を行った後、「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」及び「カウント値」、置き換えに使用されたパターンＰ１、Ｐ２，Ｐ３又はＰ４、モニタ値（「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力」）の各情報を通信部４５へ出力し、さらに通信部４５にデータ送信指示を与える（ステップＳ１８）。
【００８７】
次いで、制御部４０は、１製品分の溶接が終了したかどうか判定する（ステップＳ１９）。制御部４０は、１製品分の溶接が終了したと判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、ステップＳ１１に戻り、次の製品に対する溶接処理を行う。これに対し、１製品分の溶接が終了していないと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、溶接条件の変更が無いかどうか判定する（ステップＳ２０）。制御部４０は、溶接条件の変更が無いと判定すると（「ＹＥＳ」と判定すると）、ステップＳ１４に戻り、次の１スポット分の溶接処理を行う。これに対し、制御部４０は、溶接条件の変更が有ると判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、ステップＳ１３に戻り、溶接条件を選択して、ステップＳ１４〜ステップＳ１９までの処理を行う。
【００８８】
一方、制御部４０は、ステップＳ１１で、情報開示可否操作が無いと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、前回の情報開示可否チェック表を使用するかどうか判定する（ステップＳ２１）。制御部４０は、前回の情報開示可否チェック表を使用すると判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、ステップＳ１３に進み、溶接条件を選択して、ステップＳ１４〜ステップＳ１９までの処理を行う。これに対し、制御部４０は、ステップＳ２１で、前回の情報開示可否チェック表を使用しないと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、本処理を終了するかどうか判定し（ステップＳ２２）、本処理を終了すると判定すると（即ち、「ＹＥＳ」と判定すると）、本処理を終え、本処理を終了しないと判定すると（即ち、「ＮＯ」と判定すると）、ステップＳ１１に戻る。
【００８９】
以上のように、溶接機２−１では、データベースサーバ５へ送信する各種情報（「会社名（エンドユーザ）」、「製品名」、「材質」、「板厚」、「電流値」、「通電時間」、「加圧力」、「カウント値」と、パターンＰ１、Ｐ２，Ｐ３又はＰ４と、モニタ値（「電流値」、「冷却水温度」及び「加圧力」））の中に秘匿性を保つ必要のものがあれば、ユーザのノウハウに直結せず、且つ監視側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換えてからデータベースサーバ５へ送信する。
【００９０】
図１に戻り、クラウド３上のＷｅｂサーバ４は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で書かれたＨＴＭＬファイルの他、画像ファイルを蓄積し、監視装置７のＷｅｂブラウザからのリクエストがあればそれを解釈してＨＴＭＬファイルや画像ファイル等を転送する。また、Ｗｅｂサーバ４は、監視装置７のＷｅｂブラウザからのリクエストがデータベースサーバ５に蓄積されているデータを取得するものであれば、データベースサーバ５から必要なデータを取りに行き、取り出したデータを監視装置７のＷｅｂブラウザに渡す。
【００９１】
また、Ｗｅｂサーバ４は、監視装置７のＷｅｂブラウザから各溶接機２−１〜２−ｎの稼働状態に関する解析要求があれば、機能ツール＆データ処理ツール６に解析要求を与える。機能ツール＆データ処理ツール６は、データベースサーバ５に蓄積されたデータ（即ち、各溶接機２−１〜２−ｎからアップロードされてきた稼働状態を示す情報）を用いて溶接機２−１〜２−ｎそれぞれの稼働状態に関する解析を行う。Ｗｅｂサーバ４は、機能ツール＆データ処理ツール６で解析された結果を監視装置７のＷｅｂブラウザに渡す。監視装置７のＷｅｂブラウザは、機能ツール＆データ処理ツール６で解析された結果を監視装置７のモニタ（図示略）に表示する。監視装置７で例えば１日にどれ位の頻度で電流が流れているかを解析させることで、ケーブル１５Ａ，１５Ｂの劣化等を推測することができる。また、加圧力のモニタ値の設定値に対する変化を解析させることで、溶接機２−１のシリンダ２６（図２参照）に接続されたチェーンの引っ張り強度を推測することができる。
【００９２】
監視装置７は、例えばパソコンであり、上述したＷｅｂブラウザがインストールされている。監視装置７のＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバ４との間でＨＴＭＬファイルや画像ファイル等を転送するためのプロトコルとして、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。監視装置７のＷｅｂブラウザは、Ｗｅｂサーバ４へのアクセス時にＷｅｂサーバ４との間でＴＣＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコネクションを確立した後、Ｗｅｂサーバ４からＨＴＭＬファイル、画像ファイル等を取得し、Ｗｅｂブラウザを使用してモニタ画面上に表示する。
【００９３】
監視装置７は、Ｗｅｂブラウザが取得した各溶接機２−１〜２−ｎの稼働状態に関する解析結果から必要があれば、該当する溶接機のユーザに対してメンテナンス情報を提供する。メンテナンス情報の提供は、監視装置７から該当する溶接機に対してネットワーク経由で行う場合や、監視員が直接電話等で行う場合等がある。
【００９４】
本実施形態の溶接機２−１では、ユーザの名称（会社名）を送信するようにはしていないが、監視装置７で割り振ったグローバルＩＰアドレスにより溶接機２−１のユーザを把握することができる。
【００９５】
溶接機２−１〜２−ｎそれぞれの稼働状態を示す情報を大量に取得することにより、各溶接機２−１〜２−ｎにおける僅かな異常や、使用上のミスを予見することが可能となり、各ユーザに対してメンテナンスや案内や最良の使用方法を提案することが可能となる。そして、使用不能状態となる前に対処できるので、溶接機が稼働停止に陥る期間を短縮でき、製品の生産性向上が図れる。
【００９６】
このように、本実施形態に係る溶接機２−１によれば、記憶部４４に記憶する複数の溶接条件の中から、溶接を行おうとする被溶接物に適用可能なものに対して、ユーザが開示不可と指定した溶接条件の項目及び該項目と共通するモニタ値に対して、ユーザのノウハウに直結せず、且つ監視側で必要な情報のみ推測可能な内容に置き換えるので、溶接機２−１の使用に関するノウハウ等の重要情報の秘匿性を保つことができる。勿論、この重要情報には製品の生産台数に関する情報も含まれるため、第三者に生産実績を把握される虞もない。
【００９７】
また、本実施形態に係る溶接システム１によれば、データベースサーバ５に対し、蓄積されたユーザ毎の溶接条件及びモニタ値を基にユーザ毎の溶接機の稼働状態を解析させ、ユーザ毎の解析結果に基づくメンテナンス情報をユーザ毎に提供する監視装置７を有するので、ユーザ毎の溶接機使用に関する情報の秘匿性を保ちつつ、ユーザ毎の溶接機の稼働状態を把握することができ、ＩｏＴを活用した溶接機の普及を図ることができる。
【００９８】
なお、複数の製品（ワーク）があって、それぞれの製品において複数の溶接個所がある場合、それぞれ同じ溶接位置で得られるモニタ値（「電流値」、「通電時間」、「加圧力」）を解析させることで、溶接機の状況を正確に把握することができる。その理由は、１つの製品において、ある箇所を溶接すると、その箇所が導通状態となるので、隣接する箇所を溶接したときに分流することから、その箇所における実際の電流値が前の箇所における実際の電流値と異なってしまうからである。因みに、１つの製品に対して複数の溶接箇所がある場合、それらの溶接個所に対してどのような順番で溶接を行ったことを知ることができれば、溶接機のより詳しい稼働状態と、より詳しい溶接条件とが分かる。
【００９９】
本発明を特定の実施形態を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、溶接機の使用上のノウハウ等の重要情報の秘匿性を保つことができるといった効果を有し、抵抗溶接を行う溶接機に好適である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  溶接システム
２−１，２−２，２−ｎ  溶接機
３  クラウド
４  Ｗｅｂサーバ
５  データベースサーバ
６  機能ツール＆データ処理ツール
７  監視装置
１０  冷却ユニット
１１  電源ユニット
１２  支持ポスト
１３  支持アーム
１４  溶接ガン
１５Ａ，１５Ｂ  導電ケーブル
１６  板状電極
１７  テーブル駆動部
１８  操作パネル
１９  溶接トランス
２５  キャップチップ
２６  シリンダ
３１  整流器
３２  平滑用コンデンサ
３３  溶接制御装置
３４  インバータ回路
４０  制御部
４１  計時部
４２  カウンタ部
４３  インタフェース部
４４  記憶部
４５  通信部
５０  共通バス
５５  ネットワーク
６０  電流センサ
６１  加圧力センサ
６２  温度センサ
４００  タイミング信号生成部
４０１  溶接条件選択部
４０２  情報開示可否選択部
４０３  情報置き換え部
４４１  溶接条件群
４４２  情報開示可否チェック表
４４３  置き換えパターン群
５００，５０１  被溶接物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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