(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度ムラを抑制する照明装置、表示装置及びテレビ受信装置を提供する。【解決手段】バックライト装置１２は、ＬＥＤ及び拡散レンズ１９と、ＬＥＤ及び拡散レンズ１９に対してその発光面側とは反対側に配される底板部を有するとともにＬＥＤ及び拡散レンズ１９を収容するシャーシ１４と、少なくとも底板部の端部に配されてＬＥＤ及び拡散レンズ１９からの光を反射する、底板部から立ち上がる形で配されるとともにその立ち上がり基端部が端部の端縁における端側から底板部の中心側へ向かうよう傾いた形の基端傾き反射部２７を有する立体状反射部２２と、を備える。【選択図】図７
2018125292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源に対してその発光面側とは反対側に配される底部を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、
少なくとも前記底部の端部に配されて前記光源からの光を反射する反射材であって、前記底部から立ち上がる形で配されるとともにその立ち上がり基端部が前記端部の端縁における端側から前記底部の中心側へ向かうよう傾いた形の基端傾き反射部を有する反射材と、を備え、
前記光源は、複数が直線状に並んで配されているのに対し、前記基端傾き反射部は、前記立ち上がり基端部が前記光源の並び方向に対して傾いた形で配されており、前記反射材は、前記基端傾き反射部における前記底部の中心側の端部に連なるとともに、前記光源の並び方向に並行する基端並行反射部を有しており、
さらに前記反射材は、前記基端傾き反射部の立ち上がり先端部から前記底部の端部の端縁側に向けて延出する第１反射部と、前記基端並行反射部の立ち上がり先端部から前記底部の端部の端縁側に向けて延出する第２反射部とを備え、前記第１反射部は、平面視した場合に前記第２反射部との境界から前記底部の角部側に向かって先細り形状とされる一方、前記第２反射部は、平面視した場合に同一幅で延在している照明装置。
【請求項２】
前記第１反射部は、平面視した場合に、その全体が前記底部の角部側に向かって先細り形状とされる請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１反射部は、平面視した場合に、前記第２反射部との境界において前記第２反射部と同一幅とされ、その境界から前記底部の角部側に向かって漸次先細りとなる形状とされる請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２反射部は、平面視した場合に、前記底部の端縁に沿って隣り合う２つの光源間の間隔にて延在する一方、前記第１反射部は、平面視した場合に、前記底部の端縁に沿って隣り合う２つの光源間の間隔より長く延在する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記基端傾き反射部は、前記底部からの立ち上がり高さが、前記底部の中心側から前記底部の前記端縁における端側に近づくのに従って大きくなるよう設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された表示装置と、テレビ信号を受信可能な受信部と、を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型の表示パネルに移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としており、バックライト装置はその機構によって直下型とエッジライト型とに大別されている。このうち、直下型のバックライト装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された直下型のバックライト装置は、反射材と、前記反射材で形成される３次元反射体とを有するものであり、前記反射体は上部と底部とを有し、且つ前記上部から前記底部の全体に渡ってシームレスである反射体を有する反射材から形成され、前記底部には開口部が形成され、光源は当該開口部内に受容可能である。前記シームレスな成形反射材は、好ましくは非平滑表面を有するＰＥＴまたはＰＥ材料であり、例えば、発光ダイオードおよび他の発光源を受け入れるためのシームレスな３次元形の反射体を形成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載された直下型のバックライト装置では、発光源からの光をシームレスな３次元反射体により効率的に反射するようにしているものの、バックライト装置における四隅の角部においては、光量が不足しがちとなる、といった問題があった。このため、バックライト装置の角部においては、暗部が生じ易く、輝度ムラとして視認されるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明装置は、光源と、前記光源に対してその発光面側とは反対側に配される底部を有するとともに前記光源を収容するシャーシと、少なくとも前記底部の端部に配されて前記光源からの光を反射する反射材であって、前記底部から立ち上がる形で配されるとともにその立ち上がり基端部が前記端部の端縁における端側から前記底部の中心側へ向かうよう傾いた形の基端傾き反射部を有する反射材と、を備える。
【０００７】
このようにすれば、シャーシの底部の端部に少なくとも配された反射材により光源から発せられた光を反射することができる。詳しくは、光源から発せられた光は、反射材において底部から立ち上がる形で配される基端傾き反射部により反射されるのであるが、この基端傾き反射部は、底部からの立ち上がり基端部が底部の端部の端縁における端側から底部の中心側へ向かうよう傾いた形をなしているから、基端傾き反射部による反射光を底部の中心側から底部の端部の端縁における端側へ向けて進行するよう導くことができる。これにより、底部の端部の端縁における端側において不足しがちな光量を補うことができるので、上記端縁における端側において暗部が生じるのを抑制することができる。
【０００８】
本発明の照明装置の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記底部は、角部を有しており、前記反射材は、前記角部を構成する一対の前記端部のそれぞれに配されるとともに、それぞれが前記基端傾き反射部を有している。底部における角部では、特に光量不足が生じ易いものとなっている。その点、上記したように角部を構成する一対の端部のそれぞれに反射材を配するとともに、それらの反射材のそれぞれが基端傾き反射部を有することで、一対の基端傾き反射部によって光源からの光を繰り返し反射しつつ、底部の各端部の端縁における端側、つまり角部の角位置側へと導くことができる。これにより、角部に暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【０００９】
（２）前記底部は、方形状をなすとともに前記角部を４つ有しており、前記反射材は、４つの前記角部を構成する４辺の前記端部のそれぞれに配されるとともに、それぞれが前記基端傾き反射部を有している。方形状をなす底部における４つの角部では、それぞれにおいて光源からの光が不足しがちとなる。その点、上記したように４つの角部を構成する４辺の各端部のそれぞれに反射材を配するとともに、それらの反射材のそれぞれが基端傾き反射部を有することで、一対ずつの基端傾き反射部によって光源からの光を繰り返し反射しつつ、底部の４辺の各端部の端縁における端側、つまり４つの各角部の角位置側へと導くことができる。これにより、４つの角部のそれぞれに暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１０】
（３）前記光源は、前記底部の面内に複数配されており、複数の前記光源のうち前記角部の最も近くに配される前記光源は、前記角部を構成する一対の前記端部に配される一対の前記反射材における一対の前記基端傾き反射部により挟まれる形で配されている。底部の面内に配された複数の光源のうち、角部の最も近くに配される光源から発せられた光は、他の光源から発せられた光に比べると、角部に至るまでの光路長が最も短いものとなる。この角部の最も近くに配される光源は、角部を構成する一対の端部に配される一対の反射材における一対の基端傾き反射部により挟まれる形で配されているので、同光源から発せられた光は、一対の基端傾き反射部により繰り返し反射されることで、角部へと効率的に導かれるものとされる。これにより、角部に暗部が生じるのをより好適に抑制することができる。
【００１１】
（４）前記基端傾き反射部は、前記底部からの立ち上がり高さが、前記底部の中心側から前記底部の前記端縁における端側に近づくのに従って大きくなるよう設けられている。基端傾き反射部における底部からの立ち上がり高さが大きくなるほど、基端傾き反射部により光源からの光を反射し易くなる傾向にある。従って、上記のように基端傾き反射部における底部からの立ち上がり高さを、底部の中心側から底部の端縁における端側に近づくのに従って大きくすることで、光量不足が懸念される上記端縁における端側ほど、基端傾き反射部による光の反射が高効率化されることになる。これにより、光を底部の端縁における端側へと一層好適に導くことができる。
【００１２】
（５）前記光源は、複数が直線状に並んで配されているのに対し、前記基端傾き反射部は、前記立ち上がり基端部が前記光源の並び方向に対して傾いた形で配されており、前記反射材は、前記基端傾き反射部における前記底部の中心側の端部に連なるとともに、その立ち上がり基端部が前記光源の並び方向に並行する基端並行反射部を有している。このようにすれば、基端並行反射部が存在しない場合に比べると、基端傾き反射部の立ち上がり基端部における光源の並び方向に対する傾き角度を大きくすることができる。これにより、基端傾き反射部により反射光に対してなされる角度付けが十分なものとなり、反射した光を底部の端縁における端側へと好適に導くことができる。しかも、基端並行反射部が存在しない場合に比べると、基端傾き反射部における底部の中心側の端部を底部の端縁寄りに配することができるから、基端傾き反射部が光源に干渉する事態が生じ難いものとなる。
【００１３】
（６）前記光源は、前記底部の面内に複数配されており、前記基端傾き反射部は、前記立ち上がり基端部が、複数の前記光源のうち前記底部の前記端縁における端位置の最も近くに配される前記光源と、前記底部の前記端縁における端位置と、を結ぶ線分に対して前記底部の前記端縁寄りに配されている。このようにすれば、底部の面内に配される複数の光源のうちの底部の端縁における端位置の最も近くに配される光源から発せられて底部の端縁における端位置へ向かう光に対して、基端傾き反射部の立ち上がり基端部は底部の端縁寄りに引っ込んだ配置となる。従って、上記した端位置の最も近くに配される光源から発せられた光は、基端傾き反射部によって遮られることなく、上記した端位置へと直接的に向かって進行することになる。これにより、底部の端縁における端側において暗部が生じるのを抑制することができる。
【００１４】
（７）前記基端傾き反射部は、前記底部に対してなす立ち上がり角度が、前記光源の配光分布におけるピークとなる光の進行方向が前記底部に対してなす角度よりも大きなものとされる。このようにすれば、光源から発せられて基端傾き反射部へと向かう光のうち、配光分布におけるピークとなる光が、基端傾き反射部によって反射される確実性が高いものとなる。これにより、より多くの光を底部の端縁における端側へと導くことができ、上記端縁における端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１５】
（８）前記基端傾き反射部は、前記底部に対してなす立ち上がり角度が、９０度以下とされる。仮に、基端傾き反射部が底部に対してなす立ち上がり角度を９０度よりも大きくすると、基端傾き反射部による反射光が出光するよう角度付けされてしまい、反射光が底部の端縁における端側へと導かれ難くなる。その点、基端傾き反射部が底部に対してなす立ち上がり角度を９０度以下とすることで、基端傾き反射部による反射光が出光するよう角度付けされ難くなり、それにより光を底部の端縁における端側へと好適に導くことができる。
【００１６】
（９）前記光源からの光を反射するものであって、前記底部のうち前記反射材が非配置とされる部分を覆う形で配されるとともに、前記光源を通す光源挿通孔を有してなる第２の反射材を備えており、前記反射材及び前記第２の反射材は、相互に連なる形で一体化されている。このようにすれば、底部のうち反射材が非配置とされる部分を第２の反射材により覆うとともに、その第２の反射材に光源を通す光源挿通孔が有されることで、第２の反射材により光源からの光を反射してその利用効率をより向上させることができる。反射材及び第２の反射材が相互に連なる形で一体化されているので、これらをシャーシに対して組み付ける際の作業性などに優れる。
【００１７】
（１０）前記光源は、前記底部の面内に複数配されるとともに、前記底部の前記端縁における端位置に近い側に位置する前記光源とそれに隣り合う前記光源との間の間隔が、前記底部の前記端縁における端位置から遠い側に位置する前記光源とそれに隣り合う前記光源との間の間隔よりも狭くなるよう配されている。このようにすれば、底部の端縁における端位置に近い側では、遠い側に比べると、隣り合う光源の間の間隔が狭くされていて光源の分布密度が高いものとされる。従って、光量が不足しがちな底部の端縁における端側により多くの光を供給することができ、もって同端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１８】
（１１）前記光源は、前記底部の面内に複数配されるとともに、前記底部の前記端縁における端位置に近い側に位置する前記光源が、遠い側に位置する前記光源よりも、広拡散の配光分布を有している。このようにすれば、底部の端縁における端位置に近い側では、遠い側に比べると、光源が広拡散の配光分布を有しているから、その近い側の光源からの光をより多く基端傾き反射部によって反射して底部の端縁における端側へと好適に導くことができる。これにより、同端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００１９】
（１２）前記光源は、複数が直線状に並んで配されているのに対し、前記基端傾き反射部は、前記立ち上がり基端部が前記光源の並び方向に対して傾いた形で配されるとともに、前記光源の並び方向に対してなす傾き角度が互いに異なる複数の単位基端傾き反射部を連ねてなるものとされる。このようにすれば、複数の単位基端傾き反射部が光源の並び方向に対してなす傾き角度を互いに異ならせることで、各単位基端傾き反射部により反射光に対してなされる角度付けが互いに異なるものとされる。これにより、基端傾き反射部による反射光の進行経路に係る自由度が高いものとなるので、基端傾き反射部の設計自由度を向上させることができる。
【００２０】
本発明の表示装置は、上記照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える。このような構成の表示装置によれば、照明装置の出射光に輝度ムラが生じ難いものとされているから、表示品位に優れた表示を実現することができる。
【００２１】
本発明のテレビ受信装置は、上記表示装置と、テレビ信号を受信可能な受信部と、を備える。このようなテレビ受信装置によれば、表示装置の出射光に輝度ムラが生じ難いものとされているから、表示品位に優れたテレビ画像の表示を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、輝度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるバックライト装置の平面図
【図４】液晶表示装置の短辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図６】反射シートの斜視図
【図７】バックライト装置における角側部分の斜視図
【図８】バックライト装置における角側部分の平面図
【図９】図３のix-ix線断面図
【図１０】図３のx-x線断面図
【図１１】図３のxi-xi線断面図
【図１２】ＬＥＤからの光に拡散作用を付与して出射する拡散レンズの配光分布を示すグラフ
【図１３】本発明の実施形態２に係るバックライト装置の平面図
【図１４】バックライト装置における角側部分の平面図
【図１５】本発明の実施形態３に係るバックライト装置の平面図
【図１６】第２拡散レンズ及びＬＥＤの断面図
【図１７】ＬＥＤからの光に拡散作用を付与して出射する第２拡散レンズの配光分布を示すグラフ
【図１８】本発明の実施形態４に係るバックライト装置における角側部分の平面図
【図１９】本発明の実施形態５に係るバックライト装置における角側部分の平面図
【図２０】本発明の実施形態６に係るバックライト装置における角側部分の平面図
【図２１】本発明の実施形態７に係る反射シートの斜視図
【図２２】バックライト装置における角側部分の平面図
【図２３】本発明の実施形態８に係る反射シートの斜視図
【図２４】反射シートの立体状反射部における立体状中央側反射部の断面構成を示す断面図
【図２５】反射シートの立体状反射部における立体状端側反射部の断面構成を示す断面図
【図２６】本発明の実施形態９に係る反射シート及び立体状反射材の斜視図
【図２７】立体状反射材における立体状中央側反射部の断面構成を示す断面図
【図２８】立体状反射材における立体状端側反射部の断面構成を示す断面図
【図２９】本発明の実施形態１０に係る反射シートの斜視図
【図３０】反射シートの立体状反射部における立体状中央側反射部の断面構成を示す断面図
【図３１】反射シートの立体状反射部における立体状端側反射部の断面構成を示す断面図
【図３２】本発明の実施形態１１に係る反射シートの立体状反射部における立体状中央側反射部と支持部材との断面構成を示す断面図
【図３３】反射シートの立体状反射部における立体状端側反射部と支持部材との断面構成を示す断面図
【図３４】本発明の実施形態１２に係るシャーシの立体状反射部における立体状中央側反射部の断面構成を示す断面図
【図３５】シャーシの立体状反射部における立体状端側反射部の断面構成を示す断面図
【図３６】本発明の実施形態１３に係るバックライト装置における角側部分の平面図
【図３７】本発明の実施形態１４に係る反射シートの立体状反射部における立体状中央側反射部の断面構成を示す断面図
【図３８】反射シートの立体状反射部における立体状端側反射部の断面構成を示す断面図
【図３９】本発明の実施形態１５に係る反射シートの立体状反射部における立体状中央側反射部の断面構成を示す断面図
【図４０】反射シートの立体状反射部における立体状端側反射部の断面構成を示す断面図
【図４１】本発明の実施形態１６に係るバックライト装置の平面図
【図４２】本発明の実施形態１７に係るバックライト装置の平面図
【図４３】本発明の実施形態１８に係るバックライト装置の平面図
【図４４】本発明の実施形態１９に係るＬＥＤからの光に拡散作用を付与して出射する拡散レンズの配光分布を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１２によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４及び図５などに示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００２５】
本実施形態に係るテレビ受信装置１０ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネット１０Ｃａ，１０Ｃｂと、電源１０Ｐと、テレビ信号を受信するチューナー（受信部）１０Ｔと、スタンド１０Ｓと、を備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長（長手）の方形状（矩形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、画像を表示する表示パネルである液晶パネル１１と、液晶パネル１１に表示のための光を供給する外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２と、を備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２６】
次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面に視て横長な方形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶が封入された構成とされる。一方のガラス基板（アレイ基板、アクティブマトリクス基板）には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板（対向基板、ＣＦ基板）には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。なお、両基板の外側にはそれぞれ偏光板が配されている。
【００２７】
続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口する光出射部１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うようにして配される光学部材１５と、シャーシ１４の外縁部に沿って配され光学部材１５の外縁部をシャーシ１４との間で挟んで保持するフレーム１６と、を備える。さらに、シャーシ１４内には、ＬＥＤ（光源）１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８においてＬＥＤ１７に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ（光源）１９と、シャーシ１４内の光を反射させる反射シート（反射部材）２０と、が備えられる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、シャーシ１４内において液晶パネル１１及び光学部材１５の直下位置にＬＥＤ１７が配されてその発光面１７ａが対向状をなす、いわゆる直下型とされる。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。
【００２８】
シャーシ１４は、例えばアルミニウム板や電気亜鉛めっき綱板（ＳＥＣＣ）などの金属板からなり、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長な方形状（矩形状、長方形状）をなす底板部（底部）１４ａと、底板部１４ａの各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の外端からそれぞれ表側（光出射側）に向けて立ち上がる側板部（側部）１４ｃと、各側板部１４ｃの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板部（受け部）１４ｄと、からなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致している。シャーシ１４における底板部１４ａは、ＬＥＤ基板１８に対して裏側、つまりＬＥＤ１７に対してその発光面１７ａ側（光出射側）とは反対側に配されている。この底板部１４ａは、短辺方向についての各端位置であり且つ長辺方向についての各端位置、つまり四隅位置に４つの角部１４ａ１を有している。シャーシ１４における各側板部１４ｃは、底板部１４ａに対して傾斜状をなしている。シャーシ１４における各受け板部１４ｄには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板部１４ｄには、フレーム１６がねじ止めされている。
【００２９】
光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外縁部が受け板部１４ｄに載せられることで、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤ１７との間に介在して配される。光学部材１５は、ＬＥＤ１７に対して表側、つまり光出射側に所定の間隔を空けて対向状をなしている。光学部材１５は、裏側（ＬＥＤ１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂと、から構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、２枚が積層して配されている。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００３０】
フレーム１６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム１６と各受け板部１４ｄとの間で光学部材１５における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５）。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５）。
【００３１】
次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について説明する。ＬＥＤ１７は、図４，図５及び図９に示すように、ＬＥＤ基板１８上に表面実装されるとともにその発光面１７ａがＬＥＤ基板１８側とは反対側を向いた、いわゆる頂面発光型とされており、その光軸ＬＡがＺ軸方向、つまり液晶パネル１１の表示面（光学部材１５の板面）に対する法線方向と一致している。なお、図９では光軸ＬＡを一点鎖線により図示している。また、ここで言う「光軸」とは、ＬＥＤ１７における発光光のうち、発光強度が最も高い（ピークとなる）光の進行方向と一致する軸のことである。
【００３２】
ＬＥＤ基板１８は、図３から図５に示すように、横長な方形状（矩形状、長方形状）をなしており、長辺方向（長さ方向）がＸ軸方向と一致し、短辺方向（幅方向）がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底板部１４ａに沿って延在しつつ収容されている。ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターン（図示せず）が形成され、さらには最外表面には、白色を呈する反射層（図示せず）が形成された構成とされる。この反射層によりＬＥＤ１７から出射されてＬＥＤ基板１８側に戻された光を反射することで、その反射光を表側に向けて立ち上げて出射光として利用することが可能とされる。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。このＬＥＤ基板１８の基材の板面のうち、表側を向いた板面（光学部材１５側を向いた板面）には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されており、ここが実装面１８ａとされる。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板１８に形成された配線パターンにより直列接続されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８には、８つのＬＥＤ１７が直線的に且つ間欠的に並んで配されている。ＬＥＤ基板１８の長辺方向（Ｘ軸方向）について隣り合うＬＥＤ１７の間の間隔（配列ピッチ）Ｐ１は、図３に示すように、ほぼ一定となっており、つまり各ＬＥＤ１７は、ほぼ等間隔に配列されていると言える。
【００３３】
上記した構成のＬＥＤ基板１８は、図３に示すように、シャーシ１４内においてＹ軸方向に沿って複数が互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並列して配置されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内においてＹ軸方向に沿って４枚並んで配されており、その並び方向がＹ軸方向と一致している。従って、シャーシ１４の底板部１４ａの面内においてＬＥＤ１７は、各ＬＥＤ基板１８の長さ方向であるＸ軸方向（行方向、底板部１４ａの長辺方向）、及び複数のＬＥＤ基板１８の並び方向であるＹ軸方向（列方向、底板部１４ａの短辺方向）について複数ずつ行列状（マトリクス状）に配置されていると言える。Ｙ軸方向に並ぶＬＥＤ基板１８の配列ピッチは、Ｙ軸方向についてのＬＥＤ基板１８の配置に応じて異なるものとされる。詳しくは、シャーシ１４の底板部１４ａにおける短辺方向（Ｙ軸方向）についての端に（底板部１４ａの端縁の端位置から近い側に位置して）配されたＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）と、それに対して底板部１４ａの短辺方向についての中央側に隣り合うＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）と、の間の間隔Ｐ２は、底板部１４ａの短辺方向についての中央側に（底板部１４ａの端縁の端位置から遠い側に位置して）配されて互いに隣り合うＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）の間の間隔Ｐ３よりも狭いものとされる。より具体的には、上記間隔Ｐ２が例えば８０ｍｍ程度とされるのに対し、上記間隔Ｐ３が例えば１００ｍｍ程度とされる。Ｙ軸方向について隣り合うＬＥＤ１７の間の間隔Ｐ２，Ｐ３は、上記したＹ軸方向について隣り合うＬＥＤ基板１８の間の間隔Ｐ２，Ｐ３と同一の関係とされる。なお、各ＬＥＤ基板１８には、図示しない配線部材が接続されるコネクタ部が設けられており、配線部材を介して図示しないＬＥＤ駆動基板（光源駆動基板）から駆動電力が供給されるようになっている。
【００３４】
拡散レンズ１９は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ１９は、図３から図５に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板１８に対して各ＬＥＤ１７の発光面１７ａを表側（光出射側）から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ１７と重畳するようそれぞれ取り付けられている。従って、バックライト装置１２における拡散レンズ１９の設置数及び平面配置は、既述したＬＥＤ１７の設置数及び平面配置と同一の関係とされる。そして、この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ１７から発せられた光は、拡散レンズ１９を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、ＬＥＤ１７の設置個数を少なくすることが可能となっている。この拡散レンズ１９は、平面に視てＬＥＤ１７とほぼ同心となる位置に配されている。
【００３５】
この拡散レンズ１９は、図９に示すように、裏側を向き、ＬＥＤ基板１８（ＬＥＤ１７）と対向する面がＬＥＤ１７からの光が入射される光入射面１９ａとされるのに対し、表側を向き、光学部材１５と対向する面が光を出射する光出射面１９ｂとされる。このうち、光入射面１９ａは、全体としてはＬＥＤ基板１８の板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に沿って並行する形態とされるものの、平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域に光入射側凹部１９ｃが形成されることでＬＥＤ１７の光軸ＬＡに対して傾斜した傾斜面を有している。光入射側凹部１９ｃは、断面逆Ｖ字型の略円錐状をなすとともに拡散レンズ１９においてほぼ同心位置に配されている。ＬＥＤ１７から発せられて光入射側凹部１９ｃ内に入った光は、傾斜面によって広角に屈折されつつ拡散レンズ１９に入射する。また、光入射面１９ａからは、ＬＥＤ基板１８に対する取付構造である取付脚部１９ｄが突設されている。光出射面１９ｂは、扁平な略球面状に形成されており、それにより、拡散レンズ１９から出射する光を広角に屈折させつつ出射させることが可能とされる。この光出射面１９ｂのうち平面に視てＬＥＤ１７と重畳する領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｅが形成されている。この光出射側凹部１９ｅにより、ＬＥＤ１７からの光の多くを広角に屈折させつつ出射させるなどすることができる。
【００３６】
上記のような構成の拡散レンズ１９から出射される出射光は、放射方向へ等方的に（殆ど異方性を有することなく）拡散するものとされている。以下、拡散レンズ１９の配光分布について図１２を用いて詳しく説明する。なお、図１２では、横軸を正面方向（ＬＥＤ１７の光軸ＬＡ、Ｚ軸方向）に対する角度（単位は「度」）とし、縦軸を発光強度（任意単位）としている。また、「発光強度」の具体的な単位は、例えば、放射輝度（Ｗ／ｓｒ・ｍ２）、放射束（Ｗ）、放射照度（Ｗ／ｍ２）などとすることができ、それ以外の放射量に関する物理量とすることも可能である。拡散レンズ１９は、図１２に示すように、その出射光の殆どが、正面方向に対してなす角度が±９０度〜±４５度の範囲でもって進行しており、特に正面方向に対してなす角度が±７５度となる方向に沿って進行する光の発光強度が最も高くなる（ピークとなる）配光分布を有している。つまり、拡散レンズ１９は、発光強度が最も高くなる光の進行方向が正面方向に対してなす角度の絶対値が４５度を超える広拡散の配光分布を有している、と言える。拡散レンズ１９の出射光のうち、発光強度が最大となる光の進行方向が底板部１４ａ（後述する平面状反射部２１）に対してなす角度は、１５度とされる。より詳しくは、拡散レンズ１９は、発光強度が最も高くなる光の進行方向が正面方向に対してなす角度（±７５度）の絶対値との差が大きくなるに連れて次第に発光強度が低下する配向分布を有しており、その低下率が、±７５度〜±９０度の角度範囲（発光強度が最大となる光の進行方向に対して水平方向側の角度範囲）に比べると、±４５度〜±７５度の角度範囲（発光強度が最大となる光の進行方向に対して正面方向側の角度範囲）の方が緩やかになっている。また、拡散レンズ１９は、正面方向に対してなす角度が±７５度〜±９０度の範囲でもって進行する光量と、正面方向に対してなす角度が±６０度〜±７５度の範囲でもって進行する光量と、が特に多くなる配光分布を有している。
【００３７】
反射シート２０は、合成樹脂製とされ、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされる。反射シート２０は、図２から図５に示すように、シャーシ１４の内面のほぼ全域にわたって敷設される大きさを有しているので、シャーシ１４内に配されたＬＥＤ基板１８をほぼ全域にわたって表側（光出射側、光学部材１５側）から覆うことが可能とされる。この反射シート２０によりシャーシ１４内の光を表側（光出射側、光学部材１５側）に向けて反射させることができるようになっている。反射シート２０は、図２に示すように、シャーシ１４の底板部１４ａの大部分を覆う形で配されてフラットな形状とされる平面状反射部（第２の反射材、中央側反射材）２１と、底板部１４ａの一部分（端部）を覆う形で配されて立体形状を有する立体状反射部（反射材、端部側反射材）２２と、からなるものとされる。反射シート２０は、シート状の基材を熱成形することで製造されており、それにより上記した平面状反射部２１及び立体状反射部２２は、相互に連なる形で一体化されている。
【００３８】
平面状反射部２１は、図２及び図６に示すように、底板部１４ａの板面に沿って延在するフラットなシート状（面状）をなしている。平面状反射部２１は、底板部１４ａにおける短辺方向及び長辺方向についての各端部を除いた中央側の大部分を中心に配されている。平面状反射部２１は、底板部１４ａ上に配された各ＬＥＤ基板１８を一括してそのほぼ全域を覆う大きさを有している。平面状反射部２１には、ＬＥＤ基板１８上に実装された各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９と平面に視て（底板部１４ａの法線方向から視て）重畳する位置に各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９を個別に挿通する挿通孔（光源挿通孔）２１ａが開口して設けられている。この挿通孔２１ａは、各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９の配置に対応してＸ軸方向及びＹ軸方向について行列状（マトリクス状）に複数が並んで配置されている。
【００３９】
立体状反射部２２は、図２及び図６に示すように、底板部１４ａに沿ってフラットな平面状反射部２１とは異なり、平面状反射部２１（底板部１４ａ）から表側に向けて立ち上がる立体形状を有している。立体状反射部２２は、方形状をなす底板部１４ａにおける４つの辺をなす各端部（一対の短辺側端部及び一対の長辺側端部）のそれぞれと重畳する位置に合計４つが配されている。つまり、立体状反射部２２は、底板部１４ａの角部１４ａ１を構成する長辺側の端部と短辺側の端部とのそれぞれに対をなす形で配されており、角部１４ａ１を挟み込む配置とされている。立体状反射部２２は、反射シート２０のうちＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９とは平面に視て非重畳とされる部分（ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の非配置部分）により構成されている。
【００４０】
立体状反射部２２は、図２及び図３に示すように、配置された底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向についての位置に応じて立体形状が異なるものとされている。立体状反射部２２は、底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向についての中央側に位置する立体状中央側反射部２３と、底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向についての端側に位置する一対の立体状端側反射部２４と、からなるものとされる。一対の立体状端側反射部２４は、立体状中央側反射部２３のうち、立体状反射部２２が配置された配置された底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向についての両端部にそれぞれ連なる形で設けられている。また、立体状反射部２２は、その平面形状が等脚台形状（台形状）をなしている。
【００４１】
このうち、立体状中央側反射部２３は、図３及び図６に示すように、全体が平面に視て横長または縦長な方形状（長方形状）をなしており、シャーシ１４の底板部１４ａの各端部における端縁に沿う方向についての中央位置に配されている。立体状中央側反射部２３は、平面状反射部２１（底板部１４ａ）からの立ち上がり基端部が底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向（ＬＥＤ１７の並び方向）に並行する基端並行反射部２５と、基端並行反射部２５の立ち上がり先端部から外側、つまり底板部１４ａの端部における端縁側に向けて延出して底板部１４ａの板面に沿ってフラットな第２平面状反射部２６と、を有している。具体的には、シャーシ１４の底板部１４ａのうちの短辺側の端部に配された立体状反射部２２の立体状中央側反射部２３が有する基端並行反射部２５は、その立ち上がり基端部がＹ軸方向に並行するのに対し、底板部１４ａのうちの長辺側の端部に配された立体状反射部２２の立体状中央側反射部２３が有する基端並行反射部２５は、その立ち上がり基端部がＸ軸方向に並行するものとされる。
【００４２】
立体状中央側反射部２３は、図３に示すように、その長さ寸法（立体状中央側反射部２３が配置された底板部１４ａの端部の端縁に沿う方向についての寸法）に関して、底板部１４ａの短辺側端部に配されたものよりも長辺側端部に配されたものの方が小さくされている。詳しくは、底板部１４ａの短辺側端部に配された立体状中央側反射部２３における長さ寸法が、Ｙ軸方向について並ぶＬＥＤ１７のうちの中央側の２つのＬＥＤ１７の間の間隔Ｐ３とほぼ等しくされているのに対して、底板部１４ａの長辺側端部に配された立体状中央側反射部２３における長さ寸法が、Ｘ軸方向について並ぶＬＥＤ１７における間隔Ｐ１と等しくされている。つまり、立体状中央側反射部２３は、底板部１４ａの各端部の各端縁における中央位置を挟んで隣り合う２つのＬＥＤ１７（拡散レンズ１９）の間にそれぞれ配置されている。一方、立体状中央側反射部２３は、幅寸法（立体状中央側反射部２３が配置された端部の端縁と直交する方向についての寸法）が、底板部１４ａの短辺側端部に配されたものと長辺側端部に配されたものとでほぼ同じ大きさとされる。さらには、立体状中央側反射部２３は、図７及び図９に示すように、その高さ寸法（基端並行反射部２５の立ち上がり高さ）がほぼ全域にわたって一定とされるとともに、底板部１４ａの短辺側端部に配されたものと長辺側端部に配されたものとでほぼ同じ大きさとされる。立体状中央側反射部２３は、このような基端並行反射部２５に加えて第２平面状反射部２６を有しているので、全体が平面状反射部２１から立ち上がる階段状をなしている、と言える。基端並行反射部２５は、図９に示すように、平面状反射部２１からの立ち上がり角度が９０度以下とされるのが好ましく、具体的にはほぼ９０度（ほぼ直角）とされている。基端並行反射部２５は、平面状反射部２１からの立ち上がり高さが拡散レンズ１９よりも高い位置となるものとされる。これにより、拡散レンズ１９から出射した拡散光を基端並行反射部２５により効率的に反射することができるものとされる。
【００４３】
立体状端側反射部２４は、図２及び図３に示すように、全体が平面に視て直角三角形状（三角形状）をなしており、シャーシ１４の底板部１４ａの各端部における端縁に沿う方向についての各端側にそれぞれ配されている。そして、立体状端側反射部２４は、図３及び図８に示すように、底板部１４ａの各端部における端縁に沿う方向について中央側から端側へ向けて幅寸法が連続的に漸次減少するよう先細りの平面形状をなしている。このように立体状端側反射部２４が先細りの平面形状とされる分だけ、平面状反射部２１の形成範囲が拡張されている。立体状端側反射部２４は、図８に示すように、その長さ寸法（立体状端側反射部２４が配置された底板部１４ａの端部の端縁に沿う方向についての寸法）に関して、底板部１４ａの短辺側端部に配されたものよりも長辺側端部に配されたものの方が大きくされている。詳しくは、底板部１４ａの短辺側端部に配された立体状端側反射部２４における長さ寸法が、Ｙ軸方向について並ぶＬＥＤ１７のうちの端側の２つのＬＥＤ１７の間の間隔Ｐ２に、端に位置するＬＥＤ１７から底板部１４ａにおけるＹ軸方向についての端位置に至るまでの距離を足し合わせた大きさとされているのに対して、底板部１４ａの長辺側端部に配された立体状端側反射部２４における長さ寸法が、Ｘ軸方向について並ぶＬＥＤ１７における間隔Ｐ１を３倍した寸法に、端に位置するＬＥＤ１７から底板部１４ａにおけるＸ軸方向についての端位置に至るまでの距離を足し合わせた大きさとされている。つまり、底板部１４ａの短辺側端部に配された立体状端側反射部２４は、Ｘ軸方向について最も端に配されるとともにＹ軸方向に沿って並ぶＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の全てに対して側方に対向配置されているのに対し、底板部１４ａの長辺側端部に配された立体状端側反射部２４は、Ｙ軸方向について最も端に配されるとともにＸ軸方向に沿って並ぶＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の全てに対して側方に対向配置されている。
【００４４】
立体状端側反射部２４は、図７及び図８に示すように、平面状反射部２１（底板部１４ａ）からの立ち上がり基端部が底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向（ＬＥＤ１７の並び方向）に対して傾いた形の基端傾き反射部２７と、基端傾き反射部２７の立ち上がり先端部から外側、つまり底板部１４ａの端部における端縁側に向けて延出して底板部１４ａの板面に対して傾斜状をなす傾斜状反射部２８と、を有している。基端傾き反射部２７は、その立ち上がり基端部が底板部１４ａの端部の端縁における端側から底板部１４ａの中心側へ向かうよう傾いており、底板部１４ａの端部の端縁における端位置（底板部１４ａの角位置）と、立体状端側反射部２４に対して隣り合う立体状中央側反射部２３の基端並行反射部２５における端位置と、を結ぶ線分が基端傾き反射部２７の立ち上がり基端部と一致するものとされる。これにより、基端傾き反射部２７は、拡散レンズ１９から出射した光を反射する際に、その反射光に、底板部１４ａの端縁における端側へ向かって進行するよう、角度付けをすることができる。従って、底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側へと光を導いて、同端縁における端側、つまり角部１４ａ１において暗部が生じるのを抑制することができる。また、基端傾き反射部２７の立ち上がり基端部によって規定される平面状反射部２１の形成範囲は、底板部１４ａの角位置に至るものとされる。
【００４５】
しかも、基端傾き反射部２７は、図８に示すように、その立ち上がり基端部が、複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち底板部１４ａの端縁における端位置の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９と、底板部１４ａの端縁における端位置と、を結ぶ線分に対して交差することがなくてそれよりも外寄り、つまり底板部１４ａの端縁寄りにずれた配置とされている。すなわち、底板部１４ａの面内に配される複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうちの底板部１４ａの端縁における端位置の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられて底板部１４ａの端縁における端位置へ向かう光に対して、基端傾き反射部２７の立ち上がり基端部は、底板部１４ａの端縁寄りに引っ込んだ配置となる。従って、上記した端位置の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、基端傾き反射部２７によって遮られることなく、上記した端位置へと直接的に向かって進行することになる。これにより、底板部１４ａの端縁における端側において暗部が生じるのを抑制することができる。さらには、底板部１４ａの角部１４ａ１を構成する一対の端部に配される一対の立体状反射部２２が有する一対の基端傾き反射部２７は、複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち底板部１４ａの端縁における端位置（角部１４ａ１）の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９を間に挟む形で配されている。底板部１４ａの面内に配された複数ずつＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち、角部１４ａ１の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、他のＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光に比べると、角部１４ａ１に至るまでの光路長が最も短いものとなる。この角部１４ａ１の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、角部１４ａ１を構成する一対の端部に配される一対の立体状反射部２２が有する一対の基端傾き反射部２７により挟まれる形で配されているので、同ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、一対の基端傾き反射部２７により繰り返し反射されることで、角部１４ａ１へと効率的に導かれるものとされる。これにより、角部１４ａ１に暗部が生じるのをより好適に抑制することができる。
【００４６】
基端傾き反射部２７は、図１０に示すように、平面状反射部２１（底板部１４ａ）からの立ち上がり角度が９０度以下とされるのが好ましく、具体的にはほぼ９０度（ほぼ直角）とされている。ここで、仮に、基端傾き反射部が平面状反射部２１に対してなす立ち上がり角度を９０度よりも大きくすると、基端傾き反射部による反射光が出光するよう角度付けされてしまい、反射光が底板部１４ａの端縁における端側へと導かれ難くなる。その点、基端傾き反射部２７が平面状反射部２１に対してなす立ち上がり角度をほぼ９０度（９０度以下）とすることで、基端傾き反射部２７による反射光が出光するよう角度付けされ難くなり、それにより光を底板部１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。言い換えると、基端傾き反射部２７は、平面状反射部２１（底板部１４ａ）からの立ち上がり角度が、ＬＥＤ１７からの光を拡散させる拡散レンズ１９の配光分布において発光強度が最大（ピーク）となる光の進行方向が平面状反射部２１（底板部１４ａ）に対してなす角度の絶対値である７５度よりも大きなものとされている。このような構成によれば、拡散レンズ１９から出射されて基端傾き反射部２７へと向かう光のうち、配光分布において発光強度が最大となる光が、基端傾き反射部２７によって反射される確実性が高いものとなる。これにより、より多くの光を底板部１４ａの端縁における端側へと導くことができ、上記端縁における端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００４７】
さらには、基端傾き反射部２７は、図７，図１０及び図１１に示すように、平面状反射部２１（底板部１４ａ）からの立ち上がり高さ（Ｚ軸方向についての寸法）が、底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側（角位置）に近づくのに従って連続的に漸次大きくなるよう設けられている。このようにすれば、基端傾き反射部２７の表面積及び基端傾き反射部２７による反射効率が、共に底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側に向かって次第に高くなるので、光を底板部１４ａの端縁における端側へと一層好適に導くことができる。基端傾き反射部２７の高さ寸法が上記のように設定されるのに伴い、傾斜状反射部２８は、隣り合う第２平面状反射部２６側の端位置から、底板部１４ａの端縁における端位置に向けて上り勾配となる傾斜面となっている。つまり、立体状端側反射部２４と拡散板１５ａとの間のＺ軸方向についての間隔は、立体状中央側反射部２３（第２平面状反射部２６）の形成範囲においては一定とされるものの、立体状端側反射部２４（傾斜状反射部２８）の形成範囲においては立体状中央側反射部２３から遠ざかるのに従って連続的に漸次減少するものとされる。
【００４８】
また、シャーシ１４の底板部１４ａのうちの短辺側端部に配された立体状反射部２２の立体状端側反射部２４が有する基端傾き反射部２７は、図８に示すように、その立ち上がり基端部が隣り合う基端並行反射部２５の端位置から底板部１４ａの短辺側の端縁における端位置へ向かうよう、底板部１４ａの短辺側の端縁（Ｙ軸方向）に対して傾いていてその傾き角度が底板部１４ａの長辺側端部に配された基端傾き反射部２７に比べて相対的に大きいものとされる。これに対し、シャーシ１４の底板部１４ａのうちの長辺側端部に配された立体状反射部２２の立体状端側反射部２４が有する基端傾き反射部２７は、その立ち上がり基端部が隣り合う基端並行反射部２５の端位置から底板部１４ａの長辺側の端縁における端位置へ向かうよう、底板部１４ａの長辺側の端縁（Ｘ軸方向）に対して傾いていてその傾き角度が底板部１４ａの短辺側端部に配された基端傾き反射部２７に比べて相対的に小さいものとされる。底板部１４ａの短辺側端部に配された基端傾き反射部２７は、底板部１４ａの長辺側端部に配された基端傾き反射部２７に比べると、その長さ寸法（表面積）が小さなものとされる。
【００４９】
また、基端傾き反射部２７は、図３に示すように、その立ち上がり基端部における底板部１４ａの中心側の端位置（基端並行反射部２５との繋ぎ位置）が、底板部１４ａの各端部の各端縁における中央位置を挟んで隣り合う２つのＬＥＤ１７（拡散レンズ１９）の中心位置と、立体状端側反射部２４が配置された底板部１４ａの端部における端縁に沿う方向について一致する配置とされる。つまり、各基端傾き反射部２７は、マトリクス状に配されたＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち最外周位置に配された全てのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９に対して側方に対向配置されている。それに加えて、各基端傾き反射部２７は、図６及び図７に示すように、その高さ寸法が立体状中央側反射部２３の基端並行反射部２５よりも大きなものとされている。従って、各基端傾き反射部２７は、最外周位置に配された各拡散レンズ１９から出射した光を効率的に反射することが可能とされる。
【００５０】
なお、立体状反射部２２は、図９から図１１に示すように、シャーシ１４の受け板部１４ｄ上に載せられて拡散板１５ａとの間で挟まれて保持される被保持部２９と、この被保持部２９を立体状中央側反射部２３の第２平面状反射部２６及び立体状端側反射部２４の傾斜状反射部２８にそれぞれ繋ぐ繋ぎ部３０と、を有している。被保持部２９は、受け板部１４ｄ及び拡散板１５ａの各板面に並行する平面状をなすのに対し、繋ぎ部３０は、シャーシ１４の側板部１４ｃの板面に並行するとともに底板部１４ａに対して傾斜状をなしている。
【００５１】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０の電源を投入すると、図示しないコントロール基板のパネル制御回路により液晶パネル１１の駆動が制御されるとともに、図示しないＬＥＤ駆動基板のＬＥＤ駆動回路によりＬＥＤ基板１８のＬＥＤ１７の駆動が制御される。点灯されたＬＥＤ１７からの光は、図４及び図５に示すように、まず拡散レンズ１９の光入射面１９ａに入射する。このとき、光の大半は、光入射面１９ａのうち光入射側凹部１９ｃにおける傾斜面に入射することで、その傾斜角度に応じて広角に屈折されつつ拡散レンズ１９内に入射する。そして、入射した光は、拡散レンズ１９内を伝播した後、光出射面１９ｂから出射されるのであるが、この光出射面１９ｂは、扁平な略球面状をなしているので、外部の空気層との界面にて光がさらに広角に屈折されつつ出射される。しかも、光出射面１９ｂのうちＬＥＤ１７からの光量が最も多くなる領域には、略擂鉢状をなす光出射側凹部１９ｅが形成され、且つその周面が扁平な略球面状をなしているので、光出射側凹部１９ｅの周面にて光を広角に屈折させつつ出射させることができる。なお、拡散レンズ１９の配向分布は、図１２に示される通りである。拡散レンズ１９を出射した光は、直接的に光学部材１５に入射するか、或いは反射シート２０により反射されてから間接的に光学部材１５に入射し、各光学部材１５によって所定の光学作用が付与されることで、均一化された面状光として表側、つまり液晶パネル１１へ向けて出射される。このバックライト装置１２の出射光を利用して液晶パネル１１において所定の画像を表示することができる。
【００５２】
ここで、反射シート２０の作用について詳しく説明する。反射シート２０のうち、平面状反射部２１は、図３及び図６に示すように、シャーシ１４の底板部１４ａの各端部を除いた大部分を覆う形で配されるとともに、底板部１４ａの板面に並行するフラットなシート状をなしているので、拡散板１５ａなどの光学部材１５により裏側に戻された光、液晶パネル１１により裏側に戻された光、及び拡散レンズ１９から出射されて正面方向に対してなす角度が±９０度を超える光などを反射して表側の光学部材１５へと向かわせることができる。反射シート２０のうち、立体状反射部２２は、シャーシ１４の底板部１４ａにおける４辺の各端部にそれぞれ配されるとともに、平面状反射部２１から表側に向けて立ち上がる立体形状を有しているから、拡散レンズ１９から出射して底板部１４ａの各端部側に向かう光を反射し、その反射光に、立体形状に応じた角度付けをすることができる。
【００５３】
立体状反射部２２のうち、立体状中央側反射部２３は、図９に示すように、基端並行反射部２５及び第２平面状反射部２６を有しており、これらによって拡散レンズ１９から出射された光を反射することができる。このうち、基端並行反射部２５は、図３に示すように、その立ち上がり端部が、立体状反射部２２が配置された底板部１４ａの端部における端縁に並行しているので、拡散レンズ１９から出射されて底板部１４ａの板面に沿って進行する光（上記板面に沿って進行し且つ板面と交差する方向に沿って進行する光を含む）が基端並行反射部２５にて反射されてもその反射光が底板部１４ａの板面に沿う方向について特別な指向性を有することはないものとされる。基端並行反射部２５は、図９に示すように、平面状反射部２１からの立ち上がり角度が９０度とされているので、仮に同立ち上がり角度を９０度よりも大きくした場合に比べると、基端並行反射部２５による反射光が積極的に出光するよう角度付けされることが避けられる。基端並行反射部２５による反射光の一部については、次述する基端傾き反射部２７により反射されるようになっている。一方、第２平面状反射部２６は、図９に示すように、平面状反射部２１の板面に並行する板面を有しているので、拡散板１５ａなどで反射されてＺ軸方向について裏側に向かう光が反射されるものの、その反射光が第２平面状反射部２６の板面に沿う方向について特別な指向性を有することはないものとされる。
【００５４】
立体状反射部２２のうち、立体状端側反射部２４は、図１０に示すように、基端傾き反射部２７及び傾斜状反射部２８を有しており、これらによって拡散レンズ１９から出射された光を反射することができる。このうち、基端傾き反射部２７は、図８に示すように、その立ち上がり端部が、立体状反射部２２が配置された底板部１４ａの端部の端縁における端側から底板部１４ａの中心側へ向かうよう傾いた形をなしているから、拡散レンズ１９から出射されて底板部１４ａの板面に沿って進行する光（上記板面に沿って進行し且つ板面と交差する方向に沿って進行する光を含む）が基端傾き反射部２７にて反射されると、その反射光が底板部１４ａの端部における端縁における端側へと向かうように角度付けがなされるようになっている。しかも、底板部１４ａにおける角部１４ａ１を挟む形で対をなす一対の基端傾き反射部２７は、光を交互に繰り返し反射することで、その反射光を底板部１４ａの端部の端縁における端位置へと効率的に至らせることができる。さらには、基端傾き反射部２７は、平面状反射部２１からの立ち上がり高さが、底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側（角位置）に近づくのに従って連続的に漸次大きくなっているので、基端傾き反射部２７による反射効率が、底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側に向かって次第に高くなるので、光を底板部１４ａの端縁における端側へと一層効率的に導くことができる。
【００５５】
その上、基端傾き反射部２７は、平面状反射部２１からの立ち上がり角度（９０度）が、ＬＥＤ１７からの光を拡散させる拡散レンズ１９の配光分布において発光強度が最大となる光の進行方向が平面状反射部２１に対してなす角度（１５度）よりも大きなものとされているから、上記発光強度が最大となる光が基端傾き反射部２７によって効率的に反射されて底板部１４ａの端縁における端側へと導かれるものとされる。さらには、基端傾き反射部２７は、平面状反射部２１からの立ち上がり角度が９０度とされているので、仮に同立ち上がり角度を９０度よりも大きくした場合に比べると、基端傾き反射部２７による反射光が積極的に出光するよう角度付けされることが避けられるので、反射光を出光させることなく底板部１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。
【００５６】
以上のように、各立体状端側反射部２４によって底板部１４ａにおける中央側から４つの角部１４ａ１へと光を効率的に導くことができるので、底板部１４ａにおける４つの角部１４ａ１のそれぞれにおいて暗部が生じる事態が生じ難くなり、もってバックライト装置１２の出射光に生じ得る輝度ムラを抑制することができるとともに、液晶パネル１１に表示される画像に係る表示品位を高いものとすることができる。また、上記のように暗部が生じ難くなるので、当該液晶表示装置１０及びバックライト装置１２を薄型化する上でも好適となる。
【００５７】
また、底板部１４ａの面内に複数ずつマトリクス状に並ぶＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち、Ｙ軸方向（ＬＥＤ基板１８の並び方向）について並ぶ４つのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、図３に示すように、Ｙ軸方向について端位置のＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９とそれに対して中央側に隣り合うＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９との間の間隔Ｐ２が、Ｙ軸方向について中央側に配された２つのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の間の間隔Ｐ３よりも狭くなっているので、Ｙ軸方向について端側の方が中央側よりもＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の分布密度が高いものとなっている。これにより、相対的に狭い間隔Ｐ２を空けて隣り合う２つのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光が基端傾き反射部２７によって効率的に反射されて底板部１４ａの端縁における端側へと導かれるようになっている。上記のような間隔Ｐ２，Ｐ３とされるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の配列を実現するに際しては、Ｙ軸方向について隣り合うＬＥＤ基板１８の配置を設定すればよく、ＬＥＤ基板１８上に実装されてＸ軸方向に沿って並ぶ複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の配置については特に設定が不要とされる。これにより、ＬＥＤ基板１８としては、実装されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の配列ピッチが同一のものを用いることができ、ＬＥＤ基板１８の品種が１種類で済むとともにＬＥＤ基板１８に係るコストが低く済む。
【００５８】
以上説明したように本実施形態のバックライト装置（照明装置）１２は、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９（光源）と、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９に対してその発光面１７ａ側とは反対側に配される底板部（底部）１４ａを有するとともにＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９を収容するシャーシ１４と、少なくとも底板部１４ａの端部に配されてＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を反射する立体状反射部（反射材）２２であって、底板部１４ａから立ち上がる形で配されるとともにその立ち上がり基端部が端部の端縁における端側から底板部１４ａの中心側へ向かうよう傾いた形の基端傾き反射部２７を有する立体状反射部２２と、を備える。
【００５９】
このようにすれば、シャーシ１４の底板部１４ａの端部に少なくとも配された立体状反射部２２によりＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光を反射することができる。詳しくは、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、立体状反射部２２において底板部１４ａから立ち上がる形で配される基端傾き反射部２７により反射されるのであるが、この基端傾き反射部２７は、底板部１４ａからの立ち上がり基端部が底板部１４ａの端部の端縁における端側から底板部１４ａの中心側へ向かうよう傾いた形をなしているから、基端傾き反射部２７による反射光を底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端部の端縁における端側へ向けて進行するよう導くことができる。これにより、底板部１４ａの端部の端縁における端側において不足しがちな光量を補うことができるので、上記端縁における端側において暗部が生じるのを抑制することができる。
【００６０】
また、底板部１４ａは、角部１４ａ１を有しており、立体状反射部２２は、角部１４ａ１を構成する一対の端部のそれぞれに配されるとともに、それぞれが基端傾き反射部２７を有している。底板部１４ａにおける角部１４ａ１では、特に光量不足が生じ易いものとなっている。その点、上記したように角部１４ａ１を構成する一対の端部のそれぞれに立体状反射部２２を配するとともに、それらの立体状反射部２２のそれぞれが基端傾き反射部２７を有することで、一対の基端傾き反射部２７によってＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を繰り返し反射しつつ、底板部１４ａの各端部の端縁における端側、つまり角部１４ａ１の角位置側へと導くことができる。これにより、角部１４ａ１に暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００６１】
また、底板部１４ａは、方形状をなすとともに角部１４ａ１を４つ有しており、立体状反射部２２は、４つの角部１４ａ１を構成する４辺の端部のそれぞれに配されるとともに、それぞれが基端傾き反射部２７を有している。方形状をなす底板部１４ａにおける４つの角部１４ａ１では、それぞれにおいてＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光が不足しがちとなる。その点、上記したように４つの角部１４ａ１を構成する４辺の各端部のそれぞれに立体状反射部２２を配するとともに、それらの立体状反射部２２のそれぞれが基端傾き反射部２７を有することで、一対ずつの基端傾き反射部２７によってＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を繰り返し反射しつつ、底板部１４ａの４辺の各端部の端縁における端側、つまり４つの各角部１４ａ１の角位置側へと導くことができる。これにより、４つの角部１４ａ１のそれぞれに暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００６２】
また、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、底板部１４ａの面内に複数ずつ配されており、複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち角部１４ａ１の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、角部１４ａ１を構成する一対の端部に配される一対の立体状反射部２２における一対の基端傾き反射部２７により挟まれる形で配されている。底板部１４ａの面内に配された複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち、角部１４ａ１の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、他のＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光に比べると、角部１４ａ１に至るまでの光路長が最も短いものとなる。この角部１４ａ１の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、角部１４ａ１を構成する一対の端部に配される一対の立体状反射部２２における一対の基端傾き反射部２７により挟まれる形で配されているので、同ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、一対の基端傾き反射部２７により繰り返し反射されることで、角部１４ａ１へと効率的に導かれるものとされる。これにより、角部１４ａ１に暗部が生じるのをより好適に抑制することができる。
【００６３】
また、基端傾き反射部２７は、底板部１４ａからの立ち上がり高さが、底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側に近づくのに従って大きくなるよう設けられている。基端傾き反射部２７における底板部１４ａからの立ち上がり高さが大きくなるほど、基端傾き反射部２７によりＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を反射し易くなる傾向にある。従って、上記のように基端傾き反射部２７における底板部１４ａからの立ち上がり高さを、底板部１４ａの中心側から底板部１４ａの端縁における端側に近づくのに従って大きくすることで、光量不足が懸念される上記端縁における端側ほど、基端傾き反射部２７による光の反射が高効率化されることになる。これにより、光を底板部１４ａの端縁における端側へと一層好適に導くことができる。
【００６４】
また、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、複数ずつが直線状に並んで配されているのに対し、基端傾き反射部２７は、立ち上がり基端部がＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の並び方向に対して傾いた形で配されており、立体状反射部２２は、基端傾き反射部２７における底板部１４ａの中心側の端部に連なるとともに、その立ち上がり基端部がＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の並び方向に並行する基端並行反射部２５を有している。このようにすれば、基端並行反射部２５が存在しない場合に比べると、基端傾き反射部２７の立ち上がり基端部におけるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の並び方向に対する傾き角度を大きくすることができる。これにより、基端傾き反射部２７により反射光に対してなされる角度付けが十分なものとなり、反射した光を底板部１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。しかも、基端並行反射部２５が存在しない場合に比べると、基端傾き反射部２７における底板部１４ａの中心側の端部を底板部１４ａの端縁寄りに配することができるから、基端傾き反射部２７がＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９に干渉する事態が生じ難いものとなる。
【００６５】
また、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、底板部１４ａの面内に複数ずつ配されており、基端傾き反射部２７は、立ち上がり基端部が、複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうち底板部１４ａの端縁における端位置の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９と、底板部１４ａの端縁における端位置と、を結ぶ線分に対して底板部１４ａの端縁寄りに配されている。このようにすれば、底板部１４ａの面内に配される複数ずつのＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９のうちの底板部１４ａの端縁における端位置の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられて底板部１４ａの端縁における端位置へ向かう光に対して、基端傾き反射部２７の立ち上がり基端部は底板部１４ａの端縁寄りに引っ込んだ配置となる。従って、上記した端位置の最も近くに配されるＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられた光は、基端傾き反射部２７によって遮られることなく、上記した端位置へと直接的に向かって進行することになる。これにより、底板部１４ａの端縁における端側において暗部が生じるのを抑制することができる。
【００６６】
また、基端傾き反射部２７は、底板部１４ａに対してなす立ち上がり角度が、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の配光分布におけるピークとなる光の進行方向が底板部１４ａに対してなす角度よりも大きなものとされる。このようにすれば、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９から発せられて基端傾き反射部２７へと向かう光のうち、配光分布におけるピークとなる光が、基端傾き反射部２７によって反射される確実性が高いものとなる。これにより、より多くの光を底板部１４ａの端縁における端側へと導くことができ、上記端縁における端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００６７】
また、基端傾き反射部２７は、底板部１４ａに対してなす立ち上がり角度が、９０度以下とされる。仮に、基端傾き反射部が底板部１４ａに対してなす立ち上がり角度を９０度よりも大きくすると、基端傾き反射部２７による反射光が出光するよう角度付けされてしまい、反射光が底板部１４ａの端縁における端側へと導かれ難くなる。その点、基端傾き反射部２７が底板部１４ａに対してなす立ち上がり角度を９０度以下とすることで、基端傾き反射部２７による反射光が出光するよう角度付けされ難くなり、それにより光を底板部１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。
【００６８】
また、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を反射するものであって、底板部１４ａのうち立体状反射部２２が非配置とされる部分を覆う形で配されるとともに、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９を通す挿通孔（光源挿通孔）２１ａを有してなる平面状反射部（第２の反射材）２１を備えており、立体状反射部２２及び平面状反射部２１は、相互に連なる形で一体化されている。このようにすれば、底板部１４ａのうち立体状反射部２２が非配置とされる部分を平面状反射部２１により覆うとともに、その平面状反射部２１にＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９を通す挿通孔２１ａが有されることで、平面状反射部２１によりＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を反射してその利用効率をより向上させることができる。立体状反射部２２及び平面状反射部２１が相互に連なる形で一体化されているので、これらをシャーシ１４に対して組み付ける際の作業性などに優れる。
【００６９】
また、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９は、底板部１４ａの面内に複数ずつ配されるとともに、底板部１４ａの端縁における端位置に近い側に位置するＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９とそれに隣り合うＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９との間の間隔が、底板部１４ａの端縁における端位置から遠い側に位置するＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９とそれに隣り合うＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９との間の間隔よりも狭くなるよう配されている。このようにすれば、底板部１４ａの端縁における端位置に近い側では、遠い側に比べると、隣り合うＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の間の間隔が狭くされていてＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の分布密度が高いものとされる。従って、光量が不足しがちな底板部１４ａの端縁における端側により多くの光を供給することができ、もって同端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００７０】
本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記したバックライト装置１２と、を備える。このような構成の液晶表示装置１０によれば、バックライト装置１２の出射光に輝度ムラが生じ難いものとされているから、表示品位に優れた表示を実現することができる。
【００７１】
本実施形態に係るテレビ受信装置１０ＴＶは、上記した液晶表示装置１０と、テレビ信号を受信可能なチューナー（受信部）１０Ｔと、を備える。このようなテレビ受信装置１０ＴＶによれば、液晶表示装置１０の出射光に輝度ムラが生じ難いものとされているから、表示品位に優れたテレビ画像の表示を実現することができる。
【００７２】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１３または図１４によって説明する。この実施形態２では、隣り合う拡散レンズ１１９（ＬＥＤ）間の間隔Ｐ１，Ｐ４を異ならせた２種類のＬＥＤ基板１１８を用いたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施形態に係るＬＥＤ基板１１８には、図１３及び図１４に示すように、その長辺方向（Ｘ軸方向）について隣り合うＬＥＤ（図示を省略する）及び拡散レンズ１１９の間の間隔Ｐ１，Ｐ４が互いに異なる２種類のものが含まれている。Ｙ軸方向に沿って並ぶ４枚のＬＥＤ基板１１８のうち、Ｙ軸方向について中央側に配される２枚の第１ＬＥＤ基板１１８Ａは、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の間の間隔Ｐ１（例えば１００ｍｍ程度）が相対的に広くされるのに対し、Ｙ軸方向について両端に配される２枚の第２ＬＥＤ基板１１８Ｂは、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の間の間隔Ｐ４（例えば８０ｍｍ程度）が相対的に狭くされている。従って、Ｙ軸方向について端に配されたＬＥＤ及び拡散レンズ１１９と、それに対してＹ軸方向について中央側に隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズ１１９と、の間の間隔Ｐ２は、Ｙ軸方向について中央側に配されて互いに隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の間の間隔Ｐ３よりも狭くされているのに加えて、Ｘ軸方向について端に配されたＬＥＤ及び拡散レンズ１１９と、それに対してＸ軸方向について中央側に隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズ１１９と、の間の間隔Ｐ４は、Ｙ軸方向について中央側に配されてＸ軸方向について互いに隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の間の間隔Ｐ１よりも狭くされている。これにより、シャーシ１１４の底板部の端縁における端位置に近い側では、遠い側に比べると、ＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の分布密度が高いものとされるので、光量が不足しがちな底板部の端縁における端側により多くの光を供給することができ、もって同端側において暗部が生じるのをより好適に抑制することができる。
【００７４】
また、第２ＬＥＤ基板１１８Ｂは、第１ＬＥＤ基板１１８ＡよりもＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の実装数が多くなっている。具体的には、第１ＬＥＤ基板１１８Ａには、ＬＥＤ及び拡散レンズ１１９が８個ずつ実装されているのに対して、第２ＬＥＤ基板１１８Ｂには、ＬＥＤ及び拡散レンズ１１９が１０個ずつ実装されている。なお、第１ＬＥＤ基板１１８Ａ及び第２ＬＥＤ基板１１８Ｂは、いずれもそれぞれにおけるＬＥＤ及び拡散レンズ１１９の配列ピッチが一定とされている。
【００７５】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１５から図１７によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から光拡散性能が異なる２種類の拡散レンズ２１９を用いたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７６】
本実施形態に係る拡散レンズ２１９には、図１５に示すように、光拡散性能が異なる２種類のものが含まれている。２種類の拡散レンズ２１９は、実施形態１に記載したものと同一とされる第１拡散レンズ２１９Ａと、第１拡散レンズ２１９Ａに比べて広拡散な配光分布とされた第２拡散レンズ２１９Ｂと、からなる。従って、第１拡散レンズ２１９Ａは、第２拡散レンズ２１９Ｂに比べて狭拡散な配光分布とされている、と言え、その断面構造及び配光分布は上記実施形態１にて説明した通りである（図９及び図１２を参照）。これに対し、第２拡散レンズ２１９Ｂは、ほぼ透明な合成樹脂製とされるとともに、図１５及び図１６に示すように、一定の厚みを有する略円盤状をなしており、その光入射面２１９ａＢに形成された光入射側凹部２１９ｃＢ及び光出射面２１９ｂＢに形成された光出射側凹部２１９ｅＢにおける形成範囲が第１拡散レンズ２１９Ａとの比較で相対的に広く且つ傾斜角度が相対的に緩やかになっている。このような構成によれば、ＬＥＤ２１７から光入射面２１９ａＢに入射する光の殆どが光入射側凹部２１９ｃＢに入射してそこで屈折されつつ光出射面２１９ｂＢに達すると、光出射面２１９ｂＢのほぼ全域にわたって形成された光出射側凹部２１９ｅＢによって屈折されることで、最も多くの光が正面方向に対して±９０度の角度でもって出射されることになる。
【００７７】
具体的な第２拡散レンズ２１９Ｂの配向分布は、図１７に示される通りである。なお、図１７では、横軸を正面方向（ＬＥＤの光軸、Ｚ軸方向）に対する角度（単位は「度」）とし、縦軸を発光強度（任意単位）としている。第２拡散レンズ２１９Ｂは、図１７に示すように、その出射光の殆どが、正面方向に対してなす角度が±１０５度〜±６０度の範囲でもって進行しており、特に正面方向に対してなす角度が±９０度となる方向、つまり水平方向に沿って進行する光の発光強度が最も高くなる（ピークとなる）配光分布を有している。つまり、第２拡散レンズ２１９Ｂは、第１拡散レンズ２１９Ａよりもさらに広拡散の配光分布を有している、と言える。より詳しくは、第２拡散レンズ２１９Ｂは、発光強度が最も高くなる光の進行方向が正面方向に対してなす角度（±９０度）の絶対値との差が大きくなるに連れて次第に発光強度が低下する配向分布を有しており、その低下率が、±９０度〜±１０５度の角度範囲（発光強度が最大となる光の進行方向に対して正面方向側とは反対側の角度範囲）に比べると、±６０度〜±９０度の角度範囲（発光強度が最大となる光の進行方向に対して正面方向側の角度範囲）の方が緩やかになっている。
【００７８】
そして、第１拡散レンズ２１９Ａは、図１５に示すように、シャーシ２１４の底板部２１４ａの面内において中央側領域（図１５において枠状の一点鎖線により囲まれた内側の領域）に配されているのに対し、第２拡散レンズ２１９Ｂは、シャーシ２１４の底板部２１４ａの面内において外周側領域（図１５において枠状の一点鎖線の外側の領域）に配されている。つまり、底板部２１４ａの端縁における端位置に近い側には、相対的に広拡散な配光分布を有する第２拡散レンズ２１９Ｂが、底板部２１４ａの端縁における端位置から遠い側には、相対的に狭拡散な配光分布を有する第１拡散レンズ２１９Ａが、それぞれ配置されている。これにより、底板部２１４ａの端縁における端位置に近い側では、遠い側に比べると、ＬＥＤ２１７からの光が第２拡散レンズ２１９Ｂによってより広範囲に拡散されるから、その広範囲に拡散された光を反射シート２２０の基端傾き反射部２２７によってより効率的に反射して底板部２１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。これにより、底板部２１４ａの端縁における端側において暗部がより発生し難いものとなり、輝度ムラの抑制に好適とされる。
【００７９】
以上説明したように本実施形態によれば、ＬＥＤ２１７及び拡散レンズ２１９は、底板部２１４ａの面内に複数ずつ配されるとともに、底板部２１４ａの端縁における端位置に近い側に位置するＬＥＤ２１７及び拡散レンズ２１９が、遠い側に位置するＬＥＤ２１７及び拡散レンズ２１９よりも、広拡散の配光分布を有している。このようにすれば、底板部２１４ａの端縁における端位置に近い側では、遠い側に比べると、ＬＥＤ２１７及び拡散レンズ２１９が広拡散の配光分布を有しているから、その近い側のＬＥＤ２１７及び拡散レンズ２１９からの光をより多く基端傾き反射部２２７によって反射して底板部２１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。これにより、同端側において暗部が生じるのを好適に抑制することができる。
【００８０】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１８によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１から基端傾き反射部３２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８１】
本実施形態に係る基端傾き反射部３２７は、図１８に示すように、ＬＥＤの並び方向（底板部の端縁）に対してなす傾き角度が互いに異なる複数の単位基端傾き反射部３１を相互に連ねてなるものとされている。基端傾き反射部３２７は、その立ち上がり基端部が、底板部の端縁における端位置と、基端傾き反射部３２７に対して隣り合う基端並行反射部３２５における端位置と、を結ぶ線分（図１８において二点鎖線にて図示する）に対して平面に視て外側、つまり底板部の端縁側に凹む形態とされる。複数の単位基端傾き反射部３１は、相対的に底板部の端縁における端位置に近い側（中央位置から遠い側）に配されるものほど、ＬＥＤの並び方向に対してなす傾き角度が小さくなるのに対し、相対的に底板部の端縁における端位置から遠い側（中央位置に近い側）に配されるものほど、ＬＥＤの並び方向に対してなす傾き角度が大きくなるものとされる。このように、複数の単位基端傾き反射部３１がＬＥＤの並び方向に対してなす傾き角度を互いに異ならせることで、各単位基端傾き反射部３１により反射光に対してなされる角度付けが互いに異なるものとされる。これにより、基端傾き反射部３２７による反射光の進行経路に係る自由度が高いものとなるので、基端傾き反射部３２７の設計自由度を向上させることができる。
【００８２】
以上説明したように本実施形態によれば、ＬＥＤ及び拡散レンズ３１９は、複数が直線状に並んで配されているのに対し、基端傾き反射部３２７は、立ち上がり基端部がＬＥＤ及び拡散レンズ３１９の並び方向に対して傾いた形で配されるとともに、ＬＥＤ及び拡散レンズ３１９の並び方向に対してなす傾き角度が互いに異なる複数の単位基端傾き反射部３１を連ねてなるものとされる。このようにすれば、複数の単位基端傾き反射部３１がＬＥＤ及び拡散レンズ３１９の並び方向に対してなす傾き角度を互いに異ならせることで、各単位基端傾き反射部３１により反射光に対してなされる角度付けが互いに異なるものとされる。これにより、基端傾き反射部３２７による反射光の進行経路に係る自由度が高いものとなるので、基端傾き反射部３２７の設計自由度を向上させることができる。
【００８３】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１９によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態１から基端傾き反射部４２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８４】
本実施形態に係る基端傾き反射部４２７は、図１９に示すように、その立ち上がり基端部が平面に視て略円弧状に形成されている。詳しくは、基端傾き反射部４２７は、その立ち上がり基端部が、底板部の端縁における端位置と、基端傾き反射部４２７に対して隣り合う基端並行反射部４２５における端位置と、を結ぶ線分（図１９において二点鎖線にて図示する）に対して平面に視て外側、つまり底板部の端縁側に凹むような円弧状をなしており、その接線がいずれも底板部の端縁（ＬＥＤの並び方向）に対して傾いている。このような構成の基端傾き反射部４２７によりＬＥＤ及び拡散レンズ４１９からの光を反射すれば、その反射光を底板部の端縁における端位置へと一層効率的に導くことができ、暗部の抑制に一層好適となる。
【００８５】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図２０によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態１から基端傾き反射部５２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８６】
本実施形態に係る基端傾き反射部５２７は、図２０に示すように、その立ち上がり基端部が、底板部の端縁における端位置と、基端傾き反射部５２７に対して隣り合う基端並行反射部５２５における端位置と、を結ぶ線分（図２０において二点鎖線にて図示する）に対して平面に視て内側、つまり底板部の中心側に膨出するような円弧状をなしており、その接線がいずれも底板部の端縁（ＬＥＤの並び方向）に対して傾いている。
【００８７】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７を図２１または図２２によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態１から立体状端側反射部６２４の形状などを変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８８】
本実施形態に係る立体状端側反射部６２４は、図２１及び図２２に示すように、底板部の端縁における端側の端部が、底板部の端縁における端位置よりも内側、つまり底板部の中心寄りに配されている。従って、本実施形態に係る基端傾き反射部６２７は、その形成範囲（長さ寸法）が上記した実施形態１に記載した基端傾き反射部２７の形成範囲よりも僅かに狭くなっている。なお、図２２には、実施形態１の基端傾き反射部２７が二点鎖線により図示されている。このような構成であっても、基端傾き反射部６２７によってＬＥＤ及び拡散レンズ６１９からの光を反射して底板部の端縁における端側へと好適に導くことができる。
【００８９】
また、本実施形態に係るバックライト装置６１２は、ＬＥＤ基板６１８、ＬＥＤ、及び拡散レンズ６１９の設置数及び配置が上記した実施形態１から変更されている。具体的には、ＬＥＤ基板６１８は、シャーシ６１４内においてＹ軸方向に沿って５枚並んで配されているのに対し、各ＬＥＤ基板６１８においてＬＥＤ及び拡散レンズ６１９は、Ｘ軸方向に沿って１０個ずつ並んで配されている。Ｙ軸方向に沿って並ぶＬＥＤ基板６１８の配列ピッチは、ほぼ一定とされている。反射シート６２０の平面状反射部６２１には、ＬＥＤ及び拡散レンズ６１９を通す挿通孔６２１ａが、Ｘ軸方向に沿って１０個ずつ、Ｙ軸方向に沿って５個ずつ、行列状に並ぶ形で設けられている。
【００９０】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８を図２３から図２５によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態１から立体状反射部７２２の形状などを変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９１】
本実施形態に係る立体状反射部７２２は、図２３から図２５に示すように、基端並行反射部７２５及び基端傾き反射部７２７の立ち上がり先端部を被保持部７２９に直接的に繋ぐとともに、平面状反射部７２１（底板部７１４ａ）の板面に対して傾斜状をなす傾斜状繋ぎ反射部３２を有している。傾斜状繋ぎ反射部３２は、立体状反射部７２２の全域、つまり立体状中央側反射部７２３及び一対の立体状端側反射部７２４に跨る形で設けられている。つまり、この傾斜状繋ぎ反射部３２は、上記した実施形態１に記載した傾斜状反射部２８及び繋ぎ部３０（図６を参照）に代替するものである。傾斜状繋ぎ反射部３２は、立体状中央側反射部７２３の形成範囲においては一定幅とされるものの、各立体状端側反射部７２４の形成範囲においては立体状中央側反射部７２３側とは反対側の端側（底板部７１４ａの端縁における端側）に近づくに従って幅寸法が連続的に漸次減少するものとされる。傾斜状繋ぎ反射部３２は、平面状反射部７２１の板面に対してなす傾斜が上記した実施形態１に記載した傾斜状反射部２８及び繋ぎ部３０に係る各傾斜よりも緩やかなものとされており、さらにその傾斜角度が全域にわたって一定とされる。なお、ＬＥＤ基板７１８、ＬＥＤ７１７、拡散レンズ７１９、及び挿通孔７２１ａの設置数及び配置に関しては、上記した実施形態７に記載したものと同様とされており、重複する説明について省略するものとする。
【００９２】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９を図２６から図２８によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態８から反射シート８２０の形状を変更するとともに、立体状反射材３３を追加したものを示す。なお、上記した実施形態８と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９３】
本実施形態に係る反射シート８２０は、図２６から図２８に示すように、平面状反射部８２１のみからなるものとされる。立体状反射材３３は、上記した実施形態１に記載した立体状反射部２２（図６を参照）に代替するものであり、表面が光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製で平面形状が等脚台形となる略ブロック状をなしていて、立体状中央側反射部８２３及び一対の立体状端側反射部８２４を有している。立体状反射材３３は、反射シート８２０における端部に対して表側から載せられるとともに側板部８１４ｃ及び受け板部８１４ｄに対して表側から載せられる形でシャーシ８１４内に収容されている。このような構成によれば、立体状中央側反射部８２３の基端並行反射部８２５及び各立体状端側反射部８２４の基端傾き反射部８２７における形状安定性が高いものとなるので、これらの光の反射性能を安定的に発揮させることができる。
【００９４】
＜実施形態１０＞
本発明の実施形態１０を図２９から図３１によって説明する。この実施形態１０では、上記した実施形態８から立体状反射部９２２の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態８と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９５】
本実施形態に係る立体状反射部９２２は、図２９から図３１に示すように、上記した実施形態８から全体の平面形状が変更されるとともに、基端並行反射部９２５及び基端傾き反射部９２７の設置数及び配置が変更されている。具体的には、立体状反射部９２２は、基端並行反射部９２５及び基端傾き反射部９２７を複数ずつ有するとともに、立体状反射部９２２の中央側から端側に向けて基端並行反射部９２５と基端傾き反射部９２７とが交互に連なる形で配されている。そして、立体状反射部９２２の中央側に配される基端傾き反射部９２７は、その立ち上がり端部が底板部の端部における端縁に対してなす傾き角度が、立体状反射部９２２の端側に配される基端傾き反射部９２７における同傾き角度よりも大きなものとされている。つまり、基端傾き反射部９２７は、立体状反射部９２２における配置が端側になるほどその立ち上がり端部が底板部の端部における端縁に対してなす傾き角度が小さくなるのに対し、立体状反射部９２２における配置が中央側になるほどその立ち上がり端部が底板部の端部における端縁に対してなす傾き角度が大きくなるものとされている。底板部の短辺側の端部に配される立体状反射部９２２においては、底板部の長辺側の端部に配される立体状反射部９２２との比較において、各基端並行反射部９２５及び各基端傾き反射部９２７の個々の形成範囲が相対的に広くされるとともに、基端並行反射部９２５及び基端傾き反射部９２７の設置数が相対的に少ないものとされ、また中央位置が隣り合う基端傾き反射部９２７の繋ぎ位置となっている。底板部の長辺側の端部に配される立体状反射部９２２においては、底板部の短辺側の端部に配される立体状反射部９２２との比較において、各基端並行反射部９２５及び各基端傾き反射部９２７の個々の形成範囲が相対的に狭くされるとともに、基端並行反射部９２５及び基端傾き反射部９２７の設置数が相対的に多いものとされ、また中央位置に基端並行反射部９２５が配されている。つまり、底板部の長辺側の端部に配される立体状反射部９２２は、複数の基端傾き反射部９２７の傾き角度がより多段階的に変化するものとされる。なお、４つの各立体状反射部９２２における端位置には、いずれも基端傾き反射部９２７が配されている。
【００９６】
このように、基端並行反射部９２５と基端傾き反射部９２７とを交互に繋ぐ形で設けるとともに、基端並行反射部９２５が底板部の端縁に対してなす傾き角度を同端縁の端側ほど小さく且つ同端縁の中央側ほど大きくすることで、底板部の中心側の光を底板部の端縁における端側へとより効率的に導くことができ、暗部の抑制を図る上で一層好適とされる。
【００９７】
＜実施形態１１＞
本発明の実施形態１１を図３２または図３３によって説明する。この実施形態１１では、上記した実施形態８に記載した構成に、立体状反射部１０２２を支持する支持部材３４を追加したものを示す。なお、上記した実施形態８と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００９８】
本実施形態に係るバックライト装置１０１２には、図３２及び図３３に示すように、立体状反射部１０２２を支持する支持部材３４が備えられている。支持部材３４は、合成樹脂製とされており、立体状反射部１０２２の外形に倣う立体形状を有するものとされ、具体的には平面形状が等脚台形となる略ブロック状をなしている。支持部材３４は、ＬＥＤ基板１０１８における端部に対して表側から載せられるとともに側板部１０１４ｃ及び受け板部１０１４ｄに対して表側から載せられる形でシャーシ１０１４内に収容されている。そして、支持部材３４は、立体状中央側反射部１０２３及び一対の立体状端側反射部１０２４に対して裏側からほぼ全域にわたって当接・支持している。このような構成によれば、立体状中央側反射部１０２３の基端並行反射部１０２５及び各立体状端側反射部１０２４の基端傾き反射部１０２７における形状安定性が高いものとなるので、これらの光の反射性能を安定的に発揮させることができる。
【００９９】
＜実施形態１２＞
本発明の実施形態１２を図３４または図３５によって説明する。この実施形態１２では、上記した実施形態８からシャーシ１１１４の構成を変更するとともに反射シートを省略したものを示す。なお、上記した実施形態８と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１００】
本実施形態に係るシャーシ１１１４は、図３４及び図３５に示すように、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂材料、具体的には、例えば、発泡ポリエチレン及び発泡ポリプロピレンなどの発泡樹脂材料などからなるものとされており、上記した実施形態８に記載した反射シートが省略されている。つまり、このシャーシ１１１４が反射シートの機能を併有している。これにより、製造コストの低廉化を図ることができる。そして、シャーシ１１１４には、基端並行反射部１１２５及び基端傾き反射部１１２７などを有する立体状反射部１１２２が一体に設けられている。このような構成においても、ＬＥＤ１１１７及び拡散レンズ１１１９からの光を基端傾き反射部１１２７により反射することで、その反射光を底板部１１１４ａの端縁における端側へと導いて暗部の発生を抑制することができる。なお、シャーシ１１１４の底板部１１１４ａのうちＬＥＤ基板１１１８により覆われずに表側（光出射側）に露出した部分、及びＬＥＤ基板１１１８の表面に形成された反射膜は、実施形態８に記載した反射シートの平面状反射部としての機能を有するものとされる。
【０１０１】
＜実施形態１３＞
本発明の実施形態１３を図３６によって説明する。この実施形態１３では、上記した実施形態１から立体状端側反射部１２２４の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０２】
本実施形態に係る立体状端側反射部１２２４は、図３６に示すように、底板部の端縁における端側の端部が、底板部の端縁における端位置よりも同端縁における中央寄りに配されている。従って、本実施形態に係る基端傾き反射部１２２７は、その形成範囲（長さ寸法）が上記した実施形態１に記載した基端傾き反射部２７の形成範囲よりも狭くなっている。なお、図３６には、実施形態１の基端傾き反射部２７が二点鎖線により図示されている。このような構成であっても、基端傾き反射部１２２７によってＬＥＤ及び拡散レンズ１２１９からの光を反射して底板部の端縁における端側へと好適に導くことができる。
【０１０３】
＜実施形態１４＞
本発明の実施形態１４を図３７または図３８によって説明する。この実施形態１４では、上記した実施形態１から基端傾き反射部１３２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０４】
本実施形態に係る基端傾き反射部１３２７は、図３７及び図３８に示すように、面状反射部１３２１（底板部１３１４ａ）からの立ち上がり角度が９０度よりも小さく、鋭角とされている。従って、基端傾き反射部１３２７は、立ち上がり基端部が相対的に外側（底板部１３１４ａの端縁寄り）に配されるのに対し、立ち上がり先端部が相対的に内側（底板部１３１４ａの中心寄り）に配されており、全体として逆テーパ状（オーバーハング状）の断面形状とされる。基端傾き反射部１３２７における上記立ち上がり角度は、鋭角とされているものの、ＬＥＤ１３１７からの光を拡散させる拡散レンズ１３１９の配光分布において発光強度が最大となる光の進行方向が平面状反射部１３２１に対してなす角度（１５度）よりは大きなものとされている。これにより、上記発光強度が最大となる光が基端傾き反射部１３２７によって効率的に反射されて底板部１３１４ａの端縁における端側へと導かれるものとされる。さらには、基端傾き反射部１３２７は、面状反射部１３２１からの立ち上がり角度が９０度よりも小さくされているので、仮に同立ち上がり角度を９０度よりも大きくした場合に比べると、基端傾き反射部１３２７による反射光が積極的に出光するよう角度付けされることが避けられるので、反射光を出光させることなく底板部１３１４ａの端縁における端側へと好適に導くことができる。
【０１０５】
＜実施形態１５＞
本発明の実施形態１５を図３９または図４０によって説明する。この実施形態１５では、上記した実施形態１から基端傾き反射部１４２７の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０６】
本実施形態に係る基端傾き反射部１４２７は、図３９及び図４０に示すように、面状反射部１４２１（底板部１４１４ａ）からの立ち上がり角度が９０度よりも大きく、鈍角とされている。従って、基端傾き反射部１４２７は、立ち上がり基端部が相対的に内側（底板部１４１４ａの中心寄り）に配されるのに対し、立ち上がり先端部が相対的に外側（底板部１４１４ａの端縁寄り）に配されており、全体として順テーパ状の断面形状とされる。
【０１０７】
＜実施形態１６＞
本発明の実施形態１６を図４１によって説明する。この実施形態１６では、上記した実施形態１から立体状反射部１５２２の設置数を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０８】
本実施形態に係る立体状反射部１５２２は、図４１に示すように、シャーシ１５１４の底板部における一対の短辺側端部にそれぞれ配されているものの、一対の長辺側端部には配されていない。このような構成であっても、一対の立体状反射部１５２２に有される各基端傾き反射部１５２７によりＬＥＤ及び拡散レンズ１５１９からの光を反射することで、その反射光を底板部の端縁における端側へと導いて暗部の発生を好適に抑制することができる。
【０１０９】
＜実施形態１７＞
本発明の実施形態１７を図４２によって説明する。この実施形態１７では、上記した実施形態１から立体状反射部１６２２の設置数を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１０】
本実施形態に係る立体状反射部１６２２は、図４２に示すように、シャーシ１６１４の底板部における一対の長辺側端部にそれぞれ配されているものの、一対の短辺側端部には配されていない。このような構成であっても、一対の立体状反射部１６２２に有される各基端傾き反射部１６２７によりＬＥＤ及び拡散レンズ１６１９からの光を反射することで、その反射光を底板部の端縁における端側へと導いて暗部の発生を好適に抑制することができる。
【０１１１】
＜実施形態１８＞
本発明の実施形態１８を図４３によって説明する。この実施形態１８では、上記した実施形態１から立体状反射部１７２２の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１２】
本実施形態に係る立体状反射部１７２２は、図４３に示すように、平面状反射部１７２１からの立ち上がり基端部が全域にわたって底板部の端縁に対して傾いた形をなしている。つまり、この立体状反射部１７２２は、基端傾き反射部１７２７を有しているものの、上記した実施形態１に記載した基端並行反射部２５については有さない構成とされる。立体状反射部１７２２は、平面形状が二等辺三角形とされており、一対の基端傾き反射部１７２７を有するものとされる。このような構成によれば、基端傾き反射部１７２７の形成範囲が最大化されるので、ＬＥＤ及び拡散レンズ１７１９からの光を基端傾き反射部１７２７により反射することで、その反射光を底板部の端縁における端側へと導いて暗部の発生を好適に抑制することができる。
【０１１３】
＜実施形態１９＞
本発明の実施形態１９を図４４によって説明する。この実施形態１９では、上記した実施形態１から拡散レンズの配光分布を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１４】
本実施形態に係る拡散レンズの配向分布は、図４４に示される通りである。なお、図４４では、横軸を正面方向（ＬＥＤの光軸、Ｚ軸方向）に対する角度（単位は「度」）とし、縦軸を発光強度（任意単位）としている。この拡散レンズは、図４４に示すように、その出射光の殆どが、正面方向に対してなす角度が±１２０度〜±７５度の範囲でもって進行しており、特に正面方向に対してなす角度が±１０５度となる方向、つまり正面方向とは反対方向に沿って（裏側に向けて）進行する光の発光強度が最も高くなる（ピークとなる）配光分布を有している。つまり、この拡散レンズは、上記した実施形態３に記載した第２拡散レンズ２１９Ｂよりもさらに広拡散の配光分布を有している、と言える。より詳しくは、拡散レンズは、発光強度が最も高くなる光の進行方向が正面方向に対してなす角度（±１０５度）の絶対値との差が大きくなるに連れて次第に発光強度が低下する配向分布を有しており、その低下率が、±１０５度〜±１２０度の角度範囲に比べると、±７５度〜±１０５度の角度範囲の方が緩やかになっている。
【０１１５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、基端傾き反射部の立ち上がり高さが底板部の中心側から底板部の端縁における端側も近づくのに従って大きくなる構成のものを示したが、基端傾き反射部の立ち上がり高さが全域にわたって一定とされるものも本発明に含まれる。
【０１１６】
（２）上記した各実施形態では、底板部の長辺側端部に配された立体状反射部の基端傾き反射部が底板部の長辺側端縁に対してなす傾き角度が、底板部の短辺側端部に配された立体状反射部の基端傾き反射部が底板部の短辺側端縁に対してなす傾き角度よりも小さくなる場合を示したが、上記した傾き角度の大小関係が逆転する構成としたり、上記した傾き角度が同一となる構成としたりすることが可能である。
【０１１７】
（３）上記した各実施形態に係る各図面以外にも、基端傾き反射部が平面状反射部に対してなす角度の数値、基端傾き反射部が底板部の端縁に対してなす傾き角度の数値、基端傾き反射部の立ち上がり高さの変化率、基端傾き反射部が立体状反射部に占める割合（形成範囲）、基端並行反射部が立体状反射部に占める割合（形成範囲）などは適宜に変更することが可能である。
【０１１８】
（４）上記した各実施形態（実施形態１０，１８を除く）では、立体状反射部の平面形状が等脚台形とされた場合を示したが、立体状反射部の平面形状が例えば非等脚台形であっても構わない。
【０１１９】
（５）上記した各実施形態（実施形態１０を除く）では、立体状端側反射部の平面形状が直角三角形とされた場合を示したが、立体状端側反射部の平面形状が例えば非等脚台形であっても構わない。
【０１２０】
（６）上記した各実施形態（実施形態１０，１８を除く）では、立体状中央側反射部の平面形状が長方形とされた場合を示したが、立体状中央側反射部の平面形状が例えば正方形であっても構わない。
【０１２１】
（７）上記した各実施形態では、全てのＬＥＤに拡散レンズを個別に対応付けて設置し、ＬＥＤと拡散レンズとの設置数が同数とされる場合を示したが、拡散レンズの設置数をＬＥＤの設置数よりも少なくし、一部のＬＥＤに拡散レンズを設置しない構成を採ることも可能である。その場合、例えば、シャーシの底板部の面内に行列状に配置されたＬＥＤのうち、外周側のＬＥＤに拡散レンズを選択的に設置し、中央側のＬＥＤには拡散レンズを設置しない構成とすることができる。
【０１２２】
（８）上記した各実施形態では、ＬＥＤとは別部品の拡散レンズを用いた場合を示したが、例えば拡散レンズ部材をＬＥＤに内蔵するようにした場合には、ＬＥＤとは別部品の拡散レンズを省略することができる。
【０１２３】
（９）上記した各実施形態以外にも、シャーシの底板部の面内に複数ずつ配されたＬＥＤ基板、ＬＥＤ、及び拡散レンズの具体的な設置数及び設置間隔などは適宜に変更可能である。例えば、Ｙ軸方向について隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズの間隔が一定とされるものの、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズの間隔が配置に応じて変化する構成（Ｘ軸方向について端側では上記間隔が狭く、中央側では上記間隔が広くなる構成）であっても構わない。
【０１２４】
（１０）上記した（９）以外にも、Ｙ軸方向について隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズの間隔が一定とされ且つＸ軸方向について隣り合うＬＥＤ及び拡散レンズの間隔が一定とされる構成であっても構わない。その場合には、Ｘ軸方向についての間隔とＹ軸方向についての間隔とが同一とされていてもよく、また異なっていてもよい。
【０１２５】
（１１）上記した各実施形態では、シャーシの底板部の平面形状が横長の長方形とされた場合を示したが、底板部の平面形状を例えば縦長の長方形や正方形とすることも可能である。それ以外にも底板部の平面形状を例えば三角形、五角形以上の多角形、楕円形などとすることも可能である。
【０１２６】
（１２）上記した実施形態３では、光拡散性能が異なる２種類の拡散レンズを用いた場合を示したが、光拡散性能が異なる３種類以上の拡散レンズを用いることも可能である。
【０１２７】
（１３）上記した実施形態４では、基端傾き反射部における立ち上がり基端部が、底板部の端縁における端位置と、基端傾き反射部に対して隣り合う基端並行反射部における端位置と、を結ぶ線分に対して平面に視て外側に凹む形態とされた場合を示したが、基端傾き反射部における立ち上がり基端部が、底板部の端縁における端位置と、基端傾き反射部に対して隣り合う基端並行反射部における端位置と、を結ぶ線分に対して平面に視て内側に膨出する形態とされていてもよい。
【０１２８】
（１４）上記した実施形態７に記載した構成を、上記した実施形態２〜６，８〜１９に記載した構成に組み合わせることも可能である。
【０１２９】
（１５）上記した実施形態９〜１２に記載した構成を、上記した実施形態１〜６，１３〜１９に記載した構成（第２平面状反射部及び傾斜状反射部を有する構成）に組み合わせることも可能である。
【０１３０】
（１６）上記した実施形態１０に記載した構成において、各基端並行反射部及び各基端傾き反射部は、立体状反射部における配置に応じて具体的な形成範囲（長さ寸法）を適宜に変更可能である。
【０１３１】
（１７）上記した実施形態１０に記載した構成において、底板部の短辺側の端部に配された立体状反射部が、中央位置に基端並行反射部を有していて、全域にわたって基端並行反射部と基端傾き反射部とを交互に繋ぐ構成とされていてもよい。また、底板部の長辺側の端部に配された立体状反射部が、中央位置に基端並行反射部が配されず、同中央位置が隣り合う基端傾き反射部の繋ぎ位置となる構成とされていてもよい。さらには、立体状反射部が、３つ以上の基端傾き反射部が続けて並ぶとともにこれらが相互に繋がれる構成を含んでいてもよい。
【０１３２】
（１８）上記した実施形態１４，１５に記載した構成を、上記した実施形態２〜６，１６〜１９に記載した構成に組み合わせることも可能である。
【０１３３】
（１９）上記した実施形態１６，１７では、底板部の一対の短辺側端部または一対の長辺側端部に立体状反射部を配置した場合を示したが、底板部における４辺の各端部の中から任意に選択される１つ〜３つの端部に立体状反射部を配置することが可能である。
【０１３４】
（２０）上記した実施形態１６，１７に記載した構成を、上記した実施形態２〜６，１８，１９に記載した構成に組み合わせることも可能である。
【０１３５】
（２１）上記した実施形態１８に記載した構成を、上記した実施形態２〜６，１９に記載した構成に組み合わせることも可能である。
【０１３６】
（２２）上記した実施形態１９に記載した構成を、上記した実施形態２〜６に記載した構成に組み合わせることも可能である。
【０１３７】
（２３）上記した各実施形態では、光源としてＬＥＤを用いたものを示したが、有機ＥＬなどの他の光源を用いることも可能である。
【０１３８】
（２４）上記した各実施形態では、液晶パネル及びシャーシがその短辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものを例示したが、液晶パネル及びシャーシがその長辺方向を鉛直方向と一致させた縦置き状態とされるものも本発明に含まれる。
【０１３９】
（２５）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１４０】
（２６）上記した各実施形態では、透過型の液晶表示装置を例示したが、それ以外にも反射型の液晶表示装置や半透過型の液晶表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１４１】
（２７）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１４２】
（２８）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。具体的には、電子看板（デジタルサイネージ）や電子黒板として使用される液晶表示装置にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１０Ｔ…チューナー（受信部）、１０ＴＶ…テレビ受信装置、１１…液晶パネル（表示パネル）、１２，６１２，１０１２…バックライト装置（照明装置）、１４，１１４，２１４，６１４，８１４，１１１４，１５１４，１６１４…シャーシ、１４ａ，２１４ａ，７１４ａ，１１１４ａ，１３１４ａ，１４１４ａ…底板部、１４ａ１…角部、１７，２１７，７１７，１１１７，１３１７…ＬＥＤ（光源）、１９，１１９，２１９，４１９，７１９，１１１９，１２１９，１３１９，１５１９，１６１９，１７１９…拡散レンズ（光源）、２１，６２１，７２１，８２１，１３２１，１４２１…平面状反射部（第２の反射材）、２１ａ，６２１ａ，７２１ａ…挿通孔（光源挿通孔）、２２，７２２，９２２，１０２２，１１２２，１５２２，１６２２，１７２２…立体状反射部（反射材）、２５，３２５，４２５，５２５，７２５，８２５，９２５，１０２５，１１２５…基端並行反射部、２７，２２７，３２７，４２７，５２７，６２７，７２７，８２７，９２７，１０２７，１１２７，１２２７，１３２７，１４２７，１５２７，１６２７，１７２７…基端傾き反射部、３１…単位基端傾き反射部、３３…立体状反射材（反射材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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