(57)【要約】【課題】アイドリング状態に適切に移行する。【解決手段】電力系統１４の電力を配線用遮断器１１４ｃに接続された構内配線１１６を通じて負荷設備１６に供給する本発明の電力システム１００は、構内配線に接続された発電設備１２０と、配線用遮断器の状態を特定する情報を検出する状態検出手段と、状態検出手段が検出した情報に基づいて配線用遮断器が遮断しているか否か判定し、配線用遮断器が遮断していると判定すると発電設備をアイドリング状態に移行させる制御部１２０ｅと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電力を、配線用遮断器に接続された構内配線を通じて負荷設備に供給する電力システムであって、
前記構内配線に接続された発電設備と、
前記配線用遮断器の状態を特定する情報を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段が検出した情報に基づいて前記配線用遮断器が遮断しているか否か判定し、前記配線用遮断器が遮断していると判定すると前記発電設備をアイドリング状態に移行させる制御部と、
を備える電力システム。
【請求項２】
前記状態検出手段は、
前記電力系統と前記配線用遮断器との間を流れる電流値を計測する第１電流計と、
前記構内配線の電圧を計測する電圧計と、
を含み、
前記制御部は、前記第１電流計で計測された電流値が第１電流閾値以上であり、かつ、前記電圧計で計測された電圧が電圧閾値未満であれば、前記配線用遮断器が遮断していると判定する請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記状態検出手段は、
前記電力系統と前記配線用遮断器との間を流れる電流値を計測する第１電流計と、
前記配線用遮断器から、前記発電設備と前記負荷設備との接続点へ流れる電流値を計測する第２電流計と、
を含み、
前記制御部は、前記第１電流計で計測された電流値が第１電流閾値以上であり、かつ、前記第２電流計で計測された電流値が第２電流閾値未満であれば、前記配線用遮断器が遮断していると判定する請求項１に記載の電力システム。
【請求項４】
前記状態検出手段は、前記配線用遮断器が遮断状態になると、遮断信号を出力する内部診断器であり、
前記制御部は、前記遮断信号によって、前記配線用遮断器が遮断していると判定する請求項１に記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要者構内に発電設備を接続可能な電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要者は、電力会社からの電気（商用電力）の供給を受けて構内の負荷設備（一般用電気工作物）で電気を使用する。また、太陽光発電設備等、発電設備を構内に設け、負荷設備を動作させるとともに（例えば、特許文献１）、発電設備で生成した電力のうち余った電力を電力会社に売電することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電設備や燃料電池等の電力供給設備として、現在、単相３線式１００／２００Ｖにおける単相３線式２００Ｖ（Ｒ相とＴ相）に接続されるものが用いられている。しかし、省エネルギー機器が普及し、構内の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式２００Ｖへの接続を要さず、例えば、単相３線式１００／２００Ｖの片方に相当する単相３線式１００Ｖ（Ｒ相とＮ相、または、Ｔ相とＮ相）のみに接続される小出力の電力供給設備を設置することが考えられる。
【０００５】
そうすると、発電設備を、分電盤のサービス遮断器の２次側に接続するだけでなく、単相３線式１００Ｖとなる配線用遮断器の２次側に直接接続することも可能となる。また、この場合に、屋外に既設の屋外コンセントに発電設備を直接接続することで、既存の構内配線の有効活用および施工費の削減を図ることができる。
【０００６】
ところで、発電設備では、その起動において、停止状態から発電が可能な発電状態に至るまで長時間を要する設備もあり、起動に費やすエネルギーも大きくなる。そこで、発電設備ではアイドリング状態を実現し、発電設備の不要な停止を回避することで、発電再開時における発電開始までの時間短縮、および、総合的なエネルギーコストの削減を図っていた。しかし、既存の発電設備では、短時間停止する事象、例えば、配線用遮断器の遮断（トリップ）を検出する手段が存在せず、アイドリング状態へ移行できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、短時間停止する事象を検出し、アイドリング状態に適切に移行可能な電力システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、電力系統の電力を、配線用遮断器に接続された構内配線を通じて負荷設備に供給する本発明の電力システムは、構内配線に接続された発電設備と、配線用遮断器の状態を特定する情報を検出する状態検出手段と、状態検出手段が検出した情報に基づいて配線用遮断器が遮断しているか否か判定し、配線用遮断器が遮断していると判定すると発電設備をアイドリング状態に移行させる制御部と、を備える。
【０００９】
状態検出手段は、電力系統と配線用遮断器との間を流れる電流値を計測する第１電流計と、構内配線の電圧を計測する電圧計と、を含み、制御部は、第１電流計で計測された電流値が第１電流閾値以上であり、かつ、電圧計で計測された電圧が電圧閾値未満であれば、配線用遮断器が遮断していると判定してもよい。
【００１０】
状態検出手段は、電力系統と配線用遮断器との間を流れる電流値を計測する第１電流計と、配線用遮断器から、発電設備と負荷設備との接続点へ流れる電流値を計測する第２電流計と、を含み、制御部は、第１電流計で計測された電流値が第１電流閾値以上であり、かつ、第２電流計で計測された電流値が第２電流閾値未満であれば、配線用遮断器が遮断していると判定してもよい。
【００１１】
状態検出手段は、配線用遮断器が遮断状態になると、遮断信号を出力する内部診断器であり、制御部は、遮断信号によって、配線用遮断器が遮断していると判定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、短時間停止する事象を検出し、アイドリング状態に適切に移行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電力システムの基本的な接続態様を示した説明図である。
【図２】第１の実施形態における電力システムの接続関係を示した説明図である。
【図３】制御部の動作状態切換方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】第２の実施形態における他の電力システムの接続態様を示した説明図である。
【図５】制御部の動作状態切換方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】第３の実施形態における他の電力システムの接続態様を示した説明図である。
【図７】制御部の動作状態切換方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態：電力システム１００）
図１は、電力システム１００の基本的な接続態様を示した説明図である。電力システム１００は、引き込み線１２を通じて、電力系統１４から電気（商用電力）の供給を受ける。かかる電力システム１００は、低圧受電の需要者単位で構成され、その範囲としては、一般用電気工作物であれば、家屋等に限らず、病院、工場、ホテル、レジャー施設、商業施設、マンションといった建物単位や建物内の一部分であってもよい。
【００１６】
また、電力システム１００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、構内配線１１６と、コンセント１１８とを含んで構成される。
【００１７】
電力メータ（電力量計）１１２は、電力系統１４に引き込み線１２を介して接続され、引き込み線１２と電力システム１００との間に流れる（消費および売電の）電流値を計測する。
【００１８】
分電盤１１４は、電力メータ１１２に接続され、契約容量を示すサービス遮断器（サービスブレーカ）１１４ａ、漏電の検出に応じて電気の供給を遮断する漏電遮断器（漏電ブレーカ）１１４ｂ、および、構内配線１１６に接続され、その構内配線１１６に流れる電流が遮断容量（例えば２０Ａ）を超過すると電気の供給を遮断する配線用遮断器（安全ブレーカ）１１４ｃを有する。
【００１９】
需要者は、構内配線１１６の端部となるコンセント１１８に負荷設備１６を接続し、配線用遮断器１１４ｃを通じて電力の供給を受ける。なお、負荷設備１６は、屋内の屋内コンセント１１８ａに接続することも、屋外の屋外コンセント１１８ｂに接続することもできる。
【００２０】
ここで、上記の電力システム１００に発電設備１２０の追加を試みる。発電設備１２０は、出力電圧を調整することで、電力系統１４より優先して、電気エネルギーを消費する負荷設備１６に電力を供給する。かかる発電設備１２０としては、例えば、太陽光発電機、風力発電機、水力発電機、地熱発電機、太陽熱発電機、大気中熱発電機等の再生可能エネルギー発電設備や、燃料電池、内燃力発電、蓄電池等を用いることができる。
【００２１】
このような発電設備１２０は、単相３線式２００Ｖに接続して用いるのが一般的である。この場合、配線用遮断器１１４ｃに代えて連系遮断器（２００Ｖ）を設け、その連系遮断器に発電設備１２０を接続したり、また、漏電遮断器１１４ｂの１次側から別途の個別遮断器（２００Ｖ）を介して発電設備１２０を接続しなければならない。
【００２２】
ただし、今後は、省エネルギー機器が普及し、電力システム１００の電力需要が減少すると、必ずしも単相３線式２００Ｖへの接続を要さない、本実施形態のような、単相３線式１００／２００Ｖのうち電力線であるＲ相またはＴ相のいずれか一方と、中性線であるＮ相とによる単相３線式１００Ｖ（Ｒ相とＮ相、もしくは、Ｔ相とＮ相）のみに接続される小出力の発電設備１２０が設置されることとなる。なお、ここでは、単相３線式１００／２００ＶのＲ相とＴ相とを単相３線式２００Ｖと呼び、Ｒ相とＮ相、または、Ｔ相とＮ相を単相３線式１００Ｖと呼ぶ。
【００２３】
このように、単相３線式１００Ｖで発電設備１２０を運用できれば、連系遮断器等を介在しなくとも、図１において白抜き矢印で示したように、既存の構内配線１１６から分岐している屋外コンセント１１８ｂに、過電流および漏電を防止する個別遮断器１２２を通じて発電設備１２０を接続することが可能となる。かかる構成により、既存の構内配線１１６の有効活用および施工費の削減を図るとともに、電力システム１００内の配線を簡素化できる。
【００２４】
ところで、発電設備１２０では、燃料電池のように、その起動において、停止状態から発電が可能な発電状態に至るまで長時間を要する設備もあり、起動に費やすエネルギーも大きくなる。そこで、このような発電までに時間を要す発電設備１２０では、発電電力の外部への出力は停止するものの、自機内部での内部負荷により電力を消費して発電状態を維持するアイドリング状態を実現している。例えば、発電設備１２０を、短時間停止すれば足りる事象が生じた場合には、発電設備１２０の不要な停止を回避し、アイドリング状態に移行して発電状態を維持することで、発電再開時における発電開始までの時間短縮、および、総合的なエネルギーコストの削減が可能となる。
【００２５】
このような発電設備を短時間停止する事象としては、例えば、発電設備１２０を単相３線式１００Ｖの配線用遮断器の２次側に直接接続した場合における配線用遮断器１１４ｃの遮断（トリップ）が考えられる。配線用遮断器１１４ｃが遮断された場合、構内配線１１６に接続された負荷設備１６を、配線用遮断器１１４ｃの過電流耐量以下とすれば、その遮断状態を短時間で復帰させることができる。ここでは、配線用遮断器１１４ｃの遮断状態を適切に検出し、スムーズにアイドリング状態へ移行可能な電力システム１００を提供する。
【００２６】
図２は、第１の実施形態における電力システム１００の接続関係を示した説明図である。かかる図２では電力の移動を実線で、情報を含む信号を破線の矢印で示している。電力システム１００では、発電設備１２０や個別遮断器１２２に加え、第１電流計１２４を備える。
【００２７】
発電設備１２０は、上述したように、屋外コンセント１１８ｂを通じて構内配線１１６に接続され、発電部１２０ａにおいて他のエネルギーを電気エネルギーに変換して電気を生成し、生成した電気を電力系統１４より優先して構内の負荷設備１６に供給する。
【００２８】
また、発電設備１２０は、電圧計１２０ｂと、内部負荷１２０ｃと、解列部１２０ｄと、制御部１２０ｅとを有する。電圧計１２０ｂは、計器用変圧器（ＶＴ）等で構成され、構内配線１１６である単相３線式１００Ｖ（Ｒ相またはＴ相とＮ相）の相間電圧値Ｖを計測する。内部負荷１２０ｃは、余剰ヒータ等の負荷で構成される。解列部１２０ｄは、発電部１２０ａからの電力供給（出力）を遮断する。制御部１２０ｅは、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、発電設備１２０全体を制御する。なお、ここでは、制御部１２０ｅが発電設備１２０と一体的に形成される例を挙げて説明しているが、別体として設けられてもよい。
【００２９】
また、電圧計１２０ｂは、以下の理由で、発電中に構内配線１１６の相間電圧値Ｖを計測することができる。発電設備１２０では、電圧計１２０ｂにより構内配線１１６の相間電圧値Ｖを計測し、計測した相間電圧値Ｖより高い電圧値で電力を出力することで、負荷設備１６に電力（電流）を供給する。そうすると、発電設備１２０の電圧値は、構内配線１１６の相間電圧値Ｖに追従することとなり、構内配線１１６の相間電圧値Ｖの変化に基づいて、発電設備１２０の電圧値も変化する。したがって、発電設備１２０では、電力の出力を継続しつつ、構内配線１１６の相間電圧値Ｖを適切に計測することが可能となる。
【００３０】
第１電流計１２４は、例えば、変流器（ＣＴ）で構成され、一次巻線を配した貫通体（鉄心、コア）それぞれに、いずれかの相の配線を挿通（クランプ）し、その電流値Ｉ１を計測値に変成して制御部１２０ｅに送信する。また、ここでは、第１電流計１２４を、サービス遮断器１１４ａの２次側、かつ、漏電遮断器１１４ｂの１次側に取り付ける例を挙げて説明するが、電力メータ１１２と配線用遮断器１１４ｃとの間であれば、いずれの位置に配置してもよい。
【００３１】
また、電力メータ１１２がスマートメータであり、引き込み線１２の電流値Ｉ１を計測可能であれば、電力メータ１１２を第１電流計１２４として機能させ、電流値Ｉ１を制御部１２０ｅに送信するとしてもよい。
【００３２】
かかる電力システム１００においては、状態検出手段として機能する第１電流計１２４と電圧計１２０ｂとが、配線用遮断器１１４ｃの状態を特定する情報を検出し、制御部１２０ｅは、状態検出手段が検出した情報に基づいて、発電設備１２０の動作状態を電力出力状態、アイドリング状態、停止状態に切り換えている。
【００３３】
図３は、制御部１２０ｅの動作状態切換方法の処理の流れを示したフローチャートである。かかる動作状態切換方法は所定周期でループ制御される。
【００３４】
（ステップＳ１０）
制御部１２０ｅは、まず、電圧計１２０ｂが計測した相間電圧値Ｖを取得する。
【００３５】
（ステップＳ１１）
続いて、制御部１２０ｅは、取得した相間電圧値Ｖが電圧閾値（例えば、８０Ｖ）未満であるか否か判定する。その結果、電圧閾値未満であれば、ステップＳ１３に処理を移し、電圧閾値以上であれば、ステップＳ１２に処理を移す。
【００３６】
（ステップＳ１２）
上記ステップＳ１１において相間電圧値Ｖが電圧閾値以上であると判定されれば、すなわち、構内配線１１６の相間電圧値Ｖが正常であれば、制御部１２０ｅは、発電設備１２０を電力出力状態にして当該動作状態切換方法を終了する。なお、制御部１２０ｅは、発電設備１２０がアイドリング状態であれば、解列部１２０ｄを接続し、発電設備１２０が停止状態であれば、解列部１２０ｄを接続した上で発電部１２０ａを起動する。
【００３７】
（ステップＳ１３）
上記ステップＳ１１において相間電圧値Ｖが電圧閾値未満であると判定されれば、すなわち、構内配線１１６において相間電圧値Ｖを検知できないと判定されれば、制御部１２０ｅは、第１電流計１２４が計測した電流値Ｉ１を取得する。
【００３８】
（ステップＳ１４）
続いて、制御部１２０ｅは、取得した電流値Ｉ１が第１電流閾値（順潮流であり、かつ、電力が消費されていると判断できる値）未満であるか否か判定する。その結果、第１電流閾値未満であれば、ステップＳ１５に処理を移し、第１電流閾値以上であれば、ステップＳ１８に処理を移す。
【００３９】
（ステップＳ１５）
上記ステップＳ１４において電流値Ｉ１が第１電流閾値未満であると判定されれば、すなわち、停電等により、電力系統１４から電力が供給されていないと判定されれば、制御部１２０ｅは、発電設備１２０を停止すべく、電流値Ｉ１が第１電流閾値未満となってから所定時間（例えば１０分）が経過したか否か判定する。その結果、所定時間が経過していれば、ステップＳ１６に処理を移し、所定時間が経過していなければ、ステップＳ１７に処理を移す。
【００４０】
（ステップＳ１６）
上記ステップＳ１５において電流値Ｉ１が第１電流閾値未満となってから所定時間が経過していると判定されれば、制御部１２０ｅは、発電設備１２０を停止して当該動作状態切換方法を終了する。
【００４１】
（ステップＳ１７）
上記ステップＳ１５において電流値Ｉ１が第１電流閾値未満となってから所定時間が経過していないと判定されれば、電力系統１４からの電力供給が短時間で復帰する可能性があるとして、制御部１２０ｅは、解列部１２０ｄを解列させ、発電設備１２０を、自機内部の内部負荷１２０ｃにより電力を消費して発電状態を維持するアイドリング状態にして当該動作状態切換方法を終了する。
【００４２】
（ステップＳ１８）
上記ステップＳ１４において電流値Ｉ１が第１電流閾値以上であると判定されれば、すなわち、構内配線１１６において相間電圧値Ｖを検知できないものの、電力系統１４から電力は供給されていると判定されれば、制御部１２０ｅは、配線用遮断器１１４ｃが遮断していると判断して、発電設備１２０をアイドリング状態にし、当該動作状態切換方法を終了する。
【００４３】
かかる構成により、配線用遮断器１１４ｃの遮断等、発電設備１２０を短時間停止すれば足りる事象が生じた場合においても、発電設備１２０の不要な停止を回避し、アイドリング状態に移行して発電状態を維持することで、発電再開時における発電開始までの時間短縮、および、総合的なエネルギーコストの削減が可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態：電力システム２００）
図４は、第２の実施形態における他の電力システム２００の接続態様を示した説明図である。ここでも、電力の移動を実線で、情報を含む信号の流れを破線の矢印で示している。電力システム２００は、電力メータ１１２と、分電盤１１４と、構内配線１１６と、コンセント１１８と、発電設備２２０と、個別遮断器１２２と、第１電流計１２４と、第２電流計２２６とを含んで構成される。第１の実施形態で既に説明した電力メータ１１２と、分電盤１１４と、構内配線１１６と、コンセント１１８と、個別遮断器１２２と、第１電流計１２４とは、実質的に機能が等しいので、ここでは重複説明を省略し、機能の異なる発電設備２２０と、第２電流計２２６とを詳述する。
【００４５】
第２電流計２２６は、例えば、変流器（ＣＴ）で構成され、その電流値Ｉ２を計測値に変成して制御部２２０ｅに送信する。また、ここでは、第２電流計２２６を、配線用遮断器１１４ｃの２次側、かつ、発電設備２２０と負荷設備１６との接続点Ｐより電力系統１４側に取り付ける例を挙げて説明するが、配線用遮断器１１４ｃの２次側であれば、いずれの位置に配置してもよい。
【００４６】
かかる電力システム２００においては、状態検出手段として機能する第１電流計１２４と第２電流計２２６とが、配線用遮断器１１４ｃの状態を特定する情報を検出し、制御部２２０ｅは、状態検出手段が検出した情報に基づいて、発電設備２２０の動作状態を電力出力状態、アイドリング状態、停止状態に切り換えている。
【００４７】
図５は、制御部２２０ｅの動作状態切換方法の処理の流れを示したフローチャートである。かかる動作状態切換方法は所定周期でループ制御される。
【００４８】
（ステップＳ２０）
制御部１２０ｅは、まず、第１電流計１２４が計測した電流値Ｉ１を取得する。
【００４９】
（ステップＳ２１）
続いて、制御部１２０ｅは、取得した電流値Ｉ１が第１電流閾値（順潮流であり、かつ、電力が消費されていると判断できる値）未満であるか否か判定する。その結果、第１電流閾値未満であれば、ステップＳ２２に処理を移し、第１電流閾値以上であれば、ステップＳ２５に処理を移す。
【００５０】
（ステップＳ２２）
上記ステップＳ２１において電流値Ｉ１が第１電流閾値未満であると判定されれば、すなわち、停電等により、電力系統１４から電力が供給されていないと判定されれば、制御部１２０ｅは、発電設備１２０を停止すべく、電流値Ｉ１が第１電流閾値未満となってから所定時間（例えば１０分）が経過したか否か判定する。その結果、所定時間が経過していれば、ステップＳ２３に処理を移し、所定時間が経過していなければ、ステップＳ２４に処理を移す。
【００５１】
（ステップＳ２３）
上記ステップＳ２２において電流値Ｉ１が第１電流閾値未満となってから所定時間が経過していると判定されれば、制御部１２０ｅは、発電設備１２０を停止して当該動作状態切換方法を終了する。
【００５２】
（ステップＳ２４）
上記ステップＳ２２において電流値Ｉ１が第１電流閾値未満となってから所定時間が経過していないと判定されれば、電力系統１４からの電力供給が短時間で復帰する可能性があるとして、制御部１２０ｅは、解列部１２０ｄを解列させ、発電設備１２０を、自機内部の内部負荷１２０ｃにより電力を消費して発電状態を維持するアイドリング状態にして当該動作状態切換方法を終了する。
【００５３】
（ステップＳ２５）
上記ステップＳ２１において電流値Ｉ１が第１電流閾値以上であると判定されれば、制御部２２０ｅは、第２電流計２２６が計測した電流値Ｉ２を取得する。
【００５４】
（ステップＳ２６）
続いて、制御部２２０ｅは、取得した電流値Ｉ２の絶対値が第２電流閾値（潮流があると判断できる値）未満であるか否か判定する。その結果、第２電流閾値未満であれば、ステップＳ２７に処理を移し、第２電流閾値以上であれば、ステップＳ２８に処理を移す。
【００５５】
（ステップＳ２７）
上記ステップＳ２６において電流値Ｉ２の絶対値が第２電流閾値未満であると判定されれば、すなわち、電力系統１４から電力は供給されているものの、配線用遮断器１１４ｃの２次側に電力は供給されていないと判定されれば、制御部２２０ｅは、配線用遮断器１１４ｃが遮断していると判断して、発電設備２２０をアイドリング状態にして当該動作状態切換方法を終了する。
【００５６】
（ステップＳ２８）
上記ステップＳ２６において電流値Ｉ２の絶対値が第２電流閾値以上であると判定されれば、すなわち、構内配線１１６に正常に電力が供給されていれば、制御部２２０ｅは、発電設備２２０を電力出力状態にして当該動作状態切換方法を終了する。なお、制御部２２０ｅは、発電設備２２０がアイドリング状態であれば、解列部１２０ｄを接続し、発電設備２２０が停止状態であれば、解列部１２０ｄを接続した上で発電部１２０ａを起動する。
【００５７】
かかる構成により、第１の実施形態同様、配線用遮断器１１４ｃの遮断等、発電設備２２０を短時間停止すれば足りる事象が生じた場合においても、発電設備２２０の不要な停止を回避し、アイドリング状態に移行して発電状態を維持することで、発電再開時における発電開始までの時間短縮、および、総合的なエネルギーコストの削減が可能となる。
【００５８】
（第３の実施形態：電力システム３００）
図６は、第３の実施形態における他の電力システム３００の接続態様を示した説明図である。ここでも、電力の移動を実線で、情報を含む信号の流れを破線の矢印で示している。電力システム３００は、電力メータ１１２と、分電盤３１４と、構内配線１１６と、コンセント１１８と、発電設備３２０と、個別遮断器１２２とを含んで構成される。第１の実施形態で既に説明した電力メータ１１２と、構内配線１１６と、コンセント１１８と、個別遮断器１２２とは、実質的に機能が等しいので、ここでは重複説明を省略し、機能の異なる分電盤３１４と、発電設備３２０とを詳述する。
【００５９】
分電盤３１４における配線用遮断器３１４ｃは、構内配線１１６に流れる電流が遮断容量（例えば２０Ａ）を超過すると電気の供給を遮断する機能に加え、配線用遮断器３１４ｃが遮断状態になると、遮断信号を出力する機能（内部診断器）を有する。
【００６０】
かかる電力システム３００においては、状態検出手段として機能する配線用遮断器３１４ｃの内部診断器が、配線用遮断器３１４ｃの状態を特定する情報を検出し、制御部３２０ｅは、状態検出手段が検出した情報に基づいて、発電設備３２０の動作状態を電力出力状態、アイドリング状態、停止状態に切り換えている。
【００６１】
図７は、制御部３２０ｅの動作状態切換方法の処理の流れを示したフローチャートである。かかる動作状態切換方法は所定周期でループ制御される。なお、第１の実施形態と実質的に等しい処理については説明を省略し、処理の異なるステップＳ３１のみを説明する。
【００６２】
（ステップＳ３１）
まず、制御部３２０ｅは、配線用遮断器３１４ｃ（内部診断器）から遮断信号が入力されたか否か判定する。その結果、遮断信号が入力されていれば、ステップＳ１３に処理を移し、遮断信号が入力されていなければ、ステップＳ１２に処理を移す。そして、図３同様、遮断信号が入力されていれば、すなわち、配線用遮断器３１４ｃが遮断状態であれば、ステップＳ１３において、制御部１２０ｅは、第１電流計１２４が計測した電流値Ｉ１を取得する。
【００６３】
かかる構成により、配線用遮断器３１４ｃが遮断した場合においても、発電設備３２０の不要な停止を回避し、アイドリング状態に移行して発電状態を維持することで、発電再開時における発電開始までの時間短縮、および、総合的なエネルギーコストの削減が可能となる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、上述した実施形態においては、屋外コンセント１１８ｂに個別遮断器１２２を通じて発電設備１２０、２２０、３２０を接続する例を挙げて説明したが、かかる屋外コンセント１１８ｂを含むコンセント１１８については、通常の電気機器が利用可能な１００Ｖのみならず、エアコンが利用可能な２００Ｖにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、需要者構内に発電設備を接続可能な電力システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１４  電力系統
１６  負荷設備
１００、２００、３００  電力システム
１１４、３１４  分電盤
１１４ｃ、３１４ｃ  配線用遮断器
１１６  構内配線
１１８  コンセント
１２０、２２０、３２０  発電設備
１２０ａ  発電部
１２０ｂ  電圧計
１２０ｃ  内部負荷
１２０ｄ  解列部
１２０ｅ、２２０ｅ、３２０ｅ  制御部
１２４  第１電流計
２２６  第２電流計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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