(57)【要約】【課題】湾曲管の湾曲状態を良好に維持すること。【解決手段】内視鏡は、被検体内への挿入方向に沿って相互に連結されて少なくとも１方向に湾曲可能な複数のリング状部材６３３を有する湾曲管６３と、湾曲管６３の基端側に連設される可撓管と、湾曲管６３及び可撓管の内部に挿通され、軸方向に移動することで複数のリング状部材６３３を少なくとも１方向に湾曲させる操作ワイヤＡＷ１と、可撓管の基端側に連設され、操作ワイヤＡＷ１を軸方向に移動させて複数のリング状部材６３３を少なくとも１方向に湾曲させる第１のユーザ操作を受け付ける操作部と、湾曲管６３の基端部６３１に設けられ、与えられた動力に応じて操作ワイヤＡＷ１の移動を規制するブレーキ機構１０と、ブレーキ機構１０を作動させる第２のユーザ操作を受け付ける作動部材とを備える。【選択図】図３
2018110745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内への挿入方向に沿って相互に連結されて少なくとも１方向に湾曲可能な複数のリング状部材を有する湾曲管と、
前記湾曲管の基端側に連設される可撓管と、
前記湾曲管及び前記可撓管の内部に挿通され、軸方向に移動することで前記複数のリング状部材を前記少なくとも１方向に湾曲させる操作ワイヤと、
前記可撓管の基端側に連設され、前記操作ワイヤを軸方向に移動させて前記複数のリング状部材を前記少なくとも１方向に湾曲させる第１のユーザ操作を受け付ける操作部と、
前記湾曲管の基端部に設けられ、与えられた動力に応じて前記操作ワイヤの移動を規制するブレーキ機構と、
前記ブレーキ機構を作動させる第２のユーザ操作を受け付ける作動部材とを備える
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記作動部材への前記第２のユーザ操作に応じた動力を前記ブレーキ機構に伝達するブレーキワイヤをさらに備え、
前記ブレーキ機構は、
前記ブレーキワイヤにて伝達された動力に応じて前記操作ワイヤに当接し、当該操作ワイヤの移動を規制するブレーキパッドを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ブレーキ機構に接続し、前記作動部材への前記第２のユーザ操作に応じて当該ブレーキ機構に作動用の電力を伝送するブレーキケーブルをさらに備え、
前記ブレーキ機構は、
前記ブレーキケーブルにて伝送された電力に応じて作動する第１アクチュエータと、
前記第１アクチュエータの作動に応じて前記操作ワイヤに当接し、当該操作ワイヤの移動を規制するブレーキパッドとを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記ブレーキ機構に接続し、前記作動部材への前記第２のユーザ操作に応じて当該ブレーキ機構に作動用の流体圧を供給する流体圧供給管をさらに備え、
前記ブレーキ機構は、
前記流体圧供給管からの流体圧に応じて作動する第２アクチュエータと、
前記第２アクチュエータの作動に応じて前記操作ワイヤに当接し、当該操作ワイヤの移動を規制するブレーキパッドとを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記湾曲管は、
前記複数のリング状部材を相互に連結する複数のピンを備え、
前記複数のリング状部材は、
隣接する前記リング状部材同士が前記ピンを中心として相対的に回動することで前記少なくとも１方向に湾曲し、
前記ブレーキ機構は、
前記複数のピンのうち最も基端側に位置するピンの基端側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の内視鏡。
【請求項６】
前記湾曲管より先端側に設けられ、超音波を送受信するコンベックス型の超音波探触子をさらに備え、
前記操作ワイヤは、
軸方向に移動することで前記複数のリング状部材を前記超音波探触子からの超音波の送信側に向けて湾曲させる第１操作ワイヤを備え、
前記ブレーキ機構は、
前記第１操作ワイヤの移動を規制する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柔軟で細長い挿入部を人等の被検体内に挿入し、当該被検体内を観察する内視鏡が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の内視鏡では、挿入部は、湾曲管（アングル部）と、当該湾曲管の基端側に連設される可撓管（軟性部）と、当該湾曲管及び可撓管の内部に挿通される操作ワイヤとを備える。
湾曲管は、被検体内への挿入方向に沿って相互に連結されて少なくとも１方向に湾曲可能な複数のリング状部材（アングルリング）を備える。
操作ワイヤは、一端が挿入部の先端側に接続する。そして、操作ワイヤは、その軸方向に移動することで、複数のリング状部材を少なくとも１方向に湾曲させる。
また、特許文献１に記載の内視鏡は、挿入部の基端側に連設される操作部（本体操作部）と、ロック手段とを備える。
操作部は、ユーザ操作に応じて回動可能に構成されるとともに、操作ワイヤの他端が接続される。そして、操作部は、回動することで操作ワイヤをその軸方向に移動させる。
ロック手段は、ユーザ操作に応じて操作部の回動を規制する部材である。すなわち、操作部を所定量だけ回動させるとともにロック手段を作動させることにより、湾曲管は、所定角度だけ湾曲した状態で維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７５９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内視鏡には、挿入部の内部（可撓管及び湾曲管等の内部）に穿刺針等の処置具を挿通し、当該挿入部の先端側から当該処置具を突出可能とする技術も知られている。
そして、特許文献１に記載の内視鏡において、上述した技術を採用した場合には、以下の問題が生じてしまう。
ここで、操作部を所定量だけ回動させるとともにロック手段を作動して湾曲管を所定角度だけ湾曲させた状態を維持し、さらに、挿入部の内部に穿刺針を挿通し、当該挿入部の先端側から当該穿刺針を突出させる場合を想定する。
【０００５】
この場合には、所定角度だけ湾曲した湾曲管の内部に穿刺針が挿通されるため、当該穿刺針から当該湾曲管に対して、当該湾曲管を湾曲していない状態に戻そうとする力が作用する。すなわち、一端が挿入部の先端側に接続するとともに他端が操作部に接続した操作ワイヤには、当該力に応じた張力が作用する。そして、操作ワイヤは、当該張力に応じてその軸方向に伸びる場合がある。
ここで、操作ワイヤは、操作部から挿入部の先端側までの長さを有し、比較的にその長さ寸法が長い。このため、操作ワイヤが伸びる場合には、その伸び量も比較的に大きいものとなる。すなわち、操作ワイヤの伸び量に応じて、湾曲管は、所定角度だけ湾曲した状態を維持することができず、湾曲していない状態に戻り始める。当該湾曲管が湾曲していない状態に戻り始めると、挿入部の先端が動いてしまうため、医師等は、穿刺針を挿通する前に目標とした目標位置に穿刺針を穿刺することができない、という問題がある。
【０００６】
また、操作ワイヤの伸び量を小さくするために、当該操作ワイヤの剛性を高めることも考えられる。しかしながら、このように操作ワイヤの剛性を高めたとしても、穿刺針からの力に応じて操作ワイヤに作用する張力によって、可撓管がその軸方向に縮む場合がある。このように可撓管が縮んだ場合には、操作ワイヤの長さが相対的に長くなり、結果として、湾曲管は、所定角度だけ湾曲した状態を維持することができず、湾曲していない状態に戻り始める。すなわち、上記同様に、医師等は、穿刺針を挿通する前に目標とした目標位置に穿刺針を穿刺することができない、という問題がある。
そこで、湾曲管の湾曲状態を良好に維持することができる技術が要望されている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、湾曲管の湾曲状態を良好に維持することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、被検体内への挿入方向に沿って相互に連結されて少なくとも１方向に湾曲可能な複数のリング状部材を有する湾曲管と、前記湾曲管の基端側に連設される可撓管と、前記湾曲管及び前記可撓管の内部に挿通され、軸方向に移動することで前記複数のリング状部材を前記少なくとも１方向に湾曲させる操作ワイヤと、前記可撓管の基端側に連設され、前記操作ワイヤを軸方向に移動させて前記複数のリング状部材を前記少なくとも１方向に湾曲させる第１のユーザ操作を受け付ける操作部と、前記湾曲管の基端部に設けられ、与えられた動力に応じて前記操作ワイヤの移動を規制するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を作動させる第２のユーザ操作を受け付ける作動部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記作動部材への前記第２のユーザ操作に応じた動力を前記ブレーキ機構に伝達するブレーキワイヤをさらに備え、前記ブレーキ機構は、前記ブレーキワイヤにて伝達された動力に応じて前記操作ワイヤに当接し、当該操作ワイヤの移動を規制するブレーキパッドを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記ブレーキ機構に接続し、前記作動部材への前記第２のユーザ操作に応じて当該ブレーキ機構に作動用の電力を伝送するブレーキケーブルをさらに備え、前記ブレーキ機構は、前記ブレーキケーブルにて伝送された電力に応じて作動する第１アクチュエータと、前記第１アクチュエータの作動に応じて前記操作ワイヤに当接し、当該操作ワイヤの移動を規制するブレーキパッドとを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記ブレーキ機構に接続し、前記作動部材への前記第２のユーザ操作に応じて当該ブレーキ機構に作動用の流体圧を供給する流体圧供給管をさらに備え、前記ブレーキ機構は、前記流体圧供給管からの流体圧に応じて作動する第２アクチュエータと、前記第２アクチュエータの作動に応じて前記操作ワイヤに当接し、当該操作ワイヤの移動を規制するブレーキパッドとを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記湾曲管は、前記複数のリング状部材を相互に連結する複数のピンを備え、前記複数のリング状部材は、隣接する前記リング状部材同士が前記ピンを中心として相対的に回動することで前記少なくとも１方向に湾曲し、前記ブレーキ機構は、前記複数のピンのうち最も基端側に位置するピンの基端側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡は、上記発明において、前記湾曲管より先端側に設けられ、超音波を送受信するコンベックス型の超音波探触子をさらに備え、前記操作ワイヤは、軸方向に移動することで前記複数のリング状部材を前記超音波探触子からの超音波の送信側に向けて湾曲させる第１操作ワイヤを備え、前記ブレーキ機構は、前記第１操作ワイヤの移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る内視鏡によれば、湾曲管の湾曲状態を良好に維持することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る内視鏡システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、挿入部の先端側を拡大した斜視図である。
【図３】図３は、湾曲管の内部を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、湾曲操作部材を模式的に示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、湾曲操作部材を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１回転制動部を模式的に示す図である。
【図６】図６は、湾曲操作部材と操作ワイヤとの接続関係を模式的に示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ブレーキ機構を模式的に示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ブレーキ機構を模式的に示す図である。
【図８】図８は、湾曲操作部材とブレーキワイヤとの接続関係を模式的に示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施の形態１の効果を説明する図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施の形態１の効果を説明する図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態２に係るブレーキ機構を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態３に係るブレーキ機構を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１７】
（実施の形態１）
〔内視鏡システムの概略構成〕
図１は、本実施の形態１に係る内視鏡システム１を模式的に示す図である。
内視鏡システム１は、超音波内視鏡を用いて人等の被検体内の超音波診断を行うシステムである。この内視鏡システム１は、図１に示すように、超音波内視鏡２と、超音波観測装置３と、内視鏡観察装置４と、表示装置５とを備える。
超音波内視鏡２は、本発明に係る内視鏡に相当する。この超音波内視鏡２は、一部を被検体内に挿入可能とし、被検体内の体壁に向けて超音波パルスを送信するとともに被検体にて反射された超音波エコーを受信してエコー信号を出力する機能、及び被検体内を撮像して画像信号を出力する機能を有する。
なお、超音波内視鏡２の詳細な構成については、後述する。
【００１８】
超音波観測装置３は、超音波ケーブル３１（図１）を介して超音波内視鏡２に電気的に接続し、超音波ケーブル３１を介して超音波内視鏡２にパルス信号を出力するとともに超音波内視鏡２からエコー信号を入力する。そして、超音波観測装置３では、当該エコー信号に所定の処理を施して超音波画像を生成する。
内視鏡観察装置４には、超音波内視鏡２の後述する内視鏡用コネクタ９（図１）が着脱自在に接続される。この内視鏡観察装置４は、図１に示すように、ビデオプロセッサ４１と、光源装置４２とを備える。
ビデオプロセッサ４１は、内視鏡用コネクタ９を介して超音波内視鏡２からの画像信号を入力する。そして、ビデオプロセッサ４１は、当該画像信号に所定の処理を施して内視鏡画像を生成する。
光源装置４２は、内視鏡用コネクタ９を介して被検体内を照明する照明光を超音波内視鏡２に供給する。
表示装置５は、液晶または有機ＥＬ（Electro Luminescence）を用いて構成され、超音波観測装置３にて生成された超音波画像や、内視鏡観察装置４にて生成された内視鏡画像等を表示する。
【００１９】
〔超音波内視鏡の構成〕
次に、超音波内視鏡２の構成について説明する。
超音波内視鏡２は、図１に示すように、挿入部６と、操作部７と、ユニバーサルコード８と、内視鏡用コネクタ９とを備える。
なお、以下に記載する「先端側」は、挿入部６の先端側（被検体内への挿入方向の先端側）を意味する。また、以下に記載する「基端側」は、挿入部６の先端から離間する側を意味する。
挿入部６は、被検体内に挿入される部分である。この挿入部６は、図１に示すように、先端側に設けられる超音波探触子６１と、超音波探触子６１の基端側に連設される硬性部材６２と、硬性部材６２の基端側に連設され湾曲可能とする湾曲管６３と、湾曲管６３の基端側に連設され可撓性を有する可撓管６４とを備える。
ここで、挿入部６、操作部７、ユニバーサルコード８、及び内視鏡用コネクタ９の内部には、光源装置４２から供給された照明光を伝送するライトガイド（図示略）、上述したパルス信号やエコー信号を伝送する振動子ケーブル（図示略）、及び上述した画像信号を伝送する信号ケーブル（図示略）が引き回されている。
なお、挿入部６の先端側の詳細な構成（超音波探触子６１、硬性部材６２、及び湾曲管６３）については、後述する。
【００２０】
操作部７は、挿入部６の基端側に連設され、医師等からの各種操作を受け付ける部分である。この操作部７は、図１に示すように、湾曲管６３を湾曲操作するための湾曲操作部材７ａと、各種操作を行うための複数の操作部材７ｂとを備える。
なお、湾曲操作部材７ａの詳細な構成については、後述する。
また、操作部７には、挿入部６内に配設された処置具チューブ（図示略）に連通し、当該処置具チューブに処置具（例えば、穿刺針等）を挿通するための処置具挿入口７ｃが設けられている。
【００２１】
ユニバーサルコード８は、操作部７から延在し、その内部に上述したライトガイド、振動子ケーブル、及び信号ケーブル等が配設される。
内視鏡用コネクタ９は、ユニバーサルコード８の端部に設けられている。そして、内視鏡用コネクタ９は、超音波ケーブル３１が接続されるとともに、内視鏡観察装置４に挿し込まれることでビデオプロセッサ４１及び光源装置４２に接続する。
【００２２】
｛挿入部の構成｝
図２は、挿入部６の先端側を拡大した斜視図である。
以下、各部材６１〜６３の構成について、順に説明する。
超音波探触子６１は、図２に示すように、コンベックス型の超音波探触子であり、複数の超音波振動子が凸型の円弧を形成するように規則的に配列されてなる振動子部６１１を有する。
ここで、超音波振動子は、音響レンズ、圧電素子、及び整合層を有し、被検体内の体壁よりも内部の超音波断層画像に寄与する超音波エコーを取得する。
そして、超音波探触子６１は、超音波ケーブル３１及び上述した振動子ケーブルを介して超音波観測装置３から入力したパルス信号を超音波パルスに変換して被検体内に送信する。また、超音波探触子６１は、被検体内で反射された超音波エコーを電気的なエコー信号に変換し、上述した振動子ケーブル及び超音波ケーブル３１を介して超音波観測装置３に出力する。
【００２３】
硬性部材６２には、図２に示すように、取付用孔６２１と、処置具チャンネル６２２と、照明用孔６２３と、撮像用孔６２４とが形成されている。
取付用孔６２１は、超音波探触子６１が取り付けられる孔である。
処置具チャンネル６２２は、処置具挿入口７ｃを介して上述した処置具チューブに挿通された各種処置具を外部に突出させる孔である。
照明用孔６２３は、内部に上述したライトガイドの一端が配設され、当該ライトガイドを介して伝送された照明光を被検体内に照射する孔である。
撮像用孔６２４の内部には、被検体内に照射され、当該被検体内で反射された光（被写体像）を集光する対物光学系（図示略）、及び当該対物光学系にて集光された被写体像を撮像する撮像素子（図示略）が配設されている。そして、当該撮像素子にて撮像された画像信号は、上述した信号ケーブルを介して内視鏡観察装置４（ビデオプロセッサ４１）に伝送される。
【００２４】
図３は、湾曲管６３の内部を示す断面図である。具体的に、図３は、湾曲管６３の中心軸Ａｘを通る平面にて当該湾曲管６３を切断した断面図である。
湾曲管６３は、図２または図３に示すように、基端ベース６３１と、先端ベース６３２と、複数のリング状部材６３３とを備える。また、湾曲管６３の外周は、シールド部材６３ａ（図３）にて覆われている。さらに、具体的な図示は省略したが、シールド部材６３ａの外周は、ゴム等の柔軟な材質で構成された被覆部材にて覆われている。
シールド部材６３ａは、上述した被覆部材の保護、ＥＭＣ対策、及びノイズ対策等を目的とした金属メッシュ等のシールド部材である。
なお、図２では、説明の便宜上、シールド部材６３ａの図示を省略している。
【００２５】
基端ベース６３１は、円筒形状を有し、基端側（図３では右側）が可撓管６４に連結する。そして、基端ベース６３１は、本発明に係る「湾曲管の基端部」に相当する。
先端ベース６３２は、円筒形状を有し、先端側（図３では左側）が硬性部材６２に連結する。
複数のリング状部材６３３は、同一の形状を有する。このため、以下では、１つのリング状部材６３３の形状のみ説明する。
リング状部材６３３は、図２または図３に示すように、円筒状の基体６３４と、２つの第１張出部６３５と、２つの第２張出部６３６（図３）と、２つのワイヤ挿通部６３７（図３）とを備える。
【００２６】
２つの第１張出部６３５は、基体６３４の先端側の端部において、中心軸Ａｘを基準として１８０°の回転対称となる位置からそれぞれ先端側に張り出した部分である。そして、２つの第１張出部６３５には、表裏を貫通し（中心軸Ａｘに直交する方向に貫通し）、ピンＰＮ（図２，図３）が挿通される第１ピン挿通孔６３８（図３）がそれぞれ形成されている。
２つの第２張出部６３６は、基体６３４の基端側の端部において、２つの第１張出部６３５に対向する位置からそれぞれ基端側に張り出した部分である。そして、２つの第２張出部６３６には、第１張出部６３５と同様に、表裏を貫通し、ピンＰＮが挿通される第２ピン挿通孔６３９（図３）がそれぞれ形成されている。
【００２７】
そして、複数のリング状部材６３３のうち２つのリング状部材６３３は、一方のリング状部材６３３の各第１張出部６３５と、他方のリング状部材６３３の各第２張出部６３６とを互いに重ね合わせ、各第１，第２ピン挿通孔６３８，６３９にピンＰＮをそれぞれ挿通することで互いに連結される。すなわち、複数のリング状部材６３３は、上述した連結構造により、被検体内への挿入方向に沿って相互に連結される。また、湾曲管６３は、隣接するリング状部材６３３同士がピンＰＮを中心として回動することで、２つの方向に湾曲する。
本実施の形態１では、複数のリング状部材６３３は、超音波探触子６１からの超音波パルスの送信側（図２，図３中、上側、以下、上方向と記載）と、当該上方向とは逆方向の下方向（図２，図３中、下側）との２つの方向に湾曲可能に構成されている。
また、上述したように相互に連結された複数のリング状部材６３３のうち、基端に位置するリング状部材６３３は、基端ベース６３１の先端側にピンＰＮを介して回動自在に連結される。先端に位置するリング状部材６３３は、先端ベース６３２の基端側にピンＰＮを介して回動自在に連結される。
【００２８】
２つのワイヤ挿通部６３７は、２本の操作ワイヤＡＷがそれぞれ挿通される部分である。そして、２つのワイヤ挿通部６３７は、図３に示すように、基体６３４の内面において、中心軸Ａｘを基準として、各第１，第２張出部６３５，６３６を９０°回転させた位置にそれぞれ設けられている。
２本の操作ワイヤＡＷは、図３に示すように、軸方向に移動することで湾曲管６３を上方向に湾曲させる第１操作ワイヤＡＷ１と、軸方向に移動することで湾曲管６３を下方向に湾曲させる第２操作ワイヤＡＷ２とで構成されている。これら第１，第２操作ワイヤＡＷ１，ＡＷ２は、各一端が先端ベース６３２の内面に対してロー付け等により固定され（図３）、各ワイヤ挿通部６３７を介して湾曲管６３及び可撓管６４の内部に挿通され、各他端側が操作部７まで引き回されている。
【００２９】
また、基端ベース６３１の内面には、図３に示すように、与えられた動力に応じて第１操作ワイヤＡＷ１の移動を規制するブレーキ機構１０が設けられている。本実施の形態１では、ブレーキ機構１０は、基端ベース６３１の内面において、複数のピンＰＮのうち最も基端側に位置するピンＰＮＥ（図２，図３）の基端側であって、当該基端ベース６３１の先端側に設けられている。
なお、ブレーキ機構１０の詳細な構造については、後述する。
【００３０】
〔湾曲操作部材の構造〕
次に、湾曲操作部材７ａの構造について説明する。
図４Ａ及び図４Ｂは、湾曲操作部材７ａを模式的に示す断面図である。
湾曲操作部材７ａは、第１，第２操作ワイヤＡＷ１，ＡＷ２を軸方向に移動させて湾曲管６３を上方向または下方向に湾曲させる第１のユーザ操作を受け付けるとともに、ブレーキ機構１０を作動させる第２のユーザ操作（以下、ブレーキ作動操作と記載）及び当該作動を解除するブレーキ解除操作を受け付ける。この湾曲操作部材７ａは、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、第１，第２支軸７１，７２と、湾曲ノブ７３と、作動部材７４とを備える。
【００３１】
第１支軸７１は、図４Ａまたは図４Ｂ中、上下方向に延在する円柱形状を有し、操作部７の内部に固定されている。
第２支軸７２は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、内部に第１支軸７１が挿通される円筒形状を有し、第１支軸７１と同軸となるように操作部７の内部に固定されている。
湾曲ノブ７３は、第１支軸７１に対して当該第１支軸７１を中心として回転自在に設けられ、第１のユーザ操作（第１支軸７１を中心とする回転操作）を受け付ける部分である。この湾曲ノブ７３は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、ノブ本体７３１と、円筒部７３２と、第１スプロケット７３３とを備える。
【００３２】
ノブ本体７３１は、円板形状を有し、医師等が手や指で操作する部分である。このノブ本体７３１において、図４Ａまたは図４Ｂ中、下方側の面の中央部分には、上方側に窪む凹部７３４が形成されている。
円筒部７３２は、凹部７３４の底部における中心位置（ノブ本体７３１の中心位置）から図４Ａまたは図４Ｂ中、下方側に延在する円筒形状を有し、第１，第２支軸７１，７２の間に挿通される。そして、湾曲ノブ７３は、第１支軸７１の外面上及び第２支軸７２の内面上を円筒部７３２が摺接しながら、第１支軸７１を中心として回転する。
第１スプロケット７３３は、その中心軸が円筒部７３２の中心軸に合致した姿勢で当該円筒部７３２における図４Ａまたは図４Ｂ中、下端部に固定され、湾曲ノブ７３の回転に連動する。
【００３３】
作動部材７４は、ブレーキ作動操作及びブレーキ解除操作を受け付ける部分である。この作動部材７４は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、湾曲固定レバー７５と、第１〜第３回転制動部７６〜７８と、第２スプロケット７９とを備える。
湾曲固定レバー７５は、ノブ本体７３１に対して図４Ａまたは図４Ｂ中、下方側に位置し、第１，第２支軸７１，７２から離間する方向に延在したレバーであり、医師等が手や指で操作する部分である。
【００３４】
図５は、第１回転制動部７６を模式的に示す図である。具体的に、図５は、図４Ａまたは図４Ｂ中、上方側から第１回転制動部７６を見た図である。
第１回転制動部７６は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、内部に第１，第２支軸７１，７２及び円筒部７３２が挿通される略円筒形状を有する。また、第１回転制動部７６には、湾曲固定レバー７５の一端が固定される。そして、第１回転制動部７６は、ブレーキ作動操作及びブレーキ解除操作に応じて第２支軸７２を中心として湾曲固定レバー７５とともに回転する。
この第１回転制動部７６において、図４Ａまたは図４Ｂ中、上方側の面には、第２支軸７２を中心とする周方向に沿って複数（本実施の形態１では６つ（図５））の凸部７６１が設けられている。
第２スプロケット７９は、その中心軸が第１回転制動部７６の中心軸に合致した姿勢で当該第１回転制動部７６における図４Ａまたは図４Ｂ中、下端部に固定され、第１回転制動部７６（湾曲固定レバー７５）の回転に連動する。
【００３５】
第２回転制動部７７は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、円板状に形成され、中心位置に第１，第２支軸７１，７２及び円筒部７３２が挿通される貫通孔７７１を有する。そして、第２回転制動部７７は、第１回転制動部７６の図４Ａまたは図４Ｂ中、上方側に位置付けられるとともに、凹部７３４内に位置付けられる。また、第２回転制動部７７は、第２支軸７２に対して、当該第２支軸７２を中心とする回転方向の移動が規制された状態で、図４Ａまたは図４Ｂ中、上下方向にのみ移動可能に取り付けられている。
この第２回転制動部７７において、図４Ａまたは図４Ｂ中、下方側の面には、第１回転制動部７６に形成された複数の凸部７６１に対応し、当該複数の凸部７６１がそれぞれ挿通される複数の凹部７７２が形成されている。
第３回転制動部７８は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、円板状に形成され、中心位置に第１支軸７１及び円筒部７３２が挿通される貫通孔７８１を有する。そして、第３回転制動部７８は、凹部７３４の底部に固定される。
【００３６】
そして、医師等により湾曲固定レバー７５が操作（ブレーキ解除操作）され、図４Ａに示すように、複数の凹部７７２内に複数の凸部７６１が挿通した状態では、第２，第３回転制動部７７，７８間に隙間が設けられる。これにより、湾曲ノブ７３は、第１支軸７１を中心として回転可能な状態となる。
一方、医師等により湾曲固定レバー７５が操作（ブレーキ作動操作）され、図４Ｂに示すように、複数の凸部７６１が複数の凹部７７２の外に移動すると、当該複数の凸部７６１により第２回転制動部７７が図４Ｂ中、上方側に移動する。そして、第２，第３回転制動部７７，７８は、互いに接触する。これにより、湾曲ノブ７３は、回転時に第２，第３回転制動部７７，７８間に摩擦が生じることとなり、第１支軸７１を中心として回転不能な状態となる。
【００３７】
〔湾曲操作部材と操作ワイヤとの接続関係〕
次に、湾曲操作部材７ａと操作ワイヤＡＷとの接続関係について説明する。
図６は、湾曲操作部材７ａと操作ワイヤＡＷとの接続関係を模式的に示す図である。
第１操作ワイヤＡＷ１は、図６に示すように、他端側が操作部７の内部まで引き回されている。そして、第１操作ワイヤＡＷ１の他端は、第１スプロケット７３３に巻回された第１チェーンＣＨ１の一端に固定される。また、第２操作ワイヤＡＷ２も同様に、他端側が操作部７まで引き回され、第１チェーンＣＨ１の他端に固定される。
すなわち、湾曲ノブ７３への第１のユーザ操作に応じて第１スプロケット７３３が回転（図６中、時計回りに回転）し、第１操作ワイヤＡＷ１が操作部７側に牽引され、第２操作ワイヤＡＷ２が操作部７から繰り出されると、湾曲管６３は、上方向に湾曲する。
一方、湾曲ノブ７３への第１のユーザ操作に応じて第１スプロケット７３３が回転（図６中、反時計回りに回転）し、第２操作ワイヤＡＷ２が操作部７側に牽引され、第１操作ワイヤＡＷ１が操作部７から繰り出されると、湾曲管６３は、下方向に湾曲する。
【００３８】
〔ブレーキ機構の構造〕
次に、ブレーキ機構１０の構造について説明する。
図７Ａ及び図７Ｂは、ブレーキ機構１０を模式的に示す図である。
ブレーキ機構１０は、図７Ａまたは図７Ｂに示すように、収容体１１と、一対の回転バー１２と、一対のブレーキパッド１３と、一対の第１接続ワイヤＣＷ１と、ワイヤ連結部１４とを備える。
収容体１１は、筒形状を有し、その内部に第１操作ワイヤＡＷ１が挿通されるとともに、一対の回転バー１２、一対のブレーキパッド１３、一対の第１接続ワイヤＣＷ１、及びワイヤ連結部１４がその内部に収容される部分である。この収容体１１は、その中心軸が中心軸Ａｘに沿う姿勢で、基端ベース６３１の内面に固定される。
【００３９】
一対の回転バー１２は、図７Ａまたは図７Ｂに示すように、第１操作ワイヤＡＷ１を挟んだ状態で、基端側（図７Ａまたは図７Ｂでは右側）に位置する各一端が第１操作ワイヤＡＷ１に対して近接隔離するように、先端側（図７Ａまたは図７Ｂでは左側）に位置する各他端が収容体１１の内面に回転可能にそれぞれ軸支される。
一対のブレーキパッド１３は、一対の回転バー１２における互いに対向する面に取り付けられ、第１操作ワイヤＡＷ１を挟持（第１操作ワイヤＡＷ１に当接）することで当該第１操作ワイヤＡＷ１の移動を規制する。
一対の第１接続ワイヤＣＷ１は、各一端が一対の回転バー１２の各一端に接続し、各他端がワイヤ連結部１４に接続する。
ワイヤ連結部１４は、一対の回転バー１２に対して基端側に位置し、第１操作ワイヤＡＷ１に対してその軸方向に移動可能に取り付けられ、一対の第１接続ワイヤＣＷ１とブレーキワイヤＢＷ（図７Ａ，図７Ｂ）とを連結する。
ブレーキワイヤＢＷは、一端がワイヤ連結部１４に接続し、湾曲管６３及び可撓管６４の内部に挿通され、他端側が操作部７まで引き回されている。
【００４０】
〔湾曲操作部材とブレーキワイヤとの接続関係〕
次に、湾曲操作部材７ａとブレーキワイヤＢＷとの接続関係について説明する。
図８は、湾曲操作部材７ａとブレーキワイヤＢＷとの接続関係を模式的に示す図である。
ブレーキワイヤＢＷは、図８に示すように、他端側が操作部７の内部まで引き回されている。そして、ブレーキワイヤＢＷの他端は、第２スプロケット７９に巻回された第２チェーンＣＨ２の端部に固定される。
すなわち、湾曲固定レバー７５へのブレーキ作動操作に応じて第２スプロケット７９が回転（図８中、時計回りに回転）し、ブレーキワイヤＢＷが操作部７側に牽引されると、ワイヤ連結部１４は、基端側に移動する。これにより、一対の回転バー１２は、各一端が互いに近接する方向に回転する。そして、第１操作ワイヤＡＷ１は、一対のブレーキパッド１３にて挟持され、その軸方向の移動が規制される（図７Ｂ）。
一方、湾曲固定レバー７５へのブレーキ解除操作に応じて第２スプロケット７９が回転（図８中、反時計回りに回転）し、ブレーキワイヤＢＷが操作部７から繰り出されると、ワイヤ連結部１４は、先端側に移動可能な状態となる。また、一対の回転バー１２は、各一端が互いに離間する方向に回転可能な状態となる。そして、第１操作ワイヤＡＷ１は、一対のブレーキパッド１３から開放され、その軸方向の移動が許容される（図７Ａ）。
【００４１】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施の形態１の効果を説明する図である。具体的に、図９Ａは、ブレーキ機構１０が設けられていない従来の挿入部６´及び操作部７を模式的に示している。また、図９Ｂは、ブレーキ機構１０が設けられている本実施の形態１に係る挿入部６及び操作部７を模式的に示している。
なお、図９Ａ及び図９Ｂにおいて、位置Ｐ１は、第１操作ワイヤＡＷ１における先端ベース６３２に固定された一端の位置を示している。また、位置Ｐ２は、第１操作ワイヤＡＷ１における第１チェーンＣＨ１に固定された他端の位置を示している。さらに、図９Ｂにおいて、位置Ｐ３は、第１操作ワイヤＡＷ１におけるブレーキ機構１０にて固定される位置を示している。
【００４２】
ここで、ブレーキ機構１０が設けられていない従来の構成において、以下の場合を想定する。すなわち、図９Ａに示すように、操作部７への第１のユーザ操作により挿入部６´（湾曲管６３）を上方向に所定角度だけ湾曲させる。また、作動部材７４へのブレーキ作動操作により湾曲ノブ７３の回転を規制し、挿入部６´の湾曲状態を維持する。さらに、処置具挿入口７ｃを介して穿刺針を挿入部６´内に挿通し、処置具チャンネル６２２から当該穿刺針を外部に突出させる。
この場合には、所定角度だけ湾曲した挿入部６´の内部に穿刺針が挿通されるため、当該穿刺針から挿入部６´に対して、当該挿入部６´を湾曲していない状態に戻そうとする力が作用する。すなわち、第１操作ワイヤＡＷ１には、当該力に応じた張力が作用する。
ここで、従来の構成では、ブレーキ機構１０が設けられていないため、第１操作ワイヤＡＷ１には、位置Ｐ１から位置Ｐ２までの略全長の長さＬ１（図９Ａ）に亘って当該張力が作用することとなる。すなわち、当該張力が作用する長さＬ１が比較的に長いため、当該張力に応じた第１操作ワイヤＡＷ１の伸び量も比較的に大きいものとなる。このため、第１操作ワイヤＡＷ１の伸び量に応じて、挿入部６´は、所定角度だけ湾曲した状態（図９Ａ）を維持することができず、湾曲していない状態に戻り始める。
【００４３】
一方、本実施の形態１に係る超音波内視鏡２では、湾曲管６３の基端ベース６３１にブレーキ機構１０が設けられている。このため、上述した場合と同様に、作動部材７４にブレーキ作動操作を行った場合には、ブレーキ機構１０が作動するため、第１操作ワイヤＡＷ１は、位置Ｐ３（図９Ｂ）において、固定される。
すなわち、本実施の形態１では、上述した場合と同様に、挿入部６を上方向に所定角度だけ湾曲させた状態で、挿入部６内に穿刺針を挿通した場合には、第１操作ワイヤＡＷ１には、当該穿刺針からの力に応じて、位置Ｐ１から位置Ｐ３までの短い長さＬ２のみに張力が作用することとなる。このため、当該張力に応じた第１操作ワイヤＡＷ１の伸び量も比較的に小さいものとなる。
したがって、挿入部６の湾曲状態（所定角度だけ湾曲した状態（図９Ｂ））を良好に維持することができる。すなわち、挿入部６の先端の位置を維持することができるため、医師等は、穿刺針を挿通する前に目標とした目標位置に穿刺針を穿刺することができる。
また、穿刺針からの力に応じて位置Ｐ１から位置Ｐ３までの部分（湾曲管６３の略全体）のみに張力が作用するため、当該張力に応じて可撓管６４がその軸方向に縮むことがない。すなわち、可撓管６４が縮むことで第１操作ワイヤＡＷ１の長さが相対的に長くなることがなく、挿入部６の湾曲状態を良好に維持することができる。
【００４４】
また、本実施の形態１に係る超音波内視鏡２では、ブレーキ機構１０にブレーキパッド１３を採用している。このため、簡素な構造で第１操作ワイヤＡＷ１の移動を規制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態１に係る超音波内視鏡２では、ブレーキ機構１０は、基端ベース６３１の内面において、複数のピンＰＮのうち最も基端側に位置するピンＰＮＥの基端側であって、当該基端ベース６３１の先端側に設けられている。すなわち、ブレーキ機構１０は、挿入部６に挿通された穿刺針からの力を受ける位置に対して最も適切な位置に配設されている。このため、上述した挿入部６の湾曲状態を良好に維持することができる、という効果を好適に実現することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
次に、本実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２では、上述した実施の形態１で説明したブレーキ機構１０とは異なるブレーキ機構を採用している。
【００４７】
図１０は、本実施の形態２に係るブレーキ機構１０Ａを模式的に示す図である。
ブレーキ機構１０Ａでは、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明したブレーキ機構１０に対して、アクチュエータ１５が追加されている。また、本実施の形態２では、ブレーキワイヤＢＷは、省略されている。
アクチュエータ１５は、ワイヤ連結部１４に対して基端側（図１０では右側）に位置し、収容体１１に固定されている。そして、アクチュエータ１５は、本発明に係る第１アクチュエータに相当する。本実施の形態２では、アクチュエータ１５は、図１０に示すように、固定鉄心１５１と、当該固定鉄心１５１に対して先端側（図１０では左側）に位置する可動鉄心１５２と、当該固定鉄心１５１及び可動鉄心１５２の周囲に巻回されるコイル１５３と、これら各部材１５１〜１５３を内部に収容し、収容体１１に固定されるケース１５４とを備えた電磁アクチュエータで構成されている。
【００４８】
可動鉄心１５２とワイヤ連結部１４との間は、図１０に示すように、第２接続ワイヤＣＷ２で連結されている。
コイル１５３には、図１０に示すように、ブレーキケーブル１５３ａの一端が接続されている。
ブレーキケーブル１５３ａは、湾曲管６３、可撓管６４、操作部７、及びユニバーサルコード８の内部に挿通され、内視鏡用コネクタ９の内部まで引き回されている。そして、ブレーキケーブル１５３ａは、内視鏡用コネクタ９が内視鏡観察装置４に挿し込まれることで、内視鏡観察装置４からアクチュエータ１５に作動用の電力を伝送する。
ここで、ブレーキケーブル１５３ａには、図１０に示すように、アクチュエータ１５への作動用の電力の伝送を許容する許容状態と当該伝送を遮断する遮断状態とを切り替える切替スイッチ７５ａが設けられている。
【００４９】
切替スイッチ７５ａは、操作部７に設けられている。そして、切替スイッチ７５ａは、湾曲固定レバー７５へのブレーキ作動操作に応じて当該湾曲固定レバー７５に当接することで、遮断状態から許容状態に切り替える。そして、コイル１５３に作動用の電力が供給されることにより、可動鉄心１５２は、固定鉄心１５１に吸着され、ワイヤ連結部１４を基端側に移動させる。これにより、一対の回転バー１２は、各一端が互いに近接する方向に回転する。そして、第１操作ワイヤＡＷ１は、一対のブレーキパッド１３にて挟持され、その軸方向の移動が規制される。
一方、切替スイッチ７５ａは、湾曲固定レバー７５へのブレーキ解除操作に応じて当該湾曲固定レバー７５が離間することで、許容状態から遮断状態に切り替える。そして、コイル１５３への作動用の電力の供給が遮断されることにより、可動鉄心１５２は、固定鉄心１５１から開放され、先端側に移動可能な状態となる。すなわち、ワイヤ連結部１４は、先端側に移動可能な状態となる。また、一対の回転バー１２は、各一端が互いに離間する方向に回転可能な状態となる。そして、第１操作ワイヤＡＷ１は、一対のブレーキパッド１３から開放され、その軸方向の移動が許容される（図１０）。
【００５０】
以上説明した本実施の形態２のようにアクチュエータ１５を利用して第１操作ワイヤＡＷ１の移動を規制する構造を採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５１】
（実施の形態３）
次に、本実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態２と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３では、上述した実施の形態１で説明したブレーキ機構１０Ａとは異なるブレーキ機構を採用している。
【００５２】
図１１は、本実施の形態３に係るブレーキ機構１０Ｂを模式的に示す図である。
ブレーキ機構１０Ｂでは、図１１に示すように、上述した実施の形態１で説明したブレーキ機構１０Ａに対して、アクチュエータ１５の代わりにアクチュエータ１５Ｂが採用されている。
また、本実施の形態３では、図１１に示すように、一対の回転バー１２は、収容体１１に軸支される各他端が基端側（図１１では右側）に位置するように配設されている。また、ワイヤ連結部１４は、一対の回転バー１２に対して先端側（図１１では左側）に位置するように配設されている。すなわち、一対の回転バー１２は、ワイヤ連結部１４が先端側に移動することにより、各一端が互いに近接する方向に回転する。
【００５３】
アクチュエータ１５Ｂは、ワイヤ連結部１４に対して先端側に位置し、収容体１１に固定されている。そして、アクチュエータ１５Ｂは、本発明に係る第２アクチュエータに相当する。本実施の形態３では、アクチュエータ１５Ｂは、図１１に示すように、収容体１１に固定されるシリンダ１５５と、当該シリンダ１５５の内部に設けられ、当該シリンダ１５５の内部に供給される流体圧に応じて先端側に移動するピストン１５６とを備えた流体圧アクチュエータ（油圧アクチュエータあるいは空気圧アクチュエータ等）で構成されている。
【００５４】
ピストン１５６とワイヤ連結部１４との間は、図１１に示すように、第３接続ワイヤＣＷ３で連結されている。
シリンダ１５５には、図１１に示すように、流体圧供給管１５５ｂの一端がその内部に連通するように接続されている。
流体圧供給管１５５ｂは、湾曲管６３、可撓管６４、操作部７、及びユニバーサルコード８の内部に挿通され、内視鏡用コネクタ９の内部まで引き回されている。そして、流体圧供給管１５５ｂは、内視鏡用コネクタ９の外部の図示しない流体圧ポンプ（油圧ポンプあるいは空気圧ポンプ等）に接続し、当該流体圧ポンプからアクチュエータ１５Ｂに作動用の流体圧（油圧あるいは空気圧等）を供給する。
ここで、流体圧供給管１５５ｂには、図１１に示すように、アクチュエータ１５Ｂへの作動用の流体圧の供給を許容する許容状態と、当該供給を遮断する遮断状態とを切り替える状態切替弁７５ｂが設けられている。
【００５５】
状態切替弁７５ｂは、操作部７に設けられている。そして、状態切替弁７５ｂは、湾曲固定レバー７５へのブレーキ作動操作に応じて当該湾曲固定レバー７５に当接することで、遮断状態から許容状態に切り替える。そして、シリンダ１５５に流体圧が供給されることにより、ピストン１５６は、先端側に移動し、ワイヤ連結部１４を先端側に移動させる。これにより、一対の回転バー１２は、各一端が互いに近接する方向に回転する。そして、第１操作ワイヤＡＷ１は、一対のブレーキパッド１３にて挟持され、その軸方向の移動が規制される。
一方、状態切替弁７５ｂは、湾曲固定レバー７５へのブレーキ解除操作に応じて当該湾曲固定レバー７５が離間することで、許容状態から遮断状態に切り替える。そして、シリンダ１５５への流体圧の供給が遮断されることにより、ピストン１５６は、基端側に移動可能な状態となる。すなわち、ワイヤ連結部１４は、基端側に移動可能な状態となる。また、一対の回転バー１２は、各一端が互いに離間する方向に回転可能な状態となる。そして、第１操作ワイヤＡＷ１は、一対のブレーキパッド１３から開放され、その軸方向の移動が許容される（図１１）。
【００５６】
以上説明した本実施の形態３のようにアクチュエータ１５Ｂを利用して第１操作ワイヤＡＷ１の移動を規制する構造を採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５７】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３では、内視鏡システム１は、超音波画像を生成する機能、及び内視鏡画像を生成する機能の双方を有していたが、これに限らず、いずれか一方の機能のみを有する構成としても構わない。
上述した実施の形態１〜３において、内視鏡システム１は、医療分野に限らず、工業分野において用いられ、機械構造物等の被検体の内部を観察する内視鏡システムとしても構わない。
【００５８】
上述した実施の形態１〜３では、操作ワイヤＡＷは、湾曲管６３を上方向に湾曲させる第１操作ワイヤＡＷ１と、湾曲管６３を下方向に湾曲させる第２操作ワイヤＡＷ２の２本で構成されていたが、１本以上であれば、いずれの数だけ設けても構わない。例えば、湾曲管６３を左方向に湾曲させる第３操作ワイヤや、湾曲管６３を右方向に湾曲させる第４操作ワイヤを追加し、４本以上で構成しても構わない。
また、上述した実施の形態１〜３では、ブレーキ機構１０，１０Ａ，１０Ｂは、第１操作ワイヤＡＷ１に対してのみ設けられていたが、これに限らない。例えば、第２操作ワイヤＡＷ２の移動を規制するブレーキ機構を設けてもよい。また、上述した第３，第４操作ワイヤを追加した場合には、当該第３，第４操作ワイヤの移動をそれぞれ規制するブレーキ機構を設けても構わない。なお、第２〜第４操作ワイヤに対して設けるブレーキ機構についても、湾曲管６３の基端部に設けることが好ましい。
【００５９】
上述した実施の形態１〜３では、ブレーキ機構１０，１０Ａ，１０Ｂは、基端ベース６３１の内面に設けられていたが、湾曲管６３内において、基端側に設けられていれば、その他の位置に設けても構わない。
上述した実施の形態１〜３では、第１，第２操作ワイヤＡＷ１，ＡＷ２は、各一端が先端ベース６３２の内面に固定されていたが、これに限らず、硬性部材６２に各一端を固定しても構わない。
上述した実施の形態１〜３において、ブレーキ機構１０，１０Ａ，１０Ｂは、上述した実施の形態１〜３で説明した構造に限らず、その他の構造を採用しても構わない。
上述した実施の形態１〜３では、本発明に係る作動部材として、医師等によりレバー操作を受け付ける構成を採用していたが、これに限らず、医師等によりスイッチ操作を受け付ける構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１  内視鏡システム
２  超音波内視鏡
３  超音波観測装置
４  内視鏡観察装置
５  表示装置
６，６´  挿入部
７  操作部
７ａ  湾曲操作部材
７ｂ  操作部材
７ｃ  処置具挿入口
８  ユニバーサルコード
９  内視鏡用コネクタ
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ブレーキ機構
１１  収容体
１２  回転バー
１３  ブレーキパッド
１４  ワイヤ連結部
１５，１５Ｂ  アクチュエータ
３１  超音波ケーブル
４１  ビデオプロセッサ
４２  光源装置
６１  超音波探触子
６２  硬性部材
６３  湾曲管
６４  可撓管
７１，７２  第１，第２支軸
７３  湾曲ノブ
７４  作動部材
７５  湾曲固定レバー
７５ａ  切替スイッチ
７５ｂ  状態切替弁
７６〜７８  第１〜第３回転制動部
７９  第２スプロケット
１５１  固定鉄心
１５２  可動鉄心
１５３  コイル
１５３ａ  ブレーキケーブル
１５４  ケース
１５５  シリンダ
１５５ｂ  流体圧供給管
１５６  ピストン
６１１  振動子部
６２１  取付用孔
６２２  処置具チャンネル
６２３  照明用孔
６２４  撮像用孔
６３１  基端ベース
６３２  先端ベース
６３３  リング状部材
６３４  基体
６３５，６３６  第１，第２張出部
６３７  ワイヤ挿通部
６３８，６３９  第１，第２ピン挿通孔
７３１  ノブ本体
７３２  円筒部
７３３  第１スプロケット
７３４  凹部
７６１  凸部
７７１  貫通孔
７７２  凹部
７８１  貫通孔
ＡＷ  操作ワイヤ
ＡＷ１，ＡＷ２  第１，第２操作ワイヤ
Ａｘ  中心軸
ＢＷ  ブレーキワイヤ
ＣＨ１，ＣＨ２  第１，第２チェーン
ＣＷ１〜ＣＷ３  第１〜第３接続ワイヤ
Ｌ１，Ｌ２  長さ
Ｐ１〜Ｐ３  位置
ＰＮ，ＰＮＥ  ピン
【図１】
2018110745.tif 000003
【図２】
2018110745.tif 000004
【図３】
2018110745.tif 000005
【図４Ａ】
2018110745.tif 000006
【図４Ｂ】
2018110745.tif 000007
【図５】
2018110745.tif 000008
【図６】
2018110745.tif 000009
【図７Ａ】
2018110745.tif 000010
【図７Ｂ】
2018110745.tif 000011
【図８】
2018110745.tif 000012
【図９Ａ】
2018110745.tif 000013
【図９Ｂ】
2018110745.tif 000014
【図１０】
2018110745.tif 000015
【図１１】
2018110745.tif 000016