(57)【要約】【課題】より確実に防水性を確保できるケーブルの止水構造、ワイヤハーネス、及びワイヤハーネスの製造方法を提供する。【解決手段】複数本の絶縁電線３１，３２と複数本の絶縁電線３１，３２を一括して覆うシース３３とを有するケーブル３の止水構造であって、内部に接着剤を有し、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線３１，３２の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブ５と、内部に接着剤を有しておらず、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３を覆っている部分と接着剤付熱収縮チューブ５から延出されているシース３３の周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブ６と、を備え、固定用熱収縮チューブ６の収縮開始温度が、接着剤付熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも高い。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルの止水構造であって、
内部に接着剤を有し、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブと、
内部に接着剤を有しておらず、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースを覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブと、を備え、
前記固定用熱収縮チューブの収縮開始温度が、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い、
ケーブルの止水構造。
【請求項２】
前記固定用熱収縮チューブは、前記シースよりも硬い材質からなる、
請求項１に記載のケーブルの止水構造。
【請求項３】
前記固定用熱収縮チューブの前記接着剤付熱収縮チューブと重なっていない部分のケーブル長手方向に沿った長さが１ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、
前記接着剤付熱収縮チューブと前記固定用熱収縮チューブとのケーブル長手方向に沿った重なり長が１ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、
請求項１または２に記載のケーブルの止水構造。
【請求項４】
複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルを備えたワイヤハーネスであって、
内部に接着剤を有し、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブと、
内部に接着剤を有しておらず、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースを覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブと、を備え、
前記固定用熱収縮チューブの収縮開始温度が、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い、
ワイヤハーネス。
【請求項５】
前記固定用熱収縮チューブは、前記シースよりも硬い材質からなる、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記固定用熱収縮チューブの前記接着剤付熱収縮チューブと重なっていない部分のケーブル長手方向に沿った長さが１ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、
前記接着剤付熱収縮チューブと前記固定用熱収縮チューブとのケーブル長手方向に沿った重なり長が１ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、
請求項４または５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記接着剤付熱収縮チューブの前記固定用熱収縮チューブと反対側で前記複数本の絶縁電線が分岐されており、
前記複数本の絶縁電線が分岐する分岐部分と前記接着剤付熱収縮チューブの一部とを覆う分岐部ハウジングを備えた、
請求項４乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記分岐部ハウジングは、樹脂モールドからなり、前記固定用熱収縮チューブを覆っていない、
請求項７に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記分岐部ハウジングは、前記分岐部分と前記接着剤付熱収縮チューブの一部とを覆う本体部と、前記本体部から延出されている前記絶縁電線のそれぞれの延出部分を個別に、あるいは複数本の前記絶縁電線の延出部分の周囲を一括して覆う凸状の電線保護部と、を一体に有する、
請求項７または８に記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、
内部に接着剤を有する接着剤付熱収縮チューブを、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設け、前記接着剤付熱収縮チューブを加熱し収縮させる第１止水工程と、
内部に接着剤を有しておらず、収縮開始温度が前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い固定用熱収縮チューブを、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースを覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設け、固定用熱収縮チューブを加熱し収縮させる第２止水工程と、を備えた、
ワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１１】
前記第１止水工程では、前記複数の絶縁電線の周囲に接着剤を配置した後に、前記接着剤付熱収縮チューブを設け、加熱により前記接着剤付熱収縮チューブを収縮させると共に前記接着剤を溶融させる、
請求項１０に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１２】
前記第１止水工程では、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースと重なっている部分と前記ケーブルとを治具により挟持した状態で加熱を行う、
請求項１１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１３】
前記複数本の絶縁電線が分岐する分岐部分と前記接着剤付熱収縮チューブの一部とを覆うように樹脂をモールド成形して分岐部ハウジングを形成するハウジング形成工程を備え、
前記ハウジング形成工程では、前記接着剤付熱収縮チューブと前記固定用熱収縮チューブとが重なった部分を金型で挟持した状態で、前記樹脂のモールド成形を行う、
請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの止水構造、ワイヤハーネス、及びワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両において、電動式の制動装置が用いられている。電動式の制動装置としては、電気機械式ブレーキ（Electro-Mechanical Brake、ＥＭＢ）装置や、電動パーキングブレーキ（Electric Parking Brake、ＥＰＢ）装置が知られている。
【０００３】
電気機械式ブレーキ装置は、単に電動ブレーキあるいは電気ブレーキとも呼称されるものであり、運転者によるブレーキペダルの操作量（踏力又は変位量）に応じて、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータの回転駆動力を制御し、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けることにより、運転者の意図に応じた制動力を発生させるように構成されている。
【０００４】
電動パーキングブレーキ装置は、車両の停止後に運転者がパーキングブレーキ作動スイッチを操作することにより、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータを駆動させて、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けた状態とし、制動力を発生させるように構成されている。
【０００５】
また、近年の車両においては、走行中の車輪速を検出する車輪速センサ（ＡＢＳ（Anti-lock Brake System）センサとも呼称されている）や、タイヤの空気圧を検出する空気圧センサ、温度センサなどのセンサ類が車輪に搭載されることが多い。
【０００６】
そこで、車輪に搭載されたセンサ用の信号線や電気機械式ブレーキ装置の制御用の信号線と、電気機械式ブレーキ装置や電動パーキングブレーキ装置用の電気モータに電力を供給する電源線とを共通のシースに収容した複合タイプのケーブルを用い、車輪側と車体側とを接続することが行われている。
【０００７】
複合タイプのケーブルを用いたワイヤハーネスでは、ケーブルに含まれる複数の絶縁電線（上述の信号線や電源線）の接続先が異なるため、接続先毎に絶縁電線を分岐させる必要がある。絶縁電線の分岐部分では、絶縁電線を伝ってシース内部に水分が侵入するおそれがあるため、分岐部分での防水性を確保する必要がある。
【０００８】
絶縁電線の分岐部分の防水性を確保するケーブルの止水構造として、例えば分岐部分全体を樹脂モールドで覆うことが考えられる。しかし、この構造では、例えば樹脂モールドがウレタン樹脂であり、絶縁電線の絶縁体がポリエチレンである場合には、樹脂モールドと絶縁体とが密着せず防水性を確保することができない。そこで、さらに樹脂モールドと樹脂モールドから延出される絶縁電線やケーブルとを覆うように接着剤付熱収縮チューブを設けて防水をとることも考えられるが、この場合、電線やケーブルの延出先毎に接着剤付熱収縮チューブを設ける必要があるため、製造に非常に手間がかかってしまう。
【０００９】
そこで、本発明者は、シースとシースの端部から延出されている絶縁電線とを一括して接着剤付熱収縮チューブで覆うことで、分岐部分の防水性を確保することを検討した。
【００１０】
しかしながら、単に接着剤付熱収縮チューブを設けたのみでは、例えば１２０℃以上の高温環境下においては、接着剤が溶融すると共に樹脂チューブが再び収縮を開始してしまい、樹脂チューブがシースから脱落してしまう場合があることが分かった。インシュロックによりシースを覆う部分の樹脂チューブを強固に締結固定することも検討したが、インシュロックを用いた場合であっても、高温環境下での樹脂チューブの脱落が発生してしまうことが確認された。
【００１１】
特許文献１では、シースとシースから延出されている絶縁電線とを一括して接着剤付熱収縮チューブで覆い、さらに接着剤付熱収縮チューブの端部とシースとを一括して覆うように、接着剤付熱収縮チューブよりも収縮開始温度が低い低温収縮型熱収縮チューブを設けたケーブルの止水構造が開示されている。特許文献１の構造によれば、高温環境下での樹脂チューブの脱落を抑制可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１５−７３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載のケーブルの止水構造では、外側に配置される低温収縮型熱収縮チューブが、内側に配置される接着剤付熱収縮チューブよりも先に収縮するため、当該収縮により内側に配置される接着剤付熱収縮チューブが押し出されてシースから脱落してしまったり、あるいは接着剤付熱収縮チューブに皺が寄ってしまったりして防水性が確保できない場合があり、改善の余地があった。
【００１４】
そこで、本発明は、より確実に防水性を確保できるケーブルの止水構造、ワイヤハーネス、及びワイヤハーネスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルの止水構造であって、内部に接着剤を有し、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブと、内部に接着剤を有しておらず、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースを覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブと、を備え、前記固定用熱収縮チューブの収縮開始温度が、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い、ケーブルの止水構造を提供する。
【００１６】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルを備えたワイヤハーネスであって、内部に接着剤を有し、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブと、内部に接着剤を有しておらず、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースを覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブと、を備え、前記固定用熱収縮チューブの収縮開始温度が、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い、ワイヤハーネスを提供する。
【００１７】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の絶縁電線と前記複数本の絶縁電線を一括して覆うシースとを有するケーブルを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、内部に接着剤を有する接着剤付熱収縮チューブを、前記シースの端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線の周囲を覆うように設け、前記接着剤付熱収縮チューブを加熱し収縮させる第１止水工程と、内部に接着剤を有しておらず、収縮開始温度が前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度よりも高い固定用熱収縮チューブを、前記接着剤付熱収縮チューブの前記シースを覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブから延出されている前記シースの周囲を覆うように設け、固定用熱収縮チューブを加熱し収縮させる第２止水工程と、を備えた、ワイヤハーネスの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、より確実に防水性を確保できるケーブルの止水構造、ワイヤハーネス、及びワイヤハーネスの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【図２】ワイヤハーネスに用いるケーブルの断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るケーブルの止水構造を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）は、ワイヤハーネスにおけるケーブルの分岐部分を示す斜視図であり、（ｂ）は分岐部ハウジングにコルゲートチューブと固定部材を設けた際の斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの製造方法の手順を示すフロー図である。
【図６】端末処理後のケーブルを示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図６のケーブルに接着剤を配置したときの斜視図であり、（ｂ）はそのＡ部拡大図である。
【図８】（ａ）は接着剤付熱収縮チューブを設けた後の斜視図であり、（ｂ）は接着剤付熱収縮チューブを収縮させる工程を説明する図である。
【図９】（ａ）は固定用熱収縮チューブを収縮させる工程を説明する図であり、（ｂ）は分岐部ハウジングを形成する工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２１】
（ワイヤハーネスを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【００２２】
車両１は、車体１０に４つのタイヤハウス１００を有し、２つの前輪１１及び２つの後輪１２がそれぞれのタイヤハウス１００内に配置されている。本実施の形態では、車両１が前輪駆動車であり、前輪１１がエンジンや電動モータからなる図略の駆動源の駆動力を受けて駆動される。すなわち、本実施の形態では、前輪１１が駆動輪であり、後輪１２が従動輪である。
【００２３】
また、車両１は、２つの電動パーキングブレーキ装置１３０と、制御装置１４とを有している。電動パーキングブレーキ装置１３０は、２つの後輪１２のそれぞれに対応して設けられ、制御装置１４から供給される電流によって作動して、後輪１２に制動力を発生させる。制御装置１４は、車室内に設けられたパーキングブレーキ作動スイッチ１４０の操作状態を検出可能であり、運転者は、このパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオン／オフ操作することで、電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態と非作動状態とを切り替えることが可能である。
【００２４】
例えば、停車時おいて運転者がパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオフ状態からオン状態にすると、制御装置１４は、所定時間（例えば１秒間）にわたって電動パーキングブレーキ装置１３０を作動させるための作動電流を出力する。これにより、電動パーキングブレーキ装置１３０が作動し、後輪１２に制動力を発生させる。この電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態は、制御装置１４から電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流が出力されるまで維持される。このように、電動パーキングブレーキ装置１３０は、主として車両１の停止後に制動力を発生させる。
【００２５】
制御装置１４は、運転者の操作によってパーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオン状態からオフ状態にされた場合に、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。なお、制御装置１４は、パーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオフ状態にされた場合の他、例えばアクセルペダルが踏込操作された場合にも、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。
【００２６】
また、前輪１１及び後輪１２には、車輪速を検出するための車輪速センサ（ＡＢＳセンサ）１３１が設けられている。車輪速センサ１３１は、それ自体は周知のものであり、前輪１１又は後輪１２と共に回転する環状の磁気エンコーダの磁界を検出する磁界検出素子を有し、この磁界の向きが変化する周期によって車輪速（前輪１１又は後輪１２の回転速度）を検出する。
【００２７】
制御装置１４と、前輪１１の車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる前輪用電線群１５１、及び前輪用ワイヤハーネス１５２によって電気的に接続されている。前輪用電線群１５１と前輪用ワイヤハーネス１５２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５３内で接続されている。中継ボックス１５３は、左右一対の前輪１１のそれぞれの近傍に配置されている。
【００２８】
また、制御装置１４と、後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる後輪用電線群１５４、及び本実施の形態に係るワイヤハーネス２によって電気的に接続されている。後輪用電線群１５４とワイヤハーネス２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５５内で接続されている。中継ボックス１５５は、左右一対の後輪１２のそれぞれの近傍に配置されている。
【００２９】
前輪用電線群１５１は、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。また、後輪用電線群１５４も、前輪用電線群１５１と同様に、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。
【００３０】
前輪用ワイヤハーネス１５２は、一端部が前輪１１の車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５３に収容されている。後輪用のワイヤハーネス２は、一端部が後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５５に収容されている。前輪用ワイヤハーネス１５２及び後輪用のワイヤハーネス２には、車両１の走行に伴う前輪１１及び後輪１２の車体１０に対する上下動に応じて屈曲されるので、高い屈曲耐久性が要求される。
【００３１】
（ワイヤハーネス２に用いるケーブルの説明）
図２は、ワイヤハーネス２に用いるケーブル３の断面図である。ケーブル３は、一対の電源線３１及び一対の信号線３２と、一対の電源線３１及び一対の信号線３２を一括して覆うシース３３と、を有している。また、本実施の形態では、一対の電源線３１及び信号線３２が、潤滑材３４を介してシース３３に保持されている。電源線３１及び信号線３２は、本発明の絶縁電線の一態様である。
【００３２】
一対の電源線３１の一端部には、電動パーキングブレーキ装置１３０との接続のための第１電源コネクタ（不図示）が取り付けられ、一対の電源線３１の他端部には、中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための第２電源コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００３３】
一対の信号線３２には、一端部に車輪速センサ１３１が取り付けられ、他端部には中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための信号線接続コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００３４】
本実施の形態に係るワイヤハーネス２は、このケーブル３と、第１電源コネクタ、第２電源コネクタ、車輪速センサ１３１、及び信号線接続コネクタと、を備えたものである。詳細は後述するが、ワイヤハーネス２においては、一対の電源線３１と一対の信号線３２とが分岐されており、この分岐部分３ａの防水性を確保するために、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４が用いられている。
【００３５】
一対の電源線３１は、電動パーキングブレーキ装置１３０に電流を供給するために用いられる。一対の信号線３２は、車輪速センサ１３１の検出信号を制御装置１４に伝送するために用いられる。つまり、一対の信号線３２は、車両１の走行時に、車両１の走行状態を示す車両状態量の検出信号を制御装置１４に伝送する。
【００３６】
一対の電源線３１は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３１０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３１１で被覆した絶縁電線である。中心導体３１０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３１１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。
【００３７】
信号線３２は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３２０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３２１で被覆した絶縁電線である。中心導体３２０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３２１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。信号線３２の外径は、電源線３１の外径よりも小さい。
【００３８】
電源線３１及び信号線３２は、シールド導体により被覆されていない。つまり、電源線３１と信号線３２との間には、電磁波を遮蔽する導電性の部材が配置されていない。これは、電源線３１に電流が流れるのは主として車両１の停車中であり、信号線３２が電気信号を伝送するのは主として車両１の走行中であるため、信号線３２と電源線３１との間には、シールド導体を設ける必要がないことに着目したものである。つまり、一対の電源線３１に電流が流れた場合、この電流により発生する電磁波は、一対の信号線３２の電位差に影響を及ぼし得るが、制御装置１４は、車速がゼロである車両１の停車中には、信号線３２の電気信号を無視することができ、車両１の走行に悪影響を及ぼさないようにすることができる。また、信号線３２がシールド導体に被覆されていないことにより、ケーブル３の柔軟性が増し、屈曲性が高まると共に、ケーブル３の軽量化ならびに低コスト化にも寄与することができる。
【００３９】
電源線３１と信号線３２とは、ケーブル３の周方向に交互に配置されており、一対の電源線３１と一対の信号線３２とが撚り合わされている。
【００４０】
シース３３は、絶縁性の樹脂からなる。本実施の形態では、シース３３は、柔軟性及び耐久性に優れた軟質ポリウレタンからなる。
【００４１】
潤滑材３４は、粒径が例えば５〜５０μｍであり、その材質としては、タルク（Mg3Si4O10(OH)2）やシリカ（SiO2）等を好適に用いることができる。ここで、粒径とは、ＪＩＳ８８０１で規定されるふるい分け法、顕微鏡法、レーザ回析散乱法、電気検知法、クロマトグラフィー法等により求められる粒子の大きさをいう。また、潤滑材３４として、紙テープや潤滑油を用いてもよい。潤滑材３４を用いることによって、シース３３の内部における一対の電源線３１及び信号線３２の動きを円滑にすることができ屈曲性が高められると共に、ケーブル３の端末処理が容易になる。
【００４２】
（ケーブルの止水構造の説明）
図３は、本実施の形態に係るケーブルの止水構造を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【００４３】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４は、ケーブル３の分岐部分３ａにおける防水性を確保する構造である。ケーブル３の分岐部分３ａでは、シース３３の一部を切除して、電源線３１及び信号線３２が露出されている。ケーブルの止水構造４は、シース３３の内部に水が入ることを抑制すべく、シース３３の端部と、シース３３から延出されている電源線３１及び信号線３２とにわたって設けられ、シース３３の端面を封止するように設けられる。
【００４４】
ケーブルの止水構造４は、接着剤付熱収縮チューブ５と、固定用熱収縮チューブ６と、を備えている。
【００４５】
接着剤付熱収縮チューブ５は、内部に接着剤（不図示）を有し、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）の周囲を一括して覆うように設けられている。
【００４６】
接着剤付熱収縮チューブ５は、熱収縮性を有する樹脂チューブ５１と、樹脂チューブ５１の内周面に設けられた接着剤からなる接着剤層（不図示）と、を有している。本実施の形態では、ポリオレフィンからなる樹脂チューブ５１を用いた。接着剤層を構成する接着剤は、エポキシ樹脂等のホットメルト接着剤からなる。
【００４７】
接着剤付熱収縮チューブ５の接着剤は、樹脂チューブ５１を収縮させる際の熱により溶融して樹脂チューブ５１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間に入り込み、収縮後に硬化して樹脂チューブ５１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間を封止する。
【００４８】
本実施の形態では、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを有する４心のケーブル３を用いているため、例えば２心のケーブル等と比較して各心線間の隙間が大きくなる。そこで、本実施の形態では、各心線（一対の電源線３１及び一対の信号線３２）間の隙間を確実に封止できるように、接着剤付熱収縮チューブ５の接着剤に加えて別途接着剤を追加している。
【００４９】
具体的には、予め両電源線３１及び両信号線３２の周囲に円環状（短円筒状）の接着剤５２（図７（ａ），（ｂ）参照）を配置した後に、接着剤付熱収縮チューブ５を設け、加熱により接着剤付熱収縮チューブ５を収縮させると共に円環状の接着剤５２を溶融させて心線間の隙間を埋めるようにしている。円環状の接着剤５２としては、接着剤付熱収縮チューブ５の接着剤と同じ成分のものを用いるとよく、エポキシ樹脂等のホットメルト接着剤を用いることができる。
【００５０】
接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なる部分の長さＬ２は、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上とすることが望ましい。これは、長さＬ２が５ｍｍ未満と短いと、高温時にシース３３から接着剤付熱収縮チューブ５が脱落するおそれが大きくなるためである。ここでは、長さＬ２を２０ｍｍとした。接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重ならない部分（つまりシース３３から延出されている電源線３１及び信号線３２の周囲を覆う部分）の長さＬ１は、接着剤の封止により十分に防水性が確保できる程度の長さとすればよく、５ｍｍ以上、好ましくは１０ｍｍ以上とすることが望ましい。ここでは、長さＬ１を１０ｍｍとした。
【００５１】
固定用熱収縮チューブ６は、高温時における接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれを抑制するための部材であり、内部に接着剤（接着剤層）を有しておらず、樹脂チューブ６１のみで構成されている。固定用熱収縮チューブ６は、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３を覆っている部分と接着剤付熱収縮チューブ５から延出されているシース３３の周囲を覆うように設けられている。固定用熱収縮チューブ６を構成する樹脂チューブ６１の内周面は、樹脂チューブ５１の外周面及びシース３３の外周面に直接接触している。
【００５２】
なお、固定用熱収縮チューブ６としては、接着剤付きのものを用いることはできない。これは、固定用熱収縮チューブ６として接着剤付きのものを用いた場合、高温時にその接着剤が溶融して潤滑油のように作用してしまい、接着剤付熱収縮チューブ５が収縮することによるケーブル長手方向に沿った移動を規制することができなくなり、接着剤付熱収縮チューブ５がシース３３から脱落してしまうおそれがあるためである。
【００５３】
また、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４では、固定用熱収縮チューブ６の収縮開始温度は、接着剤付熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも高い。詳細は後述するが、本実施の形態に係るワイヤハーネスの製造方法では、固定用熱収縮チューブ６を収縮させる際に接着剤付熱収縮チューブ５の樹脂チューブ５１の端部も同時に収縮する。このとき、固定用熱収縮チューブ６の収縮開始温度が接着剤付熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも低いと、接着剤付熱収縮チューブ５よりも先に固定用熱収縮チューブ６が収縮してしまい、収縮する固定用熱収縮チューブ６に押し出されて接着剤付熱収縮チューブ５に位置ずれが生じてしまったり、固定用熱収縮チューブ６の内部にて接着剤付熱収縮チューブ５（樹脂チューブ５１）に周方向に皺がよってしまったりするおそれがある。接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれは、上述の距離Ｌ２の短縮による防水性の低下につながり、接着剤付熱収縮チューブ５の皺は、シース３３及び樹脂チューブ６１と樹脂チューブ５１との間に隙間を生じさせて防水性の低下につながってしまう。
【００５４】
本実施の形態のように固定用熱収縮チューブ６の収縮開始温度を接着剤付熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも高くすることで、固定用熱収縮チューブ６を収縮させる際に先に内側の接着剤付熱収縮チューブ５の樹脂チューブ５１が収縮し、その後外側の固定用熱収縮チューブ６が収縮されることになるため、接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれや接着剤付熱収縮チューブ５の皺の発生を抑制し、防水性を高めることが可能になる。なお、収縮開始温度とは、樹脂チューブ５１，６１が収縮を開始する温度であり、その内径が収縮前の内径に対して１％以上収縮する温度をいう。
【００５５】
また、固定用熱収縮チューブ６は、接着剤付熱収縮チューブ５よりも剛性が高い。これにより、接着剤付熱収縮チューブ５を強固に挟持して高温時の接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれを抑制し、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３からの脱落を抑制することが可能になる。本実施の形態では、固定用熱収縮チューブ６の樹脂チューブ６１として、半硬質ポリオレフィンからなるものを用いた。
【００５６】
さらに、固定用熱収縮チューブ６は、シース３３よりも硬い材質からなる。なお、「固定用熱収縮チューブ６は、シース３３よりも硬い材質からなる」とは、固定用熱収縮チューブ６とシース３３とを同じ形状（例えば同じ内外径及び同じ長さの円筒状）とした場合に、シース３３と比較して固定用熱収縮チューブ６の方がより曲げにくい（剛性が高い）ことを意味している。
【００５７】
これにより、固定用熱収縮チューブ６の直近でケーブル３を曲げる配索レイアウトとするような場合であっても、固定用熱収縮チューブ６を設けた部分におけるケーブル３の屈曲を抑制すること（つまり曲げにくくすること）が可能になる。固定用熱収縮チューブ６を設けた部分でケーブル３を屈曲させると、曲げの外側で固定用熱収縮チューブ６とケーブル３との間に隙間が生じ易く防水性の観点から好ましくないが、固定用熱収縮チューブ６を設けた部分でケーブル３を曲げにくくすることで、このような隙間の発生を抑制し、防水性をより高めることが可能になる。
【００５８】
なお、接着剤付熱収縮チューブ５と固定用熱収縮チューブ６が重なっている部分では、両熱収縮チューブ５，６が重なっていることにより剛性が高く曲げにくくなっているため、曲げにより接着剤付熱収縮チューブ５と固定用熱収縮チューブ６との間で隙間は発生しにくい。また、接着剤付熱収縮チューブ５は、その両端部が固定用熱収縮チューブ６及び分岐部ハウジング２１（後述する）によりそれぞれ覆われているため、接着剤付熱収縮チューブ５のみを設けた部分で曲げられても防水性上問題となることはなく、接着剤付熱収縮チューブ５の剛性は比較的小さくてもよい。
【００５９】
固定用熱収縮チューブ６は、樹脂チューブ５１，６１間の摩擦力と樹脂チューブ６１とシース３３間の摩擦力とにより、高温時における接着剤付熱収縮チューブ５の収縮による位置ずれを抑制している。そのため、樹脂チューブ５１，６１同士が重なっている長さ（面積）、及び樹脂チューブ６１とシース３３とが接触している長さ（面積）は、接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれを抑制できる程度の摩擦力が得られる長さ（面積）とする必要がある。
【００６０】
具体的には、接着剤付熱収縮チューブ５と固定用熱収縮チューブ６とのケーブル長手方向に沿った重なり長Ｌ３は、１ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが望ましい。重なり長Ｌ３が１ｍｍ未満であると、樹脂チューブ５１，６１間の摩擦力が小さくなり、高温時に固定用熱収縮チューブ６から接着剤付熱収縮チューブ５が抜けてしまい、接着剤付熱収縮チューブ５がシース３３から脱落してしまうおそれがある。また、重なり長Ｌ３が１２ｍｍを超えると、両熱収縮チューブ５，６が重なった屈曲させにくい部分が長くなり、配索レイアウトの自由度が低下してしまうおそれが生じる。本実施の形態では、重なり長Ｌ３を１０ｍｍとした。
【００６１】
さらに、重なり長Ｌ３は、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なる部分の長さＬ２よりも短くするとよい。これは、重なり長Ｌ３が長さＬ２以上となり固定用熱収縮チューブ６がシース３３からはみ出していると、高温時の固定用熱収縮チューブ６自身の収縮により、より小径な電源線３１及び信号線３２の延出側への移動が発生し、接着剤付熱収縮チューブ５と共にシース３３から脱落してしまうおそれがあるためである。
【００６２】
また、固定用熱収縮チューブ６の接着剤付熱収縮チューブ５と重なっていない部分のケーブル長手方向に沿った長さＬ４は、１ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが望ましい。長さＬ４が１ｍｍ未満であると、樹脂チューブ５１とシース３３間の摩擦力が小さくなり、高温時に接着剤付熱収縮チューブ５と共に固定用熱収縮チューブ６がケーブル長手方向に沿って移動してしまい、接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれを抑制できなくなるおそれがある。また長さＬ４が１２ｍｍを超えると、ケーブルの止水構造４全体のサイズが大きくなり、配索レイアウトの自由度が低下してしまう。本実施の形態では、長さＬ４を１０ｍｍとした。
【００６３】
（ワイヤハーネス２におけるケーブル３の分岐部分３ａの説明）
図４（ａ）は、ワイヤハーネス２におけるケーブル３の分岐部分３ａを示す斜視図であり、図４（ｂ）は分岐部ハウジングにコルゲートチューブと固定部材を設けた際の斜視図である。
【００６４】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス２では、接着剤付熱収縮チューブ５の固定用熱収縮チューブ６と反対側で電源線３１と信号線３２とが分岐されている。この分岐部分３ａと、接着剤付熱収縮チューブ５の一部（固定用熱収縮チューブ６と反対側の端部）とを覆うように、分岐部ハウジング２１が備えられている。
【００６５】
分岐部ハウジング２１は、電源線３１及び信号線３２の延出方向を維持した状態で電源線３１及び信号線３２を保持する役割と、チッピング等から分岐部分３ａを保護する役割と、コルゲートチューブ２２の端部を固定する役割と、固定部材２３が取付けられる土台としての役割と、を兼ねた部材である。
【００６６】
本実施の形態では、分岐部ハウジング２１は、樹脂モールドからなり、金型を用いた樹脂成形により形成されている。分岐部ハウジング２１に用いる樹脂としては、柔軟性及び耐久性に優れた軟質ポリウレタンを用いるとよい。
【００６７】
本実施の形態においては、分岐部ハウジング２１は、固定用熱収縮チューブ６を覆っていない。これは、固定用熱収縮チューブ６まで覆うように分岐部ハウジング２１を成形すると、成形時の熱の影響により接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれ（つまり、上述の長さＬ２の減少やシース３３からの脱落）が発生してしまうおそれがあるためである。詳細は後述するが、本実施の形態では、分岐部ハウジング２１を成形する際の熱の影響を抑制するために、金型８で固定用熱収縮チューブ６の端部（接着剤付熱収縮チューブ５と固定用熱収縮チューブ６とが重なった部分）を押さえ込んだ状態で、金型内に樹脂を流し込み分岐部ハウジング２１の成形を行う（図９（ｂ）参照）。
【００６８】
なお、分岐部ハウジング２１を設けると、この分岐部ハウジング２１により接着剤付熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動（電源線３１及び信号線３２の延出側への移動）が規制されることになり、これにより上述の長さＬ２の減少やシース３３からの脱落が抑制されることになる。しかし、分岐部ハウジング２１の軟化温度を超える高温環境（例えば、軟質ポリウレタンが軟化する１２０℃以上の環境）においては、分岐部ハウジング２１が軟化するため、分岐部ハウジング２１により接着剤付熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動を規制することはできない。つまり、分岐部ハウジング２１を設けるのみでは、高温時の接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれ（長さＬ２の減少やシース３３からの脱落）を抑制することはできず、固定用熱収縮チューブ６は必須となる。
【００６９】
分岐部ハウジング２１は、分岐部分３ａと接着剤付熱収縮チューブ５の一部とを覆う本体部２１ａと、本体部２１ａから延出される絶縁電線（電源線３１及び信号線３２）のそれぞれの延出部分を個別に、あるいは複数本の絶縁電線の延出部分の周囲を一括して覆う凸状の電線保護部２１ｂ，２１ｃと、を一体に有している。本実施の形態では、一対の電源線３１の周囲を一括して覆うように第１電線保護部２１ｂを設け、一対の信号線３２の周囲を一括して覆うように第２電線保護部２１ｃを設けた。
【００７０】
電線保護部２１ｂ，２１ｃは、電源線３１や信号線３２が揺動された際に電源線３１や信号線３２に追随して揺動し、電源線３１や信号線３２の損傷を抑制する役割を果たしている。また、電線保護部２１ｂ，２１ｃは、電源線３１や信号線３２を覆うコルゲートチューブ２２の端部を保持する役割も果たしている。コルゲートチューブ２２は、樹脂製の蛇腹状のチューブであり、チッピングにより電源線３１や信号線３２が損傷してしまうことを抑制するためのものである。コルゲートチューブ２２は、分岐部ハウジング２１から第１電源コネクタに至る一対の電源線３１の全体、及び分岐部ハウジング２１から車輪速センサ１３１に至る一対の信号線３２の全体をそれぞれ覆うように設けられる。
【００７１】
分岐部ハウジング２１の本体部２１ａには、分岐部ハウジング２１を車両１の任意の部分に固定するための固定部材２３が取付けられる。本実施の形態では、固定部材２３は、本体部２１ａを締結固定するバンド部２３ａと、車両１の任意の部分に固定するためのベース部２３ｂと、を一体に備えている。なお、固定部材２３の形状等は図示のものに限定されず、取付け対象となる部材の形状等にあわせて適宜変更可能である。また、分岐部ハウジング２１にクリップ等を一体に設けて固定部材２３としての役割を兼ねさせてもよい。固定部材２３は、後輪１２の回転に伴って回転せず、かつサスペンションスプリングの伸縮に伴って後輪１２と共に車体１０に対して上下動する非回転部材（例えばナックル）に固定される。
【００７２】
（ワイヤハーネスの製造方法）
図５は、本実施の形態に係るワイヤハーネスの製造方法の手順を示すフロー図である。
【００７３】
図５に示すように、本実施の形態に係るワイヤハーネスの製造方法は、ケーブル３の端末処理を行う端末処理工程Ｓ１と、接着剤付熱収縮チューブ５を取り付ける第１止水工程Ｓ２と、固定用熱収縮チューブ６を取り付けるチューブ固定工程Ｓ４と、分岐部ハウジング２１を形成するハウジング形成工程Ｓ５と、を備えている。
【００７４】
端末処理工程Ｓ１では、図６に示すように、ケーブル３から所定長さのシース３３を切り取り、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを露出させる。図６では、図３（ａ）や図４（ａ），（ｂ）と対応させるために、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを分岐させた状態で示しているが、端末処理工程Ｓ１の段階ではまだ分岐させずともよい。端末処理工程Ｓ１を行った後、第１止水工程Ｓ２を行う。
【００７５】
第１止水工程Ｓ２では、まず、図７（ａ），（ｂ）に示すように、電源線３１と信号線３２の周囲に個別に円環状の接着剤５２を配置する。この接着剤５２は、接着剤付熱収縮チューブ５を収縮させる際に溶融して電源線３１、信号線３２、及び樹脂チューブ５１の間の隙間に入りこみ、当該隙間を埋め封止する役割を果たす。本実施の形態では４心のケーブル３を用いる場合を示しているが、ケーブル３の心線数が３本以上である場合には、心線間の隙間が大きくなり接着剤付熱収縮チューブ５の接着剤層のみでは隙間を埋めることができないおそれがあるので、別途接着剤５２を用いることが望ましい。
【００７６】
円環状の接着剤５２は、電源線３１や信号線３２の端末より挿入され、シース３３に当接した状態で配置される。本実施の形態では、各絶縁電線（電源線３１、信号線３２）に個別に接着剤５２を設けたが、複数本（例えば２本ずつ）の絶縁電線を一括して覆うように接着剤５２を設けてもよい。また、接着剤５２の形状は円環状に限定されず、例えば柱状の接着剤５２を絶縁電線の間に配置してもよい。
【００７７】
第１止水工程Ｓ２では、接着剤５２を配置した後に、図８（ａ）に示すように、接着剤付熱収縮チューブ５を、シース３３の端部と当該端部から延出されている一対の電源線３１と一対の信号線３２の周囲を覆うように設け、接着剤付熱収縮チューブ５を加熱し収縮させる。
【００７８】
本実施の形態では、接着剤付熱収縮チューブ５内に別途接着剤５２を配置しているため、接着剤５２を十分に溶融できる程度に長時間加熱すると、接着剤付熱収縮チューブ５の樹脂チューブ５１が収縮し過ぎてしまい、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なる部分の長さＬ２が短くなってしまうおそれがある。
【００７９】
そこで、図８（ｂ）に示すように、第１止水工程Ｓ２では、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なっている部分とケーブル３とを治具７により挟持した状態で、近赤外線を照射して加熱を行うようにした。これにより、接着剤５２を十分に溶融できる程度に長時間加熱した場合であっても、接着剤付熱収縮チューブ５の位置ずれ（電源線３１及び信号線３２の延出側への移動）を抑制でき、上述の長さＬ２を十分に確保して防水性を確保できる。
【００８０】
なお、治具７で挟持されている部分（接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なっている側の端部）の接着剤付熱収縮チューブ５（樹脂チューブ５１）は、治具７により近赤外線が遮られて近赤外線が直接照射されないので、第１止水工程Ｓ２の段階ではほとんど収縮されていない状態となっている。近赤外線の照射を停止し加熱を終了すると、接着剤５２及び接着剤付熱収縮チューブ５の接着剤が硬化し、樹脂チューブ５１、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間が封止される。第１止水工程Ｓ２を行った後、第２止水工程Ｓ３を行う。
【００８１】
第２止水工程Ｓ３では、図９（ａ）に示すように、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３を覆っている部分と接着剤付熱収縮チューブ５から延出されているシース３３の周囲を覆うように固定用熱収縮チューブ６を設け、固定用熱収縮チューブ６に近赤外線を照射して加熱し収縮させる。第２止水工程Ｓ３では、第１止水工程Ｓ３で治具７に挟持されていた部分の接着剤付熱収縮チューブ５（樹脂チューブ５１）も収縮されることになる。
【００８２】
本実施の形態では、固定用熱収縮チューブ６の収縮開始温度が、接着剤付熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも高いので、第２止水工程Ｓ３では、先に内側に配置されている接着剤付熱収縮チューブ５（樹脂チューブ５１）が収縮し、その後固定用熱収縮チューブ６が収縮することになる。そのため、固定用熱収縮チューブ６の収縮により接着剤付熱収縮チューブ５が押し出されたり樹脂チューブ５１に皺がよってしまったりすることがなく、より確実に防水性を確保できる。第２止水工程Ｓ３が終了すると、図３（ａ），（ｂ）の状態となり、ケーブルの止水構造４が得られる。第２止水工程Ｓ３を行った後ハウジング形成工程Ｓ４を行う。
【００８３】
なお、本実施の形態では、接着剤付熱収縮チューブ５を収縮させる第１止水工程Ｓ２と固定用熱収縮チューブ６を収縮させる（接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なっている側の端部も収縮させる）第２止水工程Ｓ３とを別工程としたが、例えば２心のケーブルを用いる場合など接着剤５２を別途追加する必要がない場合には、接着剤付熱収縮チューブ５と固定用熱収縮チューブ６とを同時に加熱し収縮させてもよい。つまり、第１止水工程Ｓ２と第２止水工程Ｓ３とが１工程で行われてもよい。ただし、第１止水工程Ｓ２と第２止水工程Ｓ３とを１工程で行った場合には、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３と重なる部分の長さＬ２がどの程度の長さとなっているかを視認することはできない。よって、長さＬ２を確実に確保し防水をとるという観点からは、第１止水工程Ｓ２と第２止水工程Ｓ３とを別工程とし、長さＬ２が規定の長さとなっていることを確認した後に固定用熱収縮チューブ６を取り付けることがより望ましいといえる。
【００８４】
ハウジング形成工程Ｓ４では、一対の電源線３１と一対の信号線３２とが分岐する分岐部分３ａと接着剤付熱収縮チューブ５の一部とを覆うように、樹脂をモールド成形して分岐部ハウジング２１を形成する。
【００８５】
ハウジング形成工程Ｓ４では、図９（ｂ）に示すように、接着剤付熱収縮チューブ５と固定用熱収縮チューブ６とが重なった部分を金型８で挟持した状態で、金型８に樹脂を流し込んでモールド成形を行う。このようにすることで、金型８の吸熱効果により溶融樹脂の熱の影響を低減できると共に、金型８の挟持により溶融樹脂の熱の影響で収縮しようとする接着剤付熱収縮チューブ５のケーブル長手方向に沿った移動（電源線３１及び信号線３２の延出側への移動）を規制して、接着剤付熱収縮チューブ５位置ずれを抑制できる。その後、金型８を離型し冷却すると、図４（ａ）の状態となる。また、必要に応じてコルゲートチューブ２２や固定部材２３を取り付けると、図４（ｂ）の状態となる。以上により、ワイヤハーネス２が得られる。
【００８６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るケーブルの止水構造４では、内部に接着剤を有し、シース３３の端部と当該端部から延出されている複数本の絶縁電線（電源線３１及び信号線３２）の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブ５と、内部に接着剤を有しておらず、接着剤付熱収縮チューブ５のシース３３を覆っている部分と接着剤付熱収縮チューブ５から延出されているシース３３の周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブ６と、を備え、固定用熱収縮チューブ６の収縮開始温度が、接着剤付熱収縮チューブ５の収縮開始温度よりも高い。
【００８７】
これにより、固定用熱収縮チューブ６を加熱し収縮させる際に、内側に配置された接着剤付熱収縮チューブ５を先に収縮させることが可能になり、固定用熱収縮チューブ６の収縮により接着剤付熱収縮チューブ５が押し出されて位置ずれが発生したり、樹脂チューブ５１に皺がよってしまったりすることを抑止し、より確実に防水性を確保することが可能になる。
【００８８】
本発明者が実際にワイヤハーネス２を作成し試験を行ったところ、１４０℃で１時間保持した後であっても、接着剤付熱収縮チューブ５がシース３３から脱落せず、防水性を維持できていることが確認できた。
【００８９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００９０】
［１］複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記複数本の絶縁電線（３１，３２）を一括して覆うシース（３３）とを有するケーブルの止水構造（４）であって、内部に接着剤を有し、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブ（５）と、内部に接着剤を有しておらず、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の前記シース（３３）を覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブ（５）から延出されている前記シース（３３）の周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブ（６）と、を備え、前記固定用熱収縮チューブ（６）の収縮開始温度が、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の収縮開始温度よりも高い、ケーブルの止水構造（４）。
【００９１】
［２］前記固定用熱収縮チューブ（６）は、前記シース（３３）よりも硬い材質からなる、［１］に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００９２】
［３］前記固定用熱収縮チューブ（６）の前記接着剤付熱収縮チューブ（６）と重なっていない部分のケーブル長手方向に沿った長さが１ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）と前記固定用熱収縮チューブ（６）とのケーブル長手方向に沿った重なり長が１ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、［１］または［２］に記載のケーブルの止水構造（４）。
【００９３】
［４］複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記複数本の絶縁電線（３１，３２）を一括して覆うシース（３３）とを有するケーブル（３）を備えたワイヤハーネス（２）であって、内部に接着剤を有し、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の周囲を覆うように設けられ収縮されている接着剤付熱収縮チューブ（５）と、内部に接着剤を有しておらず、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の前記シース（３３）を覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブ（５）から延出されている前記シース（３３）の周囲を覆うように設けられ収縮されている固定用熱収縮チューブ（６）と、を備え、前記固定用熱収縮チューブ（６）の収縮開始温度が、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の収縮開始温度よりも高い、ワイヤハーネス（２）。
【００９４】
［５］前記固定用熱収縮チューブ（６）は、前記シース（３３）よりも硬い材質からなる、［４］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００９５】
［６］前記固定用熱収縮チューブ（６）の前記接着剤付熱収縮チューブ（５）と重なっていない部分のケーブル長手方向に沿った長さが１ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）と前記固定用熱収縮チューブ（６）とのケーブル長手方向に沿った重なり長が１ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、［４］または［５］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００９６】
［７］前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の前記固定用熱収縮チューブ（６）と反対側で前記複数本の絶縁電線（３１，３２）が分岐されており、前記複数本の絶縁電線（３１，３２）が分岐する分岐部分（３ａ）と前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の一部とを覆う分岐部ハウジング（２１）を備えた、［４］乃至［６］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（２）。
【００９７】
［８］前記分岐部ハウジング（２１）は、樹脂モールドからなり、前記固定用熱収縮チューブ（６）を覆っていない、［７］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００９８】
［９］前記分岐部ハウジング（２１）は、前記分岐部分（３ａ）と前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の一部とを覆う本体部（２１ａ）と、前記本体部（２１ａ）から延出されている前記絶縁電線（３１，３２）のそれぞれの延出部分を個別に、あるいは複数本の前記絶縁電線（３１，３２）の延出部分の周囲を一括して覆う凸状の電線保護部（２１ｂ，２１ｃ）と、を一体に有する、［７］または［８］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００９９】
［１０］複数本の絶縁電線（３１，３２）と前記複数本の絶縁電線（３１，３２）を一括して覆うシース（３３）とを有するケーブル（３）を備えたワイヤハーネス（２）の製造方法であって、内部に接着剤を有する接着剤付熱収縮チューブ（５）を、前記シース（３３）の端部と当該端部から延出されている前記複数本の絶縁電線（３１，３２）の周囲を覆うように設け、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）を加熱し収縮させる第１止水工程（Ｓ２）と、内部に接着剤を有しておらず、収縮開始温度が前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の収縮開始温度よりも高い固定用熱収縮チューブ（６）を、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の前記シース（３３）を覆っている部分と前記接着剤付熱収縮チューブ（５）から延出されている前記シース（３３）の周囲を覆うように設け、固定用熱収縮チューブ（６）を加熱し収縮させる第２止水工程（Ｓ３）と、を備えた、ワイヤハーネスの製造方法。
【０１００】
［１１］前記第１止水工程（Ｓ２）では、前記複数の絶縁電線（３１，３２）の周囲に接着剤（５２）を配置した後に、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）を設け、加熱により前記接着剤付熱収縮チューブ（５）を収縮させると共に前記接着剤（５２）を溶融させる、［１０］に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【０１０１】
［１２］前記第１止水工程（Ｓ２）では、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の前記シース（３３）と重なっている部分と前記ケーブル（３）とを治具（７）により挟持した状態で加熱を行う、［１１］に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【０１０２】
［１３］前記複数本の絶縁電線（３１，３２）が分岐する分岐部分（３ａ）と前記接着剤付熱収縮チューブ（５）の一部とを覆うように樹脂をモールド成形して分岐部ハウジング（２１）を形成するハウジング形成工程（Ｓ４）を備え、前記ハウジング形成工程（Ｓ４）では、前記接着剤付熱収縮チューブ（５）と前記固定用熱収縮チューブ（６）とが重なった部分を金型（８）で挟持した状態で、前記樹脂のモールド成形を行う、［１０］乃至［１２］の何れか１項に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【０１０３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【０１０４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、本実施の形態では、一対の電源線３１と一対の信号線３２を有する４心のケーブル３を用いる場合を説明したが、絶縁電線の本数はこれに限定されず、２本、３本、あるいは５本以上であってもよい。また、ケーブル３の絶縁電線の全てが電源線３１であってもよいし、ケーブル３の絶縁電線の全てが信号線３２であってもよい。
【０１０５】
さらに、信号線３２の用途は車輪速センサ１３１に限定されず、例えば、車輪１１，１２の空気圧を検出する空気圧センサに用いられるもの等であってもよく、用途の異なる複数系統の信号線３２がケーブル３に備えられていてもよい。また、電源線３１の用途は電動パーキングブレーキ装置１３０に電源を供給する用途に限らず、例えば電気機械式ブレーキ装置に電源を供給するものであってもよい。
【０１０６】
さらにまた、上記実施の形態では、分岐ハウジング２１が樹脂モールドからなる場合について説明したが、分岐ハウジング２１は、別途成形された部品（例えば２分割構成の部品）を分岐部分３ａに取り付けて構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
２…ワイヤハーネス
３…ケーブル
３ａ…分岐部分
４…ケーブルの止水構造
５…接着剤付熱収縮チューブ
６…固定用熱収縮チューブ
３１…電源線（絶縁電線）
３２…信号線
３３…シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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