(57)【要約】      （修正有）【課題】押え板と支持部との間の挿脱の操作が比較的難しいという欠点を解消することができるパイプ式ファイル及び綴じ具を提供する。【解決手段】対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルにおいて、綴じ具が、一方の表紙の基端部に設けられた第１の支持部３Ａと、他方の表紙の基端部又は背表紙に設けられた第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板４Ａと、第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備え、離脱させた第１の押え板を第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されたものであり、第１の押え板を第１の支持部に押し付ける際の押し付け力を利用して第１の押え板と第１の支持部との相対的な位置決めを行う自動位置決め手段を備える。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、
前記綴じ具が、一方の表紙の基端部に設けられた第１の支持部と、他方の表紙の基端部又は前記背表紙に設けられた第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備え、離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されたものであり、
前記第１の押え板を前記第１の支持部に押し付ける際の押し付け力を利用して前記第１の押え板と前記第１の支持部との相対的な位置決めを行う自動位置決め手段を備えているパイプ式ファイル。
【請求項２】
対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、
前記綴じ具が、一方の表紙の基端部に設けられた第１の支持部と、他方の表紙の基端部又は前記背表紙に設けられた第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備え、離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されたものであり、
少なくとも前記第１の支持部が前記一方の表紙に取り付けられた第１のベースに設けられたものであり、前記第１の押え板が前記第１の支持部に支持された状態を解除する操作を行うためのロック解除用操作部を前記第１のベースに設けているパイプ式ファイル。
【請求項３】
前記綴じ具が、前記第１の支持部を有した第１のベースと、前記第２の支持部を有した第２のベースとを備え、それらのベースを前記ファイル本体にそれぞれ取付けたものであり、
前記綴じ桿の伸縮に基づいて、前記表紙を閉じた姿勢における前記両押え板同士の対面距離よりも前記表紙を開いた姿勢における前記両押え板同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている請求項１又は２記載のパイプ式ファイル。
【請求項４】
前記第１の支持部と前記第１の押え板とを前記綴じ桿と略直交する方向から接近させて相互に押し付けることによって前記第１の押え板を前記第１の支持部に再度支持させることができるように構成されている請求項１、２又は３記載のパイプ式ファイル。
【請求項５】
前記綴じ具が、前記第１の押え板を前記第１の支持部に離脱不能に拘束するロック状態及び前記第１の押え板が前記第１の支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えたものであり、
前記第１の支持部と前記第１の押え板とのいずれか一方に、押圧されることによって前記ロック機構をロック解除状態からロック状態に切り替えるトリガを設けるとともに、他方に、前記トリガを押圧するための押圧部分を設けており、
前記第１の支持部と前記第１の押え板とを相互に押し付けることによって、前記押圧部分が前記トリガを押圧するように構成されている請求項１、２、３又は４記載のパイプ式ファイル。
【請求項６】
前記ロック機構が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック位置から前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除位置までの間で作動可能な作動子と、この作動子を前記ロック位置に自己復帰させるための付勢要素と、この付勢要素の付勢力に抗して前記作動子を前記ロック解除位置方向に操作するためのロック解除用操作部と、このロック解除用操作部によりロック解除位置にもたらされた作動子をこのロック解除位置に保持する作動子保持部と、この作動子保持部による保持状態を解除して前記作動子を前記付勢要素の付勢力によりロック位置に自己復帰させるための前記トリガとを備えたものである請求項５記載のパイプ式ファイル。
【請求項７】
前記支持部が、前記ベースに設けられた部分円筒体状のものであり、
前記押え板が、その基端縁部に前記支持部に包持され端面に軸心孔を開口させた軸部を備えたものである請求項６記載のパイプ式ファイル。
【請求項８】
前記支持部が軸心方向に間隔を空けて複数設けられているとともに、前記押え板の軸部が前記各支持部に対応させて複数設けられており、
前記作動子が、前記ベースに支持されて前記ロック解除位置から前記ロック位置までの間で前記軸心方向に進退動作可能な作動子本体と、この作動子本体に保持され前記ロック解除位置において前記軸部間に位置し前記ロック位置において前記軸部の軸心孔に嵌入する外れ止めピンとを備えたものである請求項７記載のパイプ式ファイル。
【請求項９】
前記自動位置決め手段が、部分円筒体をなす前記支持部の円筒面に連続させて設けられ前記支持部に向かう軸部を案内して前記支持部に係わり合わせるためのカム面である請求項７又は８記載のパイプ式ファイル。
【請求項１０】
ファイルを構成する一方の表紙の基端部に設けられる第１の支持部と、前記ファイルを構成する他方の表紙の基端部又は背表紙に設けられる第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備えてなり、
前記第１の支持部から離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されているとともに、前記第１の押え板を前記第１の支持部に押し付ける際の押し付け力を利用して前記第１の押え板と前記第１の支持部との相対的な位置決めを行う自動位置決め手段を備えているパイプ式ファイル用の綴じ具。
【請求項１１】
ファイルを構成する一方の表紙の基端部に設けられる第１の支持部と、前記ファイルを構成する他方の表紙の基端部又は背表紙に設けられる第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備えてなり、
前記第１の支持部から離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されているとともに、前記一方の表紙に取り付けられる第１のベースを少なくとも有し、この第１のベースに、少なくとも前記第１の支持部、及び前記第１の押え板が前記第１の支持部に支持された状態を解除する操作を行うためのロック解除用操作部を設けているパイプ式ファイル用の綴じ具。
【請求項１２】
対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、
前記綴じ具が、前記表紙と背表紙との境界部付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体の内面側に配設された対をなす支持部と、これら支持部に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを備えたものであり、
少なくとも一方の押え板が対応する支持部に離脱可能に支持されているとともに、その離脱させた押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部の側方から再度支持させることができるように構成されているパイプ式ファイル。
【請求項１３】
前記綴じ具が、前記支持部をそれぞれ有した対をなすベースを備え、それらのベースを前記各表紙の基端部にそれぞれ設けたものであり、
前記綴じ桿の伸縮に基づいて、前記表紙を閉じた姿勢における前記両押え板同士の対面距離よりも前記表紙を開いた姿勢における前記両押え板同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている請求項１２記載のパイプ式ファイル。
【請求項１４】
前記支持部から離脱させた押え板を、前記綴じ桿を伸長させつつ外方に移動させることによって対応する前記支持部に再度支持させることができるように構成されている請求項１３記載のパイプ式ファイル。
【請求項１５】
前記綴じ具が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック状態及び前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えたものであり、
前記ロック機構が、前記押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部に押し付けることによって前記ロック状態となるように構成されたものである請求項１３又は１４記載のパイプ式ファイル。
【請求項１６】
前記ロック機構が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック位置から前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除位置までの間で作動可能な作動子と、この作動子を前記ロック位置に自己復帰させるための付勢要素と、この付勢要素の付勢力に抗して前記作動子を前記ロック解除位置方向に操作するための前記ロック解除用操作部と、離脱状態の前記押え板を前記支持部に再支持させる際の押付力を利用して前記作動子を一時的に前記ロック解除位置に作動させる自動ロック部とを備えたものである請求項１５記載のパイプ式ファイル。
【請求項１７】
前記支持部が、前記ベースに設けられた軸状のものであり、
前記押え板が、その基端縁部に前記綴じ桿の伸長方向又は縮小方向から前記支持部に外嵌する部分円筒体状の軸受けを備えたものである請求項１６記載のパイプ式ファイル。
【請求項１８】
ファイルを構成する表紙又は背表紙に取り付けられるベースと、前記ベースに設けられた対をなす支持部にそれぞれ支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを具備してなり、
少なくとも一方の押え板を対応する支持部から離脱させることができるとともに、その離脱させた押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部に再度支持させることができるように構成されているパイプ式ファイル用の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能なパイプ式の綴じ桿を備えたパイプ式ファイル及び綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパイプ式ファイルとして、対をなす表紙間に背表紙を配してなるファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このパイプ式ファイルの綴じ具は、前記背表紙の内面に取り付けられ両側縁部に対をなす支持部を有してなるベースと、これら支持部に着脱可能に且つ回動可能に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを備えたタイプ（以下、このタイプを「従来タイプ」と略称する）のものが知られている。このものは、一方の押え板を一方の支持部から離脱させた場合、前記綴じ桿を最も収縮させた状態で前記押え板を前記綴じ桿と直交する方向から前記支持部に押し付けることによって、その押え板を前記支持部に再度支持させることができるようになっている。
【０００４】
また、パイプ式ファイルの他の態様として、前記各表紙の基端部にそれぞれ設けられた対をなすベースと、これらベースにそれぞれ設けられた支持部と、これら支持部にそれぞれ着脱可能に且つ回動可能に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備えたタイプ（以下、このタイプを「閲覧タイプ」と略称する）のものが考えられている。
【０００５】
しかして、かかる閲覧タイプのものは、前記表紙を閉じた姿勢における前記両押え板同士の対面距離よりも前記表紙を開いた姿勢における前記両押え板同士の対面距離の方が大きくなるので、閲覧時に綴じられた用紙をめくる動作をより容易に行うことができるという利点がある反面、押え板と支持部との間の挿脱の操作が比較的難しいという欠点がある。前述した従来タイプのものも、押え板を支持部に押し付ける方向と、綴じ桿の伸縮方向とが異なっているため、無造作に押え板を下方に押し付けてもうまく支持部に再係合させることができないという問題があるが、特に前述した閲覧タイプのものにおいては押え板と支持部との間の挿脱の操作が難しいという問題が顕著である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００５−１５３３１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、押え板と支持部との間の挿脱の操作が比較的難しいという欠点を解消することができるパイプ式ファイル及び綴じ具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載のパイプ式ファイルは、対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、前記綴じ具が、一方の表紙の基端部に設けられた第１の支持部と、他方の表紙の基端部又は前記背表紙に設けられた第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備え、離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されたものであり、前記第１の押え板を前記第１の支持部に押し付ける際の押し付け力を利用して前記第１の押え板と前記第１の支持部との相対的な位置決めを行う自動位置決め手段を備えている。
【００１０】
請求項２に記載のパイプ式ファイルは、対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、前記綴じ具が、一方の表紙の基端部に設けられた第１の支持部と、他方の表紙の基端部又は前記背表紙に設けられた第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備え、離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されたものであり、少なくとも前記第１の支持部が前記一方の表紙に取り付けられた第１のベースに設けられたものであり、前記第１の押え板が前記第１の支持部に支持された状態を解除する操作を行うためのロック解除用操作部を前記第１のベースに設けている。
【００１１】
請求項３に記載のパイプ式ファイルは、請求項１又は２に係る構成において、前記綴じ具が、前記第１の支持部を有した第１のベースと、前記第２の支持部を有した第２のベースとを備え、それらのベースを前記ファイル本体にそれぞれ取付けたものであり、前記綴じ桿の伸縮に基づいて、前記表紙を閉じた姿勢における前記両押え板同士の対面距離よりも前記表紙を開いた姿勢における前記両押え板同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている。
【００１２】
請求項４に記載のパイプ式ファイルは、請求項１、２又は３に係る構成において、前記第１の支持部と前記第１の押え板とを前記綴じ桿と略直交する方向から接近させて相互に押し付けることによって前記第１の押え板を前記第１の支持部に再度支持させることができるように構成されている。
【００１３】
請求項５に記載のパイプ式ファイルは、請求項１、２、３又は４に係る構成において、前記綴じ具が、前記第１の押え板を前記第１の支持部に離脱不能に拘束するロック状態及び前記第１の押え板が前記第１の支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えたものであり、前記第１の支持部と前記第１の押え板とのいずれか一方に、押圧されることによって前記ロック機構をロック解除状態からロック状態に切り替えるトリガを設けるとともに、他方に、前記トリガを押圧するための押圧部分を設けており、前記第１の支持部と前記第１の押え板とを相互に押し付けることによって、前記押圧部分が前記トリガを押圧するように構成されている。
【００１４】
請求項６に記載のパイプ式ファイルは、請求項５に係る構成において、前記ロック機構が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック位置から前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除位置までの間で作動可能な作動子と、この作動子を前記ロック位置に自己復帰させるための付勢要素と、この付勢要素の付勢力に抗して前記作動子を前記ロック解除位置方向に操作するためのロック解除用操作部と、このロック解除用操作部によりロック解除位置にもたらされた作動子をこのロック解除位置に保持する作動子保持部と、この作動子保持部による保持状態を解除して前記作動子を前記付勢要素の付勢力によりロック位置に自己復帰させるための前記トリガとを備えたものである。
【００１５】
請求項７に記載のパイプ式ファイルは、請求項６に係る構成において、前記支持部が、前記ベースに設けられた部分円筒体状のものであり、前記押え板が、その基端縁部に前記支持部に包持され端面に軸心孔を開口させた軸部を備えたものである。
【００１６】
請求項８に記載のパイプ式ファイルは、請求項７に係る構成において、前記支持部が軸心方向に間隔を空けて複数設けられているとともに、前記押え板の軸部が前記各支持部に対応させて複数設けられており、前記作動子が、前記ベースに支持されて前記ロック解除位置から前記ロック位置までの間で前記軸心方向に進退動作可能な作動子本体と、この作動子本体に保持され前記ロック解除位置において前記軸部間に位置し前記ロック位置において前記軸部の軸心孔に嵌入する外れ止めピンとを備えたものである。
【００１７】
請求項９に記載のパイプ式ファイルは、請求項７又は８に係る構成において、前記自動位置決め手段が、部分円筒体をなす前記支持部の円筒面に連続させて設けられ前記支持部に向かう軸部を案内して前記支持部に係わり合わせるためのカム面である。
【００１８】
請求項１０に記載の綴じ具は、ファイルを構成する一方の表紙の基端部に設けられる第１の支持部と、前記ファイルを構成する他方の表紙の基端部又は背表紙に設けられる第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備えてなり、前記第１の支持部から離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されているとともに、前記第１の押え板を前記第１の支持部に押し付ける際の押し付け力を利用して前記第１の押え板と前記第１の支持部との相対的な位置決めを行う自動位置決め手段を備えている。
【００１９】
請求項１１に記載の綴じ具は、ファイルを構成する一方の表紙の基端部に設けられる第１の支持部と、前記ファイルを構成する他方の表紙の基端部又は背表紙に設けられる第２の支持部と、第１の支持部に離脱可能に支持された第１の押え板と、前記第２の支持部に回動可能に支持された第２の押え板と、これら第１、第２の押え板間に設けられた伸縮可能な綴じ桿とを備えてなり、前記第１の支持部から離脱させた第１の押え板を前記第１の支持部に押し付けて再度支持させることができるように構成されているとともに、前記一方の表紙に取り付けられる第１のベースを少なくとも有し、この第１のベースに、少なくとも前記第１の支持部、及び前記第１の押え板が前記第１の支持部に支持された状態を解除する操作を行うためのロック解除用操作部を設けている。
【００２０】
請求項１２に記載のパイプ式ファイルは、対をなす表紙の基端部間に背表紙を配したファイル本体を有し、このファイル本体の内面にパイプ式の綴じ具を設けてなるパイプ式ファイルであって、前記綴じ具が、前記表紙と背表紙との境界部付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体の内面側に配設された対をなす支持部と、これら支持部に支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを備えたものであり、少なくとも一方の押え板が対応する支持部に離脱可能に支持されているとともに、その離脱させた押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部の側方から再度支持させることができるように構成されている。
【００２１】
請求項１３に記載のパイプ式ファイルは、請求項１２に係る構成において、前記綴じ具が、前記支持部をそれぞれ有した対をなすベースを備え、それらのベースを前記各表紙の基端部にそれぞれ設けたものであり、前記綴じ桿の伸縮に基づいて、前記表紙を閉じた姿勢における前記両押え板同士の対面距離よりも前記表紙を開いた姿勢における前記両押え板同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている。
【００２２】
請求項１４に記載のパイプ式ファイルは、請求項１３に係る構成において、前記支持部から離脱させた押え板を、前記綴じ桿を伸長させつつ外方に移動させることによって対応する前記支持部に再度支持させることができるように構成されている。
【００２３】
請求項１５に記載のパイプ式ファイルは、請求項１３又は１４に係る構成において、前記綴じ具が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック状態及び前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えたものであり、前記ロック機構が、前記押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部に押し付けることによって前記ロック状態となるように構成されたものである。
【００２４】
請求項１６に記載のパイプ式ファイルは、請求項１５に係る構成において、前記ロック機構が、前記押え板が前記支持部から離脱するのを禁止するロック位置から前記押え板が前記支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除位置までの間で作動可能な作動子と、この作動子を前記ロック位置に自己復帰させるための付勢要素と、この付勢要素の付勢力に抗して前記作動子を前記ロック解除位置方向に操作するための前記ロック解除用操作部と、離脱状態の前記押え板を前記支持部に再支持させる際の押付力を利用して前記作動子を一時的に前記ロック解除位置に作動させる自動ロック部とを備えたものである。
【００２５】
請求項１７に記載のパイプ式ファイルは、請求項１６に係る構成において、前記支持部が、前記ベースに設けられた軸状のものであり、前記押え板が、その基端縁部に前記綴じ桿の伸長方向又は縮小方向から前記支持部に外嵌する部分円筒体状の軸受けを備えたものである。
【００２６】
請求項１８に記載のパイプ式ファイル用の綴じ具は、ファイルを構成する表紙又は背表紙に取り付けられるベースと、前記ベースに設けられた対をなす支持部にそれぞれ支持された対をなす押え板と、これら押え板間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿とを具備してなり、少なくとも一方の押え板を対応する支持部から離脱させることができるとともに、その離脱させた押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部に再度支持させることができるように構成されているパイプ式ファイル用の綴じ具。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、押え板と支持部との間の挿脱の操作が比較的難しいという欠点を解消することができるパイプ式ファイル及び綴じ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るパイプ式ファイルを示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るパイプ式ファイルを内面側から見た投影図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図５】同実施形態に係るパイプ式ファイルを閉じた状態を示す断面図。
【図６】同実施形態に係る綴じ具のベースを示す平面図。
【図７】同実施形態に係る綴じ具のベースを示す右側面図。
【図８】図７におけるＣ−Ｃ線に沿った拡大断面図。
【図９】図７におけるＤ−Ｄ線に沿った拡大断面図。
【図１０】図７におけるＥ−Ｅ線に沿った拡大断面図。
【図１１】図７におけるＦ−Ｆ線に沿った拡大断面図。
【図１２】同実施形態に係る綴じ具のロック部材を示す斜視図。
【図１３】同実施形態に係る綴じ具の押え板を示す正面図。
【図１４】図１３におけるＧ−Ｇ線に沿った拡大断面図。
【図１５】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の斜視図。
【図１６】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図１７】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図１８】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図１９】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図２０】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図２１】同実施形態の一変形例に係るパイプ式ファイルを示す斜視図。
【図２２】本発明の第二実施形態に係るパイプ式ファイルを示す斜視図。
【図２３】同実施形態に係る綴じ具を示す正面図。
【図２４】図２３におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図２５】図２３におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図２６】同実施形態に係る綴じ具を示す正面図。
【図２７】同実施形態に係る綴じ具のベースを一部省略して示す平面図。
【図２８】図２７におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図２９】図２７におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図３０】同実施形態に係る綴じ具の押え板を一部省略して示す正面図。
【図３１】図３０におけるＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図３２】図３０におけるＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図３３】図３０におけるＧ−Ｇ線に沿った断面図。
【図３４】同実施形態に係る綴じ具の作動子を示す正面図。
【図３５】図１３におけるＨ−Ｈ線に沿った断面図。
【図３６】図１３におけるＩ−Ｉ線に沿った断面図。
【図３７】図１３におけるＪ−Ｊ線に沿った断面図。
【図３８】同実施形態に係る綴じ具の作用説明図。
【図３９】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図４０】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図４１】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【図４２】同実施形態に係る綴じ具の作用説明図。
【図４３】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の斜視図。
【図４４】同実施形態に係る綴じ具の作用説明用の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第一実施形態＞
以下、請求項１〜請求項１１に係る発明を両開き式の綴じ具２を有したパイプ式ファイルＦに適用した場合の一実施形態について、図１〜図２０を参照して説明する。
【００３０】
本実施形態に係るパイプ式ファイルＦは、図１に示すように、対をなす表紙１ａの基端部間に背表紙１ｂを配したファイル本体１を有し、このファイル本体１の内面にパイプ式の綴じ具２を設けてなるものである。
【００３１】
前記綴じ具２は、図１〜図５に示すように、一方の表紙１ａの基端部に設けられた第１の支持部３Ａと、他方の表紙１ａの基端部に設けられた第２の支持部３Ｂと、第１の支持部３Ａに離脱可能に支持された第１の押え板４Ａと、前記第２の支持部３Ｂに回動可能に支持された第２の押え板４Ｂと、これら第１、第２の押え板４Ａ、４Ｂ間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿６とを備え、離脱させた第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａに押し付けて再度支持させることができるように構成されたものであり、前記第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａに押し付ける際の押し付け力を利用して前記第１の押え板４Ａと前記第１の支持部３Ａとの相対的な位置決めを行う自動位置決め手段１０を備えている。
【００３２】
また、前記綴じ具２は、前記第１の支持部３Ａを有した第１のベース５Ａと、前記第２の支持部３Ｂを有した第２のベース５Ｂとを備え、それらのベース５Ａ、５Ｂを前記ファイル本体１における各表紙１ａの基端部にそれぞれ取付けた、閲覧タイプのものであり、前記綴じ桿６の伸縮に基づいて、前記表紙１ａを閉じた姿勢における前記両押え板４Ａ、４Ｂ同士の対面距離よりも前記表紙１ａを開いた姿勢における前記両押え板４Ａ、４Ｂ同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている。
【００３３】
前記第１のベース５Ａには、図１、図２及び図４に示すように、前記第１の押え板４Ａが前記第１の支持部３Ａに支持された状態を解除する操作を行うためのロック解除用操作部８が設けられている。
【００３４】
以下、図１〜図２０を参照しつつより具体的に説明する。
【００３５】
図1はこのパイプ式ファイルＦを開いた状態を示す斜視図であり、ファイル本体１は通常のものであるため一部を省略して示してある。図２は、前記パイプ式ファイルＦを開いた状態を内面側から見た投影図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４は、図３におけるＢ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。図５は、このパイプ式ファイルＦを閉じた状態を示す前記図３に相当する断面図である。図６は、前記第１のベース５Ａの平面図である。図７は、図６における前記第１のベース５Ａの拡大したＸ矢視図である。図８、図９、図１０及び図１１は、図６におけるＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線に沿った拡大断面図である。図１２は、ロック機構７を構成するロック部材９の斜視図である。図１３は、前記第１の押え板４Ａの正面図である。図１４は、図１３におけるＧ−Ｇ線に沿った拡大断面図である。図１５は、このパイプ式ファイルＦの前記第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａから離脱させた状態を示す斜視図である。図１６は、前記第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａから離脱させた状態における要部の断面図である。図１７、図１８及び図１９は、前記第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａに再度支持させる操作を説明するための作用説明図である。図２０は、前記ロック部材９の作動を示す図４に相当する説明図である。また、以下の説明において、「上方」とはファイル本体１から離間する方向、「下方」とはファイル本体１に接近する方向をそれぞれ示す概念である。
【００３６】
前記綴じ具２は、図１〜図５に示すように、前記第１のベース５Ａと、前記第２のベース５Ｂと、前記第１の押え板４Ａと、前記第２の押え板４Ｂと、これら第１の押え板４Ａと第２の押え板４Ｂとの間に設けられた伸縮可能な綴じ桿６とを具備してなるもので、前記第１のベース５Ａの第１の支持部３Ａから離脱させた第１の押え板４Ａを、前記綴じ桿６と略直交する方向から前記第１の支持部３Ａに接近させ、これら第１の押え板４Ａと第１の支持部３Ａとを相互に押し付けることによって前記第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａに再度支持させることができるように構成されている。そして、前記第１の押え板４Ａを前記第１の支持部３Ａに離脱不能に拘束するロック状態（Ｌ）（図４）及び前記第１の押え板４Ａが前記第１の支持部３Ａに対して装脱されるのを許容するロック解除状態（Ｒ）（図２０）を選択的にとり得るロック機構７を備えている。
【００３７】
ここで、前記第１のベース５Ａと前記第２のベース５Ｂとは、図１、図２、図３及び図５に示すように、背表紙１ｂを挟んで互いに対称な形状を有し、同一の構成を有する。そこで、第１のベース５Ａについてのみ以下に詳述する。第２のベース５Ｂについては、上述した第２の支持部３Ｂ以外、第１のベース５Ａにおけるものに対応する各部位に同一の名称及び符号を付し、詳細な説明は省略する。第１及び第２のベース５Ａ、５Ｂを区別せず示す場合は、単に「ベース５」と称する。第１及び第２の支持部３Ａ、３Ｂを区別せず示す場合は、単に「支持部３」と称する。
【００３８】
前記第１のベース５Ａは、図３〜図１１に示すように、表紙１ａの基端部内面にリベット等の固定具を介して固定される取付板１１と、この取付板１１の背表紙１ｂ寄りの端縁から連続して設けられ軸心方向に間隔を空けて複数設けられている部分円筒体状の前記第１の支持部３Ａと、互いに隣接する前記第１の支持部３Ａ間に設けられるピン収納部１３とを備えている。前記第１の支持部３Ａは、具体的には、長手方向両端部及び中央部の計３箇所に設けられている。
【００３９】
前記取付板１１は、図３〜図１１に示すように、表紙１ａとの間に空間を形成する頂壁１５と、この頂壁１５の内側縁から垂下する内壁１７と、前記頂壁１５の外側縁から垂下する外壁１９と、前記頂壁１５の一端縁から垂下する第１の端壁２１と、前記頂壁１５の他端縁から垂下する第２の端壁２３とを備えている。前記頂壁１５は、２つのガイド突起２５を長手方向両端近傍に備えているとともに、２つの板状の保持突起２７を長手方向中間部に備えている。前記ガイド突起２５は、平面視円形をなす有底円筒体状のもので、その底壁の中央部には、前記固定具を挿し通すための固定具挿通孔２５ａを設けている。すなわち、これらのガイド突起２５は、その底壁を表紙１ａの内面に当接させた状態で前記固定具により前記表紙１ａに止着されている。また、前記頂壁１５の長手方向一端部には、前記ロック解除用操作部８をロック解除時に一時的に収納するための切欠き１５ａを設けており、前記第１の端壁２１のこの切欠き１５ａに対応する部位には、前記ロック機構７を構成するロック部材９の端部を外部に導出させるためのロック部材導出窓２１ａが形成されている。そして、この頂壁１５と表紙１ａとの間の空間には、前記ロック部材９が配されている。前記内壁１７の中央部には、前記ロック機構７のトリガ２９を突没可能に配置させるためのトリガ窓１７ａを設けている。
【００４０】
前記第１の支持部３Ａは、図３及び図８〜図１１に示すように、前記内壁１７の下端から湾曲しつつ背表紙１ｂ方向に伸びる部分円筒体状のものであり、前記第１の押え板４Ａの軸部３１を部分的に包持する。また、この第１の支持部３Ａの先端には前記自動位置決め手段１０を構成するための後述する案内板３３が一体に延設されている。
【００４１】
前記ピン収納部１３は、前記各第１の支持部３Ａ間に形成されたもので、図１０に示すように、前記ロック機構７を構成する外れ止めピン３５の先端部３５ｂを軸心方向にスライド可能に保持する筒状部３７と、この外れ止めピン３５の基端部３５ａの動作を許容する動作許容窓３９とを備えたものである。前記筒状部３７は、前記第１の取付板１１の頂壁１５の内側端から一体に伸びており、前記第１の支持部３Ａに向けて開口している。前記動作許容窓３９は、前記第１の支持部３Ａの頂壁１５と前記表紙１ａとの間の空間を外部に開放させるものであり、前記外れ止めピン３５の基端部３５ａの移動範囲に対応した開口幅を備えている。
【００４２】
次いで、第１の押え板４Ａについて以下に詳述する。なお、前記第１の押え板４Ａと前記第２の押え板４Ｂとは、図１、図２、図３及び図５に示すように、背表紙１ｂを挟んで互いに対称な形状を有し、同一の構成を有するので、第２の押え板４Ｂについては、第１の押え板４Ａにおけるものに対応する各部位に同一の名称及び符号を付し、詳細な説明は省略する。また、第１及び第２の押え板４Ａ、４Ｂを区別せず示す場合は、単に「押え板４」と称する。
【００４３】
前記第１の押え板４Ａは、図１〜図３、図５、図１３及び図１４に示すように、前記綴じ桿６により綴じられた用紙の外面を押えるための板状のもので、基端縁部に軸心方向に間隔を空けて複数、端面に軸心孔３１ａを開口させた円筒体状の軸部３１を有する。この軸部３１は、具体的には長手方向両端部及び中央部の計３箇所に、前記第１のベース５Ａの各支持部３に対応させて設けられている。そして、この軸部３１を、前記第１のベース５Ａの支持部３に回動可能に包持させている。
【００４４】
前記綴じ桿６は、図１〜図５に示すように、第１の押え板４Ａに基端部を支持させたロッド４１と、第２の押え板４Ｂに基端部を支持させたパイプ４３とを備えたもので、前記パイプ４３内に前記ロッド４１がスライド可能にかつ抜出可能に嵌合されている。
【００４５】
前記ロック機構７は、前記第１及び第２のベース５Ａ、５Ｂにそれぞれ設けられている。より具体的には、このロック機構７は、前記第１及び第２のベース５Ａ、５Ｂの頂壁１５と表紙１ａとの間の空間にそれぞれ配され後述する外れ止めピン３５を有するロック部材９を具備してなり、前記外れ止めピン３５を前記押え板４の軸部に設けた軸心孔３１ａに挿脱させることにより前記ロック状態（Ｌ）又は前記ロック解除状態（Ｒ）を選択的にとりうるようにしたものである。
【００４６】
前記ロック部材９は、図４及び図１２に示すように、前記押え板４が前記支持部３から離脱するのを禁止するロック位置（ｌ）から前記押え板４が前記支持部３に対して装脱されるのを許容するロック解除位置（ｒ）までの間で作動可能な作動子４５と、前記ベース５に固定された静止部４７と、この静止部４７と前記作動子４５との間に設けられその作動子４５を前記ロック位置（ｌ）に自己復帰させるための付勢要素４９と、この付勢要素４９の付勢力に抗して前記作動子４５を前記ロック解除位置（ｒ）方向に操作するための前記ロック解除用操作部８と、このロック解除用操作部８によりロック解除位置（ｒ）にもたらされた作動子４５をこのロック解除位置（ｒ）に保持する作動子保持部５１と、この作動子保持部５１による保持状態（Ｈ）を解除して前記作動子４５を前記付勢要素４９の付勢力によりロック位置（ｌ）に自己復帰させるためのトリガ２９とを備えたものである。
【００４７】
前記作動子４５は、図４、図１２及び図２０に示すように、前記ベース５に支持されて前記ロック解除位置（ｒ）（図２０）から前記ロック位置（ｌ）（図４）までの間で前記軸心方向に進退動作可能な作動子本体５３と、この作動子本体５３に保持され前記ロック解除位置（ｒ）において前記軸部間に位置し前記ロック位置（ｌ）において前記軸部の軸心孔３１ａに嵌入する前記外れ止めピン３５とを備えている。
【００４８】
前記作動子本体５３は、図４及び図１２に示すように、板状をなす部材で、長手方向両端部に前記ベース５の取付板１１に形成したガイド突起２５にスライド可能に係わり合う長孔５３ａを有する。また、この作動子本体５３は、前記外れ止めピン３５を取り付けるための取り付け凹部５３ｂを内側縁部に備えている。
【００４９】
前記外れ止めピン３５は、図４、図１２及び図２０に示すように、前記作動子本体５３から背表紙１ｂ側に突出する基端部３５ａと、この基端部３５ａの突出端から前記ベース５の長手方向に沿って、すなわち前記支持部３の軸心に沿って伸びる先端部３５ｂとを備えている。この外れ止めピン３５は、前記基端部３５ａを、前記作動子本体５３の前記取り付け凹部５３ｂに嵌合保持させており、前記作動子４５の動きに伴って前記軸心方向に進退動作しうるようになっている。すなわち、この外れ止めピン３５は、先端部３５ｂが前記軸部の軸心孔３１ａに嵌入するロック位置（ｌ）（図４）と、先端部３５ｂが前記軸部の軸心孔３１ａから抜出する前記ロック解除位置（ｒ）（図２０）との間で進退動作するようになっている。
【００５０】
前記静止部４７は、図４、図１２及び図２０に示すように、前記空間に収容されるブロック状のもので、その上面に前記ベース５の保持突起２７と係り合う保持孔４７ａを備えている。すなわちこの静止部４７は前記保持孔４７ａに前記保持突起２７を係合させた状態で前記空間内に移動不能に収納されている。
【００５１】
前記付勢要素４９は、図４、図１２及び図２０に示すように、前記作動子４５と前記静止部４７との間に設けられたもので、本実施形態では、前記作動子４５を前記ロック位置（ｌ）に向けて弾性付勢する機能のみならず、前記トリガ２９を後述する突出位置（ｔ）方向に付勢する機能、及び前記作動子保持部５１を保持状態（Ｈ）に維持するための機能も備えている。より具体的には、この付勢要素４９は、内方に膨出する内方膨出部分４９ａと、外方に膨出する外方膨出部分４９ｂとを連続させてなるＳ字状の板ばねを主体とするものであり、前記内方膨出部分４９ａの端を前記作動子４５に支持させるとともに、前記外方膨出部分４９ｂの端を前記静止部４７に支持させている。なお、この付勢要素４９と、前記作動子本体５３と、前記静止部４７とは合成樹脂により一体に形成されている。
【００５２】
前記ロック解除用操作部８は、図４、図１２及び図２０に示すように、前記作動子本体５３の端部に一体に設けられている。このロック解除用操作部８は、前記ロック位置（ｌ）（図４）において前記ベース５から離間した位置をとり、前記ロック解除位置（ｒ）（図２０）においては前記ベース５の切欠き１５ａ内に収納された位置をとるように構成されている。
【００５３】
前記作動子保持部５１は、図４、図１２及び図２０に示すように、前記静止部４７の先端に設けられた静止爪５５と、前記作動子４５の保持アーム５７の先端部に設けられた保持爪５９とを係り合わせることにより作動子４５を前記ロック解除位置（ｒ）に保持する、保持状態（Ｈ）をとりうるようになっている。前記保持アーム５７は、前記ロック解除位置（ｒ）（図２０）において前記付勢要素４９の内方膨出部分４９ａに弾性的に押圧され、前記保持爪５９と前記静止爪５５とが係合可能となるように構成されている。
【００５４】
前記トリガ２９は、図４及び図１２に示すように、前記保持アーム５７の先端寄りの位置において前記保持アーム５７から前記支持部３に向かう方向に突出させて設けたものである。また、このトリガ２９は、前記トリガ窓１７ａを越えて突出する突出位置（ｔ）と、前記取付板１１と前記表紙１ａとの間の空間に収納される没入位置（ｂ）との間で移動可能である。作動子４５が前記ロック解除位置（ｒ）にある際には、前記保持アーム５７が前記付勢要素４９の内方膨出部分４９ａに押圧されることにより、この保持アーム５７に設けた前記トリガ２９が前記突出位置（ｔ）に配されるようになっている。
【００５５】
前記自動位置決め手段１０は、図４、図８、図９及び図１１に示すように、部分円筒体をなす前記支持部３の円筒面に連続させて設けられ前記支持部３に向かう軸部３１を案内して前記支持部３に係わり合わせるためのカム面６１であり、このカム面６１は前記支持部３の先端から延出させた平板状をなす案内板３３の内面に形成されている。より具体的には、このカム面６１は、前記支持部３の内周面に滑らかに連続する平面であり、このカム面６１と前記支持部３の内周面とによって前記支持部３を受け入れるための溝が形成されている。この溝は、開口端に向かって漸次拡開する形状を有する。
【００５６】
次いで、このパイプ式ファイルＦの作動について説明する。
【００５７】
前記綴じ具に対して用紙の装填、取り替え、追加等の操作を行う場合には、まず、両表紙１ａを背表紙１ｂと面一となる位置まで開いた上で、ロック解除用操作部８をロック位置（ｌ）からロック解除位置（ｒ）までスライドさせる操作を加えることにより第１の押え板４Ａを第１のベース５Ａから離脱させ、第１の押え板４Ａを綴じ桿６とともに第２の押え板４Ｂの軸部を支点にして回動させ、綴じ桿６がファイル本体１に対して起立する状態とした上で、周知の操作により用紙の装填等を行う。
【００５８】
詳述すれば、ロック解除用操作部８にスライド操作力を加えると、ロック機構７の作動子４５はこのスライド操作力を受けて図４に示すロック位置（ｌ）から図２０に示すロック解除位置（ｒ）に向けてスライド移動する。その結果、前記付勢要素４９は内方膨出部分４９ａ及び外方膨出部分４９ｂの膨らみを増加させつつ弾性変形することになり、この付勢要素４９に弾性反発力が蓄勢される。作動子４５がロック解除位置（ｒ）近傍に達すると、前記付勢要素４９の内方に膨らんだ内方膨出部分４９ａにより前記保持アーム５７が押圧されて突出する。この動作に伴って、前記保持アーム５７の先端に設けられた保持爪５９が前記静止爪５５に係合して、作動子４５がロック解除位置（ｒ）に保持される。このロック解除位置（ｒ）においては、作動子４５の外れ止めピン３５が前記軸部３１の軸心穴から完全に抜脱し、押え板４をベース５から離脱させることができる。以上の動作に伴って、図２０に示すように、前記保持アーム５７に設けられたトリガ２９が、前記ベース５の前記トリガ窓１７ａから突出し、前記突出位置（ｔ）に保持される。
【００５９】
一方、用紙の装填、取り替え、追加等の操作を行った後、用紙を再度綴じる際には、図１５〜図１７に示すように、他方の表紙１ａ上に第１、第２の押え板４Ｂ間に仮綴じされた用紙を積載した状態で、一方の表紙１ａとともに背表紙１ｂを起立させ、第１のベース５Ａを第１の押え板４Ａに接近させる。このとき、図１８に示すように前記第１の押え板４Ａの押圧部分である軸部３１が前記カム面６１に衝き当たり、この状態でさらに押え板４をベース５に押し付けると、図１９に示すように前記軸部３１が前記カム面６１に案内されて支持部３に導かれる。このとき、前記軸部３１が前記トリガ２９を押圧することになり、前記トリガ２９が突出位置（ｔ）から没入位置（ｂ）に押し込まれてロック機構７がロック解除状態（Ｒ）からロック状態（Ｌ）に切り替わる。より具体的には、前記トリガ２９が突出位置（ｔ）から没入位置（ｂ）に移動すると、このトリガ２９を保持している保持アーム５７が変形し、前記保持爪５９が前記静止爪５５から外れる。その結果、付勢要素４９に蓄積された弾性付勢力により、前記作動子４５が図２０に示すロック解除位置（ｒ）から図４に示すロック位置（ｌ）に移動し、前記外れ止めピン３５が前記軸心穴に係り合うことにより第１の押え板４Ａの抜け止めを行う。
【００６０】
なお、この実施形態においては、第２の押え板４Ｂを第２のベース５Ｂから離脱させることもできるが、その作動は以上説明したものに準じる。
【００６１】
このような構成のものであれば、用紙の装填、取り替え、追加等の操作を行った後、用紙を再度綴じるべく前記押え板４を前記ベース５に再度支持させる作業を、押え板４の軸部とベース５の支持部３との位置合せを行うことなく、背表紙１ｂを起立させる単純な操作により行うことができる。
【００６２】
すなわち、以上説明した閲覧タイプのファイルを実用化するため種々の試作を行った結果、かかる閲覧タイプのものは、一方のベース５に設けられた支持部３から一方の押え板４を離脱させた場合、その押え板４を前記一方の支持部３に再度支持させるための操作が前述した従来タイプのものに比べて難しいという問題があることに気付いた。本発明者らは、かかる問題の原因を究明するために種々検証を重ねた結果、次のような結論に達した。すなわち、かかる閲覧タイプのものは、前記支持部３が前記表紙１ａ側に設けられているため、その表紙１ａを前記背表紙１ｂに対して開閉動作させると前記支持部３の前記背表紙１ｂに対する相対位置が微妙に変化することになる。その結果、前記表紙１ａを前記背表紙１ｂに対して一定の相対角度に維持した状態で、その支持部３を対応する押え板４に押し付けないと当該支持部３を前記押え板４とを正確な位置で係り合わせることができない、換言すれば、前記背表紙１ｂに対する前記表紙１ａの開閉角度を適当に放置にした状態で前記押え板４を前記支持部３に再度支持させようとしても、うまく係合させることができないことがあるということを見出した。
【００６３】
この実施形態は、以上のような究明結果に基づいてなされたもので、背表紙１ｂに対する一方の表紙１ａの角度の如何に関わらず、背表紙１ｂを回動させるという単純な操作のみによって離脱させた押え板４を再度支持部３に支持させることができるパイプ式ファイルＦを提供することができるものである。
【００６４】
また、前記ベース５に前記ロック解除用操作部８を設けているので、このロック解除用操作部８が綴じ具２に閉じた紙葉類から離れて位置することとなり、手指が紙葉類と干渉することなく押え板４を支持部３から離脱する操作を容易に行うことができる。
【００６５】
さらに、前記綴じ具２が、前記第１の支持部３Ａを有した第１のベース５Ａと、前記第２の支持部３Ｂを有した第２のベース５Ｂとを備え、それらのベース５を前記ファイル本体１にそれぞれ取付けたものであり、前記綴じ桿６の伸縮に基づいて、前記表紙１ａを閉じた姿勢における前記両押え板４同士の対面距離よりも前記表紙１ａを開いた姿勢における前記両押え板４同士の対面距離の方が大きくなるように構成されているので、閲覧時に綴じられた用紙をめくる動作をより容易に行うことができる。
【００６６】
加えて、前記支持部３と前記押え板４とを前記綴じ桿６と略直交する方向から接近させて相互に押し付けることによって前記押え板３を前記支持部４に再度支持させることができるように構成しているので、この点からも背表紙１ｂを回動させるという単純な操作のみによって離脱させた押え板４を再度支持部３に支持させることができる。
【００６７】
また、前記綴じ具２が、前記押え板４を前記支持部３に離脱不能に拘束するロック状態（Ｌ）及び前記押え板４が前記支持部３に対して装脱されるのを許容するロック解除状態（Ｒ）を選択的にとり得るロック機構７を備えており、前記支持部３側に、押圧されることによって前記ロック機構７をロック解除状態（Ｒ）からロック状態（Ｌ）に切り替えるトリガ２９を設けるとともに、前記押え板４に、前記トリガ２９を押圧するための押圧部分である軸部３１を設けており、前記支持部３と前記押え板４とを相互に押し付けることによって、前記軸部３１が前記トリガ２９を押圧するように構成されているので、前記ロック機構７を作動させる為の操作を容易に行うことができる。
【００６８】
前記ロック機構７が、前記押え板４が前記支持部３から離脱するのを禁止するロック位置（ｌ）から前記押え板４が前記支持部３に対して装脱されるのを許容するロック解除位置（ｒ）までの間で作動可能な作動子４５と、この作動子４５を前記ロック位置（ｌ）に自己復帰させるための付勢要素４９と、この付勢要素４９の付勢力に抗して前記作動子５３を前記ロック解除位置（ｒ）方向に操作するためのロック解除用操作部８と、このロック解除用操作部８によりロック解除位置（ｒ）にもたらされた作動子４５をこのロック解除位置（ｒ）に保持する作動子保持部５１と、この作動子保持部５１による保持状態を解除して前記作動子４５を前記付勢要素４９の付勢力によりロック位置（ｌ）に自己復帰させるための前記トリガ２９とを備えるようにすることにより、このようなロック機構７を容易に構成することができる。
【００６９】
前記支持部３が、前記ベース５に設けられた部分円筒体状のものであり、前記押え板４が、その基端縁部に前記支持部３に包持され端面に軸心孔３１ａを開口させた軸部３１を備えているので、押え板４の支持部に対する着脱を容易に行えるようにしつつ、支持部３に押え板４の軸部３１を軸支させることができる。
【００７０】
前記支持部３が軸心方向に間隔を空けて複数設けられているとともに、前記押え板４の軸部３１が前記各支持部３に対応させて複数設けられており、前記作動子４５が、前記ベース５に支持されて前記ロック解除位置（ｒ）から前記ロック位置（ｌ）までの間で前記軸心方向に進退動作可能な作動子本体５３と、この作動子本体５３に保持され前記ロック解除位置（ｒ）において前記軸部３１間に位置し前記ロック位置（ｌ）において前記軸部３１の軸心孔３１ａに嵌入する外れ止めピン３５とを備えたものであるので、簡単な構成で押え板４の外れ止めを行うことができる。
【００７１】
そして、前記自動位置決め手段１０が、部分円筒体をなす前記支持部３の円筒面に連続させて設けられ前記支持部３に向かう軸部３１を案内して前記支持部３に係わり合わせるためのカム面６１であるので、カム面６１と前記支持部３の内周面とによって前記支持部３を受け入れるための溝が形成され、この溝が開口端に向かって漸次拡開する形状を有するので、この点からも押え板４の支持部に対する着脱を容易にすることができる。
【００７２】
なお、請求項１〜１１に係る発明は以上に述べた第一実施形態に限らない。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、一方の表紙の基端部に第１の支持部を設けているともに、他方の表紙の基端部に第２の支持部を設けているが、一方の表紙の基端部に第１の支持部を設け、背表紙に第２の支持部を設けている構成のパイプ式ファイルに本発明を適用してもよい。この場合、第１の押え板は第１の支持部に対して離脱可能であれば、該第１の支持部周りに回動可能である必要はなく、第２の押え板は第２の支持部周りに回動可能であれば該第２の支持部に対して離脱可能である必要はない。
【００７４】
また、図２１に示すように、押え板４の内面に、内方に伸びる板状の用紙受け９１を設けるようにしてもよい。綴じ桿６に用紙を綴じた状態でロッド４１の一部がパイプ４３の外に延出した状態からロッド４１の略全体がパイプ４３の内部に収納された状態とすると、用紙側の孔の位置が揃っていない場合にパイプ４３が用紙を削り、いわゆる孔切れが発生することがあるが、上述したような用紙受け９１を設けると、この用紙受け９１に用紙の一端縁を衝き当てた状態としておくことで用紙側の孔の位置が揃うので、孔切れの抑制を期待できる。
【００７５】
さらに、綴じ具が、第１の支持部を有した第１のベースと、第２の支持部を有した第２のベースとを備え、それらのベースをファイル本体にそれぞれ取付けたものであり、綴じ桿の伸縮に基づいて、表紙を閉じた姿勢における両押え板同士の対面距離よりも表紙を開いた姿勢における両押え板同士の対面距離の方が大きくなる構成のファイルに限らず、ファイル本体にベースを一体的に形成したファイルに本発明を適用してもよい。
【００７６】
加えて、第１の支持部と第１の押え板とを綴じ桿と略直交する方向から接近させて相互に押し付けることによって前記第１の押え板を前記第１の支持部に再度支持させることができる構成のものだけでなく、第１の支持部と第１の押え板とを綴じ桿の延伸方向から接近させて相互に押し付けることによって前記第１の押え板を前記第１の支持部に再度支持させることができる構成のものに本発明を適用してももちろんよい。
【００７７】
綴じ具が、第１の押え板を第１の支持部に離脱不能に拘束するロック状態及び第１の押え板が第１の支持部に対して装脱されるのを許容するロック解除状態を選択的にとり得るロック機構を備えているパイプ式ファイルにおいて、前記第１の支持部に、押圧されることによって前記ロック機構をロック解除状態からロック状態に切り替えるトリガを設けるとともに、前記第１の押え板に、前記トリガを押圧するための押圧部分を設けており、前記第１の支持部と前記第１の押え板とを相互に押し付けることによって、前記押圧部分が前記トリガを押圧する構成以外に、例えば、ロック機構を押え板側に設け、第１の押え板に、押圧されることによって前記ロック機構をロック解除状態からロック状態に切り替えるトリガを設けるとともに、第１の支持部に、前記トリガを押圧するための押圧部分を設けるようにしてもよい。
【００７８】
また、ロック機構の構成も、上述した実施形態にかかるものに限らず、任意のものを採用してよい。
【００７９】
上述した実施形態では、支持部が、ベースに設けられた部分円筒体状のものであり、押え板が、その基端縁部に前記支持部に包持され端面に軸心孔を開口させた軸部を備えたものであるが、支持部及び軸部の構成も、任意のものを採用してよい。
【００８０】
そして、自動位置決め手段も、部分円筒体をなす支持部の円筒面に連続させて設けられ前記支持部に向かう軸部を案内して前記支持部に係わり合わせるためのカム面に限らず、種々のものを採用してよい。
＜第二実施形態＞
以下、請求項１２〜請求項１８に係る発明を両開き式の綴じ具を有したパイプ式ファイルに適用した場合の一実施形態について、図２２〜図４４を参照して説明する。
【００８１】
第二実施形態に係るパイプ式ファイルｉＦは、図２２に示すように、対をなす表紙ｉ１ａの基端部間に背表紙ｉ１ｂを配したファイル本体ｉ１を有し、このファイル本体ｉ１の内面にパイプ式の綴じ具ｉ２を設けてなるものである。
【００８２】
前記綴じ具ｉ２は、図２３〜図２６に示すように、前記表紙ｉ１ａと背表紙ｉ１ｂとの境界部ｉ１ｃ付近にそれぞれ位置させて前記ファイル本体ｉ１の内面側に配設された対をなす支持部ｉ１１と、これら支持部ｉ１１に回動可能に支持された対をなす押え板ｉ１３と、これら押え板ｉ１３間に設けられた伸縮可能なパイプ式の綴じ桿ｉ１５とを備えたものであり、前記両押え板ｉ１３を対応する支持部ｉ１１から離脱させることができるとともに、その離脱させた押え板ｉ１３を前記綴じ桿ｉ１５の伸縮方向に移動させて前記支持部ｉ１１に再度支持させることができるように構成されている。
【００８３】
この実施形態の綴じ具ｉ２は、いわゆる閲覧式と称されるタイプのもので、前記支持部ｉ１１をそれぞれ有した対をなすベースｉ１７を備え、それらのベースｉ１７を前記各表紙ｉ１ａの基端部にそれぞれ設けてなり、前記綴じ桿ｉ１５の伸縮に基づいて、前記表紙ｉ１ａを閉じた姿勢における前記両押え板ｉ１３同士の対面距離よりも前記表紙ｉ１ａを開いた姿勢における前記両押え板ｉ１３同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている。
【００８４】
そして、前記各押え板ｉ１３には、ロック解除用操作部ｉ１９がそれぞれ設けられており、そのロック解除用操作部ｉ１９が前記ファイル本体ｉ１から離れる方向に操作されることにより対応する押え板ｉ１３が前記支持部ｉ１１による支持状態から開放されるように構成されている。
【００８５】
以下、図２２から図４４を参照しつつより具体的に説明する。
【００８６】
図２２はこのパイプ式ファイルｉＦを開いた状態を示す斜視図であり、ファイル本体ｉ１は通常のものであるため一部を省略して示してある。図２３は、前記綴じ具ｉ２の正面図であり、図２４及び図２５は図２３におけるＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図２６は、前記押え板ｉ１３をベースｉ１７から外した状態を示す正面図である。図２７は、前記ベースｉ１７の一部省略した平面図であり、図２８及び図２９は、図２７におけるＣ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線に沿った断面図である。図３０は、前記押え板ｉ１３の一部省略した正面図である。図３１、図３２及び図３３は、図３０におけるＥ−Ｅ線、Ｆ−Ｆ線及びＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図３４は、前記ロック解除用操作部ｉ１９を備えた後述する作動子ｉ２１を示す正面図である。図３５、図３６及び図３７は、図３４におけるＨ−Ｈ線、Ｉ−Ｉ線及びＪ−Ｊ線に沿った断面図である。図３８は、前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７から取り外す操作を説明するための作用説明図であり、Ｘ行に示される各図は、図２３におけるＸ−Ｘ線に対応する断面を示しており、Ｙ行に示される各図は、図２３におけるＹ−Ｙ線に対応する断面を示している。図３９は、一方の支持部ｉ１１から開放された押え板ｉ１３を綴じ桿ｉ１５とともに上方に回動させている状態を示す作用説明用の断面図である。図４０は、支持部ｉ１１に支持された押え板ｉ１３の回動途中の状態を示す図２３におけるＸ−Ｘ線に対応する作用説明用の断面図である。図４１は、支持部ｉ１１に支持された押え板ｉ１３が回動しきった状態を示す左右方向中央における作用説明用の断面図である。図４２は、前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７に再度支持させる際の操作を説明するための作用説明図であり、Ｘ行に示される各図は、図２３におけるＸ−Ｘ線に対応する断面を示しており、Ｙ行に示される各図は、図２３におけるＹ−Ｙ線に対応する断面を示している。図４３は、前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７に再度支持させる際の操作を説明するための作用説明用の斜視図であり、図４４は、同作用説明用の断面図である。また、以下の説明において、「上方」とはファイル本体１から離間する方向、「下方」とはファイル本体１に接近する方向をそれぞれ示す概念である。
【００８７】
前記綴じ具ｉ２は、図２２〜図２６に示すように、対をなす前記ベースｉ１７と、対をなす前記押え板ｉ１３と、これら押え板ｉ１３間に設けられた伸縮可能な綴じ桿ｉ１５とを具備してなるもので、前記ベースｉ１７の支持部ｉ１１から離脱させた押え板ｉ１３を、前記綴じ桿ｉ１５を伸長させつつ外方すなわち対をなす押え板ｉ１３が互いに離間する方向に移動させることによって対応する前記支持部ｉ１１に再度支持させることができるように構成されている。そして、前記押え板ｉ１３が前記支持部ｉ１１から離脱するのを禁止するロック状態（Ｌ）及び前記押え板ｉ１３が前記支持部ｉ１１に対して装脱されるのを許容するロック解除状態（Ｒ）を選択的にとり得るロック機構ｉ２３を備えている。前記ロック機構ｉ２３は、前記押え板ｉ１３を前記綴じ桿ｉ１５の伸縮方向に移動させて前記支持部ｉ１１に押し付けることによって前記ロック状態（Ｌ）となるように構成されている。
【００８８】
前記ベースｉ１７は、図２２〜図２９に示すように、前記表紙ｉ１ａの基端部内面に例えばリベットｉ２４を用いて取り付けられる取付板ｉ２５と、この取付板ｉ２５の背表紙ｉ１ｂ側の端縁中間部に立設された係止壁ｉ２７と、この係止壁ｉ２７の両側に位置させて前記端縁に立設された枢支壁ｉ２９とを備えたもので、板金素材により一体に成形されている。前記係止壁ｉ２７は、漸次上昇しつつ背表紙ｉ１ｂ方向に伸びる基部ｉ３１と、この基部ｉ３１の移動端から漸次上昇しつつ反背表紙ｉ１ｂ方向に伸びる傾斜案内部ｉ３３と、この傾斜案内部ｉ３３の先端から前記取付板ｉ２５とほぼ平行かつ反背表紙ｉ１ｂ方向に伸びる平行案内部ｉ３５とを一体に備えたものである。前記枢支壁ｉ２９は、上方に伸びる基部ｉ３７と、この基部ｉ３７の上端部に一体に形成され素材を軸状にカールさせてなる支持部ｉ１１とを備えたものである。基部ｉ３７の中間部分には、干渉防止用の窓ｉ３７ａが形成されている。なお、前記取付板ｉ２５の反背表紙ｉ１ｂ側には、図２２〜図２５に示す状態から９０°回動して前記取付板ｉ２５とほぼ平行となった押え板ｉ１３の回動端に係り合って仮保持する樹脂製の係合具ｉ３９が設けられている。なお、この係合具ｉ３９は、図２３及び図２６では図示を省略してある。図２４、図２５、図３９、図４０及び図４４では想像線で示している。
【００８９】
前記押え板ｉ１３は、前記綴じ桿ｉ１５により綴じられた用紙ｉＰの外面を押えるための板状のもので、基端縁部に設けられた部分円筒体状の２つの軸受けｉ４１を前記ベースｉ１７の支持部ｉ１１に回動可能に支持させている。すなわちこの押え板ｉ１３は、図２３〜図２６及び図３０〜図３３に示すように、前記綴じ桿ｉ１５を支持する略平板状のもので、その基端縁部の左右両端部分に前記軸受けｉ４１を有するとともに、前記基端縁部における中間部分にファイル本体ｉ１に向けて開口する切欠窓ｉ４３を備えている。また、この押え板ｉ１３の先端縁部には、用紙ｉＰ側に延出する折り返し片ｉ４５が形成されている。さらに、この押え板ｉ１３の用紙ｉＰ側の面ｉ１３ｂにおける前記切欠窓ｉ４３を挟む２箇所の部位には、前記ロック機構ｉ２３の作動子ｉ２１を上下方向にスライド可能に保持するための切起片ｉ４７が設けられている。また、前記基端縁部における前記切欠窓ｉ４３の開口端を挟む２箇所には、用紙ｉＰ方向に延出する延出片ｉ４９が設けられており、これら両延出片ｉ４９に前記作動子ｉ２１を案内するための案内孔ｉ４９ａが形成されている。前記軸受けｉ４１は、前記綴じ桿ｉ１５の伸長する方向に前記押え板ｉ１３を移動させることにより前記支持部ｉ１１に外嵌することができる形態をなしている。具体的には、この軸受けｉ４１は、反用紙ｉＰ方向に開放された部分円筒体状のもので、軸状をなす前記支持部ｉ１１の外周面に用紙ｉＰ側から部分的に係わり合う部分円筒面ｉ５１を有している。また、部分円筒面ｉ５１の上端側に連続させて、前記支持部ｉ１１を前記部分円筒面ｉ５１内に導くための案内面ｉ５３が設けられている。なお、各軸受けｉ４１における軸心方向中央部分には、補強用の膨出リブｉ５５が形成されており、この膨出リブｉ５５が形成されている部分においては前記部分円筒面ｉ５１が途切れている。すなわち、この膨出リブｉ５５は、前記軸受けｉ４１の変形を抑制するためのもので、前記支持部ｉ１１に接触しない方向に膨出している。
【００９０】
前記綴じ桿ｉ１５は、図２２〜図２６に示すように、一方の押え板ｉ１３に基端部を支持させたロッドｉ５７と、他方の押え板ｉ１３に基端部を支持させたパイプｉ５９とを備えたもので、前記パイプｉ５９内に前記ロッドｉ５７がスライド可能にかつ抜出可能に嵌合されている。
【００９１】
前記ロック機構ｉ２３は、図２２〜図２６及び図３４〜図３７に示すように、前記押え板ｉ１３が前記支持部ｉ１１から離脱するのを禁止するロック位置（ｌ）から前記押え板ｉ１３が前記支持部ｉ１１に対して装脱されるのを許容するロック解除位置（ｒ）までの間で作動可能な作動子ｉ２１と、この作動子ｉ２１を前記ロック位置（ｌ）に自己復帰させるための付勢要素ｉ６１と、この付勢要素ｉ６１の付勢力に抗して前記作動子ｉ２１を前記ロック解除位置（ｒ）に向かう方向に操作するための前記ロック解除用操作部ｉ１９と、離脱状態の前記押え板ｉ１３を前記支持部ｉ１１に再支持させる際の押付力を利用して前記作動子ｉ２１を一時的に前記ロック解除位置（ｒ）に作動させる自動ロック部ｉ６３とを具備してなる。そして、このロック機構ｉ２３は、前記ロック解除用操作部ｉ１９が前記ファイル本体ｉ１から離れる方向に操作されることにより前記ロック状態（Ｌ）から前記ロック解除状態（Ｒ）に切り替わるように構成されている。
【００９２】
詳述すれば、このロック機構ｉ２３は、前記ベースｉ１７に設けられた前記係止壁ｉ２７と、この係止壁ｉ２７に係脱する前記作動子ｉ２１とを主体に構成されたものである。前記作動子ｉ２１は、前記押え板ｉ１３の用紙ｉＰ側の面ｉ１３ｂすなわち内面にスライド可能に添設された板状のものである。また、この作動子ｉ２１は、図３４〜図３７に示すように、左右両端縁に上下方向に伸びるレール部ｉ６５を有するとともに下縁部における左右両端部に下方に伸びるロック爪ｉ６７を備えている。そして、これらのロック爪ｉ６７を前記案内孔ｉ４９ａにスライド可能に嵌挿させるとともに、前記レール部ｉ６５を前記押え板ｉ１３の切起片ｉ４７に上下スライド可能に支持させており、前述したロック位置（ｌ）においては前記ロック爪ｉ６７が前記延出片ｉ４９の下面ｉ４９ｂよりも下方に突出した状態となり、前述したロック解除位置（ｒ）においては前記ロック爪ｉ６７の下端ｉ６７ａが前記延出片ｉ４９の下面ｉ４９ｂと略面一又は若干没入した状態となるように設定されている。すなわち、前記延出片ｉ４９は前記係止壁ｉ２７の平行案内部ｉ３５の直上に接近配置されたものであり、前記ロック爪ｉ６７を前記平行案内部ｉ３５よりも上方に位置させないと前記押え板ｉ１３を前記支持部ｉ１１から離脱させることができないようになっている。
【００９３】
前記付勢要素ｉ６１は、図３４〜図３７に示すように、両端が前記作動子ｉ２１の上縁ｉ２１ａよりも上方に位置する板ばね状のもので、その中央部が前記作動子ｉ２１の上縁部中央に一体に連接されている。この付勢要素ｉ６１の両端部ｉ６１ａは、前記押え板ｉ１３の折り返し片ｉ４５に下側から係合しており、この付勢要素ｉ６１の弾性反発力により前記作動子ｉ２１が下方に付勢されている。
【００９４】
前記ロック解除用操作部ｉ１９は、前記作動子ｉ２１の下縁中央部に一体に設けられた横長の突条形態をなすもので、その先端部は押え板ｉ１３の反用紙ｉＰ側の面ｉ１３ａよりも外方に突出している。このロック解除用操作部ｉ１９は、図２２〜図２６に示すように、前記押え板ｉ１３における切欠窓ｉ４３内の反開口側の領域に配されており、前記切欠窓ｉ４３内の開口側の領域には、操作者の指ｉＦｇを挿入するための空間ｉ６９が形成されている。なお、前記ベースｉ１７の係止壁ｉ２７における前記切欠窓ｉ４３に対向する部位には、操作者の指ｉＦｇをより容易に挿入できるようにすべく、上方すなわち前記空間ｉ６９側に開放された切欠ｉ２７ａが設けられている。
【００９５】
前記自動ロック部ｉ６３は、前記ベースｉ１７の係止壁ｉ２７と前記作動子ｉ２１とを主体に構成されている。すなわち、前記係止壁ｉ２７の傾斜案内部ｉ３３は前記ロック爪ｉ６７の下端ｉ６７ａの作動範囲に対応した領域に設けられたもので、その傾斜案内部ｉ３３をカム面として前記ロック爪ｉ６７を昇降させるようになっている。すなわち、この自動ロック部ｉ６３は、前記押え板ｉ１３を綴じ桿ｉ１５が伸長する方向に移動させて前記ロック位置（ｌ）に降下した状態のロック爪ｉ６７を前記傾斜案内部ｉ３３に押し付けると、このロック爪ｉ６７が傾斜案内部ｉ３３の傾斜に沿って前記付勢要素ｉ６１による付勢力に抗して上方に案内され、そのロック爪ｉ６７が前記傾斜案内部ｉ３３の頂点を通過してさらに前記平行案内部ｉ３５の先端を越えた段階で、前記ロック爪ｉ６７が前記付勢要素ｉ６１の付勢力によりロック位置（ｌ）に復帰し、前述したロック状態（Ｌ）となるように構成されている。
【００９６】
次いで、このパイプ式ファイルｉＦの作動について説明する。
【００９７】
前記綴じ具ｉ２に対して用紙ｉＰの装填、取り替え、追加等の操作を行う場合には、まず、両表紙ｉ１ａを背表紙ｉ１ｂと面一となる位置まで開いた上で、一方の押え板ｉ１３を対応する一方のベースｉ１７から離脱させ、その一方の押え板ｉ１３を綴じ桿ｉ１５とともに図３９の想像線及び図４０に示すように他方の押え板ｉ１３側を支点にして回動させ、図４１に示すように綴じ桿ｉ１５がファイル本体ｉ１に対して起立する状態とした上で、周知の操作により用紙ｉＰの装填等を行う。この一連の操作は、例えば、使用者が人差し指ｉＦｇによりロック解除用操作部ｉ１９を上方に持ち上げてパイプの伸縮方向、より具体的には他方の押え板ｉ１３に接近させる方向にスライドさせるだけで行うことができる。
【００９８】
詳述すれば、図３８（ａ）に示された状態、すなわち操作がなされることなく一方の押え板ｉ１３がベースｉ１７の支持部ｉ１１に支持されている状態では、図３８（ａ−Ｘ）に示されるように、押え板ｉ１３に設けられた作動子ｉ２１がロック位置（ｌ）に降下しており、前記作動子ｉ２１におけるロック爪ｉ６７の下端ｉ６７ａが前記係止壁ｉ２７の平行案内部ｉ３５の下面よりも下方まで達している。そのため、押え板ｉ１３が用紙ｉＰ側に移動してベースｉ１７から外れることが禁止されている。この状態においては、図３８（ａ−Ｙ）に示すように、前記押え板ｉ１３の軸受けｉ４１が前記ベースｉ１７の支持部ｉ１１に係わり合っており、両者が外れることなく前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７に対して自由に回動させることができるようになっている。
【００９９】
次いで、前記ロック解除用操作部ｉ１９に指ｉＦｇを掛け、上方すなわちファイル本体ｉ１から離れる方向と用紙ｉＰに向かう方向に同時に作用を加えた瞬間に、図３８（ｂ）に示すように、前記ロック機構ｉ２３によるロック状態（Ｌ）が解除され、ロック解除状態（Ｒ）となる。すなわち、前記図３８（ｂ−Ｘ）に示すように、前記指でロック解除用操作部ｉ１９を上方に持ち上げると、作動子ｉ２１が前記ロック位置（ｌ）から前記ロック解除位置（ｒ）まで移動する。この状態では、前記ロック爪ｉ６７が前記ベースｉ１７の係止壁ｉ２７の平行案内部ｉ３５の上面より上方に位置しているため、押え板ｉ１３を用紙ｉＰ側に移動させることができるようになっている。このロック解除の瞬間には、図３８（ｂ−Ｙ）に示すように、前記押え板ｉ１３の軸受けｉ４１が前記ベースｉ１７の支持部ｉ１１に係わり合っている。このロック解除後も前記指ｉＦｇでロック解除用操作部ｉ１９を内側上方に押し続けると、図３８（ｃ−Ｘ）及び同図（ｃ−Ｙ）に示すように、前記一方の押え板ｉ１３が前記ベースｉ１７から離脱して、他方の押え板ｉ１３側を支点にして内側にスライドさせつつ上方に回動することになる。
【０１００】
一方、用紙ｉＰの装填、取り替え、追加等の操作を行った後、用紙ｉＰを再度綴じる際には、まず、図４３及び図４４に示すように背表紙ｉ１ｂを起立させる。それによって、その背表紙ｉ１ｂの上縁側に連接された表紙ｉ１ａに取り付けられている一方のベースｉ１７の支持部ｉ１１が前記一方の押え板ｉ１３の基端縁部上に位置することになる。この状態で前記一方の押え板ｉ１３を綴じ桿ｉ１５を伸長させつつ上方に移動させると、その押え板ｉ１３の基端縁部が前記一方のベースｉ１７に押し付けられ、自動ロック部ｉ６３の作用により前記一方の押え板ｉ１３が前記ベースｉ１７に再度支持される。
【０１０１】
詳述すると、図４２（ｄ−Ｘ）及び同図（ｄ−Ｙ）には、背表紙ｉ１ｂを起立させてベースｉ１７の支持部ｉ１１を押え板ｉ１３の基端縁部上に位置させた状態が示されている。この状態では、押え板ｉ１３に設けられた作動子ｉ２１はロック位置（ｌ）に保持されている。この状態から前記押え板ｉ１３を上方に持ち上げて前記ベースｉ１７に押し付けると、図４２（ｅ−Ｘ）に示すように、前記作動子ｉ２１のロック爪ｉ６７の先端が前記ベースｉ１７の傾斜案内部ｉ３３に当接する。そのため、前記押え板ｉ１３をベースｉ１７方向に押し続けると、前記作動子ｉ２１が前記傾斜案内部ｉ３３の案内作用によりロック解除位置（ｒ）に向けて移動する。この段階では、前記押え板ｉ１３の軸受けｉ４１は、図４２（ｅ−Ｙ）に示すように、ベースｉ１７の支持部ｉ１１に完全に係合してはいない。なお、前記軸受けｉ４１には、最終的に支持部ｉ１１に外嵌する部分円筒面ｉ５１以外に案内面ｉ５３が設けてあるため、前記軸受けｉ４１の部分円筒面ｉ５１と前記支持部ｉ１１との間に多少の位置ずれが存在していても、最終的に前記軸受けｉ４１を前記支持部ｉ１１に正確に係わり合わせることができる。そして、前記押え板ｉ１３をさらにベースｉ１７方向に押し続けると、前記ロック爪ｉ６７の先端部が前記傾斜案内部ｉ３３及びその先に設けられている前記平行案内部ｉ３５を乗り越えることになる。その結果、前記作動子ｉ２１は前記ベースｉ１７の係止壁ｉ２７による拘束から解放され、付勢要素ｉ６１による付勢力により、前記ロック解除位置（ｒ）から前記ロック位置（ｌ）に自己復帰する。すなわち、この段階で、図４２（ｆ−Ｘ）に示すように、前記作動子ｉ２１がロック位置（ｌ）に自己復帰し、図４２（ｆ−Ｙ）に示すように、前記押え板ｉ１３の軸受けｉ４１がベースｉ１７の支持部ｉ１１に完全に係合することになる。
【０１０２】
なお、他方の押え板ｉ１３を対応するベースｉ１７に対して挿脱する場合にも以上の説明に準じた操作により実行することができる。また、図２６及び図３８では、親指ｉＴを押え板ｉ１３の上縁に添えて人差し指ｉＦｇにより操作を行う態様を示しているが、親指ｉＴを添えることなく人差し指ｉＦｇのみにより操作を行うようにしてもよい。さらに、人差し指ｉＦｇ以外の指により操作してもよい。
【０１０３】
すなわち、このような構成のものであれば、用紙ｉＰの装填、取り替え、追加等の操作を行った後、用紙ｉＰを再度綴じるべく前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７に再度支持させる作業を、背表紙ｉ１ｂを起立させることによりその背表紙ｉ１ｂの上縁側に連接された表紙ｉ１ａに取り付けられている一方のベースｉ１７の支持部ｉ１１を前記一方の押え板ｉ１３の基端縁部上に位置させ、綴じ桿ｉ１５を伸長させつつ上方に移動させるという簡単な操作のみにより行うことができる。換言すれば、押え板ｉ１３のベースｉ１７に対する左右方向の位置合わせを行うことなく、前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７に再度支持させる作業を簡単に行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、ベースｉ１７の支持部ｉ１１から離脱させた押え板ｉ１３を、綴じ桿ｉ１５を伸長させつつ外方に移動させることによって対応する前記支持部ｉ１１に再度支持させることができるようにしているので、綴じ桿ｉ１５のロッドｉ５７がパイプｉ５９から不用意に抜脱してしまうことが起こりにくい。
【０１０５】
さらに、前記押え板ｉ１３を前記綴じ桿ｉ１５が伸長する方向に移動させつつ前記支持部ｉ１１に押し付けることによって該押え板ｉ１３が前記支持部ｉ１１から離脱するのを禁止するロック状態（Ｌ）となるロック機構ｉ２３を備えているので、前記押え板ｉ１３を前記ベースｉ１７に再度支持させるべく押え板ｉ１３を移動させた後、該押え板ｉ１３を支持部ｉ１１周りに回動可能に保持させることを一連の操作により行うことができる。
【０１０６】
その上、本実施形態の構成によれば、用紙ｉＰの装填、取り替え、追加等の操作を行うべく、一方の押え板ｉ１３を対応する一方のベースｉ１７から離脱させ、その一方の押え板ｉ１３を綴じ桿ｉ１５とともに他方の押え板ｉ１３側を支点にして回動させ、綴じ桿ｉ１５がファイル本体ｉ１に対して起立する状態とする一連の操作を、使用者の人差し指ｉＦｇ等によりロック解除用操作部ｉ１９を上方に持ち上げるながら行うことができる。
【０１０７】
加えて、本実施形態では、前記押え板ｉ１３の基端縁部にファイル本体ｉ１に向けて開口する切欠窓ｉ４３を備え、その切欠窓ｉ４３内に前記ロック解除用操作部ｉ１９が配されており、前記切欠窓ｉ４３の開口側の領域に操作者の指ｉＦｇを挿入するための空間ｉ６９が形成されているので、前記ロック解除用操作部ｉ１９に操作者の指ｉＦｇを容易に掛けることができる。
【０１０８】
そして、本実施形態では、前記ロック解除用操作部ｉ１９が前記ファイル本体ｉ１から離れる方向に操作されることによりロック状態（Ｌ）からロック解除状態（Ｒ）に切り替わるように構成されているので、この点からも一方の押え板ｉ１３を対応する一方のベースｉ１７から離脱させる操作を容易に行うことができる。
【０１０９】
なお、請求項１２〜１８に係る発明は以上に述べた第二実施形態に限らない。
【０１１０】
例えば、上述した実施形態では、ベースを各表紙の基端部にそれぞれ取り付け、綴じ桿の伸縮に基づいて、表紙を閉じた姿勢における両押え板同士の対面距離よりも表紙を開いた姿勢における両押え板同士の対面距離の方が大きくなるように構成されている、いわゆる閲覧タイプと呼ばれるパイプ式ファイルに本発明を適用しているが、背表紙の内面に設けたベースの両側縁に支持部を配し、これら支持部に押え板をそれぞれ回動可能に支持させる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、ファイル本体にベースを取り付け、このベースに支持部を設けるようにしているが、ファイル本体そのものに支持部を一体的に設ける態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【０１１２】
さらに、上述した実施形態では、綴じ桿のロッドがパイプから不用意に抜脱してしまうことを防ぐべく、綴じ桿を伸長させつつ押え板を支持部に背表紙側（内側）から移動させて係り合わせる態様を採用しているが、逆に、綴じ桿を縮小させつつ押え板を支持部に反背表紙側（外側）から移動させて係り合わせる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【０１１３】
また、上述した実施形態では、ファイル本体にベースを取り付け、このベースに支持部を設けるようにしているが、ファイル本体そのものに支持部を一体的に設ける態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【０１１４】
そして、上述した実施形態では、綴じ桿のロッドがパイプから不用意に抜脱してしまうことを防ぐべく、綴じ桿を伸長させつつ押え板を支持部に背表紙側（内側）から移動させて係り合わせる態様を採用しているが、逆に、綴じ桿を縮小させつつ押え板を支持部に反背表紙側（外側）から移動させて係り合わせる態様のパイプ式ファイルに本発明を適用してももちろんよい。
【０１１５】
加えて、上述した実施形態では、双方の押え板を対応する支持部に回動可能かつ離脱可能に支持させているとともに、その離脱させた押え板を前記綴じ桿の伸縮方向に移動させて前記支持部に再度支持させることができるようにしているが、一方の押え板のみを対応する支持部に離脱可能に支持させ、該押え板を対応する支持部に固定するとともに、他方の押え板は対応する支持部に回動可能かつ離脱不能に支持させる態様を採用してももちろんよい。
【０１１６】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１…ファイル本体
１ａ…表紙
１ｂ…背表紙
２…綴じ具
３Ａ…第１の支持部
３Ｂ…第２の支持部
４Ａ…第１の押え板
４Ｂ…第２の押え板
５…第１のベース
６…綴じ桿
８…ロック解除用操作部
１０…自動位置決め手段
ｉＦ…パイプ式ファイル
ｉ１…ファイル本体
ｉ１ａ…表紙
ｉ１ｂ…背表紙
ｉ１ｃ…（表紙と背表紙の）境界部
ｉ２…綴じ具
ｉ１１…支持部
ｉ１３…押え板
ｉ１５…綴じ桿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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