(57)【要約】【課題】本発明は、生きた微細藻類の効率的な保存方法若しくは搬送方法を提供する。【解決手段】微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上１００以下に水分調整する工程と、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持する工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量が２０以上１００以下になるように水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持する工程と、
を有する生きた微細藻類の保存方法。
【請求項２】
微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量が２０以上６０以下になるように水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上６０以下に保持する工程と、
を有する生きた微細藻類の保存方法。
【請求項３】
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を、２０以上１００以下、又は２０以上６０以下に保持する工程が、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類を外装体内に密封する工程である請求項１または２に記載の生きた微細藻類の保存方法。
【請求項４】
前記濾過材が、グラスファイバー濾紙である請求項１〜３のいずれか一項に記載の生きた微細藻類の保存方法。
【請求項５】
前記微細藻類が、緑藻、トレボキシア藻、珪藻、真眼点藻、ハプト藻、渦鞭毛藻、紅藻、及びシアノバクテリアからなる群から選択される少なくとも１種の微細藻類である請求項１〜４のいずれか一項に記載の生きた微細藻類の保存方法。
【請求項６】
微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量が２０以上１００以下になるように水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持したまま搬送する工程と、
を有する生きた微細藻類の搬送方法。
【請求項７】
微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量が２０以上６０以下になるように水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上６０以下に保持したまま搬送する工程と、
を有する生きた微細藻類の搬送方法。
【請求項８】
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の水分量を２０以上１００以下、または２０以上６０以下に保持する工程が、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類を外装体内に密封する工程である請求項６または７に記載の生きた微細藻類の搬送方法。
【請求項９】
前記濾過材が、グラスファイバー濾紙である請求項６〜８のいずれか一項に記載の生きた微細藻類の搬送方法。
【請求項１０】
前記微細藻類が、緑藻、トレボキシア藻、珪藻、真眼点藻、ハプト藻、渦鞭毛藻、紅藻、及びシアノバクテリアからなる群から選択される少なくとも１種の微細藻類である請求項６〜９のいずれか一項に記載の生きた微細藻類の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生きた微細藻類の保存方法及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化その他の地球環境保護への対策として、温暖化ガスの排出を可及的に抑える取り組み等が各国の産業界に強く求められている。クロレラ等の微細藻類や光合成細菌などの微生物は、ＣＯ２を排出しないでエネルギー生産が可能な資源その他の産業上利用可能な資源として非常に有望視されており、商業レベルでの活用及び効率的な製造に期待が寄せられている。
【０００３】
微細藻類等を産業界のニーズに応じて活用するには、微細藻類等を大量に生産し、効率的に保存し又は搬送できるといった、安定供給性が必須となる。また、微細藻類等は、搬送先で増殖させたい場合や極力新鮮なものを用いたい場合のように、光合成活性及び細胞増殖能力を保有したいわゆる「生きた状態」で保存又は搬送できることが望まれる場合がある（例えば、下記特許文献１）。
【０００４】
ところが、微細藻類等は、細胞の約９０％を水分で構成しており、また通常水界で生育するものであるため、「生きた状態」で保存されるためには水分を十分に保有していなければならないと考えられていた。すなわち、従来から考えられていた水分に関する微細藻類等の生育条件は、大量に生産された微細藻類等の効率的な保存及び搬送にとって大きな課題となっていた。
【０００５】
微細藻類等を脱水しつつ「生きた状態」で製造する方法については、特許文献１に、「圧搾生クロレラの製造方法」が開示されている。この発明は、常法で培養したクロレラの生細胞が懸濁する培地を濃縮し、濃縮した培地を、一旦冷却した上で圧搾し、最終的に水分濃度が６９％から７５％の生クロレラを得ようとするものである。また、この発明は、微細藻類の細胞濃度を高めて利用できるようにすることを目的としたものであった。
その他としては、微細藻類から培養生成物を分離精製することを目的として、微細藻類を脱水する工程を含んだ手段を示した発明が多数なされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−１４６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、微細藻類の脱水に関するいずれの公知技術についても、「生きた微細藻類等」を効率的に保存又は搬送することを課題とするものではなく、同課題に十分に資する技術を示したものではなかった。具体的に、特許文献１も、「生クロレラ」を製造するためには、微細藻類等の水分濃度を７０％程度は保持させる必要があること、すなわち微細藻類等の乾燥重量の６倍以上もの水分が必要であることを示すものであった。
そこで、本発明は、生きた状態の微細藻類を効率的に保存及び搬送し得る方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、微細藻類に含まれる水分量を減らしてもある程度は生きた状態を保持できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、
（１）微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上１００以下に水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持する工程と、
を有する生きた微細藻類の保存方法に関し、
（２）微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上６０以下に水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上６０以下に保持する工程と、
を有する生きた微細藻類の保存方法に関し、
（３）前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を、２０以上１００以下、又は２０以上６０以下に保持する工程が、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類を外装体内に密封する工程である（１）または（２）に記載の生きた微細藻類の保存方法、
（４）前記濾過材が、グラスファイバー濾紙である（１）〜（３）のいずれか一に記載の生きた微細藻類の保存方法、
（５）前記微細藻類が、緑藻、トレボキシア藻、珪藻、真眼点藻、ハプト藻、渦鞭毛藻、紅藻、及びシアノバクテリアからなる群から選択される少なくとも１種の微細藻類である（１）〜（４）のいずれか一に記載の生きた微細藻類の保存方法に関する。
また、
（６）微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上１００以下に水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持したまま搬送する工程と、
を有する生きた微細藻類の搬送方法に関し、
（７）微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上６０以下に水分調整する工程と、
前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上６０以下に保持したまま搬送する工程と、
を有する生きた微細藻類の搬送方法に関し、
（８）前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の水分量を２０以上１００以下、または２０以上６０以下に保持する工程が、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類を外装体内に密封する工程である（６）または（７）に記載の生きた微細藻類の搬送方法、
（９）前記濾過材が、グラスファイバー濾紙である（６）〜（８）のいずれか一に記載の生きた微細藻類の搬送方法、
（１０）前記微細藻類が、緑藻、トレボキシア藻、珪藻、真眼点藻、ハプト藻、渦鞭毛藻、紅藻、及びシアノバクテリアからなる群から選択される少なくとも１種の微細藻類である（６）〜（９）のいずれか一に記載の生きた微細藻類の搬送方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方法を用いることにより、光合成活性及び細胞増殖能力を持たせた状態、即ち生きた微細藻類を効率的に保存及び搬送することができる。また、本発明は、微細藻類を凍結等させずに、生きた状態で大量に保存及び搬送することができるため、微細藻類の凍結及び解凍に必要な設備や工程を省くことができ、凍結及び解凍の際に生じる微細藻類の損傷のリスクを回避して、微細藻類の保存及び搬送時の歩留まりを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に示す方法で得られたクロレラ（Ｃ．Ｋｅｓｓｌｅｒｉ  １１ｈ）及びシアノバクテリア（Ｓ．ｓｐ．ＰＣＣ６８０３）の相対質量と光合成速度（酸素発生量）との関係を示す。
【図２】実施例１に示す方法で保存したクロレラ（Ｃ．Ｋｅｓｓｌｅｒｉ  １１ｈ）のコロニー形成単位（ＣＦＵ）を水切りした状態のＣＦＵを１００として保存後7日目のＣＦＵを相対値で表した図を示す。
【図３】実施例２の方法で得られたシアノバクテリア（Ｓ．ｓｐ．ＰＣＣ６８０３）の相対質量と水切りした状態の細胞のＣＦＵを１００としたときの相対ＣＦＵとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
［保存方法］
本発明の生きた微細藻類の保存方法は、微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上１００以下に水分調整する工程と、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持する工程とを有する。
【００１２】
本発明に用いる微細藻類は、水圏に生息する藻類であれば、特に制限されず、具体的には、トレボキシア藻を含む広義の緑藻、珪藻、真眼点藻、紅藻、ラン藻およびユーグレナ藻からなる群から選ばれる藻類を例示することができる。また、クロロフィルを有する酸素発生型光合成を行う可食の水中生物、または培養中の光合成により藻類内外に油脂および脂肪族炭化水素の少なくとも一方を含む脂肪族化合物を蓄積、分泌しうる種の微細藻類等を例示することができる。本発明では、緑藻、トレボキシア藻、珪藻、真眼点藻、ハプト藻、渦鞭毛藻、紅藻、及び藍藻（シアノバクテリア）、あるいは車軸藻からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
【００１３】
緑藻としては、緑藻綱に属するクロレラ属，パラクロレラ属，クラミドモナス属等が挙げられる。クロレラ属としては、例えば、クロレラ・ケスレリ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｋｅｓｓｌｅｒｉ  １１ｈ）、クロレラ・ブルガリス（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、クロレラ・ピレノイドサ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｐｙｒｅｎｏｉｄｏｓａ）、クロレラ・サッカロフィラ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓａｃｃｈａｒｏｐｈｉｌａ）、クロレラ・レギュラリス（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｒｅｇｕｌａｒｉｓ）、クロレラ・ソロキニアーナ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｏｒｏｋｉｎｉａｎａ）等が挙げられる。また、パラクロレラ属としては、パラクロレラ・ケスレリ（Ｐａｒａｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｋｅｓｓｌｅｒｉ）等があげられる。クラミドモナス属としては、Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ  ｒｅｉｎｈａｒｄｉｉ  Ｃ−９等が挙げられる。
【００１４】
ハプト藻としては、ハプト藻綱に属するプレウロクリシス属等が挙げられる。プレウロクリシス属としては、Ｐｌｅｕｒｏｃｈｒｙｓｉｓ  ｈａｐｔｏｎｅｍｏｆｅｒａ等が挙げられる。
渦鞭毛藻としては、渦鞭毛藻綱に属するシンビオディニウム属（Ｇｅｎｕｓ  Ｓｙｍｂｉｏｄｉｎｉｕｍ）が挙げられる。シンビオディニウム属としては、Ｓｙｍｂｉｏｄｉｎｉｕｍ  ｓｐ．ＨＡ３−５等が挙げられる。
紅藻としては、特にチノリモ綱、イデユコゴメ綱、ウシケノリ綱に属する種等が含まれる。より具体的には、Ｐｏｒｐｈｙｒｉｄｉｕｍ，Ｃｙａｎｉｄｉｕｍ，Ｇａｌｄｉｅｒｉａ，Ｃｙａｎｉｄｉｏｓｃｈｙｚｏｎ，Ｐｏｒｐｈｒａ等が挙げられる。
【００１５】
シアノバクテリアとしては、スピルリナ属やアルスロスピラ（オルソスピラ）属、ノストック属、アナベナ属、及び単細胞性のシアノバクテリア（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｙｓｔｉｓ，Ｓｙｎｅｃｈｏｃｏｃｃｕｓ）等が挙げられる。アルスロスピラ（オルソスピラ）属、あるいはスピリルナ属としては、例えば、スピルリナ・プラテンシス（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ  ｐｌａｔｅｎｓｉｓ）、スピルリナ・マキシマ（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ  ｍａｘｉｍａ）、スピルリナ・ゲイトレリ（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ  ｇｅｉｔｌｅｒｉ）、スピルリナ・サイアミーゼ（Ｓｐｉｒｕｌｉｎａ  ｓｉａｍｅｓｅ）等が挙げられる。単細胞性のシアノバクテリアとして、Ｓｙｎｅｃｈｏｃｙｓｔｉｓ  ｓｐ．ＰＣＣ６８０３，Ｓｙｎｅｃｈｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．ＰＣＣ７９４２等が挙げられる。さらに、真眼点藻綱ではＮａｎｎｏｃｈｌｏｒｏｐｓｉｓ属等が、また、珪藻綱ではＦｉｓｔｕｌｉｆｅｒａ属、Ｐｈａｅｏｄａｃｔｙｌｕｍ属，Ｎｉｔｚｓｃｈｉａ属，Ｔｈａｌａｓｓｉｏｓｉｒａ属等が挙げられる。
【００１６】
その他、緑藻のボトリオコッカス属、およびドナリエラ属、およびユーグレナ藻のユーグレナ属からなる群から選ばれる少なくとも１種の微細藻類も好ましい。ボトリオコッカス属としては、例えば、ボトリオコッカス・ブラウニ（Ｂｏｔｏｒｙｏｃｏｃｃｕｓ  ｂｒａｕｎｉｉ）が挙げられる。ドナリエラ属としては、例えば、ドナリエラ・バーダウィル（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ  ｂａｒｄａｗｉｌ）、ドナリエラ・サリーナ（Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ  ｓａｌｉｎａ）等が挙げられる。ユーグレナ属としては、例えば、ユーグレナ・グラシス（Ｅｕｇｌｅｎａ  ｇｒａｃｉｌｉｓ）、ユーグレナ・ビリデス（Ｅｕｇｌｅｎａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）等が挙げられる。車軸藻のＫｌｅｂｓｏｒｍｉｄｉｕｍ属も挙げられる。これらは、いずれも株の保存機関等から容易に入手できるものである。
微細藻類は、１種に限定されるものではなく、前記群から選択されるものであれば２種以上を含むものであってもよい。
【００１７】
上記微細藻類を培養する培養槽としては、開放系（池方式等）のものであっても、閉鎖系（チューブ方式、パネル方式等）のものであっても、気相中に配置して微生物を付着させる担体と、前記担体から流出した微生物を含む培養液を貯留する流出液タンクと、前記担体の上から連続的に培養液を供給する培養液供給部と、を備えていることを特徴とする微生物培養システムであってもよい。
培養槽には、光源からの光が照射されるようにするとともに、適宜、培養する微細藻類に適した培地を培地供給手段から供給する。ｐＨに関しても、その微細藻類に適したものになるように設定する。培養槽の培養液（培地＋微細藻類）には、微細藻類が炭素固定に用いる炭素源としての二酸化炭素が充分溶解するように、二酸化炭素供給手段から二酸化炭素を供給する。
【００１８】
微細藻類細胞懸濁液の密度は、光量、温度、およびＣＯ２と栄養素の供給を含む培養条件に応じて異なるが、開放型（ｏｐｅｎ  ｐｏｎｄ）培養の場合で、０．１〜１．０％（Ｗ／Ｖ）の範囲であり、制御された光バイオリアクタから産生されたバイオマス密度は、開放型（ｏｐｅｎ  ｐｏｎｄ）培養からのものよりも高く、具体的には、１０ｍｇ／Ｌ未満から５００ｍｇ／Ｌ超まで、５００ｍｇ／Ｌ未満から１５００ｍｇ／Ｌ超まで、又は１０ｍｇ／Ｌ未満から５，０００ｍｇ／Ｌ超の範囲を例示することができる。
【００１９】
培養するための培地としては、微細藻類を通常の方法により培養して、微細藻類の濃度を高めることが可能な培地であれば、特に制限されず、具体的にはＣＨＵ培地、ＪＭ培地、ＭＤＭ培地などの一般的な無機培地を用いることが出来る。さらに、培地としては、ガンボーグＢ５培地、ＢＧ１１培地、ＨＳＭ培地、または、これらの各種培地の希釈液が好ましい。無機培地には、窒素源としてＣａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２ＯやＫＮＯ３、ＮＨ４Ｃｌが、その他の主要な栄養成分としてＫＨ３ＰＯ４やＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏなどが含まれる。また、培地には、微細藻類の生育に影響を与えない抗生物質等を添加してもよい。培地のｐＨは３〜１０が好ましい。
【００２０】
（１）水分調整する工程
本発明の微細藻類の水分を調整する工程は、微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、さらに水分調整する工程を含む。水切りした状態とは、脱水は、微細藻類が液体中に浸るのではなく、水分が微細藻類表面及び／又は内部に付着した状態を言い、より具体的には、常圧下で濾過材を通過して滴下する水分がなくなった最短の時の状態を言う。この時の微細藻類の質量を１００とし、さらに脱水が進んだ状態の質量を測定して、水切りした状態に対して相対値で表し、その値が、２０以上１００以下であるのが好ましく、２０以上６０以下であるのがさらに好ましい。
２０未満では、一定期間保存後の光合成速度が著しく低下する。１００より大きい場合には、培養液等が、液体として流動し、液漏れなどの危険が増すため搬送上問題となる。
少量の培養懸濁液を濾過する場合には、常圧で行うが、大量の培養懸濁液を濾過する必要がある場合には、気泡浮上分離、減圧下もしくは加圧下で膜濾過、軟凝集、沈降、フィルター押圧、デカンテーション、または遠心分離等の方法で大方の水分を除去した後、常圧で濾過することもできる。
【００２１】
濾過材としては、被処理液に含まれる懸濁物質を捕捉し濾液を得ることができるものであれば特に限定されず、例えば、膜濾過材を用いることができる。濾過材は、いわゆる精密濾過膜（ＭＦ膜）や限外濾過膜（ＵＦ膜）であってもよい。濾過材の形状は、管状、中空糸状、平板状等、特に限定されない。濾過材を構成する素材は特に限定されず、合成樹脂、セラミック、金属、ガラス等が挙げられる。
水切り後、微細藻類を濾過材から掻き出して濾過材とは別に保持する場合には、濾過材としては、微細藻類を掻き出しやすい材質又は表面加工を施したものが好適に用いられる。
【００２２】
水切り後に行う水分の調整は、細胞を損傷させずに水分を除去できれば特に限定されず、具体的には、室温で放置して水分を蒸発させる方法、乾燥室で乾燥させる方法、ポンプ等で吸引乾燥する方法等を例示することができる。
【００２３】
（２）質量を保持する工程
本発明の保存方法は、上記水分調整工程に付した微細藻類の相対質量を２０以上１００以下に保持することができる工程を含む。
相対質量は、上記範囲であれば、特に限定されず、２０以上、４０以下であってもよい。
上記範囲に相対質量を保持する方法、すなわち水分量を保持する方法は、特に制限されず、開放系であっても上記範囲の相対質量（水分量）を保持できるような方法、例えば、加湿器内に保存する方法、適宜水分を添加する等の方法、水分が蒸発しないよう閉鎖系、具体的には、水蒸気バリア性のフィルム、シートまたはボードで覆われた外装体中に密閉保存する方法等を例示することができる。密閉保存する外装体として、その形状、材質は特に制限されず、材質としては、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等を例示することができ、また、ＰＥＴ等のフィルムにシリカ、アルミナ等のガスバリア層を蒸着させたフィルム等を例示することができ、形状としては、袋状、コンテナ状等を例示することができる。
【００２４】
微細藻類を保存する場合に、濾過材より微細藻類を掻きとってもいいし、濾過材と一緒に保存してもよい。
保存時は、光を照射しても遮光していてもよいが、閉鎖系の場合に光を照射するときには、酸素を適宜供給して、酸素濃度をある一定レベル以上に保持するのが好ましい。酸素の供給を行わない場合には、閉鎖系では、遮光して保存するのが好ましい。また、閉鎖系で、遮光して保存する場合でも、長期に亘り保存する場合には、定期的に酸素を供給するのが好ましい。
保存する温度は、微細藻類が生存できる範囲であれば、特に制限されず、具体的には、１５℃以上３３℃以下が好ましく、２０℃以上３０℃以下がさらに好ましい。
【００２５】
［搬送方法］
本発明の搬送方法は、微細藻類を含む懸濁液を常圧下に濾過材を用いて水切りし、水が滴下しない状態の微細藻類の質量を１００として、さらに該質量を２０以上１００以下に水分調整する工程と、前記水分調整する工程により得られた前記微細藻類の質量を２０以上１００以下に保持したまま搬送する工程とを有する。
水分調整する工程の詳細は、前述した保存方法の水分調整する工程と同様である。
搬送工程における相対質量（水分量）を上記範囲に保持する方法は、前述した保存方法における水分の保持方法と同様である。搬送方法は、水分量を上記範囲に保持したまま搬送できる方法であれば、特に制限されず、水分を保持できる加湿装置を備えた搬送車で搬送する方法、前述したように閉鎖系に密封した場合には、温度が特に高温にならない状態で、遮光して車、貨車等の通常の搬送手段で搬送する方法等を例示することができる。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明について実施例を用いて説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００２７】
［実施例１］
クロレラ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｋｅｓｓｌｅｒｉ  １１ｈ）を、温度３０℃、植物組織培養用のガンボーグＢ５液の５倍希釈液を培養液として、２％ＣＯ２を含む空気を通気して、約８０μｍｏｌ／ｍ２／ｓｅｃの光強度で照射することにより培養した。
得られたクロレラ懸濁液をグラスファイバー濾紙（ワットマン社ＧＦ/Ｃ、φ４７ｍｍ）を濾過材に用いて常圧で濾過し、濾過材から水が滴下しなくなるまで放置して、グラスファイバー濾紙上にクロレラを載置させた。この時の状態を水切りした状態といい、この時のグラスファイバー濾紙とクロレラの質量を測定し、その値を１００とした。
グラスファイバー濾紙とその上に載置されたクロレラを室温で放置して乾燥させ、質量を測定して、水切り状態の質量を１００として乾燥時の質量を相対値として求めた。
なお、グラスファイバー濾紙の水分含量と濾紙上のクロレラ細胞の水分含量との相対値は、ほぼ一致することも調べ、確認した。
【００２８】
各水分量の脱水したクロレラを、濾過材に用いたグラスファイバー濾紙とともに、市販のジッパー付きビニール袋に入れてジッパーを閉じ、濾過時の水分含有量を保持できる状態で密封した。クロレラを密封したジッパー付きビニール袋を室温で暗所に１週間保存した。
【００２９】
１週間後、ジッパー付きビニール袋から保存した微細藻類を取り出し、その内の一部をガンボーグＢ５の５倍希釈の培養液に懸濁し、光を照射して、酸素電極を用いて、約１００ｍｏｌ／ｍ２／ｓｅｃの光照射下、３０℃での光合成速度（酸素発生量）を測定した。その結果を図１に示す。
図１より、水分量が２０以上のものに比して２０未満のものは、その光合成速度が著しく低下しているのがわかった。
また、濾過により水切りした状態のクロレラを、濾過材に用いたグラスファイバー濾紙とともに、市販のジッパー付きビニール袋に入れてジッパーを閉じ、１週間保存（室温，暗所）し、濾紙ごと先と同様の培養液に懸濁し、そこから一定量を寒天培地上にプレーティングすることにより、適度な光照射条件下でコロニー形成をさせた。１枚のシャーレあたり５０〜５００個程度のコロニー数になる条件から、懸濁した液中の増殖可能細胞数を求めた。
水切りした状態でのコロニー形成単位数を１００として室温で7日間保存後のコロニー形成単位数を相対値で表した結果を図２に示す。７日後の値は、７００となり、水を切った状態で室温保存しても、生存していることがわかった。
【００３０】
［実施例２］
微細藻類としてシアノバクテリア（ＰＣＣ６８０３株）を用いた点以外は、実施例１と同様に行った。
水切り状態での質量を１００としたときの各相対質量に対する光合成速度との関係を図１に示す。
図１より、ＰＣＣ６８０３株でも水分量を調整した状態で十分な光合成活性を示し、相対質量が１５以上ものに比して１５未満のものは、その光合成速度が著しく低下した。
また、水分量を実施例１と同様に調整したクロレラを上記と同様に１週間保存し、実施例１と同様に１週間後に増殖可能性細胞数を求めた。水切りした状態に置いた細胞のコロニー形成単位数を１００としたときの各相対質量におけるコロニー形成単位数の相対値と各相対質量との関係を図３に示す。
【００３１】
［実施例３］
実施例１と同様の条件で培養した各種微細藻類を、実施例１と同様に濾過し、水切りした状態に置いたときの光合成活性を、濾紙上の細胞では、ガス交換速度、すなわちＣＯ２の吸収量を、また、液体中の細胞は酸素電極を用いて光合成、すなわち酸素発生量を測定した。その結果を表１に示す。表１から、濾紙上の状態に置かれた、すなわち水切りした状態に置かれた微細藻類細胞が、ある程度の光合成活性を持っていることがわかった。しかし、液体中での光合成活性より低い種もあることがわかった。
【００３２】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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