(57)【要約】【課題】溶鋼生産に関する様々な評価指標を考慮したより最適な溶鋼編成を行うことができる。【解決手段】  所定の編成確定日までの対象期間内に溶解要望日が設定されている鋼塊の形状種類ごとの必要数量を特定し、１つの溶鋼から製造される鋼塊の形状種類および数量を規定した所定の鋼塊パターンを組み合わせて、前記溶解要望日および前記必要数量を満たす溶鋼編成を行い、所定の評価指標ごとに前記溶鋼編成の評価指標値を求め、前記各評価指標値を用いて前記溶鋼編成の総合評価値を算出する溶鋼編成部を備える。【選択図】図１
2018185748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の編成確定日までの対象期間内に溶解要望日が設定されている鋼塊の形状種類ごとの必要数量を特定し、１つの溶鋼から製造される鋼塊の形状種類および数量を規定した所定の鋼塊パターンを組み合わせて、前記溶解要望日および前記必要数量を満たす溶鋼編成を行い、
所定の評価指標ごとに前記溶鋼編成の評価指標値を求め、前記各評価指標値を用いて前記溶鋼編成の総合評価値を算出する溶鋼編成部を備える
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の溶鋼生産管理装置であって、
前記溶鋼編成部は、
溶鋼重量、溶鋼数、廃棄コスト期待値、向け先平準度、バッチ工程集約度、追加作業、歩留りおよび鋼塊溶解要望日ばらつきのうち、少なくとも１つを前記評価指標として前記評価指標値および前記総合評価値を算出する
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の溶鋼生産管理装置であって、
前記溶鋼編成部は、
溶解要望日を含む前記鋼塊の形状種類ごとの必要数量を含む受注情報と、前記鋼塊の形状種類ごとの受注実績を示す受注実績情報と、前記鋼塊の形状種類ごとの廃棄コストを示す廃棄コスト情報とを用いて統計処理により前記鋼塊の需要分布を求め、該需要分布に基づき前記鋼塊の形状種類ごと、および数量ごとの前記廃棄コスト期待値を算出する
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の溶鋼生産管理装置であって、
前記溶鋼編成部は、
前記評価指標に加えて、前記鋼塊に内包する鋼片の溶解要望日ばらつきを評価指標とし、該鋼片の溶解要望日ばらつきを含む評価指標のうち、少なくとも１つを前記評価指標として前記評価指標値および前記総合評価値を算出する
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の溶鋼生産管理装置であって、
前記溶解編成部は、
前記溶鋼編成を行った前記対象期間よりも後の編成確定日が存在する場合、該編成確定日までの新たな対象期間における前記溶鋼編成を行う
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の溶鋼生産管理装置であって、
外部装置との間で通信を行う通信部をさらに備え、
前記溶鋼編成部は、前記対象期間における溶鋼編成の内容を示す溶鋼編成情報を生成し、
前記通信部は、前記溶鋼編成に基づき前記対象期間における前記溶鋼の生産計画を立案する所定の生産計画システムに対して前記溶鋼編成情報を送信する
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の溶鋼生産管理装置であって、
外部装置との間で通信を行う通信部をさらに備え、
前記溶鋼編成部は、前記対象期間における溶鋼編成の内容に基づき、余り鋼塊と、該余り鋼塊の前記廃棄コスト期待値とを対応付けた余り鋼塊に関する情報を生成し、
前記通信部は、営業担当者が利用可能な営業支援システムに前記余り鋼塊に関する情報を送信する
ことを特徴とする溶鋼生産管理装置。
【請求項８】
溶鋼生産管理装置が行う溶鋼生産管理方法であって、
前記溶鋼生産管理装置は、
所定の編成確定日までの対象期間内に溶解要望日が設定されている鋼塊の形状種類ごとの必要数量を特定し、１つの溶鋼から製造される鋼塊の形状種類および数量を規定した所定の鋼塊パターンを組み合わせて、前記溶解要望日および前記必要数量を満たす溶鋼編成を行うステップと、
所定の評価指標ごとに前記溶鋼編成の評価指標値を求め、前記各評価指標値を用いて前記溶鋼編成の総合評価値を算出するステップと、を行う
ことを特徴とする溶鋼生産管理方法。
【請求項９】
溶鋼生産管理装置と営業支援システムとを有する溶鋼生産管理システムであって、
前記溶鋼生産管理装置は、
所定の編成確定日までの対象期間内に溶解要望日が設定されている鋼塊の形状種類ごとの必要数量を特定し、１つの溶鋼から製造される鋼塊の形状種類および数量を規定した所定の鋼塊パターンを組み合わせて、前記溶解要望日および前記必要数量を満たす溶鋼編成を行い、所定の評価指標ごとに前記溶鋼編成の評価指標値を求め、前記各評価指標値を用いて前記溶鋼編成の総合評価値を算出する溶鋼編成部と、
外部装置との間で通信を行う通信部と、を備え、
前記溶鋼編成部は、前記対象期間における溶鋼編成の内容に基づき、余り鋼塊と、該余り鋼塊の廃棄コスト期待値とを対応付けた余り鋼塊に関する情報を生成し、
前記通信部は、前記営業支援システムに前記余り鋼塊に関する情報を送信し、
前記営業支援システムは、
前記余り鋼塊に関する情報に含まれる余り鋼塊に所定のポイントを対応付けた余り鋼塊情報と、前記余り鋼塊の受注を獲得した営業担当者に該余り鋼塊の前記ポイントを対応付けた営業情報とを生成する営業情報管理部を備える
ことを特徴とする溶鋼生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼生産管理装置、溶鋼生産管理方法および溶鋼生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、出鋼枠配置計画立案装置に関し、「製造品種の注文情報、製造品種別の工程処理発生確率、及び立案方針に関する情報を取り込む入力手段と、注文データベース格納手段と、製造品種モデル格納手段と、注文マトリクス作成手段と、立案方針パラメタを設定する立案方針設定手段と、納期遅れ、製品在庫、出鋼ロット拡大に関する評価関数を最小又は最大にして、前記出鋼枠配置計画及び製造品種別充当枠を算出する最適化計算手段と、出鋼計画立案結果表示手段と、出鋼計画立案結果登録手段と、により出鋼枠配置計画を立案する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９３４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の出鋼枠配置計画立案装置は、納期と、次工程に必要な納期と、次工程に必要な日数のみを評価基準として溶鋼編成を行う装置である。そのため、同装置が生成する溶鋼編成は、納期優先に偏重しており、溶鋼重量、製造歩留りなどの評価指標を考慮した溶鋼編成を行うことができない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、溶鋼生産に関する様々な評価指標を考慮したより最適な溶鋼編成を行うことができる溶鋼生産管理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記の課題を解決する本発明の一態様に係る溶鋼生産管理装置は、所定の編成確定日までの対象期間内に溶解要望日が設定されている鋼塊の形状種類ごとの必要数量を特定し、１つの溶鋼から製造される鋼塊の形状種類および数量を規定した所定の鋼塊パターンを組み合わせて、前記溶解要望日および前記必要数量を満たす溶鋼編成を行い、所定の評価指標ごとに前記溶鋼編成の評価指標値を求め、前記各評価指標値を用いて前記溶鋼編成の総合評価値を算出する溶鋼編成部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る溶鋼生産管理装置によれば、溶鋼生産に関する様々な評価指標を考慮したより最適な溶鋼編成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る溶鋼生産管理装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る受注情報の一例を示した図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る販売計画情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る受注実績情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る廃棄コスト情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る廃棄コスト期待値情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る鋼塊パターン情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る編成確定日情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る評価指標情報の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る溶鋼生産管理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る溶鋼編成処理の一例を示したフロー図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係るある１つの鋼塊の需要分布の一例を示した図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る鋼塊オーダー情報の一例を示した図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る溶鋼編成情報の一例を示した図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係る受注情報の一例を示した図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係る評価指標情報を示した図である。
【図１７】本発明の第三実施形態に係る編成確定日情報の一例を示した図である。
【図１８】本発明の第三実施形態に係る溶鋼編成処理の一例を示したフロー図である。
【図１９】本発明の第四実施形態に係る溶鋼生産管理システムが有する溶鋼生産管理装置および営業支援システムの機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図２０】本発明の第四実施形態に係る余り鋼塊情報の一例を示した図である。
【図２１】本発明の第四実施形態に係る営業情報の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態に係る溶鋼生産管理装置について図面を用いて説明する。
【００１０】
［第一実施形態］
鉄鋼業における製鋼プロセスでは、溶解炉で材料を溶解させて溶鋼を生成する。生成された溶鋼は、必要に応じて二次精錬による成分調整が行われた後、精錬炉から定盤上に設置された鋼塊ケースに注入される。鋼塊ケースは、形状の異なる複数の種類があり、鋼塊ケースを変えることにより形状の異なる鋼塊が製造される。
【００１１】
鋼塊ケース内で凝固した溶鋼は、押し湯部分をクレーンなどによって引き抜くことで鋼塊が製造される。このような製鋼プロセスにより、１つの溶鋼から複数の形状種類の鋼塊が複数個（例えば、数個〜数十個）製造される。製造された鋼塊は、所定の向け先へと移動し、圧延や切断などの工程を経て製品となる。
【００１２】
ここで、製造単位となる溶鋼をどのような鋼塊で構成するかを決定することを溶鋼編成という。溶鋼編成にあたり、製鋼プロセス上の様々な事象を考慮しなければ効率的な製造を行うことができず、損失が発生してしまう。
【００１３】
例えば、同一溶鋼内における各鋼塊の溶解要望日のばらつきが大きくなると、製品の製造中に材料の入れ替え作業が発生し、作業性を悪化させる。また、所定の向け先だけが混み合うと、負荷集中による仕掛り増となり、圧延などの処理に滞りが生じてしまう。また、将来の受注を見越して鋼塊を余分に製造する場合もあるが、受注見込みが外れて対象となる鋼塊の受注を得られなかった場合、製造した鋼塊を廃棄することになり、その材料費や製造原価が損失になってしまう。
【００１４】
本実施形態に係る溶鋼生産管理装置は、受注情報や販売計画情報などの所定情報を用いて、同一溶鋼内の溶解要望日のばらつき、鋼塊の廃棄率と廃棄損失との積である廃棄コスト期待値、向け先別の平準度、バッチ工程の集約度、溶鋼数などを評価指標として最適な溶鋼編成を行う。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。溶鋼生産管理装置１００は、溶鋼の生産管理を行う装置であって、一機能として溶鋼編成を行う。具体的には、溶鋼生産管理装置１００は、溶鋼編成処理により、製造単位となる溶鋼から生成される鋼塊の構成を示した溶鋼編成情報を生成する。溶鋼編成処理の詳細は後述する。
【００１６】
図示するように、溶鋼生産管理装置１００は、演算部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３とを有している。演算部１０１には、入力受付部１１１と、出力処理部１１２と、溶鋼編成部１１３とが含まれている。
【００１７】
入力受付部１１１は、溶鋼生産管理装置１００の使用者である編成担当者から様々な指示入力を受け付ける機能部である。具体的には、入力受付部１１１は、評価指標の値を算出するための演算式や評価指標の重み付け値、溶鋼編成の対象期間を示す編成確定日などの所定情報の入力や、溶鋼編成処理の実行指示を編成担当者から受け付ける。
【００１８】
出力処理部１１２は、表示画面を構成する画面情報を生成する機能部である。具体的には、出力処理部１１２は、溶鋼生産管理装置１００が有するディスプレイへの表示が要求される所定の画面情報（例えば、所定情報の入力画面や溶鋼編成結果など）を生成し、これをディスプレイに表示する。
【００１９】
溶鋼編成部１１３は、溶鋼編成を行う機能部である。具体的には、溶鋼編成部１１３は、溶鋼編成処理の実行により、現在から編成確定日までの期間を対象とした溶鋼編成を行う。また、溶鋼編成部１１３は、溶鋼編成の結果として製造単位の溶鋼から生成される鋼塊の構成を示した溶鋼編成情報を生成する。溶鋼編成情報の詳細については後述する。
【００２０】
記憶部１０２は、様々な情報を記憶する機能部である。具体的には、記憶部１０２は、受注情報１２１と、販売計画情報１２２と、受注実績情報１２３と、廃棄コスト情報１２４と、廃棄コスト期待値情報１２５と、鋼塊パターン情報１２６と、編成確定日情報１２７と、評価指標情報１２８とを有している。
【００２１】
図２は、受注情報１２１の一例を示した図である。受注情報１２１は、受注した鋼塊に関する情報である。具体的には、受注情報１２１は、鋼塊ＩＤ１２１ａと、成分ＩＤ１２１ｂと、鋼塊形状１２１ｃと、向け先１２１ｄと、バッチ工程１２１ｅと、溶解要望日１２１ｆと、鋼塊重量１２１ｇと、数量１２１ｈとが対応付けられたレコードを有している。
【００２２】
鋼塊ＩＤ１２１ａは、受注した鋼塊を識別する情報である。成分ＩＤ１２１ｂは、対応付けられた鋼塊の成分を識別する情報である。鋼塊形状１２１ｃは、受注した鋼塊の形状を特定する情報であって、例えば所定の識別番号により表される。向け先１２１ｄは、圧延や切断などを行う加工エリア（あるいは工作機）を識別する情報である。バッチ工程１２１ｅは、製造した鋼塊を加熱処理するなどの処理工程を特定する情報であって、例えば所定の識別番号により表される。溶解要望日１２１ｆは、対応する鋼塊を製造するための溶鋼の溶解要望日を示す情報である。鋼塊重量１２１ｇは、対応付けられた鋼塊の重量を示す情報である。数量１２１ｈは、受注した数量を示す情報である。
【００２３】
受注情報１２１は、予め記憶部１０２に格納され、溶鋼編成処理に用いられる。
【００２４】
図３は、販売計画情報１２２の一例を示した図である。販売計画情報１２２は、鋼塊の販売計画を示す情報である。具体的には、販売計画情報１２２は、鋼塊ＩＤ１２２ａと、成分ＩＤ１２２ｂと、鋼塊形状１２２ｃと、向け先１２２ｄと、バッチ工程１２２ｅと、受注確度１２２ｆと、溶解要望日１２２ｇと、鋼塊重量１２２ｈと、数量１２２ｉとが対応付けられたレコードを有している。ここで、受注確度１２２ｆは、対応付けられた鋼塊の受注確率を示す情報である。なお、鋼塊ＩＤ１２２ａと、成分ＩＤ１２２ｂと、鋼塊形状１２２ｃと、向け先１２２ｄと、バッチ工程１２２ｅと、溶解要望日１２２ｇと、鋼塊重量１２２ｈと、数量１２２ｉとは、前述の受注情報１２１と同様であるため説明を省略する。
【００２５】
販売計画情報１２２は、予め記憶部１０２に格納され、溶鋼編成処理に用いられる。
【００２６】
図４は、受注実績情報１２３の一例を示した図である。受注実績情報１２３は、鋼塊の過去の受注実績に関する情報である。具体的には、受注実績情報１２３は、成分ＩＤ１２３ａと、鋼塊形状１２３ｂと、受注日付１２３ｃと、数量１２３ｄとが対応付けられたレコードを有している。ここで、受注日付１２３ｃは、対応付けられた鋼塊の過去の受注日付を示す情報である。数量１２３ｄは、対応付けられた受注日付における受注数を示す情報である。なお、成分ＩＤ１２３ａ、鋼塊形状１２３ｂは、前述の受注情報１２１と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
受注実績情報１２３は、予め記憶部１０２に格納され、溶鋼編成処理に用いられる。
【００２８】
図５は、廃棄コスト情報１２４の一例を示した図である。廃棄コスト情報１２４は、鋼塊の形状種類ごとの廃棄コストを示す情報である。具体的には、廃棄コスト情報１２４は、成分ＩＤ１２４ａと、鋼塊形状１２４ｂと、廃棄コスト１２４ｃとが対応付けられたレコードを有している。ここで、廃棄コスト１２４ｃは、鋼塊の形状種類ごとの廃棄コストを示す情報である。なお、成分ＩＤ１２４ａおよび鋼塊形状１２４ｂは、前述の受注情報１２１と同様であるため説明を省略する。
【００２９】
廃棄コスト情報１２４は、予め記憶部１０２に格納され、溶鋼編成処理に用いられる。
【００３０】
図６は、廃棄コスト期待値情報１２５の一例を示した図である。廃棄コスト期待値情報１２５は、鋼塊の廃棄率および廃棄コストの積からなる廃棄コスト期待値を示す情報である。具体的には、廃棄コスト期待値情報１２５は、成分ＩＤ１２５ａと、鋼塊形状１２５ｂと、数量１２５ｃと、廃棄コスト期待値１２５ｄとが対応付けられたレコードを有している。なお、成分ＩＤ１２５ａおよび鋼塊形状１２５ｂは、前述の受注情報１２１と同様であるため説明を省略する。
【００３１】
数量１２５ｃは、廃棄する鋼塊の数量を示す情報である。廃棄コスト期待値１２５ｄは、対応付けられた数量の鋼塊を廃棄する場合の廃棄コストの期待値を示す情報である。廃棄コスト期待値の算出については後述する。
【００３２】
廃棄コスト期待値情報１２５は、溶鋼編成処理により生成され、記憶部１０２に格納される。
【００３３】
図７は、鋼塊パターン情報１２６の一例を示した図である。鋼塊パターン情報１２６は、１つの溶鋼から生成される鋼塊パターンなどを示す情報である。具体的には、鋼塊パターン情報１２６は、成分ＩＤごとに生成され、パターンＮｏ１２６ａと、溶鋼重量１２６ｂと、炉１２６ｃと、追加作業１２６ｄと、歩留り率１２６ｅと、鋼塊形状別数量１２６ｆとが対応付けられたレコードを有している。
【００３４】
パターンＮｏ１２６ａは、鋼塊パターンを識別する情報である。溶鋼重量１２６ｂは、対応付けられた鋼塊パターンにより生成された各鋼塊の総重量を示す情報である。炉１２６ｃは、対応付けられた鋼塊パターンの各鋼塊ケースに注入する溶鋼の溶解炉を示す情報である。追加作業１２６ｄは、標準作業以外の作業の有無を示す情報であって、追加作業がある場合は１、追加作業がない場合は０で示される。なお、標準作業以外の作業とは、例えば定盤同士が離れている場合に定盤間の移動が発生する場合などがある。歩留り率１２６ｅは、歩留りの割合を示す情報である。なお、歩留りとは、原材料の投入量から期待される生産量に対して実際に得られた製品生産量の比率のことである。鋼塊形状別数量１２６ｆは、鋼塊形状別の製造数量を示す情報である。
【００３５】
鋼塊パターン情報１２６は予め記憶部１０２に格納され、溶鋼編成処理に用いられる。
【００３６】
図８は、編成確定日情報１２７の一例を示した図である。編成確定日情報１２７は、溶鋼編成の対象期間を示す情報である。具体的には、編成確定日情報１２７の編成確定日１２７ａには、現在から所望の溶解要望日を全て含む編成期間の末日が登録される。
【００３７】
編成確定日情報１２７は、編成担当者から所望の編成確定日に関する入力情報を受け付けると、溶鋼編成部１１３により生成され、記憶部１０２に格納される。
【００３８】
図９は、評価指標情報１２８の一例を示した図である。評価指標情報１２８は、溶鋼編成の評価指標に関する情報である。具体的には、評価指標情報１２８は、評価指標１２８ａと、重み付け値１２８ｂとが対応付けられたレコードを有している。
【００３９】
評価指標１２８ａは、溶鋼編成の各評価指標を示す情報である。評価指標１２８ａには、例えば溶鋼重量、ｍ炉溶鋼数、廃棄コスト期待値、向け先ａ平準度、バッチ工程ｂ集約度、追加作業、歩留りおよび鋼塊溶解要望日ばらつきなどがある。重み付け値１２８ｂは、対応付けられた評価指標の重み付け値を示す情報である。
【００４０】
評価指標情報１２８は、入力受付部１１１が編成担当者から各評価指標に対して所望の重み付け値の入力情報を受け付けると、溶鋼編成部１１３により生成され、記憶部１０２に格納される。
【００４１】
図１に戻って説明する。通信部１０３は、外部装置との間で情報通信を行う機能部である。例えば、通信部１０３は、生成された溶鋼編成を生産計画システムなど所定の外部装置に送信する。
【００４２】
以上、溶鋼生産管理装置１００の機能構成の一例について説明した。
【００４３】
図１０は、溶鋼生産管理装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。溶鋼生産管理装置１００は、例えばパーソナルコンピュータあるいはメインフレームと言われる汎用コンピュータやワークステーションなどの情報処理装置により実現される。
【００４４】
図示するように、溶鋼生産管理装置１００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、外部記憶装置２０３と、演算装置２０４と、主記憶装置２０５と、通信装置２０６と、これらを電気的に相互接続するバス２０７とを有している。
【００４５】
入力装置２０１は、キーボードやマウス、タッチパネルなどのポインティングデバイスあるいは音声入力装置であるマイクなどである。出力装置２０２は、ディスプレイやプリンタあるいは音声出力装置であるスピーカなどである。外部記憶装置２０３は、デジタル情報を記憶可能ないわゆるＨＤＤやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００４６】
演算装置２０４は、溶鋼生産管理装置１００の様々な処理を行う中心的なユニットである。演算装置２０４は、編成確定日までの期間を対象とした溶鋼編成を行い、製造単位の溶鋼から生成される鋼塊の構成を示した溶鋼編成情報を生成する。
【００４７】
このような演算装置２０４は、例えばＣＰＵで構成される。主記憶装置２０５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ装置である。通信装置２０６は、外部装置との間で情報通信を行うための通信モジュールなどである。
【００４８】
以上、溶鋼生産管理装置１００のハードウェア構成の一例について説明した。
【００４９】
なお、溶鋼生産管理装置１００の演算部１０１は、演算装置２０４のＣＰＵに処理を行わせるプログラムによって実現される。これらのプログラムは、主記憶装置２０５のＲＯＭあるいは外部記憶装置２０３に格納されており、実行にあたってＲＡＭ上にロードされ、ＣＰＵにより実行される。また、記憶部１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭまたは外部記憶装置２０３によって実現されても良く、これらの組み合わせによって実現されても良い。また、通信部１０３は、通信装置２０６によって実現される。
【００５０】
［動作の説明］
図１１は、溶鋼編成処理の一例を示したフロー図である。かかる処理は、例えば溶鋼生産管理装置１００の入力受付部１１１が編成担当者から溶鋼編成処理の実行指示を受け付けると開始される。
【００５１】
溶鋼編成処理が開始されると、溶鋼編成部１１３は、受注情報１２１、販売計画情報１２２、受注実績情報１２３および廃棄コスト情報１２４を記憶部１０２から取得する（ステップＳ００１）。
【００５２】
次に、溶鋼編成部１１３は、廃棄コスト期待値を算出する（ステップＳ００２）。具体的には、溶鋼編成部１１３は、受注情報１２１、販売計画情報１２２および受注実績情報１２３を用いて、統計処理により、鋼塊形状ごと、数量ごとの需要分布を算出する。
【００５３】
図１２は、ある１つの鋼塊の需要分布（縦軸は需要確率を示し、横軸は数量を示す）の一例を示した図である。溶鋼編成部１１３は、統計処理により求めた需要分布と、廃棄コスト情報１２４とを用いて、以下に示す式（１）により余り鋼塊数ｍの廃棄コスト期待値Ｃｔｍを算出する。なお、式（１）では、鋼塊形状ｔの需要数ｎ時の確率をＰｎ、鋼塊形状ｔの１つ当たりの廃棄コストをＣｉとする。
【００５４】
【数１】
2018185748.tif 000003
【００５５】
溶鋼編成部１１３は、上記式（１）を用いて鋼塊形状ごと、数量ごとの廃棄コスト期待値を算出すると、算出した廃棄コスト期待値と、対応する鋼塊形状と、成分ＩＤと、数量とを対応付けた廃棄コスト期待値情報１２５を生成し、記憶部１０２に格納する。なお、廃棄コスト期待値は、例えばＲＦＭ（Ｒｅｃｅｎｔｒｙ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｎｅｔａｒｙ）分析等により編成担当者が算出し、廃棄コスト期待値情報１２５に入力しても良い。
【００５６】
次に、溶鋼編成部１１３は、編成確定日情報１２７、鋼塊パターン情報１２６および評価指標情報１２８を記憶部１０２から取得し（ステップＳ００３）、溶鋼編成を実行する（ステップＳ００４）。
【００５７】
以下、溶鋼編成の詳細について説明する。まず、溶鋼編成部１１３は、受注情報１２１、販売計画情報１２２および編成確定日情報１２７を用いて、現在から編成確定日までの対象期間に含まれる鋼塊のオーダー数を特定する。具体的には、溶鋼編成部１１３は、編成確定日情報１２７から編成確定日を特定し、現在の日付から編成確定日までの対象期間に溶解要望日が含まれる形状種類の鋼塊を受注情報１２１および販売計画情報１２２から特定する。また、溶鋼編成部１１３は、特定した鋼塊の数量の合計を算出し、鋼塊オーダー情報３００を生成する。
【００５８】
図１３は、鋼塊オーダー情報３００の一例を示した図である。鋼塊オーダー情報３００は、鋼塊形状３００ａと、溶解要望日３００ｂと、数量３００ｃとを対応付けたレコードを有している。
【００５９】
次に、溶鋼編成部１１３は、鋼塊パターン情報１２６を用いて、鋼塊オーダー情報３００の溶解要望日および数量を満たす鋼塊パターンの組み合わせを溶解要望日順に編成した複数通りの溶鋼編成情報を生成する。
【００６０】
図１４は、溶鋼編成情報４００の一例を示した図である。溶鋼編成情報４００は、複数通りの溶鋼編成を含む情報であって、溶鋼Ｎｏ４００ａと、鋼塊形状４００ｂと、数量４００ｃと、余り鋼塊４００ｄと、溶解日４００ｅと、鋼塊パターンＮｏ４００ｆと、溶鋼重量４００ｇと、炉４００ｈと、追加作業４００ｉと、歩留り率４００ｊと、向け先４００ｋと、バッチ工程４００ｌとが対応付けられたレコードを有している。
【００６１】
溶鋼Ｎｏ４００ａは、対応付けられた形状種類の鋼塊を製造するための溶鋼を識別する情報であって、例えば通し番号１〜ｎにより表される。鋼塊形状４００ｂは、鋼塊の形状を示す情報であって、受注情報１２１の鋼塊形状１２１ｃと共通の情報である。数量４００ｃは、対応付けられた形状種類の鋼塊の製造数量を示す情報である。余り鋼塊４００ｄは、対応付けられた形状種類の鋼塊を製造する際に同時に製造される鋼塊の形状種類およびその数量を示す情報である。溶解日４００ｅは、対応付けられた形状種類の鋼塊の溶解日を示す情報である。鋼塊パターンＮｏ４００ｆは、対応付けられた形状種類の鋼塊を製造するための鋼塊パターンを識別する情報であって、鋼塊パターン情報１２６のパターンＮｏ１２６ａと共通の情報である。なお、溶鋼重量４００ｇ、炉４００ｈ、追加作業４００ｉ、歩留り率４００ｊ、向け先４００ｋおよびバッチ工程４００ｌは、鋼塊パターン情報１２６と共通の情報であるため、説明を省略する。
【００６２】
このような溶鋼編成情報４００の生成にあたり、溶鋼編成部１１３は、鋼塊オーダー情報３００を用いて溶解要望日（２０１６／１２／８）が対応付けられている形状種類の鋼塊（例えば、ＪＪ５５０）および数量（２個）を特定し、溶鋼編成情報４００の溶鋼Ｎｏ１が対応付けられたレコードに登録する。また、溶鋼編成部１１３は、特定した数量を製造するための鋼塊パターン（例えば、パターンＮｏ３）を鋼塊パターン情報１２６から特定し、溶鋼Ｎｏ１のレコードの鋼塊パターンＮｏに登録する。
【００６３】
また、溶鋼編成部１１３は、鋼塊パターンを用いて製造可能な対象の鋼塊（ＪＪ５５０）の数量（３個）から必要製造数（２個）を引いた数量（１個）を対象の鋼塊に対応付けて、溶鋼Ｎｏ１のレコードの余り鋼塊に登録する。また、溶鋼編成部１１３は、かかる鋼塊パターンを用いて対象の鋼塊を製造した際に同時に製造される鋼塊（ＲＧＧ）とその数量（５個）を対応付けて溶鋼Ｎｏ１のレコードの余り鋼塊に登録する。
【００６４】
また、溶鋼編成部１１３は、鋼塊オーダー情報３００における対象鋼塊の溶解要望日を溶鋼Ｎｏ１のレコードの溶解日に登録する。また、溶鋼編成部１１３は、対象鋼塊の鋼塊パターンに対応付けられている溶鋼重量、炉、追加作業、歩留り率を鋼塊パターン情報１２６から特定し、溶鋼Ｎｏ１のレコードの対応する項目欄に登録する。また、溶鋼編成部１１３は、対象鋼塊が対応付けられている向け先、バッチ工程などを受注情報１２１あるいは販売計画情報１２２から特定し、溶鋼Ｎｏ１のレコードの対応する項目欄に登録する。
【００６５】
溶鋼編成部１１３は、このようにして溶鋼編成情報４００の溶鋼Ｎｏ１が対応付けられたレコードが生成される。また、溶鋼編成部１１３は、このような処理を鋼塊オーダー情報３００に登録されている各鋼塊の数量および溶解要望日を満たすように繰り返し行うことで溶鋼編成情報４００を生成する。
【００６６】
なお、溶鋼編成部１１３は、対象鋼塊（例えば、溶鋼編成情報の溶鋼Ｎｏ３が対応付けられたＪＪ５５１）が先のレコード（例えば、溶鋼Ｎｏ１のレコード）の余り鋼塊（ＲＰＧに対応付けられた余り鋼塊）に登録されている場合、対象鋼塊の製造必要数（例えば、３個）から余り鋼塊に登録されている数量（２個）を差し引いた数量（１個）を製造必要数として算出し、その数量を満たす鋼塊パターンを鋼塊パターン情報１２６から特定すれば良い。
【００６７】
また、先に生成した溶鋼編成情報４００に登録した鋼塊パターンの組み合わせ以外の組み合わせが存在する場合、溶鋼編成部１１３は、鋼塊パターンの全ての組み合わせについて溶鋼編成情報４００を生成する。このような処理を鋼塊オーダー情報３００の溶解要望日順に行うことにより、溶鋼編成部１１３は、相互に異なる鋼塊パターンを組み合わせた複数通りの溶鋼編成情報４００を生成する。
【００６８】
次に、溶鋼編成部１１３は、溶鋼編成情報４００および評価指標情報１２８を用いて、溶鋼編成ごとに総合評価値を求める。具体的には、溶鋼編成部１１３は、鋼塊パターンｉを溶鋼ｊに編成するか否かを表す変数Ｐｊｉを設定する。例えば、溶鋼編成部１１３は、鋼塊パターンｉを溶鋼ｊに編成する場合、Ｐｊｉ＝１を設定し、溶鋼ｊに編成しない場合はＰｊｉ＝０を設定する。
【００６９】
また、溶鋼編成部１１３は、鋼塊ｋを溶鋼ｊに編成するか否かを表す変数Ｘｋｊを設定する。例えば、溶鋼編成部１１３は、鋼塊ｋを溶鋼ｊに編成する場合、Ｘｋｊ＝１を設定し、溶鋼ｊに編成しない場合はＸｋｊ＝０を設定する。
【００７０】
また、溶鋼編成部１１３は、溶鋼重量、溶解要望日のばらつき、歩留り、鋼塊廃棄コスト期待値、向け先平準度、バッチ工程集約度、追加作業、溶鋼数といった所定の評価指標ごとに評価指標値を算出し、それらの算出結果を用いて、溶解編成ごとに総合評価値を算出する。
【００７１】
鋼塊パターンｉの溶鋼重量を定数ｗｉとすると、溶鋼ｊの溶鋼重量Ｗｊは、以下に示す式（２）で表される。
【００７２】
【数２】
2018185748.tif 000004
【００７３】
また、溶鋼重量の評価指標値は、Ｆ１ΣｊＷｊで表される。なお、Ｆ１は、溶鋼重量の重み付け値である。
【００７４】
また、溶鋼ｊで生成される鋼塊（余り鋼塊を含む）のうち、最早の溶解要望日をｔｍｉｎｊ、鋼塊ｋの溶解要望日をｔｋ、鋼塊ｋの鋼塊重量をｗｋとすると、鋼塊溶解要望日のばらつきＳｊは、以下に示す式（３）で表される。
【００７５】
【数３】
2018185748.tif 000005
【００７６】
また、鋼塊溶解要望日のばらつきの評価指標値は、Ｆ２ΣｊＳｊで表される。なお、Ｆ２は、鋼塊溶解要望日のばらつきの重み付け値である。
【００７７】
また、鋼塊パターンｉの歩留り率を定数Ｑｉ、鋼塊パターンｉの溶鋼重量を定数ｗｉとすると、歩留りＹｊは以下に示す式（４）で表される。
【００７８】
【数４】
2018185748.tif 000006
【００７９】
また、歩留りの評価指標値は、Ｆ３ΣｊＹｊで表される。なお、Ｆ３は、歩留りの重み付け値である。
【００８０】
また、溶鋼編成情報に含まれる全ての溶鋼（ｊ個）に編成されている鋼塊形状ｔのうち、最終的な余り鋼塊（鋼塊オーダー情報の数量以上に製造した鋼塊）の鋼塊数ｒｔに対する廃棄コスト期待値をＣｔ、ｒｔとすると、廃棄コスト期待値Ｃは、以下の式（５）で表される。
【００８１】
【数５】
2018185748.tif 000007
【００８２】
また、廃棄コスト期待値の評価指標値は、Ｆ４Ｃで表される。なお、Ｆ４は、廃棄コスト期待値の重み付け値である。
【００８３】
また、鋼塊パターンｉの追加作業がある場合に１を、追加作業がない場合に０となる定数をＡｉとすると、Ｊ個の溶鋼の総追加作業数Ａは、以下の式（６）で表される。
【００８４】
【数６】
2018185748.tif 000008
【００８５】
また、追加作業の評価指標値は、Ｆ５Ａで表される。なお、Ｆ５は、追加作業の重み付け値である。
【００８６】
また、溶鋼編成情報４００に含まれる全ての溶鋼（ｊ個）に編成されている鋼塊のうち、向け先ａの鋼塊総重量をｗａとし、ｊ個の溶鋼に含まれる最早の溶解要望日をＴｍｉｎ、最遅溶解要望日をＴｍａｘ、ｔ日を溶解要望日とする溶鋼に編成され、かつ、向け先ａの鋼塊の総重量をｗａｔとすると、向け先ａの平準度Ｌａは、以下の式（７）で表される。
【００８７】
【数７】
2018185748.tif 000009
【００８８】
また、向け先ａの評価指標値は、ΣａＦ６ａＬａで表される。なお、Ｆ６ａは、向け先ａ平準度の重み付け値である。
【００８９】
また、溶鋼ｊに編成された鋼塊に対応付けられたバッチ工程ｂの種類の総数をＢｂｊとすると、バッチ工程集約度Ｂｂは、以下の式（８）で表される。
【００９０】
【数８】
2018185748.tif 000010
【００９１】
また、バッチ工程ｂの評価指標値は、ΣｂＦ７ｂＢｂで表される。なお、Ｆ７ｂは、バッチ工程ｂの重み付け値である。
【００９２】
また、鋼塊パターンｉの溶解炉がｍである場合に１を、ｍでない場合に０となる定数をＤｍｉとすると、溶解炉ｍの溶鋼数Ｎｍは、以下の式（９）で表される。
【００９３】
【数９】
2018185748.tif 000011
【００９４】
また、溶解炉ｍの溶鋼数の評価指標値は、ΣｍＦ８ｍＮｍで表される。なお、Ｆ８ｍは、ｍ炉溶鋼数の重み付け値である。
【００９５】
次に、溶鋼編成部１１３は、各評価指標値の演算結果を用いて、以下の式（１０）に示す総合評価値を溶解編成情報４００ごとに求める。
【００９６】
【数１０】
2018185748.tif 000012
【００９７】
図１１に戻って説明する。全ての溶鋼編成情報４００に係る溶鋼編成の総合評価値を算出すると、溶鋼編成部１１３は、総合評価値が最小（あるいは最大）となる所定数（例えば、１〜５個）の溶鋼編成情報４００を特定し、溶鋼編成の結果として総合評価値と共にディスプレイに出力する（ステップＳ００５）。
【００９８】
また、溶鋼編成部１１３は、評価指標情報１２８の重み付け値を修正するか否かを判定する（ステップＳ００６）。具体的には、溶鋼編成部１１３は、出力処理部１１２を介して、評価指標情報１２８の重み付け値を修正するか否かをユーザに確認する所定の画面情報をディスプレイに表示する。また、溶鋼編成部１１３は、入力受付部１１１を介してユーザから重み付け値の修正指示を取得した場合、重み付け値を修正すると判定し（ステップＳ００５でＹｅｓ）、処理をステップＳ００３に戻す。なお、溶鋼編成部１１３は、ステップＳ００３で評価指標情報１２８を記憶部１０２から取得する際、出力処理部１１２を介して重み付け値の修正情報を受け付けるための所定の画面情報をディスプレイに表示し、入力受付部１１１を介して取得した修正情報に基づき評価指標情報１２８の重み付け値を更新する。
【００９９】
一方で、重み付け値の修正不要を示す入力情報を取得した場合（ステップＳ００５でＮｏ）、溶鋼編成部１１３は、本フローの処理を終了する。なお、溶鋼編成部１１３は、このような溶鋼編成処理を溶鋼の成分ＩＤごとに実行し、同一溶鋼に編成可能な制約条件を満たしつつ、溶鋼重量や歩留りなど所定の評価指標を考慮した最適な溶鋼編成を得る。
【０１００】
なお、溶鋼編成部１１３は、通信部１０３を介して、生成した溶鋼編成情報４００を生産計画システムなど所定のシステムあるいは装置に送信する。生産計画システムでは、取得した溶鋼編成情報４００を用いて生産計画を立案することができる。
【０１０１】
以上、本実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００について説明した。このような溶鋼生産管理装置１００によれば、溶鋼生産に関する様々な評価指標を考慮したより最適な溶鋼編成を行うことができる。
【０１０２】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００は、第一実施形態の各評価指標に加え、鋼片の在庫の配置換えコストを考慮した溶鋼編成を行う。鉄鋼業における製造プロセスでは、溶鋼から鋼塊が製造された後に、圧延や切断などにより鋼片が製造される。通常、一つの鋼塊から複数の鋼片が製造される。このとき、鋼塊の溶解要望日は、内包している鋼片の中で最早の溶解要望日が設定され、溶鋼の溶解要望日は内包している鋼塊の最早の溶解要望日が設定されている。本実施形態では、同一溶鋼内の鋼片の鋼片溶解要望日のばらつきも考慮して溶鋼編成を行う。
【０１０３】
図１５は、第二実施形態に係る受注情報１２１の一例を示した図である。図示するように、受注情報１２１は、第一実施形態の受注情報１２１に鋼片重量１２１ｉが追加されたものである。鋼片重量１２１ｉは、対応付けられた形状種類の鋼塊に内包する鋼片の重量を示す情報である。それ以外の各項目１２１ａ〜１２１ｈは、受注情報１２１の対応する項目情報と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
図１６は、第二実施形態に係る評価指標情報１２８を示した図である。図示するように、評価指標情報１２８は、第一実施形態の評価指標情報１２８に鋼片溶解要望日ばらつきの重み付け値が追加されたものである。それ以外の各評価指標は第一実施形態の評価指標情報１２８と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
溶鋼編成部１１３は、溶鋼編成処理のステップＳ００４において、前述の評価指標に関する演算処理に加えて鋼片を考慮した以下の演算を行う。具体的には、鋼塊ｋを溶鋼ｊに編成する変数Ｘｋｊを設定すると、図１５に示す受注情報１２１に基づき、鋼片ｓを溶鋼ｊに編成するか否かを表すＺｓｊは一意に求まる。溶鋼ｊ内に含まれる鋼片の最早の溶解要望日をｔｓｍｉｎｊ、鋼片ｓの溶解要望日をｔｓ、鋼片ｓの鋼片重量をｗｓとすると、溶鋼ｊの溶解要望日のばらつきＳＳｊは、以下の式（１１）で表される。
【０１０６】
【数１１】
2018185748.tif 000013
【０１０７】
また、鋼片溶解日のばらつきの評価指標値は、Ｆ９ΣｊＳＳｊで表される。なお、Ｆ９は、鋼片溶解要望日ばらつきの重み付け値である。
【０１０８】
また、溶鋼編成部１１３は、鋼片溶解要望日ばらつきの評価指標値を含む各評価指標値の演算結果を用いて、以下の式（１２）に示す総合評価値を溶解編成情報４００ごとに求める。
【０１０９】
【数１２】
2018185748.tif 000014
【０１１０】
なお、溶鋼編成処理のステップＳ００１〜Ｓ００３、Ｓ００５およびＳ００６は、前述の第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１１】
このような第二実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００によれば、鋼片の在庫の配置換えコストを考慮したより細やかな溶鋼編成を行うことができる。
【０１１２】
［第三実施形態］
本発明の第三実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００は、溶鋼編成を所定の編成確定日ごとに繰り返し実行することで、計算負荷を低減した溶鋼編成を行う。例えば、編成確定日までの対象期間が長い場合、それに比例して、その期間に含まれる溶解要望日が多くなり、生成する溶鋼編成のパターン数も膨大になる。本実施形態の溶鋼生産管理装置１００では、編成確定日を複数の短い期間に設定し、対象期間ごとに溶鋼編成を行うことで、演算処理の負担を軽減するものである。なお、本実施形態に係る溶鋼編成部１１３は、例えば編成担当者から受け付けた１つの編成確定日までの期間を複数の短い期間に分けて、複数の期間を有する編成確定日情報を生成しても良い。
【０１１３】
図１７は、第三実施形態に係る編成確定日情報１２７の一例を示した図である。図示するように、編成確定日情報１２７には複数の期間が含まれており、それ以外は第一実施形態の編成確定日情報１２７と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。また、図１８は、第三実施形態に係る溶鋼編成処理の一例を示したフロー図である。
【０１１４】
図１８のステップＳ００４で溶鋼編成を行うと、溶鋼編成部１１３は、次の編成確定日が存在するか否かを判定する（ステップＳ００４ａ）。具体的には、溶鋼編成部１１３は、編成確定日情報１２７を参照し、ステップＳ００４で溶鋼編成を行った対象期間よりも後の編成確定日が存在するか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ００４において所定の編成確定日（例えば、２０１６／１／１２）までの溶鋼編成を行った場合、溶鋼編成部１１３は、それ以降の編成確定日（本例では、２０１６／１／１９と、２０１６／１／２４と、２０１６／２／３とが存在する）が存在するか否かを判定する。
【０１１５】
そして、溶鋼編成を行った対象期間よりも後の編成確定日が存在していると判定した場合（ステップＳ００４ａでＹｅｓ）、溶鋼編成部１１３は、処理をステップＳ００４に戻し、溶鋼編成を行っていない編成確定日までの対象期間について溶鋼編成を実行する。一方で、溶鋼編成を行った対象期間よりも後の編成確定日が存在しないと判定した場合（ステップＳ００４ａでＮｏ）、溶鋼編成部１１３は、処理をステップＳ００５に移行する。
【０１１６】
なお、溶鋼編成処理のステップＳ００１〜Ｓ００３、Ｓ００５およびＳ００６は、前述の第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
このような第三実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００によれば、編成確定日を複数の短い期間に設定し、対象期間ごとに溶鋼編成を行うことで、演算処理の負担を軽減することができる。
【０１１８】
［第四実施形態］
本発明の第四実施形態は、溶鋼生産管理装置１００と、営業支援システム５００とを有する溶鋼生産管理システムに関し、溶鋼生産管理装置１００が余り鋼塊を営業支援システム５００に公開することで、余り鋼塊を積極的に受注するよう営業支援するものである。
【０１１９】
図１９は、第四実施形態に係る溶鋼生産管理システムが有する溶鋼生産管理装置１００および営業支援システム５００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。図示するように、第四実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００の通信部１０３は、インターネットなど所定の通信回線網Ｎを介して営業支援システム５００と接続されている。なお、溶鋼生産管理装置１００の各機能部は前述の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２０】
営業支援システム５００は、営業担当者が利用可能であって、鋼塊の受注など様々な営業活動を支援するためのシステムである。なお、営業支援システム５００は、例えば汎用コンピュータやワークステーションなどの情報処理装置により実現される。
【０１２１】
図示するように、営業支援システム５００は、営業情報管理部５０１と、情報格納部５０２とを有している。営業情報管理部５０１は、営業情報の管理および更新等を行う機能部である。また、情報格納部５０２には、余り鋼塊情報５１１と、営業情報５１２とが格納されている。
【０１２２】
図２０は、余り鋼塊情報５１１の一例を示した図である。余り鋼塊情報５１１は、鋼塊オーダー情報３００の数量以上に製造した余り鋼塊に関する情報である。具体的には、余り鋼塊情報５１１は、余り鋼塊形状５１１ａと、数量５１１ｂと、廃棄コスト５１１ｃと、廃棄コスト期待値５１１ｄと、ポイント５１１ｅとが対応付けられたレコードを有している。
【０１２３】
余り鋼塊形状５１１ａは、余り鋼塊の形状種類を示す情報であって、受注情報１２１の鋼塊形状１２１ｃと共通の情報である。数量５１１ｂは、余り鋼塊の数量を示す情報である。廃棄コスト５１１ｃは、余り鋼塊単体の廃棄コストを示す情報であって、廃棄コスト情報１２４の廃棄コスト１２４ｃと共通の情報である。廃棄コスト期待値５１１ｄは、数量に応じた廃棄コストの期待値を示す情報であって、廃棄コスト期待値情報１２５と共通の情報である。ポイント５１１ｅは、対応付けられた余り鋼塊を販売したときに営業担当者に付与される営業ポイントを示す情報である。ポイント５１１ｅは、例えば廃棄コスト期待値が高い余り鋼塊ほど高い値が設定されても良い。
【０１２４】
余り鋼塊情報５１１は、溶鋼編成部１１３から所定情報を取得した営業情報管理部５０１により生成される。具体的には、溶鋼編成部１１３は、溶鋼編成情報４００と、廃棄コスト情報１２４と、廃棄コスト期待値情報１２５とを用いて余り鋼塊の鋼塊形状と、数量と、廃棄コストと、廃棄コスト期待値と特定し、これらを対応付けた所定情報を営業支援システム５００に送信する。営業支援システム５００の営業情報管理部５０１は、溶鋼編成部１１３から取得した所定情報に、廃棄コスト期待値の大きさに応じた所定のポイントを対応づけることにより余り鋼塊情報５１１を生成する。
【０１２５】
図２１は、営業情報５１２の一例を示した図である。営業情報５１２は、営業担当者および営業成績に関する情報である。具体的には、営業情報５１２は、担当者ＩＤ５１２ａと、担当者名５１２ｂと、獲得ポイント５１２ｃとが対応付けられたレコードを有している。
【０１２６】
担当者ＩＤ５１２ａは、営業担当者を一意に識別する情報である。担当者名は５１２ｂ、営業担当者の氏名を示す情報である。獲得ポイント５１２ｃは、営業担当者が獲得した営業ポイントを示す情報である。
【０１２７】
営業情報５１２は、情報格納部５０２に予め格納されている。営業情報管理部５０１は、余り鋼塊を受注した営業担当者に対し、受注した余り鋼塊に応じたポイントを付与する。具体的には、営業情報管理部５０１は、受注した余り鋼塊のポイントを余り鋼塊情報５１１から特定し、受注した営業担当者の獲得ポイント５１２ｃに加算して営業情報５１２を更新する。
【０１２８】
このように、本実施形態に係る溶鋼生産管理システムによれば、余り鋼塊に関する情報を生成し、これを営業支援システム５００に公開することにより、余り鋼塊を積極的に受注することを支援することができる。
【０１２９】
なお、前述の第一実施形態および第二実施形態では、溶鋼重量、溶鋼数、廃棄コスト期待値、向け先平準度、バッチ工程集約度、追加作業、歩留り、鋼塊溶解要望日ばらつきおよび鋼片溶解要望日ばらつきの全ての評価指標について評価指標値を算出し、これらの総和を総合評価値として求めたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの評価指標のうち、少なくとも１つ以上の評価指標値を算出し、総合評価値を求めても良い。また、溶鋼生産管理装置１００は、算出した各評価指標値のうち所定の評価指標値を用いて溶鋼編成の総合評価値を算出するようにしても良い。
【０１３０】
また、前述の実施形態に係る溶鋼生産管理装置１００は、インターネットなど所定のネットワーク網を介して、編成担当者が使用する端末（例えば、パーソナルコンピュータ）から溶鋼編成の実行指示や、演算式および評価指標の重み付け値の入力を受け付けるようにしても良い。
【０１３１】
また、溶鋼生産管理装置１００の機能ブロックは、本実施形態において実現される溶鋼生産管理装置１００の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものであり、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、溶鋼生産管理装置１００の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１３２】
また、各機能部の全部または一部は、コンピュータに実装されるハードウェア（ＡＳＩＣといった集積回路など）により構築されてもよい。また、各機能部の処理が１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１３３】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【０１３４】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【０１３５】
１００・・・溶鋼生産管理装置、１０１・・・演算部、１０２・・・記憶部、
１０３・・・通信部、１１１・・・入力受付部、１１２・・・出力処理部、
１１３・・・溶鋼編成部、１２１・・・受注情報、１２２・・・販売計画情報、
１２３・・・受注実績情報、１２４・・・廃棄コスト情報、
１２５・・・廃棄コスト期待値情報、１２６・・・鋼塊パターン情報、
１２７・・・編成確定日情報、１２８・・・評価指標情報、２０１・・・入力装置、
２０２・・・出力装置、２０３・・・外部記憶装置、２０４・・・演算装置、
２０５・・・主記憶装置、２０６・・・通信装置、２０７・・・バス
【図１】
2018185748.tif 000015
【図２】
2018185748.tif 000016
【図３】
2018185748.tif 000017
【図４】
2018185748.tif 000018
【図５】
2018185748.tif 000019
【図６】
2018185748.tif 000020
【図７】
2018185748.tif 000021
【図８】
2018185748.tif 000022
【図９】
2018185748.tif 000023
【図１０】
2018185748.tif 000024
【図１１】
2018185748.tif 000025
【図１２】
2018185748.tif 000026
【図１３】
2018185748.tif 000027
【図１４】
2018185748.tif 000028
【図１５】
2018185748.tif 000029
【図１６】
2018185748.tif 000030
【図１７】
2018185748.tif 000031
【図１８】
2018185748.tif 000032
【図１９】
2018185748.tif 000033
【図２０】
2018185748.tif 000034
【図２１】
2018185748.tif 000035