(57)【要約】【課題】  カーシェアリングのサービスを提供するための車両が、公衆電話回線による無線通信が確保できない環境に保管されていても、車両の返却を円滑に運用するための技術を提供する。【解決手段】  サービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバには、サービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータを格納する会員データベースと、  サービス対象車両を管理するための管理用データを受信するデータ受信手段と、  当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データに基づいて返却時刻を推定する返却時刻推定手段と、を備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバであって、
前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、
利用者の利用料金に関するデータを格納する会員データベースと、
サービス対象車両を管理するための管理用データを受信するデータ受信手段と、
当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データに基づいて返却時刻を推定する返却時刻推定手段と、
を備えた車両管理サーバ。
【請求項２】
前記のデータ受信手段が受信する管理用データには、当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを含むこととし、
前記の車両管理データベースは、前記の位置データを格納することとした請求項１に記載の車両管理サーバ。
【請求項３】
前記の返却時刻推定手段は、前記の位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断することとし、
前記のデータ受信手段は、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、管理用データの受信頻度を上げることとした請求項２に記載の車両管理サーバ。
【請求項４】
前記の返却時刻推定手段が推定した推定返却時刻に基づいて利用者の利用料金を算出する料金算出手段を備えるとともに、
前記の会員データベースは、その料金算出手段が算出した利用料金を格納することとした
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両管理サーバ。
【請求項５】
車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理するため、前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータを格納する会員データベースと、を備えた車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
サービス対象車両を管理するための管理用データを受信するデータ受信手順と、
当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データに基づいて返却時刻を推定する返却時刻推定手順と、を実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記のデータ受信手段が受信する管理用データには、当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを含むこととし、
前記の車両管理データベースへ前記の位置データを格納する位置データ格納手順と、
前記の位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断する圏外近接判断手順と、
サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、管理用データの受信頻度を上げる受信頻度向上手順と、
を実行させることとした請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記の返却時刻推定手順にて推定した推定返却時刻に基づいて利用者の利用料金を算出する料金算出手順と、
その料金算出手順にて算出した利用料金を前記の会員データベースへ格納する利用料金格納手順と、
を実行させることとした請求項５または請求項６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーシェアリングに用いる車両の駐車場に電波が届かなくても、車両の貸し出しを円滑に実行するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車両を複数のユーザが共同で使用するカーシェアリングシステムが、普及しつつある。カーシェアリングを利用する利用者は、カーシェアリングの会員登録を済ませ、カーシェアリング用の自動車を確保している駐車場に出向いて直接利用する。または、携帯電話やパーソナルコンピュータを用いて利用予定の時間帯などを事前に連絡する予約制度を活用する。
【０００３】
特許文献１には、利用時間を延長する手続きを、運転の妨げにならないように実行可能な技術が開示されている。
また、特許文献２には、カーシェアリングの車両に搭載されたカーナビゲーション装置について、ユーザの利便性をより向上させることができる技術が開示されている。
【０００４】
さて、カーシェアリングの車両には、専用のカーナビゲーション装置を搭載するだけで無く、カーシェアリングに用いる車両を管理するための車両管理サーバとの通信を実行する車載器を搭載している。この車載器と車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化（無人化）している。
図６から図９を用いて、更に詳しく説明する。
【０００５】
（図６）
カーシェアリングに用いる車両（サービス対象車両、シェアカー）には、データ処理装置として、カーシェアリング管理サーバとの無線通信を実行する車載機と、カーシェアリングのユーザ（会員登録済みユーザ）が乗車した場合に情報の伝達や意思表示の入力が行える多機能カーナビゲーション装置と、サービス対象車両の解錠、施錠をするための車両解錠センサとを備えている。
【０００６】
カーシェアリング管理サーバは、会員管理、予約管理を含めた車両管理、優待データに関する管理などを実行する。
車載機は、カーシェアリング管理サーバとの無線通信のほか、車両解錠センサおよび多機能カーナビゲーション装置とのシリアル通信を行う。
【０００７】
車両解錠センサは、登録済みカードとの近距離無線通信によってデータの送受信を行うほか、鉄道の乗降に用いる鉄道ＩＣカードα（図７以降）などの新規カードとの通信を行う。そして、奏したデータ通信を車載機とシリアル通信するのである。
多機能カーナビゲーション装置は、タッチパネルを備えており、車載機を介して送り込まれた各種のデータを用いての会員ユーザへのメッセージ表示や、会員の意思表示をタッチパネルによる入力の受付（サービス用ボタン表示）、その入力内容を車載機への送信、などを行う。
【０００８】
（図７）
以下、カーシェアリングサービスに用いる自動車を「シェアカー」と表記する。
カーシェアリングを利用するには、管理および運営上の都合から、まず会員登録を済まさなければならないこととしている。すなわち、以下に示すサービスを受けることができる「車両利用希望者」や「利用者」は、全て会員登録を済ませていることとなる。
会員登録は、氏名や住所の他、利用料金の支払い口座などの会員データを予め登録する。その登録データは、会員データベースへ蓄積されるとともに、会員であることを認証するためのＩＤカード（図中「ＴＰカード」、「登録済みカードα」と表している）が発行される。このＩＤカードには、そのユーザが会員であることを認証するために必要なデータがＩＣチップへ格納されたＩＣカードであり、シェアカーに搭載されたカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことでそのデータが読み取れるようになっている。施錠されているシェアカーの解錠も、前記の登録済みカードにて行う。
【０００９】
シェアカーの返却時には、利用者は、以下のように動作する。
すなわち、シェアカーを、カーシェアリングの基地となっている駐車スペースへ停車させ、シェアカーのシフトレバーをパーキングモードにする。エンジンキーを抜き、グローブボックスをあける。グローブボックスの中には、エンジンキーを収納しておくキーボックスが設けられている。そのキーボックスへエンジンキーを挿入し、返却ポジションへ回す。登録済みカードをカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことで、シェアカーを施錠する。
【００１０】
図７は、利用希望者である会員ユーザが、所定の日時、場所において、シェアカーを利用したい旨、予約を行う場合の情報の流れを図示している。
会員は、パソコンやスマートフォンを用いて、予約データをカーシェアリング管理サーバへ送信する。登録済みカードαのカード番号をあわせて送信する必要があるが、カーシェアリング管理サーバから提供されているカーシェアリング専用のアプリケーションを用いれば、入力作業は簡易化される。
予約データには、会員を特定するためのデータ（カード番号）、所定の日時、シェアカーがプールされている場所、利用時間、などが含まれる。
【００１１】
カーシェアリング管理サーバには、前述の会員に関する属性情報や、利用料金に関するデータなどを格納している会員データベース、シェアカーの利用状況、予約状況などのデータを格納している車両管理データベースが存在する。
会員ユーザに係る通信端末から送信された予約データは、カーシェアリング管理サーバの予約データ受信手段が受信し、会員データベースおよび車両管理データベースを用いて、予約が可能か否か、予約可能判断手段が判断する。そして、予約の可否についての予約可否データを、予約可否出力手段が前記の通信端末へ返信する。
【００１２】
予約可能である旨の返信の後、会員ユーザが予約手続きを完了した場合、完了した予約データ（予約に係る会員情報、利用日時、利用時間など）を、予約に係るサービス対象車両（シェアカー）の車載機へ送信する。  この通信は、無線通信である。
【００１３】
（図８）
図８は、予約実行の当日、サービス対象車両（シェアカー）の利用を開始する際の様子を示している。
会員ユーザは、の駐車場へ出向く。駐車場に複数のシェアカーがあっても、その会員ユーザがどの車両を使うべきであるかは、電子メールにて予め知らされている。
サービス対象車両の情報処理装置は、車両管理データベースから予約データを受信している。図中で「予約データ受信手段」と記載しているが、具体的に予約データを受信するのは車載機である。
【００１４】
会員ユーザは、登録済みカードαをシェアカーの車両解錠センサ（車の後部ガラスの内側に設置されているカードリーダ）へかざす。すると、シェアカーのドアロックが解錠され、会員ユーザは乗車が可能である。
乗車してエンジンを掛けると、多機能カーナビゲーション装置のタッチパネルが作動する。
乗車を開始した旨は、車載機を介してカーシェアリング管理サーバへその送信される。
【００１５】
（図９）
図９は、サービス対象車両を返却する際の様子を示している。
サービス対象車両を降りた会員ユーザは、登録済みカードαを車両解錠センサへタッチする。すると、サービス対象車両のドアはロックされる。
車両解錠センサは、登録済みカードαから会員ユーザ名（会員ユーザを特定できるデータ）を吸い上げ、車載機を介してカーシェアリング管理サーバへ送信する。
【００１６】
カーシェアリング管理サーバは、サービス提供を終了した会員ユーザ名に紐付いたサービス対象車両に関する管理データを、終了時刻とともに車両管理データベースへ格納する。
また、サービス料金の算出に必要な利用開始時刻、利用終了時刻などのデータは、料金算出手段において用いられる。料金算出手段は、優待サービスの内容を格納した優待データベースをも用いて料金を算出し、会員データベースへ格納する。その後の決済に関する手続きについては、説明を省略する。
なお、利用料金のお知らせ等の連絡は、会員ユーザが登録したメールアドレスへ送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、土地の有効活用のため、機械式駐車場が普及している。この機械式駐車場は、ビルの一部や地下などに設けられている。そのため、図１０に示すように、公衆電話回線での無線通信ができない領域（以下、「電波圏外」、「圏外」と記す）に車両が収納されることがある。
この場合、その機械式駐車場にシェアカーが存在する時間帯には、図６に示した「カーシェアリング管理サーバと車載機との無線通信」が途絶えることとなる。
【００１９】
図７から図９において、更に具体的な場面にて説明する。
まず、図７に示したように、会員ユーザがカーシェアリングの予約を完了した後、予約完了を該当するシェアカーの車載機へ通信しておくことができない。したがって、該当車両のロック解除の条件を、シェアカーの車載機が把握できない。
続いて、図８に示したように、会員ユーザがシェアカーの利用を開始し始めた時刻を、カーシェアリング管理サーバが把握できない。そのため、シェアカーの会員ユーザによる利用開始時刻を決定できず、利用料金の算出に窮することとなる。
更に、図９に示したように、会員ユーザがシェアカーの利用を終了した際も、シェアカーの利用終了の時刻が決定できない。そのため、シェアカーの利用料金の算出に窮することとなる。
【００２０】
公衆無線回線が届かない駐車スペースとして機械式駐車場を例にとって説明したが、公衆無線回線が届かない駐車スペースが一時的に発生した際には、前述した問題が生じるため、カーシェアリングのサービス提供に支障が出ることとなる。
中継器などを設置することによって独自の無線回線を確保する、という手法も、あまり合理的では無い。機械式駐車場を例にすると、駐車場内部の構造が複雑で有り、その複雑さにも対応した電波状況を確保することは容易ではない。
【００２１】
本発明が解決しようとする課題は、カーシェアリングのサービスを提供するための車両が、公衆電話回線による無線通信が確保できない環境に保管されていても、カーシェアリングのサービスを円滑に運用するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前述した解決しようとする課題のうち、本願では、カーシェアリングのサービスを提供するための車両が公衆電話回線による無線通信が確保できない環境へ返却する場合であっても、カーシェアリングを円滑に開始できる技術を提供する。
【００２３】
（第一の発明）
第一の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両に搭載されるデータ処理装置に係る。
当該サービス対象車両を管理する車両管理サーバとデータを送受信する車載機と、  当該サービス対象車両の位置を把握するためのＧＰＳ(Global Position System)と、  当該車両共有サービスを利用する利用者が保有するＩＣカードとの短距離通信によって当該車両の施錠解錠を実行する車両解錠センサと、を備える。
前記の車載機は、公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して前記のＧＰＳにて把握した当該サービス対象車両の位置データを送信する。
前記の車両解錠センサは、前記の車載機が公衆電話回線による無線通信が確保できなくなった場合に施錠が可能である状態とする。
【００２４】
（用語説明）
「車両共有サービス」とは、カーシェアリングを管理運営するサービス、およびカーレンタルサービスの両方を指すものとする。
「サービス対象車両」とは、カーシェアリングであれば「シェアカー」、カーレンタルサービスであれば「レンタルされる車両（レンタカー）」を指すものとする。
「利用者」は、カーシェアリングの場合には、予め会員登録をした会員ユーザであることが一般的である。
「サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信が確保できない環境に保管されている場合」とは、代表的には、サービス対象車両が電波の届かない機械式駐車場へ格納されている場合である。
【００２５】
（作用）
サービス対象車両の車載機は、公衆電話回線による無線通信を確保している場合においては、定期的に車両管理サーバと通信し、サービス対象車両のＧＰＳにて把握した当該サービス対象車両の位置データを送信する。
前記の車両解錠センサは、前記の車載機が公衆電話回線による無線通信が確保できなくなった場合に施錠が可能である状態とする
サービス対象車両の利用者は、前記の車載機が公衆電話回線による無線通信が確保できなくなった場合、すなわち、公衆電話回線による無線通信を確保できない駐車場へサービス対象車両を返却する際にも、施錠することができる。
【００２６】
（第二の発明）
第二の発明は、  車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバに係る。
すなわち、  前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータを格納する会員データベースと、  サービス対象車両を管理するための管理用データを受信するデータ受信手段と、  当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データに基づいて返却時刻を推定する返却時刻推定手段と、を備えた車両管理サーバである。
【００２７】
（作用）
サービス対象車両に関する管理データを車両管理データベースへ格納し、  利用者の利用料金に関するデータを会員データベースへ格納する。
サービス対象車両を管理するための管理用データをデータ受信手段が受信する。そして、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データに基づいて、返却時刻推定手段が返却時刻を推定する。
サービス対象車両を利用者が返却したか否か、およびその返却時刻がいつか、という点について、無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データを使うことで推定可能となる。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記のデータ受信手段が受信する管理用データには、当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを含むこととする。そして、  前記の車両管理データベースは、前記の位置データを格納することとする。
【００２９】
（作用）
当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを含んでいる。したがって、車両管理サーバは、サービス対象車両の場所を把握することができる。
【００３０】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明における前述のバリエーション１は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の返却時刻推定手段は、前記の位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断する。
前記のデータ受信手段は、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、管理用データの受信頻度を上げることとする。
【００３１】
（作用）
返却時刻推定手段は、サービス対象車両から送信されてくる管理用データにおける位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断する。
サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、データ受信手段が管理用データの受信頻度を上げる。それによって、返却時刻の推定において、誤差が小さくなる。
【００３２】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の返却時刻推定手段が推定した推定返却時刻に基づいて利用者の利用料金を算出する料金算出手段を備えるとともに、  前記の会員データベースは、その料金算出手段が算出した利用料金を格納することとしてもよい。
【００３３】
（作用）
返却時刻推定手段が推定した推定返却時刻に基づいて、料金算出手段が利用者の利用料金を算出する。会員データベースは、その料金算出手段が算出した利用料金を格納する。
【００３４】
（第三の発明）
第三の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両に搭載されるデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムに係る。
前記のデータ処理装置は、当該サービス対象車両を管理する車両管理サーバとデータを送受信する車載機と、  当該車両共有サービスを利用する利用者が保有するＩＣカードとの短距離通信によって当該車両の施錠解錠を実行する車両解錠センサと、を備えている。
前記のコンピュータプログラムは、  前記の車載機に対して、公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを送信させる位置データ送信手順と、  前記の車両解錠センサに対して、前記の車載機が公衆電話回線による無線通信が確保できなくなった場合に施錠が可能である状態とする施錠可能化手順、を実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３５】
（第四の発明）
第四の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
前記の車両管理サーバには、  前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータを格納する会員データベースと、を備えている。
前記のコンピュータプログラムは、サービス対象車両を管理するための管理用データを受信するデータ受信手順と、  当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなった直前に受信した管理用データに基づいて返却時刻を推定する返却時刻推定手順と、を実行させることとした。
【００３６】
（第四の発明のバリエーション１）
第四の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記のデータ受信手段が受信する管理用データには、当該サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを含むことする。
そして、前記の車両管理データベースへ前記の位置データを格納する位置データ格納手順と、  前記の位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断する圏外近接判断手順と、  サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、管理用データの受信頻度を上げる受信頻度向上手順と、を実行させることとする。
【００３７】
（第四の発明のバリエーション２）
第四の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の返却時刻推定手順にて推定した推定返却時刻に基づいて利用者の利用料金を算出する料金算出手順と、  その料金算出手順にて算出した利用料金を前記の会員データベースへ格納する利用料金格納手順と、
を実行させることとする。
【００３８】
第三および第四の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フラッシュメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００３９】
第一および第三の発明によれば、カーシェアリングのサービスを提供するための車両が、公衆電話回線による無線通信が確保できない環境に保管されていても、カーシェアリングのサービスを円滑に返却の運用するためのサーバデータ処理装置（サービス対象車両に搭載）を提供することができた。
【００４０】
第二および第四の発明によれば、カーシェアリングのサービスを提供するための車両が、公衆電話回線による無線通信が確保できない環境に保管されていても、カーシェアリングのサービスを円滑に返却の運用するための車両管理サーバを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】電波圏外にある機械式駐車場へ駐車されたサービス対象車両を利用者が予約する場合を示した概念図である。
【図２】電波圏外にある機械式駐車場へ駐車されたサービス対象車両を利用者が乗車する場合を示した概念図である。
【図３】電波圏外に存在していたサービス対象車両が出庫してから入庫するまでの時間軸と、出庫後のデータのやり取りについて示したものである。
【図４】電波圏外にある機械式駐車場へサービス対象車両を利用者が返却する場合を示した概念図である。
【図５】電波圏外に存在していたサービス対象車両が出庫してから入庫するまでの時間軸と、返却時（返却直前）のデータのやり取りについて示したものである。
【図６】カーシェアリング管理サーバとサービス対象車両とのハードウェア構成図を示したものである。
【図７】一般のカーシェアリングにおける利用予約を示した概念図である。
【図８】一般のカーシェアリングにおけるサービス対象車両を利用者が乗車する場合を示した概念図である。
【図９】一般のカーシェアリングにおけるサービス対象車両を利用者が返却する場合を示した概念図である。
【図１０】電波圏外にある機械式駐車場へ駐車されたサービス対象車両の場合、車載機まで電波が届かないことを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図１から図６である。
以下の実施形態では、カーシェアリングサービスを説明する。カーシェアリングサービスに用いるサービス対象車両を「シェアカー」と表記する。  また、公衆電話回線による無線通信を確保できない領域を「電波圏外」または「圏外」、公衆電話回線による無線通信を確保できる領域を「電波圏内」と略記する。
【００４３】
本実施形態において説明するカーシェアリングを利用するには、管理および運営上の都合から、まず会員登録を済まさなければならないこととしている。すなわち、以下の実施形態に示すサービスを受けることができる「車両利用希望者」や「利用者」は、全て会員登録を済ませていることとなる。
【００４４】
会員登録は、氏名や住所の他、利用料金の支払い口座などの会員データを予め登録する。その登録データは、会員データベースへ蓄積されるとともに、会員であることを認証するためのＩＤカード（図中「ＴＰカード」、「登録済みカードα」と表している）が発行される。このＩＤカードには、そのユーザが会員であることを認証するために必要なデータがＩＣチップへ格納されたＩＣカードであり、シェアカーに搭載されたカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことでそのデータが読み取れるようになっている。施錠されているシェアカーの解錠も、前記の登録済みカードにて行う。
【００４５】
シェアカーの返却時には、利用者は、以下のように動作する。
すなわち、シェアカーを、カーシェアリングの基地となっている駐車スペースへ停車させ、シェアカーのシフトレバーをパーキングモードにする。エンジンキーを抜き、グローブボックスをあける。グローブボックスの中には、エンジンキーを収納しておくキーボックスが設けられている。そのキーボックスへエンジンキーを挿入し、返却ポジションへ回す。登録済みカードをカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことで、シェアカーを施錠する。
【００４６】
（図１）
図１は、電波圏外にある機械式駐車場へ駐車されたサービス対象車両を利用者が予約する場合を示している。
会員は、パソコンやスマートフォンを用いて、予約データをカーシェアリング管理サーバへ送信する。登録済みカードαのカード番号をあわせて送信する必要があるが、カーシェアリング管理サーバから提供されているカーシェアリング専用のアプリケーションを用いれば、入力作業は簡易化される。
予約データには、会員を特定するためのデータ（カード番号）、所定の日時、シェアカーがプールされている場所、利用時間、などが含まれる。
【００４７】
カーシェアリング管理サーバには、前述の会員に関する属性情報や、利用料金に関するデータなどを格納している会員データベース、シェアカーの利用状況、予約状況などのデータを格納している車両管理データベースが存在する。
【００４８】
会員ユーザに係る通信端末から送信された予約データは、カーシェアリング管理サーバの予約データ受信手段が受信し、会員データベースおよび車両管理データベースを用いて、予約が可能か否か、予約可能判断手段が判断する。そして、予約の可否についての予約可否データを、予約可否出力手段が前記の通信端末へ返信する。
【００４９】
予約可能である旨の返信の後、会員ユーザが予約手続きを完了した場合、完了した予約データ（予約に係る会員情報、利用日時、利用時間など）を、電波圏内にある予約に係るサービス対象車両（シェアカー）であれば、その車載機へ送信する。
しかし、図１の場合には、予約に係るサービス対象車両へ予約データを送信しても届かない。その旨は、カーシェアリング管理サーバにおいて把握されている。  そのため、この時点では、予約に係るサービス対象車両へ予約データを送信しない。
予約が遂行され、予約に係るサービス対象車両が電波圏内へ出庫された際に、カーシェアリング管理サーバは、予約データを送信する。すなわち、予約データに係る利用開始予定時刻が近づいたら、定期的に（たとえば1分ごとに）予約データを送信する。
【００５０】
（図２）
図２は、サービス対象車両（シェアカー）の利用を開始する際におけるカーシェアリング管理サーバと、サービス対象車両（シェアカー）に搭載されたデータ処理装置との関係を示している。
サービス対象車両には、カーシェアリング管理サーバとの無線通信を実行する車載機、カードリーダとしての車両解錠センサ、およびカーナビゲーションのみならずカーシェアリングに関する各種の案内や会員ユーザからの連絡事項などを入出力する多機能カーナビゲーション装置が、データ処理装置として搭載されている（図６参照）。
【００５１】
カーシェアリング管理サーバは、前述したように、会員管理、予約管理を含めた車両管理、優待データに関する管理などを実行する。
車載機は、カーシェアリング管理サーバとの無線通信のほか、車両解錠センサおよび多機能カーナビゲーション装置とのシリアル通信を行う。
【００５２】
以下、図中に(  )で示した数字の順番に、データのやり取りや会員ユーザの操作を説明する。
カーシェアリングに利用されていない時間帯には電波圏外の機械式駐車場などへ駐車されているサービス対象車両の車両解錠センサは、常時、アクティブとなっている（１）。
車両解錠センサは、登録済みカードとの近距離無線通信によってデータを送受信できる。したがって、予約に係る会員ユーザが登録済みカードαを用いて、車両解錠センサにタッチする（２）。
【００５３】
車両を解錠した会員ユーザは、サービス対象車両へ乗車し、エンジンを始動させる（３）。そして、電波圏外の機械式駐車場から出庫し、目的地へ向かう。サービス対象車両は、目的地へ向かう際に、電波圏外から脱することとなる（４）。
前述したように、カーシェアリング管理サーバが送信した予約データを、サービス対象車両の車載機が受信する（５）。そして、その車載機は、予約が遂行された旨をカーシェアリング管理サーバへ送信する（６）。
【００５４】
予約が遂行された旨を受信したカーシェアリング管理サーバは、その旨を車両管理データベースへ格納する。更に、その受信時刻をカーシェアリングサービスの料金を算出するための料金算出用データとして、会員データベースへ格納する（７）。
【００５５】
（図３）
図３は、会員ユーザによる予約データにて特定されていた「当初の予約時間」と、実際の利用時間とを時間軸へ図示するとともに、予約が遂行された後のデータ処理について、示している。
会員ユーザは予約していた時刻である９：００に、電波圏外にある機械式駐車場へ駐車されたサービス対象車両の車両解錠センサへ登録済みカードαをタッチして解錠し、乗車する（１）。そしてエンジンを始動させ、当該駐車場から出庫させる。
【００５６】
出庫して電波圏内へ入り、カーシェアリング管理サーバとの双方向通信を開始した時刻が９：０３であったとする（２）。このとき、遠隔管理の開始時刻である９：０３という時刻データは、車両管理データベースに格納する（３）。そして、この会員ユーザの料金を算出するため、料金算出用データとしても前記の９：０３という時刻データを用いるため、会員データベースへ格納する（４）。
【００５７】
会員ユーザが予約時間よりも早めに、サービス対象車両の利用を切り上げ、電波圏外にある機械式駐車場へサービス対象車両を走らせ、電波圏外へ突入したとする（５）。その時刻が１５：３０であり、機械式駐車場の所定の場所へ停車させ、降車したのが１５：３３であれば、実際の利用時間は、９：００から１５：３３までということとなる。
しかし、図５を用いて後述するように、電波圏外へ突入する直前で、サービス対象車両の利用を終了したとして処理することとなる。
【００５８】
（図４）
図４は、電波圏外にある機械式駐車場へサービス対象車両を返却する場合について図示している。
予約に係る返却予定時刻ではなく、会員ユーザが予定を早く切り上げる場合、カーシェアリング管理サーバへ新たな返却予定時刻を、予め会員ユーザはカーシェアリング管理サーバへ送信しておく。
カーシェアリング管理サーバでは、最新の返却予定時刻が近づいたら（１）、当該サービス対象車両の位置データ（車載機のＧＰＳ(Global Position System)を用いる）を所定の周期（たとえば１分ごと）で管理用データ送受信手段が取得する（２）。
【００５９】
管理用データ送受信手段が受信した位置データが電波圏外にある機械式駐車場に近い場合には、返却がなされる時刻が近い旨をカーシェアリング管理サーバにて把握できる。管理用データ送受信手段が受信した位置データが電波圏外にある機械式駐車場に近くない場合には、電波圏外となっても返却とは無関係であると判断できる。
【００６０】
管理用データ送受信手段は、受信した位置データを返却時刻推定手段へ送信する（３）。返却時刻推定手段は、返却と関係ある位置データの場合、位置データを取得した時刻を用いて、返却される時刻を推定する。推定の手順は、図５を用いて後述する。
会員ユーザは、登録済みカードαを車両解錠センサへかざし、サービス対象車両を施錠する。
【００６１】
返却時刻推定手段が推定した返却推定時刻は、車両管理データベースに蓄積される（４）。また、料金算出手段へも送信され、料金の算出にも用いる（５）。
料金算出手段は、その返却推定時刻と利用開始時刻とを用いて利用料金を算出し、会員データベースにおける当該会員ユーザのデータとして格納する。また、会員ユーザに係る携帯端末などへ利用料金のお知らせを送信する。
【００６２】
（図５）
図５は、図３の続きとなる。
会員ユーザは、サービス対象車両を運転し、電波圏外にある機械式駐車場へ返却に向かう。そして、サービス対象車両が電波圏外へ１５：３０に突入する（５）。
一方、管理用データ送受信手段は、サービス対象車両の位置データを取得するとともに、取得した最後の位置データについての最終受信時刻を取得している（６）。
【００６３】
実際に返却手続きが終了した時刻が１５：３３であったとする（７）。
返却時刻推定手段は、取得した最後の位置データについての最終受信時刻を１５：３０と仮に決定し，最初に予約していた１７：００が経過した時点（８）で返却時刻を１５：３０に決定する（９）。そして、車両管理データベースおよび会員データベースへその返却時刻を格納する。
【００６４】
実際に返却が完了した時刻と、返却時刻推定手段が推定した時刻とがずれているが、電波圏外に入ったサービス対象車両は、ほどなく返却されることとなるので、大きな問題とはならない。
【００６５】
（図６）
図６には、サービス対象車両に備えられたデータ処理装置のハードウェア構成、およびそのデータ処理装置の一部としての車載機と無線での双方向通信を実行するカーシェアリング管理サーバとの関係を示している。  図示を省略しているが、サービス対象車両に備えられたデータ処理装置には、ＧＰＳ(Global Position System)も含まれている。
車載機は、車両解錠センサおよび多機能カーナビゲーション装置とシリアル通信をして、各種のデータを送受信している。
【００６６】
多機能カーナビゲーション装置は、タッチパネルを備えており、車載機を介して送り込まれた各種のデータを用いての会員ユーザへのメッセージ表示や、会員の意思表示をタッチパネルによる入力の受付（サービス用ボタン表示）、その入力内容を車載機への送信、などを行う。
【００６７】
カーシェアリングのサービスにおいて、乗車する駐車場と降車する駐車場とが異なることを許容する場合がある。たとえば、返却場所が電波圏外にある機械式駐車場である、という場合もある。
その場合、返却におけるアルゴリズムが、図３から図５に示すものとなる。
【００６８】
前述の場合と逆に、乗車する駐車場が電波圏外にある機械式駐車場である、という場合もある。この場合、利用開始時におけるアルゴリズムが、図１から図３に示すものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、カーシェアリングまたはレンタカーを管理運営するサービス業、カーシェアリングまたはレンタカーを実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリングまたはレンタカーの運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、カードクレジット業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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