(57)【要約】【課題】空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させる。【解決手段】空気調和機（１）は、第１方向（Ｘ方向）に長い吹き出し口（４）から室内へ吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板（１１）が、第１方向（Ｘ方向）に沿って配列された風向調整ユニット（縦ルーバユニット１０）と、帯電粒子発生ユニット（ＩＧユニット３０）とを備え、風向調整ユニットは筐体に対し着脱可能であり、帯電粒子発生ユニットは風向調整ユニットに対し着脱可能である。【選択図】図１
2018048791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の筐体における第１方向に長い吹き出し口から、空調の対象となる空間へ、吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板が、上記第１方向に沿って配列された風向調整ユニットと、
帯電粒子を発生する帯電粒子発生ユニットとを備え、
上記風向調整ユニットは、上記筐体に対し、着脱可能に取り付けられ、
上記帯電粒子発生ユニットは、上記風向調整ユニットに対し、着脱可能に取り付けられていること
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記風向調整ユニットにおいて、上記複数の風向板が配列され、かつ上記気流の流路に面する第１面には、上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れる凹部が形成され、
上記凹部は、上記凹部の底面から立ち上がる内壁であって、上記気流の吹き出し方向と交差する第１内壁と、上記第１方向に沿って互いに対面する第２内壁および第３内壁とから成る内壁を有し、
上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れた状態で、上記第１内壁に当接する上記帯電粒子発生ユニットの第１側壁と、上記第１内壁との一方には、係合凸部が形成され、他方には係合凹部が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部をさらに備え、
上記風向調整ユニットを、上記筐体に取り付けた状態では、上記帯電粒子発生ユニットが、上記第１内壁と、上記吹出口内底部の立壁部とで挟持されていること
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部をさらに備え、
上記筐体の外表面の一部となる、上記風向調整ユニットの第２面には、ユーザによる押圧操作を受けるボタン部が設けられ、
上記第２面の上記内部側には、上記ボタン部が上記内部側に押し込まれることによって、上記風向調整ユニットと上記吹出口内底部との係合が外れる一方、上記ボタン部の上記内部側への押し込みが解除されると、上記係合が復活する係合機構が設けられていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方には、上記第１側壁が上記第１内壁に当接するまで、上記凹部の底面に沿って上記帯電粒子発生ユニットを案内する第１溝部または第１凸部が形成され、
上記帯電粒子発生ユニットを上記凹部に嵌め入れた状態において、上記第２内壁および上記第３内壁のそれぞれに対面する上記帯電粒子発生ユニットの第２側壁および第３側壁のうち、上記第１溝部または上記第１凸部に対応する少なくとも一方には、上記第１溝部内に嵌入して上記第１溝部内をスライドする第２凸部が設けられている、あるいは、上記第１凸部が嵌入してスライドする第２溝部が設けられていること
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項６】
上記帯電粒子発生ユニットは、上記第２内壁および上記第３内壁のそれぞれに対面する第２側壁および第３側壁を備えており、
上記第２内壁と上記第２側壁との組、および上記第３内壁と上記第３側壁との組の少なくとも一方の組には、ツメ部と、該ツメ部が嵌入する窪み部とが形成されており、
(i)上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記凹部内に突出し、負荷がかかると上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成され、
(ii)上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方の外側に突出し、負荷がかかると上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成されていること
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項７】
上記凹部の周囲には、上記凹部内に嵌め入れた上記帯電粒子発生ユニットの一部を押さえつけて固定する押さえ部材が設けられていること
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項８】
上記第２内壁と上記第３内壁との間隔に等しい上記凹部の幅は、上記帯電粒子発生ユニットの対応した幅より広く、
上記第１側壁には、上記係合凸部が形成されており、
上記第１内壁には、上記係合凹部が形成されており、
上記係合凹部は、上記凹部の上記底面に垂直な縦孔部と、該縦孔部の底から上記第１方向に延伸する横孔部とを有しており、
上記係合凸部が、上記縦孔部に嵌入され、さらに上記横孔部の内部をスライドした状態で、上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットが嵌め入れられた状態では、上記第２内壁または上記第３内壁と、上記帯電粒子発生ユニットとの間に、間隙が形成されており、
上記間隙に張り出すように、上記帯電粒子発生ユニットに形成された張出部を、上記押さえ部材が押さえつけるように、上記凹部の周囲に、上記押さえ部材が設けられていること
を特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電粒子発生ユニットを備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電粒子発生ユニットを備えた空気調和機が知られている。帯電粒子発生ユニットは、放電を利用して作り出した帯電粒子を空中に放出する。帯電粒子は、ウイルスおよびカビに対して抑制効果を発揮したり、消臭効果などを発揮したりする。
【０００３】
図１４は、下掲の特許文献１に開示された空気調和機の室内ユニット１００の構成を示す図であり、（ａ）および（ｂ）は室内ユニット１００の概略断面図を示し、（ｃ）はイオン発生ユニット１０１の外観を示す斜視図である。
【０００４】
図１４の（ａ）（ｂ）に示すように、室内ユニット１００は、室内ファン１０２および空気通路１０３を通って室内側に吹き出す気流の向きを上下方向に調節する補助ルーバ１０４を備えている。イオン発生ユニット１０１は、図１４の（ｃ）にも示すように、上下方向に回動する補助ルーバ１０４に着脱自在に取り付けられるように構成されている。
【０００５】
また、室内ファン１０２と補助ルーバ１０４との間には、上記気流の向きを左右方向に調節する縦ルーバ１０５が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３３２５４号公報（２０１１年２月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、帯電粒子発生ユニットは、放電を起こす電極にほこり等が付着することによって性能が落ちないように、ユーザがブラシ等で定期的に清掃することが好ましい。さらに、縦ルーバ１０５には、複数の風向板が配列されているので、縦ルーバ１０５に付着した汚れを落とす場合、複数の風向板の両面を、風向板ごとに拭いていくことが必要である。
【０００８】
ところが、特許文献１に開示された室内ユニット１００の構成では、イオン発生ユニット１０１を取り外すことはできるが、縦ルーバ１０５を取り外すことができない。このため、イオン発生ユニット１０１を取り外して清掃する作業と、縦ルーバ１０５を清掃する作業とは、全く別の作業とならざるを得ない。すなわち、室内ユニット１００に対するユーザのメンテナンスの作業性が良くない。
【０００９】
この問題は、たとえ、縦ルーバ１０５を取り外せる構成を採用したとしても、イオン発生ユニット１０１と、縦ルーバ１０５とが別体である限り解消されない。なぜなら、イオン発生ユニット１０１を取り外す作業と、縦ルーバ１０５を取り外す作業とが必要だからである。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させることができる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る空気調和機は、空気調和機の筐体における第１方向に長い吹き出し口から、空調の対象となる空間へ、吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板が、上記第１方向に沿って配列された風向調整ユニットと、帯電粒子を発生する帯電粒子発生ユニットとを備え、上記風向調整ユニットは、上記筐体に対し、着脱可能に取り付けられ、上記帯電粒子発生ユニットは、上記風向調整ユニットに対し、着脱可能に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係る空気調和機によれば、帯電粒子発生ユニットと風向調整ユニットとを、筐体から一緒に取り外すことができるので、空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１〜３に係る空気調和機を示す斜視図であり、（ａ）は、上側キャビネットおよび気流パネルを取り外した空気調和機の外観を示し、（ｂ）は、下側キャビネットの吹き出し口から、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットを取り外した状態を示している。
【図２】図１の空気調和機の外観を示す斜視図である。
【図３】上記下側キャビネット内の吹出口内底部に対し、風向調整ユニットを着脱自在に取り付けることを可能にする係合機構を示す断面図であり、（ａ）は、図１の（ｂ）に示す風向調整ユニットのＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、係合状態になっている上記係合機構を示す拡大断面図、（ｃ）は、係合が解除された状態になっている上記係合機構を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットの外観を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）の帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットのＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）の帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットのＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図４の（ｂ）に示す断面図に基づいており、帯電粒子発生ユニットを、風向調整ユニットと吹出口内底部とで挟持した構造を詳細に示す断面図である。
【図６】複数の風向板が配列する風向調整ユニットの第１面に、帯電粒子発生ユニットを取り付けるための実施形態１に係る構造として、スライド式取付構造を示す図であり、（ａ）は、帯電粒子発生ユニットを取り付けた風向調整ユニットを示す斜視図、（ｂ）は、帯電粒子発生ユニットの取り外し方を示す説明図、（ｃ）は、帯電粒子発生ユニットの取り付け方を示す説明図、（ｄ）は、帯電粒子発生ユニットの外観を示す斜視図である。図２の（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図２の空気調和機において、暖房運転時の状態を示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】図２の空気調和機において、冷房運転時の状態を示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図９】風向調整ユニットの上記第１面に、帯電粒子発生ユニットを取り付けるための実施形態２に係る構造として、ツメ係止構造を示す図であり、（ａ）は、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットの第１部材の外観を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）の帯電粒子発生ユニットおよびベース部のＥ−Ｅ線矢視断面図、（ｃ）は、帯電粒子発生ユニットの取り外し方を示す説明図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、図９に示す帯電粒子発生ユニットおよびベース部において、帯電粒子発生ユニットの取り外し方をより具体的に示す説明図である。
【図１１】風向調整ユニットの上記第１面に、帯電粒子発生ユニットを取り付けるための実施形態３に係る構造として、ロックレバー式構造を示す図であり、（ａ）は、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットのベース部の外観を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）の帯電粒子発生ユニットおよびベース部のＦ−Ｆ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）の帯電粒子発生ユニットおよびベース部の正面図、（ｄ）は、（ｃ）の一部領域の拡大図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、図１１のロックレバー式構造を備えたベース部から、帯電粒子発生ユニットを取り外す手順を示す斜視図である。
【図１３】図１および図５に示す吹出口内底部と一体成形された前部ドレンパンの構成を示す図であり、（ａ）は前部ドレンパンを底面側から見た斜視図、（ｂ）は前部ドレンパンの正面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＧ−Ｇ線に沿った一部断面を含む、前部ドレンパンの側面図である。
【図１４】従来の空気調和機の構成を示す図であり、（ａ）および（ｂ）は室内ユニットの概略断面図を示し、（ｃ）はイオン発生ユニットの外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図８および図１３に基づいて詳細に説明する。はじめに、図１および図２を参照して、本実施形態の空気調和機１の概略的な構成について述べる。
【００１５】
なお、本実施形態では、図２に示すように、室内機と室外機とからなるセパレートタイプの壁掛け型空気調和機の室内機である空気調和機１を例示して説明を行う。但し、本発明の一態様に係る空気調和機は、空調された空気の吹き出し口が所定方向に沿った長さを有し、当該所定方向の正方向および負方向に風向きを揺動させる複数の風向板が、当該所定方向に沿って配列された風向調整ユニットを備えていればよい。したがって、空気調和機１は、天井内据え付け型でもよいし、床置き型でもよいし、室外機を有しない室内専用機型（窓取付型エアコン等）でもよい。
【００１６】
なお、以下に述べる各図面には、空気調和機１の様々な部材が示されているが、本実施形態とは関係しない部材については説明を省略する。これらの説明を省略する部材は、公知のものと同様であると理解されてよい。また、各図面は、各部材の形状、構造、および位置関係等を示す構成を概略的に説明することを目的としたものであり、本発明の一態様に係る空気調和機が、各図面に示された構成に限定されるものではない。これらの点は、他の実施形態についても同様である。
【００１７】
（空気調和機１の概要）
図２は、空気調和機１の外観を示す斜視図である。図２に示すように、空気調和機１は、上側キャビネット２ａ、下側キャビネット２ｂ、リア側キャビネット２ｃ、および気流パネル３を備えている。各キャビネット２ａ〜２ｃによって、空気調和機１の筐体が構成されている。リア側キャビネット２ｃは、空調対象となる部屋の壁面に固定される。下側キャビネット２ｂの底面の一部には、後述する縦ルーバユニット１０（風向調整ユニット）の第２部材１０Ｂの第２面１０ｂが、下側キャビネット２ｂの外表面の一部を面一状に形成するように露出している。また、第２面１０ｂの長手方向の両端寄りの位置には、空気調和機１から、縦ルーバユニット１０を取り外すときに、ユーザによる押圧操作を受けるボタン部２１が設けられている。気流パネル３は、下側キャビネット２ｂに開閉可能に支持されている（図７，８参照）。
【００１８】
なお、図２において、壁面に据え付けた空気調和機１を前面（正面）から見て、天井側を上、床側を下とし、さらに空気調和機１の長手方向を左右方向（第１方向）とする。また、空気調和機１の背面（裏面）から前面に向かう方向を、奥行き方向と称する。
【００１９】
以降、左右方向をＸ方向、奥行き方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とも称する。ここで、Ｘ方向の正の向きは右方向とする。また、Ｙ方向の正の向きは前方向とする。また、Ｚ方向の正の向きは上方向とする。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向が、互いに直交する方向であるとして説明を行う。
【００２０】
図１は、本実施形態１および後述する実施形態２および３に係る空気調和機１を示す斜視図であり、（ａ）は、上側キャビネット２ａおよび気流パネル３を取り外した空気調和機１の外観を示し、（ｂ）は、下側キャビネット２ｂの吹き出し口４から、後述するＩＧユニット３０（Ion Generation Unit、帯電粒子発生ユニット）が装着された縦ルーバユニット１０を取り外した状態を示している。
【００２１】
気流パネル３は、室内へ吹き出す気流の流路を規定する。気流パネル３は、空気調和機１の運転状態に応じて、空気調和機１内の制御装置（不図示）によって開閉が制御される。気流パネル３が開かれた場合には、上記流路としての吹き出し口４が露出する。吹き出し口４は略長方形状を有し、その長手方向はＸ方向に一致し、短手方向はＹ方向にほぼ一致している。
【００２２】
吹き出し口４の前方向寄りには、長手方向をＸ方向とする横ルーバ４０が回動可能に設けられている（図７，８参照）。横ルーバ４０は、吹き出し口４から室内へ吹き出す気流の上下方向の向きを調整する。
【００２３】
吹き出し口４の後方向寄りの内部には、縦ルーバユニット１０が、下側キャビネット２ｂ内の吹出口内底部４１（図１の（ｂ）参照）に対して着脱可能に嵌め込まれている。縦ルーバユニット１０は、複数の風向板１１がＸ方向に沿って配列され、かつ上記流路に面する第１面１０ａを有した第１部材１０Ａを備えている。なお、複数の風向板１１は、第１面１０ａに対して起立し、Ｘ方向の正負の向きに揺動する。これにより、縦ルーバユニット１０は、吹き出し口４から室内へ吹き出す気流の左右方向の向きを調整することができる。風向板１１の揺動の仕組みについては後述する。
【００２４】
複数の風向板１１は、左側のグループと、右側のグループとに分かれており、両グループの間に設けられたスペースに、ＩＧユニット３０が装着されるようになっている。ＩＧユニット３０は、上下に揺動する横ルーバ４０にではなく、吹出口内底部４１に固定され動かない縦ルーバユニット１０に取り付けられる。したがって、前記特許文献１のように、揺動する補助ルーバにイオン発生ユニットを取り付けるために、補助ルーバを駆動するモータに、イオン発生ユニットの重量による負荷がかかるという問題が発生しない。この問題が発生しないことによって、モータのトルク増大、消費電力の増大、モータの大型化、および筐体の大型化等の問題を併せて回避できる。
【００２５】
縦ルーバユニット１０の前記第２面１０ｂは、ＸＹ面に平行または略平行である。これに対して、吹き出し口４内に嵌め込まれる第１面１０ａは、手前側から奥側に向かって上り傾斜となるように、第２面１０ｂに対して傾いている。
【００２６】
ここで、図１の（ｂ）に示すように、吹き出し口４内に嵌め込まれた第１面１０ａを基準とした３軸（Ｘ，Ｙ’，Ｚ’）の方向を改めて定義する。まず、第１面１０ａの長手方向、言い換えると、縦ルーバユニット１０の長手方向は、空気調和機１の長手方向に一致しており、Ｘ方向に等しい。次に、第１面１０ａに対して垂直な方向をＺ’方向とする。Ｚ’方向の正の向きを第１面１０ａから立ち上がる方向とする。最後に、Ｘ方向およびＺ’方向に垂直な方向をＹ’方向とする。Ｙ’方向の正の向きを奥側から手前側に向かう方向とする。
【００２７】
（ＩＧユニット）
ＩＧユニット３０は、正負の少なくとも一方に帯電した粒子を発生させる。発生した帯電粒子は、空気調和機１から吹き出す気流によって、部屋内に拡散し、ウイルスおよびカビに対して抑制効果を発揮したり、消臭効果などを発揮したりする。
【００２８】
より具体的な一例として、ＩＧユニット３０は、所定の距離を確保して配置された板状の誘導電極と針状の放電電極とを備えている。誘導電極と放電電極との間に高電圧を印加すると、針状の放電電極の先端でコロナ放電が生じる。このコロナ放電により、帯電粒子として正イオンおよび負イオンの少なくともいずれかのイオンが発生する。正イオンの一例は、水素イオンまたは水素イオンの周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、負イオンの一例は、酸素イオンまたは酸素イオンの周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンである。
【００２９】
ＩＧユニット３０がイオン発生の性能を適正に維持するためには、誘導電極および放電電極に付着するほこり等を、ユーザがブラシ等を用いて定期的（例えば数か月ごと）に清掃することが好ましい。また、ＩＧユニット３０の動作時間が所定時間を超えると、イオン発生の性能が徐々に落ちてくるため、日々の運転時間によるが、ＩＧユニット３０を数年に１回交換することが好ましい。
【００３０】
このようなＩＧユニット３０の清掃および交換のようなメンテナンス作業は、通常、ユーザが行う。そのためには、ＩＧユニット３０を空気調和機１からユーザの手元へ移動させる必要がある。空気調和機１が部屋の高所に取り付けられている場合には、ユーザが踏み台等に乗ることも必要になる。
【００３１】
本発明の一態様に係る空気調和機１では、上記のメンテナンス作業をできるだけ簡単に、かつ安全に行える工夫がなされている。以下、空気調和機１の特徴的な構成について説明する。
【００３２】
（縦ルーバユニットの詳細な構成）
図３は、下側キャビネット２ｂ内の前記吹出口内底部４１に対し、縦ルーバユニット１０を着脱自在に取り付けることを可能にする係合機構２０を示す断面図である。より具体的には、図３において、（ａ）は、図１の（ｂ）に示す縦ルーバユニット１０のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、係合状態になっている係合機構２０を示す拡大断面図、（ｃ）は、係合が解除された状態になっている係合機構２０を示す拡大断面図である。また、図４において、（ａ）は、一体となったＩＧユニット３０および縦ルーバユニット１０の外観を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）のＩＧユニット３０および縦ルーバユニット１０のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＩＧユニット３０および縦ルーバユニット１０のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【００３３】
図３の（ａ）に示すように、縦ルーバユニット１０は、Ｘ方向の左寄りの位置および右よりの位置のそれぞれに、係合機構２０を備えている。係合機構２０を備えていることによって、ユーザは、吹出口内底部４１に対して縦ルーバユニット１０をワンタッチで簡単に着脱することができる。
【００３４】
より具体的には、係合機構２０は、第２部材１０Ｂに設けられており、前記ボタン部２１、可動部２２、および付勢部２３を備えている。ボタン部２１において、ユーザの押圧操作を受ける操作面２１ａは、第２部材１０Ｂの第２面１０ｂに露出しており、通常状態では、操作面２１ａと第２面１０ｂとは面一状になっている。また、ボタン部２１において、空気調和機１の内部に臨む面は、図３の（ｂ）にＸＺ面に平行な断面を示すように、Ｚ方向の正の向きに隆起した山型をなしている。
【００３５】
可動部２２は、ボタン部２１の操作面２１ａにユーザが指を当てて押し込むと、初期位置からＸ方向の負の向きに移動（図３の（ｃ）の状態）する。一方、ボタン部２１の押し込みが解除されると、Ｘ方向の正の向きに移動して初期位置に復帰する（図３の（ｂ）の状態）。
【００３６】
そのような移動を実現する機構の一例として、可動部２２は、係合突起２２ａ、作用部２２ｂ、および傾斜部２２ｃを備えている。係合突起２２ａは、ボタン部２１の押し込みが解除された通常状態において、吹出口内底部４１に形成された係合凹部４２（図１の（ｂ）参照）に嵌入する。これによって、縦ルーバユニット１０は吹出口内底部４１に装着された状態となる。
【００３７】
傾斜部２２ｃは、作用部２２ｂからＸ方向の負の向きに延び出し、さらにＸＹ面に向かって下り傾斜となっている。傾斜部２２ｃの先端部は、上記したボタン部２１の山型の斜面に接している。これにより、ユーザがボタン部２１を押し込むと、山型の斜面が押し込まれるに従って、傾斜部２２ｃの先端部は山型の斜面を摺動し、ふもとの方へ移動する。係合突起２２ａおよび作用部２２ｂは、傾斜部２２ｃと一体になっているので、傾斜部２２ｃの摺動に伴って、Ｘ方向の負の向きに移動する。
【００３８】
傾斜部２２ｃの先端部がふもと付近に到達すると、図３の（ｃ）に示すように、係合突起２２ａは、Ｘ方向の負の向きの限界位置まで移動する。係合突起２２ａがこの状態になると、係合突起２２ａと係合凹部４２との係合が外れる。したがって、ユーザがボタン部２１を押し込むというワンタッチの操作によって、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１から取り外すことができる。
【００３９】
一方、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１に取り付ける場合には、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１に対して押し込むだけでよい。これは、係合突起２２ａの先端面がＸ軸に対して垂直ではなく、Ｘ軸に対して垂直な面がＸ方向の負の向きに倒れた傾斜面になっていることに因る。このような先端形状の係合突起２２ａがＺ方向に進んで係合凹部４２の周囲の壁に当接すると、係合突起２２ａは付勢部２３の付勢力に抗してその壁によってＸ方向の負の向きに押される。さらに、係合突起２２ａは係合凹部４２の位置まで進むと、付勢部２３の付勢力によって係合凹部４２内に嵌入する。このようにして、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１に簡単に取りつけることができる。
【００４０】
以上のように、縦ルーバユニット１０の取り外しおよび取り付けの作業は非常に簡単であり、ＩＧユニット３０と縦ルーバユニット１０とを一緒に取り外して、ＩＧユニット３０の清掃または交換と、縦ルーバユニット１０の清掃とを一緒に行うことができる。したがって、メンテナンスの作業性と取り外し作業の安全性とを向上させることができる。
【００４１】
なお、吹出口内底部４１と第１部材１０Ａとには、ＩＧユニット３０に電力を供給するために、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１に装着した状態で、例えば導電体同士が面接触する電気的接続部（図示しない）が設けられている。縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１から外すと、電気的接続部同士も離れる。このような電気的接続部であれば、吹出口内底部４１に対する縦ルーバユニット１０の着脱を妨げることはない。
【００４２】
また、図３の（ｂ）（ｃ）および図４の（ａ）に示すように、第１部材１０Ａには、第１部材１０Ａの内側から外側へ通り抜けるように、駆動力伝達部２４が設けられている。駆動力伝達部２４は、複数の風向板１１を左右に揺動させる駆動力を、下側キャビネット２ｂに設けられたモータ（図示しない）から受け取る部材である。一例として、駆動力伝達部２４は、モータの軸部が挿入されて連結され、モータの正回転および逆回転に連動するキャビティ部２４ａと、キャビティ部２４ａの上部から第１面１０ａに沿ってＹ’方向に延び出し、キャビティ部２４ａと一体的に回動する駆動バー２４ｂ（図４の（ａ）参照）とを備えている。
【００４３】
さらに、駆動バー２４ｂには、連結バー１２が回動自在に連結されている。連結バー１２は、Ｘ方向に沿って延びる長さを有しており、複数の風向板１１を貫通しつつ各風向板１１に連結されている。図４の（ｂ）に示すように、一例として、各風向板１１の羽根部の先端寄りに連結バー１２を貫通させる孔部１１ａが形成されており、孔部１１ａには、連結バー１２を回動自在に支持する支持部１１ｂが設けられている。
【００４４】
これにより、モータが正回転および逆回転すると、その駆動力が、キャビティ部２４ａおよび駆動バー２４ｂによって、連結バー１２に伝達され、連結バー１２がＹ’方向の小さな変位を伴いながら、主に左右方向に揺動する。したがって、連結バー１２を回動自在に支持している各風向板１１も左右方向に揺動する。
【００４５】
上記のような構成の駆動力伝達部２４であれば、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１から外すときには、モータの軸部がキャビティ部２４ａから外れるだけで済むので、吹出口内底部４１に対する縦ルーバユニット１０の着脱を妨げることはない。
【００４６】
（縦ルーバユニットに対するＩＧユニットの取り付け構造）
図６は、縦ルーバユニット１０の第１面１０ａに、ＩＧユニット３０を取り付けるための構造として、スライド式取付構造を示す図であり、（ａ）は、ＩＧユニット３０を取り付けた縦ルーバユニット１０を示す斜視図、（ｂ）は、ＩＧユニット３０の取り外し方を示す説明図、（ｃ）は、ＩＧユニット３０の取り付け方を示す説明図、（ｄ）は、ＩＧユニット３０の外観を示す斜視図である。
【００４７】
図６の（ｂ）に示すように、第１面１０ａには、ＩＧユニット３０を嵌め入れる凹部１３が形成されている。凹部１３は、凹部１３の矩形状の底面から立ち上がる内壁であって、気流の吹き出し方向（Ｙ’方向の正の向き）と交差する第１内壁１３ａと、Ｘ方向（第１方向）に沿って互いに対面する第２内壁１３ｂおよび第３内壁１３ｃとから成る内壁を有している。言い換えると、凹部１３の矩形状の底面は、該底面の隣り合う３辺に対応した３つの内壁によって、三方から囲まれている。
【００４８】
凹部１３にＩＧユニット３０を嵌め入れた状態で、第１内壁１３ａに当接するＩＧユニット３０の第１側壁３０ａには、図６の（ｃ）（ｄ）に示すように、係合凸部３０ｂが形成されている。一方、図６の（ｂ）（ｃ）に示すように、第１内壁１３ａには、係合凸部３０ｂが嵌入する係合凹部１３ｄが形成されている。
【００４９】
なお、第１内壁１３ａにＹ’方向の負の向きに突出する係合凸部を設け、第１側壁３０ａに、その係合凸部が嵌入する係合凹部を設けてもよい。また、係合凸部と係合凹部とを１組とし、複数組を設ける場合（図６の例では２組だが、３組以上で構わない）、第１内壁１３ａおよび第１側壁３０ａの一方に、複数の係合凸部を並べて設け、他方に係合凹部を並べて設けてもよい。さらに、第１内壁１３ａおよび第１側壁３０ａの一方に、複数の異なる組の係合凸部と係合凹部とを並べて設け、その係合凸部と係合凹部とに対応する係合凹部と係合凸部とを、他方に並べて設けてもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、凹部１３の第２内壁１３ｂおよび第３内壁１３ｃに沿って、ＩＧユニット３０をスライドさせながら、凹部１３に嵌め入れることができる。さらに、凹部１３にＩＧユニット３０を嵌め入れて、第１内壁１３ａと第１側壁３０ａとが当接するときに、係合凹部１３ｄと係合凸部３０ｂとが係合する。これにより、ＩＧユニット３０は、凹部１３の底面から立ち上がる方向に外れるのを抑制することができる。
【００５１】
（ＩＧユニットに対する挟持構造）
ＩＧユニット３０は、吹出口内底部４１に取り付けると、縦ルーバユニット１０と吹出口内底部４１とによって挟持され、確実に外れない状態となる。以下では、ＩＧユニット３０に対する挟持構造について、図５を参照して説明する。図５の（ａ）〜（ｄ）は、図４の（ｂ）に示す断面図に基づいており、ＩＧユニット３０を、縦ルーバユニット１０と吹出口内底部４１とで挟持した構造を詳細に示す断面図である。
【００５２】
図５の（ａ）に示す挟持構造において、ＩＧユニット３０の部分を図５の（ｂ）に灰色部分として示す。同様に、図５の（ａ）に示す挟持構造において、縦ルーバユニット１０を構成する第１部材１０Ａおよび第２部材１０Ｂの部分を図５の（ｃ）に灰色部分として示すとともに、吹出口内底部４１の部分を図５の（ｄ）に灰色部分として示す。
【００５３】
図５の（ｂ）に示すように、ＩＧユニット３０は、上側ケース３０ｊと下側ケース３０ｋとで形成される中空室を有しており、その中空室に、イオン発生素子３１が収容されている。また、上側ケース３０ｊの前記第１側壁３０ａには、前記係合凸部３０ｂが形成されている。
【００５４】
図５の（ｃ）に示すように、第１部材１０Ａの第１内壁１３ａには、図６を参照して説明したとおり、前記係合凹部１３ｄが形成されており、係合凹部１３ｄに係合凸部３０ｂが嵌入する。これにより、図１の（ｂ）にも示すように、ＩＧユニット３０のＹ’方向の前方側が縦ルーバユニット１０によって確実に支持される。したがって、縦ルーバユニット１０を吹出口内底部４１に取り付けるときに、ＩＧユニット３０がＹ’方向に沿って下方に落ちてくるといった不具合が生じない。
【００５５】
図５の（ｄ）に示すように、吹出口内底部４１は、ＸＹ’面に平行な搭載面４１ａと、搭載面４１ａからＺ’方向の正の向きに立ち上がる立壁部４１ｂとを有している。縦ルーバユニット１０が吹出口内底部４１に取り付けられると、第１部材１０Ａの前記第１面１０ａの裏面が、搭載面４１ａと接して重なった状態となる。そして、この状態では、立壁部４１ｂに、ＩＧユニット３０の上側ケース３０ｊが当接する。すなわち、縦ルーバユニット１０が吹出口内底部４１に取り付けられると、ＩＧユニット３０は、縦ルーバユニット１０と吹出口内底部４１とによって挟持された状態となる。より具体的には、第１部材１０Ａに形成した凹部１３の第１内壁１３ａと、吹出口内底部４１の立壁部４１ｂとによって、ＩＧユニット３０が挟持された状態となる。
【００５６】
これにより、縦ルーバユニット１０が吹出口内底部４１に取り付けられると同時に、ＩＧユニット３０が縦ルーバユニット１０から外れないように確実に固定される。
【００５７】
（帯電粒子拡散のメリット）
本実施形態に係る空気調和機１では、冷房運転か暖房運転か等の運転モードによらず、ＩＧユニット３０が発生する帯電粒子を充分に気流に乗せて、室内に拡散させることができる。その理由を図７および図８を参照して説明する。図７は、図２の空気調和機において、暖房運転時の状態を示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。図８は、図２の空気調和機において、冷房運転時の状態を示すＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００５８】
空気調和機１の内部には、Ｘ方向に平行な中心軸を有した略円筒形状の貫流ファン４２が設けられている。また、貫流ファン４２の上側周囲を囲むように、熱交換器４３が設けられている。貫流ファン４２は、空気を吸入および送出するための複数のブレード（不図示）を、周方向に備えている。貫流ファン４２が中心軸の周りに回転することで、空気調和機１内へ空気を吸い込み、吸い込んだ空気を熱交換器４３を通して吹き出し口４から室内へ吹き出す気流が作り出される。この気流は、気流パネル３によって方向付けられ、さらに風向板１１および横ルーバ４０によって左右方向および上下方向に調整される。
【００５９】
図７に示すように、暖房運転時には、気流パネル３は気流を下方へ送るように開く。ＩＧユニット３０は、吹き出し口４の奥側において、気流の流路に面するように固定されているので、下方へ吹き出す気流に充分にさらされる。
【００６０】
また、図８に示すように、冷房運転時には、気流パネル３は気流を上方へ送るように開く。この場合でも、ＩＧユニット３０は、吹き出し口４の奥側において、気流の流路に面するように固定されていることによって、上方へ吹き出す気流に充分にさらされる。
【００６１】
このように、ＩＧユニット３０は、運転モードによって変化する気流の向きの影響を受けることなく、どの運転モードであっても、気流に充分にさらされるので、帯電粒子が室内に拡散する状態には、運転モードに依存した差が生じない、または生じにくい。
【００６２】
（ドレンパンの構造）
続いて、吹出口内底部４１と一体成形された前部ドレンパン５０の構成について説明する。図１３は、図１および後述する図５に示す吹出口内底部４１と一体成形された前部ドレンパン５０の構成を示す図であり、（ａ）は前部ドレンパン５０を底面側から見た斜視図、（ｂ）は前部ドレンパン５０の正面図、（ｃ）は（ｂ）に示すＧ−Ｇ線に沿った一部断面を含む、前部ドレンパン５０の側面図である。
【００６３】
図７および図１３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、吹出口内底部４１と前部ドレンパン５０とは、例えば樹脂によって一体成形されている。前部ドレンパン５０の底面におけるＹ方向の正の向き側の一部は、断熱板材５１によって覆われている。当該一部を、ＹＺ平面に平行なＧ−Ｇ線に沿って切断した断面の形状は、図１３の（ｃ）に示すように、三角形の凹部になっている。この凹部は、貫流ファン４２を取り囲む熱交換器４３のうち、正面側の熱交換器から流れ落ちる結露水ｗを受ける。断熱板材５１は、低温の結露水ｗによって、前部ドレンパン５０の底面に結露が発生することを防止する。結露水ｗは、凹部を伝わり、前部ドレンパン５０の背面側に開口した排水管５２を経て、空気調和機１の筐体外へ排出される。
【００６４】
（ＩＧユニットの取り付け構造の詳細１）
ＩＧユニット３０の取り付け構造には、さらに工夫が施されている。この点について、図４の（ｃ）および図６を参照して説明する。
【００６５】
図６の（ｃ）（ｄ）に示すように、ＩＧユニット３０の第１側壁３０ａに直交する２つの側壁である第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅには、それぞれ、Ｘ方向に隆起したレール状突起３０ｆ（第２凸部）が形成されている。レール状突起３０ｆは、第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの長手方向がＹ’方向に平行であるのと同様に、Ｙ’方向に延びている。
【００６６】
一方、図６の（ｂ）に示すように、凹部１３の第２内壁１３ｂおよび第３内壁１３ｃには、レール状突起３０ｆを受け入れてスライドさせるガイド溝１３ｅ（第１溝部）が形成されている。図４の（ｃ）は、レール状突起３０ｆがガイド溝１３ｅに嵌め込まれた状態を表している。
【００６７】
前述した係合凸部３０ｂと係合凹部１３ｄとの係合に加えて、レール状突起３０ｆとガイド溝１３ｅとの係合により、縦ルーバユニット１０からＩＧユニット３０を外れにくくする効果を高めることができる。
【００６８】
なお、レール状突起３０ｆを第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの少なくとも一方に形成し、ガイド溝１３ｅをレール状突起３０ｆに対応するように、第２内壁１３ｂおよび第３内壁１３ｃ少なくとも一方に形成すればよい。
【００６９】
また、レール状突起を、第２内壁１３ｂおよび第３内壁１３ｃ少なくとも一方に第１凸部として形成するとともに、ガイド溝を、第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの少なくとも一方に第２溝部として形成してもよい。
【００７０】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図９および図１０に基づいて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７１】
（ＩＧユニットの取り付け構造の詳細２）
縦ルーバユニット１０およびＩＧユニット３０は、実施形態１で説明したレール状突起とガイド溝との係合機構に代えて、ツメ状突起と窪み部との係合構造を備えていてもよい。
【００７２】
図９は、縦ルーバユニット１０の第１面１０ａに、ＩＧユニット３０を取り付けるための構造として、一例としてのツメ係止構造を示す図であり、（ａ）は、一体となったＩＧユニット３０および第１部材１０Ａの外観を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）のＩＧユニット３０および第１部材１０ＡのＥ−Ｅ線矢視断面図、（ｃ）は、ＩＧユニット３０の取り外し方を示す説明図である。図１０の（ａ）および（ｂ）は、図９に示すＩＧユニット３０および第１部材１０Ａにおいて、ＩＧユニット３０の取り外し方をより具体的に示す説明図である。
【００７３】
図９の（ｂ）に示すように、ＩＧユニット３０の第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅには、それぞれ、窪み部３０ｇ、３０ｈが形成されている。また、縦ルーバユニット１０の凹部１３の第２内壁１３ｂには、無負荷状態で窪み部３０ｇ内に突出し、負荷がかかると第２内壁１３ｂの内部側に押し込まれるツメ部１４が設けられている。同様に、凹部１３の第３内壁１３ｃにも、無負荷状態で窪み部３０ｈ内に突出し、負荷がかかると第３内壁１３ｃの内部側に押し込まれるツメ部１５が設けられている。
【００７４】
ツメ部１４、１５は、ともに鉤型形状を有している。ツメ部１４は、Ｚ’方向に延びる基部１４ａと、基部１４ａからＸ方向の正の向きに突き出た嘴部１４ｂとを備えている。嘴部１４ｂは窪み部３０ｇの底部に掛かっているが、窪み部３０ｇがＺ’方向の正の向きに移動することによって、窪み部３０ｇの底部が嘴部１４ｂをＺ’方向の正の向きに持ち上げる力から、嘴部１４ｂを第２内壁１３ｂの内部側に弾性的に押し曲げる分力が生じる。ツメ部１５についても、基部１５ａおよび嘴部１５ｂが設けられ、嘴部１５ｂが基部１５ａからＸ方向の負の向きに突き出ている点を除けば、ツメ部１４と同様である。
【００７５】
なお、図９の（ｃ）および図１０の（ａ）に示すように、ＩＧユニット３０を凹部１３から取り外す場合には、前記係合凸部３０ｂと前記係合凹部１３ｄとの係合を回転軸として、ＩＧユニット３０の端部を回動させるように持ち上げればよい。これにより、嘴部１４ｂおよび１５ｂと窪み部３０ｇおよび３０ｈとの係合が外れるので、図１０の（ｂ）に示すように、係合凹部１３ｄに嵌入した係合凸部３０ｂを引き抜けば、ＩＧユニット３０を縦ルーバユニット１０から外すことができる。
【００７６】
基部１４ａおよび１５ａは弾性を有しているので、ＩＧユニット３０を凹部１３に嵌め込んだ状態では、嘴部１４ｂおよび１５ｂが、それぞれ窪み部３０ｇおよび３０ｈに嵌入する。この状態で、嘴部１４ｂおよび１５ｂが窪み部３０ｇおよび３０ｈの底部を押さえつけるようになっていることが、より好ましい。このような嘴部１４ｂおよび１５ｂと窪み部３０ｇおよび３０ｈとの係合により、縦ルーバユニット１０からＩＧユニット３０を外れにくくする効果を高めることができる。さらに、縦ルーバユニット１０に対するＩＧユニット３０の着脱が簡単であるという効果も併せて得られる。
【００７７】
なお、ツメ部と窪み部とのセット数は、上記のように２セットに限定されない。少なくとも、第２側壁３０ｄおよび第２内壁１３ｂか、第３側壁３０ｅおよび第３内壁１３ｃかのいずれかに、１セット設けられていればよい。また、第２側壁３０ｄおよび第２内壁１３ｂと、第３側壁３０ｅおよび第３内壁１３ｃとの片方に２セット以上設けられてもよいし、両方に２セット以上設けられてもよい。
【００７８】
さらに、ツメ部が第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの少なくとも一方に形成され、窪み部が、ツメ部が形成された第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの少なくとも一方に対応する第２内壁１３ｂおよび第３内壁１３ｃの少なくとも一方に形成されてもよい。この場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの少なくとも一方の外側に突出し、負荷がかかると第２側壁３０ｄおよび第３側壁３０ｅの少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成される。
【００７９】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図１１および図１２に基づいて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８０】
（ＩＧユニットの取り付け構造の詳細３）
縦ルーバユニット１０およびＩＧユニット３０は、実施形態１で説明したレール状突起とガイド溝との係合構造、またはツメ状突起と窪み部との係合構造に代えて、ロックレバー式構造を備えていてもよい。
【００８１】
図１１は、縦ルーバユニット１０の第１面１０ａに、ＩＧユニット３０を取り付けるための構造として、ロックレバー式構造を示す図であり、（ａ）は、一体となったＩＧユニット３０および第１部材１０Ａの外観を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）のＩＧユニット３０および第１部材１０ＡのＦ−Ｆ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＩＧユニット３０および第１部材１０Ａの正面図、（ｄ）は、（ｃ）の一部領域Ｍの拡大図である。また、図１２の（ａ）〜（ｅ）は、図１１のロックレバー式構造を備えたベース部から、帯電粒子発生ユニットを取り外す手順を示す斜視図である。
【００８２】
図１１の（ａ）（ｂ）に示すように、第１部材１０Ａには、ＩＧユニット３０の例えば第２側壁３０ｄの側を凹部１３の底面に押し付けて固定するロックレバー１６（押さえ部材）が設けられている。ロックレバー１６は、Ｙ’方向に細長い概略板状をなしている。このため、凹部１３のＸ方向に沿った幅は、ロックレバー１６のＸ方向に沿った幅の分、前記各実施形態の凹部１３のＸ方向に沿った幅より広くなっている。また、図１１の（ｂ）の一部拡大図に示すように、ロックレバー１６は、ＸＹ’面に平行な板面をＺ’方向の負の向きに直角に折り曲げた押さえ部１６ａを有している。さらに、ロックレバー１６のＹ’方向の正の向きの端部１６ｂは、第１部材１０Ａに対して回動軸を介して取り付けられている。これにより、図１２の（ｂ）〜（ｅ）に示すように、ロックレバー１６は、回動軸を中心として回動することにより、第１部材１０Ａから立ち上がる。
【００８３】
一方、ＩＧユニット３０には、図１１の（ｂ）の一部拡大図に示すように、第２側壁３０ｄの下端からＸ方向の正の向きに張り出す張出部３０ｉが形成されている。この張出部３０ｉに押さえ部１６ａが当接して押さえつけるようになっている。また、ＩＧユニット３０の第３側壁３０ｅには、図６を参照して説明したようなレール状突起３０ｆが設けられ、第３内壁１３ｃのガイド溝１３ｅに嵌め込まれるようになっている。なお、レール状突起３０ｆとガイド溝１３ｅとの係合構造に限らず、凸部と凹部との任意の係合構造であればよいし、そのような係合構造を全く設けなくてもよい。
【００８４】
本実施形態の縦ルーバユニット１０およびＩＧユニット３０には、縦ルーバユニット１０からＩＧユニット３０を外れにくくするさらなる工夫が施されている。図１１の（ａ）（ｃ）（ｄ）に示すように、ＩＧユニット３０の第１側壁３０ａには、実施形態１と同様に、複数の係合凸部３０ｂが設けられている。一方、第１側壁３０ａが当接する第１内壁１３ａには、係合凸部３０ｂが嵌入する係合凹部１７が形成されている。ただし、係合凹部１７は、係合凸部３０ｂの形状に合わせた孔形状を備えた前記係合凹部１３ｄとは異なり、長靴形状を有している。
【００８５】
より具体的には、係合凹部１７は、凹部１３の底面に垂直な縦孔部１７ａと、縦孔部１７ａの底からＸ方向にくり抜かれた横孔部１７ｂとを有している。ＩＧユニット３０を凹部１３に嵌め入れる場合、係合凸部３０ｂを、まず、縦孔部１７ａに嵌入させた後、縦孔部１７ａの底に到達させてから、図１１の（ｄ）に矢印を付したように、横孔部１７ｂの内部をスライドさせる。これにより、第１側壁３０ａを第１内壁１３ａにしっかり固定することができる。
【００８６】
この状態で、図１２の（ｂ）に示すように、第２内壁１３ｂと第２側壁３０ｄとの間には、ロックレバー１６が嵌まり込む間隙ができている。したがって、ロックレバー１６をその間隙に嵌め込むことにより、縦ルーバユニット１０にＩＧユニット３０を、他の実施形態よりもさらに確実に固定することができる。
【００８７】
ＩＧユニット３０を縦ルーバユニット１０から取り外す場合には、図１２の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、まず、ロックレバー１６を引き上げる。次に、図１２の（ｄ）に示すように、ＩＧユニット３０を凹部１３内でＸ方向の正の向きにスライドさせる。これにより、横孔部１７ｂに嵌入していた係合凸部３０ｂは、縦孔部１７ａの底に移動し、同時に、レール状突起３０ｆとガイド溝１３ｅとの係合も外れる。そこで、図１２の（ｅ）に示すように、ＩＧユニット３０をＺ’方向の正の向きに持ち上げることができ、ＩＧユニット３０を縦ルーバユニット１０から取り外すことができる。
【００８８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る空気調和機（１）は、空気調和機（１）の筐体（上側キャビネット２ａ、下側キャビネット２ｂ、リア側キャビネット２ｃ）における第１方向（Ｘ方向）に長い吹き出し口（４）から、空調の対象となる空間へ、吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板（１１）が、上記第１方向に沿って配列された風向調整ユニット（縦ルーバユニット１０）と、帯電粒子を発生する帯電粒子発生ユニット（ＩＧユニット３０）とを備え、上記風向調整ユニットは、上記筐体に対し、着脱可能に取り付けられ、上記帯電粒子発生ユニットは、上記風向調整ユニットに対し、着脱可能に取り付けられている。
【００８９】
上記の構成によれば、ユーザが帯電粒子発生ユニットを清掃したり、交換したりする時には、空気調和機の筐体から、風向調整ユニットを取り外した後、風向調整ユニットから、帯電粒子発生ユニットを取り外せばよい。
【００９０】
これにより、空気調和機の筐体から風向調整ユニットおよび帯電粒子発生ユニットを取り外す作業を、一工程で済ますことができ、その上、帯電粒子発生ユニットの清掃または交換と、風向調整ユニットの清掃とを一度に行うことができる。したがって、空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させることができる。
【００９１】
また、空気調和機の筐体は、空調の対象となる空間を囲む天井近くに固設される場合が多い。このような場合に、空気調和機の筐体から風向調整ユニットおよび帯電粒子発生ユニットを取り外す作業を、一工程で済ませられることは、ユーザが脚立または椅子などに乗って、頭上で腕を伸ばしながら行う作業を、よりシンプルにすることができる。この結果、ユーザの作業を楽にし、作業の安全性も向上させることができる。
【００９２】
本発明の態様２に係る空気調和機では、上記態様１の上記風向調整ユニットにおいて、上記複数の風向板が配列され、かつ上記気流の流路に面する第１面（１０ａ）には、上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れる凹部（１３）が形成され、上記凹部は、上記凹部の底面から立ち上がる内壁であって、上記気流の吹き出し方向と交差する第１内壁（１３ａ）と、上記第１方向に沿って互いに対面する第２内壁（１３ｂ）および第３内壁（１３ｃ）とから成る内壁を有し、上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れた状態で、上記第１内壁に当接する上記帯電粒子発生ユニットの第１側壁（３０ａ）と、上記第１内壁との一方には、係合凸部（３０ｂ）が形成され、他方には係合凹部（１３ｄ）が形成されていてもよい。
【００９３】
上記の構成によれば、凹部の第２内壁および第３内壁に沿って帯電粒子発生ユニットをスライドさせながら、凹部に嵌め入れることができる。さらに、凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れて、第１内壁と帯電粒子発生ユニットの第１側壁とが当接するときに、係合凹部と係合凸部とが係合する。
【００９４】
この係合凹部と係合凸部との係合により、帯電粒子発生ユニットは、凹部の底面から立ち上がる方向に外れるのを抑制することができる。
【００９５】
本発明の態様３に係る空気調和機は、上記態様２において、上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部（４１）をさらに備え、上記風向調整ユニットを、上記筐体に取り付けた状態では、上記帯電粒子発生ユニットが、上記第１内壁と、上記吹出口内底部の立壁部（４１ｂ）とで挟持されていてもよい。
【００９６】
上記の構成によれば、風向調整ユニットを、筐体に取り付けた状態では、風向調整ユニットの凹部に嵌め入れた帯電粒子発生ユニットが、筐体側に設けられた吹出口内底部に当接して保持される。より具体的には、吹出口内底部の立壁部と、風向調整ユニットに形成された凹部の第１内壁とで、帯電粒子発生ユニットが挟持される。風向調整ユニット側では、第１内壁における上記の係合構造によって、帯電粒子発生ユニットの外れを抑制している上に、吹出口内底部と風向調整ユニットとで帯電粒子発生ユニットを挟むように固定するので、帯電粒子発生ユニットの外れを確実に防止することができる。
【００９７】
本発明の態様４に係る空気調和機は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部（４１）をさらに備え、上記筐体の外表面の一部となる、上記風向調整ユニットの第２面（１０ｂ）には、ユーザによる押圧操作を受けるボタン部（２１）が設けられ、上記第２面の上記内部側には、上記ボタン部が上記内部側に押し込まれることによって、上記風向調整ユニットと上記吹出口内底部との係合が外れる一方、上記ボタン部の上記内部側への押し込みが解除されると、上記係合が復活する係合機構（２０）が設けられていてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、ユーザは、筐体の外表面の一部をなしている吹出口内底部の第２面に設けられたボタン部を押すだけの操作によって、風向調整ユニットと吹出口内底部との係合を外すことができ、風向調整ユニットを筐体から取り外すことができる。すなわち、ユーザは、ボタン部を押すだけのワンタッチ操作によって、風向調整ユニットを筐体から取り外せるので、前記した空気調和機に対するメンテナンスの作業性と、風向調整ユニットを取り外す作業の安全性とを一層向上させることができる。
【００９９】
本発明の態様５に係る空気調和機では、上記態様２において、上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方には、上記第１側壁が上記第１内壁に当接するまで、上記凹部の底面に沿って上記帯電粒子発生ユニットを案内する第１溝部（ガイド溝１３ｅ）または第１凸部が形成され、上記帯電粒子発生ユニットを上記凹部に嵌め入れた状態において、上記第２内壁および上記第３内壁のそれぞれに対面する上記帯電粒子発生ユニットの第２側壁（３０ｄ）および第３側壁（３０ｅ）のうち、上記第１溝部または上記第１凸部に対応する少なくとも一方には、上記第１溝部内に嵌入して上記第１溝部内をスライドする第２凸部（レール状突起３０ｆ）が設けられている、あるいは、上記第１凸部が嵌入してスライドする第２溝部が設けられていてもよい。
【０１００】
上記の構成によれば、風向調整ユニットの凹部における第２内壁および第３内壁の少なくとも一方に設けた第１溝部または第１凸部に案内されながら、帯電粒子発生ユニットを凹部に嵌め入れることができる。また、嵌め入れた後は、第１溝部と第２凸部との係合、または第１凸部と第２溝部との係合が、帯電粒子発生ユニットを凹部内に保持する役割をする。したがって、風向調整ユニットに対する帯電粒子発生ユニットの取り付け、および取り外しを容易にするとともに、風向調整ユニットから帯電粒子発生ユニットを外れにくくする効果を高めることができる。
【０１０１】
なお、第２内壁および第３内壁の両方に、第１溝部または第１凸部が形成されており、帯電粒子発生ユニットの第２側壁および第３側壁の両方に、第２凸部または第２溝部が形成された構成が、上記効果をさらに高める上で好ましい。
【０１０２】
本発明の態様６に係る空気調和機では、上記態様２において、上記帯電粒子発生ユニットは、上記第２内壁および上記第３内壁のそれぞれに対面する第２側壁（３０ｄ）および第３側壁（３０ｅ）を備えており、上記第２内壁と上記第２側壁との組、および上記第３内壁と上記第３側壁との組の少なくとも一方の組には、ツメ部（１４、１５）と、該ツメ部が嵌入する窪み部（３０ｇ、３０ｈ）とが形成されており、(i)上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記凹部内に突出し、負荷がかかると上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成され、(ii)上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第２内壁および上記第３内壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方の外側に突出し、負荷がかかると上記第２側壁および上記第３側壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成されていてもよい。
【０１０３】
上記の構成によれば、風向調整ユニットの凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れるときに、第２内壁または第３内壁に設けられたツメ部が、帯電粒子発生ユニットの対応する第２側壁または第３側壁によって、第２内壁または第３内壁の内部側に押し込まれる。その状態で、帯電粒子発生ユニットの嵌め入れをさらに進めると、対応する第２側壁または第３側壁に形成された窪み部に、ツメ部が嵌入し、嵌め入れが完了する。
【０１０４】
あるいは、風向調整ユニットの凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れるときに、第２側壁または第３側壁に設けられたツメ部が、凹部の対応する第２内壁または第３内壁によって、第２側壁または第３側壁の内部側に押し込まれる。その状態で、帯電粒子発生ユニットの嵌め入れをさらに進めると、対応する第２内壁または第３内壁に形成された窪み部に、ツメ部が嵌入し、嵌め入れが完了する。
【０１０５】
一方、凹部から帯電粒子発生ユニットを外すときには、帯電粒子発生ユニットを動かすことにより、第２側壁または第３側壁における窪み部の周囲の面によって、ツメ部が第２内壁または第３内壁の内部側に押し込まれるので、帯電粒子発生ユニットを凹部から外すことができる。あるいは、帯電粒子発生ユニットを動かすことにより、第２内壁または第３内壁における窪み部の周囲の面によって、ツメ部が第２側壁または第３側壁の内部側に押し込まれるので、帯電粒子発生ユニットを凹部から外すことができる。
【０１０６】
したがって、風向調整ユニットに対する帯電粒子発生ユニットの取り付け、および取り外しを容易にするとともに、風向調整ユニットから帯電粒子発生ユニットを外れにくくする効果を高めることができる。
【０１０７】
なお、第２内壁および上記第３内壁の両方に、ツメ部が形成されており、帯電粒子発生ユニットの第２側壁および第３側壁の両方に、窪み部が形成された構成、あるいは、第２側壁および上記第３側壁の両方に、ツメ部が形成されており、凹部の第２内壁および第３内壁の両方に、窪み部が形成された構成が、上記効果をさらに高める上で好ましい。
【０１０８】
本発明の態様７に係る空気調和機では、上記態様２において、上記凹部の周囲には、上記凹部内に嵌め入れた上記帯電粒子発生ユニットの一部を押さえつけて固定する押さえ部材（ロックレバー１６）が設けられていてもよい。
【０１０９】
上記の構成によれば、凹部から帯電粒子発生ユニットを外れにくくする確実性を高めることができる。
【０１１０】
本発明の態様８に係る空気調和機では、上記態様７において、上記第２内壁と上記第３内壁との間隔に等しい上記凹部の幅は、上記帯電粒子発生ユニットの対応した幅より広く、上記第１側壁には、上記係合凸部が形成されており、上記第１内壁には、上記係合凹部が形成されており、上記係合凹部は、上記凹部の上記底面に垂直な縦孔部（１７ａ）と、該縦孔部の底から上記第１方向に延伸する横孔部（１７ｂ）とを有しており、上記係合凸部が、上記縦孔部に嵌入され、さらに上記横孔部の内部をスライドした状態で、上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットが嵌め入れられた状態では、上記第２内壁または上記第３内壁と、上記帯電粒子発生ユニットとの間に、間隙が形成されており、上記間隙に張り出すように、上記帯電粒子発生ユニットに形成された張出部（３０ｉ）を、上記押さえ部材が押さえつけるように、上記凹部の周囲に、上記押さえ部材が設けられていてもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、風向調整ユニットにおいて、凹部の第１内壁には、縦孔部と横孔部とから構成された長靴形状の係合凹部が形成されている。この係合凹部に、帯電粒子発生ユニットの第１側壁に形成した係合凸部が嵌め入れられる構成によって、帯電粒子発生ユニットが凹部から外れにくい効果を高めることができる。
【０１１２】
しかも、凹部の幅は、帯電粒子発生ユニットの幅より広いので、係合凹部に係合凸部を嵌入させて、凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れた状態では、凹部の第２内壁または第３内壁と帯電粒子発生ユニットとの間に、間隙が形成される。
【０１１３】
そして、この間隙には、帯電粒子発生ユニットに形成された張出部が張り出しており、押さえ部材は、この張出部を押さえつけるように設けられている。
【０１１４】
したがって、帯電粒子発生ユニットを凹部にしっかりと固定することができる。
【０１１５】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１：空気調和機    ２ａ：上側キャビネット（筐体）    ２ｂ：下側キャビネット（筐体）    ２ｃ：リア側キャビネット（筐体）    ４：吹き出し口    １０：縦ルーバユニット（風向調整ユニット）    １０ａ：第１面    １０ｂ：第２面    １３：凹部
１３ａ：第１内壁    １３ｂ：第２内壁    １３ｃ：第３内壁    １３ｄ：係合凹部
１３ｅ：ガイド溝（第１溝部）    １４：ツメ部    １５：ツメ部    １６：ロックレバー（押さえ部材）    １７：係合凹部    １７ａ：縦孔部    １７ｂ：横孔部
２０：係合機構    ３０：ＩＧユニット（帯電粒子発生ユニット）    ３０ａ：第１側壁    ３０ｂ：係合凸部    ３０ｄ：第２側壁    ３０ｅ：第３側壁    ３０ｆ：レール状突起（第２凸部）    ３０ｇ：窪み部    ３０ｈ：窪み部    ３０ｉ：張出部    ４１：吹出口内底部    ４１ｂ：立壁部    Ｘ：方向（第１方向）
【図１】
2018048791.tif 000003
【図２】
2018048791.tif 000004
【図３】
2018048791.tif 000005
【図４】
2018048791.tif 000006
【図５】
2018048791.tif 000007
【図６】
2018048791.tif 000008
【図７】
2018048791.tif 000009
【図８】
2018048791.tif 000010
【図９】
2018048791.tif 000011
【図１０】
2018048791.tif 000012
【図１１】
2018048791.tif 000013
【図１２】
2018048791.tif 000014
【図１３】
2018048791.tif 000015
【図１４】
2018048791.tif 000016