(57)【要約】【課題】コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置できるだけ短時間にて識別し、確実に通信する。【解決手段】コジェネレーション装置１０の第１制御装置１９は、複数種類の他の装置のうち何れかの他の装置が接続端子１９ａに通信可能に接続された後であって、接続されている他の装置である接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを判別する判別部と、判別部によって判別された接続装置の種類を記憶部に書き込む接続装置種類書込部と、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、記憶部に書き込まれた接続装置の種類を読み出して、その種類に対応した通信データ形式との間で２回目以降の通信データの形式とが一致している場合には、接続装置との間での通信の開始を許可する許可部と、を備えている。【選択図】  図４
2018125983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置が系統電源に連系され、前記発電装置の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置と互いに通信可能であるコジェネレーション装置であって、
前記コジェネレーション装置は、
前記他の装置と電気的に接続される接続部を備え、
前記コジェネレーション装置を制御する制御装置は、
前記複数種類の他の装置のうち何れかの他の装置が前記接続部に通信可能に接続された後であって、接続されている前記他の装置である接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから前記接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを判別する判別部と、
前記判別部によって判別された前記接続装置の種類を記憶部に書き込む接続装置種類書込部と、
前記接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、前記接続装置種類書込部によって前記記憶部に書き込まれた前記接続装置の種類を読み出して、読み出した前記接続装置の種類に対応した通信データ形式と前記２回目以降の通信データの形式とが一致している場合には、前記接続装置との間での通信の開始を許可する許可部と、
を備えているコジェネレーション装置。
【請求項２】
前記接続装置との間で前記２回目以降に通信が実施された際、前記接続装置種類書込部によって前記記憶部に書き込まれた前記接続装置の種類を読み出して、読み出した前記接続装置の種類に対応した通信データ形式と前記２回目以降の通信データの形式とが一致していない場合には、前記読み出した接続装置の種類を除いた他の種類の他の装置に対応した通信データ形式と、前記２回目以降の通信データの形式とを比較することで、接続されている前記他の装置である接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを再判別する再判別部を、備えている請求項１記載のコジェネレーション装置。
【請求項３】
前記接続部は、一つだけ設けられ、かつ、前記複数種類の他の装置が接続可能であり、
前記判別部は、一つの前記接続部と電気的に接続されており、かつ、前記接続部に接続されている前記複数種類の他の装置から通信データを取得する請求項１または請求項２記載のコジェネレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コジェネレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーション装置の一形式として、特許文献１に示されているものが知られている。特許文献１の図１に示されているように、コジェネレーション装置１０は、発電装置１１が系統電源３０に連系され、発電装置１１の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な他の装置（給湯システム４０や給湯器用リモコン４５）と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したコジェネレーション装置においては、給湯システム４０や給湯器用リモコン４５などの他の装置がメーカー毎に複数種類ある場合、コジェネレーション装置はこれら複数の種類の他の装置と通信可能に接続される場合がある。このとき、コジェネレーション装置は、接続されている相手である他の装置の種類をできるだけ短時間にて識別し、確実に通信する必要がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置をできるだけ短時間にて識別し、確実に通信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るコジェネレーション装置は、発電装置が系統電源に連系され、発電装置の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置と互いに通信可能であるコジェネレーション装置であって、コジェネレーション装置は、他の装置と電気的に接続される接続部を備え、コジェネレーション装置を制御する制御装置は、複数種類の他の装置のうち何れかの他の装置が接続部に通信可能に接続された後であって、接続されている他の装置である接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを判別する判別部と、判別部によって判別された接続装置の種類を記憶部に書き込む接続装置種類書込部と、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、接続装置種類書込部によって記憶部に書き込まれた接続装置の種類を読み出して、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式との間で２回目以降の通信データの形式とが一致している場合には、接続装置との間での通信の開始を許可する許可部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、他の装置との間の最初の通信が実施された際に、コジェネレーション装置と接続されている他の装置の種類を識別し記憶する（判別部・接続装置種類書込部）。そして、２回目以降の通信が実施された際には、最初の通信で識別・記憶された結果を利用して通信の許可を行うことができる（許可部）。その結果、コジェネレーション装置は、接続されている相手である他の装置の種類をできるだけ短時間にて識別し、確実に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるコジェネレーション装置を備えたコジェネレーションシステムの実施形態を示す概要図である。
【図２】図１に示す発電器の概要図である。
【図３】図１に示す第１制御装置（発電装置制御装置）の通信回路を示す図である。
【図４】図１に示す第１制御装置（発電装置制御装置）で実行される制御プログラムのフローチャートである。
【図５】他の実施形態にかかる第１制御装置（発電装置制御装置）の通信回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明によるコジェネレーション装置を適用したコジェネレーションシステム１の一実施形態について説明する。コジェネレーションシステム１は、図１に示すように、コジェネレーション装置１０および給湯システム４０（第１給湯システム）を備えている。
【００１０】
コジェネレーション装置１０は、筐体１０ａ、発電装置１１、電源基板１３、発電装置制御装置（以下、第１制御装置という）１９および貯湯槽２１を備えている。筐体１０ａは、発電装置１１、電源基板１３、第１制御装置１９および貯湯槽２１を収容している。発電装置１１は、電力（本実施形態では交流電力）を発生させるものであり、直流電力を発電する発電器１１ａおよび電力変換装置１１ｂから構成されている。図２に示すように、発電器１１ａは、燃料電池１１ａ１、蒸発部１１ａ２および改質部１１ａ３を備えている。
【００１１】
蒸発部１１ａ２は、後述する燃焼ガスにより加熱されて、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された原燃料（改質用原料）を予熱するものである。蒸発部１１ａ２は、このように生成された水蒸気と予熱された改質用原料を混合して混合ガスを改質部１１ａ３に供給するものである。改質用原料としては天然ガス、ＬＰＧなどの改質用気体燃料、灯油、ガソリン、メタノールなどの改質用液体燃料がある。本実施形態では、改質用原料は天然ガスである。
【００１２】
改質部１１ａ３は、後述する燃焼ガスにより加熱されて水蒸気改質反応に必要な熱が供給されることで、蒸発部１１ａ２から供給された混合ガス（改質用原料および水蒸気）から改質ガスを生成して導出するものである。混合ガスが触媒によって反応し、改質されて水素ガスと一酸化炭素ガスが生成されている（いわゆる水蒸気改質反応）。これと同時に、水蒸気改質反応にて生成された一酸化炭素と水素が反応して水素ガスと二酸化炭素とに変成するいわゆる一酸化炭素シフト反応が生じている。これら生成されたガス（いわゆる改質ガス）は燃料電池１１ａ１の燃料極に導出されるようになっている。
【００１３】
燃料電池１１ａ１は、燃料と酸化剤ガスとにより発電するものである。燃料電池１１ａ１は、燃料極、空気極（酸化剤極）、および両極の間に介装された電解質からなる複数のセル１１ａ１ａが図２の左右方向に積層されて構成されている。本実施形態の燃料電池１１ａ１は、固体酸化物燃料電池であり、電解質として固体酸化物の一種である酸化ジルコニウムを使用している。燃料電池１１ａ１の燃料極には、燃料としての水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。セル１１ａ１ａの燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路１１ａ１ｂが形成されている。セル１１ａ１ａの空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードエア）が流通する空気流路１１ａ１ｃが形成されている。空気流路１１ａ１ｃには、カソードエアがカソードエアブロワ１１ａ４（またはカソードエアポンプ）によって供給されている。
【００１４】
燃料電池１１ａ１においては、燃料極に供給された燃料と空気極に供給された酸化剤ガスによって発電が行われる。すなわち、燃料極では、下記化１および化２に示す反応が生じ、空気極では、下記化３に示す反応が生じている。すなわち、空気極で生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が電解質を通過し、燃料極で水素と反応することにより電気エネルギーを発生させている。
（化１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−
（化２）
ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−
（化３）
１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−
【００１５】
燃焼ガスは、燃料流路１１ａ１ｂから導出した発電に使用されなかった改質ガスが、空気流路１１ａ１ｃから導出した発電に使用されなかった酸化剤ガス（空気）によって燃焼されたものである。
【００１６】
電力変換装置１１ｂは、図１に示すように、燃料電池１１ａ１から供給された直流電流を交流電流に変換するものである。また、電力変換装置１１ｂは、変換した交流電流を出力する機能を備えている。電力変換装置１１ｂには、電線１４の一端が接続されており、電力変換装置１１ｂの交流電力が電線１４に出力されるようになっている。電線１４の他端には、電気負荷１５が接続されている。電力変換装置１１ｂが出力する電力は、必要に応じて電線１４を介して電気負荷１５に供給されるようになっている。電気負荷１５は、電灯、アイロン、テレビ、洗濯機、電気コタツ、電気カーペット、エアコン、冷蔵庫などの電気器具である。電気負荷１５は、系統電源３０の送電が正常である場合に、発電装置１１および系統電源３０からの電力が供給可能である。電気負荷１５、配電盤３２は、電力使用場所Ａ１（例えば、屋内）に配置されている。
【００１７】
電線１４上であって電力変換装置１１ｂと電気負荷１５の間には、一端が系統電源３０に接続された電源ライン３１の他端が接続部１４ａで接続されている。また、電源ライン３１上には、配電盤３２が配設されている。コジェネレーション装置１０が発電する電力より電気負荷１５の消費電力が上回った場合、その不足電力は、電源ライン３１から配電盤３２を介して系統電源３０からの電力が供給されるようになっている。
【００１８】
また、電力変換装置１１ｂは、電源ライン３１および電線１４を介して供給される系統電源３０からの交流電力を直流電力に変換して出力する機能も備えている。電力変換装置１１ｂが出力する直流電力は、電源基板１３に出力される。電源基板１３は、供給された直流電力を所定の直流電力に変換して第１制御装置１９、補機１０ｂなどに供給している。補機１０ｂは、図示のない改質水ポンプ、原料ポンプや各部位の温度センサなどであって、コジェネレーション装置１０を作動させるのに必要であり直流電流で作動するものから構成されている。
【００１９】
また、電源ライン３１上であって系統電源３０と配電盤３２の間には、電流センサ３１ａが配設されている。電流センサ３１ａは、系統電源３０から電力変換装置１１ｂへ供給される電力の電流を検出するものである。電流センサ３１ａで検出された電流の検出信号は、第１制御装置１９に出力される。なお、本実施形態においては、系統電源３０の電流を検出するために電流センサ３１ａを配設しているが、系統電源３０から電力変換装置１１ｂへ供給される電圧を検出する電圧センサを配設するようにしても良く、系統電源３０から電力変換装置１１ｂへ供給される電力を検出する電力センサを配設するようにしても良い。
【００２０】
さらに、コジェネレーション装置１０は、開閉器１４ｃ、センサ１１ｂ１および第１制御装置１９を備えている。
開閉器１４ｃは、電線１４上であって接続部１４ａと電力変換装置１１ｂとの間に配設され、開路または閉路することにより電力変換装置１１ｂと系統電源３０とを電気的に遮断または接続するものである。
【００２１】
センサ１１ｂ１は、電力変換装置１１ｂとブレーカ１４ｄの間に配設されている。より詳しくは、センサ１１ｂ１は、開閉器１４ｃとブレーカ１４ｄの間に配設されている。センサ１１ｂ１は、その配設された位置の電圧及び電流の少なくとも一方を検出して、発電装置１１が系統電源３０から給電されているか否かを検出するものである。本実施形態では、センサ１１ｂ１は、その配設された位置の電圧を検出する。センサ１１ｂ１で検出された電圧の検出信号は、第１制御装置１９に出力される。センサ１１ｂ１は、ブレーカ１４ｄと発電装置１１との間に配設されて、その配設された位置の電圧及び電流の少なくとも一方を検出する第１検出装置である。
【００２２】
また、電線１４上であって開閉器１４ｃと接続部１４ａの間（すなわち系統電源３０と発電装置１１との間）には、ブレーカ１４ｄが配設されている。系統電源３０からの送電が行われている場合であって、何らかの原因により電線１４に異常な電流（例えば過電流）が流れたときに、ブレーカ１４ｄは自動で電線１４を開路とするようになっている。これによりコジェネレーション装置１０は異常な電流による損傷などから回避される。
【００２３】
第１制御装置１９は、発電装置１１（燃料電池１１ａ１）の制御を少なくとも行うものである。具体的には、系統電源３０から電力供給があるときは、電気負荷１５の消費電力となるように、補機１０ｂを制御して燃料電池１１ａ１の発電量の制御を行う。このとき、燃料電池１１ａ１の発電する電力より電気負荷１５の消費電力が上回る場合は、その不足電力を系統電源３０から受電して補うようになっている。停電の場合は、燃料電池１１ａ１の発電量が一定の出力電力（例えば定格の半分（３５０Ｗ））となるように制御している。
【００２４】
また、開閉器１４ｃは、第１制御装置１９からの指示に従って、開閉制御されるようになっている。開閉器１４ｃは、系統電源３０が停電など異常である場合には、開路され、発電装置１１と系統電源３０とを解列する。開閉器１４ｃは、系統電源３０が正常である場合には、閉路され、発電装置１１と系統電源３０とを連系する。
【００２５】
コジェネレーション装置１０は、発電装置用リモコン２５を備えている。発電装置用リモコン２５は、第１制御装置１９と互いに通信可能に接続されて、コジェネレーション装置１０の操作を行うリモコン（第１リモコン）である。発電装置用リモコン２５には、発電器１１ａの発電する電力、使用電力量、貯湯槽２１の残湯量などのコジェネレーション装置１０の運転状況が表示できるようになっている。
発電装置用リモコン２５は、第２制御装置４２とも互いに通信可能に接続されている。発電装置用リモコン２５は、給湯器４１の操作、運転状況の表示も可能である。
【００２６】
コジェネレーション装置１０は、貯湯ユニット２０を備えている。貯湯ユニット２０は、コジェネレーション装置１０の筐体１０ａ内に収容されている。貯湯ユニット２０は、貯湯槽２１を備えている。
【００２７】
貯湯槽２１は、発電装置１１（燃料電池１１ａ１）の排熱を熱交換により回収した湯水を貯めるものである。貯湯槽２１には、貯湯槽２１内の湯水（貯湯水）を循環させるための湯水循環回路２２が接続されている。湯水循環回路２２上には、熱交換器２３が配設されている。熱交換器２３には、一端が発電器１１ａの排熱が排出される発電器１１ａの排出口に接続された流路２３ａの他端が接続されている。熱交換器２３は、流路２３ａを介して供給される排熱と湯水循環回路２２を循環する湯水との間で熱交換を行うものである。すなわち、コジェネレーション装置１０の発電中に図示しないポンプの駆動によって湯水循環回路２２を湯水が循環すると、湯水が流路２３ａを介して排出されたコジェネレーション装置１０の排熱を熱交換器２３を介して回収することで、湯水が加熱されるようになっている。
【００２８】
なお、発電器１１ａの排熱とは、例えば、コジェネレーション装置１０の場合、燃料電池１１ａ１の排熱や改質部１１ａ３の排熱などをいう。しかし、それに限定せずコジェネレーション装置１０それ自体の熱など回収可能な排熱なら何でも利用できる。
また、貯湯ユニット２０は、筐体１０ａの外にコジェネレーション装置１０の別のユニットとして設けるようにしてもよい。
【００２９】
貯湯槽２１は、１つの柱状容器を備えており、その内部に温水が層状に、すなわち上部の温水が最も高温であり下部にいくにしたがって低温となり下部の温水が最も低温であるように貯留されるようになっている。貯湯槽２１に貯留されている高温の温水が貯湯槽２１の柱状容器の上部から導出され、その導出された分を補給するように水道水などの水（低温の水）が貯湯槽２１の柱状容器の下部から導入されるようになっている。なお、貯湯槽２１は、貯湯槽２１から導出された湯水に水道水が合流するように構成されるようにしてもよい。これにより、貯湯槽２１からの湯水が降温される。
【００３０】
貯湯槽２１には、給湯器４１に一端が接続されている給湯管２４の他端が接続されている。貯湯槽２１内の湯水は、給湯管２４を介して給湯器４１に供給可能である。
【００３１】
給湯システム４０は、給湯器４１、給湯器制御装置（以下、第２制御装置という）４２、電源基板４３、給湯管４４および給湯器用リモコン４５を備えている。
【００３２】
給湯器４１は、貯湯槽２１から導入された湯水を、熱源によって加熱して給湯するようになっている。熱源としては、原燃料を燃焼させる燃焼器、熱交換器、電気ヒータなどである。本実施形態では、熱源は燃焼器であり、原燃料は、改質用原料と同じ天然ガスである。給湯器４１は、図示しない温度センサで検出した湯水の温度が設定された給湯温度となるように、燃焼器の燃焼を調整するように構成されている。また、図示していないが、給湯器４１には水道水が合流するようになっている。これにより、湯水を降温することも可能である。
【００３３】
第２制御装置４２は、前述したように給湯器４１から導出される給湯温度を調整する。第２制御装置４２は、第１制御装置１９と互いに通信可能に接続されている。
【００３４】
電源基板４３は、給湯器４１および第２制御装置４２に駆動用電力を供給するものである。電源基板４３は、系統電源３０からの交流電力が配電盤３２で分配されて電線３３を介して供給されている。電源基板４３は、供給された交流電力を所定の直流電力に変換して給湯器４１および第２制御装置４２へ供給している。
【００３５】
給湯管４４には、給湯器４１から供給される湯水を、給湯として利用する湯水使用場所Ａ２（例えば屋内）に設置されている複数の湯利用機器Ａ２ａが接続されている。この湯利用機器としては、浴槽、シャワ、キッチン（キッチンの蛇口）、洗面所（洗面所の蛇口）などがある。また、給湯管４４には、給湯器４１から供給される湯水を熱源として利用する湯水使用場所Ａ２に設置されている熱利用機器Ａ２ｂが接続されている。この熱利用機器としては、浴室暖房、床暖房、浴槽の湯の追い炊き機構などがある。
【００３６】
給湯器用リモコン４５は、第２制御装置４２と互いに通信可能に接続されて、給湯器４１の操作を行うリモコン（第２リモコン）である。給湯器用リモコン４５には、給湯温度などの給湯器４１の運転状況が表示される。
給湯器用リモコン４５は、第１制御装置１９とも互いに通信可能に接続されている。給湯器用リモコン４５は、コジェネレーション装置１０の操作、運転状況の表示も可能である。
【００３７】
さらに、上述したコジェネレーションシステム１の通信構成について図１および図３を参照して説明する。第１制御装置１９は、第１通信経路５１を介して発電装置用リモコン２５に接続可能である。第１通信経路５１は、発電装置用リモコン２５と電気的に接続されている通信経路であって発電装置用リモコン２５との間で第１ＰＬＣ信号を送受信（通信）する。第１通信経路５１の一端は、発電装置用リモコン２５の接続端子（図示省略）に接続されている。第１通信経路５１の他端は、第１制御装置１９の接続端子１９ａに接続されている。接続端子１９ａは、他の装置（後述する。例えば給湯システム４０。）と電気的に接続される接続部である。本実施形態では、この接続部は、一つだけ設けられ、かつ、複数種類の他の装置が接続可能である。なお、第１通信経路５１は、第１ＰＬＣ信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。
【００３８】
接続端子１９ａには、第２通信経路５２および第３通信経路５３が接続可能である。第２通信経路５２は、他の装置である給湯システム４０（第２制御装置４２）と接続されている通信経路であって給湯システム４０（第２制御装置４２）との間で第２ＰＬＣ信号を送受信する。第２通信経路５２の一端は、第２制御装置４２の接続端子（図示省略）に接続されている。第２通信経路５２の他端は、第１制御装置１９の接続端子１９ａに接続されている。なお、第２通信経路５２は、第２ＰＬＣ信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。
【００３９】
第３通信経路５３は、給湯システム４０を操作するための給湯器用リモコン４５と接続されている通信経路であって給湯器用リモコン４５との間で第３ＰＬＣ信号を送受信する。第３通信経路５３の一端は、給湯器用リモコン４５の接続端子（図示省略）に接続されている。第３通信経路５３の他端は、第２通信経路５２に接続されている。なお、第３通信経路５３は、第３ＰＬＣ信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。
【００４０】
なお、本実施形態においては、第３通信経路５３が第２通信経路５２の途中に接続されているが、第２通信経路５２および第３通信経路５３が第１制御装置１９の接続端子１９ａに直接接続されるようにしてもよい。また、各経路５１，５２，５３は、直流電圧が供給されている。各経路５１，５２，５３は、２本線で構成されるのが好ましい。
【００４１】
また、他の装置は、コジェネレーション装置１０と互いに連携可能な装置であって、互いに通信可能である装置である。本実施形態では、給湯システム４０であるが、太陽光発電ユニット、燃料電池ユニット、蓄電池システムなどの他の発電ユニットでもよい。また、本実施形態では、発電装置用リモコン２５がコジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）に接続されているが、接続されない場合もある。
【００４２】
第１制御装置１９は、接続端子１９ａ、マイコン１９ｂ、第１送受信回路１９ｃ、第２送受信回路１９ｄ、第３送受信回路１９ｅ、第４送受信回路１９ｆ、第５送受信回路１９ｇ、ダイオードブリッジ回路１９ｈ、電源回路１９ｉ、記憶部１９ｊおよび切替装置１９ｋを備えている。マイコン１９ｂは、コジェネレーション装置１０を統括制御する。
【００４３】
第１送受信回路１９ｃは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第１ＰＬＣ（Power Line Communication（電力線搬送通信））信号を送受信する。第１送受信回路１９ｃは、第１ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｃ１、第１通信ＩＣ１９ｃ２、レギュレータ１９ｃ３、および第１ＬＰＦ（ローパスフィルタ）１９ｃ４を備えている。第１ＢＰＦ１９ｃ１は、切替装置１９ｋを介して接続端子１９ａに接続されている。
第１ＢＰＦ１９ｃ１は、第１ＰＬＣ信号を透過する。第１通信ＩＣ１９ｃ２は、ＰＬＣモデム素子である。第１通信ＩＣ１９ｃ２は、第１ＢＰＦ１９ｃ１から第１ＰＬＣ信号を入力し、第１ＰＬＣ信号を第１通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ１ａに出力する。また、第１通信ＩＣ１９ｃ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ１ｂから第１通信データを入力し、第１ＰＬＣ信号に変調して第１ＢＰＦ１９ｃ１に出力する。なお、第１通信ＩＣ１９ｃ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００４４】
レギュレータ１９ｃ３は、発電装置用リモコン２５に直流電力を給電するためのものであり、電源回路１９ｉからの直流電力を変更（昇圧または降圧）してリモコン用電源電力（リモコン用電源電圧）を出力する。第１ＬＰＦ１９ｃ４は、レギュレータ１９ｃ３と切替装置１９ｋ（接続端子１９ａ）との間に設けられ、各ＰＬＣ信号を遮断し、リモコン用電源電圧を透過する。なお、第１送受信回路１９ｃには、リモコン用電源電圧に第１ＰＬＣ信号を重畳（入力）するためのコイル（図示省略）が設けられている。
【００４５】
第２送受信回路１９ｄは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第２ＰＬＣ信号を送受信する。第２送受信回路１９ｄは、第２ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１９ｄ１と第２通信ＩＣ１９ｄ２とを備えている。第２ＢＰＦ１９ｄ１は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。ダイオードブリッジ回路１９ｈは、ダイオードを組み合わせて電流を整流する回路であり、交流の電流を直流の電流に変換したり、直流電源のプラス・マイナスをどちらに接続しても構わないようにしたりする。
第２ＢＰＦ１９ｄ１は、第２ＰＬＣ信号を透過する。第２通信ＩＣ１９ｄ２は、ＰＬＣモデム素子である。第２通信ＩＣ１９ｄ２は、第２ＢＰＦ１９ｄ１から第２ＰＬＣ信号を入力し、第２ＰＬＣ信号を第２通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ２ａに出力する。また、第２通信ＩＣ１９ｄ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ２ｂから第２通信データを入力し、第２ＰＬＣ信号に変調して第２ＢＰＦ１９ｄ１に出力する。なお、第２通信ＩＣ１９ｄ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００４６】
第３送受信回路１９ｅは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第３ＰＬＣ信号を送受信する。第３送受信回路１９ｅは、第３ＢＰＦ１９ｅ１と第３通信ＩＣ１９ｅ２とを備えている。第３ＢＰＦ１９ｅ１は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。
第３ＢＰＦ１９ｅ１は、第３ＰＬＣ信号を透過する。第３通信ＩＣ１９ｅ２は、第３ＢＰＦ１９ｅ１から第３ＰＬＣ信号を入力し、第３ＰＬＣ信号を第３通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ３ａに出力する。また、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ３ｂから第３通信データを入力し、第３ＰＬＣ信号に変調して第３ＢＰＦ１９ｅ１に出力する。なお、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００４７】
第４送受信回路１９ｆは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第４ＰＬＣ信号を送受信する。第４送受信回路１９ｆは、第４ＢＰＦ１９ｆ１と第４通信ＩＣ１９ｆ２とを備えている。第４ＢＰＦ１９ｆ１は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。
第４ＢＰＦ１９ｆ１は、第４ＰＬＣ信号を透過する。第４通信ＩＣ１９ｆ２は、第４ＢＰＦ１９ｆ１から第４ＰＬＣ信号を入力し、第４ＰＬＣ信号を第４通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ４ａに出力する。また、第４通信ＩＣ１９ｆ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ４ｂから第４通信データを入力し、第４ＰＬＣ信号に変調して第４ＢＰＦ１９ｆ１に出力する。なお、第４通信ＩＣ１９ｆ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００４８】
第５送受信回路１９ｇは、接続端子１９ａとマイコン１９ｂとの間に設けられ、第５ＰＬＣ信号を送受信する。第５送受信回路１９ｇは、第５ＢＰＦ１９ｇ１と第５通信ＩＣ１９ｇ２とを備えている。第５ＢＰＦ１９ｇ１は、接続端子１９ａに接続されたダイオードブリッジ回路１９ｈに接続されている。
第５ＢＰＦ１９ｇ１は、第５ＰＬＣ信号を透過する。第５通信ＩＣ１９ｇ２は、第５ＢＰＦ１９ｇ１から第５ＰＬＣ信号を入力し、第５ＰＬＣ信号を第５通信データに復調しマイコン１９ｂの入力ポート１９ｂ５ａに出力する。また、第５通信ＩＣ１９ｇ２は、マイコン１９ｂの出力ポート１９ｂ５ｂから第５通信データを入力し、第５ＰＬＣ信号に変調して第５ＢＰＦ１９ｇ１に出力する。なお、第５通信ＩＣ１９ｇ２は、電源回路１９ｉから電源電圧が供給される。
【００４９】
第１〜第５通信ＩＣ１９ｃ２〜１９ｇ２は、通信データ毎に設定される専用の通信ＩＣである。特に、第２〜第５通信ＩＣ１９ｄ２〜１９ｇ２は、他の装置の種類毎に設定される専用の通信ＩＣである。例えば、第２通信ＩＣ１９ｄ２は、給湯システム４０に対する専用の通信ＩＣであり、第３通信ＩＣ１９ｅ２は、給湯システム４０とは製造メーカーが異なる給湯システム１４０（第２給湯システム）に対する専用の通信ＩＣである。製造メーカーが異なれば、通信データのプロトコルも製造メーカー毎に異なる。
【００５０】
電源回路１９ｉは、電源１９ｉ１の電圧をレギュレート（降圧）し、降圧した電圧を各通信ＩＣ１９ｃ２，１９ｄ２，１９ｅ２，１９ｆ２，１９ｇ２、およびレギュレータ１９ｃ３に供給する。
【００５１】
記憶部１９ｊは、マイコン１９ｂがデータ（情報）を書込み・読み出しが可能な記憶部であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（不揮発性メモリの一種である。））である。
【００５２】
切替装置１９ｋは、接続端子１９ａと第１送受信回路１９ｃとを接続する第１接続状態と、接続端子１９ａと第２送受信回路１９ｄ〜第５送受信回路１９ｇの少なくとも何れか一つとを接続する第２接続状態とを、マイコン１９ｂからの指示（切替信号）に応じて切替可能である。
【００５３】
なお、第１ＰＬＣ信号は、第１通信経路５１（電力線）に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と発電装置用リモコン２５との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第１通信データは、コジェネレーション装置１０と発電装置用リモコン２５との間で通信されるデータである。
【００５４】
第２ＰＬＣ信号は、第２通信経路５２および／または第３通信経路５３（電力線）に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム４０（第２制御装置４２）との間、および／または、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯器用リモコン４５との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第２通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム４０（第２制御装置４２、および／または、給湯器用リモコン４５）との間で通信されるデータである。
【００５５】
第３ＰＬＣ信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム１４０（第２制御装置１４２）との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第３通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と給湯システム１４０（第２制御装置１４２、および／または、給湯器用リモコン（図示省略））との間で通信されるデータである。
【００５６】
第４ＰＬＣ信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と図示しない第３給湯システム（上述した第１給湯システムおよび第２給湯システムとは製造メーカーが異なる給湯システムである。）との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第４通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と第３給湯システム（制御装置（図示省略）、および／または、給湯器用リモコン（図示省略））との間で通信されるデータである。
【００５７】
第５ＰＬＣ信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と図示しない第４給湯システム（上述した第１〜第３給湯システムとは製造メーカーが異なる給湯システムである。）との間で通信させるためのＰＬＣ信号である。第５通信データは、コジェネレーション装置１０（第１制御装置１９）と第４給湯システム（制御装置（図示省略）、および／または、給湯器用リモコン（図示省略））との間で通信されるデータである。
また、上述した各ＢＰＦに代えて、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）を使用するようにしてもよい。
【００５８】
次に、上述したコジェネレーション装置１０の作動について図４に示すフローチャートを参照して説明する。
マイコン１９ｂは、ステップＳ１０２において、コジェネレーション装置１０の電源がオンされたか否かを判定する。例えば、マイコン１９ｂは、図示しない起動スイッチがオンされると（あるいはユーザによって予め設定された起動開始時刻となったことにより自動的に起動が開始されると）、コジェネレーション装置１０の電源がオンされた旨を判定する。なお、コジェネレーション装置１０の電源がオンされた場合、同時に給湯システム４０の電源もオンされる。または、コジェネレーション装置１０の電源がオンされたときには、給湯システム４０の電源は既にオンされている。
【００５９】
マイコン１９ｂは、ステップＳ１０２にて「ＮＯ」と判定した場合、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。一方、マイコン１９ｂは、ステップＳ１０２にて「ＹＥＳ」と判定した場合、ステップＳ１０４において、記憶部１９ｊの通信先情報を読出して確認する。通信先情報は、例えば、コジェネレーション装置１０が接続されている他の装置（接続装置）の種類であり、製造メーカーの種類である。
【００６０】
ステップＳ１０６において、マイコン１９ｂは、通信先情報が初期設定（通信先情報がない。）である場合（「ＹＥＳ」と判定）、プログラムをステップＳ１０８以降に進める。
【００６１】
ステップＳ１０８〜ステップＳ１１４の処理にて、マイコン１９ｂは、コジェネレーション装置１０が接続され通信する通信先（接続装置）を判別する。すなわち、マイコン１９ｂは、複数種類の他の装置のうち何れかの他の装置が接続端子１９ａに通信可能に接続された後（例えば、コジェネレーション装置１０が設置工事された後、または、コジェネレーション装置１０が修理された後）であって、接続されている他の装置である接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを判別する（判別部）。なお、判別部（マイコン１９ｂ）は、一つの接続部（接続端子１９ａ）と電気的に接続されており、かつ、接続端子１９ａに接続されている複数種類の他の装置から通信データを取得することができる。
【００６２】
ステップＳ１０８においては、通信先がＡ社の製品であるか否かが判定される。すなわち、マイコン１９ｂは、接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がＡ社製の他の装置であるかを判別する。具体的には、取得した通信データの形式がＡ社の通信プロトコルであるか否かを判定することにより、接続装置がＡ社製の他の装置であるか否かを判別する。
【００６３】
ステップＳ１０８にて「ＹＥＳ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、ステップＳ１１６において、通信先がＡ社の製品である旨を記憶部１９ｊに書き込む（接続装置種類書込部）。すなわち、ステップＳ１１６は、判別部（ステップＳ１０８〜１１４）によって判別された接続装置の種類を記憶部１９ｊに書き込む接続装置種類書込部である。一方、ステップＳ１０８にて「ＮＯ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、プログラムをステップＳ１１０に進める。
【００６４】
ステップＳ１１０においては、通信先がＢ社の製品であるか否かが判定される。すなわち、マイコン１９ｂは、接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がＢ社製の他の装置であるかを判別する。具体的には、取得した通信データの形式がＢ社の通信プロトコルであるか否かを判定することにより、接続装置がＢ社製の他の装置であるか否かを判別する。
【００６５】
ステップＳ１１０にて「ＹＥＳ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、ステップＳ１１６において、通信先がＢ社の製品である旨を記憶部１９ｊに書き込む（接続装置種類書込部）。一方、ステップＳ１１０にて「ＮＯ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、プログラムをステップＳ１１２に進める。
【００６６】
ステップＳ１１２においては、通信先がＣ社の製品であるか否かが判定される。すなわち、マイコン１９ｂは、接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がＣ社製の他の装置であるかを判別する。具体的には、取得した通信データの形式がＣ社の通信プロトコルであるか否かを判定することにより、接続装置がＣ社製の他の装置であるか否かを判別する。
【００６７】
ステップＳ１１２にて「ＹＥＳ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、ステップＳ１１６において、通信先がＣ社の製品である旨を記憶部１９ｊに書き込む（接続装置種類書込部）。一方、ステップＳ１１２にて「ＮＯ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、プログラムをステップＳ１１４に進める。
【００６８】
ステップＳ１１４においては、通信先がＤ社の製品であるか否かが判定される。すなわち、マイコン１９ｂは、接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がＤ社製の他の装置であるかを判別する。具体的には、取得した通信データの形式がＤ社の通信プロトコルであるか否かを判定することにより、接続装置がＤ社製の他の装置であるか否かを判別する。
【００６９】
ステップＳ１１４にて「ＹＥＳ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、ステップＳ１１６において、通信先がＤ社の製品である旨を記憶部１９ｊに書き込む（接続装置種類書込部）。一方、ステップＳ１１４にて「ＮＯ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、プログラムをステップＳ１２０に進める。ステップＳ１２０においては、マイコン１９ｂは、通信不能である旨のエラーを報知する。
【００７０】
このように、接続装置が判別された場合、マイコン１９ｂは、判別された接続装置がいずれのメーカーのものであるか記憶部１９ｊに書き込み（ステップＳ１１６）、その後、接続装置との間での通信の開始を許可する（ステップＳ１１８）。一方、接続装置が判別されなかった（判別不能であった）場合、マイコン１９ｂは、通信不能である旨のエラーを報知する（ステップＳ１２０）。
なお、上述した判別部の処理では、接続装置が１つの場合の判別を実施できるようにしたが、接続装置が２つ以上の場合の判別を実施できるようにしてもよい。
【００７１】
一方、通信先（接続装置）情報が初期設定でない場合（すなわち、記憶部１９ｊに通信先情報がある場合、例えば接続装置のメーカーがいずれかのものであるという情報がある場合）、マイコン１９ｂは、ステップＳ１０６にて「ＮＯ」と判定し、プログラムをステップＳ１２２以降に進める。なお、記憶部１９ｊに通信先情報がある場合とは、接続装置との間で最初の通信ではなく、コジェネレーション装置１０が設置された後（または、コジェネレーション装置１０が修理された後）であって２回目以降の通信であることである。
【００７２】
マイコン１９ｂは、ステップＳ１２２において、記憶部１９ｊに書き込まれた通信先情報例えば接続装置の種類を読み出す。マイコン１９ｂは、ステップＳ１２４において、通信が正常であるか（通信が正常に実施できるか）否かを判定する。具体的には、マイコン１９ｂは、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式と２回目以降の通信データの形式とが一致しているか否かを判定することにより、通信が正常であるか（通信が正常に実施できるか）否かを判定する。
【００７３】
通信が正常である場合には、マイコン１９ｂは、ステップＳ１２４にて「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳ１１８と同様に、接続装置との間での通信の開始（継続）を許可する（ステップＳ１２６）。
このように、マイコン１９ｂは、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、接続装置種類書込部（ステップＳ１１６）によって記憶部１９ｊに書き込まれた接続装置の種類を読み出して（ステップＳ１２２）、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式と２回目以降の通信データの形式とが一致している場合には（ステップＳ１２４にて「ＹＥＳ」）、接続装置との間での通信の開始を許可する（ステップＳ１２６）（許可部）。
【００７４】
一方、通信が正常でない場合には、マイコン１９ｂは、ステップＳ１２４にて「ＮＯ」と判定し、プログラムをステップＳ１２８以降に進める。すなわち、マイコン１９ｂは、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、接続装置種類書込部（ステップＳ１１６）によって記憶部１９ｊに書き込まれた接続装置の種類を読み出して（ステップＳ１２２）、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式と２回目以降の通信データの形式とが一致していない場合には（ステップＳ１２４にて「ＮＯ」）、読み出した接続装置の種類を除いた他の種類の他の装置に対応した通信データ形式と、２回目以降の通信データの形式とを比較することで、接続されている他の装置である接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを再判別する（ステップＳ１２８）（再判別部）。
【００７５】
ステップＳ１２８にて「ＹＥＳ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、ステップＳ１３０において、通信先がいずれかの製造メーカーの製品である旨を記憶部１９ｊに書き込む（接続装置種類書込部）。一方、ステップＳ１２８にて「ＮＯ」と判定された場合、マイコン１９ｂは、プログラムをステップＳ１３２に進める。ステップＳ１３２においては、マイコン１９ｂは、通信不能である旨のエラーを報知する。
【００７６】
このように、接続装置が再判別された場合、マイコン１９ｂは、再判別された接続装置がいずれの製造メーカーのものであるか記憶部１９ｊに書き込み（ステップＳ１３０）、その後、接続装置との間での通信の開始を許可する（ステップＳ１２６）。一方、接続装置が判別されなかった（判別不能であった）場合、マイコン１９ｂは、通信不能である旨のエラーを報知する（ステップＳ１３２）。
【００７７】
また、発電装置用リモコン２５は、図示しないが、第１制御装置１９と同様に、通信回路を備えている。この通信回路は、第２送受信回路１９ｄと同様に、第１ＰＬＣ信号を送受信する回路であり、ＢＰＦ、通信ＩＣなどを備えている。
また、第２制御装置４２は、図３に示すように、通信回路４２ａおよびリモコン用ＤＣ電源４２ｂを備えている。通信回路４２ａは、第２送受信回路１９ｄと送受信可能な通信回路である。リモコン用ＤＣ電源４２ｂは、給湯器用リモコン４５にＤＣ電源を供給する。
【００７８】
また、給湯器用リモコン４５も、発電装置用リモコン２５と同様に、通信回路を備えており、第２ＰＬＣ信号を送受信する。
また、第２制御装置１４２（給湯システム１４０）は、図３に示すように、通信回路１４２ａ少なくとも備えている。通信回路４２ａは、第３送受信回路１９ｅと送受信可能な通信回路である。
【００７９】
上述した説明から明らかなように、本実施形態に係るコジェネレーション装置１０は、発電装置１１が系統電源３０に連系され、発電装置１１の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置（給湯システム４０、給湯システム１４０）と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。コジェネレーション装置１０は、給湯システム４０、給湯システム１４０と電気的に接続される接続部（接続端子１９ａ）を備え、コジェネレーション装置１０を制御する第１制御装置１９は、複数種類の給湯システム４０、給湯システム１４０のうち何れかの他の装置が接続端子１９ａに通信可能に接続された後であって、接続されている他の装置である接続装置と最初に通信が実施された際に、取得した通信データから接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを判別する判別部（ステップＳ１０８−１１４）と、判別部によって判別された接続装置の種類を記憶部に書き込む接続装置種類書込部（ステップＳ１１６）と、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、接続装置種類書込部によって記憶部に書き込まれた接続装置の種類を読み出して、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式との間で２回目以降の通信データの形式とが一致している場合には（ステップＳ１２２，１２４（ＹＥＳ判定））、接続装置との間での通信の開始を許可する許可部（ステップＳ１２６）と、を備えている。
【００８０】
これによれば、給湯システム４０、給湯システム１４０との間の最初の通信が実施された際に、コジェネレーション装置１０と接続されている給湯システム４０、給湯システム１４０の種類を識別し記憶する（判別部・接続装置種類書込部）。そして、２回目以降の通信が実施された際には、最初の通信で識別・記憶された結果を利用して通信の許可を行うことができる（許可部）。その結果、コジェネレーション装置１０は、接続されている相手である給湯システム４０、給湯システム１４０の種類をできるだけ短時間にて識別し、確実に通信することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、接続装置種類書込部によって記憶部に書き込まれた接続装置の種類を読み出して、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式と２回目以降の通信データの形式とが一致していない場合には（ステップＳ１２２，１２４（ＮＯ判定））、読み出した接続装置の種類を除いた他の種類の他の装置に対応した通信データ形式と、２回目以降の通信データの形式とを比較することで、接続されている他の装置である接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを再判別する再判別部（ステップＳ１２８）を、備えている。
これによれば、接続装置が取り換えられた場合、接続装置がいずれの種類の他の装置であるかの判別をする（再判別）際に、比較的短時間にて判別をすることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、接続端子１９ａは、一つだけ設けられ、かつ、複数種類の給湯システム４０、給湯システム１４０（他の装置）が接続可能であり、判別部は、一つの接続端子１９ａと電気的に接続されており、かつ、接続端子１９ａに接続されている複数種類の給湯システム４０、給湯システム１４０から通信データを取得する。
これによれば、他の装置毎に専用の接続部（接続端子）がある場合に比べて、接続端子１９ａは１つだけであるので、誤配線を確実に防止することができる。
【００８３】
さらに、他の実施形態について図５を参照して説明する。上述した実施形態とは、接続部（接続端子１９ａ１〜１９ａ４）が、複数設けられている点、各送受信回路にＬＰＦと電源回路が設けられている点（通信ＩＣの電源電圧をＰＬＣ通信にて供給する点）で異なる。なお、第１送受信回路１９ｃに関する回路は上述した実施形態と同じであるため図示省略した。
【００８４】
具体的には、接続端子は、接続端子１９ａ１〜１９ａ４の４つが設けられている。これら接続端子１９ａ１〜１９ａ４は、接続装置毎に専用に設けられた接続端子である。第２送受信回路１９ｄは、第２通信ＩＣ１９ｄ２の電源供給用に第２ＬＰＦ１９ｄ４および電源回路１９ｄ３が設けられている。第２送受信回路１９ｄと接続端子１９ａ１との間には、ダイオードブリッジ回路１９ｈと同様なダイオードブリッジ回路１９ｈ１が設けられている。
【００８５】
第３送受信回路１９ｅは、第２送受信回路１９ｄと同様に、第３通信ＩＣ１９ｅ２の電源供給用に第３ＬＰＦ１９ｅ４および電源回路１９ｅ３が設けられている。第３送受信回路１９ｅと接続端子１９ａ２との間には、ダイオードブリッジ回路１９ｈと同様なダイオードブリッジ回路１９ｈ２が設けられている。
【００８６】
第４送受信回路１９ｆは、第２送受信回路１９ｄと同様に、第４通信ＩＣ１９ｆ２の電源供給用に第４ＬＰＦ１９ｆ４および電源回路１９ｆ３が設けられている。第４送受信回路１９ｆと接続端子１９ａ３との間には、ダイオードブリッジ回路１９ｈと同様なダイオードブリッジ回路１９ｈ３が設けられている。
【００８７】
第５送受信回路１９ｇは、第２送受信回路１９ｄと同様に、第５通信ＩＣ１９ｇ２の電源供給用に第５ＬＰＦ１９ｇ４および電源回路１９ｇ３が設けられている。第５送受信回路１９ｇと接続端子１９ａ４との間には、ダイオードブリッジ回路１９ｈと同様なダイオードブリッジ回路１９ｈ４が設けられている。
【００８８】
このように構成された他の実施形態においても、上述した実施形態と同様に、給湯システム４０、給湯システム１４０との間の最初の通信が実施された際に、コジェネレーション装置１０と接続されている給湯システム４０、給湯システム１４０の種類を識別し記憶する（判別部・接続装置種類書込部）。そして、２回目以降の通信が実施された際には、最初の通信で識別・記憶された結果を利用して通信の許可を行うことができる（許可部）。その結果、コジェネレーション装置１０は、接続されている相手である給湯システム４０、給湯システム１４０の種類をできるだけ短時間にて識別し、確実に通信することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、接続装置との間で２回目以降に通信が実施された際、接続装置種類書込部によって記憶部に書き込まれた接続装置の種類を読み出して、読み出した接続装置の種類に対応した通信データ形式と２回目以降の通信データの形式とが一致していない場合には（ステップＳ１２２，１２４（ＮＯ判定））、読み出した接続装置の種類を除いた他の種類の他の装置に対応した通信データ形式と、２回目以降の通信データの形式とを比較することで、接続されている他の装置である接続装置がいずれの種類の他の装置であるかを再判別する再判別部（ステップＳ１２８）を、備えている。
これによれば、接続装置が取り換えられた場合、接続装置がいずれの種類の他の装置であるかの判別をする（再判別）際に、比較的短時間にて判別をすることができる。
【００９０】
なお、上述した実施形態における燃料電池１１ａ１は固体酸化物燃料電池であったが、本発明を高分子電解質形燃料電池に適用するようにしても良い。
また、上述した実施形態においては、発電器１１ａは、天然ガス、ＬＰＧ、灯油、ガソリン、メタノール等の燃料を用いて発電する燃料電池発電器の代わりに、エンジン発電器等が含まれる。
また、上述した実施形態では、コジェネレーション装置１０と互いに連携可能であり互いに通信可能である他の装置として、給湯システム４０を採用したが、給湯システム４０に限定されない。
また、上述した接続部は、接続端子であったが、これに限られず接続コネクタでもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０…発電ユニット（コジェネレーション装置）、１１…発電装置、１１ａ…発電器、１１ａ１…燃料電池、１１ｂ…電力変換装置、１１ｂ１…センサ、１４…電線、１４ｃ…開閉器、１５…電気負荷、１９…発電装置制御装置（第１制御装置）、１９ａ…接続端子（接続部）、１９ｂ…マイコン（判別部、接続装置種類書込部、許可部、再判別部）、１９ｃ…第１送受信回路、１９ｄ…第２送受信回路、１９ｅ…第３送受信回路、１９ｆ…第４送受信回路、１９ｇ…第５送受信回路、１９ｈ…ダイオードブリッジ回路、１９ｊ…記憶部、１９ｋ…切替装置、３０…系統電源、４０，１４０…給湯システム（他の装置、接続装置）、４２…給湯器制御装置（第２制御装置）、４５…給湯器用リモコン。
【図１】
2018125983.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018125983.tif 000005
【図４】
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【図５】
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