(57)【要約】【課題】組付け作業性の向上。【解決手段】配列された複数の電池セル１２０Ａの内の少なくとも１つを接続対象とし、その接続対象となる電池セルが有する２つの電極端子１２２Ａの内の１つに対して電気的に接続される第１導電部材１０Ａと、複数の電池セルの配列方向に延在させる導電体２１を有し、第１導電部材及び電気接続対象物２００に対して導電体を電気的に接続させる第２導電部材２０Ａと、第２導電部材を第１導電部材と電気接続対象物との間の配索経路上で包み込む保護部品３０と、を備え、保護部品は、シート状の基材３１ａ，３２ａと基材に積層された粘着材３１ｂ，３２ｂとを少なくとも有し、粘着材の粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士が合わさることで粘着面同士を貼り合わせること可能であり、粘着面同士の間に第２導電部材を挟み込んだ状態で粘着面同士を貼り合わせる片面自己粘着シート３１，３２を備えること。【選択図】図５
2018125149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された複数の電池セルの内の少なくとも１つを接続対象とし、その接続対象となる前記電池セルが有する２つの電極端子の内の１つに対して電気的に接続される第１導電部材と、
複数の前記電池セルの配列方向に延在させる導電体を有し、前記第１導電部材及び電気接続対象物に対して前記導電体を電気的に接続させる第２導電部材と、
前記第２導電部材を前記第１導電部材と前記電気接続対象物との間の配索経路上で包み込む保護部品と、
を備え、
前記保護部品は、シート状の基材と前記基材に積層された粘着材とを少なくとも有し、前記粘着材の粘着面同士が合わさることで前記粘着面同士を貼り合わせること可能であり、前記粘着面同士の間に前記第２導電部材を挟み込んだ状態で前記粘着面同士を貼り合わせる片面自己粘着シートを備えることを特徴とした導電モジュール。
【請求項２】
前記保護部品は、少なくとも２枚の前記片面自己粘着シートを備え、２枚の前記片面自己粘着シートにおけるそれぞれの前記粘着面同士を貼り合わせ、その貼り合わされた前記粘着面同士の間に前記第２導電部材を挟み込んだサンドイッチ保護構造体を成すことを特徴とした請求項１に記載の導電モジュール。
【請求項３】
前記保護部品は、少なくとも１枚の前記片面自己粘着シートを備え、自らの前記粘着面同士を貼り合わせるように１枚の前記片面自己粘着シートを折り畳み、その折り畳まれた前記粘着面同士の間に前記第２導電部材を挟み込んだ折り畳み保護構造体を成すことを特徴とした請求項１に記載の導電モジュール。
【請求項４】
前記片面自己粘着シートは、貼り合わせ後の少なくとも全ての辺部における前記粘着面同士を粘着させることを特徴とした請求項２又は３に記載の導電モジュール。
【請求項５】
前記第２導電部材は、前記導電体としての芯線と、前記芯線を覆う被覆と、を備えた電線であることを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の導電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車等の車両には、その駆動源となる回転機に対して給電を行う電池パックが搭載されている。そして、その電池パックには、電池モジュールを成す複数の電池セルの内の少なくとも１つに対して電気的に接続される導電モジュールが設けられている。その導電モジュールは、電池セルの電極端子に対して電気的に接続される第１導電部材と、この第１導電部材と電気接続対象物側とに対して各々電気的に接続される第２導電部材と、その第１及び第２の導電部材が収容される収容部材と、を備えている。収容部材は、第１導電部材毎の第１収容室と、それぞれの第１導電部材に繋げられた第２導電部材を一纏めに収容する第２収容室と、を有する合成樹脂の成形体である。そして、導電モジュールにおいては、第２収容室の内方の第２導電部材を保護するべく、この第２収容室の開口を塞ぐカバーが設けられている。更に、この導電モジュールは、第２収容室の開口が閉じられた状態でカバーを保持するべく、収容部材とカバーとの間において複数箇所にロック機構を備えている。ロック機構は、収容部材とカバーとに各々設けた係合保持体同士を係合させることで、収容部材とカバーとをカバーの閉塞位置で保持する。この種の導電モジュールは、例えば、下記の特許文献１に開示されている。尚、電線の保護技術としては、例えば、下記の特許文献２から１０に記載のように、片面自己粘着シートの粘着面同士で電線を挟み込む技術が知られている。また、片面自己粘着シートの技術に関しては、例えば、下記の特許文献１１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４５０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５６０６７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５６０６８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５６３９６号公報
【特許文献５】特開２０１２−１５７２０３号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６１２３４号公報
【特許文献７】特開２０１３−１２７８６６号公報
【特許文献８】特開２０１３−１６８３２２号公報
【特許文献９】特開２０１３−１６９１１６号公報
【特許文献１０】特開２０１３−１６９１１７号公報
【特許文献１１】特開２０１６−１２５０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電池モジュールにおいては、配列されたそれぞれの電池セルの熱による膨張や収縮、それぞれの電池セルの組付けばらつき等によって、隣り合う電池セルの間で電極端子の間隔（端子間ピッチ）が変化する。収容部材は、その端子間ピッチの変化に対応するべく、複数箇所で分割し、その分割された隣り合う分割構造体同士の間に、その間の間隔を可変させることで端子間ピッチの変化を吸収する長さ可変機構を設けている。その長さ可変機構は、分割構造体と一体になって山型又は谷型に成形された所謂ヒンジ部であり、分割構造体よりも薄肉で柔軟性を有している。このため、従来の導電モジュールにおいては、その分割構造体毎に第２収容室も分割されており、分割された第２収容室の部屋毎にカバーが配置される。よって、この導電モジュールは、そのカバー毎に少なくとも１つのロック機構を配置することになり、組付け作業工程において、その全てのロック機構に対して係合保持体同士を係合させる工程が必要になる。従って、従来の導電モジュールは、組付け作業性に関して改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、組付け作業性の向上が可能な導電モジュールを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、配列された複数の電池セルの内の少なくとも１つを接続対象とし、その接続対象となる前記電池セルが有する２つの電極端子の内の１つに対して電気的に接続される第１導電部材と、複数の前記電池セルの配列方向に延在させる導電体を有し、前記第１導電部材及び電気接続対象物に対して前記導電体を電気的に接続させる第２導電部材と、前記第２導電部材を前記第１導電部材と前記電気接続対象物との間の配索経路上で包み込む保護部品と、を備え、前記保護部品は、シート状の基材と前記基材に積層された粘着材とを少なくとも有し、前記粘着材の粘着面同士が合わさることで前記粘着面同士を貼り合わせること可能であり、前記粘着面同士の間に前記第２導電部材を挟み込んだ状態で前記粘着面同士を貼り合わせる片面自己粘着シートを備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記保護部品は、少なくとも２枚の前記片面自己粘着シートを備え、２枚の前記片面自己粘着シートにおけるそれぞれの前記粘着面同士を貼り合わせ、その貼り合わされた前記粘着面同士の間に前記第２導電部材を挟み込んだサンドイッチ保護構造体を成すことが望ましい。
【０００８】
また、前記保護部品は、少なくとも１枚の前記片面自己粘着シートを備え、自らの前記粘着面同士を貼り合わせるように１枚の前記片面自己粘着シートを折り畳み、その折り畳まれた前記粘着面同士の間に前記第２導電部材を挟み込んだ折り畳み保護構造体を成すことが望ましい。
【０００９】
また、前記片面自己粘着シートは、貼り合わせ後の少なくとも全ての辺部における前記粘着面同士を粘着させることが望ましい。
【００１０】
また、前記第２導電部材は、前記導電体としての芯線と、前記芯線を覆う被覆と、を備えた電線であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る導電モジュールは、従来のような収容部材を用いずとも、片面自己粘着シートの粘着面同士を貼り合わせるだけで、第２導電部材を包み込むことができるので、組付け作業性を向上させることができる。特に、この導電モジュールでは、糊や結束テープを不要とすると共に、粘着面同士のみで粘着する片面自己粘着を用いており、粘着面同士を貼り合わせるに際して、粘着面が他部品や作業者の手指等にくっつくことがないので、組付け作業がより容易なものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の導電モジュールを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の導電モジュールを示す平面図である。
【図３】図３は、実施形態の導電モジュールの部分的な分解斜視図である。
【図４】図４は、電池モジュールを導電モジュールと共に示す斜視図である。
【図５】図５は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図６は、図２のＹ−Ｙ線断面図である。
【図７】図７は、電池モジュールの別形態を導電モジュールの別形態と共に示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の導電モジュールの別形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の導電モジュールの別形態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、変形例１の導電モジュールを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例１の導電モジュールを示す平面図である。
【図１２】図１２は、片面自己粘着シートの折り畳み前の状態を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、片面自己粘着シートを折り畳んでいる途中の状態を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、図１１のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１５】図１５は、変形例２の導電モジュールを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る導電モジュールの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る導電モジュールの実施形態の１つを図１から図９に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図３の符号１は、本実施形態の導電モジュールを示す。この導電モジュール１は、電池モジュール１１０（図４）を成す複数の電池セル１２０の内の少なくとも１つに対して電気的に接続されるものであり、この電池モジュール１１０と共に電池パック１００を成す。電池パック１００とは、回転機を駆動源として備える車両（電気自動車やハイブリッド車等）に搭載されるものであり、その回転機に対する給電等に供される。先ずは、この導電モジュール１の接続対象について説明する。尚、図１から図３の導電モジュール１や図４の電池モジュール１１０は、その一部を抜き出して示したものである。
【００１６】
電池セル１２０は、セル本体１２１と、２つの電極端子１２２と、を備える（図４）。それぞれの電極端子１２２は、外方に露出させた状態でセル本体１２１の何れかの場所に各々設けたものであって、一方が正極となり、他方が負極となる。電池セル１２０は、セル本体１２１が複数の外壁面を有する場合、それぞれの電極端子１２２が１つの外壁面に配置されていてもよく、電極端子１２２が配置される外壁面を電極端子１２２毎に分けてもよい。電池モジュール１１０においては、それぞれの電池セル１２０の何れか一方の電極端子１２２を一列に並べ、かつ、他方の電極端子１２２も一列に並べた状態で、それぞれの電池セル１２０を連ねて配列している。このため、この電池モジュール１１０では、一列に並べられた電極端子１２２から成る電極端子群１２５が２箇所に設けられている。
【００１７】
この電池モジュール１１０においては、それぞれの電極端子群１２５毎に、電池セル１２０の配列方向で隣り合う２つの電極端子１２２が導電性のバスバ１５０で連結される（図４）。バスバ１５０は、金属等の導電性材料で成形し、その隣り合う２つの電極端子１２２の組み合わせ毎に設けることによって、その組み合わせ毎に２つの電極端子１２２を物理的且つ電気的に接続させる。この例示のバスバ１５０は、矩形の平板状に成形されており、電池セル１２０の配列方向に沿って電極端子群１２５毎に複数配列される。尚、この電池モジュール１１０においては、そのバスバ１５０で連結されない電極端子１２２が２つ存在しており、その内の一方が所謂総正極となり、その内の他方が所謂総負極となる。その総正極や総負極には、それぞれに、バスバ１５０とは異なる別のバスバ（図示略）が設けられる。後述する収容部材４０には、このバスバについてもバスバ１５０と共に収容される。
【００１８】
例えば、電池セル１２０は、セル本体１２１が方体を成しており、その６つの外壁面の内の１つに正負それぞれの電極端子１２２を設けている。このため、電池モジュール１１０は、それぞれの電池セル１２０によって仮想的に方体を成しており、複数の電池セル１２０の配列方向に沿い且つ複数の電池セル１２０から成る集合体の６つの壁面を有している。そして、この電池モジュール１１０は、方体を成す６つの壁面の内の１つにそれぞれの電極端子群１２５が設けられている。
【００１９】
導電モジュール１は、このような構成の電池モジュール１１０に対して、それぞれの電極端子群１２５の内の少なくとも一方に接続する。尚、図４では、説明の便宜上、一方の電極端子群１２５のみに導電モジュール１を設けている。
【００２０】
導電モジュール１は、第１導電部材１０と、第２導電部材２０と、第２導電部材２０を保護する保護部品３０と、を備える（図１から図３）。この導電モジュール１は、少なくとも１つの第１導電部材１０と少なくとも１つの第２導電部材２０とを備えていればよい。この例示では、複数の第１導電部材１０と複数の第２導電部材２０とを備えている。
【００２１】
第１導電部材１０は、金属等の導電性材料で成形されている。この第１導電部材１０は、電池モジュール１１０として配列された複数の電池セル１２０の内の少なくとも１つを接続対象とし、その接続対象となる電池セル１２０が有する２つの電極端子１２２の内の１つに対して電気的に接続される。この第１導電部材１０は、電極端子１２２との電気的な繋がりが直接的なものであってもよく、間接的なものであってもよい。電極端子１２２に対して直接的（つまり、物理的）且つ電気的に接続させる前者の場合には、例えば、第１導電部材１０を電極端子１２２に対して溶接（レーザ溶接等）したりネジ止めしたりする。この場合の第１導電部材１０は、バスバ１５０とは別の部材として用意されたものであってもよく、バスバ１５０そのものを利用してもよい。一方、電極端子１２２に対して間接的に接続させる後者の場合には、例えば、電極端子１２２に対して電気的に接続された第３導電部材（図示略）に対して、第１導電部材１０を溶接（レーザ溶接等）したりネジ止めしたりする。その第３導電部材は、バスバ１５０とは別の部材として用意されたものであってもよく、バスバ１５０そのものを利用してもよい。
【００２２】
第２導電部材２０は、金属等の導電性材料で成形されている。この第２導電部材２０は、複数の電池セル１２０の配列方向に延在させる導電体２１を有し、第１導電部材１０及び電気接続対象物２００（図４）に対して導電体２１を電気的に接続させるものである（図５及び図６）。この第２導電部材２０としては、芯線となる導電体２１と、この導電体２１を覆う被覆２２と、を備えた電線の利用が考えられる。尚、その芯線は、円柱状に成形された棒状導体であってもよく、複数本の素線を一纏めにしたもの（例えば、複数本の素線を撚り合わせた撚り線）であってもよい。この第２導電部材２０は、その導電体２１を第１導電部材１０や電気接続対象物２００に対して直接的又は間接的に接続することで、導電体２１と第１導電部材１０との間や導電体２１と電気接続対象物２００との間を電気的に接続させる。第１導電部材１０や電気接続対象物２００に対して物理的且つ電気的に接続させる前者の場合には、例えば、導電体２１を第１導電部材１０や電気接続対象物２００に対して溶接（レーザ溶接等）したり、第２導電部材２０が電線であるならば、導電体２１を第１導電部材１０としての端子金具に圧着させたりする。一方、第１導電部材１０や電気接続対象物２００に対して間接的に接続させる後者の場合には、導電体２１と第１導電部材１０との間に第３導電部材（図示略）を介在させて、この導電体２１と第１導電部材１０とを電気的に接続すればよい。
【００２３】
具体的に、本実施形態では、次の電池モジュール１１０Ａ（図４）が接続対象となる導電モジュール１Ａ（図１から図３）を例として挙げる。尚、この導電モジュール１Ａにおける電池モジュール１１０Ａへの取り付け後の形状については、必ずしも図示の通りとは限らない。
【００２４】
電池モジュール１１０Ａおいては、電池セル１２０Ａが複数配列されている。その電池セル１２０Ａは、方体状のセル本体１２１Ａにおける１つの外壁面に正負それぞれの平板状の電極端子１２２Ａが設けられたものである。この電池モジュール１１０Ａにおいては、電池セル１２０Ａの配列方向で隣り合う２つの電極端子１２２Ａに対して、１枚の平板状のバスバ１５０Ａが溶接（レーザ溶接等）で物理的且つ電気的に接続される。
【００２５】
導電モジュール１Ａは、端子金具として成形された第１導電部材１０Ａと、電線としての第２導電部材２０Ａと、を備えており、その第２導電部材２０Ａを保護部品３０で覆って保護している（図１から図３）。
【００２６】
第１導電部材１０Ａは、平板状に形成された端子接続部１０Ａ１と、第２導電部材２０Ａの導電体２１に対して圧着される電線接続部１０Ａ２と、を有する。端子接続部１０Ａ１は、接続対象となるバスバ１５０Ａに載せ置かれ、このバスバ１５０Ａに対して溶接（レーザ溶接等）で物理的且つ電気的に接続される。電線接続部１０Ａ２は、第２導電部材２０Ａの導電体２１の端末に対して加締め等で圧着させることによって、この導電体２１に物理的且つ電気的に接続される。
【００２７】
この導電モジュール１Ａにおいては、一対の第１導電部材１０Ａと第２導電部材２０Ａが電極端子群１２５のバスバ１５０Ａ毎に用意されている。それぞれの第２導電部材２０Ａは、各自の第１導電部材１０Ａから引き出され、電気接続対象物２００に向けて配策される。ここで、この例示の電気接続対象物２００とは、電池セル１２０Ａの電池状態（電圧、電流、温度等）を監視する電池監視ユニットのことである。例えば、電線としての第２導電部材２０Ａは、電池セル１２０Ａの電圧を検出するための電圧検出線として設けられている。それぞれの第２導電部材２０Ａは、電池セル１２０Ａの配列方向に沿って配索されている。
【００２８】
保護部品３０は、その第２導電部材２０Ａを第１導電部材１０Ａと電気接続対象物２００との間の配索経路上で包み込むものであり、例えば、第２導電部材２０Ａの周辺部品への接触を抑えるために設けている。具体的に、この保護部品３０は、少なくとも２枚の片面自己粘着シート３１，３２を備えている（図１から図３）。この保護部品３０は、導電モジュール１Ａが電池モジュール１１０Ａに取り付けられた際の第２導電部材２０Ａの配索経路上における所定箇所を２枚の片面自己粘着シート３１，３２で包み込む。
【００２９】
片面自己粘着シート３１，３２とは、この技術分野で周知の糊や結束テープが不要な自己粘着シートのことであり、自らの又はその相互間の粘着面同士が合わさることで粘着面同士を粘着させて貼り合わせることが可能である一方、その粘着面が粘着面以外の場所に触れても貼り付かないという性質を持っている。この片面自己粘着シート３１，３２は、シート状の基材３１ａ，３２ａと、この基材３１ａ，３２ａに積層された粘着材３１ｂ，３２ｂと、を少なくとも有しており、その粘着材３１ｂ，３２ｂの露出している平面が粘着面３１ｂ１，３２ｂ１となる（図５及び図６）。
【００３０】
基材３１ａ，３２ａには、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック類が用いられる。一方、粘着材３１ｂ，３２ｂには、アクリル系、ゴム系、シリコーン系等の各種粘着剤が用いられる。
【００３１】
この例示の片面自己粘着シート３１，３２は、その基材３１ａ，３２ａにおける粘着材３１ｂ，３２ｂとは逆側の平面に表装材３１ｃ，３２ｃが積層された三層構造になっている。その表装材３１ｃ，３２ｃには、クラフト紙、ライナーボード、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、不織布等が用いられる。この片面自己粘着シート３１，３２は、例えば、縦方向の引張強さが４９Ｎ／ｃｍ幅（ＪＩＳ  Ｋ−６７６７準拠）、横方向の引張強さが２３Ｎ／ｃｍ幅（ＪＩＳ  Ｋ−６７６７準拠）、縦方向の引裂強さが７．８Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ−６７６７準拠）、横方向の引裂強さが６．８Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ−６７６７準拠）、水蒸気透過率が０．００５２ｇ／ｃｍ２・２４ｈｒｓ（ＦＳ−１０１Ｂ）、初期粘着力が２．５Ｎ／ｃｍ幅（Ｔ型剥離試験）等の特性を有している。この片面自己粘着シート３１，３２としては、例えば、先に示した特許文献１１に記載のもの、米国クロウェル社製のCro−nel（登録商標）等を用いることができるが、必ずしもこれらに限られるものではない。この例示の片面自己粘着シート３１，３２は、それぞれ同等の大きさの矩形に形成されている。
【００３２】
この保護部品３０においては、それぞれの片面自己粘着シート３１，３２の粘着材３１ｂ，３２ｂの間に第２導電部材２０Ａの配索経路上における所定箇所を配置し、その粘着材３１ｂ，３２ｂの粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士の間に第２導電部材２０Ａを挟み込んだ状態で粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を貼り合わせる。つまり、この保護部品３０は、２枚の片面自己粘着シート３１，３２におけるそれぞれの粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を貼り合わせ、その貼り合わされた粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士の間に第２導電部材２０Ａを挟み込んだサンドイッチ保護構造体を成している。これにより、この保護部品３０においては、第２導電部材２０Ａの配索経路上における所定箇所が２枚の片面自己粘着シート３１，３２で包み込まれる。第２導電部材２０Ａは、その配索経路上における所定箇所の前後が各々２枚の片面自己粘着シート３１，３２から引き出されている。
【００３３】
粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を貼り合わせる際には、例えば、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士の間に第２導電部材２０Ａを挟み込んだ状態で、一方の片面自己粘着シート３１の表装材３１ｃに対して加圧させながら加圧ローラ（図示略）を転動させる。これにより、それぞれの片面自己粘着シート３１，３２の間では、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士が合わさった部分のみ粘着させられる。ここで、加圧ローラは、粘着対象部分のみに対して転動させてもよい。
【００３４】
それぞれの片面自己粘着シート３１，３２の間では、貼り合わせ後の形状（ここでは、矩形形状）における少なくとも全ての辺部３０ｘの粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を粘着させる（図２）。この例示では、４箇所の辺部３０ｘにおける粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を粘着させることになる。図２に示すハッチングは、その４箇所の辺部３０ｘを示すための便宜上のものである。但し、本図は、導電モジュール１Ａの一部を示すものであり、３箇所の辺部３０ｘのみを表している。これにより、この保護部品３０は、それぞれの辺部３０ｘから第２導電部材２０Ａが抜け出ることを抑制できる。ここで、先に示したように、片面自己粘着シート３１，３２は、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士が合わさることで、その粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を粘着させて貼り合わせるものである。このため、それぞれの片面自己粘着シート３１，３２の間においては、第２導電部材２０Ａが介在している部分とその周囲の粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士が粘着していない。その第２導電部材２０Ａが介在している部分の周囲とは、第２導電部材２０Ａの存在によって粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士が合わさることのできない箇所のことである。この例示では、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士の間の内方部分と（図５）、４箇所の辺部３０ｘの内の２箇所（２導電部材２０Ａが２枚の片面自己粘着シート３１，３２の間から外に引き出されている箇所）における粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士と、が粘着していない（図６）。尚、図５及び図６は、説明の便宜上、第２導電部材２０Ａに対する片面自己粘着シート３１，３２の縮尺を拡大している。
【００３５】
この導電モジュール１Ａは、例えば、次のようにして組み付ける。先ずは、第１導電部材１０Ａの電線接続部１０Ａ２に第２導電部材２０Ａの導電体２１を圧着させておき、全ての第１導電部材１０Ａの端子接続部１０Ａ１を電池モジュール１１０Ａ上の接続対象となるバスバ１５０Ａに載せ置く。そして、この導電モジュール１Ａにおいては、それぞれの第１導電部材１０Ａの端子接続部１０Ａ１をバスバ１５０Ａに溶接する。この導電モジュール１Ａにおいては、それぞれのバスバ１５０Ａ側から引き出されている第２導電部材２０Ａを片面自己粘着シート３２の粘着面３２ｂ１の上に載せ置き、それぞれの第２導電部材２０Ａが挟み込まれた状態となるように、その粘着面３２ｂ１の上に片面自己粘着シート３１の粘着面３１ｂ１を重ね合わせる。しかる後、この導電モジュール１Ａにおいては、そのサンドイッチ保護構造体に対して加圧ローラを加圧させながら転動させ、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を貼り合わせる。この導電モジュール１Ａは、このようにして組み付けることができる。尚、それぞれの第１導電部材１０Ａとバスバ１５０Ａは、例えば、図示しないカバーが電池モジュール１１０Ａに取り付けられることで保護される。
【００３６】
以上示したように、本実施形態の導電モジュール１Ａは、従来のような収容部材を用いずとも、片面自己粘着シート３１，３２の粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を貼り合わせるだけで、第２導電部材２０Ａを包み込むことができるので、組付け作業性を向上させることができる。特に、この導電モジュール１Ａでは、糊や結束テープを不要とすると共に、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士のみで粘着する片面自己粘着シート３１，３２を用いており、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士を貼り合わせるに際して、粘着面３１ｂ１，３２ｂ１が他部品や作業者の手指等にくっつくことがないので、組付け作業がより容易なものとなっている。
【００３７】
更に、本実施形態の導電モジュール１Ａは、従来のような収容部材を用いていないので、自らの体格の小型化が可能になり、これに伴い電池パック１００の体格の小型化を図ることもできる。また、従来の電線としての第２導電部材には、収容部材の長さ可変機構の動きに連動して電池セルの熱膨張等に伴う端子間ピッチを吸収させるべく、例えば山型形状の吸収部を設けている。しかしながら、本実施形態の２枚の片面自己粘着シート３１，３２の間においては、互いに合わさっている粘着面３１ｂ１，３２ｂ１同士のみが粘着しており、その粘着面３１ｂ１，３２ｂ１が第２導電部材２０Ａに貼り付いていない。このため、この導電モジュール１Ａにおいては、端子間ピッチが変化し、第１導電部材１０Ａを介して第２導電部材２０Ａに力が作用した際に、その力の向きに２枚の片面自己粘着シート３１，３２の間で第２導電部材２０Ａが動けるので、従来のような山型形状の吸収部を第２導電部材２０Ａに設ける必要がない。従って、本実施形態の導電モジュール１Ａは、第２導電部材２０Ａを２枚の片面自己粘着シート３１，３２の間において平滑な状態で配置することができるので、この点からも、自らと電池パック１００の体格の小型化を図ることができる。
【００３８】
ところで、ここでは、平板状の電極端子１２２Ａを備えた電池モジュール１１０Ａについて例示しており、これ故に、その電極端子１２２Ａにバスバ１５０Ａが溶接され、かつ、そのバスバ１５０Ａに第１導電部材１０Ａが溶接される。しかしながら、電池パック１００においては、次のような電池モジュール１１０Ｂが用いられる場合もある（図７）。
【００３９】
電池モジュール１１０Ｂおいては、電池セル１２０Ｂが複数配列されている。その電池セル１２０Ｂは、方体状のセル本体１２１Ｂにおける１つの外壁面に正負それぞれの電極端子１２２Ｂが柱状の極柱として設けられたものである。この電池セル１２０Ｂは、６つの外壁面の内の１つから２本のスタッドボルトを垂設し、そのそれぞれのスタッドボルトを各々電極端子１２２Ｂとして利用している。この電池モジュール１１０Ｂにおいては、電池セル１２０Ｂの配列方向で隣り合う２つの電極端子１２２Ｂに対して、１枚の平板状のバスバ１５０Ｂがネジ止めされることで物理的且つ電気的に接続される。そのバスバ１５０Ｂは、２つの貫通孔が形成されており、それぞれの貫通孔に電極端子１２２Ｂを各々挿通させる。
【００４０】
それぞれのバスバ１５０Ｂは、合成樹脂等の絶縁性材料で成形された収容部材４０に収容する。収容部材４０には、バスバ１５０Ｂを収容する収容室４１がバスバ１５０Ｂ毎に形成されている。
【００４１】
図８及び図９には、この電池モジュール１１０Ｂが接続対象となる導電モジュール１Ｂの一例を示している。この導電モジュール１Ｂは、先に示した導電モジュール１Ａにおいて、第１導電部材１０Ａを下記の第１導電部材１０Ｂに置き換えたものに相当する。従って、この導電モジュール１Ｂにおいては、先に示した第２導電部材２０Ａ及び保護部品３０と同じものとして第２導電部材２０Ｂ及び保護部品３０が用意されている。尚、図７では、説明の便宜上、一方の電極端子群１２５のみに導電モジュール１Ｂを設けている。また、尚、この導電モジュール１Ｂにおける電池モジュール１１０Ｂへの取り付け後の形状については、必ずしも図示の通りとは限らない。
【００４２】
第１導電部材１０Ｂは、先に示した第１導電部材１０Ａにおける端子接続部１０Ａ１及び電線接続部１０Ａ２と同様の端子接続部１０Ｂ１及び電線接続部１０Ｂ２を有している。但し、端子接続部１０Ｂ１には、電極端子１２２Ｂを挿通させる貫通孔１０Ｂ１１が１つ形成されている。端子接続部１０Ｂ１は、接続対象となるバスバ１５０Ｂと共に電極端子１２２Ｂが挿通され、そのバスバ１５０Ｂと一緒に電極端子１２２Ｂに共締めされることで、バスバ１５０Ｂや電極端子１２２Ｂに対して物理的且つ電気的に接続される。第１導電部材１０Ｂは、バスバ１５０Ｂと共に収容部材４０の収容室４１に収容されている。
【００４３】
この導電モジュール１Ｂは、このような構成から成るものであっても、先に示した導電モジュール１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００４４】
ここで、それぞれの片面自己粘着シート３１，３２は、矩形に形成しているが、必ずしもその形状に限定するものではない。片面自己粘着シート３１，３２は、例えば、その間でそれぞれの第２導電部材２０Ａ，２０Ｂの配索経路を規制することができる場合、換言するならば、その間でそれぞれの第２導電部材２０Ａ，２０Ｂが成す仮想的な外観形状を定めて第２導電部材２０Ａ，２０Ｂを配策することができる場合、その仮想的な外観形状に対応させた形状に形成してもよい。例えば、その仮想的な外観形状が三角形である場合には、その形状に沿った三角形となるように片面自己粘着シート３１，３２を形成すればよい。また、その仮想的な外観形状が第２導電部材２０Ａ，２０Ｂ毎の段差ができた階段状になっている場合、その形状に沿った階段状になるように片面自己粘着シート３１，３２を形成すればよい。
【００４５】
［変形例１］
図１０から図１４には、本変形例の導電モジュール１Ｃを示す。本変形例の導電モジュール１Ｃは、前述した実施形態の電池モジュール１１０Ａ，１１０Ｂの何れを接続対象とするものであってもよい。但し、この例示では、電池モジュール１１０Ａを接続対象とするものとして具体例を示す。
【００４６】
導電モジュール１Ｃは、実施形態の導電モジュール１Ａ，１Ｂにおいて、保護部品３０を下記の保護部品５０に置き換えたものに相当する。従って、この導電モジュール１Ｃにおいては、実施形態の第１導電部材１０Ａ，１０Ｂ及び第２導電部材２０Ａ，２０Ｂと同じものとして第１導電部材１０Ｃ及び第２導電部材２０Ｃが用意されている。この例示では、導電モジュール１Ａで保護部品３０を保護部品５０に置き換えたものとして具体例を示す。このため、この導電モジュール１Ｃにおいては、第１導電部材１０Ａにおける端子接続部１０Ａ１及び電線接続部１０Ａ２と同様の端子接続部１０Ｃ１及び電線接続部１０Ｃ２を第１導電部材１０Ｃが有している。
【００４７】
本変形例の保護部品５０は、実施形態の保護部品３０と同じように、第２導電部材２０Ｃを第１導電部材１０Ｃと電気接続対象物２００との間の配索経路上で包み込むものである。具体的に、この保護部品５０は、少なくとも１枚の片面自己粘着シート５１を備えている。この保護部品５０は、導電モジュール１Ｃが電池モジュール１１０Ａに取り付けられた際の第２導電部材２０Ｃの配索経路上における所定箇所を１枚の片面自己粘着シート５１で包み込む。尚、その所定箇所は、実施形態で説明した場所と同じである。
【００４８】
片面自己粘着シート５１は、実施形態の片面自己粘着シート３１，３２と同様の自己粘着シートであり、シート状の基材５１ａと、この基材５１ａに積層された粘着材５１ｂと、を少なくとも有している。この片面自己粘着シート５１においては、その粘着材５１ｂの露出している平面が粘着面５１ｂ１となる（図１４）。この例示の片面自己粘着シート５１は、実施形態の片面自己粘着シート３１，３２と同じように、表装材５１ｃも積層されている。この例示の片面自己粘着シート５１は、矩形に形成されている。尚、図１４は、説明の便宜上、第２導電部材２０Ｃに対する片面自己粘着シート５１の縮尺を拡大している。
【００４９】
この保護部品５０においては、片面自己粘着シート５１の粘着面５１ｂ１の上に第２導電部材２０Ｃの配索経路上における所定箇所を片側に寄せて配置し（図１２及び図１３）、自らの粘着面５１ｂ１同士を貼り合わせるように片面自己粘着シート５１を折り畳んで（図１０及び図１１）、その折り畳まれた粘着面５１ｂ１同士の間に第２導電部材２０Ｃを挟み込む。この保護部品５０は、このような１枚の片面自己粘着シート５１で第２導電部材２０Ｃが挟み込まれた折り畳み保護構造体を成している。これにより、この保護部品５０においては、第２導電部材２０Ｃの配索経路上における所定箇所が１枚の片面自己粘着シート５１で包み込まれる。第２導電部材２０Ｃは、その配索経路上における所定箇所の前後が各々片面自己粘着シート５１から引き出されている。尚、図１３は、片面自己粘着シート５１を折り畳んでいる途中の状態を示している。
【００５０】
粘着面５１ｂ１同士を貼り合わせる際には、例えば、その折り畳みによって粘着面５１ｂ１同士の間に第２導電部材２０Ｃを挟み込んだ状態で、片面自己粘着シート５１の表装材５１ｃに対して加圧させながら加圧ローラを転動させる。これにより、粘着面５１ｂ１同士の間では、互いに合わさった部分のみ粘着させられる。ここで、加圧ローラは、粘着対象部分のみに対して転動させてもよい。また、片面自己粘着シート５１は、折り目部分５１ｙ（図１０、図１１及び図１４）の耐久性の低下を抑えるべく、この折り目部分５１ｙを加圧ローラの加圧対象から外すことが好ましい。
【００５１】
片面自己粘着シート５１は、実施形態と同じように、貼り合わせ後の形状（ここでは、折り畳んだ後の矩形形状）における少なくとも全ての辺部５０ｘの粘着面５１ｂ１同士を粘着させればよい（図１１）。但し、この例示では、折り目部分５１ｙを除いた３箇所の辺部５０ｘにおける粘着面５１ｂ１同士を粘着させることになる。図１１に示すハッチングは、その３箇所の辺部５０ｘを示すための便宜上のものである。但し、本図は、導電モジュール１Ｃの一部を示すものであり、折り目部分５１ｙを除いた２箇所の辺部５０ｘのみを表している。これにより、この保護部品５０は、それぞれの辺部５０ｘから第２導電部材２０Ｃが抜け出ることを抑制できる。ここで、片面自己粘着シート５１は、折り畳み後に粘着面５１ｂ１同士が合わさることで、その粘着面５１ｂ１同士を粘着させて貼り合わせるものである。このため、粘着面５１ｂ１同士の間においては、実施形態と同じように、第２導電部材２０Ｃが介在している部分とその周囲が粘着していない。
【００５２】
この導電モジュール１Ｃは、例えば、次のようにして組み付ける。先ずは、第１導電部材１０Ｃの電線接続部１０Ｃ２に第２導電部材２０Ｃの導電体２１を圧着させておき、全ての第１導電部材１０Ｃの端子接続部１０Ｃ１を電池モジュール１１０Ａ上の接続対象となるバスバ１５０Ａに載せ置く。そして、この導電モジュール１Ｃにおいては、それぞれの第１導電部材１０Ｃの端子接続部１０Ｃ１をバスバ１５０Ａに溶接する。この導電モジュール１Ｃにおいては、それぞれのバスバ１５０Ａ側から引き出されている第２導電部材２０Ｃを片面自己粘着シート５１の粘着面５１ｂ１の上に片側に寄せて載せ置き、この片面自己粘着シート５１の逆側を粘着面５１ｂ１同士が向かい合うように折り畳む。しかる後、この導電モジュール１Ｃにおいては、その折り畳み保護構造体に対して加圧ローラを加圧させながら転動させ、粘着面５１ｂ１同士を貼り合わせる。この導電モジュール１Ｃは、このようにして組み付けることができる。
【００５３】
本変形例の導電モジュール１Ｃは、このような構成から成るものであっても、実施形態の導電モジュール１Ａ，１Ｂと同様の効果を得ることができる。ここで、実施形態の導電モジュール１Ａ，１Ｂでは、２枚の片面自己粘着シート３１，３２同士の位置合わせや加圧時の位置決めが必要になる。これに対して、本変形例の導電モジュール１Ｃでは、片面自己粘着シート５１を折り畳むだけなので、実施形態のように位置合わせや加圧時の位置決めの精度を高めなくてもよい。このため、本変形例の導電モジュール１Ｃは、実施形態の導電モジュール１Ａ，１Ｂよりも組付け作業性を向上させることができる。
【００５４】
［変形例２］
図１５には、本変形例の導電モジュール１Ｄを示す。本変形例の導電モジュール１Ｄは、前述した実施形態の電池モジュール１１０Ａ，１１０Ｂの何れを接続対象とするものであってもよい。但し、この例示では、電池モジュール１１０Ｂを接続対象とするものとして具体例を示す。
【００５５】
電池パック１００においては、電極端子１２２Ａ，１２２Ｂと電気接続対象物２００との間に、可溶体を有する回路保護部材（ヒューズ等）１６０が設けられる場合がある。本変形例の導電モジュール１Ｄは、この場合に対応させたものである。その回路保護部材１６０は、導電モジュール１Ｄが備えるもの（例えば、実施形態で示した第３導電部材の如きもの）であってもよく、導電モジュール１Ｄと電極端子１２２Ａ，１２２Ｂとの間に配置されたものであってもよい。ここでは、後者を例示する。
【００５６】
導電モジュール１Ｄは、実施形態の導電モジュール１Ａ，１Ｂや変形例１の導電モジュール１Ｃにおいて、第１導電部材１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを下記の第１導電部材１０Ｄに置き換えたものに相当する。この例示では、導電モジュール１Ｂで第１導電部材１０Ｂを第１導電部材１０Ｄに置き換えたものとして具体例を示す。従って、この導電モジュール１Ｄにおいては、実施形態の第２導電部材２０Ｂ及び保護部品３０と同じものとして第２導電部材２０Ｄ及び保護部品３０が用意されている。回路保護部材１６０は、その第１導電部材１０Ｄとバスバ１５０Ｄとの間に介在させる。
【００５７】
第１導電部材１０Ｄは、例えば、実施形態の第１導電部材１０Ｂにおける端子接続部１０Ｂ１及び電線接続部１０Ｂ２と同様の接続部（電気接続部）１０Ｄ１及び電線接続部１０Ｄ２を有している。電気接続部１０Ｄ１は、回路保護部材１６０の一方の導体１６１に対して物理的且つ電気的に接続させる部位である。この例示では、電気接続部１０Ｄ１を平板状に形成している。
【００５８】
バスバ１５０Ｄは、実施形態のバスバ１５０Ｂにおいて、回路保護部材１６０の他方の導体１６２を物理的且つ電気的に接続させる電気接続部１５０Ｄ１が設けられたものに相当する。その電気接続部１５０Ｄ１としては、回路保護部材１６０との接続形態に応じたものが形成されている。
【００５９】
この第１導電部材１０Ｄと回路保護部材１６０との間の接続形態は、回路保護部材１６０の形態に応じて決めればよい。これと同じように、第１導電部材１０Ｄとバスバ１５０Ｄとの間の接続形態は、回路保護部材１６０の形態に応じて決めればよい。例えば、回路保護部材１６０がアキシャルリードタイプの場合、回路保護部材１６０のそれぞれの導体１６１，１６２は、第１導電部材１０Ｄの電気接続部１０Ｄ１とバスバ１５０Ｄの電気接続部１５０Ｄ１とに各々半田付けしてもよい。図１５は、この半田付けの形態を代表して一部のみ抜粋して示している。また、それぞれの導体１６１，１６２は、第１導電部材１０Ｄの電気接続部１０Ｄ１とバスバ１５０Ｂの電気接続部１５０Ｄ１とに各々圧接刃（図示略）を設け、それぞれの圧接刃に各々圧接接続してもよい。また、第１導電部材１０Ｄ側の導体１６１については、第１導電部材１０Ｄの電気接続部１０Ｄ１を雌雄何れかのコネクタ（図示略）の端子として設定し、かつ、この電気接続部１０Ｄ１に嵌合される相手方端子（図示略）を導体１６１に取り付け、その電気接続部１０Ｄ１と相手方端子とを嵌合させることで、第１導電部材１０Ｄに接続してもよい。
【００６０】
また、第１導電部材１０Ｄは、図示しないが、電線接続部１０Ｄ２を圧接刃に替えたものであってもよい。この場合には、第１導電部材１０Ｄの電気接続部１０Ｄ１を半田付け等で先に回路保護部材１６０の導体１６１に取り付けておき、その後、圧接刃としての電線接続部１０Ｄ２に電線としての第２導電部材２０Ｄの導電体２１を圧接接続してもよい。
【００６１】
この導電モジュール１Ｄは、第１導電部材１０Ｄがバスバ１５０Ｄや回路保護部材１６０と共に収容される収容部材６０を備えている。その収容部材６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。この収容部材６０には、バスバ１５０Ｄを収容する第１収容室６１がバスバ１５０Ｄ毎に形成され、かつ、第１導電部材１０Ｄと回路保護部材１６０とを収容する第２収容室６２が回路保護部材１６０毎に形成されている。
【００６２】
本変形例の導電モジュール１Ｄは、このような構成から成るものであっても、実施形態の導電モジュール１Ａ，１Ｂや変形例１の導電モジュール１Ｃと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
ここで、実施形態や変形例１，２における片面自己粘着シート３１，３２，５１は、配列される電池セル１２０Ａ，１２０Ｂの数に応じて、その配列方向で複数設けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  導電モジュール
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  第１導電部材
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  第２導電部材
２１  導電体
２２  被覆
３０，５０  保護部品
３１，３２，５１  片面自己粘着シート
３０ｘ，５０ｘ  辺部
３１ａ，３２ａ，５１ａ  基材
３１ｂ，３２ｂ，５１ｂ  粘着材
３１ｂ１，３２ｂ１，５１ｂ１  粘着面
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ  電池セル
１２２，１２２Ａ，１２２Ｂ  電極端子
２００  電気接続対象物
【図１】
2018125149.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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