(57)【要約】【課題】口座選択の利便性を向上させる。【解決手段】取引を実行する利用者５０が、利用者５０の所有する所有口座のうちから取引を実行する取引口座４１を選択する金融システム１では、口座特定手段１０が利用者５０による操作に基づいて、予め登録されている利用者５０の所有する所有口座を特定し、残高特定手段２０が利用者５０の所有する所有口座それぞれの口座残高を特定し、要求水準特定手段３０が利用者５０の所有する所有口座それぞれに予め設定されている口座残高の要求水準（目標水準）を特定し、選択受付手段４０が所有口座それぞれの口座残高と所有口座それぞれの要求水準とに基づいて所有口座のうちから口座残高が要求水準を満たす所有口座を特定し、特定した所有口座を把握可能に表示して、所有口座のうちから取引口座を選択させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所有する所有口座のうちから取引を実行する取引口座を前記利用者に選択させる金融システムにおいて、
前記利用者による操作に基づいて、予め登録されている前記所有口座を特定する口座特定手段と、
前記所有口座それぞれの口座残高を特定する残高特定手段と、
前記所有口座それぞれに予め設定されている前記口座残高の要求水準を特定する要求水準特定手段と、
前記口座残高と前記要求水準とに基づいて前記所有口座のうちから前記口座残高が前記要求水準を満たす所有口座を特定し、特定した所有口座を把握可能に表示して、前記所有口座のうちから前記取引口座を選択させる選択受付手段と、
を備える金融システム。
【請求項２】
前記選択受付手段は、
前記所有口座のうち前記口座残高が前記要求水準を満たさない所有口座を非選択肢として表示し、前記所有口座のうち前記口座残高が前記要求水準を満たす所有口座を選択肢として表示する、
請求項１に記載の金融システム。
【請求項３】
前記選択受付手段は、
前記口座残高と前記要求水準とに基づいて、前記所有口座それぞれについて前記要求水準を満たす範囲で取引ができる口座残高の余力を特定し、前記所有口座と前記余力とを対応付けて表示する、
請求項１に記載の金融システム。
【請求項４】
前記要求水準は、
前記口座残高の下限の要求水準である下限要求水準と、前記口座残高の上限の要求水準である上限要求水準とで構成されており、
前記利用者による前記取引の取引種別の入力を受付ける取引種別受付手段と、を更に備え、
前記選択受付手段は、
前記下限要求水準および前記上限要求水準のうちから前記取引種別に応じた要求水準を特定し、特定した前記取引種別に応じた要求水準を用いて前記所有口座のうちから前記選択肢となる所有口座を特定する、
請求項２に記載の金融システム。
【請求項５】
前記選択受付手段は、
前記取引種別に基づいて前記取引が前記口座残高の増加を伴う残高増加取引、または前記口座残高の減少を伴う残高減少取引のいずれであるかを特定し、
前記取引が前記残高増加取引であると特定した場合には、前記上限要求水準を用いて前記所有口座のうち前記口座残高が前記上限要求水準を満たす所有口座を前記選択肢として表示し、
前記取引が前記残高減少取引であると特定した場合には、前記下限要求水準を用いて前記所有口座のうち前記口座残高が前記下限要求水準を満たす所有口座を前記選択肢として表示する、
請求項４に記載の金融システム。
【請求項６】
前記要求水準は、
前記所有口座のうち所定の関係にある所有口座の口座残高の合計である合計口座残高が満たすべき水準であり、
前記選択受付手段は、
前記合計口座残高が前記要求水準を満たさない場合には、前記所定の関係にある所有口座それぞれを前記非選択肢として表示する、
請求項１に記載の金融システム。
【請求項７】
利用者の所有する所有口座のうちから取引を実行する取引口座を前記利用者に選択させる金融システムが実行する口座選択方法において、
前記利用者による操作に基づいて、予め登録されている前記所有口座を特定し、
前記所有口座それぞれの口座残高を特定し、
前記所有口座それぞれに予め設定されている前記口座残高の要求水準を特定し、
前記口座残高と前記要求水準とに基づいて前記所有口座のうちから前記口座残高が前記要求水準を満たす所有口座を特定し、特定した所有口座を把握可能に表示して、前記所有口座のうちから前記取引口座を選択させる、
口座選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の所有する所有口座のうちから取引を実行する取引口座を利用者に選択させる金融システムおよび口座選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関では、生体情報を用いたカードレス取引が行われている。カードレス取引では、取引開始時に、生体情報に基づいて利用者を特定（認証）し、特定した利用者と対応付けられている口座（利用者の所有する所有口座）を提示して取引を実行する取引口座を利用者に選択させている。
【０００３】
たとえば、取引を実行する取引口座を選択させる際に、口座残高を併せて表示することで、選択を補助する技術がある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、公共料金等の引き落とし用の口座などでは、引き落としに備えて所定の水準の口座残高を確保しておく必要があるため、口座残高が所定の水準を確保できていない場合には口座残高の大小にかかわらず出金取引の対象とすべきでない。しかしながら、上記技術では口座残高を表示しているだけであるので、利用者は、このような口座を誤って取引口座として選択してしまう場合があった。そのため、さらなる利便性の向上が望まれている。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、口座選択の利便性を向上可能な金融システムおよび口座選択方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、利用者の所有する所有口座のうちから取引を実行する取引口座を利用者に選択させる金融システムを提供する。金融システムは、口座特定手段と、残高特定手段と、要求水準特定手段と、選択受付手段とを備える。口座特定手段は、利用者による操作に基づいて、予め登録されている所有口座を特定する。残高特定手段は、所有口座それぞれの口座残高を特定する。要求水準特定手段は、所有口座それぞれに予め設定されている口座残高の要求水準を特定する。選択受付手段は、口座残高と要求水準とに基づいて所有口座のうちから口座残高が要求水準を満たす所有口座を特定し、特定した所有口座を把握可能に表示して、所有口座のうちから取引口座を選択させる。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、利用者の所有する所有口座のうちから取引を実行する取引口座を利用者に選択させる金融システムが実行する口座選択方法を提供する。口座選択方法では、利用者による操作に基づいて、予め登録されている所有口座を特定し、所有口座それぞれの口座残高を特定し、所有口座それぞれに予め設定されている口座残高の要求水準を特定し、口座残高と要求水準とに基づいて所有口座のうちから口座残高が要求水準を満たす所有口座を特定し、特定した所有口座を把握可能に表示して、所有口座のうちから取引口座を選択させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の金融システムおよび口座選択方法によれば、口座選択の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態における金融システムの構成を示す図である。
【図２】第二実施形態における金融システムの一例を示す図である。
【図３】第二実施形態における自動取引装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第二実施形態における認証サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第二実施形態における自動取引装置、認証サーバおよびホストコンピュータが備える機能を示す機能ブロック図である。
【図６】第二実施形態における認証情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】第二実施形態における口座情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第二実施形態における出金取引のフローチャートを示す図である。
【図９】第二実施形態における認証依頼を行ってから認証結果を取得するまでの間に金融システムで実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】第二実施形態における口座選択画面生成処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】第二実施形態における自動取引装置の出金取引における表示画面例（その１）である。
【図１２】第二実施形態における自動取引装置の出金取引における表示画面例（その２）である。
【図１３】第二実施形態における自動取引装置の出金取引における表示画面例（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態における金融システムの構成を示す図である。金融システム１は、銀行等の金融機関で利用されるシステムである。
【００１２】
金融システム１では、取引を実行する利用者５０が、所有口座のうちから取引口座４１を選択する。所有口座は、利用者の所有する口座（たとえば、利用者５０の名義で登録されている口座）である。取引口座４１は、取引を実行する口座である。
【００１３】
金融システム１は、利用者５０が所有口座のうちから取引口座４１を選択する際に、選択の補助を行う。金融システム１は、口座特定手段１０と、残高特定手段２０と、要求水準特定手段３０と、選択受付手段４０とを備える。
【００１４】
口座特定手段１０は、利用者５０による操作に基づいて、予め登録されている利用者５０の所有する所有口座を特定する。たとえば、口座特定手段１０は、利用者５０の所有する所有口座として所有口座１１ａ（「Ａ口座」）と、所有口座１１ｂ（「Ｂ口座」）と、所有口座１１ｃ（「Ｃ口座」）を特定する。
【００１５】
残高特定手段２０は、利用者５０の所有する所有口座それぞれの口座残高を特定する。たとえば、残高特定手段２０は、所有口座１１ａ（「Ａ口座」）の口座残高２１ａ（「１０００００円」）と、所有口座１１ｂ（「Ｂ口座」）の口座残高２１ｂ（「５００００円」）と、所有口座１１ｃ（「Ｃ口座」）の口座残高２１ｃ（「２５０００円」）を特定する。
【００１６】
要求水準特定手段３０は、利用者５０の所有する所有口座それぞれに予め設定されている口座残高の要求水準（目標水準）を特定する。口座残高の要求水準は、満たすべき目標として設定された口座残高の水準（値）である。たとえば、所有口座の口座残高の要求水準は、当該所有口座の用途に応じて利用者５０によって設定されている。換言すれば、金融システム１においては、利用者５０は、所有口座の口座残高が要求水準を満たすように努めている（管理している）。
【００１７】
たとえば、要求水準特定手段３０は、所有口座１１ａ（「Ａ口座」）の要求水準３１ａ（「８００００円以上」）と、所有口座１１ｂ（「Ｂ口座」）の要求水準３１ｂ（「６００００円以上」）と、所有口座１１ｃ（「Ｃ口座」）の要求水準３１ｃ（「５０００円以上」）を特定する。
【００１８】
選択受付手段４０は、所有口座それぞれの口座残高と所有口座それぞれの要求水準とに基づいて所有口座のうちから口座残高が要求水準を満たす所有口座を特定する。
たとえば、選択受付手段４０は、口座残高２１ａ（「１０００００円」）と要求水準３１ａ（「８００００円以上」）との比較、口座残高２１ｂ（「５００００円」）と要求水準３１ｂ（「６００００円以上」）との比較、口座残高２１ｃ（「２５０００円」）と（「Ｃ口座」）の要求水準３１ｃ（「５０００円以上」）との比較により、所有口座１１ａ（「Ａ口座」）と所有口座１１ｃ（「Ｃ口座」）とが口座残高が要求水準を満たす所有口座であることを特定する。
【００１９】
選択受付手段４０は、特定した所有口座を把握可能に表示して、所有口座のうちから取引口座４１を選択させる。たとえば、選択受付手段４０は、所有口座１１ａ（「Ａ口座」）と所有口座１１ｃ（「Ｃ口座」）とが口座残高が要求水準を満たしている口座であることを把握可能に表示して、所有口座１１ａ〜１１ｃのうちから取引口座４１を選択させる。
【００２０】
以上が、第一実施形態における金融システム１である。このような金融システム１によれば、利用者５０の所有口座のうちから口座残高が要求水準を満たす所有口座を特定して、特定した所有口座を把握可能に表示して、所有口座のうちから取引口座４１を選択させるため、要求水準が確保できていない所有口座を利用者５０が選択してしまう恐れを低減できる。
【００２１】
このように、要求水準が確保できていない所有口座を利用者５０が誤って取引口座４１として選択してしまう恐れを低減することで、金融システム１は、取引によって所有口座の口座残高の水準が要求水準から一層離れてしまうのを防止できる。すなわち、金融システム１は、利用者５０が所有口座の口座残高が要求水準を満たすように管理することを補助できる。このようにして、金融システム１は、口座選択の利便性を向上させることができる。
【００２２】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態の金融システムについて図２を用いて説明する。図２は、第二実施形態の金融システムの一例を示す図である。
【００２３】
金融システム１００は、カードレス取引を実行可能なシステムであり、銀行等の金融機関に導入されている。金融システム１００は、図２に示すように、複数の自動取引装置（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）２００（図２ではその内の１台を図示）と、認証サーバ３００と、ホストコンピュータ４００とを備える。自動取引装置２００と、認証サーバ３００と、ホストコンピュータ４００とは、ネットワーク５００を介して互いに接続している。
【００２４】
自動取引装置２００は、利用者が操作する操作端末である。自動取引装置２００は、利用者操作部２０１と、カード／レシート部２０２と、紙幣処理部２０３と、テンキー入力部２０４と、生体情報入力部２０５と、を有する。
【００２５】
利用者操作部２０１は、ディスプレイとタッチパネルとを有し、取引操作の案内（指示）と、取引提案の表示と、利用者からの指示の受付けとを行う。なお、自動取引装置２００は、ディスプレイ等の表示による案内だけでなく、音声による案内を行うこともできる。
【００２６】
カード／レシート部２０２は、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを用いる取引において、カードの挿入と排出を行う。また、取引終了時に発行するレシートを排出する。紙幣処理部２０３は、入金および出金取引の際に、紙幣の受け渡しを処理する。
【００２７】
テンキー入力部２０４は、数字等を入力するテンキーを備え、利用者操作部２０１のタッチパネルと協働して利用者の指示を受付ける。たとえば、テンキー入力部２０４は、口座を認証するためのパスワード（暗証番号）や、金融取引の金額等の入力を受付ける。
【００２８】
生体情報入力部２０５は、カードレス取引において、利用者の認証に用いられる生体情報の入力を受付ける。生体情報は、生体認証に用いられる情報である。生体認証としては、たとえば、静脈認証、指紋認証、声紋認証、顔認証、掌紋認証および虹彩認証などがある。生体情報入力部２０５は、図示しない撮影部を備え、利用者を撮影することで利用者からの生体情報の入力を受付ける。
【００２９】
認証サーバ３００は、カードレス取引における利用者の認証を行う。認証サーバ３００は、記憶している顧客の生体情報（事前に登録している顧客の生体情報）と、自動取引装置２００が取得した利用者の生体情報とを照合することで、利用者の認証（利用者に該当する顧客の特定）を行う。
【００３０】
ホストコンピュータ４００は、金融システム１００を統括的に制御する。ホストコンピュータ４００は、口座に関する口座情報等の取引に関する各種情報を保持し、認証サーバ３００および自動取引装置２００と信号の送受信を行う。たとえば、ホストコンピュータ４００は、自動取引装置２００から取引口座に対して実行する取引内容を受付けると、取引の実行可否を判定し、実行可と判定した場合には、取引の実行許可を自動取引装置２００に対して送信して、取引内容に応じた動作を行わせる。
【００３１】
次に、自動取引装置のハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３は、第二実施形態における自動取引装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
自動取引装置２００は、制御部２１０と、ディスプレイ２０１ａと、タッチパネル２０１ｂと、カード／レシート処理ユニット２２０と、紙幣処理ユニット２３０と、テンキー処理ユニット２４０と、生体情報処理ユニット２５０と、を含む。
【００３２】
制御部２１０は、プロセッサ２１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１２、第１ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１３ａ、第２ＨＤＤ２１３ｂ、グラフィック処理装置２１４、入出力インタフェース２１５、通信インタフェース２１６を有し、各々がバス２１７を介して接続されている。なお、制御部２１０は、コンピュータの一例でもある。
【００３３】
プロセッサ２１１は、自動取引装置２００の全体動作を制御する。プロセッサ２１１は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。また、プロセッサ２１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。プロセッサ２１１には、バス２１７を介してＲＡＭ２１２と複数の周辺機器が接続されている。
【００３４】
ＲＡＭ２１２は、自動取引装置２００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２１２には、プロセッサ２１１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２１２には、プロセッサ２１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３５】
バス２１７に接続されている周辺機器としては、第１ＨＤＤ２１３ａ、第２ＨＤＤ２１３ｂ、グラフィック処理装置２１４、入出力インタフェース２１５および通信インタフェース２１６がある。
【００３６】
第１ＨＤＤ２１３ａおよび第２ＨＤＤ２１３ｂは、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読出しを行う。第１ＨＤＤ２１３ａおよび第２ＨＤＤ２１３ｂは、自動取引装置２００の補助記憶装置として使用される。
【００３７】
第１ＨＤＤ２１３ａおよび第２ＨＤＤ２１３ｂには、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラムおよび口座情報等の各種データが格納される。第１ＨＤＤ２１３ａと、第２ＨＤＤ２１３ｂとは、システム保護のために二重化されているが、いずれか一方のみで構成することもできる。また、第１ＨＤＤ２１３ａと第２ＨＤＤ２１３ｂは、ＳＳＤ（Solid State Drive）等他の記憶装置でも代用可能である。
【００３８】
グラフィック処理装置２１４には、ディスプレイ２０１ａが接続されている。ディスプレイ２０１ａは、タッチパネル２０１ｂとともに利用者操作部２０１を構成する。グラフィック処理装置２１４は、プロセッサ２１１からの命令に従って、画像をディスプレイ２０１ａの画面に表示させる。
【００３９】
入出力インタフェース２１５には、タッチパネル２０１ｂ、カード／レシート処理ユニット２２０、紙幣処理ユニット２３０、テンキー処理ユニット２４０および生体情報処理ユニット２５０が接続されている。また、入出力インタフェース２１５は、図示しない可搬型記録媒体への情報の書き込み、および可搬型記録媒体への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。
【００４０】
入出力インタフェース２１５は、プロセッサ２１１の制御の下に、接続する各部にプロセッサ２１１からの指示を通知するとともに、各部から取得した情報をバス２１７経由でプロセッサ２１１に送る。
【００４１】
タッチパネル２０１ｂは、ディスプレイ２０１ａの上層に形成され、利用者の指がタッチパネル２０１ｂに接触あるいは接近した画面上の位置を検出し、プロセッサ２１１に通知する。
【００４２】
カード／レシート処理ユニット２２０は、カード／レシート部２０２に設けられ、カードの取り込みと排出、およびレシートの排出を制御する。また、取り込んだカードに付された磁気情報（口座番号等）を読み取るとともに、カードの表面（エンボスが形成された面や、カード番号が印刷された面）の画像を取得する。
【００４３】
紙幣処理ユニット２３０は、紙幣処理部２０３に設けられ、プロセッサ２１１の指示に従って紙幣の入出金と、扉の開閉とを制御する。
テンキー処理ユニット２４０は、テンキー入力部２０４に設けられ、利用者が押下したテンキーの情報を受付ける。
【００４４】
生体情報処理ユニット２５０は、生体情報入力部２０５に設けられ、生体情報入力部２０５が撮影した利用者の生体情報を受付ける。
通信インタフェース２１６は、ネットワーク５００に接続され、ネットワーク５００を介して認証サーバ３００およびホストコンピュータ４００との間でデータの送受信を行う。
【００４５】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の自動取引装置２００の処理機能を実現することができる。なお、上記構成は一例であり、自動取引装置２００の構成部の組み合わせは適宜決定される。上記構成のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、たとえば、非接触ＩＣに対応する非接触ＩＣ部、硬貨処理ユニット等を加えることもできる。
【００４６】
次に、第二実施形態の認証サーバ３００のハードウェア構成について図４を用いて説明する。図４は、第二実施形態における認証サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４７】
認証サーバ３００は、制御部３１０と、ディスプレイ３１４ａと、入出力デバイス３１５ａと、を含む。
制御部３１０は、プロセッサ３１１、ＲＡＭ３１２、ＨＤＤ３１３、グラフィック処理装置３１４、入出力インタフェース３１５、通信インタフェース３１６、ＤＢ３１７（DataBase）を有し、各々がバス３１８を介して接続されている。なお、制御部３１０は、コンピュータの一例でもある。
【００４８】
プロセッサ３１１は、認証サーバ３００の全体動作を制御する。プロセッサ３１１には、バス３１８を介してＲＡＭ３１２と複数の周辺機器が接続されている。
ＲＡＭ３１２は、認証サーバ３００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３１２には、プロセッサ３１１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３１２には、プロセッサ３１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４９】
バス３１８に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ３１３、グラフィック処理装置３１４、入出力インタフェース３１５および通信インタフェース３１６がある。
ＨＤＤ３１３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読出しを行う。ＨＤＤ３１３は、認証サーバ３００の補助記憶装置として使用される。
【００５０】
ＨＤＤ３１３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。また、ＨＤＤ３１３は、ＳＳＤ等他の記憶装置でも代用可能である。
グラフィック処理装置３１４には、ディスプレイ３１４ａが接続されている。グラフィック処理装置３１４は、プロセッサ３１１からの命令に従って、画像をディスプレイ３１４ａの画面に表示させる。
【００５１】
入出力インタフェース３１５には、入出力デバイス３１５ａが接続されている。また、入出力インタフェース３１５は、図示しない可搬型記録媒体への情報の書き込み、および可搬型記録媒体への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。
【００５２】
入出力インタフェース３１５は、プロセッサ３１１の制御の下に、接続する入出力デバイス３１５ａにプロセッサ３１１からの指示を通知するとともに、入出力デバイス３１５ａから取得した情報をバス３１８経由でプロセッサ３１１に送る。
【００５３】
入出力デバイス３１５ａとしては、たとえばキーボードや、マウスや、タッチパネル等がある。
通信インタフェース３１６は、ネットワーク５００に接続され、ネットワーク５００を介して自動取引装置２００およびホストコンピュータ４００との間でデータの送受信を行う。
【００５４】
ＤＢ３１７は、内蔵または外部接続したデータベースであり、顧客の認証データ等を格納する認証ＤＢや、各種取引を行うための顧客の口座ＤＢや、口座ごとの暗証番号を格納する暗証番号ＤＢとして使用される。
【００５５】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の認証サーバ３００の処理機能を実現することができる。なお、ホストコンピュータ４００についても同様のハードウェア構成で処理機能を実現することができる。
【００５６】
次に自動取引装置２００、認証サーバ３００およびホストコンピュータ４００が備える機能について図５を用いて説明する。図５は、第二実施形態における自動取引装置、認証サーバおよびホストコンピュータが備える機能を示す機能ブロック図である。
【００５７】
まず始めに自動取引装置２００が備える機能について説明する。自動取引装置２００は、取引種別特定部２００ａと、口座特定方法特定部２００ｂと、生年月日取得部２００ｃと、生体情報取得部２００ｄと、認証依頼部２００ｅと、口座選択画面生成部２００ｆと、取引口座特定部２００ｇと、取引処理部２００ｈと、通信部２００ｉと、を含む。
【００５８】
取引種別特定部２００ａは、利用者が実行する取引の取引種別を特定する。取引種別としては、たとえば、入金（口座残高の増加を伴う取引）、出金（口座残高の減少を伴う取引）などがある。取引種別特定部２００ａは、利用者から取引種別の入力を受付けて、利用者が実行する取引の取引種別を特定する。取引種別は、たとえば、利用者操作部２０１を介して入力される。
【００５９】
口座特定方法特定部２００ｂは、取引を実行する取引口座の特定方法である口座特定方法を特定する。口座特定方法としては、カードを用いた取引口座の特定方法と、カードを用いない取引口座の特定方法（生体情報を用いた取引口座の特定方法）とがある。口座特定方法特定部２００ｂは、利用者から口座特定方法の選択を受付けて、取引における口座特定方法を特定する。口座特定方法は、たとえば、利用者操作部２０１を介して入力される。
【００６０】
生年月日取得部２００ｃは、利用者の生年月日（個人情報）を取得する。生年月日取得部２００ｃは、利用者による生年月日の入力を受付けて、利用者の生年月日を取得する。生年月日は、たとえば、利用者操作部２０１またはテンキー入力部２０４を介して入力される。
【００６１】
生体情報取得部２００ｄは、利用者の生体情報を取得する。生体情報取得部２００ｄは、生体情報入力部２０５を介して入力された利用者の生体情報を取得する。
認証依頼部２００ｅは、取得した利用者の生年月日と、取得した利用者の生体情報とに基づいて利用者の認証を行う（利用者に該当する顧客を特定する）ように認証サーバ３００に依頼する。また、認証依頼部２００ｅは、利用者に該当する顧客が特定できた場合には、当該顧客の所有口座（利用者の所有口座）それぞれの口座情報を送信するように依頼する。口座情報は、口座の口座残高と口座残高の要求水準とを含む情報である。口座情報については後で図７を用いて詳細に説明する。
【００６２】
口座選択画面生成部２００ｆは、認証サーバ３００から利用者の所有口座それぞれの口座情報を受付けると、所有口座のうちから取引を実行する取引口座を利用者に選択させるための口座選択画面を生成する。口座選択画面生成部２００ｆは、所有口座のうち口座残高が、口座残高の要求水準を満たしていない所有口座を選択不可能な態様で表示（非選択肢として表示）し、所有口座のうち口座残高が、口座残高の要求水準を満たしている所有口座を選択可能な態様で表示（選択肢として表示）した口座選択画面を生成する。
【００６３】
なお、口座選択画面の生成については後で図１０を用いて説明する。また、口座選択画面については後で図１２を用いて詳細に説明する。
取引口座特定部２００ｇは、利用者が取引を実行する取引口座を特定する。取引口座特定部２００ｇは、口座特定方法がカードを用いた取引口座の特定方法である場合には、カードが記憶している利用者の所有口座を取引口座として特定する。
【００６４】
取引口座特定部２００ｇは、口座特定方法がカードを用いない取引口座の特定方法である場合には、口座選択画面を表示して利用者の所有口座のうちから取引を実行する取引口座の選択を利用者から受付けて、取引口座を特定する。
【００６５】
取引処理部２００ｈは、取引に関する各種処理を行う。たとえば、取引処理部２００ｈは、利用者から取引口座に対する具体的な取引内容（出金金額や暗証番号等）の入力を受付けて、取引内容を送信して取引の実行可否の判定をホストコンピュータ４００に依頼する。取引処理部２００ｈは、ホストコンピュータ４００が取引を実行可と判定した（ホストコンピュータ４００から取引の実行許可を受付けた）場合には、取引内容に応じて動作して媒体（紙幣）の排出等を行う。
【００６６】
通信部２００ｉは、認証サーバ３００およびホストコンピュータ４００との間における各種データのやり取りを制御する。
次に認証サーバ３００が備える機能について説明する。認証サーバ３００は、通信部３００ａと、認証情報記憶部３００ｂと、認証処理部３００ｃと、を含む。
【００６７】
通信部３００ａは、自動取引装置２００およびホストコンピュータ４００との間における各種データのやり取りを制御する。
認証情報記憶部３００ｂは、利用者の認証（利用者に該当する顧客の特定）に用いる認証情報を記憶する。ここで認証情報について図６を用いて説明する。図６は、第二実施形態における認証情報テーブルの一例を示す図である。
【００６８】
認証情報テーブル３２０は、認証情報記憶部３００ｂに格納されている。認証情報テーブル３２０は、各顧客についての認証情報が登録されたテーブルである。認証情報は、たとえば、顧客登録する際に登録される。認証情報テーブル３２０は、生年月日の項目と、生体情報の項目と、顧客ＩＤの項目とを含む。各項目の横方向に設定された情報が互いに関連付けられて認証情報を構成する。
【００６９】
生年月日の項目には、顧客の生年月日が登録される。生体情報の項目には、顧客の生体情報が登録される。顧客ＩＤの項目には、顧客を一意に特定可能な識別情報が登録される。
【００７０】
たとえば、認証情報テーブル３２０は、生年月日の項目に「１９８８０１０２」，生体情報の項目に「Ｄａｔａ＃００１」，顧客ＩＤの項目に「＃００１」が格納されている。これは、生年月日が１９８８年１月２日であり、生体情報が「Ｄａｔａ＃００１」である顧客の顧客ＩＤが「＃００１」であることを示している。
【００７１】
以上が第二実施形態における認証情報テーブルの一例である。このような認証情報テーブル３２０によれば、生年月日と生体情報とに基づいて、顧客（顧客ＩＤ）を一意に特定できる。図５に戻って各装置が備える機能についての説明を続ける。
【００７２】
認証処理部３００ｃは、自動取引装置２００から受付けた依頼に基づいて利用者の認証（利用者に該当する顧客の特定）を行う。具体的には、認証処理部３００ｃは、自動取引装置２００が取得した利用者の生年月日に基づいて認証情報記憶部３００ｂが記憶する顧客情報を絞り込み、絞り込んだ顧客情報の生体情報と自動取引装置２００が取得した生体情報とを照合することで利用者の認証（利用者に該当する顧客の特定）を行い、顧客ＩＤを特定する。
【００７３】
認証処理部３００ｃは、利用者に該当する顧客を特定した場合には、ホストコンピュータ４００に利用者の顧客ＩＤを送信して、利用者の所有口座それぞれの口座情報を送信するように依頼する。そして認証処理部３００ｃは、ホストコンピュータ４００から受信した利用者の所有口座それぞれの口座情報と、認証結果（認証成功）とを自動取引装置２００に送信する。
【００７４】
一方、認証処理部３００ｃは、利用者に該当する顧客を特定できなかった場合には、認証結果（認証失敗）を自動取引装置２００に送信する。
次にホストコンピュータ４００が備える機能について説明する。ホストコンピュータ４００は、通信部４００ａと、口座情報取得部４００ｂと、口座情報記憶部４００ｃと、暗証番号記憶部４００ｄと、取引処理部４００ｅと、を含む。
【００７５】
通信部４００ａは、自動取引装置２００および認証サーバ３００との間における各種データのやり取りを制御する。
口座情報取得部４００ｂは、認証サーバ３００からの依頼に基づいて、利用者（利用者に該当する顧客）の所有口座それぞれの口座情報を口座情報記憶部４００ｃから取得する。
【００７６】
口座情報記憶部４００ｃは、顧客の口座情報を記憶する。ここで口座情報について図７を用いて説明する。図７は、第二実施形態における口座情報テーブルの一例を示す図である。
【００７７】
口座情報テーブル４１０は、口座情報記憶部４００ｃに格納されている。口座情報テーブル４１０は、各口座についての口座情報が登録されたテーブルである。口座情報は、たとえば、口座開設時に登録され、取引等に応じて適宜更新される。
【００７８】
口座情報テーブル４１０は、口座番号の項目と、科目の項目と、支店名の項目と、顧客ＩＤの項目と、口座名義人の項目と、口座残高の項目と、前回取引日時の項目と、使用用途の項目と、要求水準の項目と、を含む。各項目の横方向に設定された情報が互いに関連付けられて口座情報を構成する。
【００７９】
口座番号の項目には、口座の口座番号が登録される。科目の項目には、口座の科目が登録される。口座の科目としては、たとえば、普通、当座、貯蓄などがある。
支店名の項目には、口座の支店名が登録される。顧客ＩＤの項目には、口座の所有者の顧客ＩＤが登録される。口座名義人の項目には、口座の所有者の氏名が登録される。
【００８０】
口座残高の項目には、口座の残高を示す情報が登録される。前回取引日時の項目には、口座に対して前回取引を行った日時が登録される。使用用途の項目には、口座の使用用途を示す情報が登録される。使用用途の項目は、たとえば、利用者によって任意の情報が設定される。要求水準の項目は、上限の項目と、下限の項目を含み、要求水準の上限（上限要求水準）の項目には口座残高の上限の要求水準が登録され、要求水準の下限（下限要求水準）の項目には口座残高の下限の要求水準が登録される。要求水準は、たとえば、口座開設時等に利用者によって設定される。
【００８１】
たとえば、口座情報テーブル４１０は、口座番号の項目に「１２３４５６７」，科目の項目に「普通」，支店名の項目に「あいう支店」，顧客ＩＤの項目に「＃００１」，口座名義人の項目に「〇×タロウ」，口座残高の項目に「１２３４５６円」，前回取引日時の項目に「２０１７０１０１」，使用用途の項目に「公共料金」，要求水準の下限の項目に「１００００円」，要求水準の上限の項目に「１００００００円」が格納されている。
【００８２】
これは、口座番号が「１２３４５６７」である口座は、「あいう支店」の「普通」口座であり、顧客ＩＤが「＃００１」である「〇×タロウ」の口座であることを示している。また、当該口座の口座残高は「１２３４５６円」であり、最後の取引が２０１７年１月１日に行われており、使用用途が「公共料金」であり、口座残高が「１００００円〜１００００００円」に納まるように管理しようとしていることを示している。
【００８３】
以上が第二実施形態における口座情報テーブルの一例である。このような口座情報テーブル４１０によれば、利用者の顧客ＩＤに基づいて、利用者の所有口座それぞれの口座情報を一意に特定できる。図５に戻って各装置が備える機能についての説明を続ける。
【００８４】
暗証番号記憶部４００ｄは、各口座の暗証番号を記憶する。暗証番号記憶部４００ｄが記憶する暗証番号は、取引の実行可否の判定に用いられる。
取引処理部４００ｅは、取引に関する各種処理を行う。取引処理部４００ｅは、自動取引装置２００から取引内容および取引の実行可否の依頼を受付けると、受付けた取引内容に含まれる暗証番号と暗証番号記憶部４００ｄが記憶する取引口座の暗証番号とを照合し取引の実行可否を判定する。
【００８５】
取引処理部４００ｅは、取引を実行可と判定した場合には、判定結果（取引の実行許可）を自動取引装置２００に送信し、取引内容に応じた処理を自動取引装置２００と協働して実行する。一方、取引処理部４００ｅは、取引を実行否と判定した場合には、判定結果（取引の実行不許可）を自動取引装置２００に送信する。
【００８６】
次に、生体情報を用いて取引口座を特定して取引を行うまでの一連の流れについて図８〜図１３を用いて説明する。なお以下では、出金（お引き出し）取引を行う場合を例として用いて説明する。
【００８７】
図８は、第二実施形態における出金取引のフローチャートを示す図である。図９は、第二実施形態における認証依頼を行ってから認証結果を取得するまでの間に金融システムで実行される処理の流れを示すシーケンス図である。図１０は、第二実施形態における口座選択画面生成処理のフローチャートを示す図である。図１１は、第二実施形態における自動取引装置の出金取引における表示画面例（その１）である。図１２は、第二実施形態における自動取引装置の出金取引における表示画面例（その２）である。図１３は、第二実施形態における自動取引装置の出金取引における表示画面例（その３）である。
【００８８】
［ステップＳ１］取引種別特定部２００ａは、利用者から取引種別の入力を受付けて、利用者が実行する予定の取引の取引種別が「出金」であることを特定する。取引種別特定部２００ａは、たとえば、図１１（ａ）に示す画面６００を用いて取引種別の入力を促して、利用者から取引種別「出金」の入力を受付ける。
【００８９】
図１１（ａ）に示す画面６００は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６００は、利用者に取引種別の入力を促す画面（取引種別入力画面）の一例である。画面６００は、取引種別入力ボタン６０１〜６０６を含む。
【００９０】
取引種別入力ボタン６０１は、取引種別「入金」を入力するためのボタンであり、押下した場合に入力される取引種別「入金」を示す「お預け入れ」をボタン表面に表示する。取引種別入力ボタン６０２は、取引種別「出金」を入力するためのボタンであり、押下した場合に入力される取引種別「出金」を示す「お引き出し」をボタン表面に表示する。取引種別入力ボタン６０３は、取引種別「通帳記入」を入力するためのボタンであり、押下した場合に入力される取引種別「通帳記入」を示す「通帳記入」をボタン表面に表示する。
【００９１】
取引種別入力ボタン６０４は、取引種別「残高照会」を入力するためのボタンであり、押下した場合に入力される取引種別「残高照会」を示す「残高照会」をボタン表面に表示する。取引種別入力ボタン６０５は、取引種別「振込」を入力するためのボタンであり、押下した場合に入力される取引種別「振込」を示す「振込」をボタン表面に表示する。取引種別入力ボタン６０６は、取引種別「振替」を入力するボタンであり、押下した場合に入力される取引種別「振替」を示す「振替」をボタン表面に表示する。
【００９２】
以上が第二実施形態における取引種別入力画面の一例である。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
［ステップＳ２］口座特定方法特定部２００ｂは、利用者から口座特定方法の選択を受付けて、利用者が実行する取引における口座特定方法を特定する。口座特定方法特定部２００ｂ、たとえば、図１１（ｂ）に示す画面６１０を用いて口座特定方法の選択を促して、利用者から口座特定方法の選択を受付ける。
【００９３】
図１１（ｂ）に示す画面６１０は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６１０は、利用者に口座特定方法の選択を促す画面（口座特定方法選択画面）の一例である。画面６１０は、取消ボタン６１１と、口座特定方法選択ボタン６１２，６１３と、を含む。
【００９４】
取消ボタン６１１は、取引を取り消すためのボタンである。取消ボタン６１１が押下されると、取引が終了する。
口座特定方法選択ボタン６１２は、実行する予定の取引における口座特定方法として「カードを用いない取引口座の特定方法（生体情報を用いた取引口座の特定方法）」を選択するためのボタンである。口座特定方法選択ボタン６１２は、押下した場合に選択される「カードを用いない取引口座の特定方法」を示す「手のひらでお取引」をボタン表面に表示する。
【００９５】
口座特定方法選択ボタン６１３は、実行する予定の取引における口座特定方法として「カードを用いた取引口座の特定方法」を選択するためのボタンである。口座特定方法選択ボタン６１３は、押下した場合に選択される「カードを用いた口座の特定方法」を示す「カードでお取引」をボタン表面に表示する。
【００９６】
以上が第二実施形態における口座特定方法選択画面の一例である。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
［ステップＳ３］口座特定方法特定部２００ｂは、特定した口座特定方法がカードを用いた取引口座の特定方法であるか否かを判定する。口座特定方法特定部２００ｂは、特定した口座特定方法がカードを用いた取引口座の特定方法であると判定した場合にステップＳ４に進み、特定した口座特定方法がカードを用いない（生体情報を用いた）取引口座の特定方法であると判定した場合にステップＳ５に進む。
【００９７】
［ステップＳ４］取引口座特定部２００ｇは、カード／レシート部２０２を介してカードが記憶している利用者の所有口座を取引口座として特定し、ステップＳ１２に進む。
［ステップＳ５］生年月日取得部２００ｃは、利用者による生年月日の入力を受付けて、利用者の生年月日を取得する。生年月日取得部２００ｃは、たとえば、図１１（ｃ）に示す画面６２０を用いて生年月日の入力を促して、利用者から生年月日の入力を受付ける。
【００９８】
図１１（ｃ）に示す画面６２０は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６２０は、利用者に生年月日の入力を促す画面（生年月日入力画面）の一例である。画面６２０は、取消ボタン６２１と、訂正ボタン６２２と、生年月日表示部６２３と、数字入力部６２４と、移行ボタン６２５〜６２７と、確定ボタン６２８と、を含む。
【００９９】
取消ボタン６２１は、取引を取り消すためのボタンである。取消ボタン６２１が押下されると、取引が終了する。
訂正ボタン６２２は、入力中の生年月日を訂正するためのボタンである。訂正ボタン６２２が押下されると、入力中の生年月日が訂正（たとえば、１字削除）される。生年月日表示部６２３は、入力中の生年月日を表示する。
【０１００】
数字入力部６２４は、数字の入力に用いられる入力部であり、０〜９の数字を入力するための入力ボタンで構成されている。各数字の入力ボタンは、押下した場合に入力される数字をボタン表面に表示する。
【０１０１】
移行ボタン６２５は、「年」の入力に移行するためのボタンであり、押下した場合に移行する入力先を示す「年」をボタン表面に表示する。移行ボタン６２６は、「月」の入力に移行するためのボタンであり、押下した場合に移行する入力先を示す「月」をボタン表面に表示する。移行ボタン６２７は、「日」の入力に移行するためのボタンであり、押下した場合に移行する入力先を示す「日」をボタン表面に表示する。確定ボタン６２８は、入力中の生年月日を確定するためのボタンである。
【０１０２】
以上が第二実施形態における生年月日入力画面の一例である。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
［ステップＳ６］生体情報取得部２００ｄは、生体情報入力部２０５を介して入力された利用者の生体情報を取得する。生体情報取得部２００ｄは、たとえば、図１２（ａ）に示す画面６３０を用いて生体情報の入力を促して、利用者から生体情報の入力を受付ける。
【０１０３】
図１２（ａ）に示す画面６３０は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６３０は、利用者に生体情報の入力を促す画面（生体情報入力画面）の一例である。画面６３０は、生体情報を適切に撮影するための案内（「指を開いて」および「手首をガイドに」）を表示する。画面６３０は、取消ボタン６３１を含む。取消ボタン６３１は、取引を取り消すためのボタンである。取消ボタン６３１が押下されると、取引が終了する。
【０１０４】
以上が第二実施形態における生体情報入力画面の一例である。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
［ステップＳ７］認証依頼部２００ｅは、取得した利用者の生年月日と、取得した利用者の生体情報とに基づいて利用者の認証を行う（利用者に該当する顧客を特定する）ように認証サーバ３００に依頼する。なお、認証依頼部２００ｅは、利用者に該当する顧客が特定できた場合には、当該顧客の所有口座（利用者の所有口座）それぞれの口座情報を送信するように依頼する。
【０１０５】
［ステップＳ８］認証依頼部２００ｅは、認証結果を取得する。また、認証依頼部２００ｅは、認証結果が認証成功である場合には、利用者の所有口座それぞれの口座情報を併せて取得する。なお、認証依頼を行って（ステップＳ７）から認証結果を取得する（ステップＳ８）までの間に金融システム１００で実行される処理については後で図９を用いて説明する。
【０１０６】
［ステップＳ９］認証依頼部２００ｅは、認証結果が認証成功であるか否かを判定する。認証依頼部２００ｅは、認証結果が認証成功であると判定した場合にはステップＳ１０に進み、認証結果が認証失敗であると判定した場合には出金取引を終了する。
【０１０７】
［ステップＳ１０］口座選択画面生成部２００ｆは、口座選択画面生成処理を行う。なお、口座選択画面生成処理については、後で図１０を用いて詳細に説明する。口座選択画面生成部２００ｆは、たとえば、口座選択画面生成処理において図１２（ｂ）に示す画面６４０を生成する。
【０１０８】
図１２（ｂ）に示す画面６４０は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６４０は、利用者「○×タロウ」に取引口座の選択を促す画面（口座選択画面）の一例である。
【０１０９】
画面６４０は、取消ボタン６４１と、取引口座選択ボタン６４２〜６４４と、次画面移行ボタン６４５と、ロック解除ボタン６４６とを含む。
取消ボタン６４１は、取引を取り消すためのボタンである。取消ボタン６４１が押下されると、取引が終了する。
【０１１０】
取引口座選択ボタン６４２〜６４４は、取引口座を選択するためのボタンである。取引口座選択ボタン６４２〜６４４は、押下した場合に選択される所有口座についての各種情報をボタン表面に表示する。
【０１１１】
具体的には、取引口座選択ボタン６４２〜６４４は、押下した場合に選択される所有口座の支店名と、科目と、口座番号と、使用用途と、前回取引日時と、口座残高と、要求水準と、余力（残高余力、余裕残高）と、を表示する。なお、余力は、要求水準を満たしつつ取引できる残高の余裕を示す情報であり、口座残高と要求水準に基づいて算出される。より具体的には、余力は、口座残高の減少を伴う取引（たとえば、出金取引）においては、「口座残高−要求水準の下限」で算出され、口座残高の増加を伴う取引（たとえば、入金取引）においては、「要求水準の上限−口座残高」で算出される。
【０１１２】
たとえば、取引口座選択ボタン６４２は、当該ボタンが押下された場合に取引口座として選択される所有口座が「あいう支店」の口座番号「１２３４５６７」の公共料金用の普通口座であり、現在の口座残高が１２３４５６円であり、最後に取引が行われた日時が２０１７年１月１日であり、口座残高の要求水準が１００００円〜１００００００円と設定されており、要求水準の範囲で出金できる金額（余力）が１２２４５６円であることを表示する。
【０１１３】
また、取引口座選択ボタン６４３は、当該ボタンが押下された場合に取引口座として選択される所有口座が「かきく支店」の口座番号「７６５４３２１」の積立用の貯蓄口座であり、現在の口座残高が１２３４５円であり、最後に取引が行われた日時が２０１６年２月５日であり、口座残高の要求水準が５００００円以上と設定されており、要求水準の範囲で出金できる金額（余力）が−３７６５５円であることを表示する。
【０１１４】
また、取引口座選択ボタン６４４は、当該ボタンが押下された場合に取引口座として選択される所有口座が「さしす支店」の口座番号「１１１１１１１」の娯楽用の普通口座であり、現在の口座残高が３０００００円であり、最後に取引が行われた日時が２０１７年２月１日であり、口座残高の要求水準が２００００００円以上と設定されており、要求水準の範囲で出金できる金額（余力）が３０００００円であることを表示する。
【０１１５】
また、取引口座選択ボタン６４２〜６４４は、口座残高が要求水準の下限を満たす所有口座（余力がある所有口座）についてのボタンが選択可能な態様で表示（選択肢として表示）され、口座残高が要求水準の下限を満たさない所有口座（余力がない所有口座）についてのボタンが選択不可能な態様で表示（非選択肢として表示）されている。
【０１１６】
たとえば、取引口座選択ボタン６４２は、当該ボタンが押下された場合に取引口座として選択される所有口座の口座残高が要求水準の下限を満たしているため（余力があるため）、選択可能な態様となっている。
【０１１７】
一方、取引口座選択ボタン６４３は、当該ボタンが押下された場合に取引口座として選択される所有口座の口座残高が要求水準の下限を満たしておらず、出金を行うと口座残高が要求水準から一層離れてしまうため（余力がないため）、選択不可能な態様（たとえば、グレーアウト表示かつ操作ロック状態（選択不可状態））となっている。
【０１１８】
これに対して、取引口座選択ボタン６４４は、当該ボタンが押下された場合に取引口座として選択される所有口座の口座残高が要求水準の上限を満たしていないものの、要求水準の下限（なし）を満たしているため（余力があるため）、選択可能な態様となっている。
【０１１９】
次画面移行ボタン６４５は、次画面（他の所有口座に対応する取引口座選択ボタンを表示する口座選択画面）への移行をするためのボタンである。
ロック解除ボタン６４６は、選択不可能な態様で表示中の取引口座選択ボタンを選択可能にするためのボタンであり、ロック解除ボタン６４６が押下された場合には、取引口座選択ボタン６４３が選択不可能な態様から選択可能な態様に変化する。
【０１２０】
以上が第二実施形態における口座選択画面の一例である。このような画面６４０によれば、口座残高が取引種別に応じた要求水準を満たしている所有口座に対応する取引口座選択ボタンが把握可能であるため、金融システム１００は、要求水準が満たしていない所有口座であることを知らずに利用者５０が選択してしまう恐れを防止できる。
【０１２１】
つまり、画面６４０では、口座残高が取引種別に応じた要求水準を満たしていない所有口座に対応する取引口座選択ボタンが、選択不可能な態様（操作ロック状態）で表示されているため、金融システム１００は、誤操作によって利用者５０が選択してしまう恐れを防止できる。
【０１２２】
なお、金融システム１００は、画面６４０において口座残高が取引種別に応じた要求水準を満たしていない所有口座に対応する取引口座選択ボタンの態様を、グレーアウト表示かつ操作ロック状態にするのに替えて、非表示としてもよいし、単にグレーアウト表示にしてもよい。
【０１２３】
また、画面６４０では、所有口座の余力を表示するため、金融システム１００は、取引後も要求水準を満たすような所有口座に対応する取引口座選択ボタンを容易に見つけださせることができる。
【０１２４】
なお、金融システム１００は、画面６４０において取引口座選択ボタンを所有口座の余力の大きい順に並べて表示するようにしてもよい。取引口座選択ボタンを余力の大きい口座であれば、取引によって口座残高が変動した後も、要求水準を満たしている可能性が高い。したがって、金融システム１００は、画面６４０において取引口座選択ボタンを所有口座の余力の大きい順に並べて表示することで、取引後も要求水準を満たすような所有口座に対応する取引口座選択ボタンをさらに容易に見つけださせることができる。
【０１２５】
以上より、このような画面６４０を用いて所有口座のうちから取引口座の選択を受付けることで、所有口座の口座残高が要求水準を満たすように管理することを補助し、口座選択の利便性を向上させることができる。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
【０１２６】
［ステップＳ１１］取引口座特定部２００ｇは、口座選択画面を表示して、利用者に所有口座のうちから取引を実行する取引口座を選択させて、取引口座を特定する。
［ステップＳ１２］取引処理部２００ｈは、利用者による暗証番号の入力を受付けて、取引口座の暗証番号を特定する。取引処理部２００ｈは、たとえば、図１３（ａ）に示す画面６５０を用いて暗証番号の入力を促して、利用者から暗証番号の入力を受付ける。
【０１２７】
図１３（ａ）に示す画面６５０は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６５０は、利用者に暗証番号の入力を促す画面（暗証番号入力画面）の一例である。画面６５０は、取消ボタン６５１と、訂正ボタン６５２と、暗証番号表示部６５３と、数字入力部６５４と、確定ボタン６５５と、を含む。
【０１２８】
取消ボタン６５１は、取引を取り消すためのボタンである。取消ボタン６５１が押下されると、取引が終了する。
訂正ボタン６５２は、入力中の暗証番号を訂正するためのボタンである。訂正ボタン６５２が押下されると、入力中の暗証番号が訂正（たとえば、１字削除）される。暗証番号表示部６５３は、入力中の暗証番号を表示する。
【０１２９】
数字入力部６５４は、数字の入力に用いられる入力部であり、０〜９の数字を入力するための入力ボタンで構成されている。各数字の入力ボタンは、押下した場合に入力される数字をボタン表面に表示する。確定ボタン６５５は、入力中の暗証番号を確定するためのボタンである。
【０１３０】
以上が第二実施形態における暗証番号入力画面の一例である。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
［ステップＳ１３］取引処理部２００ｈは、利用者による出金金額の入力を受付けて、出金金額を特定する。取引処理部２００ｈは、たとえば、図１３（ｂ）に示す画面６６０を用いて出金金額の入力を促して、利用者から出金金額の入力を受付ける。
【０１３１】
図１３（ｂ）に示す画面６６０は、利用者操作部２０１が表示する画面である。画面６６０は、利用者に出金金額の入力を促す画面（出金金額入力画面）の一例である。画面６６０は、取消ボタン６６１と、訂正ボタン６６２と、出金金額表示部６６３と、数字入力部６６４と、確定ボタン６６５と、を含む。
【０１３２】
取消ボタン６６１は、取引を取り消すためのボタンである。取消ボタン６６１が押下されると、取引が終了する。
訂正ボタン６６２は、入力中の出金金額を訂正するためのボタンである。訂正ボタン６６２が押下されると、入力中の出金金額が訂正（たとえば、１字削除）される。出金金額表示部６６３は、入力中の出金金額を表示する。
【０１３３】
数字入力部６６４は、数字の入力に用いられる入力部であり、０〜９の数字を入力するための入力ボタンで構成されている。各数字の入力ボタンは、押下した場合に入力される数字をボタン表面に表示する。確定ボタン６６５は、入力中の出金金額を確定するためのボタンである。
【０１３４】
以上が第二実施形態における出金金額入力画面の一例である。図８に戻って出金取引についての説明を続ける。
［ステップＳ１４］取引処理部２００ｈは、口座番号、出金金額および暗証番号をホストコンピュータ４００に送信し、取引の実行可否の判定を依頼する。
【０１３５】
［ステップＳ１５］取引処理部２００ｈは、ホストコンピュータ４００から取引の実行許可を受信したか否か判定する。なお、取引の実行許可は、ホストコンピュータ４００が取引を実行可と判定した場合に受信する。
【０１３６】
取引処理部２００ｈ、取引の実行許可を受信したと判定した場合にはステップＳ１６に進み、取引の実行許可を受信していない（取引の実行不許可を受信した）場合には出金取引を終了する。
【０１３７】
［ステップＳ１６］取引処理部２００ｈは、出金金額を出金し、出金取引を終了する。
次に認証依頼を行って（ステップＳ７）から認証結果を取得する（ステップＳ８）までの間に金融システム１００で実行される処理について図９を用いて説明する。
【０１３８】
［シーケンスＳＱ１］認証依頼部２００ｅは、取得した利用者の生年月日と、取得した利用者の生体情報とに基づいて利用者の認証を行う（利用者に該当する顧客を特定する）ように認証サーバ３００に依頼する（ステップＳ７）。
【０１３９】
［シーケンスＳＱ２］認証処理部３００ｃは、認証を実行する。具体的には、認証処理部３００ｃは、自動取引装置２００が取得した利用者の生年月日に基づいて認証情報記憶部３００ｂが記憶する認証情報を絞り込み、絞り込んだ認証情報に含まれる生体情報と自動取引装置２００が取得した生体情報とを照合することで利用者の認証（利用者に該当する顧客の特定）を行い、顧客ＩＤを特定する。
【０１４０】
［シーケンスＳＱ３］認証処理部３００ｃは、認証成功したか否かを判定する。認証処理部３００ｃは、利用者に該当する顧客を特定できた場合には、認証成功したと判定する。認証処理部３００ｃは、認証成功したと判定した場合にはシーケンスＳＱ５に進み、認証失敗したと判定した場合にはシーケンスＳＱ４に進む。
【０１４１】
［シーケンスＳＱ４］認証処理部３００ｃは、認証結果（認証失敗）を自動取引装置２００に送信する。これにより、自動取引装置２００は、認証結果（認証失敗）を取得する（ステップＳ８）。
【０１４２】
［シーケンスＳＱ５］認証処理部３００ｃは、ホストコンピュータ４００に特定した顧客の顧客ＩＤを送信して、利用者の所有口座それぞれの口座情報を送信するように依頼する。
【０１４３】
［シーケンスＳＱ６］口座情報取得部４００ｂは、受信した顧客ＩＤを用いて口座情報記憶部４００ｃから顧客ＩＤを含む口座情報を特定することにより、利用者の所有口座それぞれの口座情報を特定する。
【０１４４】
［シーケンスＳＱ７］口座情報取得部４００ｂは、特定した利用者の所有口座それぞれの口座情報（複数の口座情報）を認証サーバ３００に送信する。
口座情報は、一人の利用者に対し口座情報テーブル４１０の顧客ＩＤが重複しているように複数存在する場合が多い。
【０１４５】
［シーケンスＳＱ８］認証処理部３００ｃは、受信した利用者の所有口座それぞれの口座情報と、認証結果（認証成功）とを自動取引装置２００に送信する。これにより、自動取引装置２００は、利用者の所有口座それぞれの口座情報と、認証結果（認証成功）とを取得する（ステップＳ８）。
【０１４６】
以上が、認証依頼して（ステップＳ７）から認証結果を取得する（ステップＳ８）までの処理の流れである。
次に、口座選択画面生成処理（ステップＳ１０）について図１０を用いて説明する。
【０１４７】
［ステップＳ２１］口座選択画面生成部２００ｆは、受信した利用者の所有口座それぞれの口座情報のうちの１つを選択する。
［ステップＳ２２］口座選択画面生成部２００ｆは、取引種別特定部２００ａが特定した取引種別が示す取引が口座残高の減少を伴う取引であるか否かを判定する。たとえば、口座選択画面生成部２００ｆは、取引が出金取引である場合に口座残高の減少を伴う取引であると判定し、取引が入金取引である場合に口座残高の減少を伴わない（増加を伴う）取引であると判定する。
【０１４８】
口座選択画面生成部２００ｆは、取引が口座残高の減少を伴う取引であると判定した場合にステップＳ２５に進み、取引が口座残高の減少を伴わない取引であると判定した場合にステップＳ２３に進む。
【０１４９】
［ステップＳ２３］口座選択画面生成部２００ｆは、口座情報に基づいて口座残高と要求水準の上限（取引種別に応じた要求水準）とを比較して、口座残高が要求水準の上限（取引種別に応じた要求水準）を満たすか否かを判定する。
【０１５０】
口座選択画面生成部２００ｆは、口座残高が要求水準の上限を満たすと判定した場合、すなわち、口座残高を要求水準の範囲で増やす余地があると判定した場合にステップＳ２６に進む。一方、口座選択画面生成部２００ｆは、口座残高が要求水準の上限を満たさないと判定した場合、すなわち、口座残高を増やすと要求水準から一層離れてしまうと判定した場合にステップＳ２４に進む。
【０１５１】
［ステップＳ２４］口座選択画面生成部２００ｆは、口座選択画面において当該口座情報が示す所有口座を取引口座として選択するための取引口座選択ボタンを選択不可能な態様で表示すると決定し、ステップＳ２７に進む。
【０１５２】
［ステップＳ２５］口座選択画面生成部２００ｆは、口座情報に基づいて口座残高と要求水準の下限（取引種別に応じた要求水準）とを比較して、口座残高が要求水準の下限（取引種別に応じた要求水準）を満たすか否かを判定する。
【０１５３】
口座選択画面生成部２００ｆは、口座残高が要求水準の下限を満たすと判定した場合、すなわち、口座残高を要求水準の範囲で減らす余地があると判定した場合にステップＳ２６に進む。一方、口座選択画面生成部２００ｆは、口座残高が要求水準の下限を満たさないと判定した場合、すなわち、口座残高を減らすと要求水準から一層離れてしまうと判定した場合にステップＳ２４に進む。
【０１５４】
［ステップＳ２６］口座選択画面生成部２００ｆは、口座選択画面において当該口座情報が示す所有口座を取引口座として選択するための取引口座選択ボタンを選択可能な態様で表示すると決定する。
【０１５５】
［ステップＳ２７］口座選択画面生成部２００ｆは、口座残高と取引種別に応じた要求水準とに基づいて余力を算出する。
口座選択画面生成部２００ｆは、取引が口座残高の減少を伴う取引である場合には、「口座残高−要求水準の下限」により余力を算出し、取引が口座残高の増加を伴う取引である場合には、「要求水準の上限−口座残高」により余力を算出する。
【０１５６】
［ステップＳ２８］口座選択画面生成部２００ｆは、受信した全ての口座情報についてステップＳ２１〜Ｓ２７までの処理を実行したか否かを判定する。口座選択画面生成部２００ｆは、受信した全ての口座情報についてステップＳ２１〜Ｓ２７までの処理を実行したと判定した場合にステップＳ２９に進み、受信した全ての口座情報についてステップＳ２１〜Ｓ２７までの処理を実行していないと判定した場合にステップＳ２１に進む。
【０１５７】
［ステップＳ２９］口座選択画面生成部２００ｆは、利用者の所有口座それぞれの口座情報と、口座情報に基づいて算出した余力（ステップＳ２７）および表示態様（ステップＳ２６またはステップＳ２４）とに基づいて口座選択画面を生成する。
【０１５８】
以上が第二実施形態における金融システム１００である。なお、上記実施形態では所有口座それぞれの口座残高が要求水準を満たすか否かを判定して、口座選択画面における所有口座それぞれに対応する取引口座選択ボタンの態様を決定したがこれに限らない。
【０１５９】
一般に、ペイオフの保証は１金融機関につき１人１０００万円であるため、全額保証を受けられるようにするためには、ペイオフの保証対象となる所有口座の合計口座残高が１０００万円以下になるように、管理する必要がある。
【０１６０】
したがって、金融システム１００は、ペイオフの保証対象となる所有口座（所定の関係にある所有口座）それぞれの口座残高の要求水準の上限として、ペイオフの保証対象となる所有口座の合計口座残高が満たすべき要求水準の上限「１０００万円」を共通で（関連付けて）設定する。そして、金融システム１００は、入金取引（口座残高の増加を伴う取引）において口座選択画面を生成する際には、ペイオフの保証対象となる所有口座の合計口座残高が共通に設定した要求水準「１０００万円」を満たすか否かを判定することでペイオフの保証対象となる所有口座それぞれに対応する取引口座選択ボタンの態様を決定するようにしてもよい。
【０１６１】
なお、上記各装置の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、各装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ（Compact Disc-Read Only Memory/ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１６２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１６３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１６４】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。たとえば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  金融システム
１０  口座特定手段
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  所有口座
２０  残高特定手段
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  口座残高
３０  要求水準特定手段
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  要求水準
４０  選択受付手段
４１  取引口座
５０  利用者
【図１】
2018152001.tif 000003
【図２】
2018152001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018152001.tif 000007
【図６】
2018152001.tif 000008
【図７】
2018152001.tif 000009
【図８】
2018152001.tif 000010
【図９】
2018152001.tif 000011
【図１０】
2018152001.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018152001.tif 000014
【図１３】
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